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06月26日-05号

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  1. 東広島市議会 2020-06-26
    06月26日-05号


    取得元: 東広島市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-12
    令和 2年第2回 6月定例会(第5日目)1. 日時  令和2年6月26日2. 場所  東広島市議会議場3. 出席議員(29名)  1番 鈴 木 英 士   2番 片 山 貴 志   3番 坂 元 百合子  4番 牛 尾 容 子   5番 景 山   浩   6番 田 坂 武 文  7番 岩 崎 和 仁   8番 中 川   修   9番 貞 岩   敬  10番 岡 田 育 三   11番 坪 井 浩 一   12番 大 道 博 夫  13番 玉 川 雅 彦   14番 北 林 光 昭   15番 加 藤 祥 一  16番 重 森 佳代子   17番 奥 谷   求   19番 重 光 秋 治  20番 加 根 佳 基   21番 宮 川 誠 子   22番 谷   晴 美  23番 乗 越 耕 司   24番 竹 川 秀 明   25番 池 田 隆 興  26番 山 下   守   27番 鈴 木 利 宏   28番 牧 尾 良 二  29番 石 原 賢 治   30番 上 田   廣4. 欠席議員(1名)  18番 大 谷 忠 幸5. 本会議の書記  事務局長    脇 本 英 治      局次長     貞 岩   諭  議事調査係長  松 井 章 拓6. 説明のため出席した者  市長      高 垣 廣 徳      副市長     松 尾 祐 介  副市長     多 田   稔      教育長     津 森   毅  総務部長    天神山 勝 浩      政策企画部長  木 原 岳 浩  財務部長    江 口 和 浩      産業部長    鈴 木 嘉一郎  建設部長    中 谷 浩 美      水道局長    三 戸 通 明  学校教育部長  國 廣 政 和      災害復旧担当理事阪 垣 多喜豪  総務部次長兼総務課長           財務部次長兼財政課長          福 光 直 美              中 村 光 利7. 会議事件日程第1        会議録署名議員の指名日程第2        一般質問───────────────────── * ───────────────────                             午前10時00分 開  議 ○議長(乗越耕司君) 皆様、おはようございます。 ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。 ───────────────────── * ─────────────────── ○議長(乗越耕司君) それでは、これより日程に入ります。 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、議長において、29番石原賢治議員、30番上田 廣議員、1番鈴木英士議員を指名いたします。 ───────────────────── * ─────────────────── ○議長(乗越耕司君) 日程第2、一般質問を行います。 ここで、念のため申し上げておきます。一般質問は、一問一答方式、一括質問方式の選択制になっており、発言時間については、新型コロナウイルス感染症の感染予防の観点から、通常より時間を短縮し20分以内となっております。 なお、初回の質問は演壇で行い、2回目以降の質問からは質問席で行ってください。 それでは、一般質問の通告がありますので、2番片山貴志議員の一問一答方式による一般質問を許します。 ◆2番(片山貴志君) 議長、2番。 ○議長(乗越耕司君) 2番片山貴志議員。 ◆2番(片山貴志君) (登 壇) 皆様、おはようございます。創生会の片山貴志でございます。 まずは新型コロナウイルス感染による影響でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、感染された方々の早期の御回復をお祈り申し上げます。また、医療従事者及び福祉従事者の皆様、そして、学校関係者の方々や感染防止のため自粛等に御協力いただいた市民の皆様方に感謝申し上げます。 また、本市の執行部の皆様におかれましても、新型コロナウイルス対策に日々遅くまで対応され大変であったと思われます。皆様の御努力により、本市の対応の評価は高いものと思われます。市民の皆様の一人の命も失わずにここまでこれたことは本市の誇りであると感じます。これからまだまだ長い戦いが続くと思われますが、東広島市一丸となって、力を合わせて頑張っていきましょう。 では、議長より許可をいただきましたので、質問に入らせていただきます。 商工業及びサービス業における経済活動回復の推進についてです。 現在、新型コロナウイルスの蔓延防止において、皆様の御存じのとおり東広島市でも国県市の方針や指導に基づいて各事業者、そして個人の協力の下、ワンチームとなり感染防止に努めてきたところでございます。商工業及びサービス業において、この3カ月の自粛協力や経済自粛の中で、国県市の施策である補助金、給付金、納税の猶予、そして借入れなどにより雇用の維持に努めつつ、企業や事業の存続及び文化の継続のために努めてまいられました。 市長並びに執行部の皆様、そして各企業及び市民の皆様の御協力の下、本市においてウイルスの蔓延防止に一定の実績を残された対策は、評価に値すると考えております。 ただ、四半期に値する長期の自粛や経済力の低下により、本市のほとんどを占める中小零細企業及び小規模事業者は大きなダメージを受けております。今後迫ってくる借入金の返済や納税の猶予期間の終了、ウイルスに対応した経営革新、新型コロナウイルスの第2波、第3波などの恐怖や対応なども含め、多くの経営課題を克服していかなければなりません。 しかし、経営者として第一に望むことは、通常の社会経済に早く戻ってほしいということであります。今までどおりというわけにはいかないと皆さん把握している中、各企業の努力や変化も必要であることも認識している経営者は多いです。その中で早く通常の社会経済に戻していく、そしてもっと発展に向かっていく前向きな指針を伝えていくことは行政としての大切な役割であると思います。 その中で、東広島市内の繁華街のお店や各地域のお店が失われようとしております。西条、四日市の時代から脈々と受け継がれてきたこの町の明かり、東広島市となり45年の間にじっくりと拡大してきたこの町の発展の明かりを後世につないでいくためにも、早急な対応が必要なのではと考えます。 本市の施策として、東広島市ビジネスモデル転換支援事業補助金や東広島市連携型プロジェクト支援事業補助金などは、新たなビジネスチャンスを生むために背中を押す制度として認識をしており、東広島商工会議所やHi─Bizの支援なども評価できる制度であると感じますが、やはり新しいビジネスが成功に至るまでは時間とお金がかかります。 事業者としての思いは、まずは売上げ及び利益の回復です。それが見込めないと新しいビジネスの成功にもつながっていきません。今までどおりに戻らないとしても、少しでも多くの売上げ、もしくは利益の回復のために、行政が先頭に立って店舗運営やイベントのマニュアルやガイドラインを早急に作成し、本市の地域経済の回復のために前向きな行動及び広報をしていくことが必要であると考えます。本市としてのお考えをお聞かせください。 続きまして、アフターコロナ対策として、経産省・国交省など様々な支援金が補正予算にて計上されています。 国内に向けた観光需要喚起策1兆6,794億円、誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成102億円、訪日外国人旅行受入環境整備緊急対策事業52億円などは、観光・運輸・飲食業・イベント等に対するものであります。 特に国内に向けた観光需要喚起策1兆6,794億円はGoToキャンペーン事業と呼ばれ、予算規模が非常に大きい事業であります。まだ詳細は分からない部分も多いと思いますが、現在の資料で見ると、国は大手の民間事業者に委託し、そこから別の民間事業者や地域の民間事業者等に再委託するタイプのものと、大手の民間事業者から商店街等、中小小売業、サービス業のグループ等の専門的支援及び経費負担がなされるものであるようです。案内は来ると思いますが、国、県、市と下りてくる補助金ではない可能性もあるので注意が必要であると感じます。 本市では、令和3年度より多角的な観光地域づくりを実現するためにDMOが開設されますが、今年度もできるだけ早く情報を収集しコネクションをつくり、しっかりとこのような支援金を活用できる体制と企画立案をしていくことが重要であると考えます。 観光・運輸・飲食業・イベント等のためにもこのような制度をしっかり利用すること、また準備することが必要であると考えます。本市としての考えをお答えください。 次に、前半にお話したように、飲食業やイベント等だけではなく、商工業及びその他サービス業も厳しい状態に立たされている状況であります。雇用調整助成金も9月まで延長となりました。これはもろ手を挙げて喜ぶ状態ではなく、大手から見ると雇用調整助成金が終了するまでは国に給与負担してもらい、今までどおり操業停止に踏み切るという方法も取れます。 下請企業からすると、給与の負担は雇用調整助成金で国が補填していただけるが、社会保険においては、企業が赤字の状態でありながら負担しなければなりません。労働者としても平均賃金の計算方法によること、そして休業補償割合が60%の場合は、事業主より総支給が月額給与の40%ぐらいの計算となることがあります。そこから社会保険を差し引くと数万円しか残りません。 資料のほうを見ていただきたいと思います。 労働基準監督署が認めている計算方法の例をちょっと今回出させていただいております。平均賃金AとB、2つの平均賃金の計算方法をまず出します。例えば3カ月の総支給額が48万円、月16万円ということですね、3カ月の給与が48万円だったとします。90日でそれを前3カ月の暦日数で割ります。そうすると5,333円となります。これがAの計算方法。 