東広島市議会 > 2020-06-24 >
06月24日-03号

  • 情報公開(/)
ツイート シェア
  1. 東広島市議会 2020-06-24
    06月24日-03号


    取得元: 東広島市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-12
    令和 2年第2回 6月定例会(第3日目)1. 日時  令和2年6月24日2. 場所  東広島市議会議場3. 出席議員(28名)  1番 鈴 木 英 士   2番 片 山 貴 志   3番 坂 元 百合子  4番 牛 尾 容 子   5番 景 山   浩   6番 田 坂 武 文  7番 岩 崎 和 仁   8番 中 川   修   9番 貞 岩   敬  10番 岡 田 育 三   11番 坪 井 浩 一   12番 大 道 博 夫  13番 玉 川 雅 彦   14番 北 林 光 昭   15番 加 藤 祥 一  17番 奥 谷   求   19番 重 光 秋 治   20番 加 根 佳 基  21番 宮 川 誠 子   22番 谷   晴 美   23番 乗 越 耕 司  24番 竹 川 秀 明   25番 池 田 隆 興   26番 山 下   守  27番 鈴 木 利 宏   28番 牧 尾 良 二   29番 石 原 賢 治  30番 上 田   廣4. 欠席議員(2名)  16番 重 森 佳代子   18番 大 谷 忠 幸5. 本会議の書記  事務局長    脇 本 英 治      局次長     貞 岩   諭  議事調査係長  松 井 章 拓6. 説明のため出席した者  市長      高 垣 廣 徳      副市長     松 尾 祐 介  副市長     多 田   稔      教育長     津 森   毅  総務部長    天神山 勝 浩      政策企画部長  木 原 岳 浩  財務部長    江 口 和 浩      生活環境部長  弓 場   潤  健康福祉部長  梶 永 里 美      こども未来部長 上 田 祐 子  産業部長    鈴 木 嘉一郎      水道局長    三 戸 通 明  学校教育部長  國 廣 政 和      生涯学習部長  大 畠   隆  総務部次長総務課長           財務部次長兼財政課長          福 光 直 美              中 村 光 利7. 会議事件日程第1        会議録署名議員の指名日程第2        一般質問───────────────────── * ───────────────────                             午前10時00分 開  議 ○議長(乗越耕司君) 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。 ───────────────────── * ─────────────────── ○議長(乗越耕司君) それでは、これより日程に入ります。 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、議長において22番谷晴美議員、24番竹川秀明議員、25番池田隆興議員を指名いたします。 ───────────────────── * ─────────────────── ○議長(乗越耕司君) 日程第2、一般質問を行います。 ここで念のため申し上げておきます。 一般質問は、一問一答方式、一括質問方式の選択制になっており、発言時間については、新型コロナウイルス感染症感染予防の観点から、通常より時間を短縮し、20分以内となっております。なお、初回の質問は演壇で行い、2回目以降の質問からは質問席で行ってください。 それでは、一般質問の通告がありますので、22番谷 晴美議員の一問一答方式による一般質問を許します。 ◆22番(谷晴美君) 議長、22番。 ○議長(乗越耕司君) 22番谷 晴美議員。 ◆22番(谷晴美君) (登 壇) 皆さん、おはようございます。日本共産党の谷 晴美でございます。 それでは早速、質問をさせていただきます。 まず最初に、コロナ危機から住民を守るためにと題して質問をさせていただきます。 新型コロナウイルス対策として、次々と国、県の給付金や補助金メニューがようやく講じられてきました。寄せられる相談は、3カ月を過ぎ、より一層深刻な状況となってきております。市民からの相談に対し、課題が見えてきていると考えますが、国の第2次補正が成立し、合計2兆円の地方創生臨時交付金が自治体に配分されます。この国の財源の有効利用をすることで、課題の解決を図る必要がございます。このたびの市の補正予算には計上されなかった、コロナ感染症拡大に伴い、市立の小中学校が一斉臨時休校となり、給食がないので家庭の負担が増し、特に貧困家庭においては、大きな影響を及ぼしております。給食費が支給される就学援助制度対象世帯には、休校中には支給されないわけですが、過去に遡って3月からの休校中の学校給食相当の昼食代を国の地方創生臨時交付金を活用支給されてはいかがでしょうか。 また、今後、第2波、第3波と感染が拡大して、再び一斉の臨時休校となった場合も、同様な支給対象とする考えはあるのか伺います。 次に、新型コロナ感染症対策として、市民生活経済活動を応援するために、水道料金を減免している自治体がございます。本市においては、支払い困難になった方に対し、支払い猶予分納納付の相談に応じられました。しかしながら、現時点で家計や収支が赤字となっている市民が、約7,000人市内にいると言われております。業者のうち、廃業を考えておられる方も、中にはおられるのではないでしょうか。 そこで、市は水道料金支払い猶予ではなく、減免にして、生活の立て直しを目指すべきだと考えますが、御見解をお尋ねいたします。 新型コロナウイルス感染症に感染した場合の傷病手当金の項目が変更され、対象者は給与の支払いを受けている被保険者と5月の臨時議会で条例化をされましたが、傷病手当の対象には、個人事業主が含まれておりません。個人事業主も国保税を納めておられますから、支給対象を拡大して、個人事業主にも拡大し、次の感染拡大に備える必要を感じておりますが、市の御見解をお尋ねいたします。 次に、PCR検査体制発熱外来への今後の対応についてお聞きいたします。 これまでの第1次感染状況を見ると、市民のニーズが大変大きくなっているPCR検査数は、世界と比較しても日本の検査の実施数は大変少なくなっております。ニューヨーク州、イタリアが大変多くなっている状況の比較の表でございます。日本はこのグラフの中で最低の実施件数でございます。世界の中ではPCR検査が大変評判となっておりますが、日本の本当の技術の粋を、今示していくべきではないでしょうか。 続いて、このPCR検査の保健所の数がうたわれております。以前一番多かった時で850カ所、それが472カ所にまで減ってきております。広島県を見ますと、最大21カ所あったものが、3分の1の7カ所にまで減ってきております。大きな方向転換が必要でございます。 特に保育士や教職員、介護士、病院のスタッフなど、人と関わることの多い仕事の方は、これまで感染リスクを抱えながら業務に携わっておられます。検査を希望すればすぐに対応できる体制が切実に求められています。その検体を検査する機関は、県内に1つしかなく、幾ら検体の採取を増やしても保健所の職員では限度がございます。全国の保健所の推移、県の保険所の推移、これをしっかりと掌握し、県に体制の拡充を要望すべきでございます。 また、発熱した場合、ウイルスによる院内感染を防ぎ発熱等の症状のある市民が安心して受診ができる、発熱外来の設置を含めた今後の対策について、市の見解をお尋ねいたします。 この項目の最後に、学校の3密状態の一刻も早い解決を求めることについてでございます。6月1日に休校が解除されましたが、学校は1クラス40人学級であれば、3密状態のまま授業を受けざるを得ません。北九州市では、学校にクラスターが発生し、再び休校をせざるを得ない状況となりました。小中学校クラスターを発生しないためには、20人以下の少人数学級にすべきだと考えますが、御見解を伺います。 また、これまで提案してきましたように、指導者を大幅に増やし、学びの場を確保する必要がございます。例えば廃校になった元学校の活用策などが考えられます。市独自の創意工夫が求められるところですが、見解をお聞きします。 2番目は、国の改正国家戦略特区法、いわゆるスーパーシティ法が参議院で可決されました。新型コロナウイルス対策が急がれている折、本市も国に応募し、計画を進めようとされているようですが、市民への説明が必要で、計画すら知らない市民もいるようです。個人情報保護の課題に対しましても、市民の理解を得て進めるべきであります。この計画概要についてお尋ねいたします。 国会では、個人情報の漏洩や個人が分類されることによる差別化など、さまざまな問題点が指摘されました。例えば、本市が保有する住民のデータが事業主に提供され、本人の自覚がないまま個人情報が利活用されるといった危険性が挙げられております。先進地のカナダのトロント市では、人や物の動きが把握されることで、人の行動の予測や分類化が進み、不公平な扱いや差別が生まれる可能性について、住民の不安が高まりました。併せて、事業計画に伴う住民合意の方法が定められておらず、一部の住民の合意で強引に進められる恐れもございます。 