東広島市議会 2020-03-02
03月02日－04号
令和 ２年第１回 ３月定例会（第４日目）1． 日時 令和２年３月２日2． 場所
東広島市議会議場3． 出席議員（27名） １番 鈴 木 英 士 ２番 片 山 貴 志 ３番 坂 元 百合子 ４番 牛 尾 容 子 ５番 景 山 浩 ６番 田 坂 武 文 ７番 岩 崎 和 仁 ８番 中 川 修 ９番 貞 岩 敬 10番 岡 田 育 三 11番 坪 井 浩 一 12番 大 道 博 夫 13番 玉 川 雅 彦 14番 北 林 光 昭 15番 加 藤 祥 一 16番 重 森 佳代子 17番 奥 谷 求 19番 重 光 秋 治 20番 加 根 佳 基 22番 谷 晴 美 23番 乗 越 耕 司 24番 竹 川 秀 明 25番 池 田 隆 興 26番 山 下 守 28番 牧 尾 良 二 29番 石 原 賢 治 30番 上 田 廣4． 欠席議員（３名） 18番 大 谷 忠 幸 21番 宮 川 誠 子 27番 鈴 木 利 宏5． 本会議の書記 事務局長 脇 本 英 治 局次長 弓 場 潤
議事調査係長 尾 崎 修 司 主事 溝 部 淳 紘6． 説明のため出席した者 市長 高 垣 廣 徳 副市長 松 尾 祐 介 副市長 多 田 稔 教育長 津 森 毅 総務部長 倉 本 道 正
政策企画部長 西 村 克 也 財務部長 江 口 和 浩
生活環境部長 天神山 勝 浩
健康福祉部長 梶 永 里 美
こども未来部長 上 田 祐 子 産業部長 木 原 岳 浩 建設部長 先 灘 啓 二 都市部長 加 藤 博 明 下水道部長 森 行 裕 章
会計管理者 古 本 克 志 消防局長 石 丸 泰 三 水道局長 三 戸 通 明
学校教育部長 大 垣 勇 人 生涯学習部長 國 廣 政 和
災害復旧担当理事中 谷 浩 美 総務部次長兼総務課長
政策企画部次長兼
総合政策課長 大 畠 隆 惣 引 文 彦 財務部次長兼財政課長 生涯学習部次長兼
スポーツ振興課長 中 村 光 利 丸 山 一 徳7．
会議事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 代表質問───────────────────── ＊ ─────────────────── 午前10時00分 開 議
○議長（乗越耕司君） 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は27名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。 ───────────────────── ＊ ───────────────────
○議長（乗越耕司君） それでは、これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において、29番
石原賢治議員、30番上田 廣議員、１番
鈴木英士議員を指名いたします。 ───────────────────── ＊ ───────────────────
○議長（乗越耕司君） 日程第２、代表質問を行います。 ここで代表質問について念のため申し上げます。 各会派の持ち時間については、各会派に60分を配分し、さらに同一会派の構成議員数から１を減じた数に15分を乗じて得た時間を加算した時間を２分の１とした時間となっております。この持ち時間は、初回の質問、２回目以降の質問、関連質問を全て含み、答弁時間は含みませんので御承知おきください。 また、初回の質問は演壇で行い、２回目以降の質問、関連質問は一問一答方式により、質問席で行ってください。 なお、発言順序は多数会派からとされておりますので、御了承願います。 それでは、代表質問の通告がありますので、順次発言を許します。 26番山下 守議員の
政友会代表質問を許します。
◆26番（山下守君） 議長、26番。
○議長（乗越耕司君） 26番山下 守議員。
◆26番（山下守君） （登 壇） 皆さん、おはようございます。政友会の山下でございます。 まず、皆さんが心配されておられる
新型コロナウイルスが発生し、これに派生し人々が集う
スポーツ観戦、
コンサート等、イベントが見送られたり、また全小中高の臨時休校が要請され、
企業等自宅待機を余儀なくされているところが増加してきており、経済的にも深刻な状況になりつつあります。 また、マスクや消毒液も不足しており、トイレットペーパー、ティッシュペーパーもなくなるという誤報が一時広まり、現在もそのようですが店頭からなくなっている経緯も御存知のとおりでございます。 確定申告も例年では３月15日となっておりますが、１カ月延期されております。きょう現在、とりあえず広島を含む中国地方において発症者はいないようでありますが、正確な情報をもとに気を引き締め、日々行動したいと思っております。また、早期に終息を願うものであります。 それでは、代表質問２日目のトップでありますが、初日に質問されたことと一部重複しておることは認識しておりますが、再度質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、１番目、災害からの復旧・復興についての１として、現在の復旧・復興における課題について質問をさせていただきます。 平成30年７月豪雨災害の復旧・復興における課題の一つとして、現在、復旧工事の入札不調が多く、当初予定した
スケジュールどおりに進んでいないことが挙げられております。中でも、農地や
農業用施設における復旧工事の着手率が非常に低い。こうした課題に対する市の認識と現在の対応状況について、お伺いいたします。 ２番目といたしましては、新年度予算における復旧・復興の予算についてであります。 新年度予算は、災害の復旧・復興を優先した予算とし、一般の土木工事に係る予算を抑制していることについては一定の理解を示します。しかし、毎年度行われている、道路、河川の維持修繕や継続事業に係る予算まで抑えられ、施設の管理や事業の進捗に影響が及ぶのではないかと懸念いたしております。このことについて、市の見解をお伺いいたします。 また、一度入札不調になった工事について、同じ方法で再度入札にかけたとして、本当に実施できるのか不安に感じているところであります。昨日、いろいろ説明があったわけでございますけれども、違ったスタンスで発注方法を組み立てるなど、計画の方法を工夫していく必要があると思いますが、再度どのように対応しているかお伺いいたします。 ３番目といたしまして、復興・災害・減災に対する考え方についてであります。 今後、地球温暖化の進展が心配されている中、平成30年７月豪雨災害と同規模の災害が十数年に一度ではなく、もっと短いスパンで発生する可能性が考えられます。災害復旧に力を入れていくことは理解できるわけでありますが、ただ単に被災前の状況に戻すだけでは同じことの繰り返しになるのではないかと思います。防災・減災の視点で、ハード面での対策がもっと必要と思われますが、市のお考えをお伺いいたします。 ７月豪雨災害では、間伐材の流木が河川に流れ橋にひっかかるなどして、二次災害が発生いたしました。森林を間伐するということはいいことでありますが、間伐された木を山中に放置することは問題であります。今回の定例会で、
森林環境整備促進基金の設置、管理及び処分に関する条例案が上程されておりますが、こうした
間伐材放置への対策にもその基金を活用すべきではないかと思いますが、市の御所見をお伺いいたします。 先般、我が政友会で、島根県津和野町の
木質バイオマス事業を視察させていただきました。同町はバイオマスもさることながら、森林の管理に真剣に取り組んでおられます。本市の取り組みはまだまだこれからといった状況にあると思いますが、災害面を考えると、日ごろから山の手入れをしていれば、災害も少なくなるのではないかと思います。森林組合と連携するなどして、
山林所有者と組合をうまくコーディネートしていくのも市の役割ではないかと思います。防災・減災のための森林管理のあり方について、市の見解をお伺いいたします。 ４番目であります。災害に強い
まちづくりとは。
ＪＲ西高屋駅前は、周辺の河川改修が進んでおらず、大雨時にはたびたび浸水しているところであります。県が管理する河川であるため、市が主体で対策を講じることは難しいとは思いますが、県と連携し抜本的な解決策を検討する必要があるのではないかと思います。市の考えをお伺いいたします。 また、
西高屋駅前に限らず、市内全域で同様の問題を抱える場所が多々あり、浸水対策は全市的に対応が求められている課題であると思います。浸水対策に対する市の考えをお伺いいたします。 次に、２であります。平成29年12月議会において、
中四国地方の
広域防災拠点を東広島に整備することを求める意見書を提出した経緯から、市長の見解をお伺いいたします。
中四国地方における
広域防災拠点の必要性を鑑み、市議会では、平成29年に
広域防災拠点を東広島市に整備することを求める意見書を衆議院議長、総務大臣、財務大臣にそれぞれ提出いたしました。 本市は、内陸部に立地していることから津波被害のリスクが低く、また、中四国地域の中央に位置し、空港も隣接し、その他の
交通アクセスも良好で、迅速に物資等を供給するための地理的要件が備わっている、また、広島大学、
近畿大学工学部、
広島国際大学等と連携することによる、さまざまな人材を活用した
危機管理意識の向上も期待できるというところで出させていただいたわけであります。その後、翌年度、
西日本豪雨災害が発生したわけであります。
広域防災拠点としての役割を担うことに、大変本市は有利な地域である。陸上自衛隊の海田駐屯地は沿岸部に立地しており、南海トラフなど大規模な災害や地震が起こったとき、津波の発生により施設が機能しない可能性も危惧されます。 平成30年７月豪雨災害を経験し、改めて
中四国地方の
広域防災拠点の必要性を感じており、この拠点を東広島市に整備するべきであると考えるわけでありますが、市の所見をお伺いいたします。 以上で、初回の質問を終わらせていただきます。
○議長（乗越耕司君） 答弁を求めます。
◎市長（高垣廣徳君） 議長、市長。
○議長（乗越耕司君） 高垣市長。
◎市長（高垣廣徳君） （登 壇）
政友会山下議員からの御質問に対しまして、私からは平成29年12月議会において、
中四国地方の
広域防災拠点を東広島市に整備することを求める意見書を提出した経緯からの見解につきまして、御答弁を申し上げます。 一昨年、本市を襲った平成30年７月豪雨災害をはじめ、近年、全国各地で大規模災害が発生しており、今後も