そしてBの計算方法、総支給額を前3カ月の出勤日数で割ります。それに掛ける、計算基準として60%を掛けるというものがありますので、そうすると4,800円、このAとB、どちらか高いほうを平均賃金とします。この場合、Aのほうが高いということで、5,333円から60%、休業補償割合ですね、これが60%以上を支給しなさいという国の決まりなので、そうした場合、1日当たりの休業補償額は3,200円にしかならないと。3,200円掛ける20日、1カ月丸々休業した場合に、1カ月の支給額は6万4,000円、大体6割補償なのに40%の総支給額しか払われない。そして、そこから社会保険負担分を引いていきます。大体2万2,000円から2万5,000円ぐらいかと思われますので、ちょっと2万5,000円で計算させていただいたところ、13万5,000円と。すると、この雇用保険とか源泉所得税は所得によって変わるので計算に入れておりません。総支給6万4,000円の場合、引く社会保険2万5,000円となると、月の入金されるお金は3万9,000円、大体28.8%、30%程度に手取りは減少してしまうという、60%の補償をすると会社は言っているんですけど、実際は30%しか個人の手取り額にはならないということになります。こういった計算方法で支給されている会社もあります。 これを見て分かるように、本当にとにもかくにも通常操業に戻す、もしくは転職しないと、こういった給料をもらっている方は生活できない状態です。ただ、転職先も現状なかなか見つかりません。また、ずっと家にいると精神疾患や、やはりDV等の被害が増えるおそれ等も出てきます。アパート住まいであると家賃だけでなく水道光熱費や携帯電話代等も払えなくなります。本当に生き地獄なのかなと感じます。 また、大手ハウスメーカーにおいても、半年後の仕事の契約が取れていないという話も聞きました。先が見えない企業や事業主、そして労働者のために行政としてどうするべきなのか、私の考えでは、やはり消費喚起の啓発及び助成金や補助金による消費喚起策の推進が必要ではないかと思います。 例えば、東広島に住居を構える方向けのマイホーム補助金リフォーム補助金、東広島市民や市内の企業が市内のディーラーや車両販売店からの新車購入等によるマイカー補助金ビジネス車両の補助金、マイナポイントの活用など、いろいろな方法があると思われます。地産地消を軸にスピード感を持って、どこの自治体よりも消費喚起に力を入れていくことが必要であると思います。マツダ車の購入のあっせん等もどんどんすべきだと思います。商工業及びサービス業において経済活性化のための啓発活動及び推進が必要でないかと考えますが、本市としての考え方についてお答えください。 以上で、最初の質問を終わらせていただきます。 ○議長(乗越耕司君) 答弁を求めます。 ◎市長(高垣廣徳君) 議長、市長。 ○議長(乗越耕司君) 高垣市長。 ◎市長(高垣廣徳君) (登 壇) 片山議員の御質問に対しまして、御答弁を申し上げます。 まず、商工業及びサービス業における経済活動回復の推進についてのうち、ガイドライン等の作成による観光・飲食・イベントの推進についてでございます。 新型コロナウイルス対策に係るガイドライン等は、国県及び各業界団体により作成されており、各事業者におかれましては、こうしたガイドラインに沿った取組を進められておられます。本市といたしましては、国などのガイドライン等を遵守しながら、経済活動を支援していくことが重要であるというふうに認識しております。 市独自のガイドライン等の作成は予定はしておりませんが、国の生産性革命推進事業を活用し、ガイドライン等に沿った事業者による取組を支援する制度を創設することとしております。 また、飲食店を安心して御利用いただくための広島県による新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店の取組につきまして、本市といたしましても、県から宣言書を発行された市内飲食店を積極的に広報をしてまいります。 次に、国がアフターコロナ対策とする観光需要の喚起策などを最大限に活用することについてでございます。 本市では、令和3年4月の本格的な活動開始に向け、東広島DMOの設立準備を進めておりますが、今年度は西条エリア、黒瀬・安芸津エリア及び県央エリアでワーキンググループを立ち上げ、地域の取組を情報収集し、地域団体や地域事業者等と連携した観光コンテンツづくりに取り組み、地域の受入れ体制を構築してまいります。 また、市内事業所の新たな取組を学生が情報収集、情報発信する仕組みを構築するとともに、東広島DMOのホームページに市内特産品や観光コンテンツ情報を集約し、オンライン販売機能を整備するなど、東広島DMOにおいて地域情報を集約し、国の支援金を最大限に活用できるよう準備を進めてまいります。 次に、商工業及びサービス業における経済活性化のための啓発活動とその推進についてでございます。 本市におきましては独自の支援事業として、ビジネスモデル転換支援事業連携型プロジェクト支援事業などの補助制度を早期に創設し、前向きな取組を行う中小企業者を支援してきたところでございます。今後は速やかな需要回復に向け、消費喚起にも注力してまいりたいと考えております。 具体的には、広島県が実施する飲食店の支援プレミアム付飲食チケット、ひろしま好きじゃ券について、より多くの市内飲食店に参加を募ることで売上回復や消費喚起につなげてまいりたいと考えております。 また、本年9月から始まる国のマイナポイント事業を積極的に啓発し、消費の活性化を図っていくとともに、市内中小企業者のためにスピード感を持って時機を逸することなく、引き続き消費喚起策を検討してまいります。 ◆2番(片山貴志君) 議長、2番。 ○議長(乗越耕司君) 2番片山貴志議員。 ◆2番(片山貴志君) 御答弁ありがとうございます。 再質問のほうに入らせていただきます。 答弁において、国県のガイドラインや制度に基づき支援や広報の取組をしていくとのことでした。地域の状況は違いますが、国県の方針に従いつつ、本市独自の支援策を引き続きお願いできたらと思っております。 また、現在本市の状況に合わせた積極的で前向きに寄り添ったメッセージを市民は求めているのではないかと感じます。令和2年6月18日一部改正版の広島県の県民に対する要請においても、屋内外を問わず家族以外との大人数での会食や密集状態が発生するおそれのあるイベント等へ参加しないことと記載されていますが、大人数とは何人からなのでしょうかということで、人によってここは変わってくると思います。 本市の市民の皆さんをはじめ、まじめな本市の職員の皆様においても、こういったあいまいな文書によって、積極的に経済活動、消費活動につなげられない、動けない状態ではないかと感じるところがあります。ほかの市内企業も本市の動向によって行動を決めているのではないかと感じます。 乾杯条例を全国2番目に施行している東広島市が市中でリーダーシップを発揮し、先頭に立って前向きな消費活動を推進することが必要だと思います。そのことに対し、どうあるべきとお考えなのかお答えください。 ◎産業部長(鈴木嘉一郎君) 議長、産業部長。 ○議長(乗越耕司君) 鈴木産業部長。 ◎産業部長(鈴木嘉一郎君) 市がリーダーシップを発揮して、先頭に立って前向きな消費活動を推進することということでございます。 新型コロナウイルスの全国での感染状況は、大幅に今改善をし、5月25日には全国で緊急事態宣言が解除され、徐々に様々な活動も再開されてきております。また消費活性化に取り組む時期にも差しかかっているのではないかというふうには考えております。 本市としましては、これまで感染拡大の防止フェーズが順次緩和される中で、フェーズに連動しました形で取組を進めてきたところでございます。 先日の西条中央公園オープニングイベントの開催についても、本市としての前向きなメッセージの一つでもございまして、今後、医療機関、関係者などを招いての広島交響楽団のコンサートの開催でございますとか、あるいはサンフレッチェ広島によります親子のスポーツイベントの開催、そういったものを計画しているところでございます。 また、消費喚起に向けての取組につきましては、御答弁申し上げましたとおり、業種別ガイドライン等の普及を図りながら事業者への安心感、こういったものの向上に努めるとともに、国県が実施します各種消費活性化策と連携した取組を進めながら消費活動を推進していくこととしております。 今後も感染状況に応じて市民に対し、前向きな消費活動を積極的に呼びかけてまいりたいというふうに考えております。 ◆2番(片山貴志君) 議長、2番。 ○議長(乗越耕司君) 2番片山貴志議員。 ◆2番(片山貴志君) 御答弁ありがとうございます。前向きな意見を頂き、安全を担保しながら経済活動のほうをやっていくということで、ちょっと両輪大変な部分はあると思うんですが、ぜひ積極的にやっていっていただければありがたいと思います。 続きまして、アフターコロナにおける本市の観光について再質問させていただきます。 現在、本市の観光の基盤とも言える酒蔵において、観光客や接客するスタッフの中から新型コロナウイルス感染者が出た場合、風評被害などにより酒蔵の営業や製造自体が厳しくなる可能性を危惧されております。各酒蔵でいろいろな対策を取られている状態だとは思いますが、専門家派遣や観光用ガイドラインの作成などが有効であるのではないかと考えます。 本市として、観光施設に対し、どのような対策を取り、どのような支援をしていく予定なのかお答えください。
