令和 2年第2回 6月定例会(第4日目)1. 日時 令和2年6月25日2. 場所
東広島市議会議場3.
出席議員(29名) 1番 鈴 木 英 士 2番 片 山 貴 志 3番 坂 元 百合子 4番 牛 尾 容 子 5番 景 山 浩 6番 田 坂 武 文 7番 岩 崎 和 仁 8番 中 川 修 9番 貞 岩 敬 10番 岡 田 育 三 11番 坪 井 浩 一 12番 大 道 博 夫 13番 玉 川 雅 彦 14番 北 林 光 昭 15番 加 藤 祥 一 16番 重 森 佳代子 17番 奥 谷 求 19番 重 光 秋 治 20番 加 根 佳 基 21番 宮 川 誠 子 22番 谷 晴 美 23番 乗 越 耕 司 24番 竹 川 秀 明 25番 池 田 隆 興 26番 山 下 守 27番 鈴 木 利 宏 28番 牧 尾 良 二 29番 石 原 賢 治 30番 上 田 廣4.
欠席議員(1名) 18番 大 谷 忠 幸5. 本会議の書記
事務局長 脇 本 英 治 局次長 貞 岩 諭
議事調査係長 松 井 章 拓6. 説明のため出席した者 市長 高 垣 廣 徳 副市長 松 尾 祐 介 副市長 多 田 稔 教育長 津 森 毅
総務部長 天神山 勝 浩
政策企画部長 木 原 岳 浩
財務部長 江 口 和 浩
生活環境部長 弓 場 潤
健康福祉部長 梶 永 里 美
こども未来部長 上 田 祐 子
産業部長 鈴 木 嘉一郎
学校教育部長 國 廣 政 和 生涯
学習部長 大 畠 隆
総務部次長兼
総務課長 福 光 直 美
政策企画部次長兼
総合政策課長 惣 引 文 彦7.
会議事件日程第1
会議録署名議員の
指名日程第2
一般質問───────────────────── * ─────────────────── 午前10時00分 開 議
○副議長(
重光秋治君) 皆様、おはようございます。
乗越議長から、所用のため、本日午前中の会議を欠席する旨の届出がありました。したがいまして、私、副議長が議長の職務を代行いたしますので、よろしくお願いいたします。 ただいまの
出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の
議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。 ───────────────────── * ───────────────────
○副議長(
重光秋治君) それでは、これより日程に入ります。 日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において、26番山下 守議員、27番
鈴木利宏議員、28番
牧尾良二議員を指名いたします。 ───────────────────── * ───────────────────
○副議長(
重光秋治君) 日程第2、
一般質問を行います。 ここで、念のため申し上げておきます。
一般質問は一問一答方式、
一括質問方式の選択制になっており、発言時間については、
新型コロナウイルス感染症の
感染予防の観点から通常より時間を短縮し、20分以内となっております。 なお、初回の質問は演壇で行い、2回目以降の質問からは質問席で行ってください。 それでは、
一般質問の通告がありますので、10番岡田育三議員の一問一答方式による
一般質問を許します。
◆10番(岡田育三君) 議長、10番。
○副議長(
重光秋治君) 10番岡田育三議員。
◆10番(岡田育三君) (登 壇) 皆さん、おはようございます。
一般質問3日目ということですが、しばらくお付き合いいただきたいと思います。創志会の岡田でございます。 5月25日に
緊急事態宣言が解除され、先週、他県をまたぐ移動が可能となり、徐々にではありますが、各地ににぎわいが戻りつつあると聞いております。 しかしながら、今朝のニュースで、各地で
クラスターが発生しているということでありますので、心配しているところでありますが、一日も早い終息と日常が戻ることを心から願うところでございます。 それでは、議長より許可を頂いておりますので、通告に沿って質問いたします。 まず、
高齢者在宅生活支援事業についてお伺いします。 このたびの5月の
補正予算による
高齢者在宅生活支援事業は、高齢者の身の回りの生活をしている家族等が
新型コロナウイルスに感染した場合などに、
ヘルパーを派遣して必要な
生活支援を行おうとするもので、制度のはざまを埋め、
当該高齢者が
介護難民とならないための施策として評価されるものと考えております。
訪問介護における
ヘルパーの支援である食事、排せつ、入浴の介護などは、利用者にとっては
日常生活で欠くことのできない生命の維持にもつながる重要な
サービスであります。 このたびの施策においても、肝の部分であると思われることから、
訪問介護等の事業者から協力が得られることを前提に検討されてきたものと承知しております。 この施策について、5月17日付けの
新聞報道では、
高齢者向け訪問介護サービス事業者との合意に向けて調整を続けていると報じられていますが、このたびの
補正予算は
関係事業者との
事前協議などが行われないままに提案されており、
関係事業者においては、制度の具体的な内容が示されない中で、今後どのような
協力要請があるのか、不安を持ちながらその動向を注視している状況にあると報道されていました。 そもそも
補正予算を編成してまで緊急に対応しようとする施策について、実効性の担保がないままに
予算措置が先行したことは疑問には思いますが、施策の意義は十分理解できます。 そこでお聞きしますが、
予算成立後1カ月余り経過する中で、まずは制度化に向けた
進捗状況について伺います。 次に、
新聞記事によると、事業者に対して
危険手当や待機中の
所得補償を含めた人件費のほか、マスクや防護服などの物資を支給することで理解を深めていくとのことでありますが、訪問先の状況によっては
ヘルパーと対象者は3密の関係になりやすく、室内は汚染されていると予測される中で、
ヘルパーの方にとっては自身の命に関わる問題であり、感染源として
クラスターを発生させる可能性もあると思います。 また、
感染予防の物資が提供されただけではどれだけの
防御効果があるのか分からない中では、
現場サイドは安心できないと考えます。どれだけの装備をすればどれだけの効果があるのか、どうすれば安心して対応できるのか、効果的な
防御方法が示され、それが標準化されることが必要であり、さらにはこうした対応をしている人は感染することはないと一般的に認知される必要があり、そうすることで
誹謗中傷といった無意味なリスクが抑制されると思いますし、そうした情報が適切に提供・発信され、それを市と事業者が
共通認識として共有できていれば、事業者もこの施策への協力を検討しやすくなると思いますが、市のお考えを伺います。 次に、多くの事業者は
人的余裕がない中でぎりぎりの
事業運営をされており、
ヘルパーは当然に複数の利用者を担当されていると思いますが、
濃厚接触者である
対象者宅を訪問した後は、本来担当している利用者への支援は控えざるを得なくなると考えます。
人件費等の負担は当然のこととして、本来必要な
人員体制が確保できなくなった場合の
人的補償などの
支援措置が必要と考えますが、市としてのお考えを伺います。 次に、有事と例えられる現状の中で、事業者にはその
社会的責任を果たしてもらいたいという気持ちはありますが、市として事業者にそうしたことを期待するためには、まず現場の実態を十分に把握する必要があると考えます。 三次市の
介護事業所で
クラスターが発生した際には、様々な臆測やうわさが飛び交い、
情報不足や不安から多くの事業所が一斉に
休止状態に陥ったと言われており、
情報提供、
情報共有の欠如は、初動の遅れにつながったものと考えられます。 また、広島県
介護支援専門員協会が実施した三次市の
居宅介護支援事業所への
アンケートでは、
クラスター発生に伴い、
介護支援専門員は
契約関係がない中で不安を抱きながらも、必要に迫られ使命感のみで自らが代替、
代行サービスを継続していたと14事業所のうち10の事業所が回答されており、行政からのタイムリーな情報が的確に提供されることが、
介護支援専門員の安心・安全につながるものと分析が示されています。 こうした先例からも、市として現場の実態を十分に把握した上で、現場が必要とする情報を的確かつタイムリーに提供し、それを相互に共有することの重要性が必要と考えます。 そうした