南海トラフ巨大地震などが発生することが予測されております。 こうした広域的で甚大な被害が発生した際には、多数の市町村で人・物の両面で対応力が不足することが想定され、救援物資や応急・
復旧資機材、医療支援、輸送手段の確保とともに、自衛隊や
緊急消防援助隊などの人的支援を受け入れる中で、
ベースキャンプ機能や物資等の備蓄機能などの対策拠点が必要になってまいります。 一昨年の７月豪雨災害におきましては、発災直後から人命救助等で自衛隊や
緊急消防援助隊に御支援をいただき、本市の
原村演習場には全国から、約3,000人の自衛隊員が宿営され、
原村演習場を拠点として、県内市町で人命救助や復旧活動を行っていただいたところでございます。 議員から紹介いただきましたとおり、市議会におかれましては、本市の
輸送アクセスや
災害リスクなどの優位性に鑑み、
中四国地方の
広域防災拠点を東広島市に整備することを求める意見書を国に提出いただいているところでございます。 一方で、こうした複数県にまたがる広域的な圏域をターゲットとした
広域防災拠点の整備につきましては、県レベルでの構想や国の動向のもと、関係自治体や関係機関での十分な検討が必要であると考えております。 こうした中で、現在、広島県においては、新たな
広域防災拠点の整備の構想はなく、国においても同様な状況であり、
陸上自衛隊海田駐屯地におきましても、津波を想定した
護岸工事等が実施されていると伺っておりますことから、本市といたしましては、国・県の動向を注視してまいりたいと考えております。 他の説明に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
◎
災害復旧担当理事（中谷浩美君） 議長、
災害復旧担当理事。
○議長（乗越耕司君）
中谷災害復旧担当理事。
◎
災害復旧担当理事（中谷浩美君） （登 壇） 私からは、災害からの復旧・復興における課題についてのうち、現在の復興における課題につきまして、御答弁を申し上げます。 まず、農地や
農業用施設における復旧工事の着手率が低いことについてでございますが、
災害種別ごとの着手率は、２月の13日時点で
公共土木施設災害が42％、農地・
農林業用施設災害が23％という状況になっております。 また、
災害復旧工事の
入札不調率は、これまでの累計では35％となっておりますが、令和元年度に入りましては45％を超えており、復旧工事は描いていた計画どおりには進んでおらず、
入札不調対策の強化が喫緊の課題であると認識をしております。 現在の状況といたしましては、特に着手率が低い農地・
農業用施設災害につきましては、今年度に再査定を行っておりますが、これらが発注の遅れの原因となっておりました。３月末までには十数件残して完了していくということになっておりますから、これからにつきましては、計画的に発注できる準備が整ってきたという状況でございます。 また、多くの災害が発生をしております河内町、安芸津町におきましては、
入札不調率は極めて高いことから、新たな取り組みといたしまして、市外業者も参入できる復旧・
復興ＪＶ制度を活用して、大きなロットで発注する準備を進めております。これらの発注した工事の契約が成立すれば、大幅に復旧が加速していくものと期待をしているところでございます。 あわせて業者の経営規模や技術者の人数によりまして、応札しやすい工事の規模が異なっている状況がございますため、さまざまな工事規模を織り交ぜながら、計画的に発注していく考えでございます。いずれにいたしましても、工事の進捗状況や応札状況を把握しながら、復旧を早めるための効果的な対策を適時講じてまいりたいというふうに考えております。
◎建設部長（先灘啓二君） 議長、建設部長。
○議長（乗越耕司君）
先灘建設部長。
◎建設部長（先灘啓二君） （登 壇） 私からは、災害からの復旧・復興についてのうち、新年度予算における復旧・復興予算について及び災害に強い
まちづくりとはについて、御答弁申し上げます。 まず、新年度予算における復旧・復興予算についてでございます。 道路、河川の維持修繕や継続事業に係る新年度当初予算でございますが、路面の陥没や河川の土砂撤去などの緊急対応につきましては、例年並みの予算を確保することとしております。 また、道路のり面の修繕工事など、安全を確保するために早期の修繕が必要な個所につきましては、当初予算に計上しており、これまでどおり維持管理上支障が生じないよう対応できるものと考えております。 継続事業につきましては、関係機関との協議や用地の取得などに取り組むこととしております。 次に、
災害復旧工事における一度入札不調となった工事の発注方法などでございます。 一度入札不調となった場合、早期に復旧を行う必要性から、被災箇所の近隣で公共工事を受注している建設業者や発災当初に応急復旧の初動対応を行っている建設業者などに対して、可能な限り随意契約を締結するよう努めているところでございます。 仮に再度入札にかける場合においても、入札不調になった時点で建設業者に聞き取りを
行い不調原因を踏まえ、採用単価の見直しによる再積算やまた地理的要件に適合した工事積算となっているかなどの確認をし、
発注ロットの見直しを検討した上で、再度入札にかけているところでございます。 また、
発注ロットの見直しに当たっては、地域の被災状況や建設業者の経営規模などを勘案しながら工事規模を決定しており、今後、復旧・
復興ＪＶ制度を活用した大型案件を予定している一方で、建設業者に応じた工事規模の発注も継続して発注してまいります。 さらには、
災害復旧工事と
一般土木工事の合冊発注を検討しておりますほか、工期が令和３年度まで必要な
災害復旧工事について、建設業者が余裕をもって工期設定ができるよう当初予算から繰越明許費を計上させていただいており、こうした予算措置は従来本市では行っていなかった取り組みでもございます。 いずれにいたしましても、
入札不調対策は入札制度や発注計画などについて総合的に取り組む必要があると認識しており、今後ともより効果的な対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、災害に強い
まちづくりについてでございます。 初めに、
ＪＲ西高屋駅前周辺の浸水対策についてでございますが、当該地域は入野川の流下能力の不足などにより、これまで何度も浸水被害を受けているところでございます。 現在、広島県により鋭意実施していただいております入野川の河川改修において、宅地の近接、軟弱地盤などにより時間を要していると聞いているところでございますが、宮領川との合流点までの河床掘削などの整備が進むことで、一定の効果が期待できるものと考えており、残りの区間についても更なる整備促進をお願いすることとしております。 また、全市的な浸水対策への対応についてでございますが、
ＪＲ西高屋駅前周辺で起きている状況は、
黒瀬川上流域など全市的にも起きている状況であり、市内全域の課題として重く受けとめております。 こうした状況から、昨年12月に浸水被害の軽減を図る目的で設置した学識経験者、広島県、
本市関係部局からなる東広島市域における総合的な
治水対策協議会においてそれぞれの役割を確認し、連携・分担して河川改修や流域対策、避難対策の構築などの総合的な治水対策について、検討しているところでございます。 新年度においては、全市域における平成30年７月豪雨による浸水区域と浸水原因の調査、分析結果を活用し、広島県や関係部局との連携をより一層深め、一体となって治水対策に努めてまいります。
◎産業部長（木原岳浩君） 議長、産業部長。
○議長（乗越耕司君）
木原産業部長。
◎産業部長（木原岳浩君） （登 壇） 私からは、災害からの復旧・復興についてのうち、復興、防災減災に対する考え方について、御答弁を申し上げます。 まず、防災減災の視点でハード面での対策がもっと必要と思われるが、市の考えを伺うについてでございます。 近年の災害につきまして、平成30年７月豪雨や
令和元年台風19号豪雨など年々激甚化しており、いつどこで豪雨が発生してもおかしくない状況にあるものと認識しております。 このような状況を踏まえ、再度、災害防止の観点から土木施設及び
農林業施設災害復旧に取り組んでおり、一定の機能強化が図られるものと考えております。当面は継続して河川の浚渫などの維持管理をしっかりと行い、河道の確保等に努めるとともに、
流下能力不足河川などにつきましては整備を進めてまいります。 加えまして、市内各所の平成30年７月豪雨災害を検証しながら、各地域に応じた
ハード対策等について総合的に検討してまいりたいと考えております。 次に、
間伐材放置への対策として、
森林環境整備促進基金を活用すべきではないかについてでございます。 平成31年４月に
森林環境税及び
森林環境譲与税に関する法律が施行され、本年度から
森林環境譲与税が市へ譲与されており、その使途につきましては、間伐や人材育成、木材利用の促進や普及啓発といった森林整備及びその促進に関する費用へ充当されているところでございます。 こうした中、今定例会で御議決をいただきました
森林環境整備促進基金につきましては、法の趣旨に基づき、計画的な事業実施と財源措置のために創設をしており、本市におきましては、新年度から森林の現況調査や
森林所有者の意向調査、間伐、木材利用等を中心に活用することとしております。 議員御質問にもございますとおり、豪雨災害におきまして山中に放置された間伐材が二次災害の要因の一つと考えられますことから、既に伐採された山中に放置された木の搬出など、災害防止の観点から当該基金の活用につきましても検討してまいりたいと考えております。 次に、防災・減災のための森林管理のあり方についての市の見解についてでございますが、森林の適正な管理が山地災害の防止につながりますことは議員御質問のとおりでございます。 こうした中、国におきましても、
森林所有者みずからが経営管理できていない森林が増加している状況を踏まえ、
森林経営管理法が平成31年４月に施行されております。当該法律では、
森林所有者に適切な森林の管理を促し、
森林所有者の責務を明確化するとともに、
森林所有者みずからが森林の経営管理を実行できない場合は、市が森林の経営管理の委託を受けて伐採等を実施していくこととしております。 こうした状況を踏まえ、本市におきましても当該法律に基づきまして、森林の現況調査や
森林所有者の意向調査を実施するとともに、間伐等、森林の適正な管理を森林組合と連携し、実施していくこととしております。 いずれにいたしましても、森林のもつ