このように、本市の進めるスーパーシティ構想には、個人情報の漏洩や人権、住民合意といった様々な問題点があると思いますが、これらの問題をどのように解決されるのか、市のお考えをお尋ねいたします。 最後に、農業振興の観点から、小規模太陽光発電の設置に関する質問をさせていただきます。小規模農業を目指し、最近Iターンで移住をして来られた若い世帯の近くに突然小規模発電設置計画が持ち上がり、心配されて相談が寄せられました。 太陽光発電の設置につきましては、昨年6月議会で取り上げましたように、小規模であっても環境に配慮した地域との共生が重要でございます。今年3月に環境省が、太陽光発電環境配慮ガイドラインを策定し、4月1日から発信されています。このガイドラインでは、太陽光発電の立地場所や設置運用の仕方によりましては、生活住民生活環境や地域で保全しようとしている景観に影響を及ぼす恐れがあることから、地域とのコミュニケーションを図り、合意を求められており、設置事業計画案の周知、説明や地域住民からの地域情報懸念事項等の聞き取りといった双方向の話し合いと合意が大事な内容となっております。 しかしながら、周辺住民への周知や説明がほとんどないまま、計画が進められようとしております。農地に太陽光発電を設置する場合、農業委員会において農地転用を許可されていると思いますが、このようにガイドラインに沿わずに、太陽光発電を設置することで、周辺住民とのトラブルが持ち上がっている現状を農業委員会は把握されているのでしょうか。太陽光発電設置のための農地転用の現状についてお尋ねいたします。 次に、国のガイドラインにより、太陽光発電の設置については、地域とのコミュニケーションや環境への配慮が必要なことから、その設置の進め方を事業者に周知する必要がございます。さらに事業主と地域との間でトラブルになっている案件については、市が間に入ってガイドラインに沿った対応になるよう、事業主へ制度の説明をするなど、調整することも重要であると考えます。 画像を御覧になってください。ここが太陽光発電設置場所となっております。看板もこの3年余りの間設置もされていないという場所で、この農地を利活用したいと田植えもされておりました。今後、市が太陽光発電を設置する事業主に対し、ガイドラインに沿った対応を働きかけることについて、所見をお尋ねいたします。 これで、初回の質問を終わります。 ○議長(乗越耕司君) 答弁を求めます。 ◎教育長(津森毅君) 議長、教育長。 ○議長(乗越耕司君) 津森教育長。 ◎教育長(津森毅君) (登 壇) 谷議員の御質問に対しまして、私からはコロナ危機から住民を守るためにのうち、学校の3密状態の一刻も早い解決を求めることにつきまして御答弁を申し上げます。 まず、クラスを分割し少人数化することについてでございますが、本市においては6月1日に小中学校の一斉臨時休校を解除し、教室の小まめな換気や身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いの徹底などなどについて各場面で指導し、3密が同時に重ならないよう感染症対策を講じた上で、学習活動を再開させました。 今後、第2波の到来などにより、感染が拡大した際には、クラスターを発生させないよう、臨時休業分散登校、またはオンライン授業等で対応する予定ですが、分散登校ではなく、常時20人程度の少人数により授業を実施することにつきましては、エアコン未整備の特別教室や体育館、さらには武道場なども活用しても、なお、教室が不足することや、1人の教員が同時に2つの教室で授業をしなければならないなど負担が大きく、実際の運用は難しいと考えております。 次に、指導者の大増員についてですが、本来1学級当たり児童生徒数は、国や県が定める小中学校学級編成基準により、小学校第1、2学年は、1学級35人、他の学年は40人と定められております。仮に本市において独自に1学級20人の少人数学級を全学年で実施した場合、さらに330の教室と教員が必要となり、校舎の増築や閉校した学校の利用、教員免許取得者の市独自での採用等は、大変困難であると考えております。 一方で、学校現場を取りまく多様な教育課題に対応するための教職員基礎定数の改善や、学級編成基準の緩和は必要であると認識しており、今後、引き続き全国都市教育長協議会等を通して、国や県に強く要望してまいります。 ◎学校教育部長國廣政和君) 議長、学校教育部長。 ○議長(乗越耕司君) 國廣学校教育部長。 ◎学校教育部長國廣政和君) (登 壇) 私からは、市立小中学校臨時休業期間中の昼食代の補助について御答弁申し上げます。 本市では、新型コロナウイルス感染症感染拡大を予防する観点から、市立小中学校におきまして、4月16日から5月31日までの28日間を臨時休業とし、この間は学校給食を提供しておりません。6月1日の学校再開後、この臨時休業分を埋め合わせるために、今後夏季、秋季、冬季休業日を短縮し、23日間の授業日を確保することにしました。例年であれば休業期間中には給食の提供はありませんが、授業日に変更した日には給食を提供する予定のため、差引きすれば家庭における昼食代には大きな影響はないと考えます。 また、県内の市町におきましても、ほとんどの自治体において、ほぼ同様の理由で地方創生臨時交付金を活用した臨時休業期間中の昼食代の補助などは行っていないとのことでございます。今後、新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波が到来すれば、臨時休業日数に応じて、改めて検討していきたいと考えております。 ◎水道局長三戸通明君) 議長、水道局長。 ○議長(乗越耕司君) 三戸水道局長。 ◎水道局長三戸通明君) (登 壇) 私からは、水道料金の減免の予算化について御答弁申し上げます。 新型コロナウイルスによる生活や経済活動への影響は、業種や地域、家族構成等によって異なるものを考えております。こうしたことから、本市におきましては、国の臨時交付金は、より大きな新型コロナウイルスの影響があった家庭や関連業種、事業者に対して効果が期待されるものに活用することとしております。 御指摘の水道等の公共料金は、新型コロナウイルスの影響の大小に関係なく、必要なコストでありますことから、水道料金の減免の実施は考えず、引き続き支払いが困難な方に対し、個別事情に配慮しながら、適宜、他の新型コロナウイルス感染症支援施策情報提供を図りつつ、支払い猶予への配慮等個別に対応させていただきます。 ◎健康福祉部長梶永里美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(乗越耕司君) 梶永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長梶永里美君) (登 壇) 私からは、傷病手当金支給対象の拡大について御答弁申し上げます。 国民健康保険には、様々な就業形態の方が加入されており、個人事業主等給与所得者と異なり、療養の際の収入減少の状況も多様であり、所得補償として妥当な支給額の算出が難しいなどの課題が、従来から指摘されているところでございます。このため、所得補償とは異なるものの、新型コロナウイルスの影響による収入減少等が生じた場合、国保税減免措置を講じることとしたと承知をいたしております。 続きまして、PCR検査体制発熱外来への今後の対応方針についてでございますが、本市におきましては、地域医療機関の負担軽減と市民への感染拡大防止を目的に、ドライブスルー方式検体採取所を設置し稼働しております。採取した検体は、県西部東保健所によって、広島市内の検査機関に運ばれ、検査が行われているところでございます。 これまでの県内におけるPCR検査数は、6月16日現在で7,484件であり、当初は1日48件しか検査できなかったものが、現在では1日最大約270件まで検査が可能となっております。今後の第2波、第3波に備え、さらなるPCR検査体制、能力の拡充が重要な課題になっていることから、先般広島県に対しPCR検査体制の拡充を要望したところでございます。今後とも県の動向を注視しながら、引き続き、検査体制の拡充に向けて働きかけてまいりたいと考えております。 次に、発熱外来の設置でございますが、市内の各医療機関におきましては、発熱患者の受け入れに伴い、様々な感染防止対策が講じられております。本市の休日診療所をはじめ、一部の医療機関では、発熱患者には自家用車で待機していただき、診察の際は、医師及び看護師が防護服を着用した上で、自家用車まで行って診療を行っております。 また、通常の診療に併せて、電話や通信機器を使用したオンライン診療を行っている医療機関もございます。このように、各医療機関において、院内感染のリスクが最小限となるよう、様々な対策を講じながら対応しているところであり、現時点では新たな発熱外来の設置は考えておりません。