情報提供、
情報共有の体制が構築され、その情報が市民にも正しく情報発信されれば、有事における
初動体制としての官民の
協力関係もスムーズに構築できるものと考えます。 このたびの
制度導入に当たっては、こうした
体制整備に併せて進めていく必要があると考えますが、市としての考えを伺います。 次に、災害時の
避難所開設・運営についてお伺いします。 本市では、平成30年7月
豪雨災害における課題を踏まえ、避難所を
住民自治協議会ごとに開設と運営について
避難所運営協力交付金制度を開設し、全ての
住民自治協議会に協力依頼されました。 当時の避難所の課題としては、
避難所開設の遅れ、
災害対応人員の不足等が上げられ、また、
検証委員会からは、
住民自治協議会や
自主防災組織との
協力体制の構築が必要であると聞き及んでいます。 このたびの
避難所運営の
協力内容は、開設のみのA型、夜間の
運営協力はB型、運営全てがC型で、それぞれに交付金が交付されることとなっております。 これらの安心・安全の確保については、先般の
総務委員会でも
避難所運営と避難所における
感染症対策として、
補正予算の説明を受けたところです。 そこでお聞きしますが、直近の避難所の開設や運営を受けられた自治協はどれだけあるのか、また
協力内容の状況についてもお伺いします。 次に、避難所の開設・運営の回答では、開設のみの自治協が15カ所と一番多いわけですが、
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、様々な事情があっての判断をされていると推察しますが、具体的にどのような
相談内容があったのか、また、危惧されている内容等についてお伺いします。 次に、
感染対策を踏まえた
避難所開設の
住民組織向けマニュアルを6月上旬までに示すと報道がありました。このことも先般の
総務委員会でも少し説明を受けましたが、改めて伺いますが、
マニュアルの内容と直近の説明の状況、また、今後の自治協への説明、その時期、方法についてお示しください。 以上で初回の質問を終わります。答弁のほど、よろしくお願いいたします。
○副議長(
重光秋治君) 答弁を求めます。
◎市長(
高垣廣徳君) 議長、市長。
○副議長(
重光秋治君)
高垣市長。
◎市長(
高垣廣徳君) (登 壇)
岡田議員の御質問に対しまして、私からは、
福祉事業における
高齢者在宅生活支援についてにつきまして御答弁を申し上げます。 まず、
予算成立後1カ月余りが経過する中で、制度化に向けた
進捗状況についてでございます。 御質問の
補正予算につきましては、
新型コロナウイルスに対する緊急的な
クラスター対策として、
介護保険法など制度に基づく支援と連動した
セーフティーネット機能を構築するため、
県内事例を踏まえるとともに、
福祉施設等関係者の御意見を伺いながら
予算措置を行ったものでございます。
予算措置後に、市内の
訪問事業所に対する
アンケート調査や、国・県による新たな取組との整合を図りつつ、具体的な制度として構築してまいりました。 現在、
協力意向を示していただきました
訪問介護事業所に対しまして、
制度内容や
対応方法等についての説明を行っているところでございます。 次に、
ヘルパーに対する
感染予防対策でございます。 御指摘のとおり、
訪問サービスの提供には一定以上のリスクが伴うことから、効果的な
感染予防策についての情報を提供するとともに、
陽性患者や
濃厚接触者への訪問に当たりましては、市から防護服やN95マスク、専用の手袋などを提供し、確実な
感染予防に努めてまいります。 また、安易な
誹謗中傷につながることを防ぎ、感染者や
濃厚接触者、さらには、医療・
介護関係者の人権を守るためには、市民や事業所への感染症に関する正しい知識の提供が重要でございます。 関係者間の
情報共有を適切に行うことができる仕組みを構築することにより、正しい知識の周知と効果的な
情報共有に努めてまいります。 次に、事業所において、
人員体制が確保できなくなった場合の
人的補償などの
支援措置についてでございます。
人員体制が確保できなくなった場合には、
介護事業所間での
応援職員の派遣など、緊急かつ密接な連携による
人材確保が必要であり、早急に
ネットワークづくりを検討してまいりたいと考えております。 次に、
情報提供や
情報共有の
体制整備についてでございます。 本市におきましては、感染症が発生した場合における
感染拡大防止を図るとともに、利用者に対する必要な
サービスを維持するため、広島県と連携し、医師会や
福祉サービス関係団体等で構成する「東広島市
新型コロナウイルス感染症に関する
福祉サービス調整本部」を設置したところでございます。 本市で感染症が発生した場合の
情報提供・
情報共有等の課題につきましては、
調整本部で、本市における
対処方針を定めるとともに、
関係機関とのスムーズな連携を図ってまいります。 他の質問に対しましては、
担当説明員より答弁をいたします。
◎
総務部長(
天神山勝浩君) 議長、
総務部長。
○副議長(
重光秋治君)
天神山総務部長。
◎
総務部長(
天神山勝浩君) (登 壇) 私からは、
避難所運営について御答弁を申し上げます。 まず、現在、避難所の開設や運営を決められている
住民自治協議会の数はどれくらいあるのか、また、
協力内容の状況についてでございます。 昨日の時点で、何らかの御協力をいただけるのは、36
住民自治協議会でございます。 このうち、開設に御協力をいただけるのが15、開設及び半日の運営に御協力いただけるのが9、開設及び終日の運営に御協力いただけるのが12の
住民自治協議会となってございます。 次に、避難所の開設・運営に当たり、
新型コロナウイルス感染拡大への対応を心配されている内容についてでございます。 頂いている御相談は、マスクや消毒液、間仕切りといった物資の配備や、
マニュアルの作成・提供の御要望、避難者が施設の
収容人員を超えた場合の対応などでございまして、物資の配備等や個別の御説明で対応を行ってきたところでございます。 最後に、
感染対策を踏まえた
避難所開設の
住民組織向けの
マニュアルを6月上旬までに示すとあるが、その状況と、その説明等のスケジュールについてでございます。
マニュアルにつきましては、6月上旬に各
住民自治協議会に送付させていただきました。 内容といたしましては、マスクを着用し、手指の消毒を行うこと、避難者が来られた際には検温を行い、体調や
基礎疾患の有無の聞き取りを行うこと、
一般避難者、
体調不良者、
基礎疾患がある方をゾーン分けした上で、できる限り適切な距離を確保できるようにすること、定期的に換気を行うこと、
ドアノブなどの
共用部分を定期的に消毒することなどでございます。 なお、
個別説明につきましては、要望に応じまして随時説明に伺っている状況でございます。 そのほか、役員等に
マニュアルを配布したりでございますとか、独自の
マニュアルを作成したので内容を確認してほしいなどのお声を頂いております。 いずれにいたしましても、各
住民自治協議会におかれましては、不安等を感じておられると思いますので、十分に連携を図りながら丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
◆10番(岡田育三君) 議長、10番。
○副議長(
重光秋治君) 10番岡田育三議員。
◆10番(岡田育三君) 答弁ありがとうございました。 それでは、順次、再質問をさせていただきます。 まず、
高齢者在宅生活支援についてでありますが、5月17日の
新聞記事では、障害者に同様の事例が発生した場合については、
空き施設などに移ってもらって支援するとされておりました。その時点で、既に複数の事業所から
空き施設やベッドなどの提供の申出を受けているとも報じられています。 一方で、高齢者については、
予算措置後に市内の
訪問事業所に
アンケートを実施して、具体的な制度として構築してきたとの答弁がありましたが、受託先の事業者の協力が得られるという確証がないまま、
予算編成を行われているように思います。 施策としての必要性は理解できますが、
実践部隊となる事業者との十分な協議なしに政策ありきで公表したように、私は見受けられます。 行政としてあるべき姿を追求することは必要とは思いますけど、事業者に対しての本来の
