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1. 東広島市議会 2020-03-03
   03月03日－05号

   
   取得元: 東広島市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-12
   令和　２年第１回　３月定例会（第５日目）1．　日時　　令和２年３月３日2．　場所　　東広島市議会議場3．　出席議員（28名）　　１番　鈴　木　英　士　　　２番　片　山　貴　志　　　３番　坂　元　百合子　　４番　牛　尾　容　子　　　５番　景　山　　　浩　　　６番　田　坂　武　文　　７番　岩　崎　和　仁　　　８番　中　川　　　修　　　９番　貞　岩　　　敬　　10番　岡　田　育　三　　　11番　坪　井　浩　一　　　12番　大　道　博　夫　　13番　玉　川　雅　彦　　　14番　北　林　光　昭　　　15番　加　藤　祥　一　　17番　奥　谷　　　求　　　18番　大　谷　忠　幸　　　19番　重　光　秋　治　　20番　加　根　佳　基　　　22番　谷　　　晴　美　　　23番　乗　越　耕　司　　24番　竹　川　秀　明　　　25番　池　田　隆　興　　　26番　山　下　　　守　　27番　鈴　木　利　宏　　　28番　牧　尾　良　二　　　29番　石　原　賢　治　　30番　上　田　　　廣4．　欠席議員（２名）　　16番　重　森　佳代子　　　21番　宮　川　誠　子5．　本会議の書記　　事務局長　　　　脇　本　英　治　　　　　　局次長　　　　　弓　場　　　潤　　議事調査係長　　尾　崎　修　司　　　　　　主事　　　　　　池　永　宜　弘6．　説明のため出席した者　　市長　　　　　　高　垣　廣　徳　　　　　　副市長　　　　　松　尾　祐　介　　副市長　　　　　多　田　　　稔　　　　　　教育長　　　　　津　森　　　毅　　総務部長　　　　倉　本　道　正　　　　　　政策企画部長　　西　村　克　也　　財務部長　　　　江　口　和　浩　　　　　　生活環境部長　　天神山　勝　浩　　健康福祉部長　　梶　永　里　美　　　　　　こども未来部長　上　田　祐　子　　産業部長　　　　木　原　岳　浩　　　　　　建設部長　　　　先　灘　啓　二　　都市部長　　　　加　藤　博　明　　　　　　下水道部長　　　森　行　裕　章　　会計管理者　　　古　本　克　志　　　　　　消防局長　　　　石　丸　泰　三　　水道局長　　　　三　戸　通　明　　　　　　学校教育部長　　大　垣　勇　人　　生涯学習部長　　國　廣　政　和　　　　　　災害復旧担当理事中　谷　浩　美　　総務部次長兼総務課長　　　　　　　　　　　政策企画部次長兼総合政策課長　　　　　　　　　　大　畠　　　隆　　　　　　　　　　　　　　惣　引　文　彦　　財務部次長兼財政課長　　　　　　　　　　　生涯学習部次長兼文化課長　　　　　　　　　　中　村　光　利　　　　　　　　　　　　　　岡　田　誠　有7．　会議事件日程第１　　　　　　　　会議録署名議員の指名日程第２　　　　　　　　代表質問日程第３　　　　　　　　一般質問─────────────────────　＊　───────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開　　議 ○議長（乗越耕司君）　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員は28名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。　─────────────────────　＊　─────────────────── ○議長（乗越耕司君）　それでは、これより日程に入ります。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は議長において、２番片山貴志議員、３番坂元百合子議員、４番牛尾容子議員を指名いたします。　─────────────────────　＊　─────────────────── ○議長（乗越耕司君）　日程第２、代表質問を行います。　ここで代表質問について念のため申し上げます。　各会派の持ち時間については、各会派に60分を配分し、さらに同一会派の構成議員数から１を減じた数に15分を乗じて得た時間を加算した時間を、２分の１とした時間となっております。　この持ち時間は初回の質問、２回目以降の質問、関連質問を全て含み、答弁時間は含みませんので、御承知おきください。　また、初回の質問は演壇で行い、２回目以降の質問、関連質問は一問一答方式により質問席で行ってください。　それでは、代表質問の通告がありますので、６番田坂武文議員の令和会代表質問を許します。 ◆６番（田坂武文君）　議長、６番。 ○議長（乗越耕司君）　６番田坂武文議員。 ◆６番（田坂武文君）　（登　壇）　皆さん、おはようございます。令和会の田坂でございます。新人議員３人で設立した令和会にとって、初めての代表質問でございます。今回の代表質問は、東広島市の将来のため、今何をして何を優先していかなければならないのか、予防、未来への投資への視点をテーマに質問したいと思います。　初めに、新年度予算についてのうち、公共施設等総合管理計画についてお伺いいたします。　新年度の予算案は、平成30年７月豪雨災害からの復旧・復興、被災者支援等、第五次総合計画に掲げる５つの大綱の12の重点施策に厚く配分されています。このことについては、大いに評価するところでありますが、その結果、過去最大の予算規模になっています。　これは、本市の財政状況が類似都市に比べて健全であるという認識のもとに編成されたのではないかと思います。しかしながら、少し気になる点があります。平成30年度決算において、経常収支比率は前年度と比べ2.3ポイント向上している。これは、災害対応を優先するため道路、河川等の維持補修費を抑制したためであると説明がありました。　小中学校や保育所などの公共施設を適切に維持補修していたら、経常収支比率はもっと高くなるのではないでしょうか。適切な維持補修がなされず、経常収支比率などの数字上にあらわれていない将来の更新、大規模改修の費用、負債が増加しているのではないでしょうか。　一つの例が、向陽中学校の大規模改修だと思います。今年度と新年度の２カ年で、事業費は14億4,000万円もの費用が必要であるとされています。壁が剥離するような状態になってから改修を始められています。計画的な維持補修を行っていたら、もっと少ない費用で改修できるのではないでしょうか。限られた財源で学校の耐震化を急がなければならなかったということは理解できますが、剥離した壁によって生徒がけがでもしていたら、大変なことになるのではないでしょうか。　全国的には、公共施設の老朽化が大きな課題となっている中で、本市はこれまで平成22年度に公共施設の現況調査を行い、平成25年度には基本方針を決定し、平成27年３月には基本計画を、平成28年11月には実施計画を策定し、平成29年３月には基本計画にインフラ施設を加えて、公共施設等総合管理計画に再編されております。　本市は、この計画は国が策定したインフラ長寿化基本化計画の行動計画に位置づけられるとされています。本当にそれでよかったのでしょうか。平成26年４月に示された国の計画では、行動計画の対象施設とする施設は、みずから管理・所管する施設のうち、安全性・経済性や重要性の観点から、計画的な取り組みを実施する必要が認められる施設と設定するとされています。また、この計画で個別施設計画を策定するとした施設を、個別設定計画の対象施設にするとされています。　本市の、公共施設等総合管理計画は、建築物については管理対象を一律に延床面積50平米以上の建築物を対象としており、基本計画に追加されたインフラについては、管理対象を定められていません。また、個別施設計画については計画を既に策定しているか、今後策定する予定がある場合はその計画が個別施設計画になり、計画を策定していない建築物については実施計画が個別施設計画になるとされています。　この実施計画は、施設グループごとに維持管理、集約化、更新など、各施設の個別の配分方針を定めていますが、長寿命化についての視点が全くといっていいほど盛り込まれていません。新年度は公共施設等総合管理計画の見直し時期であり、この計画と実施計画の見直しを予定されていますが、これらをどのような体制でどのような方針により見直しを行うとされているのでしょうか。また、学校施設などについては、長寿命化計画を新年度に策定する計画とされていますが、長寿命化計画についてどのような施設が策定済みで、新年度以降どのような施設を計画されているのでしょうか。　次に、公共施設の維持管理業務について伺います。　本市が所有する公共施設の維持管理については、そのほとんどを市の施設の管理担当課が実施していると思います。その担当課は施設ごとに、地域ごとにまとめて発注している場合もありますが、それぞれの施設ごと、業務ごとに委託により実施している場合が多いのではないでしょうか。業務ごとに仕様書を作成し、入札または随意契約により委託業者を決定し、業務の監督を行い、検査を行っているのが実態ではないかと思います。　しかしながら、それぞれの担当課に建築設備の管理などの専門的知識を持つ技術者が配置されているケースは少ないと思います。前年度発注した仕様書を参考に、内容をよく検討することもできず発注されているのが実態ではないでしょうか。それで、施設の安全性は確保されているのでしょうか。施設は、効率的に管理されているのでしょうか。　公共施設の維持管理については、法令を遵守して適切に管理しながら、効率的にコスト縮減を進めていく必要があると思います。それを可能にする手法の一つとして、包括保守点検委託契約という手法があると思います。これは、各担当課が個別で行っている公共施設の維持管理業務の発注を全市で一つにまとめて行うものです。全国的にこのような取り組みがふえており、近隣では廿日市市において導入されています。学校施設などの維持管理業務を一括で発注されています。職員の負担軽減や維持管理業務の適正化、長寿命化修繕計画を策定するためにも、このような手法が有効であると考えますが、御見解をお伺いいたします。　次に、公共施設の有効活用についてお伺いいたします。　公共施設の有効活用による収入増加策が必要と考えています。秦野市の事例として、庁舎の駐車場をコンビニに貸し出し、増収を図った事例があります。来庁される市民や職員へのサービスの向上、民間業者の売り上げの増、さらには年間300万円もの増収になっているといわれています。　例えば、中央図書館の屋外スペースを民間の事業者がカフェとして活用することなどが考えられると思いますが、公共施設の有効活用について御見解をお伺いいたします。　また、特に稼働率が低いといわれている学校施設の積極的な開放により、市民サービスの向上を図ることが有効であると思います。先日に行われました総務委員会の意見交換会で、エリザベト音楽大学の学生から、東広島市内の練習場がなく困っているという声がありました。学校施設の音楽室を開放することで、このような市民ニーズに応えることができるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。　そのほか、学校の図書室を地域住民に開放したり、いきいきこどもクラブや住民自治協議会の拠点として、空き教室の活用もできるのではないかと思います。学校の統合、更新、大規模改修時には、将来的にこのような使い方ができるよう検討すべきであると考えますが、御見解をお伺いいたします。　また、学校施設においては、有効活用のほかに効率的な施設運用も必要かと考えます。例えば、学校プールや民間プールの共同利用による維持管理費の削減です。新聞報道によりますと、福山市において民間プール活用の社会実験が始まると聞いています。本市には、安芸津にも黒瀬にも市営のプールがあります。民間のプールも多くあります。導入を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。　次に、中央生涯学習センターの跡地活用についてお伺いいたします。　来年度、学生や市民を対象にしたワークショップを開催し、中央生涯学習センターの跡地活用を議論していくと新聞発表されたところでございます。施設の方向性としては、過去の議論をベースに再検討していくとありました。このときの方向性として、都市型ホテル、商業関係施設、子育て、障害者支援、市民の集うセンター、広場スペース等の案がありました。10人いれば10人の考え方があり、今後の議論も難航していくと思いますが、施設の方向性ではなく、施設の検討をどのようにされるのか、お伺いいたします。　また、公共施設等総合管理計画においては、新設施設は基本的に複合施設にするとされています。その際、近隣施設の機能集約等も検討する必要があると思います。例えば、サンスクエア内にある図書館機能を新施設に移し、サンスクエアを青少年施設に特化させるなど、機能の集約化・複合化が必要になると思いますが、御見解をお伺いいたします。　中央生涯学習センターの跡地は、中心市街地に残された貴重な財産です。跡地活用の方向性を決定する前に、北館の市民協働機能をどうしていくのか、また耐震性の有無についても検討を行っておくべきだと思いますが、御見解をお伺いいたします。　次に、フレイル対策についてお伺いいたします。　令和会で視察した東京都豊島区が全国初「東池袋フレイル対策センター」を設立、注目されており、福山市でも来年度予算案にフレイル対策を計上しています。本市でも住民主体の通いの場の数は充実していますが、その機能のさらなる充実としてフレイル対策の視点を加え、フレイル対策センターの設立、フレイル対策指導員、サポーター等の育成を提言いたします。　フレイル対策センターでは、フレイルチェックなどの健康測定や各種講座の開催など、フレイル対策事業に加え、フレイル予防や介護予防、生活習慣病などに関する専門職の相談事業、認知症カフェや認知症介護者の会の開催などの認知症対策事業、また高齢者交流の場として認知症カフェや大人食堂を実施する。　また、通いの場などの担当者を対象に介護予防リーダー、各種サポーター養成講座などを行い、介護予防に取り組み、施設の課題を探り、介護予防に必要な知識や方法を学んでいただくような研修を資格化していくなどの取り組みを行ってはと考えます。どのようにお考えか、御見解をお伺いいたします。　次に、水道広域連携について、方向性をお伺いいたします。　本年１月に、広島県は県内水道事業の経営組織を一元化し、統合が望ましいと考えている。早期に取り組むほうが統合効果が高まるため、まずは賛同する市町と統合に向けた取り組みを加速する。早期に参画が困難な場合でも、いつでも参画できるよう引き続き協議会で情報共有や効果的な事業連携を検討するという考えを示されました。また、市町は令和２年度までに賛同の可否を判断し、令和３年度に基本協定の締結、令和４年度に企業団設立、令和５年度の事業開始を目指すとロードマップを示されました。　このような中、先日の新聞報道では尾道市は事業間で経営状況に差がある中での統合には賛同しにくいと、現段階では賛同しない考え方を明らかにされています。また、三原市は年間13億円かけて進めている老朽化施設の更新についても、企業団に参加すれば国の財政優遇があることを踏まえ、検討を進めるという考えを明らかにされています。　昨年、第３回定例会の一般質問で、私は本市の管路更新の進捗は計画に対して半分程度しかできておらず、全管路を更新するために350年かかるペースである。その原因の一つは、本市に技術職員が少なく専門性のある職員が育成できていないためであると指摘しました。　現在のように市民ニーズが多様化し、技術の専門性が高まる中で、本市の規模の水道事業でこれらの専門技術者を計画的に育成することは困難だと思います。将来的にわたって安全安心な水を安定的に供給するには広域連携による規模の拡大は避けて通れない道だと思います。本市が取り組むべき水道広域連携の方向性について、どのようにお考えでしょうか、御見解をお伺いします。　次に、水道局舎の耐震化についてお伺いいたします。　昨年の第３回定例会の私の一般質問に対して、水道局舎及び倉庫棟については、いずれも拠点施設としての耐震性能の基準を下回っていることが判明している。水道事業の広域化の動向により、水道局舎の活用方針が左右されること、耐震補強や建てかえには多額の費用と時間を有することから、当面保留しているとの答弁がありました。　このたびの案では、組織体制として現地機関は料金収入などの窓口サービスや運転監視などの現場業務及び危機管理対応を実施、現地機関は現行体制を引き継ぐ、その後、施設の最適化や事業の効率化を図りながら、段階的に現地機関を集約するということが示されました。　つまり、広域化が進んだとしても東広島市に当面現地機関が残るということですし、市民サービス、危機管理対応の観点からすれば、集約後も東広島市に現地機関を残すべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。残すべきであれば、南海トラフ地震の発生確率が高まっている状況の中で、水道局舎等の耐震化を早急に進めるべきであると考えますが、いかがでしょうか、御見解をお伺いいたします。　次に、水道料金の見直しについて、お伺いいたします。　本市の水道料金は、２度の消費税増税による値上げを除けば、平成21年４月に13.8％値上げして以降、11年間見直されていません。当初は、３億円程度の純利益でしたが、今年度の補正予算で示された決算見込みでは、６億1,000万円余りの純利益が見込まれています。これは、給水収益の水道料金の約15％に相当する額です。また、資金残高も64億800万円になっています。これだけの純利益が生じ、資金がたまるようになった要因は何なのでしょうか。　水道事業の経営は、経営上はよいかもしれませんが、市民起点で考えれば現在の水道料金は高すぎるのではないでしょうか。広域社団法人日本水道協会の水道料金算定要領では、料金の算定期間はできるだけ長期にわたり安定的に維持されることが望ましいが、余りにも長期の算定期間をとることは経済の推移、需要の動向等、不確定な要素を多く含むこととなるばかりでなく、基幹的な負担の公平性を無視することになるので適当とは言えない。料金算定期間は、もろもろの要素を考慮してみると、おおむね将来の３年から５年を基準に設定することが妥当であると考えられるとされています。　平成21年度以降、水道料金の見直しは検討されたのでしょうか。検討されたのなら、どのような結果だったのでしょうか。