土砂災害防止や水源の涵養などの多面的機能は、安全で安心な生活を維持する上で欠かせない重要な役割を果たしていることから、国や県の制度を有効に活用し、
森林所有者との合意形成のもと森林の健全化を図る施策を推進することが、災害に強い
森林づくりにもつながるものと考えております。
◆26番（山下守君） 議長、26番。
○議長（乗越耕司君） 26番山下 守議員。
◆26番（山下守君） はい、ありがとうございます。 それでは、再質問を何点かさせていただきます。 まず、１番目でございますけども、災害の復旧・復興における課題については説明をいただきまして、本当に適宜対処していただくことを強く期待しております。 そして、２番目の新年度予算における復旧・復興の予算についてであります。 維持管理につきまして、特に今の予算内で何とかなると思うという御答弁をいただきました。そのとおりであれば問題はないと認識しておるつもりなんですけども、ちょっと聞くところによりますと、少額で建設業者さんが直接関与しない業務、例えば道路に出ている木の伐採とか、通学路の整備とか、そういったところにまで予算カットと言いましょうか、厳しい予算立てがされているようなことをちょっと聞き及んでおります。 特に、学校の通学路とかそういったものについては、今までと同様、もしくは早急に対応できるようなスタンスで臨んでいただきたいと思いますが、その件についてお伺いいたします。
◎建設部長（先灘啓二君） 議長、建設部長。
○議長（乗越耕司君）
先灘建設部長。
◎建設部長（先灘啓二君） 御質問の件でございますけども、確かに維持管理に軸足をおいておりまして、交通安全の関係、または道路上に張り出した樹木の伐採、こちらについては一定の縮小、進度調整をさせていただいてはおりますが、こちらにつきましては、やはりそれぞれの土木施設の機能が確保されていない部分、こちらのほうが二次的被害の拡大につながる恐れがあるということで、まずはそちらのほうを優先にさせていただいているところでございます。
◎副市長（松尾祐介君） 議長、副市長。
○議長（乗越耕司君） 松尾副市長。
◎副市長（松尾祐介君） （登 壇） ただいまの答弁に補足をさせていただきたいと思います。 今、建設部長が申し上げましたが、予算額的な面は少し前年度比較という面では少ないということを答弁させていただいたんだろうと思いますけども、実際的に今ございました道路にかかっておる木でありますとか、通学路の安全・安心の施設、これについては最大限予算の中で確保してやっていくということでございますので、よろしくお願いいたします。
◆26番（山下守君） 議長、26番。
○議長（乗越耕司君） 26番山下 守議員。
◆26番（山下守君） どうぞよろしくお願いいたします。 続いて、３番目のところでございます。 復興、災害、減災に対する考え方のところで、先ほど、御答弁にもあったわけですけども、森林の適切な管理という面では賀茂森林組合さんで2017年に賀茂バイオマスセンターを設立されております。 今議会の説明の中で、空き地のボイラーの燃料としてチップを活用される云々、そういう説明もるる受けておるわけでございますけれども、森林の整備を早急に手がけていくことが、減災における一つの手法であることは間違いありません。 本市は、バイオマス産業都市に平成29年選定されております。要はその森林の手入れを一層強化するために、チップの生産量をふやすためにセンターを最大限に発揮していただき、またこのセンターを拡張し広く事業を展開できるように、市が支援してはどうかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
◎産業部長（木原岳浩君） 議長、産業部長。
○議長（乗越耕司君）
木原産業部長。
◎産業部長（木原岳浩君） 賀茂バイオマスセンターの機能強化等についての御質問でございますが、現在、賀茂バイオマスセンターにおきましては、チップ、ペレット、薪などを生産しているという状況でございまして、主には工事等により伐採した支障木等を主な原料としております。 また、森林整備におきます間伐材につきましては、御質問にもございましたとおり、ほとんどの場合搬出をされず、活用が進んでいないという状況でございます。 このため、今後、公共施設へのバイオマスボイラー等の導入を検討しているということもございます。今後、チップの生産体制を増強していくということが必要になってまいるということになります。 そのため、チッパー等の導入などによる支援等も今現在検討しておりまして、賀茂バイオマスセンターの機能強化を図りつつ、やはり森林の適正な管理、山地災害の観点から間伐材の有効活用を進めてまいりたいと考えております。
◆26番（山下守君） 議長、26番。
○議長（乗越耕司君） 26番山下 守議員。
◆26番（山下守君） ありがとうございます。 本市においてというか、本市はもれなくなんですけど、実際山林の手入れをされている方は非常に少ないとこのように思っております。森林の現状調査、意向調査を早急に実施していただき、行政が森林組合、
山林所有者とコーディネートして早急に進めていく必要があると思います。どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、災害に強い
まちづくりについてでありますが、御答弁の中に県と関連部局との連携を一層深め、治水対策に努められるということでございます。大変期待したいところではありますが、私、高屋の人間でございますので、西高屋駅においては確かに入野川の河川改修を本当にしていただいております。大変ありがたい。これはもうかなり以前からの要望事項だったわけでございますけども、それをしていただいております。 ただ、今のちょっと説明の中にありましたけれども、宮領川と稲木川ですか。稲木のほうから流れてくる河川が合流して、それが取水は宮領川になるんですかね。それがこの地域センターの横を流れて入野川へ流れていく。要は２本の河川の幅がほとんど同じものが合流したものが、同じぐらいの幅で流れておるというのが現状でございます。 そして、西高屋駅の横の線路の下に河川があるわけですけども、そこも本当、ボトルネックのような状況になっておって、雨が降ったら線路下はもういっぱいいっぱいの水量で流れているというのが現状でございます。 以前、他の議員からこういう解消の中から隧道の改修をということも出ておったわけでございますけれども、もう何十年もこの案件は出ていながら県に要望しますとか、検討しますとかというところで今日に至っておるわけです。抜本的に見直す時期が本当に来ているんじゃないかと思うわけでございますけれども、そこについて再度お伺いいたします。
◎都市部長（加藤博明君） 議長、都市部長。
○議長（乗越耕司君） 加藤都市部長。
◎都市部長（加藤博明君） 今、御質問の入野川、宮領川の改修につきましては、現在、西高屋駅の裏まで整備が進むことになってはおりますけども、今御質問にありましたように、それより上流の昭和隧道と言われているトンネルの改修でありますとか、あるいは西高屋駅の少し広島寄りにありますボックスについては、具体的な計画がないということになっております。 議員、今御指摘のように、以前からこの問題は長く出されておりますけども、なかなか前向きな回答をいただいていないというようなこともありますので、西高屋駅の裏までの改修についてはある程度めどが立ってまいりましたので、これからはさらに上流にある昭和隧道の改修でございますとか、今言われた西高屋駅のボックスの改修をどのような方法でやっていくのかということについて、県のほうにも少し考えていただくように強く要望してまいりたいというふうに考えております。
◆26番（山下守君） 議長、26番。
○議長（乗越耕司君） 26番山下 守議員。
◆26番（山下守君） ありがとうございます。 本当に
西高屋駅前については、本当に切実な問題でございますので、もちろん県が主であるのはよく存じておるわけですけども、市としてできることを精いっぱいしていただきたいことを強くお願いするところであります。 そして最後、
広域防災拠点の誘致をという件で答弁をいただいたわけでございますけれども、実際の話として国とか県からの提案がないのでということでくくられておるわけでございますが、やはり我々市はその市民の一番の窓口的というか、一番直結した行政機関であります。要は上から流れてきたもの以外はどうだろうというような考えは、もちろんその第五次東広島市総合計画においては本当に詳細に組まれております。その辺は大変敬意を示しているわけでございますけども、本市として、本当に本市のために、また広島のためになることをやろうという思いで議会からこういう意見書を提案させていただいておる経緯があるわけです。もう少し執行部としても適切というか、前向きな取り組みというか、検討の仕方を期待したいところであるわけです。 これは
広域防災拠点を誘致することにおいて、もちろん南海トラフとかそういった大きな災害、地震も怖いところではあるわけですけども、この
西日本豪雨災害のような災害が起こったときに、本市も一生懸命仮復旧等々していただいておるわけでございますけども、検証の中で本当にやり方がベストだったのか。やはり近隣市町、県、国の関係も全部含めて、そういったところからもう１回検証し直して、もし同じような災害が起こったときには、速やかに最小限のリスクで最大限の効果を得ていただくような、そういった対処方法も検討する機関になるんではないかとこのように思っているわけでございますけれども、その辺についてどのようにお考えになられておるか、再度お伺いいたします。
◎総務部長（倉本道正君） 議長、総務部長。
○議長（乗越耕司君） 倉本総務部長。
◎総務部長（倉本道正君） 平成30年の豪雨災害につきましては、まず内部検証、そして外部委員を交えてさまざまな課題でありますとか、外部からは提言をいただいて地域防災計画を見直した上で、今、それぞれの取り組みを進めているところでございます。 そして、来年度におきましては、地域の国土強靭化計画の作成も予定しております。これにつきましては、東広島地域を捉えて人身の保護でありますとか、維持すべき機能を視点におきまして、さまざまな対策を打つことにしておりまして、これには行政だけではなく、通信でありますとか、物流でありますとか、また県、国などの関係者も入れて、本市のリスクを見据えた上で大規模災害に対応できるような計画も作成する予定でもございます。 そうした中で、まずは、今、大規模災害が起きたときには、国、関係市町村が十分な連携をとった上で、対応していかなくてはいけないことは不可欠ではございますが、その上で