事業活動を超えての協力をお願いする場合であれば、事前の説明や協議を尽くした上で対外的な公表をすべきではないかと考えます。 各事業者は
経営責任と
社会的使命を負いながら事業を運営されており、理想だけでは果たし得ない責任の中で努力されていると認識しておりますけど、現場の状況を把握しないまま、その
社会的責任のみに依存して施策を公表した姿勢に対しては、いかがなものかと感じざるを得ません。 民間の活力を行政にどのように生かしていくかが重要となっている状況にあって、今後は、今まで以上に現場の視点に立った
行政運営を心がける必要があることを御指摘させていただきたいと思います。 そこで伺いますが、
協力意向のある
訪問介護事業所に
制度内容や
対応方針等を説明しているとの答弁がありましたけど、その結果、事業所の反応を含めて、
制度導入の実現性は見込まれているのか、伺います。
◎
健康福祉部長(
梶永里美君) 議長、
健康福祉部長。
○副議長(
重光秋治君)
梶永健康福祉部長。
◎
健康福祉部長(
梶永里美君) 本制度に関しましては、
コロナ禍で高齢者の介護を継続していくためには大変重要で、実現していかなければならないものと考えております。 現在、先ほどの答弁にもございましたように、既に複数の事業所が協力の意向を示してくださっており、具体的な対応について打合せを行っている段階でございます。 事業所からは、
介護保険サービスとの整合性や正しい情報の不足への不安の声もあるため、
感染予防のための装備品の支給も含め、このたびの
サービスの流れを分かりやすく整理し、関係者へ
情報共有してまいります。 また、実際に携わっていただく
ヘルパーの方々をはじめ、関係者の皆様の不安を払拭し、さらなる協力をいただけるように努めてまいります。
◆10番(岡田育三君) 議長、10番。
○副議長(
重光秋治君) 10番岡田育三議員。
◆10番(岡田育三君) ありがとうございます。 それでは次に、効果的な
感染予防策について
情報提供するとともに、
陽性患者や
濃厚接触者への訪問に当たっては、市から防護服やマスク、専用の手袋などを提供して確実に
感染予防に努めるとの御答弁でしたが、では、どういった対策を講じれば
感染リスクがないと言えるのか、その情報を誰にどういった形で提供して、市民の理解をどう得るのか、具体的な
対応方針を伺います。
◎
健康福祉部長(
梶永里美君) 議長、
健康福祉部長。
○副議長(
重光秋治君)
梶永健康福祉部長。
◎
健康福祉部長(
梶永里美君)
訪問介護事業者に対しての
感染予防対策でございますけれども、
訪問介護サービスの提供には相当のリスクが伴うために、正しい知識の習得が必要であると考えております。 既に、国から具体的な
対処方法が示されており、分かりやすい動画も作成されておりますので、それについても
情報提供するとともに、実際に陽性者の治療に当たられた
医療関係者からのアドバイスを頂く研修なども行い、現場に赴く
ヘルパーの方々の不安を解消してまいりたいと考えております。 また、市民の方々への
感染予防対策の周知に加えまして、介護を受ける方々に対しましても
サービスを受けるときのポイントが国から示されておりますので、併せて周知し、
介護サービスを受ける方々や御家族の安心感につなげてまいりたいと考えております。
◆10番(岡田育三君) 議長、10番。
○副議長(
重光秋治君) 10番岡田育三議員。
◆10番(岡田育三君) ありがとうございます。 それでは次に、事業者において
人員体制が確保できなくなった場合は、
介護事業所間で
応援職員の派遣などの
ネットワークづくりを早急に検討するというふうな答弁をされました。 これから検討していくということでありますけど、
感染予防策も含めて、こうした体制が約束されなければ、事業者は安心して協力できないという趣旨で指摘させていただきましたが、こうした体制の整備を前提に、今後、
制度導入が行われていくと理解してもよいのか、お考えを伺います。
◎
健康福祉部長(
梶永里美君) 議長、
健康福祉部長。
○副議長(
重光秋治君)
梶永健康福祉部長。
◎
健康福祉部長(
梶永里美君) 議員御指摘のとおり、今後
コロナ感染の第2波、第3波が到来しても
介護サービスを継続していけるよう、行政と事業所がしっかり連携し、何か不安や問題があっても相談しやすく、すぐに解決に結びつけることができるような体制をつくって、事業を推進してまいりたいというふうに考えております。
◆10番(岡田育三君) 議長、10番。
○副議長(
重光秋治君) 10番岡田育三議員。
◆10番(岡田育三君) ありがとうございます。いずれにしましても、事業者任せで機能するものではありませんし、市と事業者との関係だけでは実効性も限られてくると思われます。 このたびの設置された
調整本部において、
関係機関との
役割分担の中で、それぞれの専門性が生かされる
体制づくりにも検討いただきたいと思います。
現場従事者の安心・安全につなげていただくよう、これは強く要望して、次の質問に移らさせていただきたいと思います。 次に、
避難所運営についての再質問でありますが、現在36の
住民自治協議会から
避難所開設協力するとの答弁がありましたが、いまだに判断されていないほかの
住民自治協議会では、
感染防止物資のほかにどのような理由、または心配されているのか、再度、具体的にお聞かせください。
◎
総務部長(
天神山勝浩君) 議長、
総務部長。
○副議長(
重光秋治君)
天神山総務部長。
◎
総務部長(
天神山勝浩君) 避難所の開設・運営への協力につきましては、各
住民自治協議会への説明におきまして、
住民自治協議会にとっても大きな御負担ということでございますので、協議会の中で合意形成、それから担当をいただく方の選定など、様々な調整が必要となってまいります。このために、回答の期限は設けないで、決定をいただいた時点で私どものほうへ御回答をいただきますようにお願いをしてきたところでございます。 一部の
住民自治協議会からは、やはり現時点では体制が整っていないので、もうしばらく時間が欲しいというふうなお話を頂いているところでございます。 また、開設のみの協力ということで御回答を頂いております
住民自治協議会におきましても、運営のほうにつきましては、状況を見ながら検討していきたいというふうなお話もいただいているところでございまして、引き続き、こういった調整を十分に図ってまいりたいという考えでございます。 なお、残る12の
住民自治協議会の中には、施設のセキュリティーの関係で、どうしても市の職員でなければ開設ができない施設が6つ含まれておりまして、また、その
住民自治協議会の地域に適当な避難所がなく、お隣といいますか、他の地区の避難所を共有するというところが2つほどございます。 そういった関係で、
住民自治協議会側で開設・運営ができない状況にあるところもあるということでございまして、これらにつきましては、該当します
住民自治協議会と調整を済ませていただいたというところでございます。
◆10番(岡田育三君) 議長、10番。
○副議長(
重光秋治君) 10番岡田育三議員。
◆10番(岡田育三君) ありがとうございます。しっかりと協議していただきたいというふうに思います。 次に、今回3密を防ぐ狙いで車中泊の避難場所を指定されました。東広島運動公園を含めた6カ所を指定されたわけですが、志和と八本松地区には指定がなく、西条地区は1カ所だけで、これは私、不足ではないかと思うわけですが、今後増やしていくお考えはあるのか、お伺いします。
◎
総務部長(
天神山勝浩君) 議長、
総務部長。
○副議長(
重光秋治君)
天神山総務部長。
◎
総務部長(
天神山勝浩君) 自家用車用の避難場所につきましては、様々な施設を候補に考えながら、事前にどの程度の方が来られるのか、なかなか想定をすることが難しい状況にございますことから、施設の周辺も含めまして、一定の駐車台数がありまして道路渋滞を起こさないということ、それから、常時使用可能なトイレを有しているということ、この2点を考慮した結果、6カ所の指定をさせていただいたものでございます。 現時点では、追加していく予定というものはございませんけれども、実際の運用の実績、それから、
新型コロナウイルスの感染状況によりましては、追加を検討していく必要があるというふうに考えてございます。
◆10番(岡田育三君) 議長、10番。
○副議長(