    ◎産業部長(鈴木嘉一郎君) 議長、産業部長。 ○議長(乗越耕司君) 鈴木産業部長。 ◎産業部長(鈴木嘉一郎君) 観光業のガイドラインとそういったもの、あるいは専門家の派遣ということ、いかに支援していくかということでございます。 現在、事業者の皆様は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、今それぞれの業界が主体となって作成されました感染予防のガイドラインに沿いまして対策が取られており、まずは酒類業も含めて、各業界が定めた感染防止対策を講じていただくことが重要であるというふうに考えております。 また、酒蔵などの観光施設につきましては、現在、東広島DMOの設立準備を進めておりますけれども、地域の受入れ体制を構築するために市内の各事業者を専門家と今訪問をしておりまして、新型コロナ対策も含めて課題等についてもヒアリングのほうを行っているというところでございます。引き続き事業者の取組に適切な支援が行えますよう、丁寧に相談に応じまして、課題解決に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆2番(片山貴志君) 議長、2番。 ○議長(乗越耕司君) 2番片山貴志議員。 ◆2番(片山貴志君) ありがとうございます。今後、「Go Toキャンペーン」等が動き出すことによって、観光客等も国内旅行のほうの消費が増えてくる中、やはりちょっとそういった部分で不安を持っている方々のサポートをやっぱりしっかりしていただきたいと思います。 再質問は以上ですが、最後に、私の意見をちょっとお話させていただければと思います。 本市の市民の皆様や企業及び労働者の方々は、国県市の要請に応じ、本当に我慢されてきたと思います。新型コロナウイルス感染による社会不安の解消のため、皆様快く自粛に協力してくださいました。よく頑張ってくれた、協力してくれてありがとう、これからそのマイナス部分、一緒に取り戻そうという気持ちで市民に寄り添ったメッセージや策を考えていただきたいと思います。 今年の酒まつりも苦渋の決断を迫られております。神事や文化の発信、そして飲んで、食べて、語り合う場所であるはずの酒まつりですが、大きな方向転換を求められております。新型コロナウイルス感染症問題でダメージを受けている事業者も多い中、実行委員会のメンバーの方々は知恵を絞り、次世代につないでいくために新しい酒まつりの構築に取り組んでおります。このような状況の中で、地域のために頑張っている事業者が減少することのないように積極的に応援していただければと思います。 最後になりますが、新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店で執行部の皆様と共に東広島の未来を考えながら、飲んで、食べて、語る機会が早く実現することを願い、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(乗越耕司君) これをもって、2番片山貴志議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。                             午前10時27分 休  憩 ───────────────────── * ───────────────────                             午前10時44分 再  開 ○議長(乗越耕司君) 再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 6番田坂武文議員の一問一答方式による一般質問を許します。 ◆6番(田坂武文君) 議長、6番。 ○議長(乗越耕司君) 6番田坂武文議員。 ◆6番(田坂武文君) (登 壇) 皆さん、こんにちは。令和会の田坂武文でございます。「良薬は口に苦し」と申します。苦く感じていただけるよう一般質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 初めに、災害復旧工事優先による長寿命化計画の進度調整について伺います。 本年度の当初予算は、平成30年7月豪雨災害復旧復興プランに基づき、早期の復旧、復興、被災者支援に全力で取り組むため、実施時期の見直しや縮小など一定の進度調整が行われています。私も一般的な市道の改良などについては進度調整をするべきだと考えておりましたので、大変よいことだと思っていました。しかしながら、長寿命化計画の執行を進度調整されることにつきましては異論があります。 本年第1回定例会の令和会の代表質問で、公共施設等総合管理計画について質問いたしました。その中で長寿命化計画の策定状況をお尋ねしたところ、道路、橋梁、上水道などのインフラ施設、そのうち道路については、舗装と道路照明について策定済みであるとの答弁がなされたところでございます。 この舗装の長寿命化計画についてですが、正式には東広島市舗装維持修繕計画という計画ですが、舗装の長寿命化と維持管理コストを縮減するとともに、長期的な計画により事業費を平準化することを目的として平成30年3月に策定されております。 この計画では、道路の役割等によるグループに分類し、管理基準を設け、点検において管理基準を超えていると診断された路線について、優先順位に基づいて補修を行うこととされています。事業費は公表されておりませんが、調査により措置が必要と判断された22路線について、平成30年から34年までの5年間で措置を実施されるとされています。 この計画を実施するための平成30年度が舗装予算が3億5,000万円余りであったものが災害発生により平成31年度は1億5,000万円余りに減額となり、さらに令和2年度は6,600万円と平成30年度の5分の1に進度調整されています。 計画に着手し3年目となる今年度末までに計画の何%進捗する見込みなのでしょうか。計画どおり令和4年度までに22路線の措置が実施できるのでしょうか、見解をお伺いいたします。 計画どおり補修が行われないことにより、本来は表層、アスファルトの層の補修で済むものが、路盤、砕石の層までの修繕が必要になったり、それより下の路床、土の層までの修繕が必要になるなど工事費が割高になるのではないでしょうか、見解をお伺いいたします。 東広島市の舗装工事の発注は、市の認定の業種を舗装工事で実施されています。この認定を受け市や元請事業者から工事を受注する業者は、舗装機械などを持ち、自ら工事を施工する専門業者と、専門業者と下請契約を締結し、工事を監理される土木工事業などの一式工事業者に2分されます。 平成30年度災害復旧で発注される工事は、ほとんどが土木一式工事での発注だと思います。災害復旧工事に入札不調が多く発生していますが、不足しているのは土木工事業者です。舗装専門業者は災害復旧の経験がほとんどなく、復旧工事を受注することは困難です。広島県も道路改良工事などを進度調整されており、市内の舗装工事は激減しているのではないでしょうか。 このような状況の中で、市の舗装工事も5分の1以下に進度調整されるということは、舗装工事業者にとっては死活問題だと思います。市内に舗装業者がいなくなったり、市外の下請業者がほとんどの工事を施工するようになれば、災害復旧が完了し、舗装修繕計画を計画どおり実施したとしても、東広島市に経済の好循環は生まれないのではないでしょうか。 以上のことから、私は舗装修繕工事を計画どおり実施できるよう、補正予算の編成が必要だと思いますが、見解をお伺いいたします。 次に、水道の管路更新計画について伺います。 先ほども申し上げましたが、上水道施設につきましては長寿命化計画が策定済みで、令和6年度までの間に接着継ぎ手の配水管約85キロを更新するという管路更新計画を策定されています。 しかしながら、昨年第3回の定例会でこの計画の事業進捗率をお尋ねしたところ、平成30年度末の事業進捗率は31%、耐震化率は11.2%にとどまっているとの答弁がありました。更新計画は策定されているものの、計画の実施は大幅に遅れており、半分程度しか進捗していないという実態です。 令和元年度に計画を実施された結果、年度末での事業進捗率、耐震化率は何%まで向上したのでしょうか。また、令和元年度の管路更新率、全管路延長に対する単年度に更新した管路の割合は何%だったのでしょうか。 管路更新計画の目的は、有収率、水道局が給水している水量と料金収入になった水量の割合の向上と、地震や水道管の老朽化による断水の防止だと思います。管路更新が遅れることにより有収率が低下すれば、県用水の受水費が増となり水道料金の値上がりにつながります。 また、南海トラフでは、マグニチュード8から9クラスの巨大地震の発生確率が30年以内に70から80%と予想されています。現在の管路の耐震化率では、大きな被害を受け、長期間の断水が発生し、市民生活に大きな影響が出るのではないでしょうか。地震以外でも管路の老朽化による突発的な事故による断水が発生し、市民生活に影響が出るのはないでしょうか、御見解をお伺いいたします。 市から水道工事の認定を受け、市や元請業者から工事を受注する業者は、自ら水道工事を施工する専門業者と、専門業者と下請負契約を締結し、工事を監理する土木工事業などの一式工事業者に2分されます。 水道専門業者は、舗装工事の専門業者と同じように土木一式工事の災害復旧の経験がほとんどなく、復旧工事を受注することは困難です。新型コロナウイルスによる景気の後退により、これまで好調であった住宅設備に伴う水道工事についても大幅に減少することが予想されています。このような状況の中、市発注の水道工事を進度調整されるということは、水道工事業者にとっては死活問題だと思います。 市内に自ら水道工事を行う業者がいなくなり、市外の下請業者がほとんどの工事を施工するようになれば、水道管の更新が計画的に進むようになったとしても、東広島市に経済の好循環は生まれません。そればかりか、災害対応や日常の漏水修理などの維持管理にも悪影響が出るのではないでしょうか、見解をお伺いいたします。 以上のことから、私は管路更新計画の進捗の遅れを取り戻すよう、補正予算の編成が必要だと思いますが、見解をお伺いいたします。 次に、住民監査請求に基づく監査結果のうち、勧告を受けた請求について伺います。 令和2年1月30日に住民監査請求が2件提出され、3月27日付けで監査結果が請求者に対して通知されたところであります。そのうち1件については棄却となりましたが、1件については勧告が出されたところであります。住民監査請求について勧告が出されるということは全国的にまれで、平成28、29年度の2カ年で全国の市町村で1,221件の住民監査請求があり、そのうち勧告が出された件数が41件であることが総務省のホームページに掲載されておりまして、その割合は3.4%にとどまっています。このような実態の中で、監査委員が勧告を出されたことは英断だと思いますし、敬意を表するところでございます。 一方、執行部は住民監査請求をされたこと、勧告が出されたことについて真摯に受け止め、深く反省する必要があると思います。補助金の適正支出については、平成26年度決算から監査委員の指摘を受けていますが、これまでもどのように改善されてきたのでしょうか。 また、平成29年度決算からは議会からも指摘を受けていますが、どのように改善されてきたのでしょうか、年度ごとに具体的にお答えください。 勧告を受けた部分以外にも多くの意見が付されています。これらについて、どのように改善されたのでしょうか、具体的にお答えください。 