    政策企画部長木原岳浩君) 議長、政策企画部長。 ○議長(乗越耕司君) 木原政策企画部長。 ◎政策企画部長木原岳浩君) (登 壇) 私からは、本市のスーパーシティ構想の市民への説明責任について御答弁を申し上げます。 まず、スーパーシティ構想に対します市の計画状況についてでございます。昨日の奥谷議員の御質問にも御答弁申し上げましたとおり、スーパーシティ構想の目指すところは、地域の課題を先端技術で解決していこうとするもので、現在、本市が予定しております具体的な事業といたしましては、本人の同意を前提とした行政手続や遠隔教育といった行政主体サービス道路運送法等の規制改革を必要といたします自動運転などを検討しているところでございます。 次に、国会の審議で明らかになった問題点についての認識と対応についてでございます。 国によります法案の審議の過程では、個人情報の取り扱いや住民合意の在り方について問題点が指摘されたところでございます。こうした課題について、参議院における審議におきましても、個人情報保護関係法令の遵守に関わる付帯決議も出されているところでございます。 今後、国から個人情報の保護や住民合意等の詳細が示されるものと考えておりまして、まずもって、それらを注視いたしますとともに、当該構想の取組に当たりましては、プライバシーの侵害への懸念や、個人情報流出防止等に関しまして十分に配慮してもらいたいと考えております。 ◎産業部長鈴木嘉一郎君) 議長、産業部長。 ○議長(乗越耕司君) 鈴木産業部長。 ◎産業部長鈴木嘉一郎君) (登 壇) 私からは、小規模太陽光発電の設置に関する問題についてのうち、農地の転用と太陽光発電設置への現状把握について御答弁申し上げます。 農地の転用による太陽光発電設備の設置は、申請時に周辺農地に支障を及ぼさないための被害防除措置計画を提出させるとともに、設置場所や規模また設置による周囲の農地への影響がないか等、現地調査を行い、適正と認められる場合に許可されるものでございます。なお、許可後は申請者に対して事業の進捗状況を報告させるとともに、現地調査するなど、現状の把握に努めているところでございます。 ◎生活環境部長(弓場潤君) 議長、生活環境部長。 ○議長(乗越耕司君) 弓場生活環境部長。 ◎生活環境部長(弓場潤君) 私からは、国が示すガイドラインに沿った市の対応について御答弁申し上げます。 太陽光発電設備の設置に当たって、発電事業者等の自主的な環境配備の取組を促すことを目的に、太陽光発電環境配慮ガイドラインが作成され、地域に受け入れられる設備とするため、周辺環境に対する影響の検討や対策、環境配備が必要な地域とのコミュニケーションが図られるよう、具体的なチェックリストや課題に対する対策の例などが示されています。 本市といたしましても、環境対策課及び関係法令等担当窓口問い合わせ先をホームページ上で公開し、当該ガイドラインに基づき、相談、指導対応を始めたところです。今後も市民や事業者からの問い合わせに対応しながら、環境配慮に係る地域とのコミュニケーションを推進してまいります。 ◆22番(谷晴美君) 議長、22番。 ○議長(乗越耕司君) 22番谷 晴美議員。 ◆22番(谷晴美君) (登 壇) 学校の3密状態の解消について、教育長から国県に働きかけていくという前向きな答弁でございましたけれども、我が党は、国に対しまして10万人の増員を要求しております。総理大臣も検討するということでございまして、できるだけ早く330人の補充、教室の解消のための予算、これをしっかりと対応していただきたいと思う次第でございます。ぜひこの我が党の提案についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎学校教育部長國廣政和君) 議長、学校教育部長。 ○議長(乗越耕司君) 國廣学校教育部長。 ◎学校教育部長國廣政和君) 教員の増員に対しましては、今後も引き続き、国県に対して増員要望をしていきたいというふうに考えております。 ◆22番(谷晴美君) 議長、22番。 ○議長(乗越耕司君) 22番谷 晴美議員。 ◆22番(谷晴美君) それでは、2番目の、改正国家戦略特区法、いわゆるスーパーシティ法のこれまでの経緯と背景、これが肝心でございます。そして、将来的に市民がどういう対応になるのか、混乱が生じないのかということが、市民も大変関心を持って見ているわけなんですが、特に想像されるのは、監視社会になるのでは、そういう懸念がございます。そして監視が増強されますと、人権蹂躙も考えられるということで、世界のあちこちでいろいろな問題が起こり、そして例えばデモにも発展するのではないか、そういったことが予想されるわけなんですけども、こういったことに対する住民の不安にどうお答えになられるのかお尋ねいたします。 ◎政策企画部長木原岳浩君) 議長、政策企画部長。 ○議長(乗越耕司君) 木原政策企画部長。 ◎政策企画部長木原岳浩君) スーパーシティ構想に係る住民の方々の不安に対する対応ということで御質問いただいております。 このスーパーシティ構想は、議員からございましたとおり、いろんなデータが集まってくるという懸念の基で、例えば個人情報が集約される中での漏洩であったり、また、市民の皆さん、住民の皆さんが知る機会がどの程度確保されるかということの懸念だろうという認識をしております。 この辺海外の事例で、そういった懸案が生じている事象も、当然国においても知っておられるという状況の中で、そうしたことがないように、今後、具体的な計画等を進めるに当たっては、そういった関係者も合意形成をされた上でしっかりとやっていくという前提を示されております。 また、その個人情報についても、漏洩しないよう、今、デジタル構築の中でしっかりとデータが保護できる体制、また個人情報の観点は決して逃さないということでの方針も示されております。 いずれにいたしましても、市民の皆様が安心していただいて使っていただくシステムにするというのが大前提であると認識をしておりますので、やはりデータ提供に関する同意、もしくは承諾の意思をしっかりと踏まえた上で、今後システムまた計画についても構築してまいりたいと考えております。 ◆22番(谷晴美君) 議長、22番。 ○議長(乗越耕司君) 22番谷 晴美議員。 ◆22番(谷晴美君) 部長の思いは聞かせていただいたんですけども、このスーパーシティ法のこれまでの経緯ですね、背景に何があるのか、それをしっかりと私も昨年の11月に自治大学校におきまして勉強させていただきました。京都大学の名誉教授岡田知弘さんからの話でございましたけども、自治体戦略2040構想、地方自治という題目でございます。その中には、結論づけられたのは、自治体そのもののサービスの産業化、これでございます。長年蓄積された体制の中で、信頼を市民から得られながら、事務を担ってこられたわけでございます。それが一遍に機械化、そうされますと、何が利があるのかということになりますと、産業界でございます。それで産業界がSociety5.0、この言葉は、皆さんも御承知だとは思いますけれども、産業界の意向でこのキャッチフレーズがあり、そして国連の目指すSDGsが何のことやらわからないままに、持続可能な社会と位置づけられて、導入を図ろうとしてこられたわけですが、しっかりとこの経緯を、また組織の中で話し合われたものが、本当に大事な市民や国民の命や財産に影響がないのか、そう岡田先生も疑問を呈しておられます。 例えば、この会議もこれまでトップダウンで集められ、財界の人たちが集まり、そして秘密裏にその公開もされずに、これまでやってこられたわけですから、知る権利が何もなされないまま、このスーパーシティ法案が提案され、可決されたわけでございます。そういった意味で、国連の進めるSDGsの、やはり貧困ビジネスや環境問題が何の検討もなされていないのには、大変不満を持った意見もございます。そういったことは、念頭にあるはずなんですけれども、そこら辺のSDGsの絡みをお聞かせいただきたいと思います。 ◎政策企画部長木原岳浩君) 議長、政策企画部長。 ○議長(乗越耕司君) 木原政策企画部長。 ◎政策企画部長木原岳浩君) このスーパーシティ構想を進めるに当たっての基本的考え方、まちづくりでの視点ということでございますが、今回の第五次総合計画にも掲げさせていただいたとおり、SDGsの概念というのは、非常に重要という認識の基にこういったまちづくりのものを総合的に進めてまいりたいと考えています。まずこれが大前提として思っております。誰一人取り残さない形での享受ができる社会をしっかりと構築をして、持続可能にしていきたいと思っております。 そうした中でスーパーシティ構想におきましては、やはりそういったこれまで規制になっていたものを外し、またデジタルをしっかりと活用しながら、そうした最終的には一部の事業者がメリットを受けるということでなく、地域に住んでいる住民主体となるサービスが全て皆さんに享受できて、しっかりと安心して暮らせる社会を構築するというのが最終目的でございますので、そういった観点をしっかり踏まえた上で進めてまいりたいと考えております。 ◆22番(谷晴美君) 議長、22番。 ○議長(乗越耕司君) 22番谷 晴美議員、残り時間3分を切っております。 ◆22番(谷晴美君) 今のお答えで、本当にそうなのか納得できるのか、そこが問題でございますけれども、今の総理大臣の支持率もどんどんと低下している中で、本当に国民にこれからの社会がどうあるべきなのか、人員体制を強化せよという新型コロナウイルスのこの感染状況の中で、本当にそれを進めていいものかどうか、これが私は疑問なところでございますので、今後も慎重に導入に対しましては対応していただきたいと思います。 続きまして、3番目の太陽光発電の件でございます。いろいろとガイドラインもできまして、少しずつ規制の強化が図られておるようでございますけれども、ぜひ該当の場所は河内町の戸野、祖利地域でございまして、そこに移り住んだ住民の皆さんの声を聞いていただきたいと思います。市長さん、副市長さん、また教育長さん、ぜひ現地に足を運んで調査をして、新しい新住民の望み、また迎え入れられた住民の皆さんの今後の希望、それをじっくりと聞いていただきたいと思うんです。子どもの教育をここで受けさせてやりたい、ここの自然が大好き、特別に地産地消をここでやっていきたい、もっと情報をここから発信したいという、大変、強い強い思いで4家族が入ってこられております。