重光秋治君) 10番岡田育三議員。
◆10番(岡田育三君) 分かりました。どうぞよろしくお願いします。 次に、再質問ですが、今回指定された車中泊の6カ所の避難場所ですね、これと平成29年3月に発行されたハザードマップ・地震防災マップに掲載されております広域避難場所、また避難所一覧、これとの整合性についての執行部のお考えを伺いたいと思います。
◎
総務部長(
天神山勝浩君) 議長、
総務部長。
○副議長(
重光秋治君)
天神山総務部長。
◎
総務部長(
天神山勝浩君) ハザードマップに掲載いたしております広域避難場所につきましては、地震などの際に、まずは、建物の倒壊などから身を守っていただくために、一時的に避難をしていただく場所ということで、駐車台数とは関係なく、一定の規模の面積を有する都市公園を選定いたしてございます。ここには、車だけでなく徒歩などで避難していただくということもあろうかというふうに考えております。 一方、自家用車用避難場所は、このたびの
新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、臨時的に設置するものでございます。自家用車での避難に対応するものでありまして、広域避難場所等とは別に改めて指定をさせていただいたものでございます。
◆10番(岡田育三君) 議長、10番。
○副議長(
重光秋治君) 10番岡田育三議員。
◆10番(岡田育三君) 臨時的な避難場所ということで、理解します。 次に、車中泊の避難場所なんですが、現在、学校の統廃合も進んでおりまして、跡地活用についてはいろいろと議論されているわけですが、例えば校舎内への避難、またグラウンドへの車中泊の使用など、それらを避難場所に活用するお考えはないのか、伺いたいと思います。
◎
総務部長(
天神山勝浩君) 議長、
総務部長。
○副議長(
重光秋治君)
天神山総務部長。
◎
総務部長(
天神山勝浩君) 統廃合された学校の校舎、グラウンドの避難所への活用につきましては、我々もその必要性を認識しているところでございます。 避難場所につきましては、施設の状況、それから、各
住民自治協議会の御意向を踏まえながら選定をさせていただきました。例えばでございますが、旧河内西小学校につきましては、地域の意向を踏まえまして、昨年度から、最初に開設をする避難所として活用をさせていただいているところでございます。 一方で、グラウンドの自家用車用の避難駐車場としての活用につきましては、当面、雨天時に多くの車両が乗り入れすることで、その後にグラウンドの使用をするに際に整地等の必要が生じてまいるということもございまして、一旦はその対象から除外をさせていただいておりますけれども、現行の6カ所では不足するような状況が生じれば、改めて検討する必要があろうかというふうに考えております。
◆10番(岡田育三君) 議長、10番。
○副議長(
重光秋治君) 10番岡田育三議員。
◆10番(岡田育三君) ありがとうございます。ぜひとも前向きに検討をしていただければと思います。 これで再質問を終わるわけですが、今夜から明日にかけてまた激しい雨が降ると予測されております。市民の方も2年前の、ちょうど2年前になりますが、豪雨の記憶がよみがえってくるんじゃないかと思います。執行部におかれましては、こういった市民の安心・安全を守るためにしっかりと議論をしていただいて、早期に対策を打っていただくよう切にお願いしまして、私からの
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長(
重光秋治君) これをもって、10番岡田育三議員の
一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前10時38分 休 憩 ───────────────────── * ─────────────────── 午前10時54分 再 開
○副議長(
重光秋治君) 再開いたします。 引き続き、
一般質問を行います。 8番中川 修議員の一問一答方式による
一般質問を許します。
◆8番(中川修君) 議長、8番。
○副議長(
重光秋治君) 8番中川 修議員。
◆8番(中川修君) (登 壇) 皆さん、おはようございます。市民クラブの中川でございます。 まず初めに、
新型コロナウイルスで感染され亡くなられた方に対し、心から御冥福をお祈りいたしたいと思います。それとともに、感染された方にお見舞いを申し上げます。 そして、こうしたコロナウイルスの感染のいろんな問題、または感染に対して、医療従事者をはじめ本当に市民の生活のために働いていただいている方に対して、感謝を申し上げたいと思います。 それでは、議長より発言の許可を頂いておりますので、通告に基づき質問をさせていただきます。 今回は、東広島市の継続的な事業支援と題し、幾つか質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス対策の今後についてということなんですけども、現在、こうした感染拡大により、全国的に経済活動が自粛され、各業種で景気が大幅に落ち込んでおります。 そんな中、国をはじめ広島県、そして東広島市においても、様々な支援策を投じていただいていることに対しては敬意を払いたいと思います。 しかしながら、こうしたいろんな支援策──持続化給付金等を支給されても、現在のような状況が長引きますと事業の継続が大変難しい、そうした企業も出てくるというふうに思っております。 今回、東広島の自動車関連企業、Tier2以下の数十社のヒアリングを行わせていただきました。大半は持続化給付金または雇用調整金を活用し、また企業努力で現在はしのいでいるという声が多くあったように思います。一日も早い自動車関連の生産が早く上向いていくことを望むという声もありました。 現在、こうした自動車関連におかれましては、来月7月から約80%の生産に戻るという報道も出ておりました。そうした中、80%に戻っていくということで、徐々には回復はしてまいりますけども、今回の
新型コロナウイルス、これについてはリーマンショックのときよりもさらに厳しいという予測をしております。 当然のことながら、国内の冷え込み、そうしたものから台数も減産せざるを得ない状況が続くのではないのかなというふうに思っております。こうして予断が許されない状況が長々と続くという中にあることを忘れずに、今できることをしっかりやっていかなければいけないのかなというふうに思っております。 こうしてヒアリングを行う中で、市内の企業によっては自動車関連の比率はあまり関係なく、他の事業で成り立っている、そういった企業もございました。その中で、今後、東広島市内の中小企業のこうした経営を回復させていくためには、さらなる施策を実施していくことが重要であるのではないかというふうに考えております。 そこで、質問をさせていただきます。 1つ目として、国や広島県、東広島市が行っている給付金等の支援は、これをずっと出し続けるというわけにはいかないと思います。限界があると思いますので、民間を巻き込んだ支援策をどんどん講じていく必要があるというふうに思っております。 今、各市町でも行われていますけども、例えば飲食店等の支援として、山形県、「さがえげんき応援券」、これは飲食店、宿泊施設、旅行会社、観光バス会社、運転代行業者などを応援するという、そういった支援が必要というふうに考えておりますが、現在、東広島市でこうしたものを検討されているのか、所見をお伺いいたします。 次に、東広島市内の企業を守るために、本市が発注する工事関係、通常一般競争入札等で行われていると思いますが、指名競争入札を用いて市内の企業を支えるという必要があると考えております。それについての御所見をお伺いいたします。 最後に、
新型コロナウイルスが終息しない中、災害が起こったとき、避難所等の
感染拡大防止の備品製作、例えば段ボールでのパーティションを市内業者へ依頼することも支援策の一つと考えております。 段ボール、段ボールベッドとか、そうしたいろんなものの市へ備蓄をされているというのはメディアでも聞いておりますが、こうした取組が今後どのように展開されていくのか、そういったことについての所見をお伺いしたいと思います。 以上で、初回の質問を終わらせていただきます。
○副議長(
重光秋治君) 答弁を求めます。
◎市長(
高垣廣徳君) 議長、市長。
○副議長(
重光秋治君)
高垣市長。
◎市長(