広域防災拠点となりますと、先ほども申しましたが実施主体は国、県でございまして、今の現状において国、県においてそうした状況がないということでございますので、慎重な対応が必要であると考えております。
◆26番（山下守君） 議長、26番。
○議長（乗越耕司君） 26番山下 守議員。
◆26番（山下守君） ありがとうございます。 言われることも致し方ないのかなという思いは半分はあるんですけども、本市だけで対応できるもの、やらなくちゃいけないものというのは、それは今のお考え等でやっていただければいいと思うんです。 私がちょっと疑義に感じておるところは、同じ災害が起こったときに、本市と他市を比較したときの中身がやっぱり違ってくるとか、うちが手厚いフォローをしておればいいんですけど、他市が手厚いフォローをしていてうちはしゃくし定規なフォローしかしていないとか、こういった行政間によって温度差があるというのは、単市における予算、財政力、そういったところもあるのかもしれませんが、その辺のちょっとこう私的にはどうなんだろうと思うわけです。 やっぱりある程度、その最低のレベルじゃないですけど、ある程度の視野にあった方に対する補助というかそういったものは均等であるべきだと、そういったことも含めてやっぱり県ももちろんですけど、広域的にものを考えて対応するべきじゃなかろうかと思うわけです。その辺について御所見があればお願いいたします。
◎市長（高垣廣徳君） 議長、市長。
○議長（乗越耕司君） 高垣市長。
◎市長（高垣廣徳君） 広域拠点を東広島市に整備するという意見書というのは、これは議会の御見識ということで、これは今やいつ大規模災害が起きてもおかしくない我が国にとって、必要な発想であるというふうには思います。 そういう中で、それをどういう形で整備をしていくのか、これは常設的に整備するのか。あるいはそういうものが発生したときに、いかに迅速にそういう体制を現体制の中でお互いに融通し合う中、構築していくのかということがあるんだろうと思います。 そういう意味からすると、まだ国あるいは県、国家的視点、あるいは広域的行政視点の立場の行政府からそういうふうな提案がないということは、常設ではなくて起きたときにいかに迅速にそういうふうな体制を構築していくのかというような視点で、今、大規模防災というのは考えられているんだろうと思います。 それに関連して、もっと広域的にものを考えていく必要があるんではないかという御指摘でありますが、その件に関しては、今や我が市だけでものが完結するような行政ばかりではない。周辺の市町との連携であるとか、さらに広域的な行政が展開されるということで、例えば広島市を中心とする広島広域都市圏という中に、我々も参画しながら24だったと思いますけど、そういう市町で構成される広域行政体というんでしょうか、そういう中での取り組みも我々はやっているところでありますし、呉との関係においても同様な取り組みがなされています。 あるいは、消防であるとかごみであるとか、こういう行政については、竹原、あるいは大崎上島とともに一部事務行政組合をつくりながらの対応をしているということで、広域的視点でやるということは必要だと思います。 その中で、それぞれの市町のシビルミニマムというものをどういうふうにやっていくのかというのは、これはまさに国家的見地、あるいは県がそこを補完するような立場から調整されるものであり、もちろん我々として認識としてはそういう意識でありますが、少なくとも19万市民の東広島に対してどうかということを常に念頭に置きつつ、周辺の行政体の動向も踏まえながら対応していく。それが我が市の行政のあり方ではないかというふうに私は思っているところです。
◆26番（山下守君） 議長、26番。
○議長（乗越耕司君） 26番山下 守議員。
◆26番（山下守君） ありがとうございます。 ここからちょっと私個人的な思いでありますけれども、今、本市が抱えている医療体制についても、はっきり申し上げて行き詰まっている状況。
広域防災拠点を誘致するという思いの中には、そういった新たな医療施設を誘致する可能性もその中に秘めているのではないかと。ありとあらゆるいろいろな思いを込めて、この意見書を提出させていただいたと考えておるところであります。 先ほど、市長さんが御答弁いただいたように、本当に市としてやらなくてはならないこと、重々よくわかっておるつもりであります。理解しておるつもりであります。ただ、その上において、やはり地元発信でしなくてはならない、こういった考え方もどこか頭の中にちょっと入れておいていただければ大変ありがたいなとこのように思っておるわけでございます。 以上で、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（乗越耕司君） 以上で、政友会山下 守議員の代表質問を終わりますが、関連質問があれば、これを許します。 〔「なし」との声あり〕
○議長（乗越耕司君） これをもって、26番山下 守議員の
政友会代表質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前10時53分 休 憩 ───────────────────── ＊ ─────────────────── 午前11時10分 再 開
○副議長（重光秋治君） 再開いたします。 乗越議長から、所用のためこれからの会議を欠席する旨の届け出がありました。 したがいまして、私副議長が議長の職務を代行いたしますので、よろしくお願いいたします。 引き続き、代表質問を行います。 29番
石原賢治議員の市民クラブ代表質問を許します。
◆29番（石原賢治君） 議長、29番。
○副議長（重光秋治君） 29番
石原賢治議員。
◆29番（石原賢治君） （登 壇） 市民クラブの石原でございます。議長の許可をいただきましたので、早速質問をしたいんですが、私の質問もこれまでの代表質問で重複するところもあると思いますが、できるだけ重複を避けて質問したいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、質問に入ります。 新年度予算編成は、第五次東広島市総合計画に掲げられる将来都市像の実現を目指し、新しい施策等の展開により、計画の初年度にふさわしい第一歩を踏み出すとともに、豪雨災害からの復旧・復興を図るための予算編成を行うとされ、その基本的な考えは、的確な目標設定とその目標を達成するための積極的な取り組みが求められており、リスクを恐れず新たな投資を戦略的に展開していかなければならないとされ、５つの柱からなる重点施策を戦略的に推進し、魅力ある仕事を創出し、自然と都市環境が共有し、心豊かな暮らしが営まれることによって、市民がこのまちに誇りを持てるような都市を目指すとされています。 また、目的別事業ごとに、各部局が連携して中長期的な展望のもと、事業の必要性、緊急性、有効性等を十分に検討するとともに、国や広島県の予算編成、地方財政措置の動向を的確に把握し、また本市議会からの提案事項にも留意し、歳出に当たっては、内容を十分精査して所要額を見積もり、また歳入に当たっては、可能性のあるあらゆる財源の確保を基本に見込みを立てることとされています。 社会経済情勢への的確な対応として、社会の要請にスピード感を持って対応することを基本に、投資については投資がその成果につながり、その成果がさらなる投資へとつながるよう、各部局において政策形成マネジメントを推進することとし、地域や市民のニーズの積極的かつ的確な把握に努め、施策の目的や必要性をより一層明確にするとともに、市民に一番近いところで把握している各部局において、マネジメントを徹底することによって事務事業の優先度、必要性等を総合的に判断し、事業の選択と周知を推進することなどの方針に基づくとともに、第四次東広島市総合計画、東広島圏域新市建設計画、東広島市まち・ひと・しごと創生総合戦略などの事業も終了し、その検証作業、総括をもとに予算編成をされていると思います。 市民が求めている東広島市の将来像は、地域の一体感が生まれ醸成でき、バランスのよい政策実現を求め、また過度な負担を伴わない日常生活、地域づくり、地域コミュニティー、安全・安心な地域環境を望んでおられると思います。 そこで伺います。選ばれる都市になるための一つの指標として、市民が本市の施策をどのように思っているかが重要だと考えます。それを把握するものとして、市民満足度調査の結果も大いに参考になります。2019年の市民満足度調査結果を見ると、地域医療の構築や防災の強化・推進、道路網の整備といった地域の安全・安心や暮らしに関する施策の重要度が高くなっており、積極的な取り組みが求められています。 また、公共交通網の充実や労働雇用環境の充実、高齢者支援の推進、子育て支援の推進、農業の強化のように重要度が高く満足度が低い施策については、現状を踏まえてより効果的な施策の展開に向けて改善を図っていくことが求められています。 市民満足度調査結果の状況は、ここ数年ほとんど変わっておりません。このことは取り組みが進んでいないのか、重要と考えていないのかということであります。このことについて、どのように考えておられるか伺います。予算編成方針として、各種施策の重要施策が事業の必要性、緊急性、有効性等を十分検討し掲げてありますが、満足度調査で明らかになった施策との関係について、何点かお伺いをいたします。 まず、公共交通網の充実に関してであります。 総合計画では、暮らしづくりの施策の中で、安全で円滑な生活交通の充実として、また予算編成方針でも重点施策として上げられ、主な取り組みとして生活交通ネットワークの充実とされていますが、具体的に何をしてくのかお伺いをいたします。 次に、地域医療の構築についてですが、優先的に改善が必要な事業でありながら、重点施策にはこのたび上がっておりません。なぜでしょうか、お伺いをいたします。 次に、防災の強化、推進に関してです。 このことについては、防災に強い地域づくりの推進として、地域防災力の強化、防災、減災のための基礎整備として、予算では重点施策として上げられていますが、災害復旧・復興とともに取り組む必要があると思います。災害に強い地域づくりのために具体的に何に取り組むのかお伺いをいたします。 今後は、復旧・復興を進める中で、ハード・ソフトの両面にわたって強靭な地域づくりを推進し、市民の生命、財産を守り、安全・安心の期待に応える環境を形成することが必要であります。 次に、農業の強化に関してであります。 