ぜひ、こういったところに、部長さんもほかの職員の関係する皆さんも住民の声を聞いていただいて、そしてできれば規制をかけた条例を作るべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎生活環境部長(弓場潤君) 議長、生活環境部長。 ○議長(乗越耕司君) 弓場生活環境部長。 ◎生活環境部長(弓場潤君) ただいまの御質問は、条例の制定と承っております。まずは、広報を含めまして、今回の本ガイドライン、実は市のホームページにも掲載させていただいておりまして、担当窓口のほうも掲載させていただいております。こうしたことから、まずは広報を含めて、本ガイドラインの周知を図っていきたいと考えております。その上で、太陽光発電の設置によるトラブルを未然に防ぐための制度設計について、国への要望等も進めてまいりたいと考えております。 ◆22番(谷晴美君) 議長、22番。 ○議長(乗越耕司君) 22番谷 晴美議員、残り時間1分を切っております。 ◆22番(谷晴美君) この祖利地域の思いですね。受け入れられた住民の声に、私は直に接してきました。そして、法人に加入される決意をやめられたわけです。大変、土砂災害の激しい地域でございまして、近くでは、もう工事が順調に進んでいるようですが、法人で農業を支えていこうというそういう声も蹴られて、自立した農業を進めたいという思い、ぜひこの東広島市が応えていくべきだと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。これで私の質問を終わります。 ○議長(乗越耕司君) これをもって、22番谷晴美議員一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。                             午前10時41分 休  憩 ───────────────────── * ───────────────────                             午前10時59分 再  開 ○議長(乗越耕司君) 再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 3番坂元百合子議員の一問一答方式による一般質問を許します。 ◆3番(坂元百合子君) 議長、3番。 ○議長(乗越耕司君) 3番坂元百合子議員。 ◆3番(坂元百合子君) (登 壇) 皆様、こんにちは。公明党の坂元百合子でございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。真心で飛沫防止のクリアボードをつけていただいておりますので、マスクを外して一般質問をさせていただきます。顔を見ていただくのは少し恥ずかしいです。 コロナ禍の今こそ心のきずなを強く結び直し、誰一人取り残さないという持続可能な開発目標SDGsの理念が、まさに現実の中で発揮されなければならないと痛感をいたします。それでは質問をさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症を踏まえた、防災・減災対策についてをお伺いさせていただきます。 分散避難など、災害対策強化について、分散避難の体制構築や備品の拡充など、災害対策強化についてを伺わせてください。これから、本格的な梅雨の季節を迎え、集中豪雨による土砂災害や浸水被害が警戒されているところだと思います。新型コロナウイルスの感染防止を含めた避難所の整備が急がれます。従来の避難所に加え、新たな施設の活用についてを伺わせてください。避難所の収容人数を考慮し、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設が必要と考えております。公的施設のほかに、車中泊が可能な避難場所の確保やホテル、旅館などの民間の活用を含めた新たな施設の活用を検討しているかをお伺いさせてください。 次に、感染症対策に関する物資の備蓄状況についてをお伺いさせていただきます。 避難所における感染リスクの低減を図るため、マスク、消毒液、パーティション、体温計等の物資、資材の備蓄の状況をお伺いさせていただきます。 次に、在宅避難や親戚、友人宅等への避難について、また、その市民の皆様への周知についてをお伺いさせてください。 新型コロナウイルス感染症防止のためには、皆様御存じのように、人との接触を減らさざるを得ません。このような状況時の避難は、自宅にとどまることや親戚、友人宅に身を寄せることも選択肢であると思います。避難全般の受け入れ態勢を含めた市民の皆様への周知についてをお伺いいたします。 次に、避難者の健康状態の確認、避難所の衛生環境の確保についてをお伺いさせていただきます。 避難者の健康チェック体制、感染予防のための衛生環境や避難所運営についてお伺いをいたします。また、避難所での発熱等の症状があったときなどの対応のマニュアルなどについてお伺いをさせてください。 次に、新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金の活用についてをお伺いさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症防止対策として、密集を避ける意味から、より多くの避難所の確保が必要とは先ほども申し上げたとおりでございます。ホテル、旅館等や民間施設の協力や借り上げを求めて、地方創生臨時交付金の活用を検討されているのかをお伺いさせてください。 避難所における新型コロナウイルス感染症予防への備蓄については、先ほども重複をしておりますので、ここでは割愛をさせていただきます。 次に、中小企業等緊急総合相談窓口の開設についてをお伺いさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、中小企業や個人事業主の皆様は大変に厳しい経営状況にあります。各種支援制度の情報提供や、伴走型サポートを行うため、本市として6月に開設をされた緊急総合相談窓口の詳細についてをお伺いさせていただきます。 現在は、東広島商工会議所に設置をされておられますが、市役所内での開設や支所、出張所での開設についてはどのように考えておられるかをお伺いをさせてください。近隣の呉市では、市役所内での相談窓口を開設しておられるようです。本市においても、市役所本庁内や支所、出張所などでの相談窓口の開設はどのようなものを検討されているか、また開設の時間の延長等があるか検討されているのかをお伺いさせていただきます。開設の期間については、ここでは割愛をさせて、取り下げさせていただきます。 次に、国の第2次補正予算についてでございます。 地方創生臨時交付金について、地方の実情に応じた取組についてをお伺いさせていただきます。全国の自治会で独自の課題や取り組みは様々な考えがあると思いますが、本市における新たな取組についてをお伺いさせていただきます。 製造業のコロナ対策、暑さ対策に対しての補助について伺わせていただきます。 本市の製造業者様からの相談を受けております。これからの暑い季節、大変に暑さが厳しくなる中、製造業の現場では、マスクをしての作業は大変に暑く、熱中症にかかる懸念があると訴えておられました。マスクの代わりにフェイスガードを装着すれば暑さがしのげ、幾らか安心というお声でした。フェイスガードの購入費用に関しても売り上げが上っていないこの現状で、少しでも出費を抑えていかないと会社の運営がさらに厳しくなります。コロナ対策としての補助を要望いたします。地元企業の方は、切なる思いで訴えておられました。コロナ対策につながる設備投資としての観点から、購入のための補助を検討していただきたいと思います。 次に、疲弊した経済回復のための施策についてお伺いさせていただきます。 本市の経済回復に向けた取組について、個人消費はサービスを中心にイベントの中止や自粛、外出の控えにより、消費者マインドの悪化も相まって、停滞に陥っております。また、設備投資は感染症の影響による業況悪化、そして先が見えないという不確実性の大きさが、企業の投資意欲を萎縮させる要因ともなっております。 新型コロナウイルス感染症における本市の経済は大きく低迷しており、どの企業も影響を受けていると感じております。今後の取組として、極めて大切なことが、官民を上げた経済活動の回復であります。東広島の経済を安定的な成長軌道に戻すためには、甚大な影響を受けている観光、運輸業、飲食業、イベントといわれるエンターテイメントの事業などの支援策を展開することが大切であると思います。地域の活力を取り戻す本市の経済回復に向けた取組について、どのように検討されているかをお伺いをさせていただきます。 以上、初回の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◎市長(高垣廣徳君) 議長、市長。 ○議長(乗越耕司君) 高垣市長。 ◎市長(高垣廣徳君) 坂元議員の御質問に対しまして、国の第2次補正予算の地方創生臨時交付金につきまして、御答弁を申し上げます。 まず、地域の実情に応じた取組についてでございます。 製造業等の事業者の皆様にとりまして事業を継続する上で、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策に係る負担は大きいものと認識しております。国におきましても、さまざまな設備投資に活用できる生産性革命推進事業を拡充し、補助率のかさ上げやフェイスガードを含む感染防止対策費用も対象とされておられます。 