監査委員は、さらなる調査を行ったとしても実態の解明は困難だと判断されていますが、第3者による調査が必要なのではないでしょうか、見解をお伺いいたします。 監査委員事務局の職員も、一般部局へ人事異動します。場合によっては勧告なり意見を付した部局へ異動することも考えられ、内部監査だけでは限界があると思います。外部の専門的知識を有するものによる監査を導入することにより、専門性・独立性の強化を図るとともに、住民の信頼を高めることを目的として、外部監査制度が設けられています。 都道府県、政令都市、中核市においては、包括外部監査契約による監査が義務づけられており、その他の市町村も条例により導入することができます。また、個別外部監査契約に基づく監査も条例により導入することができます。県内では、広島県広島市、福山市、呉市、三次市で導入されています。本市にも外部監査の導入が必要ではないでしょうか、見解をお伺いいたします。 棄却となったものの、監査委員から多くの意見が出されております。これらについてどのように改善されたのでしょうか、具体的にお答えください。 当該案件について調整が行われ、了承されているため、事前着手を認めたものであると対象部課は主張されております。補助事業者は予算成立前の2月に大木の伐採に着手したと説明しており、主張どおりであれば議会軽視ではないでしょうか。このことについて見解をお伺いいたします。 また、補助事業者が2月、3月に大木の伐採を行い、残りの部分について補助事業者が伐採を行うようになっているのに、市教育委員会が5月に立木の剪定や伐採を委託されたのはなぜなのでしょうか。この委託契約も含まれるのですが、学校教育部は、平成30年度に市内の小中学校の伐採・剪定業務を総額約1,070万円で77件、全て随意計画で発注されています。 内訳は、地方自治法施行令第167条の2第1項第1号の少額随意契約が21件、約600万円で、1件当たりの平均契約金額は約28万円です。同第3号の特定目的随意契約が56件、約470万円で平均契約金額は8万4,000円です。なぜこのように多くの業務に分離して発注する必要があるのでしょうか。 第3号の契約については、高齢者の安定した雇用と就業機会の確保による高齢者福祉の向上を図るため、シルバー人材センターを支援する目的で契約されています。このことについては大変よいことだと思います。しかしながら、お互いの事務の軽減や学校間の管理レベルの統一、予算執行管理の軽減等を考慮すると1契約にまとめるべきだと思いますが、御見解をお伺いいたします。 第1号の契約については、シルバー人材センターでは対応できない業務についてのみ実施されているのではないかと思いますが、間違いないでしょうか。契約規則では、随意契約を締結する場合には、入札参加資格名簿に登録されている者のうちから2者以上を選定し、見積りを徴取することになっていますが、この名簿に樹木剪定・伐採業務がないことを理由に、名簿に登録されていない者を選定している例があります。また、同一学校の業務を分割して2業務として同一業者と契約した例や、同様の業務を2名に分割して同一の業者と契約している例もあり、改善する点があるように感じています。 建設部は、同様の業務の市内の街路54路線の樹木育成管理業務を4件にまとめ、都市部も同様に市内の剪定が必要な約100の公園の都市公園樹木育成管理業務を5件にまとめて、造園工事の一般競争入札により実施されています。 市内小中学校の剪定・伐採業務については小規模な業務が多く、金額的にも高額でないため、シルバー人材センターへの特定目的随意契約による委託を原則として実施し、センターが対応できない業務について一つにまとめるか、地域によって2つに分割するかして、造園工事による一般競争入札で発注するよう改善されてはいかがでしょうか、見解をお伺いいたします。 以上で、私の初回の質問を終わります。 ○議長(乗越耕司君) 答弁を求めます。 ◎建設部長(中谷浩美君) 議長、建設部長。 ○議長(乗越耕司君) 中谷建設部長。 ◎建設部長(中谷浩美君) (登 壇) 田坂議員の御質問に対しまして、私からは災害復旧工事優先による長寿命化計画の進度調整についてのうち、舗装維持修繕計画について御答弁を申し上げます。 まず、舗装維持修繕計画は、対策が必要な幹線道路22路線、総延長61.6キロメートルを位置づけ、実施期間を5年間として平成30年3月に策定したものでございます。 しかしながら、直後の平成30年7月に豪雨災害が発生し、応急対応や災害査定の対応に追われ、復旧状況や被災状況を踏まえ実施路線や実施時期を見直しをするなど、計画の修正をせざるを得ない状況となったものでございます。この結果、今年度末までの進捗状況につきましては、5路線2.2キロメートルで、総延長に対する実施率は3.6%にとどまる見込みでございます。 このような状況を踏まえ、今年度は舗装維持修繕計画の見直しを行い、令和3年度以降におきましては計画の遅れを考慮し、コスト縮減をさらに意識しつつ優先すべき路線を選択して実施していきたいと考えております。 次に、舗装専門業者の経営についてでございますが、個別の状況につきましては把握してございませんが、今後も災害復旧工事を進めながら、舗装工事の受注機会の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、補正予算の必要性についてでございます。 現在は災害復旧工事の早期発注・早期着手に向け取り組んでおりますので、令和2年度の舗装修繕工事は現在のところ未執行でございます。まずは本年度の予算執行に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◎水道局長(三戸通明君) 議長、水道局長。 ○議長(乗越耕司君) 三戸水道局長。 ◎水道局長(三戸通明君) (登 壇) 私からは、管路更新計画について御答弁申し上げます。 まず、管路更新計画の遅れにより市民生活に影響が出るのではないかについてでございますが、令和元年度末の管路更新計画の進捗率は約34%で昨年度より3%の向上、管路の耐震化率は約12.3%で昨年度より1.1%の向上という状況でございます。また、令和元年度における管路更新率は約0.2%でございます。 御指摘のように、管路更新計画が遅れることで老朽化による漏水事故の縮減対策や大規模地震発生時の断水被害の軽減対策についても遅れることとなるため、市民生活への影響が懸念されますことから、下半期に予定をしております更新工事等を進めていきますとともに、適時適切な維持管理を行い、市民生活に与える影響が最小限になるよう努めてまいります。 次に、水道の専門業者の経営が悪化し、今後の管路更新計画の進捗に影響が出るのではないかでございますが、水道事業の進度調整を行うとともに、水道工事業者の方々にも早期の災害復旧完了のため災害復旧工事に御協力をお願いし、災害復旧事業を最優先で進めているところでございます。 このような状況から、水道事業者の方々の経営や管路更新計画の進捗にも一時的に影響が及ぶことは考えられますが、来年度以降、管路更新計画等の進捗回復が図れるよう、今年度におきまして測量設計業務を重点的に実施することとしておりますので御理解のほどよろしくお願いします。 次に、補正予算の必要性についてでございますが、補正予算につきましては、災害復旧事業の進捗状況等を見極めながら、緊急性の高いものについて検討をしていきたいと考えております。 ◎財務部長(江口和浩君) 議長、財務部長。 ○議長(乗越耕司君) 江口財務部長。 ◎財務部長(江口和浩君) (登 壇) 私からは、住民監査請求に基づく監査結果についての関係分につきまして御答弁申し上げます。 まず、勧告を受けた請求のうち、監査委員からの指摘及び議会からの指摘に対する改善についてでございます。 それぞれ翌年度の状況でございますが、当初は補助金事務全般に対する指摘であったため、平成27年度及び平成28年度には、全ての地域振興助成事業に係る実績報告書の精査を行い、団体活動補助であれば各補助事業者の支出を証する書類と一部は監査報告を確認してまいりました。 平成29年度及び平成30年度には、監査報告に加え、当該団体に関しては前年度実績報告の提出があった後ではございましたが、支出を証する書類の提出を受け、また令和元年度には、実績報告時に合わせ支出を証する書類の提出を受けるとともに、一部の活動については事業実施時の写真の提出を受けるなどしております。そうしたことから改善されつつあることは、平成30年度から監査委員にも認めていただいているところでございます。 次に、勧告を受けた部分以外の意見に対する改善についてでございます。 支出証拠書類の保存や管理に対する意見、審査に対する意見、また補助金交付団体に対して必要に応じ適切な支援・指導を行っていただきたいという意見に対して、昨年度分の全ての地域振興助成事業の実績報告を受ける際、丁寧に精査するとともに、不備があるものについて修正等の指導を行いました。あわせて当該団体に対し専任の会計担当を置くよう指導したところでございます。 次に、第三者による調査が必要ではないかについてでございますが、監査委員は、地方自治法の規定に基づき普通地方公共団体の財務に関する事務の執行等を監査することとされ、地方公共団体の監査を本来的に担う機能とされております。また、今回の事案に関しましても、本来、住民監査請求の対象外となる間接補助事業者に対する部分まで踏み込んで監査が行われており、第三者による調査はその必要性がないものと考えております。 続きまして、棄却となった請求についてのうち、監査委員からの多くの意見に対する改善でございます。 本件は、要綱に違反するものであっても直ちに違法ではないとする判例に基づき監査委員が判断されたものでございますが、要綱を軽視してよいということではなく、補助事業を適正に管理・運営するために遵守し、十分に指導していただきたいという意見に対して、事前着手が行われたこと、事業内容の変更に伴う変更申請がなされていないこと、実績報告書に添付する書類の不備など多くの反省点と課題があり、このたび全ての補助金について補助金実績報告チェックシートを用いた確認を行うよう改善したところでございます。あわせて、地域振興助成事業では、補助事業者や財産区との適切な連携により補助金事業の適正執行を確保してまいります。 次に、当該案件について予算成立前の2月に立木伐採に着手しており、議会軽視ではないかについてでございます。 