高垣廣徳君) (登 壇) 私から、中川議員の御質問に対しまして御答弁を申し上げます。 まず、民間を巻き込んだ支援策の検討についてでございます。 議員御指摘のとおり、現在の地域経済は非常に厳しい状況であり、市内の中小企業等は、来たる社会の変容に向けた対応が求められております。 市といたしましては、中小企業等がこうした事業環境の変化に対応していくために、国・県・市の公的支援策が的確に行き渡るよう、様々な
関係機関と連携し、取り組んでいるところでございます。 また、御質問にもありました民間を巻き込んだ支援策は、事業所や市民が広く参加することで、経済効果が市全域に波及し、効果的な取組であると考えております。 このため、坂元議員にも御答弁申し上げましたが、県や商工会議所が実施するクラウドファンディングを活用した取組との連携や、東広島
DMOでの取組などを通じて、市内の中小企業等の活力が早期に回復するよう努めてまいります。 次に、市内企業を守るための優遇措置についてでございますが、公共工事の発注をはじめとする公共調達に際しましては、条件付一般競争入札において、入札への参加を市内本店業者に限定するなど、地元に優位性を持たせた入札案件を拡大するよう努めているところであり、指名競争入札と同等の効果を得られているものと考えております。 こうした中で、このたびの
新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞等により、市内業者への影響が懸念されますことから、今後も、地元に優位性を持たせた入札案件の拡大を継続するとともに、受注機会創出のための業種毎の分離発注など、市内業者の持続支援にも配慮した公共調達を行ってまいりたいと考えております。 次に、
感染拡大防止の備品製作を市内企業へ依頼する支援策についてでございますが、災害発生時における避難所の備品や物資につきましては、市内・市外を問わず、早期に必要な物資等を納入できる業者から調達を行うことになりますが、通常時の場合は、工事の発注と同様、市内業者に優先的に発注をしているところでございます。 いずれにしましても、公共調達は、地元業者の経営基盤を支え、雇用や所得の拡大につながるなど、地域の活性化、経済循環にとって有効な手段に成り得るものと認識しておりますことから、競争性の確保、入札不調の発生及び品質確保等にも問題がない範囲において、今後も市内業者への優先発注を継続してまいりたいと考えております。
◆8番(中川修君) 議長、8番。
○副議長(
重光秋治君) 8番中川 修議員。
◆8番(中川修君) ただいま御答弁いただきました。 それでは、再質問をさせていただきます。 まず、1つ目なんですけども、先ほど県や商工会議所が実施するクラウドファンディングを活用した取組との連携、また東広島
DMOでの取組などを通じて、市内の中小企業の活力が早期に回復できるように努めてまいりますという答弁を頂きましたが、もう少し具体的にどのような取組を考えておられるのか、今からやろうとしていこうと思っておられるのかということをお教えください。
◎
産業部長(鈴木嘉一郎君) 議長、
産業部長。
○副議長(
重光秋治君) 鈴木
産業部長。
◎
産業部長(鈴木嘉一郎君) 中小企業等の活力の早期回復に向けた、
関係機関との連携による具体的な取組についてでございますけれども、今月から県がクラウドファンディングサイトを活用して、飲食事業者支援事業として実施いたします「美味しい楽しいお店を盛り上げようや!ひろしま好きじゃ券」、こういった取組がございます。 こういった取組において、市内の飲食事業者への積極的な参加を促すというふうなことをはじめとしまして、また、本年9月から始まります、マイナンバーカードを利用した景気活性化策でございます「マイナポイント事業」、こういった事業の積極的な啓発を行うことによりまして、市内消費の活性化を図るということとしております。 また、観光の視点ということでございまして、
新型コロナウイルスの影響によります消費者の観光嗜好の変化も捉えまして、東広島
DMOにおきまして、主に市民の方を対象とした自然環境を生かした体験活動でございますとか、ウオーキングなど健康をテーマとしました観光コンテンツをつくり、市内での経済循環の促進に向けた取組でございますとか、また市内の体験型のコンテンツや特産品等をオンラインで販売する機能を構築し、ウイズコロナ、アフターコロナに向けた取組も推進してまいります。 こうした取組等を通じまして、地域消費の拡大につなげ、中小企業等を支援し、本市の経済回復に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆8番(中川修君) 議長、8番。
○副議長(
重光秋治君) 8番中川 修議員。
◆8番(中川修君) 今計画されていること、今現在やっていることの説明をいただきました。今の中で言いますと、飲食、そして観光というふうなことを今から東広島市は取り組んでいくというふうに理解をしております。 少しここで御紹介させていただきますと、昨日の
新聞記事では、広島市では観光というか、そういったホテルや旅館、そういった宿泊券というものを、特典つきの宿泊券1万円券、そして5,000円券というものを約4億円分準備をして、6月25日から9月30日まで利用できると、これは本市にもホテル、そうした宿泊施設もあるんですが、こういったことにも活用できるのではないかなと、活用というか、同じような支援ができないかということで、少し御紹介させてもらいます。 そしてもう一つは福山市、農業漁業支援ということで、効率化や品質向上に向けた設備投資補助に行う経費の4分の1、1,000万円を上限とした補助を今から行っていくと、そして流通が止まった影響で行き場のなくなった米を買い取り、地元出身で県外在住の学生に送ると、これ1人2キロぐらいを送られるそうです。 この東広島市内の企業といいましても、今御紹介させていただきましたように、農業、漁業、様々な業種がございます。今、東広島が行っていることを否定するわけではございませんが、これもこうした裾野の広い取組をしていただきたいというふうに思うんですけども、観光または農業、漁業、こういったことについて、今後何か今から検討されるようなことがあるのであれば教えてください。
◎
産業部長(鈴木嘉一郎君) 議長、
産業部長。
○副議長(
重光秋治君) 鈴木
産業部長。
◎
産業部長(鈴木嘉一郎君) 先ほど議員がおっしゃられましたように、我々のほうとしてもいろんな手段を使いながら本市の経済、いわゆる活気をつくっていきたいというふうに考えております。 一つ目といいますか、このたび国のほうが「Go Toキャンペーン」ということで、「Go Toトラベル」「Go Toイート」、そういったような施策も打ってきているということもございますので、まずはそういった施策の方向をしっかりと我々のほうも捉えていきたいというふうに考えています。 もう一つ、今来月からちょっと考えているんですけれども、補正のほうでお願いさせていただいた東広島応援ボックス、これはいわゆる農業支援ということで地元産品のものをパックにして、JAさんと協力をしながら東広島市販路拡大推進協議会のほうで取り組むという、そういった事業を来月から始めたいというふうに考えておりまして、そういった農業支援のほうも一緒になってやっていこうというふうに考えております。 いずれにしましても、先ほど御答弁しましたようにいろんな手段を使いながら、いろんなところで我々市と連携をして、皆さんと一緒になってこの期をみんなで乗り越えていこうというふうに考えておりますので、引き続き、どうぞよろしくお願いします。
◆8番(中川修君) 議長、8番。
○副議長(
重光秋治君) 8番中川 修議員。