このたびの案では市町、県で企業団を設立し、各水道事業を企業団が引き継ぐ。事業間格差があることを踏まえ、事業ごとに区分経理し、料金は市町、県別料金を維持する。国の交付金を活用した施設の最適化等に取り組み、事業間の格差を縮小する。10年後に検証し、会計一本化と料金統一の可能性について改めて検討するとされています。　つまり、水道事業の経営が企業団へ移行しても、割高と思われる本市の水道料金は現状のままということです。企業団が設立されると、各構成団体から選出される議員により企業団議会が設置されると思いますが、本市から選出される議員は１人か、多くても２人程度になると思います。統合後も現状のように大幅な純利益が出続けたときでも、料金の値下げは難しい状況になることが予想されます。企業団設立までに適正な料金に見直しておく必要があると思いますが、御見解をお伺いします。　以上で、私の初回の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（乗越耕司君）　答弁を求めます。 ◎財務部長（江口和浩君）　議長、財務部長。 ○議長（乗越耕司君）　江口財務部長。 ◎財務部長（江口和浩君）　（登　壇）　令和会、田坂議員からの御質問に対しまして、私からは新年度予算についてのうち、公共施設等総合管理計画について、公共施設の維持管理について及び公共施設の有効活用について、御答弁を申し上げます。　初めに、公共施設等総合管理計画と公共施設の適正配置に係る実施計画の見直し体制及び見直し方針についてでございます。　公共施設の適正配置は、まちづくりや市民生活にも広く影響を及ぼすものであることから、全庁的な取組体制を構築しており、この内部組織において総合管理計画の進捗の評価等を集約するとともに、長寿命化を主眼とする個別施設計画を含め、部局横断的に計画の見直しを進めてまいります。　見直し方針につきましては、これからの検討となりますが、改訂された国の指針に基づくもののほか、第五次総合計画を踏まえたものに改訂していく必要があると考えております。　また、長寿命化計画である個別施設計画の策定につきましては、各施設所管の所属において進めており、道路、橋梁、上水道などのインフラ施設、及び住宅、庁舎、地域センターなどの建築物につきましては、先行して策定済みでございます。未策定の施設グループにつきましては、おおむね令和２年度内を目標に策定を進めることとしております。　次に、公共施設の維持管理についてでございます。　現在でも、建築物の維持管理に係る点検業務は、同種の施設を集約しており、例えば庁舎関係に係るものは所属を越え契約事務を行うなど、効率化を図っております。　また、各施設所管課に専門技師は配置しておりませんが、担当職員が日々研さんを積むことで、可能な限り必要な知識を身につけて業務発注しており、施設の安全性を確保するよう鋭意努めております。　他の自治体では、点検業務のさらなる効率化を求めて、包括保守点検委託を採用する事例もあり、維持管理業務の適正化や職員の負担軽減など、一定の利点があったと聞き及んでおります。その一方で、地元企業の受注機会の確保、合理的な区域設定、委託相手が限定される特殊設備の取り扱いなど、検討すべき課題も多くございます。　このため、メリットとデメリットを把握するとともに、導入済みの自治体の事例も参考にしながら研究してまいります。　次に、公共施設の有効活用についてのうち、収入増加策についてでございます。　本市におきましても、歳入の確保を目的に、公共施設の敷地等に余裕がある場合に貸し付けることができる制度を活用しております。　具体的には、飲料水等の自動販売機や広告入り案内表示板などの敷地等を貸し付けており、年間収入約1,100万円の成果を上げております。こうした取り組みについては、引き続き積極的に推進してまいります。　次に、学校施設の活用についてでございます。　まず、現在の活用状況でございますが、グラウンド及び屋内運動場をスポーツ開放しており、また夏祭りや消防団活動などさまざまな地域行事、社会活動におきましても、行政財産の用途または目的を妨げない限度において利用していただいております。　このほか、空き教室や学校敷地内を活用して、いきいきこどもクラブを運営している学校は現時点で26校あり、これから事業を進めてまいります志和小中学校一体型施設や、福富小中学校一体型施設においては、校舎の増改築にあわせて整備することとしております。　さらに、校舎などの一部を住民自治協議会の活動の場として利用されている学校も２校ございます。　このように、学校運営に支障のない範囲で、学校施設を活用していただいておりますが、活用にあたっては、施設の構造や学校運営、また安全対策や個人情報の確保の問題など、もろもろの課題もあると考えております。　学校施設の有効活用につきましては、こうした課題を整理するとともに、地域におけるさまざまな個別事情にも配慮した上で、住民自治協議会や地域交流の拠点を設けるなどの新たな方向性についても、大規模改造工事の機会にかかわらず、積極的に検討してまいりたいと考えております。　次に、学校プールと民間プールの共用利用についてでございますが、現在は学習指導要領等に基づき年間10時間程度プール授業を行っていることや、移動時間の制約などから、市内の全ての小学校にプールを整備しております。　しかしながら、年間の維持管理費や老朽化による改修費、清掃や消毒といった教員の負担等を考えますと、今後、改修の必要性が生じた際には、市営プール等の利用も検討してまいりたいと考えております。 ◎政策企画部長（西村克也君）　議長、政策企画部長。 ○議長（乗越耕司君）　西村政策企画部長。 ◎政策企画部長（西村克也君）　（登　壇）　私からは、新年度予算についてのうち、中央生涯学習センターの跡地の活用について、御答弁を申し上げます。　中央生涯学習センター跡地を含む西条駅周辺は、第五次総合計画の土地利用の方向性にもありますように、広島大学周辺とあわせまして、都市拠点として位置づけております。　都市拠点は、周辺の地域に都市的サービスを提供する拠点として機能することが期待されており、中央生涯学習センター跡地の活用は、都市整備を進める上で、非常に重要な役割を果たすものと認識をしております。中心市街地でのにぎわいや交流を創出するため、中央生涯学習センター跡地の活用にあたっては、これまで検討してきた議論を踏まえ、都市のあり方の専門家の視点も取り入れ、検討したいと考えております。　次に、近隣施設の機能集約等についてでございますが、子育て・障害者支援施設など、さまざまな機能の適正配置を含めて、中央生涯学習センター跡地の活用について検討する必要があると考えております。　なお、市役所本庁舎北館の耐震性につきましては、当該建物は平成８年に建築されたものであり、昭和56年６月１日に改正された建築基準法の、いわゆる「新耐震基準」を満たした建築物でございます。　いずれにしましても、跡地の活用により中心市街地を市の玄関口として、市内外から人々が集い、憩い、多様な活動が繰り広げられる地域を目指してまいります。 ◎健康福祉部長（梶永里美君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（乗越耕司君）　梶永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（梶永里美君）　（登　壇）　私からは、健康寿命の延伸についてのうち、フレイル対策について御答弁を申し上げます。　本市では、介護予防を地域で取り組む「通いの場」の拡充に重点を置いてまいりましたが、今後は加齢に伴う筋力の低下や低栄養等、心身の機能低下によって個人差が大きくなるフレイル対策につきましても充実に努めてまいりたいと考えております。　その対策としまして、センターの設立についてでございますが、現在、広島国際大学では「しあわせ健康センター」を開設し、市民を対象に運動機能の計測や栄養、口腔ケア、認知症等の健康相談や、介護予防プログラムの作成などを行っておられます。　本市としましては、健康、医療、福祉分野の総合大学である広島国際大学の知見を生かし、フレイル対策のセンター機能を担っていただけるよう連携を図ってまいりたいと考えております。また、フレイル対策指導員やサポーター等の育成についてでございますが、現在、本市の保健師や理学療法士、管理栄養士が通いの場等に出向き、フレイル予防のための講座や相談支援等を実施しております。　今後、フレイルのリスクの高い後期高齢者がふえる中、高齢者の特性を踏まえた個別の支援はさらに重要となるため、指導・相談を行える人材の育成は必要と考えております。こうした人材育成につきましても、広島国際大学と連携して検討してまいります。 ◎水道局長（三戸通明君）　議長、水道局長。 ○議長（乗越耕司君）　三戸水道局長。 ◎水道局長（三戸通明君）　（登　壇）　私からは、水道の広域連携について、御答弁申し上げます。　まず、水道広域連携の方向性についてでございます。　全国的に水道事業体の課題となっていることでございますが、今後、経験豊かな技術職員の大量退職などに伴い、水道事業を支える人材が不足し、技術の継承が困難になるなど、水道サービスの大幅な低下が懸念されております。　このため、広域連携の協議を進めてきておりましたが、広域連携の効果は全ての市町で効果が見込まれる一方で、市町間で経営状況に大きな差があることや、40年後でも全県による料金統一は困難なことが明らかになってまいりました。こうした課題はありますが、県としてはできるだけ早期に統合に向けた本格的な取り組みを進めるため、水道広域連携の進め方をまとめられました。　本市水道事業といたしましては、長期的に考えれば、広域連携に参画することで、管路等の更新事業の進捗が高まるなどのメリットがあると考えております。しかしながら、広域連携による水道施設の再編整備や水道料金の統一などに関しましても、事業体の参画状況が大きく影響することから、今後、他市町の動向を注視した上で、広域連携への参画について判断してまいりたいと考えております。　次に、水道局舎の耐震化についてでございます。　現地機関につきましては、広島県が示す水道広域連携の進め方において、10年間は事業間で経営資源である、ヒト・モノ・カネを流用せず、事業ごとに区分経理を行うとされておりますので、本市に現地機関は設置されるものと考えております。その後につきましても、使用者のサービスなどを考慮いたしますと、本市に現地機関は残すべきであると考えております。　水道局舎と倉庫棟の耐震化を早急に進めるべきではないかとの御質問でございますが、広域連携に参加した場合、企画総務業務の集約化等により職員を10％減少させるとの試算がある上、デジタル技術や委託の活用により、業務の効率化などによって必要とされる水道局舎の規模が現在と異なることが想定されます。　また、水道局舎の耐震補強工事や建てかえには多額の費用と時間が必要となりますことから、広域連携の方向性が定まった上で、耐震化等について検討してまいります。しかしながら、水道局舎の耐震性能が基準を下回っている状況から、来年度の早い段階で、水道局舎の中でも耐震性能が高い執務室に配置を集約することにより、リスクの低減を図りたいと考えております。　次に、水道料金の見直しについてでございます。　多額の純利益が生じ、資金残高がたまるようになった要因でございますが、純利益につきましては給水収益が好調に伸びてきていること、これに比べ経費の上昇が少ないこと、さらに平成26年度の会計基準の見直しによる収益の増加が要因であると考えております。　資金残高につきましては、上水道拡張事業の減少や管路更新事業が順調に進んでいないことが主な要因となっており、増加で推移しております。　水道料金につきましては、県内21市町と１カ月10立方メートルで比較した場合、高いほうから８番目の料金となっており、また単純平均でも料金を算出した場合の比較でも、平均料金を上回っております。　平成21年度以降の水道料金の見直しにつきましては、経営状況について課題はあるものの、おおむね堅調に推移していたことから、検討は行っていない状況でございます。　企業団設立までに適正な料金に見直しておく必要があるとの御意見につきましては、今後の見通しとして、急増する水道施設更新に向けて多額の費用を要することや、安定経営のためには一定水準の資金は常に確保しておくことが必要であることから、こうしたことを十分に考慮し、来年度において水道料金の見直しを検討してまいりたいと考えております。
   ◆６番（田坂武文君）　議長、６番。 ○議長（乗越耕司君）　６番田坂武文議員。 ◆６番（田坂武文君）　それでは、再質問をさせていただきます。　初めに、公共施設等総合管理計画と公共施設の適正配置に係る実施計画の見直し体制についてお伺いいたします。　私たち令和会は、このたびの代表質問を行うにあたり、庁内11課からヒアリングを行いました。その総括として、総合管理計画の全てを掌握できている課がないような気がしました。主幹となりリーダーシップを発揮する組織が必要と考えますが、どのようにお考えでしょうか。 ◎財務部長（江口和浩君）　議長、財務部長。 ○議長（乗越耕司君）　江口財務部長。 ◎財務部長（江口和浩君）　令和２年は総合管理計画の見直しの年にあたります。現行体制を最大限いかしまして、その協議の場もふえてまいりますことから、全庁的に意識統一を図り、持続可能な施設体系への構築に向けてしっかり取り組んでまいります。 ◆６番（田坂武文君）　議長、６番。 ○議長（乗越耕司君）　６番田坂武文議員。 ◆６番（田坂武文君）　次に、長寿命化計画の策定状況についてお伺いいたします。　長寿命化計画である個別施設計画の策定につきましては、各施設所管の所属において進めており、道路、橋梁、上水道などのインフラ施設、及び住宅、庁舎、地域センターなどの建築物につきましては、先行して策定済みとのことでございます。道路の何について個別計画が策定されているのでしょうか。 ◎建設部長（先灘啓二君）　議長、建設部長。 ○議長（乗越耕司君）　先灘建設部長。 ◎建設部長（先灘啓二君）　道路に関する個別計画といたしましては、舗装維持修繕計画並びに道路照明灯維持修繕計画について、既に策定済みでございます。 ◆６番（田坂武文君）　議長、６番。 ○議長（乗越耕司君）　６番田坂武文議員。 ◆６番（田坂武文君）　ちょっと違うような気がするんですが、時間がありませんので、次回にしたいと思います。　上水道などのインフラ施設などはどのような施設において個別計画が策定されているのでしょうか。 ◎財務部長（江口和浩君）　議長、財務部長。 ○議長（乗越耕司君）　江口財務部長。 ◎財務部長（江口和浩君）　道路、橋梁、上水道施設以外の策定済みのインフラ施設につきましては、安芸津港湾施設、漁港海岸保全施設、公園施設及び下水道施設がございます。 ◆６番（田坂武文君）　議長、６番。 ○議長（乗越耕司君）　６番田坂武文議員。 ◆６番（田坂武文君）　地域センターなどの建築物などとは、どのような建築物について個別計画が策定されているのでしょうか。 ◎財務部長（江口和浩君）　議長、財務部長。 ○議長（乗越耕司君）　江口財務部長。 ◎財務部長（江口和浩君）　住宅、庁舎、地域センター以外の策定済みの建築物でございますが、西条駅前駐車場及びスポーツ施設でございます。 ◆６番（田坂武文君）　議長、６番。 ○議長（乗越耕司君）　６番田坂武文議員。 ◆６番（田坂武文君）　これも少し違うような気がしておりますが、ちょっと時間がありませんので、次に行きます。　未策定の施設グループにつきまして、おおむね令和２年度内を目標に策定を進めることとしておりますとの答弁がありましたが、未策定の施設グループにはどのようなグループがあるのでしょうか。具体的にお答えください。 ◎財務部長（江口和浩君）　議長、財務部長。 ○議長（乗越耕司君）　江口財務部長。 ◎財務部長（江口和浩君）　未策定の施設グループといたしましては、港湾区域海岸保全施設、斎場、幼稚園、小中学校、給食施設、図書館、文化施設、保育所、産業施設、消防施設、研修施設及び福祉施設がございまして、いずれも次年度にかけて策定に向けた取り組みを進めてまいります。 ◆６番（田坂武文君）　議長、６番。 ○議長（乗越耕司君）　６番田坂武文議員。 ◆６番（田坂武文君）　長寿命化に多額の費用が必要であると思われる大芝大橋については、どのようなお考えでしょうか。 ◎建設部長（先灘啓二君）　議長、建設部長。 ○議長（乗越耕司君）　先灘建設部長。 ◎建設部長（先灘啓二君）　大芝大橋につきましては、令和２年度、来年度におきまして農道橋の長寿命化計画を策定することとしております。その中で、計画的な保全対策を検討してまいりたいと考えております。 ◆６番（田坂武文君）　議長、６番。 ○議長（乗越耕司君）　６番田坂武文議員。 ◆６番（田坂武文君）　東広島市の所有ではないと思いますけども、老朽化が進行している東広島流通センターについては、どのようにお考えでしょうか。 ◎産業部長（木原岳浩君）　議長、産業部長。 ○議長（乗越耕司君）　木原産業部長。 ◎産業部長（木原岳浩君）　東広島流通センターは、御質問にもありましたとおり、公共施設等総合管理計画の対象施設ではないというふうに認識をしてございます。　今後、流通センターにつきましては、所有者でございます東広島流通センターにおきまして、株主等の中で今後の長寿命化も含めたあり方、管理方法等について検討が進められるものと認識をしてございます。 ◆６番（田坂武文君）　議長、６番。 ○議長（乗越耕司君）　６番田坂武文議員。 ◆６番（田坂武文君）　先ほど、長寿命化計画を策定されるということだったんですが、全てを策定されて、年度ごとの長寿命化に必要な費用が算出されるのは、いつになるのでしょうか。 ◎財務部長（江口和浩君）　議長、財務部長。 ○議長（乗越耕司君）　江口財務部長。 ◎財務部長（江口和浩君）　長寿命化計画が策定された後に集計をしていくことになるんですけども、現時点では総務省の外郭団体が公表しておりますソフトウェアによって試算をしておりまして、その結果では現在までに廃止などをした施設については、最終的には86億円程度の費用が削減できるというふうに認識をしております。 ◆６番（田坂武文君）　議長、６番。 ○議長（乗越耕司君）　６番田坂武文議員。 ◆６番（田坂武文君）　ちょっと質問と違っているような気がするんですが、これも改めて聞かせていただきます。　次に、中央生涯学習センター跡地の活用についてでございます。　市役所本館北館の耐震性については、新耐震基準を満たした建築物でございますとの答弁がありましたが、その点については私も承知をしておりますが、昨年９月の一般質問では水道局舎、倉庫棟の耐震診断を行った結果、Ｉｓ値は0.31で倒壊する危険性があるとの答弁でした。