この件につきましては、市は整備内容についての協議・調整段階では年度開始前の着手とは認識しておらず、住民監査請求に基づく今年に入ってからの再調査によって事実が判明したものでございまして、結果的に確認が十分でなかったことから大いに反省しなければならないものと考えております。地域振興助成事業の実施に当たっては、財産区との連絡・調整も緊密に行い、補助事業が適切に実施されるよう指導・監督してまいります。 ◎総務部長(天神山勝浩君) 議長、総務部長。 ○議長(乗越耕司君) 天神山総務部長。 ◎総務部長(天神山勝浩君) (登 壇) 私からは、勧告を受けた請求についてのうち、外部監査制度の導入の必要性について御答弁申し上げます。 外部監査制度には、包括外部監査と個別外部監査の2種類がございます。 包括外部監査は、市の財務事務の執行や経営に係る事業管理について、住民福祉の増進や効率的な事務処理、組織及び運営の合理化や規模の適正化に努めているかを外部監査人がテーマを選定し、監査を行うものでございます。 また、個別外部監査は、市民、議会の請求、または市長の要求により、監査委員に代わって外部監査人が監査を行うもので、住民監査請求に係る外部監査はこちらに含まれるものでございます。 これらの監査を行う外部監査人といたしましては、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理、その他行政運営に関し、優れた識見を有する者であり、弁護士、公認会計士、国または自治体の実務精通者、税理士のいずれかの資格が必要となります。 本市におきましても、条例を制定することにより外部監査の導入は可能ではございますが、現在、監査委員の定数を3名と定め、識見を有する者が2名選任されていることからも、監査の専門性は高い状況にあると認識いたしております。 外部監査制度は、監査委員監査の補完的監査、あるいは代行的監査といえるもので、地方公共団体における監査機能の中心はあくまでも監査委員監査であり、現時点では外部監査制度導入の必要性は低いと考えております。 今後の制度導入の可能性につきましては、他市の動向等も参考に、調査・研究等をしてまいりたいと考えております。 ◎学校教育部長(國廣政和君) 議長、学校教育部長。 ○議長(乗越耕司君) 國廣学校教育部長。 ◎学校教育部長(國廣政和君) (登 壇) 私からは、まず教育委員会が平成30年5月に委託しました立木伐採について御答弁申し上げます。 委託した範囲は、原小学校西側の市道河内田1号線から、原小学校の通称上グラウンドへ至る進入路沿道ののり面上部一帯の範囲でございます。補助事業者が2月に立木伐採された付近も含めて、のり面上部から樹木やその枝葉が道路上に伸びていたことから、運動会の開催時期も考慮して5月に伐採を委託したものでございます。 次に、立木伐採の発注形態についてでございますが、立木伐採は、学校における環境整備の一つとして位置づけており、立木伐採のほか、ペンキ塗り、ワックスがけ、花壇や畑の枠作成など、その用務の種類は学校ごとに多岐にわたっております。 現在、各学校に一定額を予算配当し、比較的小規模で軽易な業務は学校長の裁量において優先順位をつけ、限られた予算の範囲内でシルバー人材センターへ依頼し、それ以外の業務については教育総務課にて発注しているところでございます。 発注する業務の契約方法につきましては、学校ごとにその環境や優先される要望も違うことから、直面する課題等に柔軟に対応できるよう、年度ごとに個別に随意契約するという現在の方法を選択しているところでございます。 次に、第1号と第3号の規定の使い分けについてでございますが、小規模で軽易な業務、かつ東広島市シルバー人材センターで業務が可能なものは第3号にて、それ以外の業務で少額の場合は第1号にて契約をしております。 いずれにしましても、学校施設内の剪定・伐採業務につきましては、シルバー人材センターへの特定目的随意契約による委託を原則としつつ、それ以外の業務につきましては、市内業者、地域業者の受注機会の確保にも努めながら、議員から御提案いただきました方法も含め、引き続き、学校の実情に即した効果的な契約方法等について検討してまいりたいと考えております。 ◆6番(田坂武文君) 議長、6番。 ○議長(乗越耕司君) 6番田坂武文議員。 ◆6番(田坂武文君) それでは、再質問をさせていただきます。 初めに、舗装修繕計画についてでございます。 今年度末までの予定進捗率が3.6%との答弁がありました。ということは、災害発生前の平成30年度の当初予算額3億5,000万円、この額は修繕計画より少なかったということですね。 修繕計画では、平成30年度の事業費は幾らで、計画期間5年間での総額は幾らだったのでしょうか。 ◎建設部長(中谷浩美君) 議長、建設部長。 ○議長(乗越耕司君) 中谷建設部長。 ◎建設部長(中谷浩美君) 修繕計画におきます平成30年度の事業費についてでございますが、平成30年度における道路舗装事業予算のうち、舗装修繕計画に掲載をしております幹線道路の修繕工事予算は1億2,300万円余でございます。実施につきましては、平成30年度と令和元年度合わせまして1億5,600万円ほどを執行しております。 それと舗装修繕計画に掲載しております22路線、これについては、全体の総延長は61.6キロメートルでございますが、このうち損傷レベルが大きい区分は18.4キロメートルでございますので、修繕を要するこの区間の概算工事費の総額は約9億8,000万円を見込んでおります。 ◆6番(田坂武文君) 議長、6番。 ○議長(乗越耕司君) 6番田坂武文議員。 ◆6番(田坂武文君) ちょっと私の質問に対して合っていないような気がします。計画どおり補修が行われないことにより工事費が割高になっているのではないかという質問に対して答弁を頂いていないような気がするんですが、この点について明確に答弁してください。 ◎建設部長(中谷浩美君) 議長、建設部長。 ○議長(乗越耕司君) 中谷建設部長。 ◎建設部長(中谷浩美君) 計画どおり補修が行われないことにより、工事費が割高になるのではないかについてでございますが、計画から遅れることにより著しく舗装の劣化が進行し、修繕工法が変更となる場合は、工事費に影響を及ぼす可能性がございます。 しかしながら、最近は新しい技術工法も出ておりまして、かなりコスト縮減ができる舗装の延命方法も出ておりますので、今年度の計画の見直しに当たっては、それらを検討することによって舗装の延命化を図り、復興コストの補修時期を遅らせることなど、舗装修繕費の平準化とトータルコストを縮減していくことを検討しております。 先ほど御答弁申し上げたとおり、今年度におきましてコスト縮減をさらに意識しながら、舗装修繕計画の見直しを行ってまいります。 ◆6番(田坂武文君) 議長、6番。 ○議長(乗越耕司君) 6番田坂武文議員。 ◆6番(田坂武文君) 今年度、舗装維持修繕計画を見直しされるということですので、公共施設等の総合管理計画の見直しと合わせて注視していきたいと思います。 次に、舗装業者の経営についてでございます。 私が指摘したのは舗装業者の個別の経営状況ではなく、舗装業界全体のことです。今回の質問では、例として舗装と水道の専門業者の業界のことを取り上げましたが、公共事業費の急激な減少は、主に公共事業を受注する建設業の経営にとっては大きな影響があるので配慮が必要だと思います。 一般質問の初日に、玉川議員が農地の災害復旧が進んでいない、農地に高低差があり、耕作ができるよう復旧されていない、書類が多いと指摘されました。大・中・小規模に分割して発注を検討しているという答弁がありました。 そこで提案なのですが、例で挙げた進度調整をされた2業種の業者でも農地の復旧の高さの管理は可能だと思います。土木施設の災害復旧の経験のない専門業者でも参入しやすいよう、農地に堆積した崩土の撤去のみの工事を発注されてはいかがでしょうか。 また、特記仕様書により共通仕様書の適用を必要最小限にすれば提出書類も少なくなり、効果が見込めるのではないでしょうか、見解をお伺いいたします。 ○議長(乗越耕司君) 田坂議員に申し上げます。一問一答方式でございますので、そこのところを御理解いただいて再質問をお願いいたします。 ◆6番(田坂武文君) 失礼しました。 では、1点に絞って、土木施設の災害復旧の経験のない専門業者でも参入しやすいよう、農地に堆積した崩土撤去のみの工事を発注されてはいかがでしょうか。 ◎災害復旧担当理事(阪垣多喜豪君) 議長、災害復旧担当理事。 ○議長(乗越耕司君) 阪垣災害復旧担当理事。 ◎災害復旧担当理事(阪垣多喜豪君) 復旧工事の工夫につきまして御質問を頂きました。 水道や舗装の専門業者の方々の多くは、災害復旧工事の入札に参加するために必要となります土木一式工事の資格をお持ちでございますので、できるだけ多くの復旧工事を受注していただきたいと期待しているところでございます。 こうした中、具体的な御提案の内容をいただいたわけでございますけれども、ほかにも有効な手段があるかもしれませんので、幅広い視野で災害復旧工事の課題解決に向けた工夫について検討してまいりたいと考えております。 ◆6番(田坂武文君) 議長、6番。 ○議長(乗越耕司君) 6番田坂武文議員。 ◆6番(田坂武文君) 次に、管路更新計画に係る補正予算の編成の必要性についてでございますが、災害復旧事業の進捗状況を見極めながら、緊急性の高いものについて検討するとの答弁をいただきました。前向きの検討をお願いしたいと思います。 次に、外部監査制度についてですが、私も本市の監査の専門性は高い状況にあると思いますが、今後の行政はより多様性や高い専門性が求められることになると思います。それに対応できるよう監査制度も変わっていく必要があると思いますので、前向きな検討をお願いいたします。 次に、監査委員からの多くの意見に対する改善内容についてですが、全庁の補助金について補助金実績報告チェックシートを用いた確認を行うよう改善したとの答弁がありましたが、補助金には交付金も含まれるのでしょうか。 ◎財務部長(江口和浩君) 議長、財務部長。 ○議長(乗越耕司君) 江口財務部長。 ◎財務部長(江口和浩君) 御質問の交付金につきましては、補助金と同一視するケースもございますが、正確には、団体等に対して市の事務を委託している場合において当該事務処理の報償として支出するものでございます。 市からの交付金の一例といたしまして地域づくり推進交付金がございますが、当該交付金は交付規則を単独で定めて執行しておりまして、初回答弁の補助金用とは別のチェックシートを使用しております。 ◆6番(田坂武文君) 議長、6番。 ○議長(乗越耕司君) 6番田坂武文議員。 ◆6番(田坂武文君) 補助金の交付事業については、今後は市民から疑念を抱かれないよう事務執行を行っていただきたいと思います。 次に、教育委員会が委託した立木伐採についてでございます。 監査結果では、教育総務課担当職員は監査事務局職員に、樹木が大きくなり電線に当たるおそれがあるものや通学路に面した樹木で通行の妨げになっているもの、倒木の危険があるものを優先して実施したと回答しています。先ほどの答弁と内容が異なっていますが、どちらが真実なのでしょうか。 ◎学校教育部長(國廣政和君) 議長、学校教育部長。 ○議長(乗越耕司君) 國廣学校教育部長。 ◎学校教育部長(國廣政和君) 教育委員会が委託した立木伐採につきましては、平成29年度及び平成30年度において委託しており、監査結果における樹木が大きくなり電線に当たるおそれがあるもの、通学路に面した樹木で通行の妨げになっているもの、倒木の危険があるものとの回答は、平成29年度に原小学校南側市道寺家原線に面した範囲について委託したものでございます。 平成30年5月に立木伐採を委託しました場所につきましては、原小学校の通称上グラウンドへ至る進入路沿道ののり面上部一体の範囲でございまして、伐採した場所がそれぞれ異なるものでございます。 ◆6番(田坂武文君) 議長、6番。 ○議長(乗越耕司君) 6番田坂武文議員。 ◆6番(田坂武文君) 先ほどの答弁はちょっと違って、監査の結果とは違っていると思います。 それで、時間がありませんので、先ほどの答弁で、のり面上部から樹木やその枝葉が道路上に伸びていたので伐採委託したというふうに答弁されましたが、監査結果に添付されている平成29年6月に撮影された写真では、その部分の立木は伐採されています。真実はどうなんですか。 ◎学校教育部長(國廣政和君) 議長、学校教育部長。 ○議長(乗越耕司君) 國廣学校教育部長。 ◎学校教育部長(國廣政和君) 御存じのように広範囲な場所の立木伐採を数度にわたってやっておりますので、2月に伐採したものからまた草が伸びたところも含めて、併せて伐採を委託したものでございます。 ◆6番(田坂武文君) 議長、6番。 ○議長(乗越耕司君) 6番田坂武文議員。 ◆6番(田坂武文君) 時間がありませんので、質問はこれで終わりますが、先ほどの答弁は写真の内容とは異なっておりますので、第三者による監査の検討をお願いしたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(乗越耕司君) これをもって、6番田坂武文議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。                             午前11時28分 休  憩 ───────────────────── * ───────────────────                             午後1時14分 再  開 ○議長(乗越耕司君) 再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 7番岩崎和仁議員の一問一答方式による一般質問を許します。 ◆7番(岩崎和仁君) 議長、7番。 ○議長(乗越耕司君) 7番岩崎和仁議員。 ◆7番(岩崎和仁君) (登 壇)  皆さん、こんにちは。最後の最後ですので、もうしばらくお付き合いをいただきたいと思います。発言時間は20分しかありませんので、頑張りたいと思います。どうかよろしくお願いをいたします。 それでは、平成30年7月豪雨災害から3年目となる本年でありますけども、家の裏の石垣がいつ崩れてもおかしくないような場所であったりとか、農地の復旧がまだまだ進んでいない、本当に待ち望んでおられるところがたくさんあります。本年度は災害以外の事業を見合せて、災害復旧に専念する形での予算組みがなされ、非常にありがたい限りであります。まだまだ先が見えない状況ではありますけれども、被災地の方々は今でも待っておられます。引き続き災害復旧最優先の姿勢を緩めることなく、よろしくお願いをいたします。 それでは、議長のお許しを得ていますので、早速質問に入らせていただきます。 本年1月6日に中国内陸部の河北省武漢で2019年12月以降、原因となる病原体が特定されていない肺炎の患者が59人確認され、これらのうち7人が重症となっておられます。これを受けて厚生労働省は武漢からの帰国者でせきや熱などの症状がある場合は、速やかに医療機関を受診し、渡航歴を申告するよう呼びかけが始まりました。このころ、私自身もここまで深刻な事態になるということは考えておりませんでしたし、多くの人たちも予測もできなかったのではないでしょうか。 そして1月末には、WHOの緊急委員会が現状について協議、1週間前は緊急事態に当たらないと判断していたが、感染が中国以外でも拡大するおそれがあるとして、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態だと宣言が出されました。これらの宣言が出されても、本地域においてはまだまだ他人事であったように思います。 一変したのは、政府の対策本部で3月2日から全国全ての小中学校、高校などを春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考えが示されてからではないでしょうか。3月下旬、安倍首相とIOCのバッハ会長が電話会談をし、その後、IOCと大会組織委員、東京都などの関係機関が一体となり、東京オリンピック・パラリンピックを遅くとも2021年夏までに開催することで合意がなされたところでもあります。 4月に入り、新型コロナウイルスの感染が都市部で急速に拡大している事態を受けて、政府は新型インフルエンザ対策特措法に基づく緊急事態宣言を7都道府県を対象に行われました。また、4月16日には、緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大され、自粛生活を余儀なくされております。 5月14日、政府の対策本部は、全国の緊急事態宣言のうち、広島県を含む39県で緊急事態宣言を解除することを決定、続いて5月25日、1都3県と北海道の緊急事態宣言の解除を決め、4月7日に出された宣言は1カ月半ぶりに全国で解除をされたものであります。 6月の緊急事態宣言が全面的に解除された後の政府の基本的対処方針では、外出の自粛要請などについてはおおむね3週間ごとに地域の感染状況などを評価して、各都道府県が段階的に緩和するとしております。 そして今後は感染拡大を予防する新しい生活様式を定着させることや、事業者や業種ごとに策定する感染拡大予防のガイドラインを実践することを前提に、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくこととされております。 広島県においても6月14日、42日連続で新型コロナウイルスへの新たな感染者が確認されておらず、県内の感染者がゼロになりました。県内ではこれまで168人の感染が確認され、感染者がゼロになったのはおよそ3カ月ぶりでありました。 本市としても様々な対策を取ってこられました。中でも、4月16日、新型コロナウイルス感染症について、市行政運営上市民サービスを中止できないという事情も考慮しながら、3密を避け、職員間の接触機会の低減を図る目的で、職員の勤務時間等について分散する体制を取ることとされました。これは、私は様々な事業者の皆様に聞き取り調査をしましたけども、市職員のこれだけの人数の中で、このような大規模な密を防ぐ取組をされている事業者はいませんでした。非常によい取組であったように思います。 次への備えとして、来庁者の体温チェックであるとか、どなたがどの時間帯にどの場所にいたかなど、庁舎内の不特定多数の状況をいかに減らしていくかなど、感染経路が追える仕組みづくりが必要であると考えます。 このようなことから、本市において多様な働き方、新しい生活様式に対応した施策が必要であると考えます。 そこでお尋ねをいたします。 新しい働き方についてコワーキングが注目をされているところであります。本市においてもこれらに対する補助制度があり、取り組んでいるところではありますが、市内中心部においては補助金を出すのみで民間での対応は可能と考えます。しかし、周辺部において交通的ハンディキャップなどは否めないところであり、一層の行政支援が必要であると考えております。市としての考えをお聞かせください。 次に、インターネット環境についてお尋ねをいたします。 光回線が常識になっている昨今ではありますが、市内中心部については民間での環境整備が行われており、商業ベースでの取引が可能な状況であると考えております。しかし、それらの対象とならない周辺部については、株式会社エネルギア・コミュニケーションズさんと市で契約をして光回線が引かれている現状であります。 しかし、本社機能を東京や大阪に持つ会社においては、ネットワークを組むことができない事例が幾つか出てきております。現在でもADSLを使っての業務を行っているとお伺いをいたしました。企業誘致を考えますと、市としてそのような事業者への支援が必要であると考えますが、市としてのお考えをお聞かせください。 新しい生活様式が求められている中、行政手続など新たな仕組みづくりが必要であると考えます。これはスーパーシティにもつながる部分であると考えますが、例えばスマートフォンなどを活用して行政手続ができる仕組みなどが考えられますが、今後の行政の在り方など、市としてのお考えをお聞かせください。 次に、災害対応についてお伺いをいたします。 災害時の告知方法について、主として緊急告知ラジオを中心とした告知方法でありますが、ラジオのないところで生活している方が圧倒的に多いと思われます。これらのことを考えると、例えば要支援者を助けにいく支援者は、果たしていつもラジオが近くにあるのでしょうか。もちろん高齢者など緊急告知ラジオの存在が必要不可欠な方がいらっしゃることは承知をしております。現時点でラジオでの告知をなくすべきという考えは毛頭ありません。しかし、主とした情報手段を緊急告知ラジオから携帯電話に変えることで、より多くの方に正確な情報発信ができることは、紛れもない事実ではないでしょうか。主としての伝達手段を携帯電話とし、それが難しい方がラジオで情報を得ていただくという2段階で考えるべきであると思います。