◆8番(中川修君) ぜひともこういった裾野の広い産業、いろんな分野の全てを本当に網羅するというのは大変難しいとは思うんですけども、他市のこういった事例等々もしっかりと情報収集していただいて、継続的な支援策につなげていただきたいというふうに思っております。 また、今商工会議所をはじめ、そうしたことでいろんな申請等があると思います。こうした事業をやりたいんだと、そこについても、新しく開設した相談窓口でしっかりと丁寧に対応していただいて、これはこうだからできませんよとか、そういう冷たい対応を取らないように、できるだけじゃどうやったらできるかといったような対応を取っていただいて、官民一体となって本当にこれからのウイズコロナというものを乗り切っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、入札のことなんですけども、大変力強い答弁を頂きありがとうございます。今回この質問をさせていただいた中で、やはり市内企業を回る中で、もう少し東広島市は地場の企業にそういった仕事を展開してほしいという声がありました。 そういったのもありますので、本市としてもできるだけ疲弊している企業を少しでも助けていただけるということで、今日答弁いただいたようなところを強化していただけたらと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 最後に、今度は防災の備品のことで、これまで段ボールベッド、これも報道に出ておりました。そして、パーティション、これも今いろいろと準備をされているというふうに聞き及んでおります。 こうしたコロナの中での、もし災害が起こったときに備蓄をしておかなければいけないものというものがまだあると思うのですが、これをまだこれからどんなものを備蓄として検討をされているのか、それをお示し願います。
◎
総務部長(
天神山勝浩君) 議長、
総務部長。
○副議長(
重光秋治君)
天神山総務部長。
◎
総務部長(
天神山勝浩君) 避難所の備蓄についての御質問を頂きました。 避難所で備蓄いたします物資、備品につきましては、おおむね一通り備蓄のほうが落ち着いてきている状況ということでございます。 今後はそれぞれの必要数を精査しながら、消費見合いでどれぐらいまた備蓄を重ねていくのかということを検討してまいる必要があるというふうに考えてございます。 一方で、近年は全国でいろんな災害が発生する中で、様々な新しい製品が開発されたりしております。こうしたものにつきましても、しっかりと把握しながら、検討しながら必要なものを備蓄をしてまいりたいというふうに考えてございます。
◆8番(中川修君) 議長、8番。
○副議長(
重光秋治君) 8番中川 修議員。
◆8番(中川修君) 通常の災害避難とは異なって、本当にこの感染症というものを抑えるために何を準備すればいいのかという、本当にいろいろ検討する上でも大変なところはあると思いますが、ぜひともそういった検討をされた上で、そういった品物がもしこういうのがあればというのが見つかれば、できるだけそういった市内の企業の方へちょっとアプローチをかけてもらって、そういったもので準備を、できるだけやはり市内で調達できるほうが何か有事があったときには有利だと思いますので、そういったところは進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 今回、コロナをキーワードに、やっぱり持続した支援活動とかいうことで
一般質問をさせてもらいましたが、このコロナ対策ということで、今だんだんと緩和もされてきております。経済が、またはいろんな行動が元に戻っていきつつあるんですけども、とは言いながらも、それが元に戻ったと言えば、また感染者が増えたとか、全国のニュースを見ると本当に予断を許さない状況の中にある。 そういった中、本当にできるだけみんなで知恵を出しながら、今のこの社会の立て直しを図っていきたいという思いがあります。 ということで、今回の質問でも言わしてもらいましたが、まず、こういった東広島市内のいろんな会社、企業、農業、漁業全てを皆さんができるだけ早く元気になれるような施策を、本市としてもしっかりと打ち出していただきたいという思いで質問させていただきましたので、今後ともよろしくお願いいたします。 以上で、私の
一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○副議長(
重光秋治君) これをもって、8番中川 修議員の
一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前11時17分 休 憩 ───────────────────── * ─────────────────── 午後1時14分 再 開
○議長(乗越耕司君) 再開いたします。 引き続き、
一般質問を行います。 4番牛尾容子議員の一問一答方式による
一般質問を許します。
◆4番(牛尾容子君) 議長、4番。
○議長(乗越耕司君) 4番牛尾容子議員。
◆4番(牛尾容子君) (登 壇) 皆さん、こんにちは。令和会の牛尾です。よろしくお願いいたします。 今回の新型
コロナ禍で重要度が増したデジタル技術を活用して、仕事や暮らし、社会に大きな変革をもたらすデジタルトランスフォーメーション(DX)とは、自治体がデジタル化を通じて、住民本位の行政、地域、社会を実現するプロセスと言われています。 第五次東広島市総合計画でも、「DXへの対応を図るため、地域のまちづくりにおいてもこうした動きに積極的に対応してデジタル技術を取り入れ、市民生活の質の向上を目指す」とあり、令和2年度の
補正予算の中でもDX推進の予算が組まれています。 行政、自治体のDXとは、各種の手続をオンライン化するインフラの維持や教育、医療などをデジタル技術でより効率的なものにしていくという方向性と、社会全体のデジタル化の基盤や環境を整えていくという意味でのDXが考えられ、どちらも非常に必要なところです。 では、本市はどのようにDXを取り、導入していこうとしているのか、何を目指していくのか、それに向けた取組の展開として現在の状況はどうなのか、それをお聞きいたします。 それを踏まえ、本市において、スマートシティ構想も含め、部署を横断し、様々な決定権を持つデジタル推進本部や自治体CDO(最高デジタル責任者)設置については、どのようにお考えでしょうか。 広島県も全庁横断型のDX推進本部を設置し、CDOではありませんが、山田副知事を本部長に任命し、様々な先進的な取組を行っておられます。 また、福島県磐梯町は、全国初の自治体CDOを設置され、議会の委員会等もオンラインで行われています。そのCDOは、神奈川県の県議会議員の方で、兼業で磐梯町のCDOもされています。 社会課題が今後、多数顕在化すると予想される地方自治体運営の改革に大きな可能性が期待できるDXを推進する組織や、専任でその実行部隊を編成する必要があるべきではないかと考えます。 他市が行っているから本市もというのではなく、本市の目指す未来に挑戦する自然豊かな国際学術研究都市や、スマートシティ構想の実現に本当に必要な部署だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 次に、そのような目指すべき姿から、今度は市役所と地域の今すぐに行えるデジタルオンライン化についてお聞きいたします。
コロナ禍の状況で、非常に重要度、存在感を増したのが、デジタル化、オンライン化の流れですが、インターネットを通じてのウェブ会議システムの活用により、時間や場所にとらわれず会議を行いやすくなりました。 ウェブ会議の特徴は、ネットとパソコン、スマホなどがあれば場所を選ばず、どこからでも通信でき会議が行える点が魅力です。 愛媛県西条市などは、4月8日よりウェブ会議システムを利用し、
緊急事態宣言が収束されても、今後も継続開催する予定だそうです。 本市におけるウェブ会議の実施状況はいかがでしょうか。 市が主催する会議、研修会などをウェブ会議、オンライン研修で開催していくことに関してはどのようにお考えでしょうか。 まだ市役所部署間でも温度差はあるとは思いますが、全庁でコロナ終息時も利用していく計画をお持ちか、お聞きいたします。 また、一般職員のデジタル情報の活用能力、デジタルリテラシーはどのような状態なのでしょうか。 今年度職員研修を行われる予定とありましたが、そこからの水平展開はどのように考えておられるのでしょうか。 また、職員のテレワークはどの程度実施され、今後状況が落ち着いた後の予定はどうなっているのかもお聞かせください。 今首都圏ではテレワークが進み、地元や田舎でのUターン、Iターンを考える若い世代が増えており、人口増加の非常にチャンスと捉え、そのようなセミナーをオンラインで行う自治体も増えている流れもありますので、ぜひ本市も活用していただきたいと思います。 次に、地域社会におけるデジタル化の推進についてお尋ねします。 住民の理解、デジタルリテラシーの向上に向けて、本市はどのような計画をお持ちでしょうか。 実は、高齢者こそデジタル化、オンライン化の恩恵が一番大きいのではないかと思われます。