倉庫棟は、平成６年の完成で新耐震基準を満足しているはずです。なぜ、このような診断結果が出たのでしょうか。 ◎水道局長（三戸通明君）　議長、水道局長。 ○議長（乗越耕司君）　三戸水道局長。 ◎水道局長（三戸通明君）　水道局の倉庫棟につきましては、完成した平成６年時点におきましては、新耐震基準を満たしておりました。その後、平成７年の阪神淡路大震災を踏まえて、平成12年に鉄骨造の柱の基礎構造について厳しく規定をされましたため、それに基づいて行われた耐震診断におきまして、倒壊する危険性があるとの結果となったものでございます。 ◆６番（田坂武文君）　議長、６番。 ○議長（乗越耕司君）　６番田坂武文議員。 ◆６番（田坂武文君）　それでは、北館の耐震性はあるんでしょうか、ないのでしょうか。 ◎財務部長（江口和浩君）　議長、財務部長。 ○議長（乗越耕司君）　江口財務部長。 ◎財務部長（江口和浩君）　本庁舎北館につきましては、新耐震基準以降に建築された建築物でございまして、現時点では耐震診断を行っておりません。本市は、耐震改修促進法及び東広島市耐震改修促進計画に基づきまして、市有施設の耐震化の促進に努めておりまして、昭和56年６月、耐震基準が見直される前に工事着工した、いわゆる旧耐震基準の建築物の耐震化を進めているところでございます。　いわゆる新耐震基準の建築物の耐震診断につきましては、国県の動向を見極めた上で検討してまいる所存でございます。 ◆６番（田坂武文君）　議長、６番。 ○議長（乗越耕司君）　６番田坂武文議員。 ◆６番（田坂武文君）　時間がございませんので、この程度にとどめまして次に行きます。　次に、水道広域連携の方向性についてでございます。　広域連携の協議の中で、水道料金の格差だけが大きく取り上げられ過ぎているような気がします。水道施設の老朽化の状況、単年度収支、資金残高、企業債の残高、人材などについても大きな格差があります。その中で、人材こそが一番の課題であると私は考えております。　今後は、どこの事業体も人口減少により料金収入は減り、更新需要は増加します。これらに対応するためには、広域化により事業規模を大きくして、単独で人材を採用し、育成し、プロ集団化する。少ない人数でも適切に対応できるようにするしかないと思います。　また、川上、川下の話がなぜ議論されないのか、不思議に思っています。川上、川下の話とは、上流の市町に降った雨を水源として、下流の市町が利益を得ているということです。これは、川上の市町での下水道合併処理場の整備や森林の手入れなどの水源保全の取り組みのおかげなのです。総じて、上流の市町は人口密度が低く、水道料金は高い、下流の市町は人口密度が高く、水道料金が安い。本市は両方の立場だと思います。上流の周辺地域が衰退すれば、その下流の中心となる地域も必ず衰退します。　本市としては、他市町の動向を注視した上で、広域連携の参画について判断するのではなく、安全安心な水を将来にわたって安定的に供給するため、県内の水道事業に一緒にワンチームでやっていきましょうと、他の市町に働きかけるべきであると思いますが、いかがお考えでしょうか。 ◎水道局長（三戸通明君）　議長、水道局長。 ○議長（乗越耕司君）　三戸水道局長。 ◎水道局長（三戸通明君）　水道の広域連携を他の市町に働きかけるべきではないかとの御質問でございますが、県はこの12月から１月にかけまして策定されました水道広域連携の進め方について、各市町に個別に説明をされておりまして、市町ではこの県の方針と市町それぞれの事情を踏まえて、今後十分に検討・協議がなされ判断をされるものと考えております。したがいまして、本市から他の市町に広域連携について働きかけをすることは考えておりません。　また、広域連携への参画につきましては、他市町の動向のみで判断を行うのではなく、本市水道事業にとって最適となるように総合的に判断をしてまいります。 ◆６番（田坂武文君）　議長、６番。 ○議長（乗越耕司君）　６番田坂武文議員。 ◆６番（田坂武文君）　次に、水道局舎の耐震化についてでございます。　水道局舎については、既に完成から36年が経過しております。大規模改修を行わなければならない時期が来ています。　先送りにするのではなく、耐震補強工事にあわせた大規模改修、または建てかえ前に局舎を多目的に使用できるように設計で配慮すれば、仮に企業団になった際、資産として活用する方法は幾らでもあると思います。いかがお考えでしょうか。 ◎水道局長（三戸通明君）　議長、水道局長。 ○議長（乗越耕司君）　三戸水道局長。 ◎水道局長（三戸通明君）　水道局舎の耐震化について、大規模改修または建てかえ時に多目的に使用できるように設計で配慮しておけば、活用方法は幾らでもあるとの御意見ではございますが、広域連携に参画するかどうか、参画した場合の庁舎機能等の方向性によって、水道局舎に求められる規模は異なってまいります。　このことは、維持管理費を含め必要となる費用にも影響してまいります。必要な規模を確保することはもちろんですが、過大な施設とならないよう適正な規模の庁舎にすることが重要であると考えております。 ◆６番（田坂武文君）　議長、６番。 ○議長（乗越耕司君）　６番田坂武文議員。 ◆６番（田坂武文君）　次に、水道料金の見直しについてでございます。　広島県の試算では、水道施設の更新を計画的に進めたとしても現行の水道料金を据え置いた場合、統合後、10年後の令和30年度の予測では、単年度で9,600万円の営業損失が生じるものの、５億2,000万円余りの収益があり、ほぼ今年度決算見込み、資金残高と同じ63億円余りの資金残高があることになっています。　10年後に、水道料金が統一されるかどうかは未定であり、安定経営のため一定水準の資金は常に確保していく必要があることは理解しておりますが、これは東広島市民の水道料金によっての資金残高です。この点を配慮の上、水道料金の見直しを行っていただきたいと思います。　以上で、私の再質問を終わりますが、公共施設等総合管理計画を含め、維持管理、資産の有効活用など、公共施設のマネジメントを進めることは、本市にとっては重要な課題であり、進めるためには市長の強力なリーダーシップと強力な推進体制が必要だと思います。今後も、令和会として注視してまいりますので、検討をよろしくお願いいたします。　また、水道の広域化についても、10月には方向性を出されると伺っております。この点につきましても、令和会として注視してまいりますので、前向きな検討をお願いしたいと思います。　以上で、私の再質問を終わります。 ○議長（乗越耕司君）　以上で、令和会、田坂武文議員の代表質問を終わりますが、関連質問があればこれを許します。 ◆１番（鈴木英士君）　議長、１番。 ○議長（乗越耕司君）　１番鈴木英士議員。 ◆１番（鈴木英士君）　それでは、関連質問をさせていただきます。　まず初めに、公共施設の維持管理について伺います。　先ほどの答弁の中で、担当職員が日々研さんを積むことで、可能な限りの知識を身につけ業務発注をしており、安全性を確保しているとありましたが、日ごろの業務に追われる中で、各種法令等網羅的に知識を身につけるというのは、個人の努力では難しいと思います。私たちが、各課のヒアリングを行った感想では、業務の発注、監督、検査において、専門的知識が不足している課が少なくないと感じました。　業務委託の監督不足の事例として、皆さん御存じだとは思いますが、2006年に埼玉県ふじみ野市の市営プールで、当時小学２年生の女の子がろ過機の排水溝に吸い込まれ亡くなったという、とても痛ましい事故がありました。このときの管理運営は、民間事業者へ業務委託しておりましたが、管理者責任として市の担当課の課長や係長が刑事責任を問われ、禁固刑の判決となっております。市民の命と財産を守るため、また職員を守るためにも、現在の業務発注のあり方を見直す必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。 ◎財務部長（江口和浩君）　議長、財務部長。 ○議長（乗越耕司君）　江口財務部長。 ◎財務部長（江口和浩君）　現在、技術職員が限られている中にありまして、施設の安全性は各施設所管課において管理職員の監督責任により、毎年現状を踏まえて仕様書を洗い直すというチェック体制が重要ではないかと考えております。　その上で、より最適な維持管理となるよう、仮に専門的・技術的に不足する部分につきましては、必要に応じて営繕技師の助言を受けながら、個々の職員の知識・能力の向上に努めてまいりたいと思います。 ◆１番（鈴木英士君）　議長、１番。 ○議長（乗越耕司君）　１番鈴木英士議員。 ◆１番（鈴木英士君）　では続いて、先ほど提案した包括保守点検につきまして地元企業の受注機会の確保など、多くの課題があるというふうな答弁がありました。先進地においては、地元業者を現在と同様以上の条件で下請をさせるというふうな入札条件をつけることによって、この課題を解決するとともに地元業者のレベルアップにつながったという話も聞いております。早急に課題解決に向けた研究を進め、導入の検討を行われるべきであると思いますが、いかがお考えでしょうか。 ◎財務部長（江口和浩君）　議長、財務部長。 ○議長（乗越耕司君）　江口財務部長。 ◎財務部長（江口和浩君）　仮にですが、包括保守点検委託を導入したときに、地元業者を下請に入れることについては、念頭にございますが、導入済みの自治体の事例が既にございますので、全体のメリット・デメリットの把握が優先と考えております。そうしたものを踏まえまして、導入の検討を進めてまいります。 ◆１番（鈴木英士君）　議長、１番。 ○議長（乗越耕司君）　１番鈴木英士議員。 ◆１番（鈴木英士君）　ありがとうございます。最後に、この件に関して私から要望という形で述べさせていただきます。　私自身、過去にスポーツ施設の管理運営を担当しておりました。その際、やはり日々の業務に追われる中で、なかなか専門的知識というのを身につけることは難しかったというふうに感じています。今のやり方であれば、個々の職員の努力により先ほどのような市民の安全であったり、職員のリスクというものを回避するような考えであるんですけれども、仕組みをつくることでリスクが回避できるのであれば、その導入をぜひ進めていただきたいと思います。　では、次に公共施設の有効活用についてのうち、収入増加策等について伺います。　先ほどの答弁の中で、飲料水等の自動販売機や広告入り案内表示板などの敷地の貸し付けによって、年間1,100万円の収入を上げているとありました。これは大変よい取り組みだと思います。ただ、こういう取り組みだけでなく、公共施設を資産として捉え、空きスペースをもっと活用できるのではないかと考えています。　当初質問でも触れましたが、中央図書館の屋外スペースの活用やほかにも本庁と北館の連絡通路付近、ブールバールなど、活用できるスペースはたくさんあるのではないかと思います。既にたくさんの人が訪れている図書館等の公共施設においては、集客の面など民間事業者にとってはとても魅力のあるものではないかと考えられます。このようなスペースの活用方法を行政だけではなく、民間事業者からアイデアを募る、または民間事業者とともに考えることで、有効な活用を図れるようになると考えますが、市の考えを伺います。 ◎財務部長（江口和浩君）　議長、財務部長。 ○議長（乗越耕司君）　江口財務部長。 ◎財務部長（江口和浩君）　公共施設を資産として捉えることについては、しっかり意識して取り組んでまいりたいと思います。公共施設において、余剰面積がある場合でございますが、場所、構造あるいは地域特性に応じて民間事業者のノウハウを活用し、利用者にとっても快適な施設になるよう進めていくことは重要な視点だと思っております。　例えば豊栄支所の空きスペースについてでございますが、次年度以降に民間事業者による活用が可能かどうか、検討してみたいと考えております。 ◆１番（鈴木英士君）　議長、１番。 ○議長（乗越耕司君）　１番鈴木英士議員。 ◆１番（鈴木英士君）　ありがとうございます。来年度、豊栄支所の活用を考えるということで、それ以外のスペースにも積極的に民間事業者の考えを導入していただけたらと思います。　では、次に学校施設の活用について伺います。　現在、グラウンド及び屋内運動場、体育館ですね、体育館のスポーツ開放については早期から実施されており、新年度からはネットでも、インターネットからの施設予約ができるようになるなど、非常に先進的な取り組みをされているんではないかなと感じます。そこで、その先進的な取り組みをさらに進めるべく、このたび先ほどの当初質問でも述べさせていただきました音楽室または図書室等の活用についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎学校教育部長（大垣勇人君）　議長、学校教育部長。 ○議長（乗越耕司君）　大垣学校教育部長。 ◎学校教育部長（大垣勇人君）　御提案の音楽室で申しますと、まず現在の音楽室の窓のサッシ等は近隣への音漏れ対策ということが十分にされておりません。実際に近隣から苦情が入ったというような状況もございます。　また、図書室についてでございますけれども、図書室は基本的には児童生徒の教育目的の図書を整備をしているということで、一般開放となりますと、そうした活用にあわせた図書の整備を別途行っていくというような、そういうことも考えていく必要があります。加えて、管理面といったこともありますので、こうしたことを踏まえますと音楽室、図書室を一般の開放といったことは現状では困難であろうと考えております。
   ◆１番（鈴木英士君）　議長、１番。 ○議長（乗越耕司君）　１番鈴木英士議員。 ◆１番（鈴木英士君）　先ほどの音楽室のことなんですけれども、確かに地域特性によってはそういう音漏れに対して苦情等が来るような場合もあると思うんですけれども、逆にそれでも使って構わないというふうな地域、学校もあるのではないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。 ◎学校教育部長（大垣勇人君）　議長、学校教育部長。 ○議長（乗越耕司君）　大垣学校教育部長。 ◎学校教育部長（大垣勇人君）　構わないということもあろうかとは思いますけれども、意向の確認を全部行っていくという必要もございます。また、近隣ばかりではなく、他の授業も、通常の学校運営を行っている曜日でありますとかは、他の授業への影響もございますので、そうしたこともやっぱり学校、教育の本拠地でございますので、最優先で考えていきたいというような思いがございます。 ◆１番（鈴木英士君）　議長、１番。 ○議長（乗越耕司君）　１番鈴木英士議員。 ◆１番（鈴木英士君）　ありがとうございます。次に、空き教室の活用についてでございます。　いきいきこどもクラブの運営を行う上で、ここで空き教室とは表現しているんですけれども、放課後に使用していない教室、普段はクラスで使っていたりはするんでしょうけれども、そういう教室を放課後いきいきこどもクラブで余り活用されていないというふうに聞いているんですけれども、その理由は何なんでしょうか。 ◎学校教育部長（大垣勇人君）　議長、学校教育部長。 ○議長（乗越耕司君）　大垣学校教育部長。 ◎学校教育部長（大垣勇人君）　昼間、子供たちが毎日使用している教室でございますけれども、子供たちが下校した後につきましては、担任の教員が下校後でないとなかなかできないといった、翌日以降の授業づくりのための準備あるいは掲示物等の作業といったものがございますので、こうした時間を活用するといったことは、今は教員の働き方改革というのもございますけれども、やはり困難であろうと思っております。 ◆１番（鈴木英士君）　議長、１番。 ○議長（乗越耕司君）　１番鈴木英士議員。 ◆１番（鈴木英士君）　私も、学校の教員の方の働き方というのに詳しいわけではないですけれども、そういうこともあろうかなというふうに思います。　ここで、このいきいきこどもクラブを使用されている保護者の方から、いろんな声をいただいているんですけれども、やはり人数が多い学校であれば、いきいきこどもクラブは、いわゆるプレハブのようなところでやられている。そのようなところであると、どうしても狭くなってしまってその場にいくと、ちょっとほかの子たちと危なくなって行きたくないというふうなことで、行かなくなるというケースもあり、それによって結局親が面倒を見なくてはならないというふうになっているケースもあると伺っております。　私としましては、その解決策としましてそういう多額な費用を投じて新しい施設をつくるんではなく、今おっしゃったように学校の教員の方との兼ね合いであったり、管理面の問題もあろうかと思うんですけれども、放課後の教室等のあいた場所を利用できないかなというふうなことを考えております。　確かに、いろいろ課題はあろうかとは思うんですけれども、学校施設の活用の価値というのは、私は非常に高いものがあると思っております。先ほどの答弁の中で、そういった地域への開放であったり、交流拠点としての使用というものを、積極的に検討を進めるということもあったかと思いますので、これは今後私も自分自身の課題としまして、引き続き関係部局との議論を進めていきたいなと思っております、よろしくお願いします。　最後になりますが、学校プールと民間プールの共同利用についてでございます。　答弁にもあったように、非常に高い、大きい費用がかかっている中で、夏季のみの利用というのがこのプールの特徴ではあるんですけども、それを各学校小学校に備えているというのは、管理上非常に効率的ではないのかなというふうに感じます。また、市営、民間プールと連携することで学校の教員の先生ではなく、そういう専門のスタッフ、水泳専門のスタッフ等からも泳ぎを指導いただけるなどのメリットもあろうかなと思います。　答弁の中で、改修の必要性が生じた際に検討されるということでありましたが、そうやって市内でばらばらに改修の必要が生じた際に検討していると、それは非効率なのかなと思いますので、多くの学校で計画的に取り組む必要があろうかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ◎学校教育部長（大垣勇人君）　議長、学校教育部長。 ○議長（乗越耕司君）　大垣学校教育部長。 ◎学校教育部長（大垣勇人君）　学校のプールを使っての授業でございますけれども、おおむね夏季約３カ月程度ございます。　先ほど御答弁申し上げましたように、児童１人当たりで10回、10時間程度の授業を行っております。児童数の多い学校ということになりますと、夏休みを除きますとほぼ毎日このプールは利用されているという状況でございます。