市としての見解をお聞かせください。 以上で、初回の質問を終わらせていただきます。どうかよろしくお願いをいたします。 ○議長(乗越耕司君) 答弁を求めます。 ◎市長(高垣廣徳君) 議長、市長。 ○議長(乗越耕司君) 高垣市長。 ◎市長(高垣廣徳君) (登 壇) 岩崎議員の御質問に対しまして、私からは、多様な働き方になどに対応した施策のうち、周辺部でのコワーキングに対する行政支援について御答弁を申し上げます。 議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けまして、在宅勤務やウェブ会議などリモートワークを活用する動きが加速し、居住地にとらわれない働き方が注目される中、企業の地方移転、個人の地方移住に対する機運も高まってきているものと認識をしております。 本市におきましては、これまでもコワーキングスペースの開設費の支援や企業の地方移転に係る費用の支援であるオフィス誘致促進の助成制度によりまして、初期費用や賃料、通信回線使用料等を助成することで、産業の重層化に向けた情報サービス産業等の企業誘致を進めてまいりました。 今後、こうした新しい働き方のニーズの高まりから、全国の自治体間でさらに厳しい競争になるものと想定をしております。このため、地方移転を希望する企業等のニーズに沿った支援制度の展開に向けまして、地方移転を志向する企業等の意向調査を行い、大学・研究機関の立地する中心部のみならず、海や山など周辺部の良好な自然環境、様々な地域資源を活かした企業誘致に向けまして、オフィス誘致も含めました支援制度充実を図ってまいりたいと考えております。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。 ◎政策企画部長(木原岳浩君) 議長、政策企画部長。 ○議長(乗越耕司君) 木原政策企画部長。 ◎政策企画部長(木原岳浩君) (登 壇) 私からは、市内周辺部での通信設備投資への事業者支援についてとスマートフォンなどを活用した行政手続など、今後の行政の在り方につきまして御答弁を申し上げます。 まず、市内周辺部での通信設備投資等への事業者支援についてでございますが、企業が事業を継続する上での通信環境は重要な要素であると認識しておりまして、本市では地域間情報の格差是正を目的といたしまして光ケーブル網を整備いたしまして、公設民営事業として株式会社エネルギア・コミュニケーションズによるインターネット接続サービスを提供しております。これによりまして、民間事業者のサービスが行き届いていなかった市内周辺部におきましても光ケーブルに接続できる環境が整ったところであります。 御指摘のございました他の地域とのネットワーク構築につきましては、利用される事業者におきまして必要とされるセキュリティ条件等によりますけれども、株式会社エネルギア・コミュニケーションズが提供いたします回線を利用してネットワーク構築をされている事例もございますことから、こうした事例を参考とされつつ、またシステム保守業者、そしてネットワーク業者との協議によりまして課題を解決することが可能であるものと考えております。 また、事業者の皆様が環境の変化に対応するために新たな投資をされることに対しましては、国のIT導入補助金をはじめといたしまして、ニーズに応じた支援策を紹介するなど柔軟に支援してまいりたいと考えております。 次に、スマートフォンなどを活用した行政手続など、今後の行政の在り方についてでございますが、行政のデジタル化を下支えしてまいりますデータ基盤の普及を推進し、蓄積されるデータの活用による、これまでにない行政サービスへの変革を行うことが行政分野におきますDXの最重点事項と認識しております。 こうした中、行政手続のデジタル化につきましては、平成19年度から広島県と県内市町が共同運営いたします電子申請システムを供用開始し、各種税証明や住民票の時間外交付、職員採用試験の申込、水道使用中止届などの受付業務を開始をしております。 しかしながら、スマートフォンの利用を前提としたシステムではないことから、今年度、市の公式スマートフォンアプリや電子申請システム、保育所と保護者をつなぎます連絡帳アプリ、電子母子手帳アプリ等のデジタル基盤による統合を予定しておりまして、住民接点の一元化とともに、スマートフォンに最適化された手続、サービスがデジタルだけで完結することができるよう、統合アプリ及びデータ基盤の導入を進めているという状況でございます。 今後こうした行政DXを推進し、市の行政事務におけるデジタルデータの有効な活用によるサービス変革を進めることが、いわゆるスーパーシティの実現にもつながるものと考えております。 ◎総務部長(天神山勝浩君) 議長、総務部長。 ○議長(乗越耕司君) 天神山総務部長。 ◎総務部長(天神山勝浩君) (登 壇) 私からは、災害対応について御答弁を申し上げます。 災害時を含めました市民の皆様への情報伝達手段につきましては、非常に重要な課題であると認識をいたしております。 特に、このたびの新型コロナウイルス感染症に対応する中で、日々、刻々と状況が大きく変化する情報を市民の皆様に的確にお届けするためには、即時により多くの市民の皆様へ情報を伝達する手段が必要であると痛感をしたところでもございます。 現行の市防災メールやSNSの登録数は、まだ少ない状況でありますことから、これらのさらなる普及に努めてまいりますとともに、先ほど御答弁申し上げました統合アプリの導入に当たりましては、情報発信機能を強化いたし、より多くの方に登録・活用していただく必要があると考えているところでもございます。 一方で、携帯端末は高齢の方にはなじみにくく、特に防災情報につきましてはラジオのほうが使用方法がシンプルで音声情報として発信できる利点がございます。 こうしたことを踏まえまして、本市といたしましては、ラジオも引き続き活用しながら、今後さらに普及が進む携帯端末を活用した情報発信をより進めていく必要があると考えているところでございます。 ◆7番(岩崎和仁君) 議長、7番。 ○議長(乗越耕司君) 7番岩崎和仁議員。 ◆7番(岩崎和仁君) ありがとうございました。 それでは、周辺部でのコワーキングについてから順番に再質問させていただきたいと思います。 地方移転を希望する企業などのニーズに沿った支援制度の展開に向けて、企業などの意向調査をする意思があるとのことですけれど、どのような調査を手法としてされるのかお聞きいたします。 ◎産業部長(鈴木嘉一郎君) 議長、産業部長。 ○議長(乗越耕司君) 鈴木産業部長。 ◎産業部長(鈴木嘉一郎君) 企業などへの意向調査についてでございます。 御答弁させていただきましたとおり、今回の新型コロナへの対応によりまして、今後、東京一極集中の流れが変わる可能性が大いにあるというふうに考えております。 現在、企業誘致の観点から、広島県の担当課や企業や人材の地方移転を支援する企業等と都市部からの企業誘致の方策について、その手法等を協議しているところでございます。 実際に企業や個人の動きがこれからどうなっていくのかということは、それぞれの企業の意向や動向を把握する必要があるというふうに思っております。 調査の具体的な手法等についてでございますが、現在では未定ではございますけれども、メディアを通じた意向調査であるとか、あるいは県の関係部署、例えば東京事務所などのそういったところであるとか、あるいは民間の動向を把握しておられる専門事業者などへの個別のヒアリング等を想定しているところでございます。 ◆7番(岩崎和仁君) 議長、7番。 ○議長(乗越耕司君) 7番岩崎和仁議員。 ◆7番(岩崎和仁君) ありがとうございます。ぜひ頑張っていただきたいと思います。 先般ちょっとこういった運営事業者さんとお話をする機会があって、現在、広島市のほうで運営されているんですけれども、全国に100店舗ほど自分の運営ができる施設を持っていると。それを1カ所に必ずしも行くというふうなスタイルではなくて、様々などこへでもいけるような仕組みづくりを今しているんだと。その行った先々でいろんな人たちと会って、そこで新しいまたコミュニティが生まれてくるんだというふうな、そこで新たなビジネスチャンスが生まれてくるというふうな話もされておりました。 いろんなスタイルがこれに関してはまだまだ構築されていない部分、いろんな案が出てくることがあろうかと思うんですが、そういったこともやはり対象にしていただきたいというふうに思うんですけれども、それに関してはどのようなお考えをお持ちか教えてください。 ◎産業部長(鈴木嘉一郎君) 議長、産業部長。 ○議長(乗越耕司君) 鈴木産業部長。 ◎産業部長(鈴木嘉一郎君) コワーキングスペースの利用につきましては、企業や個人など様々なニーズであるとか、あるいは活用の仕方があるということが想定されます。そうした中で、我々のほうとしてもできるだけ本市に拠点を置いていただきたいというふうな狙いもございますので、そういったことも踏まえまして、調査の中で検討をしてまいりたいと思っています。 ◆7番(岩崎和仁君) 議長、7番。 ○議長(乗越耕司君) 7番岩崎和仁議員。 ◆7番(岩崎和仁君) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いをいたします。 あと一つ、中心部は優位性が比較的高いんだろうと思うんですね。海や山というと少し優位性が低くなってくるんだと思うんですけれども、その点を埋めるには、やっぱり行政の支援というものが必要なんだろうと思うんですけれども、これに関してはぜひお願いをしたいんですが、市としてどのような認識かを教えてください。 ◎産業部長(鈴木嘉一郎君) 議長、産業部長。 ○議長(乗越耕司君) 鈴木産業部長