農業を牽引し、支える担い手の確保が一番の悩みだと思っております。第３次東広島市農業振興基本計画が策定されています。基本目標３に農業、農村を牽引し支える担い手の育成として、多様な主体の農業参画の促進を掲げ、農業、農村を牽引し、支える担い手の確保、促進が上げられていますが、どのように取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。 次に、高齢者支援の推進についてです。 東広島市地域福祉計画（第３次）が策定され、高齢者が住みなれた地域で安心して生活できる相談支援や自立支援をするなどがありますけども、何をすれば満足度が上がると思われているのかお聞かせを願いたいと思います。 私は行政の役割をサービスという観点から見直し、市民一人一人に目を向けた生活者を起点とする行政運営を基本目標としなければならないと考えています。すなわち生活者起点の市政を実現していくということであります。生活者の立場、サービスを受ける側の立場、納税者の立場、消費者の立場、そういうところから市の行政を行うのが基本であります。それにオープンな行政、わかりやすい行政ということを基本としなければなりません。今やどこの自治体においても、生活者あるいはサービスの受け手の側に立った行政を行うための改革が出発し得る時代になっていると考えています。持続可能な地域社会の構築を図るためには、行政サービスと確実に提供し続けることのできる体制の確立が必要であります。 次に、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）についてであります。 世界基準として浸透しつつあるＳＤＧｓの達成に、本市が先導的な役割を果たしていますと言えるまちの姿を目標とされていますが、どのように取り組みを進められるのか、２点についてお伺いいたします。 まず、気候変動に関する取り組みについてです。 地球温暖化に由来する気候変動は、各地でさまざまな自然災害を引き起こすことが懸念されています。2015年の国連気候変動枠組条約第21回締約国会議で採択されたパリ協定では、今世紀後半における人為的な温室効果ガス排出の実数ゼロを目指すこととされ、世界全体で脱炭素社会の構築に向けた取り組みが推進されていますが、地域社会においてもその対応が喫緊の課題となっています。本市として具体的に何をされるのかお伺いをいたします。 次に、豊かな自然を守る取り組みについてお伺いいたします。 ＳＤＧｓでいえば、海の豊かさを守ろうとか、陸の豊かさを守ろうという取り組みに関係するのではないかと私は考えております。第五次東広島市総合計画に目指すまちの姿として、豊かな自然環境の保全と活用が示されております。 東広島市には緑豊かな里山や美しい田園風景、瀬戸内海の多島美を望む海岸線など、風光明媚な自然景観があり、平地部における稲作、地下水を利用した水道業、海のめぐみを生かした利用など、自然環境に支えられた生活活動によって人々の生活が営まれてきました。これらの保全と活用による施策を推進することにより、豊かな自然が守られるとともに、自然との調和や共生を意識した都市機能や住環境の整備が進み、暮らしの身近に自然があることを強みとして、農林水産業やレクリエーションなど、豊かな自然環境がもたらすめぐみによって、地域を支える魅力を創出するようなまちになっております。 また、このような視点に立った
まちづくりの過程において、都市部と環境との調和を図るための先端技術等の積極的な導入が進み、次世代型の環境都市が形成されています。このように本市の
まちづくりにとって、本市の特色である豊かな自然は必要なものであります。この豊かな自然を守るためにどのような取り組みをされるのかお伺いをいたします。 次に、新年度予算編成の基本的な考えに示されております部局マネジメントの徹底で、既存事業の見直しやスクラップ事業の選択と集中を推進するとされ取り組まれていると思いますが、その内容をお聞かせください。 職員の配置に当たって、業務量の把握に努め、適正な配置となるよう職員の定数も含め、見直しを行うことを新年度予算編成に当たって、議会から提案をしております。909億円の予算を見ると、事業量はふえていると判断せざるを得ません。災害復旧対応にも多くの時間と人員が必要と考えられます。こうした状況を踏まえ、事務執行体制がしっかりと整えられているのかお伺いをいたします。 また、時間外勤務の縮減に関しても影響しかねない状況にあるのではないかと思っております。これまでの状況を見ても、時間外勤務の縮減に向けた取り組み、例えば時間外勤務の適正かつ速やかな承認等、管理職指導による事務分担及び仕事の進め方の見直し等が徹底して行われているのか、特に適正な時間外勤務命令がされているのか疑問であります。しっかり取り組んでいるのであれば、きのうあったように適正な職員配置がされていないということになるのではないでしょうか。どのように分析をされているのかお伺いをいたします。 以上であります。
○副議長（重光秋治君） 答弁を求めます。
◎市長（高垣廣徳君） 議長、市長。
○副議長（重光秋治君） 高垣市長。
◎市長（高垣廣徳君） （登 壇） 市民クラブ石原議員からの御質問に対しまして、私からは新年度予算についての新年度に取り組まなければならない事業についてのうち、地域医療の構築及び高齢者支援の推進につきまして御答弁を申し上げます。 まず、地域医療の構築についてでございます。 この地域医療の構築につきましては、平成30年度の肉付け予算と令和元年度当初予算において、重点施策に位置づけて取り組んできており、このことは現在も今後も変わるものではないと考えております。 ただし、令和２年度の予算におきましては、第五次東広島市総合計画の策定を通じ、
まちづくり大綱の安心づくりでの取り組みとして、まず災害に強い地域づくりの推進や安心して子どもを産み育てられる環境づくりを掲げ、また誰もが生き生きと暮らせる地域、共生社会の実現といった新たな施策にも一歩踏み出して種をまくなど、バランスも考えて取り組んでいく必要があることから、これらを重点施策としたものでございます。 本市では、現在、総合的な医療体制の確立として、24時間365日切れ目のない地域医療の提供を目標に掲げ、医師不足等を初めとする限られた医療資源の中で、市民にとって最良の救急医療提供体制が確保できるよう、初期救急における小児科診療の不足日の解消に取り組んでいるところです。 また、本市医療の生命線である二次救急医療体制の堅持、さらには三次救急を補完する高度専門医療の充実等に向け、地域の医師会等と連携のもとにさまざまな事業にも取り組んでいるところでございます。 特に来年度においては、医師ＵＩターン促進事業といたしまして、市内の二次救急病院と合同で、県外在住の医師を本市に呼び込み、市内医療機関への勤務を促進していくほか、市民病院的機能を果たしている東広島医療センターが行うＭＲＩ導入を支援し、市民への高度医療サービスの充実を図っていくこととしております。 次に、高齢者支援の推進についてでございます。 本市におきましては、団塊の世代が後期高齢者となる2025年までに、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けることができるよう医療、介護、予防、生活支援、住まいが切れ目なく一体的に提供される地域包括ケアシステムによる地域づくりを目指し、各施策に取り組んでおります。 市民満足度調査において、高齢者支援の推進の項目は市民にとって重要度が高いにも関わらず、満足度がやや低い状況にあり、今後より一層、地域包括ケアシステムを進化させ、より多くの地域住民が、世代や背景を超えてつながり支え合う地域共生社会の実現を目指す必要があると考えております。 こうした中、今年度策定いたしました第三次地域福祉計画においては、民生委員、児童委員、自治会などが行う福祉活動をサポートする人材を育成することにより、地域の身近な場所で市民の困りごとをキャッチし、適切な支援につなげる機能を強化していくこととしております。 また、地域サロンや通いの場などの取り組みを促進するほか、世代や分野を超えて気軽に立ち寄れる地域共生型の居場所づくりを推進し、住民同士の助け合いの活動につなげていくことを目指してまいります。 こうした取り組みにより、安心して暮らせる
まちづくりに向けた仕組みづくりをさらに進め、市民の満足度の向上に努めてまいりたいと考えております。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
◎副市長（松尾祐介君） 議長、副市長。
○副議長（重光秋治君） 松尾副市長。
◎副市長（松尾祐介君） （登 壇） 私からは、新年度予算についての新年度に取り組まなければならない事業についてのうち、公共交通網の充実及び防災の強化・推進につきまして御答弁を申し上げます。 まず、公共交通網の充実についてでございます。 第五次東広島市総合計画のうち、公共交通網の充実に関しましては、
まちづくり大綱のうち、暮らしづくりに含まれる安全で円滑な生活交通の充実と活力づくりに含まれる交通ネットワークの強化の２つの視点から、市民や来訪者にとって利便性の高い公共交通網の構築に向けて、効果的な施策を展開することとしております。 御質問の生活交通ネットワークの充実に関しましては、市民生活の利便性を高めるため、安全で円滑な移動が確保された地域公共交通体系の確立を目指すこととしており、具体的には公共交通空白地域の解消に向けて、コミュニティーバスの運行支援や地域特性に応じた新たな移動手段の導入に向けた調査を進めてまいります。 本年度において、実証実験運航を開始しております入野地区におけるデマンド交通の事例で申し上げますと、地域住民の移動ニーズを的確に反映することによって、利便性の向上と利用者の増加につながっているところであり、丁寧な調査に基づく仕組みづくりこそ、地域が主体となった持続可能な公共交通網構築の要諦であると考えております。 そのため、公共交通空白地域における移動ニーズを的確に把握いたしますとともに、多様な移動手段の中から地域に適した手法を選択できる仕組みの構築に向けて、公共交通分野のみならず福祉や教育分野など、他分野との連携を図りながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、防災の強化・推進についてでございます。 新年度予算における災害に強い