こうした国の動きと呼応し、本市におきましても、この制度を活用する中小企業等の自己負担額に対する支援策を補正予算として、本定例会に提案しているところでございます。引き続き、地域の実情の把握に努め、この困難を乗り越えようとするために、前向きな取組を行い事業者を支援してまいりたいと考えております。 次に、疲弊した経済回復のための施策についてでございます。 新型コロナウイルス感染症の拡大は、様々な産業分野に大きなインパクトを与えるものであり、不確実で予測困難な時代において、社会経済をどのように再構築していくかが問われているものと認識しております。 今後の支援策の展開につきましては、速やかな需要回復に向け、広島県がクラウドファンディングを活用して実施するプレミアム付き飲食チケット、「美味しい楽しいお店を盛り上げようや!ひろしま好きじゃ券」や9月から始まるマイナンバーカードを利用した景気活性化策、マイナポイント事業を積極的に啓発し、消費の活性化を図ってまいります。 また、社会が変容する中、市民が市内の飲食やサービスを利用し、市内事業者に還元されるなど、地域内での経済循環が必要であると考えております。このため、東広島市はDMOにおいて、自然環境を生かした体験活動やウオーキングなど、健康をテーマにした観光コンテンツを作り、市民が安心して観光コンテンツを利用し、地域消費につながる取組を進めてまいります。 併せて市内の体験型コンテンツや特産品等をオンラインで販売する機能を構築し、ウイズコロナ、アフターコロナに向けた取組も推進してまいります。 いずれにいたしましても、新常態、いわゆるニューノーマルでは、デジタル技術を背景に、これまでの接触から非接触へ、過密から分散へと社会の仕組みが変化する中で、消費者の価値観につきましても、社会的価値、地域性や安全性、健康や癒しなどに重点が置かれていくものと考えております。 このため、関係機関との強力な連携の基、中小企業等に対し、様々な公的支援策を的確につなげ、企業の需要環境の変化への対応や、困難克服を支援することで、本市の経済回復に努めてまいります。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。 ◎総務部長(天神山勝浩君) 議長、総務部長。 ○議長(乗越耕司君) 天神山総務部長。 ◎総務部長(天神山勝浩君) (登 壇) 私からは、新型コロナウイルス感染症を踏まえた防災・減災対策について御答弁を申し上げます。 まず、分散避難など災害対策強化についてのうち、従来の避難所に加え、新たな施設の活用についてでございます。 本市の避難所につきましては、昨年度から避難情報を発令した際に、まずは各住民自治協議会の区域ごとに1カ所を基本とし、46の避難所を開設することといたしております。 こうした中で、本市の指定避難所の総数は230カ所余りと、必要に応じて追加開設することが可能でございますことや、災害がいつどれくらいの規模で発生いたし、どこでどのくらいの避難者が発生するか不明な中では、ホテルや旅館等を避難所として運用することが難しい面がございます。 また、本年度におきましては、東広島運動公園や道の駅湖畔の里福富など、一定の駐車台数とトイレがある6カ所の公共施設の駐車場を自家用車用避難場所として開設することといたしております。 一方で、新型コロナウイルス感染症の陽性者につきましては、広島県が確保した病床やホテル等療養施設で対応することといたし、そのほかの体調のすぐれない方などにつきましては、避難所におきまして、一般避難者と区画した形での対応をしてまいりたいと考えております。 しかしながら、今後の感染状況によりましては、特別な状況の方のために、新たな避難所を確保する必要が生じることもございますことから、必要に応じまして検討を進めてまいります。 次に、感染症対策に関する物資の備蓄状況についてでございます。 各避難所にはマスク、手指の消毒液、それから非接触型の体温計、段ボール製の間仕切りなどを既に配備済みでございます。 このほか、今後店頭間仕切りなども配備いたし、対策を強化してまいりたいと考えております。 続きまして、在宅避難や親戚、友人宅等への避難に係ります市民への周知でございます。私どももその必要性は認識いたしておりまして、自家用車用避難場所などとも併せまして、広報紙6月号の特集記事や市ホームページに掲載をいたしますとともに、FMに職員が出演させていただくなど、啓発に努めているところでもございます。 次に、避難者の健康状態の確認、避難所の衛生環境の確保についてでございます。 避難所の開設、運営のマニュアルにもお示しをいたしておりますけれども、まず避難所に来られた際に体温の測定と体調不良の有無を確認いたし、体調不良等がある場合には、可能であれば別室に御案内いたしますとともに、別室の確保が難しい場合は、一般避難者と距離を確保した上で、間仕切りなどで密接を回避することといたしております。 さらに、このたびの補正予算に計上しておりますタブレットによりまして、避難が長期化する場合や体調が急変した際などは、ビデオ通話機能を活用いたしまして、保健師などによります健康相談を行うことといたしております。 また、定期的にドアノブ等を消毒いたしますとともに、これも補正予算に計上しております扇風機を活用いたしまして、換気の促進を行ってまいります。 最後に、新型コロナウイルス感染症への地方創生臨時交付金の活用についての、新型コロナウイルス感染症の対応として、より多くの避難所を確保するため、ホテル、旅館等や民間施設への借り上げについてでございます。 これらの民間施設の借り上げにつきましては、先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、感染症対策に対応した避難所の借り上げを今後行っていく場合には、地方創生臨時交付金の活用も検討してまいります。 ◎産業部長鈴木嘉一郎君) 議長、産業部長。 ○議長(乗越耕司君) 鈴木産業部長。 ◎産業部長鈴木嘉一郎君) (登 壇) 私からは、中小企業等緊急総合相談窓口の開設について御答弁申し上げます。 まず、市役所内での開設や支所、出張所での開設についてでございます。 現在、中小企業等緊急総合相談窓口では、専門家による経営、資金繰り融資、国・県・市の支援策等に関する相談など、幅広い相談をお受けしているところでございます。こうした相談は、企業の経営状況や多くの支援制度を把握しつつ、適切な支援策につなげる必要があることや、国の支援制度の手続を商工会議所、商工会、金融機関が直接行う場合も多く、また地域では商工会が中心となって事業所に支援を行っているということもございます。 このため、緊急総合相談窓口を中心に商工会、ハローワーク、金融機関などの関係機関等と連携した相談体制により、相談者に寄り添ったきめ細かい相談業務に努め、事業所への支援を円滑に進めてまいります。 また、緊急総合相談窓口の開設時間につきましては、現在は専門家の配置の関係から、月曜日から金曜日までの午前9時から午後4時までとしておりますが、相談者の方が相談しやすい時間設定とする必要があると考えておりますので、必要に応じて時間延長を行うこととしております。 ◆3番(坂元百合子君) 議長、3番。 ○議長(乗越耕司君) 3番坂元百合子議員。 ◆3番(坂元百合子君) 本当に力強い御答弁本当にありがとうございます。思ってみなかったお答えもちょうだいしました。ですので、再質問という形での答弁は求めないので、安心してというか、御答弁を求めません、本当にありがとうございました。少し、心強いなと思った点をお話したいと思います。 このコロナ禍で支援策のはざまで、制度のはざまですごく不公平感を感じておられた方もいらっしゃいまして、その声はしっかり聞いて、誰も1人も取り残さないようにと努めてまいったところでありますが、本市として6月から、すぐに支援者の緊急総合相談窓口を設置していただいたおかげで、そうやって悩まれている企業の方とか、また個人事業主といわれる、普段だったら電子申請とか、なかなか相談者の方と御相談されたことがない方が、すぐに東広島の商工会議所で相談にのられたという、ありがとうございますという声もいただいておりますので、本市の企業また市民の暮らしをしっかりと守れるように努めてまいりたいというふうに自分自身感じております。 また、今住民自治協議会にもパソコンとかタブレット等が配備をされるということで補正がついておりますけれど、これもやはり新型コロナウイルスに対してリモートで会議もできる体制であるなと思いますし、またこれから発災するかもしれない、ないほうがいいんですけども、災害に対してはどんどん活用ができるものだなと、ICTの活用というものをしっかり本市としても先んじて考えてくださっているなという風に思いますので、本当に皆さまの声を吸い上げて聞いていくことが、私の使命であるなというふうに感じております。今回の新型コロナウイルスのことは非常につらいことでもありますけれども、これらの毒を変じて薬となすというふうな形で、新しい時代の先駆けを目指して、私も頑張って走ってまいりますので、どうぞ皆様の力をお貸しいただいて、行政の皆様ともしっかりと相談をしながら頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 以上をもちまして、一般質問を終了させていただきます。公明党の坂元百合子でございました。ありがとうございました。 ○議長(乗越耕司君) これをもって、3番坂元百合子議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。                             