今回、感染の恐怖から家におられた方も、テレビ電話やLINE、Zoomなどが使え、画面セッティングをする人がいれば、家にいながら仲間と顔を合わせてコミュニケーションを取ることができ、孤独の解消や画面を見ながら一緒に体操をするなどもできたのではないでしょうか。 また、ネットショッピングができれば買物・配送も便利なことが多いと思われます。 全国的にも各地で認知症カフェなどもオンラインで行われています。 しかしながら、高齢者のデジタルリテラシーには個人差、格差が大きいのが現状で、一番支援が必要な方には、その向上を望むのは難しい場合もありますが、一般の高齢者のデジタルリテラシーの向上については、研修を行えば実際十分可能であり、つくば市等でも学生などを民間活用して、高齢者のオンライン支援活動に着手されています。 本市でも、生涯学習課が「老いの教室」の中でスマホ教室等を企画されていたと思いますが、そのほかにはどのようにお考えでしょうか。スマホや新しいアプリに挑戦することは、脳を鍛え、認知症予防、健康増進にも効果的であると言われています。 現在、このような状況で難しいとは思いますが、第2波や冬に向けて高齢者のデジタルリテラシーを高めることは必須だと思いますが、いかがお考えでしょうか。 また、自粛時、電話で行われている在宅高齢者の安否や情報確認や子育て中の保護者への相談・確認等もテレビ電話やZoom等を利用して実施することは考えておられますか。その場合、スマホを持っておられない高齢者にも、その時期だけレンタルしてでも行えるとより顔が見え、周囲の状況も把握できて効果的ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 地域の勉強会、研修会、会議等もオンラインで行うことについてはどのようにお考えでしょうか。 実際、私もオンライン会議を非常に活用しており、遠くて参加できなかった研修などにも参加でき、家にいながら様々な学びや出会いの機会を得ることができ、コロナが終息しても、併用していってほしいと熱望しています。 市民の方へ向けての研修会なども、実際の研修会とオンラインの併用があれば、距離や時間の自由度もあり、参加できる方も増える可能性もあるのではないかと思われます。 このようなオンライン化は、非常に急激でまだまだ活用できていない場面も多く、格差も大きい状況です。しかしながら、早くて9月、また、冬に向けて新たな
新型コロナウイルスの第2波の危険性が大きいとの有識者の意見も出ている現在、急いでこの格差の是正やオンライン化に取り組んでいかなければならないのではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。 ぜひ一部の部署だけではなく、全庁・課を横断して取り組んでいただき、また、地域においても、より利便性の高い選択ができるように本市としても取り組んでいければと思います。 以上、質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長(乗越耕司君) 答弁を求めます。
◎市長(
高垣廣徳君) 議長、市長。
○議長(乗越耕司君)
高垣市長。
◎市長(
高垣廣徳君) (登 壇) 牛尾議員の御質問に対しまして、私からは、本市のスマートシティ、DXの導入の動きにつきまして御答弁を申し上げます。 まず、本市のDXの状況と今後の目指す方向性についてでございますが、自治体におけるDXは、単純にこれまでの業務をデジタル化するだけではなく、業務そのものや、プロセスを変革することで様々なデータの活用により、新たな付加価値を生み出すことであると認識をしております。 こうした認識の下、本市の現状と今後の目指す方向性についてでございますが、現在、データ基盤の導入の検討を進めるとともに、それらのデータ利活用の調査研究を行っているところでございます。 今後、こうしたDXを推進していくためには、デジタル技術を活用した様々な
サービスを活用する基礎となるデータ基盤を構築することが、最重要であると考えており、そのデータ基盤に蓄積された様々な情報を活用することで、きめ細やかで質の高い行政
サービスの提供の実現を目指してまいりたいと考えております。 次に、DXに向けた体制についてでございますが、今年度から、総合計画にも掲げた重要施策であるDXを推進するため、政策企画部内に次長級である「情報戦略統括監」を配置し、教育分野も含めて、全庁的に先進的な取組を推進する旗振り役としての役割を担っているところでございます。 現在は、この情報戦略統括監を中心に様々な行政課題を解決するため、
関係機関と連携しながら事業を推進しておりますが、今後はさらに、専門機関との連携や組織体制・人員の強化等について検討してまいりたいと考えております。 他の質問に対しましては、
担当説明員より答弁をいたします。
◎副市長(多田稔君) 議長、副市長。
○議長(乗越耕司君) 多田副市長。
◎副市長(多田稔君) (登 壇) 私からは、地域社会におけるデジタル化の推進について御答弁を申し上げます。 まず、高齢者のデジタルリテラシーの向上への取組についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の再拡大への備えとして、自宅にいながら買物やコミュニケーションができるツールなど、様々な分野でデジタル化が進められており、高齢者にとっても有益であると認識しております。 一方、昨年度実施した
日常生活圏域におけるニーズ調査では、高齢者の携帯電話の所有率は8割を超えておりますが、インターネットやSNSの利用は3割程度と低く、スマートフォンのアプリ等を使う高齢者は、4人に1人程度といった状況でございます。 こうした状況を踏まえ、高齢者の皆様にパソコンやスマートフォンに親しんでいただく機会の提供を計画しており、今年度は、市内14地域センターなど延べ279回の講座の開催を計画しております。 今後、こうした講座が高齢者のデジタルリテラシー向上にどの程度寄与するのか、また、高齢者の状況に応じた効果的な取組は何なのかといった観点から、取組方法を検討してまいりたいと考えております。 次に、高齢者の安否や子育て中の保護者への相談、確認をテレビ電話、Zoom等を利用して実施することについてでございます。 比較的デジタル化になじみやすい子育て中の保護者に対しては、今月初旬から10の
日常生活圏域に設置している地域すくすくサポート等において、Zoomによる子育て相談やマタニティー教室等を開催しており、また、今月末には、地域子育て支援センターでもオンライン相談ができる環境が整う予定となっております。 また、情報通信機器を活用した高齢者の安否確認につきましては、家族や地域社会で適切に高齢者を見守ることを基本としつつ、高齢者の機器の利用状況等を踏まえて、機器をお持ちでない高齢者への貸出しなども含め、より有効な方法を検討してまいります。 最後に、地域の勉強会、研修会、オンラインでの勉強会、研修会の実施についてでございます。 地域住民が活動する拠点をオンラインで結ぶことは、講座や研修会の配信によって、会場に出向かずに
情報共有ができるなど、学習機会の充実が図られますとともに、地域課題等に関する連絡調整の場が、比較的容易に設定できるなどメリットもあり、活用次第で、より連携強化が図れるのではないかと考えております。 今後の「新しい生活様式」への対応も踏まえましたコミュニケーションツールとして捉え、まずは、地域の個別課題等の共有に向け、
住民自治協議会会長等とオンラインを活用した協議の場を試行的に設けることにより、有効性や利便性を実感していただきながら、普及を図ってまいりたいと考えております。
◎
政策企画部長(木原岳浩君) 議長、
政策企画部長。
○議長(乗越耕司君) 木原
政策企画部長。
◎
政策企画部長(木原岳浩君) (登 壇) 私からは、市のデジタル化、オンライン化の整備、実施状況、職員の理解、デジタルリテラシーについて御答弁を申し上げます。 まず、市職員のデジタルリテラシーの状況、そして職員研修の展開、さらにテレワークの状況と今後の予定についてでございます。 一般職員のデジタルリテラシーにつきましては、パソコン操作が業務に必要不可欠となっておりますことから、一定の知識や能力は有しておりますが、スマートフォンやアプリ等の比較的新しい技術の活用については、十分ではないものと認識をしております。 そのため、デジタル技術の活用が、業務の効率化や市民