また、夏休みの期間におきましても、学校の授業とは別でございますけれども、週末でありますとか、あるいは盆を除きますとプール施設の開放という取り組みを行っております。天候にもよりますけれども、ほぼ毎日多くの子供たちが利用しているということがありますので、おおむね約３カ月を通しての利用率というのは、非常に高いものであろうというように感じております。　御提案いただきました市営プール等との共同利用ということでございますけれども、通常の学校の授業時間といったものを考えますと、ここで市営プール等に行こうと思いますと、その合間での授業ということで移動時間に非常に時間がかかってまいるということで、実際の授業の時間的な効率がちょっと悪くなるといったこと、あるいはバス等の移動というものも想定されますので、また別途大きな経費もかかってくるであろうといったような課題も感じております。　市内に学校プール以外のプールで申しますと、その数はそれほど多くはないといった状況もありますので、市内の小学校を一様に考えていくというのは、慎重に検討していかなければならない課題であろうと思っております。 ◆１番（鈴木英士君）　議長、１番。 ○議長（乗越耕司君）　１番鈴木英士議員。 ◆１番（鈴木英士君）　ありがとうございます。確かに、一様に一律にというのはなかなか難しいかもしれませんが、屋内プールであれば特に夏季に限定しなくても年間を通して使用ができると思いますので、そのような年間を通したスケジュールで各学校を配置するなどいろいろ検討ができるかなということも感じております。　当初質問でも申し上げたとおり、福山市において来年度から試験的にそういう民間プールとの共同の実証実験が始まるとも聞いていますので、そういった全国的な事例も参考にしながら、こういう学校施設の効率的な運営というものを検討していただけたらと思います。　以上で、私からの関連質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（乗越耕司君）　ほかに関連質問はありませんか。 ◆４番（牛尾容子君）　議長、４番。 ○議長（乗越耕司君）　４番牛尾容子議員。 ◆４番（牛尾容子君）　私からは、中央生涯学習センター跡地に関連して質問いたします。　子育て支援では、来年度予算案の中にある「キッズスペースひがしひろしま」の拡充案で、乳幼児が利用するＮＰＯに委託している「ゆめもくば」の機能は拡充されますが、市が行っている３歳児から小学生低学年が利用する「ブランコ」の機能は実質的な廃止となります。それを受けて、現在利用している利用者からブランコの存続を願う会として存続の要望が出ており、2,500名以上の署名を集め、こども未来部との意見交換や市長に署名を届けるなど、大きな動きが生まれました。　本日、広島ホームテレビ「５ｕｐ！」という番組で、18時45分以降、５分程度取り上げられる予定となっております。これは施設の不足など、子育て世代が慢性的に感じている不満が出たものと思われ、子育て支援施設のニーズは中央生涯学習センターの検討ニーズよりも高まっていると考えられます。　中央生涯学習センター跡地利用でも、このような子育て施設の必要性は大きいと思われますが、今後早急で具体的に児童館機能を有するブランコ機能を西条地区でどのように維持検討されるのかを伺います。 ◎こども未来部長（上田祐子君）　議長、こども未来部長。 ○議長（乗越耕司君）　上田こども未来部長。 ◎こども未来部長（上田祐子君）　今回要望いただきました御意見も含めまして、子育て支援施設に係る子育て世代からのニーズは高いものと認識しております。　これまで「ブランコ」が担ってきました機能につきましては、新たな「キッズプラザひがしひろしま」の運営方法を定めていく中で、利用者の御意見も伺いながら、安全性の確保や時間の延長などを含めて検討しているところでございます。　さらに市の中心部には、中央生涯学習センター跡地に限らず、中長期的な視点に立って、子育てを総合的に支援するための拠点を整備する必要があると考えております。そうしたことから、既存の子育て支援施設の機能を再整理しつつ、子育て支援の担い手や保護者の意見を聞きながら、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆４番（牛尾容子君）　議長、４番。 ○議長（乗越耕司君）　４番牛尾容子議員。 ◆４番（牛尾容子君）　ありがとうございます。ぜひ、子育て世代の生の声を直接聞きながら、よりよい居場所、サービスの提供を早急にぜひよろしくお願いしたいと思います。　また、これは提案ですが、先日東京都武蔵野市の武蔵野プレイスや、神奈川県大和市のシリウスという複合施設に視察に行きました。これらの施設は、多くの利用者が訪れていましたが、この要因としてキーワードになるのは多世代の居場所という考え方だと思います。　特に目的がなくても立ち寄れるということが大事で、その居心地のよさに共通している機能は図書館機能で、最近の成功する複合施設には、図書館機能は必須となっています。今後、跡地活用で複合施設を考える際にも、核として近隣の図書館の機能集約を御検討いただけたらと思います。　次に、フレイル対策について関連質問いたします。　本市の住民主体の通いの場は、現在154カ所でこれは他市に比べてもすばらしい開設数であり、週１回の筋力運動でフレイル予防になっていることは十分理解しております。また、つながり交流会などを催し、サポート体制も万全で、どれもすばらしい試みだと思っています。　令和会で視察した豊島区のフレイル対策センターでは、フレイルチェックは全２回の研修を受けたフレイルサポーターが担当しているそうです。ぜひ、本市でも広島国際大学や市内の現在介護予防にかかわっている療法士と連携して、介護予防リーダーやフレイルサポーターを養成し、通いの場運営のみならず、地域でのフレイルチェックを担当してもらうとよいと考えますが、いかがお考えでしょうか。 ◎健康福祉部長（梶永里美君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（乗越耕司君）　梶永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（梶永里美君）　高齢者のフレイル健診については、できるだけ地域に近いところで行うというのが理想だと考えております。議員御指摘のように、サポーターの養成もあわせましてフレイル健診の充実に向けて、より効果的な方法を考えてまいりたいと考えております。 ◆４番（牛尾容子君）　議長、４番。 ○議長（乗越耕司君）　４番牛尾容子議員。 ◆４番（牛尾容子君）　ぜひ、せっかく広島国際大学や今活動している療法士の協力も得られると思いますので、ぜひ計画的なサポーター養成等の研修整備のシステムを構成していただけたらなと思っております。　その視察した東池袋フレイル対策センターは、フレイルという言葉を広く市民に知っていただき、意識を高めたいという意図で、日本初のフレイル対策センターと命名されました。本市においても、市民にフレイルという言葉を浸透させ、健康増進を図る上で、先ほどおっしゃいました広島国際大学の知見を生かし、フレイル対策センターの機能を担っていただくことはすばらしいことだと思います。ぜひ、東広島フレイル対策センターと命名していただき、その機能を果たしていただきたいと思います。　それに加えて、ぜひ市役所２階の北館との連絡通路前の現在自治協の案内がある場所を、フレイルや認知症などに対する情報提供の場、フレイルチェック、健康増進の研修の場として活用してはどうかと提案いたします。そこは、健康増進課にも近く、日ごろはさまざまな情報発信や自分でできる血圧測定や、さまざまな測定を自由に行う場として、また月一、二回保健師やリハ専門職、国際大学関係者などがフレイル相談に乗るフレイル研修を行う。また、口腔のオーラルフレイルのチェックや、栄養士の栄養相談などを行う場として活用してはと考えます。　別件で市役所に来る方や健康福祉部に来られた方など、気軽にフレイルや健康増進に対する知識が得られるなど利点があり、令和会が提案する公共施設の有効活用にもつながるものと思われますが、そのようなフレイル対策の場を市役所内に開設することについて、いかがお考えでしょうか。 ◎健康福祉部長（梶永里美君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（乗越耕司君）　梶永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（梶永里美君）　市民協働スペースを、フレイルチェック等の場という御質問ですけれども、フレイルを広く市民に周知・認知していただく手段として有効と考えておりますけれども、常設につきましては関係部署との協議が必要となってまいります。当面は、市民協働スペースを活用して実施する食育のイベント等にあわせまして、フレイルチェックやオーラルフレイルチェック、また専門職の講座などを実施するなど、開催方法を検討してまいりたいと考えております。 ◆４番（牛尾容子君）　議長、４番。 ○議長（乗越耕司君）　４番牛尾容子議員。 ◆４番（牛尾容子君）　最近のさまざまな研修では、あえてオープンな場で研修することで、ほかの方の興味を引いて、興味を得るというような形を先進地区では行っておられました。ぜひ、その場もそのように活用して、常設展示等含めて今後検討していただければなと思います。　令和会で視察に行った武蔵野プレイスやシリウスなどは本当にすばらしく、こんな町に住んでいる人は幸せだなと実感いたしました。子供から青少年、社会人、高齢者まで、人が集える施設、これからの共生社会の実現に向けて有効な場と考えます。　しかしながら、限られた予算の中では実現は難しいと思われますので、現在の公共施設を適切に維持・修繕を行い、長寿命化を図って、サイクルコストを縮減していくことが重要となってきます。　公共施設も健康も予防が重要であり、それが子供たちの未来につながります。令和会では、輝く未来の東広島に向けて、今後もこの視点を調査・研究して、提言していきたいと思います。　以上で、終わります。 ○議長（乗越耕司君）　関連質問を終わります。　これをもって、６番田坂武文議員の令和会代表質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時23分　休　　憩　─────────────────────　＊　───────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再　　開 ○議長（乗越耕司君）　再開いたします。日程第３、一般質問を行います。　ここで、念のため申し上げておきます。一般質問は一問一答方式、一括質問方式の選択制になっており、発言時間は35分以内となっております。　なお、初回の質問は演壇で行い、２回目以降の質問からは質問席で行ってください。　それでは、一般質問の通告がありますので、18番大谷忠幸議員の一問一答方式による一般質問を許します。 ◆18番（大谷忠幸君）　議長、18番。 ○議長（乗越耕司君）　18番大谷忠幸議員。 ◆18番（大谷忠幸君）　（登　壇）　街おこしをめざす会の大谷忠幸です。　これまで、さまざまなまちおこしを実践してきた結果、まちおこしの根幹は教育にあると私は確信しております。冒頭で教育に対する私、大谷忠幸の思いを述べさせていただきます。　昨年、令和元年12月28日土曜日、12月29日日曜日、広島市内で小さな学会が開催されました。その学会終了間際に、４人の男たちが、現代の日本国における教育について熱く語り合ったのでありました。その４人目が、東広島市議会議員、私、大谷忠幸でございました。　３人の大学の先生方の主張を要約しますと、大学の現場は疲弊している、そんな状況の中、我々教官は精一杯やっている。だのに、うまく学生たちが育たない。だから政治家に提言して、教育システム、仕掛けを変えていく必要があるのではないか等々でありました。　これに対して私、大谷忠幸は、「もうこれ以上できないと言って思考を停止し、ほかに責任を転嫁しておられる。今ここで教育そのものについて考え直されたほうがいいのではないか。参考になるかどうかはわからないけれども、私、大谷忠幸の体験談を少し聞いていただきたい」、そして、以下のお話をしたのでございます。　まず、「わかるということがわかる」でございます。　大阪大学工学部溶接工学科４回生の卒業論文のテーマは、スポット溶接の制御による品質保証でした。　スポット溶接とは、銅電極の間に複数の鋼板を挟んで、電極加圧力を例えば200キログラム負荷して、銅電極間に例えば１万アンペアの大電流を例えば0.1秒流す、そのときに薄鋼板間で発生するジュール発熱で薄鋼板そのものを溶融溶接する高生産性溶接方法です。　ただし、外乱に弱いので、溶接部から溶接品質に関する情報をモニターして溶接条件を刻一刻操作することが有効と考えた。新しい加圧系をクリエイトするために、とうとう結局２年間を費やしております。　つまり、意図する実験をせずに卒業論文を書くことになりました。そしてお情けで卒業させてもらい、周囲の信用を失ってしまったのですが、かねてから決定していた大学院には進学したものの、針のむしろに座ることになってしまったのであります。　旅に出ました。四国の大歩危小歩危で２人の高校生と出会いました。偶然にもユースホステルでも一緒になったので、夜じっくり話を聞いておりますと、２人ともしっかりしていて自立しておりました。　私の甘さに気づき、大阪に帰るや否や、何かをしないと何も変わらないと一念発起して、２冊の参考書を買い求めてノートをとりながら毎日自習したのであります。１冊が「マイコンのためのアセンブラ入門」、もう一冊が「マイコンのためのインターフェース入門」でした。コンピュータのことを全く知らなかったので、何にもわからなかったけれども、あえて挑戦したのでした。毎日毎日ノートはとり続けるもののわからない、ちんぷんかんぷんでわからない。　何日かたって、以下の問題意識を持ったのであります。アセンブラで、ロードアキュムレータ8000番、「ＬＤＡ8000」という命令が機械語で「３Ａ0080」になる。なぜ、「ＬＤＡ8000」が「３Ａ0080」になるのか。なぜ、「80」と「00」がアセンブラと機械語でひっくり変えるかわからない。何で、この１点だけを考え続けていったわけでございました。後でわかったことですが、これが８ビットＣＰＵパソコンのハードウエア及びソフトウエアの根幹がわからなければ理解できない基本的な問題だということなのです。情報源は２つの参考書しかありませんので、ありとあらゆるところを読んでは、なぜ入れかわるかについて立ち戻って考えました。　そして、とうとう40日経過したとき、ノートに赤いボールペンで大きく、「わかった！」と書いてありました。深夜２時ごろ下宿の中で、生まれて初めてわかることがわかったのでありました。そのときの私の挙動をちょっと再現します。「わかった！」ということでございます。理屈抜きでわかったのでありました。腹から頭の上まで突き抜けるような爽快感を持ってわかったのでした。そのとき、両手を天井に向けて大きく突き出し、わかった、わかったと部屋の中で繰り返しました。部屋におりきれませんで、中庭に飛び出して両手を天空に突き出して、わかった、わかったと踊り出しました。とてつもない快感を伴いましたので、多分危ない脳内物質が分泌されたのではないかと今は考えています。まさに禁断の果実を食べてしまったのでありました。初めての経験でした。　つまり、「わかる」には、「論理的にわかる」、「情緒的にわかる」、そして「超絶的にわかる」の３つがあって、ここでいう「超絶的にわかる」という強烈な印象の前には、これまで私が学んできた教育が何だったのかと考えさせられてしまったのでございます。こうなるともう元へは戻れない。次から次へ高いハードルを求めて、より強い刺激を求めてさまようようになったのでございます。　ことしの２月28日に61歳になりました。この61年間の人生で、この「超絶的にわかる」を12回経験させていただきました。12回が多いか少ないかはわかりませんけれども、自分がこの禁断の果実を一度食べてしまうと、ほかの人にもこの禁断の果実を食べさせたくなるというのが起こってくるわけです。　それで大学院の２回生になったとき、１回生の黒木君、牧野君、一ノ木山君、そして助教授の前川先生、そして私、大谷忠幸の５人で輪講をやりました。輪講というのは、特定の先生はおりません。ローテーションで先生と生徒になって未経験のテキストをテーマにして進める能動的な学習方法の一つであります。　私、大谷忠幸がテーマ図書として「ディジタル制御理論」を図書館で選択しました。ぱっと見ても何にもわかりません。初回講師ということで、輪講の前日に講義の準備を開始したわけです。夕方の６時から担当の10ページを読みましたが、何のことか全くわからない。日本語なんですけど理解できないんですね。もう一度読みましたが、全くわからない。そこで１カ所だけ、「線形システムにおいて、入力の各出力列の畳み込み積分が出力となる」、これだけを理解しようと試みたのであります。全くわからない。　何かをしないと何も変わらない、ひたすらノートに絵を描いていったわけです。繰り返し、繰り返し図示していくにつれて、「入力１の出力の４番目、入力２の出力の３番目、入力３の出力の２番目、入力４の出力の１番目の総和が出力となる」、「１の４、２の３、３の２、４の１の総和が出力となる」つまり、「畳み込み積分が出力となる」とうとう、夜中の２時ごろ、またも来てしまいました。「わかった！」そして興奮して眠れないまま夜明けを迎えて、午後１時から輪講が始まったのです。　読み合わせた後に、私、大谷忠幸、黒板にゆうべの私が考えた過程を何度も図示してまいりました。それを１回見ただけでは、誰も反応しません。４回目のときに私の左側に座っていた黒木英一君が、突如右手を天井に差して、左手はお腹に当てたまま、椅子から転げ落ちて、ひざまづいたまま、ボロボロ涙を流しながら、「大谷さん、わかった、わかった、わかったよ」とわめき始めたのであります。黒木君もとうとう禁断の果実を食べてしまったのであります。残りの３人はきょとんと何のことだと全然わからない。この輪講は果てしなく続いていったわけでございます。　次に、「そつ啄時間差同時」というちょっとお話をしてみます。　母鳥が卵を温め続けて、ひな鳥が成長し、殻の中から外に出る準備ができたとき、ひな鳥が殻の中からくちばしで「出たいよ」と殻をつつくのを「そつ」といいます。そして母鳥がそつに応じて、殻の外からくちばしで「ここね」と殻をつつくのを「啄」と申します。