午前11時24分 休  憩 ───────────────────── * ───────────────────                             午後1時14分 再  開 ○議長(乗越耕司君) 再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 5番景山 浩議員の一問一答方式による一般質問を許します。 ◆5番(景山浩君) 議長、5番。 ○議長(乗越耕司君) 5番景山 浩議員。 ◆5番(景山浩君) 皆さん、こんにちは。市民クラブの景山 浩と申します。まずもって、このたび新型コロナウイルス感染により亡くなられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、闘病されている方の一日も早い御回復を御祈念申し上げます。 このような状況下、事業者及び働かれている方々が、一刻も早く従来の活動に戻られることができるよう、また市民生活が平穏に戻りますよう、議員として全力を尽くしてまいります。 また、医療、福祉をはじめ、エッセンシャルワークに従事される方々の昼夜を分かたぬ御奮闘に敬意を表すとともに、今回の現象を教訓に今からの社会作りに向けしっかりと学んでまいります。 それでは、議長より許可をいただきましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきます。 まず1つ目は、市民協働のまちづくりについてであります。 2005年広域合併により、新しい東広島市が誕生しました。広域合併は、広がる生活圏域が当時の自治体の枠を既に超えていること、地方分権が進み、自治体の業務が増大すること、過疎化で厳しくなる地方財政への対応等のため、国が主導して進めた政策です。地方交付税の減額方針を示しながら、一方では合併特例債や合併算定がえの優遇措置により、合併を誘導した経緯があります。広島県内において、基礎自治体の数は86から23へと大きく減少しました。東広島市での合併に向けての協議の中では、合併町での行政サービス低下を懸念する意見が数多く出されていましたが、その意見に対しては「支所機能を残すため、基礎的行政サービスは低下しない」との答弁がなされていました。 ただ、平成の大合併が進む中、合唱のように使われるようになった言葉が、自助、共助、公助であります。従来の自助と公助に加えて、地域での助け合い、共助という中間機能を充実させようということでした。 本市においても、2010年、東広島市市民協働まちづくり指針第1期行動計画を策定し、当時の47小学校区に住民自治協議会を設立し、推進交付金制度を創設し、公民館を地域センターへと名称変更し、共助のまちづくり体制がスタートしました。2013年には第2期行動計画が策定され、各地域の団体相互間の連携強化や新たな団体設立支援のため、市民協働センターが設置されました。2019年には第2期までの活動を振り返り、それまでの課題を解決しながら、さらに持続発展させるため、第3期行動計画を策定しました。第2期行動計画の総括において、交付金の一括交付により、地域の意思で運営できる、市との連携が強まった、地域での触れ合いが広まったとの評価する声があった半面、役員のなり手不足、活動のマンネリ化等組織運営での問題点も挙げられていました。この場合、3期の計画の中では、地域特性を生かしたまちづくりの推進、活動の担い手となる各種団体の成長、情報共有、連携の促進、これを3本の柱に多くの具体的な施策が策定されています。住民自治協議会は、基礎自治体の広域化による公の不足分を私の部分が補っているという観点でその推進について質問をいたします。 役員の方をはじめ、皆さまがボランティア精神で、地域のために汗を流されていらっしゃいますが、企業等のような組織化はされていないため、新しく役を引き継ぐ方の負担は大きいでしょう。研修等の充実は、非常に意義あると思いますが、次代を担う人材をどのように発掘していくのか、方針についてお聞かせをください。 次に、行政職員は一定の試験に合格し、宣誓をして全体の奉仕者として職務を行い、重い責任を担われています。自治協議会の場合は、私人の運営する住民自治でありますが、交付金によって運営されているため、その実態は公共であります。当然協議会の役員を担われている方々は、使命感を持って日々取り組まれているわけですが、行政職員に対するような責任は追及できないと考えます。 よって、全市的に支所機能を生かしながら、地域ごとに特色ある活動を支援し、問題が生じれば共に改善していくのがあるべき姿と考えますが、本市は自治協議会の正統性をどのように捉え、高まるスタンスがどうあるべきであると考えているか御所見をお聞かせください。 また、交付金の運用に関しても、公金であるため、実際の運用や決算書類作成事務等にもっと関与し、アドバイスすることが必要と考えますがいかがでしょうか。 今後の持続発展に向けた取組では、役員の方に遠方より研修に参加していただくより、協働支援員や地域担当職員並びに支所職員が連携しながら、地域に赴き、先進的な取組を紹介しながら、地域の実情に応じて推進すべきと考えます。今までに水平展開につながった活動の事例があるのか教えてください。 また、Hi─Bizも間もなくフル稼働するため、コミュニティービジネスに新たに取り組もうとされている各地域団体の相談業務を含め、重層的な取組が必要と考えますがいかがでしょうか。 市議会総務委員会で、昨年度市内の大学において、議会報告会や意見交換会を実施しました。複数の学生さんより、地域とのつながりを持ちたいとの意見をいただきました。学園都市として、市内大学に働きかけ、地域活動を大学の単位として認定して、科目を設けていただければ、若い世代の参加持続が可能になると考えますがいかがでしょうか。 2つ目の項目、公共交通の施策についてに入ります。 2013年に制定された交通政策基本法は、国や地方公共団体が連携し、様々な主体と協力しながら、地域の公共交通を面的に維持充実させることが責務として規定されています。 ただ、この間路線バスは、2018年までに全路線の2%に当たる1万3,249キロメートル、地方鉄道は全国879キロ、40路線が廃止され、日本全国土の約3割が交通空白地域です。地方中小の公共交通従事者の賃金をはじめとする労働条件は、他産業と比較して低位のまま推移し、人手不足がさらに深刻化し、事業者によっては一部の路線を維持できなくなる危機的な状況にあります。 本市においては、公共交通に関する各種計画は既に策定済みで、市内循環や直接交通の実際の運行、カーシェアや自動運転に向けての実証実験等の試みも始まっている先進的な自治体でありますが、市民アンケートの結果は、公共交通の維持、充実に関しては、依然として重要度が高い割に満足度の低い項目です。ただ、小規模自治体においては、そもそも公共交通専任担当者が存在しない等の理由で、これら計画が全く進んでいないのが現状です。 今回の法改正、公共交通活性化再生計画の法改正の特徴は、地域交通形成計画と名前を変えたマスタープランの策定が、地方公共団体に努力義務化されたことをはじめ幾つかありますが、背景にはこのように多くの自治体で公共交通の施策が前進しない実情があります。 そこで今回の法改正についてお尋ねします。まず、白ナンバーの自家用車有償運送の適用範囲が広がり、地域住民に加え、観光客等の来訪者も輸送の対象となります。また、輸送困難地域では、地域の輸送資源を総動員し需要に応えるため、バス、タクシー、デマンド交通、送迎バス間の連携が容易となり、荷物と乗客、貨客混載の申請手続が簡素化されます。 輸送の安全確保を第一に考えるべきで、安易な白ナンバーによる輸送の拡大はいかがなものかとも思いますが、工夫による営業ナンバー等のすみ分けは時代の要請であると考えます。このことについて、本市の考えを伺います。 地方銀行と並び、交通事業において、10年間の時限立法で共同経営に独禁法を適用しない法改正の審議が国会で行われています。この法律は、維持の困難な事業者に対し、法の規制を緩和するもので、複数事業者の競合が妨げになっている幹線の系統において、路線計画策定が容易になると考えますが、幹線系統の今後の形成計画について、本市の基本的な考え方をお聞かせください。 広島大学循環バスは、自動運転の実現を視野に交通空白地域解消に向けての実証実験ですが、現状の利用人員の推移やphase1での各種総括について教えてください。 また、デマンド予約の受付システム、配車時間及び運行経路作成などの課題に並行して取り組まれていることと思います。地域版アプリ等のシステムを作成し、各地域の実情に合わせて、カスタマイズし、水平展開ができると思いますが、そのようなシステムの開発は行う予定なのでしょうか、教えてください。 最後に、今年度各地域に公共交通に関するアンケートを実施されますが、どのような内容で実施されるのか、また、その結果を集約後、各地域において協議の相手方の範囲はどのようなものとし、どう展開していこうとお考えなのか、教えてください。 以上で、初回の質問を終わります。 ○議長(乗越耕司君) 答弁を求めます。 ◎市長(高垣廣徳君) 議長、市長。 ○議長(乗越耕司君) 高垣市長。 ◎市長(高垣廣徳君) (登 壇) 景山議員の御質問に対しまして、私からは、市民協働のまちづくりにおける組織運営につきまして、御答弁申し上げます。 まず、次代を担う人材をどのように確保していくのかについてでございます。 