まちづくりの事業でございますが、ハード面といたしまして、防災・減災のための基盤整備について、またソフト面といたしまして災害対応力及び地域防災力の強化について取り組むこととしております。 初めに、ハード面につきましては治水対策として、河川の通水断面確保のための浚渫や整備、高潮、高波からの浸水被害を軽減するための風早地区の排水機場設計のほか、新たな取り組みとして市全域における平成30年７月豪雨による浸水区域と浸水原因の調査、分析を行ない、県と連携した総合的な治水対策の検討を進めてまいります。 また、急傾斜地崩壊対策として、急傾斜地及び小規模崩壊地の崩壊危険個所の災害未然防止のための設計及び工事を行ってまいります。このほか、幹線管渠整備として、西条第二地区の雨水幹線排水工事を実施してまいります。 次に、ソフト面につきましては、まず公助の強化としまして、災害対応力の強化の視点からＳＮＳ情報収集システムの導入や河川監視カメラの増設など、さまざまな災害関連情報の収集、管理、発信機能の強化や備蓄物資の拡充、分散化を進めてまいります。 また、自助、共助など、地域防災力の強化の視点から、ハザードマップの改訂や防災アドバイザーの派遣などにより、市民一人一人が災害時には必要な行動を起こせるよう、防災意識の醸成を推進するとともに、地域防災リーダーの育成や防災まち歩き事業などにより、自主防災組織の活動支援を行ってまいります。 こうしたハードとソフト両面の取り組みを進めていくことで、災害に強い地域づくりを推進してまいります。
◎産業部長（木原岳浩君） 議長、産業部長。
○副議長（重光秋治君）
木原産業部長。
◎産業部長（木原岳浩君） （登 壇） 私からは、新年度予算についての新年度に取り組まなければならない事業についてのうち、農業の強化について御答弁を申し上げます。 議員の御質問にもございますとおり、担い手の確保は現在の農業にとりまして最も重要な課題となっておりますことから、令和２年度から令和11年度までを計画期間といたします第３次東広島市農業振興基本計画におきまして、農業、農村を牽引し、支える担い手の確保、促進を基本目標の一つとして設定しているところでございます。 当該基本目標の実現に向けましては、集落営農組織や認定農業者など、地域を守り、次世代の農業を牽引する農業経営体の育成を目指しますとともに、農業の持続的な発展を広く支える多様な担い手の確保を図ることとしております。 また、多様な主体の農業参画の促進に関する施策につきましては、認定農業者などの農業経営体に限らず、高齢者や障害者など多様な主体がその特性を発揮して農業に参画することによりまして、担い手の確保を図るとともに農業の持続的な発展を推進するものでございます。 具体的な取り組みについて主な事例を申し上げますと、まず農産物の栽培、販売、加工等におきます女性の能力を生かした取り組みを推進する女性能力発揮、農地のあっせん等を行い企業の誘致を促進する企業の農業参入、障害者の特性に応じた働く場の確保や社会参画を推進するとともに、障害者の施設外就労の場として農業との連携を推進する農福連携の推進、さらには就農相談や園芸作物の栽培技術研修、就農後の営農相談等に取り組みます定年帰農者の確保などがございます。 今後とも、高齢化のさらなる進展等により、全国的な農業の担い手不足が深刻化していくことが予想されておりますことから、本市におきましてはこれらの取り組みを通じまして、多様な主体の農業参画を促し担い手の確保を図るとともに、多様な主体の能力や特性を生かした農業の活力創出を図ることによりまして、農業の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
◎
生活環境部長（天神山勝浩君） 議長、
生活環境部長。
○副議長（重光秋治君） 天神山
生活環境部長。
◎
生活環境部長（天神山勝浩君） （登 壇） 私からは、新年度予算についてのうち、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）について御答弁申し上げます。 初めに気候変動に関する取り組みについてでございます。 本市におきましては、これまで2015年３月にパリ協定の採択に先駆けまして、東広島市環境先進都市ビジョンを策定いたしまして、環境というキーワードをもとにした総合計画のリーディングプロジェクトといたしまして、長期的な視点から東広島市が目指すべき方向性と積極的に進めていくべき事業を包括的に示したところでございます。 その後、事業推進のための行動計画を策定いたし、Ｓ─ＴＯＷＮプロジェクトを立ち上げまして、産学官民の連携により環境先進都市の形成に向けた取り組みを進めてまいりました。 平成30年度には地球温暖化対策に関する具体的な方針でございます東広島市地球温暖化対策実行計画・区域施策編を策定いたしまして、2030年度に2013年度比で温室効果ガスを26％削減することを目標に、温室効果ガス排出量の削減に取り組むことといたしました。これらのプロジェクトを先導するキーデバイスといたしまして、昨年12月19日に株主間契約締結式を開催いたしまして、現在、登記申請中の地域新電力会社、東広島スマートエネルギー株式会社を設立するものでございます。 この東広島スマートエネルギー株式会社では、これまでＳ─ＴＯＷＮプロジェクトでともに検討を行ってまいりました民間５団体とともに、市内の再生可能エネルギーを購入いたしまして、環境に配慮した電気を市有施設に供給する電気事業と、市が直接工事を行うよりもコストを抑えながらバイオマスボイラーやガスコージェネレーションシステムなどの環境に優しい設備を導入いたしますエネルギーサービスカンパニー事業、いわゆるＥＳＣＯ事業等を行っていくことといたしております。 また令和２年度においては、Ｓ─ＴＯＷＮプロジェクトを時代の要請にあわせた形で進展させてまいりますために、第２期行動計画を策定することといたしております。今後とも、脱炭素社会への対応も含めた環境先進都市の実現を目指した取り組みを推進してまいります。 次に、豊かな自然を守る取り組みについてでございます。 本市の
まちづくりにおきましては、都市の発展を目指しながらも自然環境のことを念頭に据えながら配慮いたし保全に努めてまいりますことは、市全体の共通認識になっていると考えております。 本市におきましては、近年目立った環境の悪化は見られませんけれども、市街地の進展や産業の活性化など、都市の発展が進んでおりまして、長期にわたる自然環境の負荷増大を未然に防ぐ必要がございます。 そのため、公共用水域の水質、大気環境や騒音等を継続的に監視、測定するとともに、工場、事業場等に対しまして適正な指導を実施することにより、公害の未然防止策を実施いたし、環境負荷の軽減を図ってまいります。あわせまして環境教育の機会や情報の提供によりまして、市民の環境保全意識の向上に向けた取り組みを進めてまいります。 また、人が活動、生活し、事業を営む上でごみの発生は避けて通れません。廃棄物由来の環境負荷を軽減いたし、持続可能な循環型社会の形成を進めていく必要がございます。 そのため、本市におきましては３Ｒ活動を推進いたし、高効率発電によりますごみのエネルギー化を進めてまいりますとともに、最終処分場が不要なごみ処理システムを導入するため、広域処理の要となります広島中央エコパークの整備を進めるなど、ゼロエミッションの実現に向けた取り組みを進めてまいります。
◎財務部長（江口和浩君） 議長、財務部長。
○副議長（重光秋治君） 江口財務部長。
◎財務部長（江口和浩君） （登 壇） 私からは、新年度事業に取り組むための執行体制についてのうち、新規事業や重点事業に取り組むための業務の見直し・縮減・廃止について御答弁を申し上げます。 令和２年度の当初予算編成では、市民ニーズを市民に一番身近なところで把握している各部局において、既存事業の見直しやスクラップに取り組んだほか、目的別事業群による施策マネジメントとしてエビデンスベースによる現状分析や課題の把握により、目的別事業郡内で事業の重点化を図り、必要な予算を計上したところでございます。 事業のスクラップ、見直しの具体的事例を上げさせていただきますと、これまで企業支援策として行ってきた創業支援事業補助金について令和元年度で廃止とし、令和２年度からはミライノ＋やＨｉ-Ｂｉｚにおいて、より実践的な講座の提供や相談機能の充実を図るなど、企業者のおのおのの状況、段階に応じた支援に切りかえていくこととしております。 次に、大きな視点での選択と集中でございますが、令和２年度予算では新たな
まちづくりへの挑戦の第一歩として、大学等の知的資源を活用したイノベーション創出環境の充実や次の世代を担う子どもたちに対する教育施策の拡充など、将来を見据えた取り組みに対し、特に力を入れたところでございます。 なお、令和２年度決算からは目的別事業群を構成する事業間で、目的別事業群の目的の達成に向けた寄与度を算出し、ＰＤＣＡサイクルを回すことで、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドを促進し、各施策の目標の達成につなげてまいりたいと考えております。
◎総務部長（倉本道正君） 議長、総務部長。
○副議長（重光秋治君） 倉本総務部長。
◎総務部長（倉本道正君） （登 壇） 私からは、新年度事業に取り組むための執行体制についての中から、新規事業や重点事業に取り組むためにのうち、執行体制の整備についてと時間外勤務の縮減について御答弁申し上げます。 まず、執行体制の整備についてでございますが、新年度におきましては、まず災害からの復旧・復興を着実に進めることを重点方針としております。そのため、災害復旧に対応する体制を強化する必要があり、現行の
災害復旧担当理事のもと建設部を中心とした体制を継続しつつも、都市部や下水道部との応援体制を強化し、さらなる体制の強化を図るべく災害復旧に従事する職員の増員を行うとともに、引き続き、全国からの応援職員の派遣や広島県からの任期つきの職員の派遣、また新たに民間等での現場経験豊かな任期つきの技師職員の採用、そして会計年度任用職員の活用など行うこととしております。 また、一方、新年度は第五次総合計画による新たな