このそつ啄の共同作業で、やっと殻を破ってひなは外に出ることができる。　このそつ啄のものの本には同時と書いてありますけれども、私流に解釈しますと、そつがあって時間差があって啄ですから、正確にはそつ啄時間差同時であると思います。そつだけでは、ひな鳥は殻から出ることはできません。やがて衰弱して死んでしまいます。逆に啄だけでは、準備のできていないひな鳥は殻の中で死んでしまうんです。　つまり、そつ啄時間差同時でないと、ひな鳥の個性を生かした成長は不可能なんです。母鳥は外から待つしかない。ただひたすら待つしかないんです。これに対して母鳥が啄啄を繰り返すと、ひな鳥は確実に死んでしまう。現代の小学校・中学校・高等学校における教育は、この「啄啄」教育ではないだろうかと僕は今思っています。　最後です。松下村塾で吉田松陰が実践した奇跡の教育ということです。　幕末の長州藩に松下村塾がございました。私も一度訪れたことがあるんですが、小さい汚いいおりでした。この汚いいおりで子どもたちを教育していたのが吉田松陰でございます。吉田松陰が子どもたちを教えていたのはわずか18カ月ですが、この松下村塾から幕末の英傑たちを多数輩出しております。このような奇跡がなぜ起きたのか、よくわかっていません。　ここからは私、大谷忠幸の推察ですが、多分、吉田松陰が18カ月の間に知識というメッキで子どもたちを覆い尽くすのではなく、子どもたち一人一人に合わせて、わかるということをわからしてしまった、つまり、禁断の果実を食べさせたのではないかと思っています。それなら可能かもしれない。　今の話３つの話を聞いて、広島大学医学部長、あえて名前は申しませんが、叫ばれました。「大谷先生、あなたの言うのは正論です。しかし、あなたが言っておられるのは、まるで航空自衛隊のエースパイロットを養成するような教育だ。全ての学生にそのような教育を施すことはできない」と言われて、その場にいた４人はううんとうなったわけです。　私、大谷忠幸が申し上げているのは、いわば「プロトタイプ教育」でございます。一人一人の個性に合わせた、一人一人手づくりの単品生産教育でございます。量産は不可能です。これに対して、現在の小学校、中学校、高等学校、そしてもしかしたら大学で行っています、言うなれば「量産タイプ教育」でございます。あるレベルの教育をできるだけ多くの子どもたちに施す、そうでございますね。　以上について、東広島市教育委員会の最高責任者、津森毅教育長ととことんディスカッション、言いかえるならば「デス・カチオン」をしてみたいと思います。私、大谷忠幸の左後方に座っておられる津森毅教育長が今どのような表情をしておられるか、私にはちょっと見えません。多分アルカイックスマイルを浮かべつつ、困ったやつだなと思って笑われておることと思います。しかし、いつの日か、私、大谷忠幸との「デス・カチオン」をよろしくお願いいたします。　それでは、議長のお許しを得ておりますので、通告どおり質問をさせていただきます。　活力ある組織づくりについて、私の大谷忠幸の思いを３点申し上げるために、単なる一般論ではなく、具体的事例に基づいた具体的な提言であることを皆さんにわかっていただくために、最近、私の周辺で実際にあった事例を２つ紹介します。　１つは、合理化特別措置法についてでございます。　合理化特別措置法は、通称、合特法でございますが、正式名称を下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法と申します。1975年に施行された議員立法で制定された法律でございます。今もなお生き続けております。　その要旨は、下水道の整備により仕事を失うくみ取りなどの業者に、かわりの公共工事の受注や金銭補償、職種転換のための職業訓練支援などの便宜を図ることを自治体に許可した法律でございます。経営難でくみ取りなどの業者が撤退することで、下水道に接続されていない市民の生活に支障が出ることを防ぐことを目的としています。　東広島市には３つのし尿くみ取り業者があり、この３業者と東広島市との間に合特法に関わる覚書及び協定書が交わされております。そして、この覚書及び協定書に基づき、代替業務が提供、そして特命随意契約で契約が交わされて執行されて、お金が支払われてまいりました。この覚書、協定書の有効期限が平成31年９月30日でございました。　ということは、平成31年９月30日、元号が変わって令和元年９月30日の前後で必ず合理化特別法について、東広島市民にとっての好機が訪れるものと信じて、実に８年６カ月前から懸命に布石を打ち続けてきたわけでございます。　10月２日水曜日午前10時から決算特別委員会の総括質疑が開始されました。２番手で私は質問しました。　私、大谷忠幸、「去る９月27日市民経済分科会での答弁で、交渉素案作成に２人の職員を充当し、人件費として約561万円使ったことが明らかとなりました。しかし、よく考えると、生活環境部長の人件費、管理費、そして松尾祐介副市長の人件費までも含めるともっと高額になります。特に松尾祐介副市長は、昨年９月19日に彼の副市長室で開催した大谷忠幸との合特法の勉強会において、覚書と協定書の交渉に対して並々ならぬ熱意と決意を表明されました。松尾祐介副市長の工数は、0.1、0.2なんてものじゃなく、0.3、0.4、ひょっとしたら0.5ぐらいいっているかもしれません。ならば、総額は軽く1,000万円を超えています。また、これまでの経緯から考えると1,000万円を超えてないとうそになります。これは言いかえると0.1億円以上となります。つまり、交渉素案作成に億単位でお金をかけたことになります。きょうは10月２日水曜日です。一般良識からして当然９月30日までに交渉は完了し、新しい覚書と協定書が調印されているはずです。そこで素案、交渉の経緯書、新しい覚書と協定書を３点セットで出しなさい」と質問をしました。　生活環境部長が「きょうもまだ交渉中なので、お出しできません」。　大谷忠幸は、「もう、覚書もしくは協定書の期限は切れていますよ。それなのにまだ交渉中なんですか、驚きました。まるで本当に小村寿太郎並みの決死の交渉をしているんですね、わかりました。それならば、交渉が完了して新しい覚書、協定書ができたら全て開示してください。それでは質問の方向を変えます。その合特法に関する東広島市と３つのし尿処理業者の間で交わされた覚書・協定書に基づいて、平成30年度に東広島市から３つのし尿処理業者に支払われたお金について明らかにしてください。何款何項何目費目の明細を述べて、一体幾らのお金が支払われたのか、一般会計、特別会計全てを網羅して全て詳細に報告した上で、総額幾ら支払ったのか言いなさい」。　生活環境部長、「平成30年度に東広島市から３つのし尿処理業者に支払われたお金は概算で５億円以上ですが、詳細については調査しないとわかりません」ということです。私が「きょう一日は、夜中の12時までまだまだあります。調査した上でお答えください」。　本件については保留となり別の質疑に移行しております。そして12時を迎え、決算特別委員会の総括質疑は昼休みで中断となり、再開は13時25分となっております。13時25分になって、奥谷委員長、「再開します」。　生活環境部長、「大谷委員から午前中、昨年度の代替業務の発注状況につきましてお問い合わせをいただきました。調べてまいりましたので答弁をさせていただきます。私、午前中、総額５億円強ということを申し上げました。私どもが負担金を納めております広島中央環境衛生組合での代替業務というのもございまして、これらは当然ながら、私どもが100％負担金という形で納めておりますので、これを含めますと代替業務の発注金額は総額で６億7,317万円余ということになります。中身でございますけれども、まずは、例えば下水道の処理区ごとで申し上げますと、東広島浄化センターの運転管理にかかわります業務トータルの金額は２億5,200円余でございます。黒瀬の浄化センター、それから農業集落排水の施設も含めまして7,741万円余でございます。福富の浄化センターのものが2,480万円余でございます。豊栄の浄化センターのものが3,174万円余でございます。安芸津の浄化センターのものが1,612万円余でございます。以上は、会計的には下水道事業会計の中に含まれています。それ以外の一般会計の関係は、先ほど申し上げました広島中央環境衛生組合の賀茂環境センターにかかわります運転管理も含めまして計11件で、これが２億4,905万円余ということでございます。以上、トータルで６億7,313万円でございます」。　大谷忠幸です、「答弁ありがとうございました。ただいま御答弁いただいた総額６億7,000円余は、３つのし尿くみ取り会社に直接支払われたのではなく、間に受け皿会社のようなものがあって、そこに支払われたのではないのですか」。　生活環境部長、「大谷委員、御指摘のとおりです。３つのし尿くみ取り会社100％出資の東広環境保全という受け皿会社を設立していただきまして、ここに対して業務を発注しております。これは、旧市、西条町、高屋町、八本松町、志和町とそれから黒瀬町、福富町、豊栄町、河内町がそうであります。安芸津町は、今回御指摘いただいた３つのし尿くみ取り会社とは別の業者さんでございまして、それはまた別の業者さんのほうへということでございます」。　大谷忠幸、「受け皿会社、東広環境保全は、代替業務だけ専門にやっている会社なのか、それとも別の一般的な仕事もやっておられる会社なのか教えてください」。生活環境部長、「合特法に基づきます代替業務の受け皿会社ということであります」。　東広島市市政開始後45年、合理化特別措置法施行後約44年。史上初めて合理化特別措置法にかかわる覚書・協定書に基づいて、東広島市から３つのし尿処理くみ取り業者に支払われているお金の詳細な金額と受け皿会社名が衆人環視の前で情報公開されたわけでございます。東広環境保全と東広島市との関係がとうとうガラス張りになった歴史的記念日となりました。これは極めて大きな前例となりました。　令和元年10月16日水曜日、10時から市民経済委員会が開催され、大谷忠幸も委員の一人として出席した。市民経済委員会の所掌するのは産業部と生活環境部でございます。　合理化特別措置法に基づく覚書・協定書の対応は、生活環境部廃棄物対策課が行っています。この市民経済委員会の最後のその他のところで、大谷忠幸が手を挙げて質問しております。　大谷忠幸、「去る10月２日10時からの決算特別委員会総括質疑の場で、生活環境部長が東広島市と３つのし尿くみ取り会社の間で締結されている覚書・協定書に基づき、３つのし尿くみ取り会社が設立している東広環境保全に平成30年度で６億７千万円余が支払われてきたと答弁されました。この交渉は、その後どのようになったのですか」。　生活環境部次長兼廃棄物対策課長、「現在もまだ交渉中です」。大谷忠幸、「まだやっているんですか。ところでその交渉はどこでやっているんですか。例えば、東広島市役所、受け皿会社、それともホテル等々でやっておられるのですか」。廃棄物対策課長、「主に市役所の会議室、受け皿会社、受け皿会社の窓口です」。大谷忠幸、「今、受け皿会社の窓口と言われましたが、それは何です」。廃棄物対策課長、「伯和総業、三井開発、宗藤企業です」。大谷忠幸、「私は窓口は何ですかと問いただけですよ」。廃棄物対策課長、「失礼しました。窓口となるその３社の代表は、伯和総業です」。大谷忠幸、「ありがとうございました。もうここまで来たらとことん腰を据えて、市民のために少しでも有利な条件で交渉を進めてください。目標となる締め切りはどれくらいですか」。廃棄物対策課長、「来年の３月を新たな目標にしています」。大谷忠幸、「ありがとうございました」。　10月２日の決算特別委員会総括質疑に続き、この10月16日の市民経済委員会でも貴重な情報が開示されました。し尿くみ取り会社３社、伯和総業、三井開発、宗藤企業が東広環境保全を100％出資の受け皿会社として設立して、この東広環境保全を経由して、この３社に東広島市が平成30年度だけで６億７千万円余のお金を支出していたことが情報公開されたのであります。　今後ますます東広環境保全、そして親会社３社、伯和総業、三井開発、宗藤企業の情報公開が加速度的に進んでまいります。以後、予算審議、決算審議等において、合特法がらみの案件を東広島市議会議員は誰でも詳細に質疑、調査することが本当に可能となったわけでございます。　公文書公開請求を使って東広島市と東広環境保全との間で交わされていた見積もり仕様書、見積書、契約書をほとんど無修正で出していただきました。それらを詳細に検討した結果、東広島市からの見積もり仕様書に従って、東広環境保全の見積書が提出され、その見積額が東広島市職員が算出した限度額以下であることを確認して契約になっています。いわゆる特命随意契約でございました。　ただし、東広環境保全から提出されたＡ４一枚の見積書には、見積金額、見積もり範囲、社名、代表者氏名及び印しかない。東広島市は、この見積書に記載された見積金額が限度額以下だったら、そのまま契約となっていた。もし私、大谷忠幸が担当者だったら、特命随意契約とはいえ見積書の算出内訳について質問をします。そして業者が許せる範囲内での返答を求める。それは、こちらが作成した見積もり仕様書の記載事項に不備な点がないかを確認するためには当たり前のことと考えます。わかりやすく言うと、こちらの見積もり仕様書の記載がもし、例えば、ぜい肉をそぐことを要求するものならまだしも、業者に筋肉をそぎ、骨まで削ることを要求するものであったら、東広島市役所として絶対にやってはならないことであります。もし、業者を疲弊させるものであれば、翌年度から改善できるように手を打つことは必須でございます。しかし残念ながら、合理化特別措置法が施行されてここまで44年間、その大切な作業がなおざりにされていたことがわかりました。　さらに現地調査等を進めると、見積もり仕様書、契約書の記載とそれに基づくはずの代替業務の実態との間に食い違いがあることがわかった。これはすぐにでも改善すべきことと思います。令和２年の代替業務の見積もり仕様書の内容から明解でない記載を除去し、より具体的な記載へと切りかえていくことを強く求めてまいります。　東広島市で最も大きな下水処理施設であります東広島浄化センターの管理体制において、平成30年４月１日から大きな変革がありました。この日から、東広島浄化センター在勤の東広島市役所の職員４名が全て引き上げて、東広島市役所に移動したのでございます。これは、下水道部職員養成のために必須のものとして判断された結果でございます。　しかしこれは、東広環境保全に東広島浄化センターの管理運営のための責任が事実上任されたかのような印象を市民は持ちます。しかも見積もり仕様書によると、東広環境保全は東広島市役所の職員と密接に連絡をとり、臨機応変な対応をとることが要求されております。これをそのまま素直に解釈しますと、東広環境保全はあくまで東広島市の指導のもとに東広島浄化センターの維持管理業務に徹するという従来姿勢から脱皮してもらい、自立した企業体としての前のめりの業務推進体制を求められたとも解釈されます。　そこでたまたま発生したのが、元号が変わって今和元年７月中旬に発生した東広島浄化センターから黒瀬川に基準値を超えた高窒素濃度の排水が流出した事件でございます。マイクロンが建屋増設により、従来の排水量を100としましたら、１カ月の間に110まで増加したことに起因しているということになっております。このことはマイクロンから事前通告され、関係者で事前検討した結果として対応できるとの判断がなされました。しかし、実際には対応できなかったのであります。　この事故原因の解明をとりつつ、それに基づいた対応措置について関係者の涙ぐましい努力をされた結果、事故は約１カ月で収束しました。そして現在も、恒久的な対策をとるべく関係者が鋭意努力されています。　ここで大切なのは、東広島浄化センターを守備されている東広環境保全の社員の皆様一人一人が、自分の担当しておられる業務に問題意識を持って対応されることであります。そして今後この点に留意して、東広島市役所は東広環境保全に対していくことが強く求められているのでございます。　この調査の過程で判明したことは、東広島浄化センターの維持管理に必要な人員と各人が具備すべき資格等について、東広島市からの見積もり仕様書に事細かく記載し、要求しているのに、契約後、契約期間が終ろうとしている今現在も、東広島市はこれらの情報をごく一部しか把握していないという実態でございます。これはいけません。大至急、東広島市から東広環境保全に対して、見積もり仕様書に記載され要求している資格等についての情報提出を求めていくべきでございます。そして、その提出された情報をもとにして、しかるべき対応を取らねばなりません。　今回の件に関する公文書情報公開等において、さまざまな職員が対応してくださいました。皆さん、真摯に対応してくださいましたが、少し踏み込んだ質問をすると、「ルールで決まってます」、「前例がありません」で思考をとめて、拒絶されているという実態でございます。ルール、前例を盾にとり保身を図っているとしか思えない。もっと柔軟に思考していけば必ず突破口は見出せる、そのことを強く認識していただきたい。　東広島市職員が、各自の職務に対して問題意識を持つことにより、そしてもし問題意識が希薄ならば、問題意識を持つように醸成していくことにより、現在のルールのもとで幾らでも改善する余地はある。そして、それを継続的に実践していくことにより、ルールそのものも必然的に変わっていくものでございます。東広島市職員の皆様の絶え間ない前向きな自己改革意欲の醸成を強く求めるものでございます。　実はこの後、令和２年４月から開始されます小学校３年生からの英語教育についてお話する予定だったんですが、フルにはもう話すだけの時間が、１人会派に与えられております。いけるところまでいって、申しわけございません。　令和２年４月から英語教育が中学校１年生から小学校３年生からに移行します。正確には、評点がつくのは小学校５年生からで、英語教育のお試し期間が小学校３年生からと聞いています。　この改革は、文部科学省が決定したことですが、私、大谷忠幸はこの改革に全く反対です。この改革理由は、グローバリズムに対応できる国際人を育てるためと聞いております。しかし、これは改悪になる可能性が極めて高いと確信しております。その理由を以下述べさせていただきます。しかし、これを述べる手がありません。ちょっと言います、すっ飛ばしていきます。　実は私の愛読書に「金環蝕」というのがございます。どういうあれかといいますと、「金」はゴールドの「金」、「環」は環境の「環」、「蝕」は腐食の「蝕」です。ＲＣＣで連続ドラマがございました。冒頭でこういうせりふがございます。