平成30年度に市民協働のまちづくり第3期行動計画を策定する中で、市民を対象に実施したアンケートでは、地域課題の解決に協力する意向があるとの回答が60%以上あり、こうした意向のある市民を次代の担い手の候補者として、住民自治協議会の活動に関わるきっかけを作っていくことが重要であると考えております。 具体的には、各住民自治協議会から参加者を募り、健康づくり、学生等のテーマ別に住民自治協議会の活動を気軽に考える場として、ワールドカフェ方式のまちづくりカフェを実施しており、こうした取組を通じて、次代の担い手の発掘と育成を支援してまいりたいと考えております。 次に、住民自治協議会の正統性と市の関わり方についてでございます。 住民自治協議会は、平成21年度に策定した、市民協働のまちづくり指針において、地域と行政等が協働を進める上での地域を代表する組織として位置づけて、その設立を支援してきたところでございます。 設立された各住民自治協議会は、東広島市住民自治協議会の認定に関する規則により、規約等の内容を審査した上で認定し、その活動を支援しているところでございます。住民自治協議会への市のスタンスにつきましては、市民協働のまちづくり指針に定めた帯同の原則、自主性、自立性の原則等、6つの基本原則にのっとり、よりよいパートナーシップが築けるように努めているところであり、住民自治協議会の地域課題の解決等に向けた主体的な活動を市民協働のまちづくり活動応援補助金で支援するとともに、運営上の問題等が生じた場合には、改善に向けたアドバイス等を行っているところでございます。 次に、交付金の運用への関与についてでございます。 地域づくり推進交付金は、公金であり、その運用等に当たっては、主体性をもって活用していただく一方、透明性の確保が求められているところでございます。 こうしたことから、交付金の実績報告書につきましては、各住民自治協議会の幹事が事業報告書、決算書の監査を行い、定期総会での承認を受けられた上で提出していただいており、市では、その書類を確認し、不備等があった場合には、適正に事務を行うように適宜指導を行っているところでございます。 他の質問に関しましては、担当説明員より答弁をいたします。 ◎生活環境部長(弓場潤君) 議長、生活環境部長。 ○議長(乗越耕司君) 弓場生活環境部長。 ◎生活環境部長(弓場潤君) (登 壇) 続きまして、私からは、持続発展に向けた取組について御答弁申し上げます。 まず、水平展開につながった事例についてでございますが、黒瀬地域では、住民自治協議会の連合会が設立され、広島国際大学オープンキャンパスでの小学生を対象とした福祉体験学習を黒瀬全体に水平展開し、実施された事例がございます。 こうした黒瀬地域の事例も踏まえ、住民自治協議会の会長を対象に開催しております市民協働のまちづくりトークについて、これまでの全体開催に加えまして、町ごとの開催も検討しているところでございます。 また、コミュニティービジネス等の先進的な取組については、市民協働センターや協働支援員により支援するとともに、その内容に応じてHi─Biz等の関係機関とつなぎ、重層的に支援してまいりたいと考えております。 次に、若い世代の地域への参画についてでございます。 現在、本市では、学園都市づくり交流会議を通じて、地域での様々な活動や体験が可能となる機会の創出等を図っているところでございます。 また、生涯学習の分野では、近畿大学工学部における東広島学や広島国際大学における、ひと・まち発見講座を実施しているところであり、これらは単位認定の対象となっております。 市民協働の視点では、市民協働のまちづくり活動応援補助金に、学生団体の支援枠を設け、市内の大学に在学する学生を中心とする団体が行う、東広島市の魅力向上のきっかけとなる活動を支援しております。今後も学生などの若い世代が、積極的に地域への参画の促進をできる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ◎政策企画部長木原岳浩君) 議長、政策企画部長。 ○議長(乗越耕司君) 木原政策企画部長。 ◎政策企画部長木原岳浩君) (登 壇) 私からは、公共交通施策について御答弁を申し上げます。 まず、地域公共交通活性化再生法及び登録運送法改正に伴いまして、工夫による営業ナンバーと白ナンバーのすみ分けに関する市の考えについてでございます。 今般の法改正によりまして、本市の地域公共交通網形成計画におきましては、これまでに自家用有償旅客運送を地域交通の取組の1つと位置付けるよう見直しを行っていることから影響ないものと認識をしております。 こうした状況の中、営業ナンバーと白ナンバーのすみ分けにつきましては、これまで交通事業者が不在の地域に限り、地域やNPOなどが運行主体となります自家用有償旅客運送が認められている状況でございました。 このたびの法改正によりまして、こうした交通事業者以外が旅客運送を実施する場合に、運行管理や車両整備管理について、交通事業者の協力を得ることが可能になりましたことから、運行の安全性や円滑化、さらなるサービスの提供に寄与するものと期待をしているところでございます。 今後は、交通事業者との連携を図りつつ、地域の実情に応じた自家用有償旅客運送の導入を促進してまいりたいと考えております。 次に、幹線系統の今後の形成経過について、本市の考え方についてでございます。 御質問の独占禁止法の要件緩和についてでございますが、これまでは事業者によります運賃やダイヤの調整は独占禁止法のカルテル規制に抵触する恐れがございました。このたびの法改正により、複数の交通事業者が乗り入れる路線において、ダイヤ調整など行うことで、等間隔運行など、サービスの改善が可能となりました。 こうした中、本市の形成計画では、交通結節点の整備等によります重複路線の効率化によります幹線系統の最適化及び強化を図っているところであり、このたびの改正では、路線の調整改善への大きな後押しとなりますことから、引き続き、各交通業者との連携を密にすることで、交通ネットワークの強化と利用者の目線に立った運行改善につなげてまいりたいと考えております。 次に、公共交通空白地域解消の施策推進についてでございます。 広島大学周辺では、自動運転社会の到来を見据えた実証実験として、運行データの収集やアプリを活用したデマンドバスの運行などを実施をしております。 まず、現在の利用状況でございますが、昨年10月から今年1月までの4カ月間、2系統合計で1日平均約50名の方が利用されており、定時定路線については横ばいで推移をしておりますが、デマンドバスについては若干増加をしている状況でございます。 また、利用者へのアンケートからは、外出頻度の増加や立ち回り回数及び目的先の多様化の効果を見ることができ、自家用車利用層には移動手段の転換効果、バス、自転車利用層では移動時間の減少が見込まれる結果が出ております。 こうした中、現状における総括についてでございますが、今年度も4月から7月まで運行する予定としておりますが、新型コロナウイルスの影響を大きく受けておる状況の中、現段階での十分な分析、精査ができていない状況でございまして、この間の実績も含めて改めて検証、総括をいたしまして、今後の方向性を検討してまいりたいと考えております。 次に、デマンド予約や配車、運行等に資する地域版アプリの開発についてでございます。 スマートフォンアプリを用いました移動手段の検索や予約、決済を導入することが、複数の交通手段を最適化し、一元的に移動サービスとして提供するMaaSの普及に不可欠であると認識をしております。 現在、広島大学周辺にて運行しておりますデマンドバスの予約に専門アプリを活用しておりますので、引き続き実証実験を進める中で、独自のアプリ開発やカスタマイズの必要性なども含めまして、本市の交通施策の展開、MaaSの推進に最適な手法を検討してまいりたいと考えております。 次に、交通空白地域解消に向けた地域との協議方法についてでございます。 今年度、交通空白地域が75%以上占める、志和町、郷田及び小谷地域おいて、解消に向けた取組を進めてまいりたいと考えており、公共交通に関するアンケートにつきましては、交通ニーズや利用者などの移動実態が把握できるよう、地域と協議をしながら内容を検討してまいりたいと考えております。 新型コロナウイルスの影響もあり、今年度に入り、地域との協議を進めにくい状況がございますが、住民自治協議会をはじめ、地区社協やPTAなど、幅広い世代と意見を交換することで、地域の交通需要を幅広く共有いたしまして、各地域の実情に応じた交通手段を導入できるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆5番(景山浩君) 議長、5番。 ○議長(乗越耕司君) 5番景山 浩議員。 ◆5番(景山浩君) 御答弁をいただきました。項目2のほうから再質問、順次させていただきたいと思います。 まず、独占禁止法の緩和と交通施策について、以前の一般質問で、別の視点から同じような質問をさせていただいたことがあるんですが、交通事業者と連携を密に進めていくとの御答弁をいただきました。ただ、この場合、やはり事業者の利害等も絡んで、広島市のように業界団体や行政がプラットホームになって、行政が引っ張る形で進めていかないと、なかなか推進が難しい事業と考えますけれども、本市の考え方についてお伺いしたいと思います。 ◎政策企画部長木原岳浩君) 議長、政策企画部長。 ○議長(乗越耕司君) 木原政策企画部長。 ◎政策企画部長木原岳浩君) 交通事業者との連携を密にするためのプラットホーム等で行政としての活動をということでいただきました。 