まちづくりへの挑戦の第一歩となる年でございます。社会情勢の変化にスピード感を持って対応し、複雑化、多様化する行政ニーズに的確に対応しつつ、本市が目指す都市像を実現するために積極的な事業展開を行っていく必要があります。 その執行体制についてでございますが、まず、職員採用においては退職不補充の職種を除いて、事務、保健師等の職員の増員を図ることとしております。 また、人員の配置につきましては、第五次総合計画にかかわる新規プロジェクトの実施や所属の時間外勤務の状況、法改正に伴う新たな業務など、各部局からの業務量に応じた職員の配置要求や職員一人一人の能力や適性、経験年数などを踏まえた上で、さらには業務の内容や責任等による再任用職員や会計年度任用職員の配置を含めて精査を行うこととしており、想定される事務内容や事務量に応じた職員の配置となるよう努めてまいります。 次に、時間外勤務の縮減についてでございます。 職員の配置につきましては、職員一人一人の能力や適性、経験年数などを踏まえて、所属の時間外勤務の状況や新規事業を含めた年間の業務計画や業務量、また全体の職員数のバランスを考慮しながら、職員の適正配置に努めているところでございます。 本年度における時間外勤務の状況でございますが、４月から９月までは増加傾向にございました。10月以降は昨年度に比べて減少傾向ではございますが、平成30年の豪雨災害の前の年と比べると多い状況でございます。 その増加要因を見ますと、まず、本年度は、県議会議員、市議会議員、参議院議員についてそれぞれ選挙がございましたことから、一時的に時間外勤務が増加する時期が上半期に集中したことや、豪雨災害からの復旧・復興のための業務も少なからず影響を及ぼしております。 こうした中、時間外勤務の適正執行につきましては、管理者の命令により実施するものということを再認識し、その上で命令権者である部局長や所属長が業務内容や業務量を十分に把握し、計画的な業務執行が図れるよう事務負担の平準化を図ること、また業務執行の指示に当たっては、指示を受ける職員の勤務時間の削減の観点で指示内容の妥当性を常に念頭に置いて、組織内の事務負担の軽減に取り組むことが重要でございます。 このため、部局長や所属長に対してはそのことの徹底を指示するとともに、職員一人一人に対しても時間外勤務が発生しないよう計画的な業務執行に努めるよう指導し、組織全体で時間外勤務の縮減に努めているところでございます。 あわせて体制を補完する業務負担の軽減策としまして、新年度におきましてはＲＰＡの活用業務を拡大するとともに、ＡＩ─ＯＣＲによるＲＰＡのさらなる効率的利用や、音声認識システムによる会議録作成など、業務負担の軽減に効果の高い技術をより積極的に導入し、全庁的な業務改革に取り組んでまいりたいと考えております。 こうしたデジタル技術を活用しつつ、より効率的、効果的に政策目標を確実に実現できるよう、事業目的の明確化、検証可能な目標の設定、事業課題の根本原因の特定など、仕事の進め方を見直すことを組織全体に浸透させ、時間外勤務の縮減につなげてまいりたいと考えております。
○副議長（重光秋治君） 代表質問の途中ですが、暫時休憩いたします。 午前11時54分 休 憩 ───────────────────── ＊ ─────────────────── 午後１時15分 再 開
○副議長（重光秋治君） 再開いたします。
◆29番（石原賢治君） 議長、29番。
○副議長（重光秋治君） 29番
石原賢治議員。
◆29番（石原賢治君） ありがとうございました。それでは、それぞれ再質問してまいります。 まず、公共交通網の充実に関してでございますが、いろいろ整備を進められるということで、結節点も含めてありますけども、ただ結節点だけの整備が先行するだけではやっぱりだめだと、地域のそれぞれの交通網といいますか、空白地を含めた交通を考えていくということでないと、つくってもそこへ集まるのがなかったらどうにもならんということで進めてもらいたいわけですが、これは、どことどこの地区をということじゃなくて、市内全域見ても、それぞれ住民の方でいえば、空白地だって捉えておられる部分がたくさんあろうと思いますので、きめ細かに、アンケートとかだけじゃなくて、地域へ出向いて、どういう形で交通の質も考えていくかっていうのを、住民自治協議会もありますし、そういうところを含めて進めていく必要があろうと思うんですが、そういう方法でできるかどうか、お伺いをいたします。
◎
政策企画部長（西村克也君） 議長、
政策企画部長。
○副議長（重光秋治君） 西村
政策企画部長。
◎
政策企画部長（西村克也君） 公共交通の充実という面におきまして、公共交通の空白地域の解消というのは喫緊の課題であると認識しておりまして、そのためには、地域の移動ニーズを的確に把握することは肝要であると考えております。 こうしたことから、まずは御指摘のとおり地域の状況を把握するためには、地域に出向いて住民自治協議会の皆様とともに一緒に意見を聞きまして進める、そして、早期にそういった取り組みを進めていく必要があるというふうに考えております。
◆29番（石原賢治君） 議長、29番。
○副議長（重光秋治君） 29番
石原賢治議員。
◆29番（石原賢治君） 実行が即できるとは思いませんが、どういうシステムにしていったらいいかというのはできるわけですから、そういう意味で進めていっていくことが必要だと思います。 これはこのくらいにして、次の地域医療の構築についてでありますが、その前に満足度調査のことも申し上げまして、毎年同じような結果になっとるが、それをどう思うかという質問もさせていただいたんですが、これには、それぞれの答弁をいただいて、当然、重要であるんで、引き続き取り組んでいくというスタンスであるというふうに捉えさせていただいて、それぞれの項目について質問をしたいと思います。 バランスも考える、他の事業と、そういうことで、地域医療もそうすべきであろうということを言いましたが、これについては答弁もいただいておりまして、当然、取り組んでいくということで理解をさせてもらいました。 ただ、答弁の中で、高度専門医療の充実等に向けて取り組まれているといいますか、どういうものを、さまざまな事業として、具体的にはどんな内容があるんでしょうか。
◎
健康福祉部長（梶永里美君） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（重光秋治君） 梶永
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（梶永里美君） 高度医療、本市におきまして高度専門医療の機能を担っているのは東広島医療センターでございます。高度専門医療の充実に向けまして、これら体制を構築するための医師、医療従事者に加えまして、地域周産期母子医療センターの安定的な運営に必要な産科医や助産師、小児科医、麻酔科医、眼科医などの確保等について、国、県及び関係機関に対して積極的に要望活動を行っているところでございます。 本市の事業としましても、医師の確保策として、初期臨床研修奨励金を交付しておりますほか、小児医療、産科医療の充実を図るために小児救急医療支援事業や産科医等確保事業を通じて、その運営費や人件費などを補助しております。 また、医療の高度化を図るために、本年度にあっては周産期管理システムの整備について支援をしたほか、市長の答弁にもありましたとおり、来年度は高精度の診断ができるＭＲＩの導入を支援し、救急患者への迅速対応などを可能にしてまいります。
◆29番（石原賢治君） 議長、29番。
○副議長（重光秋治君） 29番
石原賢治議員。
◆29番（石原賢治君） そういうふうに高度医療を含めた医療の充実に向けてさまざま事業を取り組んでおるということでありますが、今のこの地域の医療を見ますと、やっぱり医師不足。医師確保について、一番に取り組まなきゃいけない、というふうに思っております。 答弁の中に、ＵＩターンの関係で、県外在住の医師を本市に呼び込み、市内医療機関への勤務を促進していくというふうに言われましたが、これ、見通しはどうなんでしょうか。実際可能かどうか、ちょっと不安に思うんですが、どのように考えておられますか。
◎
健康福祉部長（梶永里美君） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（重光秋治君） 梶永
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（梶永里美君） このＵＩターン事業ですけれども、この事業について具体的に申しますと、広島県地域医療支援センターと連携しまして、ふるさとドクターネット広島に登録をされている県外医師の方々に対しまして、各二次救急病院などの紹介や求人情報に加えまして、本市の魅力やＵＩターンに対する関心や条件面などを伺うアンケートなどを一緒に同封して配信し、その反応に応じて個別協議や相談などができればと考えております。 現在、医師確保に向けた取り組みについて大変苦慮している状況下において、広島県地域医療支援センターの協力を得て実施するこの事業については、県内でも初の試みでございまして、医師確保の見通しは未知数でございます。 しかしながら、医師確保の可能性を求めて、少しでも県外在住医師にＵＩターンを考えていただけるきっかけになるように取り組んでまいりたいと考えております。
◆29番（石原賢治君） 議長、29番。
○副議長（重光秋治君） 29番
石原賢治議員。
◆29番（石原賢治君） 未知数だということで、やってみにゃわからんということでしょう。 本市の一つの大きな課題として、初期救急医療体制の構築を目指した夜間休日急患センターの進捗状況ということで聞きたかったんですが、当然、状況としては構想へ向けて徐々に整備をされている部分もあるでしょうが、やっぱり医師不足というのが一つはあります。 今のＵＩターンの関係も医師を確保するための施策。一つ私が、今、思っておるのが、広島県が地域医療計画を立てますよね。その中で、この地域は広島中央医療圏にあります。隣の呉市が呉医療圏ですか。そこらの状況を見てみますと、今国が、一つは公立・公的病院の再編成や統合ということがあります。これとは直接関係ないとは思うんですけども、未知数であれば医師確保のために努力することはさまざまあろうと思うんです。ということは、その医療圏の見直しを県へやっぱり要求していくという、そういう行動もいいんじゃないか。 というのは今、東広島市を中心とした中央医療圏の人口は、大体22万6,000人。それが、2045年には20万人になろうという推測です。片や呉市は、2020年が23万7,000人、これが2045年には16万人になるという推測です。何が言いたいかというと、呉医療圏はこの地域に比べると、今でも医師数は２倍よりは少ないと思いますが、そうやって見ると、2045年ぐらいを見たら、今のままであれば倍、半分ということがあって、一つは勤務医を確保して、休日急患センターなんかに来てもらうためには、医療圏をちょっと変えて、例えばこの広島中央医療圏になれば、こっちへ移転してもらやあ一番いいんですが、そういうことになれば、医師確保もまた容易になってくると。そういう意味で、県にそういう形での要望を含めた協議もしてもらったら、おもしろいといいますか、医師確保の方法の一つになるかもわかりません。そういうふうに思っております。そのことについて、ちょっとどういうふうに思われるかお聞かせ願いたいと思います。