サービスの向上につながるということを、職員一人一人の意識に定着させるよう対策を行ってまいりたいと考えております。 次に、職員のテレワークにつきましては、かねてから働き方改革に寄与するツールとして関心を寄せておりました。このたびの
新型コロナウイルス感染防止対策として、市職員に対しまして在宅勤務や、また通常使用しておりますタブレット端末を持ち運び、モバイルワークとして別室勤務を行うなど、実際に行ってみることによりまして、テレワークの活用について、職員の理解と意識の変化も感じられております。 その実施状況についてでございますが、現在では毎日30台程度が在宅勤務で利用されている状況となってございます。 今後は、テレワークの利用実態やメリット、デメリットを検証いたしまして、勤務形態の一つとして制度化できるよう、検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、ウエブ会議の実施状況等についてでございます。 本市のウエブ会議の実施状況についてでございますが、3月下旬からウエブ会議の運用を開始しており、貸出用の機器7台で運用しておりまして、これまで、経営戦略会議等を含めまして延べ240件の会議で使用をしております。 ウエブ会議システムは、ライセンス契約を締結することとしておりまして、市で開催するウエブ会議の利用のために、クラウド
サービスでありますZoomの1年間10ライセンスを取得する予算も確保いたしまして、円滑な運用に努めているところでございます。 また、現在、ウエブ会議やLINE等で利用できるタブレット端末の状況につきましては、現在利用中の市幹部が利用しておりますiPad28台、そして令和2年度第1号
補正予算で計上いたしましたスマートフォン20台を購入により調達をしております。加えまして、今後さらに30台の追加を予定しておりまして、合計78台となるものと見込んでおります。 次に、市が主催する会議や研修会などをウエブ会議やオンライン研修による開催についての市の考えについてでございます。 ウエブ会議システム等の活用でございますが、ウエブ会議の特性でございます場所にとらわれずに行えるメリットがございます。その一方で、やはり対面で行わなければならない、伝わらないこともございます。 市が関係する会議等におきましても、そのような特性を考慮しつつ、メリットを最大限生かせるよう利用を推進してまいります。 また、市職員の研修につきましても、場所にとらわれない研修受講方法として、オンライン研修は有効であると認識してございます。 コロナ対策としては、まず試行的に在宅テレワーク時でのウエブ研修の受講を促すこととしておりますけれども、これらを契機といたしまして、今後は受講者からの
アンケートなどを参考にいたしまして、次年度以降の研修メニューとして取り入れていくことも検討してまいりたいと考えております。
◆4番(牛尾容子君) 議長、4番。
○議長(乗越耕司君) 4番牛尾容子議員。
◆4番(牛尾容子君) 詳しい説明をありがとうございました。 具体的によく分かりました。先進的にオンラインを活用され心強い限りです。では、何点かもう少しお聞かせください。 現在、DXの推進に関してデータ利活用の調査研究を行っており、様々な情報を活用することで、質の高い行政
サービスの提供を実現するとありましたが、具体的にどのようなデータを集めて、どのような
サービスを目指しているのか、一例でもよいのでお聞かせください。
◎
政策企画部長(木原岳浩君) 議長、
政策企画部長。
○議長(乗越耕司君) 木原
政策企画部長。
◎
政策企画部長(木原岳浩君) 具体的などのような
サービスを検討しているのかということでございます。 データ基盤を利用した市民の方々に対する行政
サービス、また、そういうものとして情報の発信や手続
サービスの提供など、想定されるものが様々あるわけでございます。 その中で一例ではございますが、例えば転入時に1度住民登録の手続をしていただきます。そうした場合に以後の手続が簡略化をされまして、それぞれのその他の手続も済んでいく、ワンスオンリー・
サービスというものも想定をしております。 そうした中で、登録をいただいたデータを活用いたしまして、例えばその方々の状況に応じまして、子育てに関する情報でありましたり、例えば健診情報であったり、あるいはまた、その地域の災害情報に該当するものがそれぞれピンポイントで配信できる
サービスなどが可能となるような想定をしているものでございます。
◆4番(牛尾容子君) 議長、4番。
○議長(乗越耕司君) 4番牛尾容子議員。
◆4番(牛尾容子君) ありがとうございます。そのような活用がぜひ転入時以外にもずっと住民カードとかにもよると思うんですが、そういうのがデータ蓄積されて、より具体的な
サービスや
情報提供につながることを願います。 今年度から政策企画部内に次長級である情報戦略統括監を配置されたとありますが、GIGAスクール推進室等やスーパーシティ構想もあり、非常に大変ではないかと考えます。 ぜひ民間雇用も念頭に入れた専門機関との連携や組織強化について現実的に検討していただいて、DX推進に向けて市を挙げて取り組んでいただきたいと思っております。 また、テレワークでは、30台程度が在宅勤務で利用されている状況だということでしたが、実際の現場ではデータの通信量やセキュリティーの関係で使いにくいなどの声も聞こえており、また一方で、とてもよくって今後も続けていきたいというような声も聞いております。 今後は、子育て中の世代や通勤に時間がかかる職員などへの働き方改革にもつながるよい形態だと思いますので、ぜひさらなる実態調査でテレワークのメリット、デメリットを検証され、正式な勤務形態の一つとして制度化できるよう検討を行っていただければと思います。 では、ウエブ会議システムについてお聞きします。 Zoomで実際に活用されている状況とのことですが、市役所内での課内の格差や実施されている部署と、まだできていない部署があるのではないか。また今後、庁内全体として導入していく予定はあるのかなどお聞かせください。
◎
政策企画部長(木原岳浩君) 議長、
政策企画部長。
○議長(乗越耕司君) 木原
政策企画部長。
◎
政策企画部長(木原岳浩君) ウエブ会議システムの市役所内での今後の利用、また庁舎全体の導入ということについて御質問でございます。 現在、国や県、大学等の関係者との会議でありましたり、例えば業者との打合せなど、多くの部署でウエブ会議システムを活用しているという状況でございますが、やはり部署の中にはそもそも会議等を対外的にウエブでやることのない部署も当然ございます。また、相手方とやはり通信の設備等が整っていないとできないという関係もございますから、利用ができ、しようと思ってもなかなか難しいということも当然ございますので、やはり部署によって開催についての差はあるのは実情でございます。 こうした中、全庁での展開において、Zoomが今10ライセンスほど先ほどの答弁で活用させていただいているという状況でございます。 このZoomについては、10ライセンスというのはやはり10人ができるという意味ではなくて、10個の会議が同時に開催できるというものでございますので、Zoomの10ライセンスを活用すると全庁的な活用に現在対応できるものという認識をしてございます。 ただ、先ほども申しましたが、
コロナ禍においてこのウエブ会議の在り方が見直されている中で、今後のライセンスの数の過不足等も含めて、利用状況を見極めつつ、必要な場合については適宜追加を行うなど、ウエブ会議の利用促進等も図ってまいりたいと考えております。
◆4番(牛尾容子君) 議長、4番。
○議長(乗越耕司君) 4番牛尾容子議員。
◆4番(牛尾容子君) ありがとうございます。Zoomの契約の中にはウェビナーって講義とか研修をこちらが提供するような契約形態もあったりとかするので、そういうものを契約されると、こちらが画面に全面に研修が映って、研修を一般の方に受けていただくというような形態もできるので、そのような形態も御検討いただき、ぜひ研修会等の活用とかも考えていただければと思っております。 次に、高齢者のデジタルリテラシーの向上の取組について、非常にたくさんの回数行っていただけるということは心強い限りです。 そこで具体的にどのような内容なのか、お聞かせください。
◎生涯
学習部長(大畠隆君) 議長、生涯
学習部長。