    ◎産業部長(鈴木嘉一郎君) 先ほど答弁でも申し上げましたとおり、ウィズコロナに向けまして仕事の仕方も見直されている中、そういった中で、企業の地方移転の誘致活動は全国の自治体間でも厳しい競争となっているというふうに考えております。 首都圏から見た際には一地方都市でございます東広島市の中心でございますとか、あるいは周辺、そういったことよりも、本市への移転がその企業に対しましてどのような価値を生むのかが重要視されるものというふうに考えております。 このため、本市といたしましては、様々な価値観を持った企業や個人に対しまして、こうした本市への立地のメリットをどのように訴求していくかが重要でございまして、その点につきましても調査の中で検討を進めてまいりたいとこのように考えております。 ◆7番(岩崎和仁君) 議長、7番。 ○議長(乗越耕司君) 7番岩崎和仁議員。 ◆7番(岩崎和仁君) ありがとうございます。ぜひ海のよさも伝えていただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 次に、通信設備投資への支援についてお伺いをいたします。 答弁の中で、国のIT導入補助金の支援策を紹介しようかというふうなお話があったと思うんですけれども、私の認識の中では、この補助金は恐らくソフト面が割と優先するような補助制度になっておったように思うんですけれども、ハード面の補助というものが、どのような形で行われているのかというのは御認識はいかがでしょうか。 ◎産業部長(鈴木嘉一郎君) 議長、産業部長。 ○議長(乗越耕司君) 鈴木産業部長。 ◎産業部長(鈴木嘉一郎君) 国のIT導入補助金でございますけれども、新型コロナ感染症への対策等に取り組む事業者を対象とした特別枠におきまして、ハードウェアについてもソフトウェアを併せて導入する際には、そのレンタル費用も補助対象となっているというふうなことでございます。 いずれにしましても、支援策につきましては事業者それぞれの状況に応じて様々なものがございますので、具体的な内容について御相談をいただければというふうに思っています。 ◆7番(岩崎和仁君) 議長、7番。 ○議長(乗越耕司君) 7番岩崎和仁議員。 ◆7番(岩崎和仁君) 分かりました。ぜひ企業誘致のためにも私も一生懸命動きますから、ぜひ一緒に動いてこの課題解決に取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、どのようにお考えかだけお願いいたします。 ◎産業部長(鈴木嘉一郎君) 議長、産業部長。 ○議長(乗越耕司君) 鈴木産業部長。 ◎産業部長(鈴木嘉一郎君) 我々のほうも今回のコロナの影響で、いろいろ先ほども御答弁させていただきましたように、首都圏のほうでは地方の魅力というところが少し重視してこられているんじゃないかというふうに思っています。 そういったことも含めながら、我々のほうとしても先ほども答弁させていただきましたように、いかに東広島に魅力があるかとかいったことも含めて、ぜひこちらのほうに誘致なり、あるいは誘致をするような施策等を組み合わせながら、皆さんと連携をして進めてまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆7番(岩崎和仁君) 議長、7番。 ○議長(乗越耕司君) 7番岩崎和仁議員。 ◆7番(岩崎和仁君) ありがとうございます。ぜひ一緒に訪問していただければと思いますのでお願いいたします。 それでは次に、今後の行政手続などの行政の在り方について再度質問をさせていただきます。 先ほどの答弁の中で、アプリの開発などを積極的に行われていること、非常によい取組だというふうに認識をしております。その中で、水道の使用中止届などをデジタル化をしているというふうな言葉がありました。給水装置など工事申込みをする際に、承認届であるとか竣工届などがあると思うんですけれども、これの手続に関して、今現状どのような手続の仕方をされているのかお尋ねをいたします。 ◎水道局長(三戸通明君) 議長、水道局長。 ○議長(乗越耕司君) 三戸水道局長。 ◎水道局長(三戸通明君) 給水装置工事の申込み等に関する質問でございます。 給水装置工事の申込書や竣工届など、水道事務に関する手続につきましては、現在のところ書面で提出をしていただいているところでございます。 申請内容が複雑なものにつきましては、水道局で協議することが必要でありますが、基本的に電子申請をすることにより申請や審査等に時間の制約がなくなり、よりスムーズに事務を進めることができると考えておりますので、今後、他市町の事例等を参考にしながらデジタル化を検討してまいりたいと考えております。 ◆7番(岩崎和仁君) 議長、7番。 ○議長(乗越耕司君) 7番岩崎和仁議員。 ◆7番(岩崎和仁君) ありがとうございます。ぜひデジタル化はしていただきたいと思いますし、業者さんにとっては、やはり開庁時間に行かなきゃいけないというのは非常に時間的な制約も受けますし、そうじゃないデジタルで申請とかが全てできるような形であれば非常にありがたいと思います。 これに関しては水道のみならず、いろんな申請があるんだと思うんです。例えば、上水もありますし、下水もありますし、道路の占用協議だってあります。それらもありますし、建築の確認申請等もあるんだろうと思うんです。そういったことまで、もちろんこれは特区をもらわないとできない部分もあるかもしれませんけれども、やはりそういったことをまず市ができるところから早急に進めていただきたいというふうに思いますけれども、全体的に見てこれはどのような進め方をされようとするのか、答えられる範囲でよろしいんでお願いいたします。 ◎政策企画部長(木原岳浩君) 議長、政策企画部長。 ○議長(乗越耕司君) 木原政策企画部長。 ◎政策企画部長(木原岳浩君) 行政事務全般にわたってのデジタル化についての御質問という理解をさせていただきます。 議員御指摘のとおり、行政事務の在り方もこのコロナ禍におきまして大きく変容していると。デジタルに向かってしっかりとどういった対応が可能かというのは深めていく必要があると。先ほどもありましたとおりワンスオンリーでありますとかワンストップである機能をしっかりとこの行政手続の中にも埋め込むということも必要でございますし、まずもって職員の認識もしっかりと変えつつ、業務の在り方を根底からやはり変革をしていく必要があるということを認識しておりますので、今後ともしっかりとそういったデジタル化に向けた取組は進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆7番(岩崎和仁君) 議長、7番。 ○議長(乗越耕司君) 7番岩崎和仁議員。 ◆7番(岩崎和仁君) ありがとうございます。非常に前向きな答弁で少しびっくりいたしました。 少し注意をしていただきたい点は、先ほど水道のことを聞いたんですけれども、電子申請、申請書類自体をダウンロードができる仕組みが今もうあるとお伺いしているんですけど、それを知らない人たちが非常に多いこともありますし、そういったデジタル化に移行するときに、やはりいろんな人たちがちゃんと認識ができるような仕組みづくりというか、告知の方法とかっていうのもしっかりと検討をしながら進めて、これをできるだけ早く行政の中で、東広島市の中だけでいける部分に関しては、できるだけ早い対応をすることでウィズコロナの対応がいけるんじゃないかというふうに思いますので、ぜひこれは進めていただきますようお願いをしておきます。 最後に、災害時の告知手法についてに移ります。 総合アプリの導入で発信機能を強化したいとの答弁であったんですけれども、現在よくあるのが地震とかが起きる寸前に携帯電話なんかが特に鳴ったり、これは携帯電話会社のサービスでやっておられるかと思うんですけれど、こういったサービスと連携をして、市の危機管理の情報とかっていうものをどこかに飛ばすとか、そこで発信をするのはやっぱり限界がありますから市のホームページに飛ぶとか、違うものにもっと詳しい情報が出るような仕組みの中に行くとか、そういうふうなことが考えられると思うんですけど、それに対しての今後の考え方は市としてはどのようにお考えになっているんでしょうか。 ◎総務部長(天神山勝浩君) 議長、総務部長。 ○議長(乗越耕司君) 天神山総務部長。 ◎総務部長(天神山勝浩君) 携帯電話の緊急速報のメールを例にいただきながら御質問をいただきました。 地震発生時や大雨特別警報が発令されました際には、緊急的に携帯電話等に発信する緊急速報メールの内容は、各携帯会社の規約によりまして、御紹介いただいた災害の関連でございますとか国民保護事案といった、こういった限定された上で利用をされているところでございます。 東広島市におきましても、携帯大手3社については利用できる状況となってございまして、現時点におきましても必要な際には、規約に定められた内容だけではございますけれども、その範囲で活用をさせてもらっているという状況でございます。 一方で、緊急速報メールにつきましては、事前の登録とは関係なく該当エリアにあります全ての携帯電話に一斉に大音量でメールを発信しますので、場合によりましては、少し煩わしいとかいうようなことを感じられる方もいらっしゃる、あるいは、たまたまエリアの外にいらっしゃる際には、そういった市民の方にはメールが届かないといったような特徴もございます。 こうした事情でございますことから、先ほど申し上げましたけれども、本市といたしましては、こうした普及が進みます携帯端末のさらなる活用を念頭に置かせてもらった上で、緊急速報メール、それから従前からの緊急告知ラジオ、この両方で補完し合う形で、現在導入を進めております統合アプリをよりよいものにさせてもらって、情報発信力の強化につなげてまいりたいと考えております。 ◆7番(岩崎和仁君) 議長、7番。 ○議長(乗越耕司君) 7番岩崎和仁議員。 ◆7番(岩崎和仁君) ありがとうございました。今皆さんが答弁していただいた内容が全て現実のものになっていくと、行政というものは随分変わってくるだろうなという認識を持たせてもらいました。ぜひ実現に向けて頑張っていただきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いいたしますとともに、周辺部を忘れることなく、ぜひお願いをして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(乗越耕司君) これをもって、7番岩崎和仁議員の一般質問を終わります。 以上で、本日の日程は終了しました。 明日27日から29日までは休会とし、30日は本会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。                             午後1時51分 散  会 ───────────────────── * ───────────────────  以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。  東広島市議会議長   乗 越 耕 司  東広島市議会議員   石 原 賢 治      〃       上 田   廣      〃       鈴 木 英 士...