おっしゃるとおり、本市内におきまして、路線バスを運行する交通事業者といいますのは、実は広島市ほど多くなくて、ある程度限定をされている状況がございます。言い換えますと、やはり顔が見える関係は常に構築をできる状態であるという認識をしておりまして、新たな協議会もしくはプラットホームということではなくて、現在設置をしております、例えば交通会議等のようなものにちゃんとお答えといたしまして、円滑な協議を努めてまいりたいと考えております。 ◆5番(景山浩君) 議長、5番。 ○議長(乗越耕司君) 5番景山 浩議員。 ◆5番(景山浩君) 各地では、いろいろ公共交通に関する衰退の話題がよく聞こえますので、本市においては、前進に向けてよろしくお願いします。 では次のやはり項目2について再質問させていただきます。 地域版アプリについてなんですが、本市とMONETテクノロジー社、無人自動運転を視野に入れた実証実験を行われております。ただ、この実験の目的とかもう方向が進んでいるので、それの途中であっても、例えば本市のデマンド運行を進める際に、その開発中のアプリの少しお知恵をいただいて、ちょっと寄り道のような恰好になるかもわからないですが、地域版アプリに導入することについては、いろいろ事業費の関係もありますので、実験の妨げになるのか、またならないのか、前向きにその導入について検討してもらえるのか、ちょっとその協力の状況について教えていただきたいと思います。 ◎政策企画部長木原岳浩君) 議長、政策企画部長。 ○議長(乗越耕司君) 木原政策企画部長。 ◎政策企画部長木原岳浩君) 現在、実証実験等で使用しておりますアプリにつきましては、市内の他地域で例えばデマンド運行に活用するということ自体は、実証実験の妨げになるものではないという認識をしてございますので、活用について可能という認識をしております。 加えまして、このほかにも多くの事業所が実は様々なアプリも開発されている現状がございます。こうしたことを踏まえまして、必要に応じて地域の実情、それぞれ適したものというのが、多分あっていくだろうということも認識してございますので、逆に言うと地域の求めるものを導入できるよう検討してまいりたいと考えております。 ◆5番(景山浩君) 議長、5番。 ○議長(乗越耕司君) 5番景山 浩議員。 ◆5番(景山浩君) 今年度から各地で協議が始まって、私も自分の住んでいる地域でいろいろ案を示しておりますので、協議が進む際は、ぜひその導入をよろしくお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。今度1番の市民協働のまちづくりについて、次世代の担い手育成についてであります。 先般新聞で、福山市では自治会の加入率が60%を割った、そういう報道がなされておりました。まちづくりカフェの取組で、いろいろ新しい担い手を把握するというふうな御答弁でしたけれども、どのような形でどういったアイデアで発掘されるのかお考えをお聞かせください。 ◎生活環境部長(弓場潤君) 議長、生活環境部長。 ○議長(乗越耕司君) 弓場生活環境部長。 ◎生活環境部長(弓場潤君) まちづくりカフェの取組による新たな担い手発掘という御質問でございます。 まちづくりカフェの開催に当たりましては、各住民自治協議会に昨年の例でございますけれども、環境、健康づくり、こういったいわゆる身近なテーマに興味のある方の参加をまずは働きかけております。 こうした取組を通じまして、住民自治協議会の活動内容をまずは知っていただくとともに、まちづくりの楽しさも感じていただき、さらにそれが専門的な研修機会の提供もさせていただきたいというとこにつなげていきたいということでございます。 そして、こうした方々の輪を広げることによりまして、新たな担い手の確保につなげてまいりたいと考えております。 ◆5番(景山浩君) 議長、5番。 ○議長(乗越耕司君) 5番景山 浩議員。 ◆5番(景山浩君) 同じ新聞の記載内容で、役を押し付けられるのが嫌だとか、共働きでできないとか、地域の活動になかなか参画できない人が多いと聞きますので、そのあたりは工夫をもってよろしくお願いをしたいと思います。 再質問の最後なんですが、住民自治協議会の正統性についてお尋ねをします。 市民協働のまちづくり第3期行動計画には、54もの施策が挙げられていますが、これを全部自治協議会の役員の方が担われる、これは負担が重いのではと考えます。原則に自主・自立パートナーシップの原則があると御答弁いただきましたけれども、全庁的なバックアップにより、行政がある程度レールを敷いていくほうがうまく運用ができると考えますが、いかがでしょうか。 ◎生活環境部長(弓場潤君) 議長、生活環境部長。 ○議長(乗越耕司君) 弓場生活環境部長。 ◎生活環境部長(弓場潤君) 住民自治協議会、これを全庁的にバックアップして、行政がある程度レールを敷くべきではないかとの御質問でございます。 平成22年度以降、住民自治協議会が各地域で順次設立をされまして、これまで、それぞれの地域で特色のある活動に取り組まれてまいりました。こうした活動は、役員をはじめ、それぞれの部会また各種団体、これはPTA、女性会、消防団等もございますが、これらが携わっておられるとともに、各住民自治協議会の主体的な取組から生まれてきております。 こうしたことを踏まえまして、市といたしましては、今後の市民協働のまちづくり指針に定めた自主性・自立性の原則などの6つの基本原則に基づき、よりよいパートナーシップを築いてまいりたいと考えております。 一方で、行政がある程度のレールを敷くことで、円滑かつ効果的に達成できると考えられる施策の場合は、柔軟に対応することも検討してまいりたいと考えています。 ◆5番(景山浩君) 議長、5番。 ○議長(乗越耕司君) 5番景山 浩議員。 ◆5番(景山浩君) 私と公のはざまで難しい組織だと思うんですが、どうぞよろしくお願いします。 ちょっと時間の配分を間違えましたので、最後に一面的ではありますが、時間もなくなるかもわかりませんが、私の社会に対する考え方を述べて、まちづくりに向けての提言とさせていただきます。 京都大学総長の山極寿一さんは、人類学、霊長類学研究のパイオニアと言われています。サルやゴリラの生態比較による人社会の分析が研究テーマの1つです。山極先生の研究について、一部を紹介させていただきます。  人は進化の枝分かれの過程やまた遺伝子の構造上、オナガザル類のニホンザルよりも類人猿のゴリラ等に近いとされています。サルは視覚から脳に入った情報を基にコミュニケーションを取り、例えば2匹のサルが餌をめぐって向き合うときには、視覚情報を基に上下関係が決まり、餌は強いサルが独占してしまいます。また、このような力関係を基本に、サルの群れが形成されるとのことです。  一方ゴリラは、餌をめぐる争いは余り起こらず、群れでの分かち合いが基本で、むしろ弱い立場にあるゴリラは、強い者に対し、分配を要求するのが通例であるそうです。  また、ゴリラのコミュニケーションは、視覚だけでなく、嗅覚、聴覚及び触覚を総動員し、お互いの立場に共感しながら行われるのが特徴であります。ゴリラが五感を使い、お互いの状況を把握しながら行動できる限界の15頭前後が1つの群れの頭数であり、この数は、人が屋外で行うスポーツ、息を合わせたり、アイコンタクトをとったりする団体競技の上限数と類似しているということです。  人は言葉や文字を使う過程で、脳の容量が増えてきましたが、それを発明以降は脳の容量が横ばいであり、脳の容量からゴリラと比較すると人が集団を維持できる数は150人程度である。との説を出されています。 通信技術の発達や公共機関を創出すること及び共通のルールを作り出すことで、人の社会は大きくなりましたが、私は地域の増大に連動し、地域社会の大きさを広げることは問題をはらんでいるのではないでしょうかと考えます。 今、山極先生が警鐘を鳴らされているのは、ICT技術の進展によりSNSに見られるような人と人が視覚情報を媒体として、脳同士でつながる社会が形成されつつあるということです。それはサル化する人間社会ということです。 例えばボスのような人が決まり位置づけが決まり、勝者が敗者の物を奪い、力の上下関係で物事が決まる、つながりが希薄で流動性のない社会になりつつあることに対して先生は危機感を持たれています。 優しい未来都市、東広島を標榜する本市は、ICT技術を活用しながらも、住民自治においては、コンパクトで人と人との触れ合いや優しい関係性を重視し、そこに住む人が共感を持って暮らせる地域を目指すべきであり、地域づくりに際しては、共助に増して、行政の役割はさらに重要になってくるということを考え提言し、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(乗越耕司君) これをもって、5番景山 浩議員の一般質問を終わります。 以上で、本日の日程は終了いたしました。明日25日は、午前10時から本会議を開き、引き続き、一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。                             午後1時51分 散  会 ───────────────────── * ───────────────────  以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。  東広島市議会議長   乗 越 耕 司  東広島市議会議員   谷   晴 美      〃       竹 川 秀 明      〃       池 田 隆 興...