「表面は光輝いているけれども、中身はどす黒く腐っている」、そしてオープニングがタララと流れていたんですね。私風にアレンジしますと、まさに「金環空」であります。「金」はゴールドの「金」、「環」は環境の「環」、「空」は、空虚の「空」、表面は光輝いているけれども、中身は悲しいほど空虚である。　昔、米国人は日本人に対してある劣等感を持っています。米国は建国200年ですが、しかし日本国は建国2000年以上ということで劣等感を持っている。だから、昔は日本人が中身がある、しかも奥ゆかしい。しかし中学校１年からしか英語を学んでいないから、外、英語教育は銅だけども、中身は金なんだと誤解していたんですね。　それを今回、メッキを銅を銀、金を純金にどんどんグレードを上げていきますと中身が見えちゃうんです。今までは１年かかって中身がわかっていたものが、べらべら英語をしゃべればしゃべるほど、半年なり１カ月で、とうとう１日でばれちゃう。　外の金メッキの質を上げるために時間を費やすということは、中身を勉強する時間、つまり日本人としての骨格を養う、養成する時間がますます減るんです。ということは、今と同じようなことをやっていたら、確実に「金環空」もしくは「金環真空」になってしまう。ますます日本国民が外国人からばかにされるという事態が起こるんじゃないかと危惧しております。　そうしたら、中身、日本人の骨格、背骨部分をどうするかというふうになるんですが、質量保存の法則です、時間が減る以上、中身を高めるしかない。何とかして工夫していかないといけないんです。でも、学校教育が手一杯となると、教育委員会のもう一つあるセクション、生涯学習部のほうです。何とか日本人の背骨の部分、一つでも二つでもいいから、そういう部分を幼いころに植えつけて、そういう努力をやっていただきたいということでございます。あと３分しかない、申しわけない。　以上の実例を踏まえて、活力ある組織づくりについての私、大谷忠幸の思いを３点申し上げます。　組織構成員の末端である担当者が、問題意識を持って自分の業務に当たる。　担当者の培った問題意識が速やかに伝達される風通しのよい親織づくりを図る。　下から上がってきた問題意識を現実直視の貴重な情報として前向きに捉えるリーダーの姿勢を求める。　以上についての御意見をお聞かせ願いたいかと思います。　以上で、私の初回質問を終えます。ありがとうございました。 ○議長（乗越耕司君）　答弁を求めます。 ◎総務部長（倉本道正君）　議長、総務部長。 ○議長（乗越耕司君）　倉本総務部長。 ◎総務部長（倉本道正君）　（登　壇）　大谷議員の御質問に対しまして、私からは活力ある組織づくりに関する御質問について御答弁を申し上げます。　まず、組織構成員の末端である担当者が問題意識を持って自分の業務に当たることについてでございます。　現代社会の目まぐるしく変化する情勢の中で、地方自治体が抱える課題は依然として山積した状態にあり、さらには、地方分権の進展や行政ニーズの多様化・高度化など、地方公務員を取り巻く環境も急激に変化する中、市職員に対しましては、今まで以上に的確に課題を把握し、問題意識を持ち、解決することで成果を追求することが必要になっております。　こうした中、東広島市職員人材育成基本方針においては、職員として求められる力として問題意識を持つことを掲げ、自らの職務に精通し、問題意識を持って事務を行うことを求めており、今後も研修や業務など人材育成に関わるさまざまな取り組みの中で、職員一人一人が幅広く問題意識を持ち、自ら考え、成長し、行動する職員の育成に努めてまいりたいと考えております。　次に、担当者の持った問題意識が速やかに伝達される風通しのよい組織づくりを図ることについてでございます。　課題解決に向けて事業を着実に、そしてスピード感を持って推進していくためには、課題をしっかりと把握し、常に問題意識を持ちながら、最善の手法を選択し、進めていく必要があります。　そのためには、適切な情報の伝達や共有の手法である報告・連絡・相談、いわゆる「報連相」は基本であり、また、組織として一つの目的に向かって方向性を合わせるために、共通の価値観や考え方を持つことが重要となります。　一方、職場のコミュニケーションが活性化されなければ風通しの良い職場環境とは言えず、つまり言いたいことが言えない職場、そういった環境下では安心して業務に取り組むことができず、ミスも自然とふえ、業務効率や生産性にも影響を与えることになります。　こうしたことから、本市においては、昨年度、職員の使命と使命を果たすための価値観や行動基準を定めた東広島市職員行動理念を策定し、その中では、職員相互に連携し、支え合い、風通しのよい組織づくりを行動指針の中の一つに掲げ、その理念を組織全体に浸透するよう努めているところでございます。　今後も組織における「報連相」がスピード感を持って行われ、コミュニケーションが活性化された風通しの良い職場環境づくりを目指してまいりたいと考えております。　最後に、下から上がった問題意識を、現実直視の貴重な情報として前向きに捉えるリーダーの姿勢を求めることについてでございます。　組織において求められるリーダー像としては、部下からの報告が素早く上がるような姿勢や、その報告の内容や主旨、または潜在する問題などを速やかに把握すること等が現在のリーダーには求められております。　こうしたことから、先ほど御答弁申しました本市の職員行動理念において、市民起点でスピードとコストの意識、自己研さんとチャレンジ精神、そして職員相互の連携という行動指針を掲げておりますが、この行動指針を基本に据え、現場の職員からの報告を特にリーダー的立場にある管理監督者が、市民起点で問題意識を持って捉えることが重要であると考えております。　そして、管理監督者はそうした行動を率先して行うことにより、さまざまな立場にある職員と情報共有が図られ、相互に連携することでスピード感を持って問題意識へのチャレンジを押し進めることにつながるものと考えております。　以上のような認識のもと、職員一人一人の取り組みが組織全体の活性化となり、結果として市民サービスのさらなる質的向上につなげることができるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ◆18番（大谷忠幸君）　議長、18番。 ○議長（乗越耕司君）　18番大谷忠幸議員。残り時間２分少々です。 ◆18番（大谷忠幸君）　答弁ありがとうございました。　職員の方とこれまで９年間付き合ってきて、実はもう1,600人の職員の方にはもう、あらあらと思っていたわけでございます。しかし１年前から、ある変化を覚えました。ある方とめぐり会って、とんでもない人だったんですね。そして、あれあれ、今７人ですね、すごい人が多くなった。そういう人との出会いを日々期待しております。頑張ってまいります。　それで、最後にちょっと１つだけ御報告しておきます。　令和２年２月14日、セントバレインタインデーの午前10時から東広環境保全の本社で、私、大谷忠幸と伯和総業会長安本養伯様、三井開発会長三井崇裕様、宗藤企業会長宗藤勝彦様、ほか東広環境保全の役員の皆様方とのいわば対決がございました。　私、大谷忠幸、３つお願いしております。３人の会長に持参した資料を手渡し、下水浄化のイロハを講じて彼らが管理している東広島浄化センターの設備の「藤枝梅安のつぼ」を指摘して、彼らの頭に刷り込みました。　２つ目です。事故原因の本質的な解明を目的として、東広島浄化センターで実際に手を汚し、汗をかき、作業服を汚して働いている作業者の五感と第六感に基づく問題意識を把握するために、作業者と私、大谷忠幸との直接面談を申し入れましたところ、安本養伯様の共感を得て、許可されました。　令和元年７月に東広島浄化センターから高窒素濃度排水が出てしまった事件を教訓にして、東広環境保全がこれからはバイオテクノロジーで生まれ変わってほしいと要請しました。これから東広環境保全の真価が問われることと思います。　以上で、私、大谷忠幸の一般質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（乗越耕司君）　これをもって、18番大谷忠幸議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時42分　休　　憩　─────────────────────　＊　───────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時00分　再　　開 ○議長（乗越耕司君）　再開いたします。　引き続き、一般質問を行います。　22番谷　晴美議員の一問一答方式による一般質問を許します。 ◆22番（谷晴美君）　議長、22番。 ○議長（乗越耕司君）　22番、谷　晴美議員。（拍手） ◆22番（谷晴美君）　（登　壇）　皆さん、こんにちは。最後の質問になりました。日本共産党の谷　晴美でございます。　まず、最初に、第五次東広島市総合計画についてお尋ねいたします。　市民ニーズの多様化、厳しい財政状況、市を取り巻く環境もどんどん厳しくなっている中、10年間にわたる第五次東広島市総合計画が、このほど議会中、可決されました。　しかしながら、何もかも推進するためには、きちんとした財政計画が必要であると考えます。本市の計画策定に当たり、財政の裏づけになる見通しはしっかりと立てられているのかお尋ねいたします。　また、健全な財政運営を行っていくためには、まずは市債の残高を減らしていくことが重要であり、その上で持続可能な行政経営を目指す必要があります。今後の市債の借り入れと残高の見通しについてお尋ねいたします。　次に、本年度行われました市民満足度調査の結果では、重要度が高く満足度の低い施策の一つに、公共交通網の充実が上げられています。　この施策は、これまでも質問がありましたけれども、党の調査とも一致しており、大変感心が高く、利便性の高い公共交通網の形成は、すぐにでも具体化してもらいたい課題となっております。　総合計画では、都市拠点においては循環バスであるのんバスを中心とした交通インフラを体系化することを掲げておられますが、市内中心部以外の周辺部においても同様の循環バスが必要と考えます。周辺部の公共交通をどのように確保されるのかお尋ねいたします。　また、地域医療の構築について、同様に重要度が高いのに満足度が低い施策の一つに上がっています。総合計画では、医療体制の課題として、医師等の人材不足、休日・夜間における小児科診療の不足、地域完結型の救急医療体制の未整備、高度専門医療の未整備などが挙げられております。それらを解消すべく今後取り組んでいくとされておりますが、市独自の解決策も含め、具体的にどのように対応されようとしているのかお尋ねいたします。　次に、未来の投資を次の世代に回すことについて質問をいたします。　なかなか実現に至らない事業について質問をいたします。　乳幼児等医療費支給制度の対象児童について、本市では現在、入院に係る医療費の助成は中学校３年生まで、通院に係る医療費の助成は小学校３年生までとされています。子育て世帯の経済的負担を軽減し、安心して子どもが医療を受けられるようにするため、通院に係る助成も中学校３年生まで対象を拡大すべきと考えますが、市の所見をお伺いいたします。　また、保護者の経済的負担が大きい給食費についても、保育所や幼稚園の入所から義務教育修了までの間、所得にかかわらず無償化することで安心して子育てができると考えますが、市の御所見をお尋ねいたします。　来年度予算にはすぐに着手されようとする事業に、学校の集約化、小中一貫校化があり、建設費が盛り込まれています。今でもこの政策には反対の意見がある中、すぐ解決すべきことは、教員の確保ではないでしょうか。　非正規職員には、能力のある優れた方もたくさんおられます。そうした職員の雇用を積極的に正規雇用にし、一定水準にすることが大切だと考えます。教員の採用・配置は県の教育委員会の仕事ではありますが、東広島市教育委員会は、県の教育委員会に、しっかりと働きかけていくべきだと考えますが、御見解をお尋ねいたします。　２番目には、ジェンダー平等の社会について質問をいたします。　市には多様な性に関する相談が寄せられていると思いますが、全国の性的少数者、ＬＧＢＴの人のカップルを行政がパートナーとして認めるパートナーシップ制度を導入する自治体がございます。この制度が実現すれば、さまざまな場面で２人の関係を証明することができるようになることはもちろん、何より当事者が社会的な安心感が得られ、生活の利便性が向上することも期待されています。パートナーシップ制度の導入について、市の御所見をお尋ねいたします。　次に、性的少数者の人も含めて、誰でも心置きなくトイレを利用できるよう、公共施設に多目的トイレを設置することが必要であると思います。　新たに公共施設を建築する場合、一定規模以上の建物については多目的トイレを設置されているようですが、特に小中学校については設置されていないところが多く、来客者には対応されているようですが、子どもにとっては学校は大事な居場所でございます。性少数者に対する配慮がなされていません。　学校への多目的トイレの設置は、性的教育、人権教育の面からも必要性が高いと思われます。学校トイレの洋式化の改修にあわせて取り組んでいただくべきだと考えますが、いかがでしょうか。　次に、性と生殖の健康について質問をいたします。　性被害の問題について、市は、直接市民に対して対応を迫られていると思います。性的合意はジェンダー平等の重要な鍵となっておりますが、広島県では性被害に遭った人や過去の被害で悩んでいる人がプライバシーを守られながら、安心して電話相談や面接相談などの総合的な支援を受けることができる性被害ワンストップセンターひろしまを設置して対応されています。本市においても性被害者が相談しやすい環境を整えるなど、被害に遭った人に寄り添った施策を推進する必要があると考えますが、市の御所見をお尋ねいたします。　次に、旧優生保護法について、優生の手術等を受けた人に対して、国が一時金を支給する法律が昨年４月に施行されました。長い長い戦いでございました。全ての国民が疾病や障害の有無によって分け隔てられることのないように、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するために、たいへん意義のある法律であると思っております。　施行から約10カ月がたちますが、法律や制度を知らない人が多いのではないかと思っております。心当たりがある人を中心に、もっと広く周知・広報することが必要であると思いますが、お考えをお尋ねいたします。　次に、未成年の女性が望まない妊娠を防ぐために、性について正しく理解し、女性の性を尊重できる教育が必要だと考えております。小中学校での性教育について、具体的な取り組みについてお伺いします。　また、仮に中学校や高等学校の女子生徒が妊娠した場合、その生徒が学業を断念することがないよう、精神的なケアや復帰に向けた支援など、行政として環境や仕組みの整備が必要と考えますが、市のお考えをお尋ねいたします。　最後に、選択的夫婦別姓早期実現についてお尋ねいたします。　この制度は、大変遅れている国の対応、個人の人格の象徴である氏を結婚により強制的に変えさせる現行の民法は、個人の尊厳に反するものです。女性の社会進出が進む中で、結婚による姓の変更は女性に不利益を与えています。　本来、婚姻、家族は多様なものであり、お互いにその多様性を尊重する社会であってこそ、個人の尊厳が尊重される社会だと思います。別姓を望む人にはその選択権を与えることを保障することが大事です。早期に選択的夫婦別姓を実現すべきであり、国は民法の改正に向けてなかなか動こうとしません。制度の導入・議論について国に働きかける必要があると考えますが、市のお考えをお尋ねいたします。　最後に、平和・非核兵器宣言都市東広島市の具体化についてお尋ねいたします。　核兵器廃絶のための被爆者が呼びかけ、集められた被爆者国際署名は、国連の核兵器禁止条約の採択にも大きな影響を与えています。こうした活動をもっと後押しする必要があると確信しています。　例えば、兵庫県や岡山県が平和活動団体が作成しましたポスターに首長の写真を掲載し、首長みずから呼びかける取り組みを行っています。　タブレットをごらんください。最初のタブレットに掲げたこの写真は、広島市長、また長崎市の田上市長も写真を載せてくださって登場しておられます。これを持って私も大型店舗の前で平和署名をお願いしますと呼びかけさせていただいております。　次に、これは兵庫県内にある自治体の首長の顔写真をポスターにしたものでございます。兵庫県では、これを持って各団体の皆さんが戸別訪問をされたり、また団体署名に参加されたり、大変元気よく集められております。　できれば、この広島県内でもこれを寄せていただいて活動に賛同していただけると、大変皆さんも元気が出ると思います。どうかこの広報に一役買っていただければいいのですが、署名に賛同するきっかけづくりをぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。　次に、広島市にある旧被服支廠の全棟保存について質問をいたします。　平和・非核兵器宣言東広島市のスタンスが重要ですが、このほど全棟保存を求める2,700人分の署名が広島県に提出されています。報道でもごらんになられた市民もあると思います。　広島県は、この建物の一部を除いて解体しようとしています。全ての棟を記録として保存し、後世に大切に引き継いでいかねばならないと思います。平和・非核兵器宣言東広島市として、建物の所有者である国や県に対しまして、その保存を強力に働きかけていくべきだと考えますが、市の御所見をお聞きいたします。　これで初回の質問を終わります。御清聴どうもありがとうございます。 ○議長（乗越耕司君）　答弁を求めます。 ◎教育長（津森毅君）　議長、教育長。 ○議長（乗越耕司君）　津森教育長。 ◎教育長（津森毅君）　（登　壇）　谷議員の御質問に対しまして、私からは次期東広島市総合計画についてのうち、未来の投資を次の世代に回すことについての中の小中一貫教育を推進すると子どもの集約化につながる。今までどおり小学校・中学校別々に子ども一人一人に手厚い教育を受けられるよう、教員の非正規雇用から正規雇用化を求めることについてとジェンダー平等の社会についてのうち、性と生殖の健康と権利についての中の学業途上の妊婦への対応について御答弁申し上げます。　まず、教員の正規雇用化を求めることについてでございますが、本市といたしましては、昨年度、教員を必要数確保できなかったという状況が生じ、教員不足の中、小学校では、本来理科や音楽などの教科において専門的な指導を行う専科の教員を学級担任としたり、中学校では、非常勤講師を措置したりするなどして必要な授業時数を確保してまいりました。　こうしたことから、広島県都市教育長会を通して、県教育委員会に安定的な教員採用数の確保などについてを要望しているところであり、市長からも適正な教員採用及び配置を要望するなどした結果、今年度当初においては、市内小中学校において必要数の教員を確保することができたものでございます。　今後も引き続き、広島県教育委員会に対して中長期的な視野で適正な教員採用及び配置を行うことを強く要望してまいりたいと考えております。　次に、学業途上の妊娠への対応に関しまして、初めに、小中学校での性教育に関する具体的な取り組みでございますが、各小中学校において、体育科、保健体育科などの関連する教科、特別活動等において、心身の発育・発達と健康、性感染症等の予防などに関する知識を確実に身につけること、生命の尊重や自己及び他者の個性を尊重するとともに、相手を思いやり、望ましい人間関係を構築することなどを重視しながら、性に関する指導を行っております。　具体的な指導内容といたしましては、小学校においては、体の発育・発達についてその一般的な現象や思春期の体の変化について理解できるようにすること、中学校においては、身体的には生殖に関わる機能が成熟し、妊娠が可能になることを理解できるようにすることを扱います。　特に中学校期においては、身体的な成熟に伴う性的な発達に対応し異性への関心が高まることから、性情報への対処や異性を尊重することなど、性に関する適切な態度や行動の選択が必要になることを理解できるようにすることも重要な内容として位置づけられております。　なお、性に関する指導に当たりましては、個人差が大きいことから、児童・生徒の発達の段階を踏まえること、学校全体で共通理解を図ること、保護者の理解を得ることなどに配慮しながら取り組みを推進しているところでございます。　また、仮に生徒が妊娠した場合についてでございますが、通院や体調不良に伴う欠席による学業のおくれとともに、家族や友人との関係など精神的な不安が想定されることから、その健康管理とともに精神的なケアが大切になってまいります。　そのため、学校は福祉部局との連携の中で、母体の保護を最優先としつつ、さまざまな悩みや不安について、保護者連携と家庭訪問などの相談支援を継続的・定期的に行っていくこととしております。　その過程においてはクリアすべき課題も個々の状況によってさまざまに想定されますが、最終的には、保護者と本人の意思を基本としつつ、出産後も含め保健師や専門相談員が相談に応じるとともに、学校においては補充学習やカウンセリングなどの総合的な進路指導を行うことで、生徒本人の学業の継続を支援していく必要があるものと認識しております。 ◎財務部長（江口和浩君）　議長、財務部長。 ○議長（乗越耕司君）　江口財務部長。 ◎財務部長（江口和浩君）　（登　壇）　私からは次期東広島市総合計画についてのうち、第五次東広島市総合計画と財政についての今後10年間の総合計画は適切に借金を減らしていけるのか、財政計画を問うについて御答弁申し上げます。　総合計画の策定に当たりましては、計画の着実な推進と財政の健全性の維持の両立を図るため、財政フレームを作成し、持続的な財政運営に向けた検証を行ったところでございます。　この財政フレームの内容は、令和２年度以降の市税や地方交付税などの歳入見込みと人件費や扶助費などの義務的経費、また物件費などの経常的な必要経費を見込み、これに特定目的基金を効果的に充当した場合の投資的経費を計上した収支予測としております。　その結果、歳入のうち税収は、多少増減はあるものの横ばいを見込み、歳出のうち扶助費は増加するものの、公債費は令和４年度からしばらく減少することから、義務的経費全体では令和３年度をピークに、以降は横ばいで推移するものと見込んでおります。　こうしたことから、第五次総合計画に掲げる将来都市像の実現に向けた取り組みと新たな投資は、基金の有効活用を前提としているものの可能であると判断したところでございます。　次に、今後の市債の借り入れと残高の見通しについてでございます。　先ほど申し上げました財政フレームにおきまして、令和３年度までは、災害復旧に係る市債の発行が多額となり、あわせて教育債についても同様に多額となることから、令和６年度ごろまで市債残高は微増となり、その後は減少していくものと見込んでおります。　これからも、将来にわたって健全な財政運営を行っていくためには、その時々におきまして、各施策の必要性、効果を見極め、また、実質公債費比率や将来負担比率などの財政指標の動向も注視しながら、バランスよく財政運営を行っていく必要があると考えているところでございます。 ◎政策企画部長（西村克也君）　議長、政策企画部長。 ○議長（乗越耕司君）　西村政策企画部長。 ◎政策企画部長（西村克也君）　（登　壇）　私からは次期東広島市総合計画についての第五次東広島市総合計画と財政についてのうち、重要度が高く、満足度が低い施策の対応は解決されるのかについて、御答弁申し上げます。　まず、周辺部の公共交通をどのように確保していくかについてでございます。　市民にとって利便性の高い公共交通網を構築するために、このたびの第五次東広島市総合計画におきましては、安全で円滑な生活交通の充実と交通ネットワークの強化の２つの視点から効果的な施策を展開することとしております。　現在、路線バスとして運行しております西条市街地循環バスのんバスを周辺部に展開してはどうかとの御提案でございますが、当該バスは、人口の集積するエリアにおいて住宅密集地から幹線道路沿いの店舗等を連結するルートを運行しており、沿線店舗等と連携しながら、利用促進につながる仕組みを構築することによって、利便性の向上と利用者の増加につなげているところでございます。　このような循環バスの運行の仕組みは、現在、市内の４地区で運行しておりますコミュニティバスに通じる部分はございますが、定時性が確保できる一方で、人口が集積していないことなどから、バス停までの距離が遠い、思った時間帯に移動できないといった課題も生じている状況にございます。　こうしたことから、周辺部における生活交通の確保に関しましては、これまで展開してまいりましたコミュニティバスを初め、本年度に実証実験を行っております入野地区におけるデマンド運行のように、ドア・ツー・ドアで利用しやすい仕組みを構築することも一つの手法であると考えております。　今後は、公共交通空白地域にお住いの皆様が主体となって、新たな移動手段の構築に向けた検討を進めることができますよう、地域のニーズ把握のための調査を支援いたしますとともに、多様な移動手段の中から地域に適した手法を選択できるような仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。　次に、地域医療の構築についてでございます。　まず、毎年実施しております市民満足度調査におきまして、地域医療の構築における市民の満足度は、平均よりもわずかながら低い状況でございますが、徐々に平均値に近づいている状況でございます。　その要因としましては、休日診療所への出務医の確保等による初期救急の空白日の減少や救急当直医の確保支援に伴う２次救急医療体制の維持、さらには東広島医療センターへの支援による地域医療の高度化などが挙げられるものと考えております。　来年度におきましては、これらの取り組みに加えて、医師会と連携のもと、広島大学に小児科医の派遣を働きかけるとともに、医師Ｕ・Ｉターン促進事業としまして、広島県地域医療支援センターと連携し、県外医師等のＵ・Ｉターンを促進してまいります。さらに、同センターが運営するふるさとドクターネット広島を活用し、小児科医の公募を行うなど、医師の確保に向け取り組んでまいります。　また、本市の高度救急医療を担う東広島医療センターに対し、高精度の診断ができるＭＲＩの導入を支援し、救急患者への迅速対応等を可能にしてまいりたいと考えております。　今後とも、限られた医療資源の中で最良の救急医療提供体制を確保し、市民の満足度の向上に努めてまいります。 ◎こども未来部長（上田祐子君）　議長、こども未来部長。 ○議長（乗越耕司君）　上田こども未来部長。 ◎こども未来部長（上田祐子君）　（登　壇）　　私からは次期東広島市総合計画についてのうち、未来の投資を次の世代に回すことについての中の住民要望の多い子ども医療費、給食の無償化を求めることについてとジェンダー平等社会についてのうち、性と生殖の健康と権利の中の優生保護法への対応について御答弁申し上げます。　まず、子ども医療費及び給食費の無償化についてでございます。　乳幼児等医療費支給制度は、子育て世帯の経済的負担の軽減や、移住、定住を検討する際に比較する一つの要素となります。　本市の子育て施策では、安心して子育てができる環境づくりにつながる施策を優先的に進めることが重要であると考え、相談機能の充実や保育の受け皿確保などに取り組んでいるところです。御指摘のとおり、子どもの医療費負担軽減は、子育て世帯の経済的負担軽減になることも認識しております。　しかしながら、安心して子育てできる環境づくりに係る施策は、次世代に安定的に継続して提供することが望ましいため、限られた財源の中で、本市の財源見通しを勘案しながら、子育て支援施策の優先順位も加味しつつ検討してまいります。　次に、給食費の無償化についてでございます。　令和元年10月から始まった幼児教育・保育の無償化では、これまで保育料の一部に含まれていた副食費は、在宅で子育てをする場合でも生じる費用であることから、幼稚園も含め無償化の対象外となっております。　低所得者等への対策としては、年収360万円未満相当の世帯の児童と、所得に関わらず第３子以降の児童を対象として副食費は免除されることとされており、市独自での負担軽減は実施せず、国の基準に沿った運用を行っているところです。　また、義務教育における給食費の無償化でございますが、学校給食法等の規定では、学校給食に要する経費のうち、食材費については保護者の負担とされています。これに従い、本市におきましては、保護者に給食費を負担していただいております。　こうした中、経済的理由から負担を困難とする保護者に対しましては、就学援助制度により給食費を全額補助しており、今後も制度の周知に努めてまいります。　次に、優生保護法への対応についてでございます。　優生保護法のもと、疾病や障害を持たれる多くの方々が生殖を不能にする手術を強いられ、心身に多大な苦痛を受けられました。本市といたしましても、このような事態を二度と繰り返すことのないよう、疾病や障害の有無によって分け隔てられることなくお互いを尊重し合いながら共生する社会の実現を目指す必要があると認識しております。　広島県においては、今年度４月に制度の請求窓口を設置され、医療機関や施設の運営者に対する個別の制度周知のほか、県政だよりやホームページにより幅広く周知を図られております。　本市においても、一時金の対象が高齢者であるため、早期に対応する必要があると認識し、市広報紙７月号に掲載し、幅広く周知を図ったところでございます。また、関係部局の窓口にチラシ配備をしております。　今後とも県と連携し、広報紙やホームページなどを活用して広く制度の周知に努めてまいります。 ◎生活環境部長（天神山勝浩君）　議長、生活環境部長。 ○議長（乗越耕司君）　天神山生活環境部長。 ◎生活環境部長（天神山勝浩君）　（登　壇）　私からはジェンダー平等の社会についての中から、多様な性への対応のうち、パートナーシップ証明制度について及び性と生殖の健康と権利のうち、性的合意はジェンダー平等の重要な鍵について並びに選択的夫婦別姓早期実現について御答弁申し上げます。　まず、パートナーシップ証明制度につきましては、平成27年４月に渋谷区から始まり、本年１月末現在で34の自治体で導入されております。　当該制度により認められたパートナー関係は、法律上の権利・義務などを生じさせるものではございませんが、性的少数者の存在を可視化する意義やその関係性が尊重されるものであり、本制度導入により、同性のパートナーと安心して暮らせる社会実現のための一歩となるものと考えております。　実際に一部の生命保険におきます保険金の受け取りや携帯電話サービスの家族割、それから公営住宅の入居時などにおいて夫婦と同等の関係が認められるなど、その意識は広まりつつあるものと考えております。　現在のところ、本市におきましては、パートナーシップ証明制度に関します要望や相談等はございませんが、その必要性と重要性から、これまでの啓発はもちろん、今後予定いたしております人権に関する市民意識調査におきましても関係する意見項目を盛り込むなど、市民のニーズや理解度などを把握しつつ、先進自治体の情報などを収集しながら、導入について調査・検討を行ってまいりたいと考えております。　次に、性と生殖の健康と権利のうち、性的合意はジェンダー平等の重要な鍵についてでございます。　性被害に遭われますと、性被害者やその家族はさまざまな悩みや問題を抱えることとなります。心の傷や不安をできるだけ軽減いたし、平穏な生活を営むことができますよう支援が必要となります。　このため、広島県では平成28年に性被害ワンストップセンターひろしまを開設いたし、性被害者などに対しまして同一の専門支援員が一貫して相談に応じまして、内容に応じて医療機関や警察などと連携した総合的な支援を行っております。　電話相談実績は年間約250件となっております。そのうち30件から40件のケースにつきましては、面接相談を経て、医療や法律などの専門支援等の提供に至りまして、また、約20件のケースが面接や電話による継続支援となってございます。　本市といたしましても、被害者に寄り添った支援をしていくことが重要と認識いたしております。相談があった際はプライバシーに配慮するなど、相談しやすい環境で対応いたしますとともに、相談の内容により関係部署、また必要に応じて性被害ワンストップセンターひろしまなどの関連専門機関と連携して対応をいたしてまいります。　次に、選択的夫婦別氏制度、いわゆる選択的夫婦別姓制度の早期実現についてでございます。　現在、民法750条におきましては、夫婦は婚姻の際に定めるところに従い、夫または妻の氏を称すると定められております。　結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の氏を称することを認める選択的夫婦別氏制度の導入につきましては、平成８年に法制審議会から民法改正案が答申されております。これを受けまして、国で検討がされる中で、婚姻制度や家族のあり方に関する重要な問題であり、国民の理解のもとで進められるべきものとされております。　また、平成27年に閣議決定されました第４次男女共同参画基本計画におきましても、家族形態の変化、ライフスタイルの多様化、国民意識の動向等を考慮いたし、司法の判断も踏まえて検討を進めることとされております。　さらに、内閣府が平成29年に行いました世論調査では、選択的夫婦別氏の導入に必要な法改正を容認する人の割合は42.5％となっております。家族のあり方に対する国民の意識も変化しているものと考えております。　国に対して民法の改正について働きかけるべきではないかという御質問につきましては、平成27年の最高裁におきましては、夫婦同姓規定を合憲といたし、選択的夫婦別氏制度の採否につきましては国会で論ぜられ、判断されるべき事柄にほかならないというふうにされていることから、現段階におきまして早期実現に向けての要望は考えてございませんが、時代の変化に応じて柔軟に対応ができますように国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ◎学校教育部長（大垣勇人君）　議長、学校教育部長。 ○議長（乗越耕司君）　大垣学校教育部長。 ◎学校教育部長（大垣勇人君）　（登　壇）　私からはジェンダー平等の社会についてのうち、多様な性への東広島市の対応ができているのかの中の多目的トイレの現状と課題について御答弁申し上げます。　学校施設における多目的トイレの設置状況でございますが、大多数の小中学校において、校舎及び屋内運動場に多目的トイレを設置しており、設置数で申し上げますと、校舎内に86カ所、屋内運動場に39カ所の多目的トイレがございます。単純に学校数で割りますと、１校当たり約2.6カ所の設置数となります。　最近の校舎建設における多目的トイレの整備方針といたしましては、平成28年に施行されましたいわゆる障害者差別解消法に基づき、障害のある児童・生徒への合理的配慮として、各フロアに男女のトイレに併設して多目的トイレを設置することとしております。　今後も、新たに増築する場合はもちろん、スペースが確保できれば大規模改造等の機会を捉えて、誰もが気兼ねなくさまざまな目的で利用できる多目的トイレの整備を進めてまいりたいと考えております。 ◎総務部長（倉本道正君）　議長、総務部長。 ○議長（乗越耕司君）　倉本総務部長。 ◎総務部長（倉本道正君）　（登　壇）　私からは平和・非核兵器宣言都市東広島市の具体化について御答弁を申し上げます。　まず、ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶署名の後押しについてでございます。　核兵器の廃絶に向けた国際署名は、2016年４月に被爆者の方々が後世の人々が生き地獄を体験しないように、生きているうちに何としても核兵器のない世界を実現したいとの思いから、取り組みを始められたと伺っております。　2017年７月には、核兵器禁止条約が国連で採択されるなど、一人一人の署名が、核兵器廃絶を求める世界の世論となって国際政治を動かし、命輝く青い地球を未来に残していくための大きな力となる活動であると考えております。　市長も市長就任後、平和へのメッセージを添えてヒバクシャ国際署名に署名をさせていただいており、本市としても、平和首長会議や日本非核宣言自治体協議会を通じて核兵器禁止条約に全ての国々が締結することを求める活動を行っているところでございます。今後も他の自治体や平和活動団体との連携を深め、核兵器の完全廃絶の実現につなげてまいりたいと考えております。　御質問の県内非核兵器宣言自治体の首長をポスターに掲載し、もって核兵器廃絶を求める国際署名の後押しをすることにつきましては、まさしく他の市町との連携が必要となりますことから、御提案の手法も含めまして、核兵器廃絶に向けたさらなる機運の醸成や署名の増加につながるより友好的な方法について、引き続き模索してまいりたいと考えております。　次に、広島市にある旧被服支廠の全棟保存を求めることについてでございます。　広島市に残る被爆建物、旧陸軍被服支廠につきましては、昨年12月に４棟のうち３棟を所有する広島県が老朽化で耐震性に問題があるとして、そのうちの２棟を解体する計画を示されました。　その後、県民を初め多くの方々から見直しを求める声が上がるとともに、県議会からも解体の決定先送りの申し出があり、先般、県において解体の着手を１年先送りにすることが表明されたところでございます。　しかしながら、その保存には多額の費用が生じるものであり、安全性の観点からも早急な対応が求められていることに変わりはなく、全棟保存に向けてはさまざまな課題があるのも事実でございます。　今後、４棟のうち１棟を所有する国も含めて三者で深い議論が交わされ、県民並びに広島市民を初め多くの方々が理解し納得される結論が導き出されるものと期待しております。　当面は、所有者である国及び広島県と、所在地である広島市の協議の推移を見守るとともに、保存に向けた働きかけにつきましては、その必要性を鑑みながら県内の他市町と歩調を合わせて取り組んでまいりたいと考えております。 ◆22番（谷晴美君）　議長、22番。 ○議長（乗越耕司君）　22番谷　晴美議員。 ◆22番（谷晴美君）　まずは、第五次東広島市総合計画の財政についてでございます。　財政フレームの中で検討してきたことについては評価はいたしますけれども、単年度会計でこれからやられるわけですから、10年後はどうなるのか、まだやはり納得できないわけでございます。　それで、市長さんの任期もあと２年、私たちも３年というくくりの中で審査をするわけですから、やはり長期的に債務を減らしていく、そして税収を確保する、そして一人一人の幸福度が上がる、こういうことが求められているわけです。　先ごろ、国民負担率がね、発表されまして、何と来年度は44.6％になるという発表でございますけれども、1,000万円の収入がある方は、446万円ですかね、単純計算して。残りの554万円を何とか生活してこられたということですよね。その半分の500万円の方は、計算しますと270万円となります。200万円の収入のある方は、110万8,000円で、まさしくこれは生活保護の支給額、独り身の家庭の方と一致する額になるわけです。200万円が生活保護の受給者の人と同じぐらいの生活ということになりますから、本当に厳しいと思います。そのことを踏まえて、ぜひ財源の確保、また、出口戦略とよく市長も言われるんですけれども、そのことを踏まえて、使い方も考えていただいて、ぜひとも市民に負担がかぶさらないような計画にしていただきたいと思いますが、そのあたりについてどうでしょうか。 ◎財務部長（江口和浩君）　議長、財務部長。 ○議長（乗越耕司君）　江口財務部長。 ◎財務部長（江口和浩君）　健全な財政運営を進めるという観点では議員御指摘のとおりであろうと私たちも思っております。　ただ、市債残高が多いことをもって財政運営がうまくいっていないとか、そういうことには必ずしもならないのかなというふうに思っておりまして、各種財政指標が一つの物差しでもございますし、自治体ごとに置かれた状況が違う中であって、自治体ごとに歴史、あるいは周辺環境を目指す将来都市像、そういったものがさまざまある中でこれといった正解はないのではないかと思っていますので、必要な投資も進めていきながら、財政収支のバランスも同時に見ながら進めていき、一定の成果をこれまで上げてきたのではないかというふうに思っています。　今後も議会の審査や評価をいただきながら慎重に進めてまいります。 ◆22番（谷晴美君）　議長、22番。 ○議長（乗越耕司君）　22番谷　晴美議員。 ◆22番（谷晴美君）　ここに第四次東広島市総合計画がございます。きちんと冊子にしてね、残していただいているわけなんですけれども、その中の課題の中に経常収支比率の推移、財政力の推移、職員１人当たりの市民数、これがきちんと推移が書かれており、その後の目当てとされているようでございますので、しっかりと市民にわかりやすいね、やはり説明をしていただきたいと思います。　次に、重要度が高いのに満足度が上がっていない公共交通網については、るる同じような議員の会派からの話が出ておりますので、今後に具体的な対応を求めていきたいなと思っておりますけれども、デマンド型のジャンボタクシーについては、もうこれまでも話をさせていただいておりますのでね、こういうことであれば、予約して、身軽に家まで来ていただけるような仕組みが何とかならないものかと、大きな自治体になりましたから、小さな自治体ではできるかもわかりませんが、財源が一番の課題だと思っております。なかなかこれが実現されないのには、やはり何かを削ってこちらに回すとか、やはり来るものと、人、これが何よりも大事だと思っておりますのでね、やはりその財源をね、どこから持ってくるのがいいのかという議論を、今後、ますますさせていただけると思っております。　それと、地域医療の構築に関しましては、今年度の委員会でも公立病院の国基準に基づく一方的な再編統合を行うことを求める意見書案は否決されましたけれども、何と東広島市の県立リハビリテーションセンターが追加の病院名の中に入っているということがわかりました。大変な事態だと思っております。これがもう集約、またなくなるということになりますと、本市にとっても大変な影響があると確信しておりますけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ◎健康福祉部長（梶永里美君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（乗越耕司君）　梶永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（梶永里美君）　この点につきましては、まだ検討というふうな段階でございます。県立リハビリテーションセンター、非常に大事な、本市にとってもですが、広島県にとっても大事な施設だと思っておりますので、さまざまな関係機関と調整をしながら存続できるように頑張って検討してまいりたいと考えております。 ◆22番（谷晴美君）　議長、22番。 ○議長（乗越耕司君）　22番谷　晴美議員。 ◆22番（谷晴美君）　本当に市民生活が、大変になると思いますし、昨年の初めての議会のときに難病患者のことも申し上げたんですけれども、本当に先生、ドクターが残って、定年後も働き続けていらっしゃる方の思い入れは大変強うございます。そういうことも指摘させていただいてきたわけなんですけれども、やはりぜひとも、この点については、国、県に働きかけていただくよう、強く私たちも運動させていただきたいなと思っております。　次に、実現に至らない事業についてでございます。　子どもの医療費については、もう本当にこれまで何度も何度も議論を重ねてきたことでございますけれども、優先順位を検討しますという答えなんです。けれども、広島市がまだ一緒なんですね、うちと。３年生までです、通院につきましては。人口の取り合いをしているのではないかという指摘もありますけれども、広島市のほうも答弁が「検討します」です。そうなると、どちらに住民は、東京のほうから移動して、どちらを選択するのがいいのかということに、住まわれたときの最終的な手段がもしこれだとしたら、やはり打つべき優先順位が高いものと思っておりますので、ぜひ部内でも財源を確保するようにと思っております。　給食費の無償化につきましても、子ども・子育て支援法で、市の給食費につきましては先ほど説明がありましたけれども、保育の無償化に伴う市の持ち出しがなくなったわけですから、その財源を浮いた分を大阪では給食費を無償にしますよ、群馬県では11の市町がもう既にやっておられるわけです。就学援助制度ではなく、皆さんに還元をするということで、本当に先進地、群馬県はすばらしいと思います。東京都にやはり人口がどんどん出ていくような首都圏の自治体につきましては、大変危機感を持って子どもの育ちを保障する、これに特化しておられるわけですから、ぜひ東広島市も重ねて考えていただきたいと思います。　次に、小中一貫教育を推進すると子どもの集約化につながるということなんですが、教員の非正規雇用がどんどんとふえにふえて、授業に穴が開くという、他市では百二十何日、最高１年の間にいないという状況があるわけですけれども、こういうことは絶対にあってはならないと思います。そういうことで、ぜひ、これまでも対応されてきましたけれども、会計年度職員の任用制度も始まりますから、財源をしっかりと県にあるじゃないの、この財源は利用して、ちゃんと補填してください、正規雇用化に向けて頑張ってくださいと言っていただきたいと思います。　過小規模校、２学年ずつが１クラスの学校が閉じようとしているんですけれども、これまでの配置では正規雇用は２人、非正規雇用は何と１人配置となって、本当に大変な状況が続いておりました。そういう基準で本当に働かせ方がいいのだろうか、それで変形労働制が導入されるという、まさに先生はくたくたでございます。　今回のコロナウイルスの対応でもそうでしょうけれども、やはり働く現場の先生を大事にして、子どもに対する授業がしっかりと行われる、その望ましい姿がどうなのか、やはり考えていただきたいと思います。強く強く先ほどのさきの委員会でも話をさせていただきましたけれども、よろしくお願いいたします。何か答弁がありましたら。 ◎教育長（津森毅君）　議長、教育長。 ○議長（乗越耕司君）　津森教育長。 ◎教育長（津森毅君）　御指摘のように、教職員の確保ということにつきましては、義務教育の根幹でございますので、これにつきましては、もう全力で取り組みますとともに、県教育委員会に対してもさまざまに強く、粘り強く働きかけをしてまいりたいと考えております。
   ◆22番（谷晴美君）　議長、22番。 ○議長（乗越耕司君）　22番谷　晴美議員。 ◆22番（谷晴美君）　それでは、ジェンダー平等の社会についてお尋ねいたします。　パートナーシップ制度の創設につきましては、前向きな答弁がいただけたと思っておりますけれども、この制度を願っている方は、本当になかなか市のほうに相談に来られないのは当然なんです。親にも相談できないわけですから、東広島市の窓口に来られるわけがないわけです。制度をつくって初めて、届け出をしようということになるわけですよね。皆さん、そのことをぜひ理解してあげてほしいんですよ。40代の方が切実に言われたんですけれども、おられます。東広島市の中におられるわけですよね。やはりそこら辺をくみ取っていただいて、制度をつくって初めて動きが始まると思っておりますので、やはり市民に寄り添い、どうしたらこういうことが進むのかいうのを考えていただくことになると思っておりますので、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎生活環境部長（天神山勝浩君）　議長、生活環境部長。 ○議長（乗越耕司君）　天神山生活環境部長。 ◎生活環境部長（天神山勝浩君）　それぞれの思いに沿った形での制度ということでございます。先ほども申し上げましたように、これから市民意識調査、来年度に向かって実施をしていこうと思っております。そういうことで、市民のニーズ等々についてはしっかりと把握してまいりたいというふうに思っておりますし、先ほども申し上げましたが、周辺、先進自治体の情報などを収集しながら対応を考えてまいります。 ◆22番（谷晴美君）　議長、22番。 ○議長（乗越耕司君）　22番谷　晴美議員。 ◆22番（谷晴美君）　ぜひ、アンケートで本当にそれが上がって吸い上げられるかどうかいうのがちょっとどうかなとは思うところもありますけれども、このパートナーシップ制度の導入を、すでに政令市では半分導入されています。やはり大都市から順番に始まっているんですけれども、性的少数者といわれる方は全然ばらばらにお住いになっておられます。何も大都市だけが集中しているわけではないので、ぜひ本市が、手を挙げて、前向きにすぐ対応していただけると、大変心強いんじゃないかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　続いて、多目的トイレの現状と課題についてでございます。　これは、フラワーデモがこないだ福山市でありました。本市からも48歳の男性が参加されております。性教育がだんだん進んできておりますし、ＬＧＢＴへの理解もどんどん進んでいる中ではございますけれども、小学校のときズボンをずり下げられ大変な思いをした、これでフラワーデモに参加した、こう話をされたわけです。東広島市の男性の方です。福山まで強い思いで駆けつけてくださっているわけですから、ぜひこの思いに応えていただきたいなと思うんですけれども。　議会棟に男性と女性の１つずつのトイレができております。その隣には会議室になろうとしている小さな喫煙窓、喫煙所があるんですけれども、男性のトイレ１つについて女性のトイレが３つと、避難所計画を策定する委員さんもおっしゃられているように、トイレの切実な要求はどんどんと上がるばかりなんですが、この場所にも今は男性が多いですよね。ひょっとしたら、半分、50対50になる日が来るかもわからない。そうなりますと、ニーズはぐんと高くなるんではないか。カミングアウトした議員さんもおられますので、ぜひゆくゆく、すぐには無理かもわかりませんが、財源を確保していただいて、みんなのトイレ、坂町ではみんなのトイレと言われているそうなんですけれども、みんなのトイレをぜひ議会棟のトイレを拡充していただきたいなと思っております。これは要望にさせていただきます。　続いて、学業途中の妊娠への対応についてでございます。　女性団体の皆さんが長い長い運動をされまして、ポルノ雑誌が24時間の店から消えたといううれしい報道が昨年ありました。そういった青少年育成の立場から、また、コウノトリがゆりかごを匿名で赤ちゃんを預かる病院が熊本県にはございますが、学業途中で、くしくもこういう経験をされる、小さな命を宿す、そして出産する、こういうのが過去にはやはり教育長さんも見てこられたんじゃないかなとは思いますけれども、この相談先、やはりそういった切実な要求に対しまして対応していただきたいなと思うことには韓国、もうこれはもう１対１で対応されております。出産後、子どもを連れて勉強をするというような取り組みもされておりますので、ぜひともね、やはりいいところは学んでいただいて、そして、これまでも夜間中学を設置していただきたいなというお願いもしてきました。未成年の妊娠、出産を経験された子どもさんが大きくなって、やはり中学校のとき勉強しておけばよかった、これが思いでございます。その思いを、やはり実現をしていただいて、対応していただくようぜひ考えていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　選択的夫婦別姓早期実現を求めることについてでございます。　これについては、日本経済新聞の報道では先ごろ発表されまして、部長の発言では42.5％という話ではございましたけれども、何と74％が賛成となってきております。どんどんと認識が進みましてね、大きくなってきております。世界でただ１つですよね、日本だけがこういうのを、氏を変えて籍に入るということで、そういうことはやはりおくれた日本としてちょっとそうかなと思っておりますので、ぜひ最高裁に行って敗訴にはなられた方は大変、発言もあったようですけれども、私もその瞬間をちょうど見て、大変残念で残念で、夫婦別姓を名乗って育った子どもさんが僕たちの早くお母さんとお父さんを解放してあげてという声を議会、国会に届けてくださっております。ぜひ子どもの目線に立った対処をお願いしたいと思いますので、こちらのほうもよろしくお願いします。　最後に、平和・非核兵器宣言都市東広島市の具体化についてでございます。　これには前向きな答弁がどちらもあったように私のほうは受け止めております。非核平和自治体宣言で、サーロー節子さん、私、この何年か前に名前を呼んで、核兵器廃絶の署名を国連に届け、それが禁止条約となり、今36カ国がこの印鑑を押して提出されております。あと14カ国あれば50カ国でこの条約が発効されるという、本当に待ち遠しい、待ち遠しい中での日本の後ろ向きな対応には本当に解せない。被爆者の方も「どこの国の総理大臣か」という発言もされましたように、本当にアメリカ頼みの核抑止力論に傘の中に入っている、いつまでも入り続けていて本当にいいのかという思いがしておりますけれども、ぜひ、小型核兵器も開発されている、また、その貯蔵にもしかしたら川上の弾薬庫の中に入るのではないかという危惧も抱いております。そういったことが、本当にどんどんと膨らんでおりまして、今、核の世界終末時計があと２分ということでございます。サーロー節子さんも嘆かれているんじゃないかなと。私も広島大学で講演を昨年聞きに行きました。めぐりあわせがよかって本当に感動しました。光に向かって進みなさい、がれきの山の中からはい出して、声をかけられたあの言葉に感動してここまで運動してこられたわけです。やはり私も見習っていきたいなと思っておりますので、ぜひとも新たなやり方を模索していきたいということですので、この市町が力を合わせて一つのポスター、各非核宣言の都市として調和を合わせて１枚のポスターとしていただきたいと思いますが、もう一度、よろしくお願いします。 ◎総務部長（倉本道正君）　議長、総務部長。 ○議長（乗越耕司君）　倉本総務部長。 ◎総務部長（倉本道正君）　核廃絶の国際署名の取り組みにつきましては、先ほども答弁しましたが、後押しをしなければならないものと認識しております。そういうところで、また各市町が連携することによってより効果が上がるものと考えておりますので、御提案されたことも含めましてより効果的な策を模索してまいりたいと考えております。 ◆22番（谷晴美君）　議長、22番。 ○議長（乗越耕司君）　22番谷　晴美議員。 ◆22番（谷晴美君）　きょうは本当にありがとうございます。これで終わります。 ○議長（乗越耕司君）　これをもって、22番谷　晴美議員の一般質問を終わります。　以上で本日の日程は終了いたしました。　あす３月４日から16日までの間は、令和２年度予算特別委員会における新年度予算の審査をお願いし、３月18日は本会議を開きます。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時15分　散　　会　─────────────────────　＊　───────────────────　　以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　東広島市議会議長　　　乗　越　耕　司　　東広島市議会議員　　　片　山　貴　志　　　　　 〃 　　　　　　坂　元　百合子　　　　　 〃 　　　　　　牛　尾　容　子...