◎
健康福祉部長（梶永里美君） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（重光秋治君） 梶永
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（梶永里美君） 議員おっしゃいますとおり、医療圏の縛りがあって、なかなかその医療圏の間での医師の融通というのが非常に難しい状況になっております。 ですから、やはりその医療圏の見直しというのは、一つ県にお話をさせていただくというのは、考えていかないといけないことだと考えております。
◆29番（石原賢治君） 議長、29番。
○副議長（重光秋治君） 29番
石原賢治議員。
◆29番（石原賢治君） 難しいからということじゃあだめで、難しいことだから協議をしていくという、そういう姿勢が非常に大切なんだろうというふうに思います。協議して、できなかったらもともとで、そういうやっぱり努力をして、医師の確保というのは一つの方法であろうというふうに考えますので、今さっきのＵＩターンについても、未知数であるということで言われておりました。ただ、それは県が示して、そういう事業が進んでいくんだ、それに乗っかるんだということではあるんでしょうが、本市からもそういう提案をしながら、地域全体の医療のバランスというか、そういうことも考えていく必要があろうというふうに考えますので、これぜひともそういう機会をつくっていただいて、今の地域医療の議論をやっぱりしてもらうと、トップダウンだけじゃあ市民は困るわけですから、そういうことをしっかりと申し上げておきたいと思います。 次に、防災の強化・推進に関してでありますが、この中で一つだけ、ハード面でいいますとしゅんせつの問題、これは前回、金曜日の代表質問でもありました。国が、900億円の予算措置をして、それから、令和６年までですか、詳細を認めながら、そういう予算でしゅんせつを進めていくという。このことについても、本市としてしっかりとそういう要求をして、これ計画しっかり立ててやるということが、何か前提にあるようでございますが、そういうこともしっかりと取り組んで、しゅんせつという問題は、やっぱり地域でかなり言われておりますので、そういう具体的に行動を起こしていくという、そういうことをしていく考えはないかお伺いします。
◎建設部長（先灘啓二君） 議長、建設部長。
○副議長（重光秋治君）
先灘建設部長。
◎建設部長（先灘啓二君） 今、議員おっしゃられたとおり、来年度創設される新しい事業、制度ですけども、我々としましても、しっかりと情報を入手いたしまして、活用に向けて検討していきたいというふうに考えています。
◆29番（石原賢治君） 議長、29番。
○副議長（重光秋治君） 29番
石原賢治議員。
◆29番（石原賢治君） 災害復旧に物すごい手間と時間がかかるでしょうけども、こういうことも、いつ豪雨があるかもわかりませんので、それに対応するためにもこの予算をつけようということがありますので、しっかりと要求していってもらいたいというふうに思っております。 それから、ソフト面でちょっと申し上げたかったのは、土砂災害危険区域等がございまして、そこに実際に家が建っちょったりしとる方について、懇切丁寧にやっぱり対応していく必要があるんではないかと。赤い、レッドゾーンに家が建っておって、本人さんたちはやっぱり不安に思っておられるわけですから、そういうのを懇切丁寧に対応するということも進めていく必要があろうと思いますので、これは検討していただきたいというふうに思います。 それから、地域防災リーダーの育成も、いろいろ難しいとは思うんですが、今、なかなか民生委員をはじめ、私がやろうというような方が余りいらっしゃいませんので、これもしっかりと地域へ出向いてお願いをしていく必要があろうというふうに思いますので、これも申し添えておきたいと思います。 それから、農業の強化ということに移りますが、やっぱり担い手だろうと思うんです。幾ら金銭を使って、また、スマート農業をやるといっても、それに携わる方がおらんかったらできんわけです。そして、集積をしたり法人化しても、それを引き継いでくれる人がいなきゃやっぱりできんのです。 だから、これも代表質問でありましたけども、女性や高齢者や障害者、定年帰農者、こういう方をということであるんですが、どういうふうに具体的にやっていくのか。それからマッチング、それをしっかりと行政が担う必要があろうと思うんですけども、それぞれの担い手育成をするために、どのように今考えておられるか、そこをお伺いします。
◎産業部長（木原岳浩君） 議長、産業部長。
○副議長（重光秋治君）
木原産業部長。
◎産業部長（木原岳浩君） 担い手確保のため、必要な施策ということで、御質問にありました女性の活躍でありましたり、また、担い手の中には企業の農業参入であったり、農福連携。ただ、これらを進めていくには、御質問にあったとおりコーディネート、しっかりその間に入って、行政としてやっていくことが必要であるということに認識をしております。 また、それぞれのネットワークをつくること、やはりこれを行政として役割としながら、しっかりと対応していく。そうしたことをしっかりとやっていきながら、担い手確保になる施策をしっかりと推進してまいりたいと考えております。
◆29番（石原賢治君） 議長、29番。
○副議長（重光秋治君） 29番
石原賢治議員。
◆29番（石原賢治君） 具体的に本当に個々に行動を起こしていただきたいと、このように考えております。 私のところも法人化しておるんですが、一生懸命頑張っても赤字になります。非常にそういう形で、賃金もふやされないし、実際にそういう問題が、やっぱりそれぞれの法人にもあろうと思います。そこらも踏まえて、しっかりと担い手育成といいますか、工夫をしていただきたいということでございます。 次の高齢者支援の推進にかかわってでございますが、これも、それぞれ具体的に聞こうと思ったんですが、高齢者相談センターというのがあります。何か余り地域に浸透していないようで、実績も少ないような地域もありました。 ということで、ここらもしっかりと啓発をして、ただ、本当に困っとらにゃいけんのんかということじゃなくて、何でも相談できるような体制というのも考える必要があるんではないか。 そういうことで、もう一つは、世代を超えた地域共生型の居場所という、ここもあわせてそういうことがないと、どこへどういうふうに具体的につくるかというのも、まだ見えておりませんので、しっかりとそういうシステムといいますか、よく地域共生社会が必要であると主張するような感じがしますが、どういうふうにしてそれを実現するんかというのが、まだ見えていません。そこらで、本当に地域共生社会、地域共生社会と言われますけども、ただ地域に責任を任すよということになっちゃ困るんで、これはちょっと申し上げておきたいと思います。 次に、気候変動に関する取り組みということで、ＳＤＧｓの取り組み。もう長く言いませんが、気候非常事態宣言をしたらどうかというふうに、私は提案したいんですが、そのことについてどう思われますか。
◎
生活環境部長（天神山勝浩君） 議長、
生活環境部長。
○副議長（重光秋治君） 天神山
生活環境部長。
◎
生活環境部長（天神山勝浩君） 気候非常事態宣言についてどう思うかということでございます。昨年９月に、長崎県の壱岐市が宣言をされまして、それ以降、全部で15の自治体が宣言をされておるという状況でございます。加えまして、先日、この宣言の国会決議を求める超党派の議員連盟が発足したというふうに伺っております。これらの動向を見ながら、対応について検討してまいりたいと思っております。
◆29番（石原賢治君） 議長、29番。
○副議長（重光秋治君） 29番
石原賢治議員。
◆29番（石原賢治君） もう一つ、26％削減実現のために、2030年というふうに数字を上げておられます。これは、年次計画があって、それの積み上げで行われておると思うんですが、そういう年次的な計画についてはどういうふうになっていますか。
◎
生活環境部長（天神山勝浩君） 議長、
生活環境部長。
○副議長（重光秋治君） 天神山
生活環境部長。
◎
生活環境部長（天神山勝浩君） 26％の削減、今後10年後に実現するための年次計画、積み上げておるのかということで御質問をいただいたわけでありますが、御承知のとおり国全体で26％と、2030年までに26％という目標を掲げておるわけでございます。 市として、各年次の計画というのは、正直、今現在持ち合わせてございません。各部門ごとに、例えば家庭部門、産業部門、何部門で何％、これこれずつ削減していくと26％になるということで積み上げをいたしております。 具体的な今後10年の取り組みにつきましては、今のＳ─ＴＯＷＮプロジェクトが第１期の今行動計画を来年度までの計画にしておりますので、来年度、具体には第２期の行動計画、次の行動計画の中で年次計画についてはしっかりと吟味してまいりたいという思いでおります。
◆29番（石原賢治君） 議長、29番。
○副議長（重光秋治君） 29番
石原賢治議員。
◆29番（石原賢治君） 26％削減という数字は、そういうふうに本来はできていなきゃいかんというふうに思ったんですが、私は。日本が示していますよね、草案を。これが26％です。ただそれをとって、ぱっとここへ入れたんだろうというふうに想像しました。そういう思いをしたんですが、やっぱり年次計画をしっかり立てながら、どの部門で何％というのはあるでしょうけど、そうしないと事業もそれに合せてせないかんということだろうと思うんです。 それから、今の宣言についても、日本の動きというのは、私はまだはっきり言ってあんまり進んでいないと。だからこそ、この地域でしっかりやっていこうと。それが、今の第五次東広島市総合計画にもうたってあることでしょう。そういう自治体なんだよということを目指して頑張るんですよと、ＳＤＧｓの取り組みについては。そういうことを言われておるんですから、ちょっとそれは年次計画をしっかり立ててやっていって、ＰＤＣＡサイクルを回すということはそこにあるわけですから、ただ国がやっとるので、それに合せておきゃええという話じゃないんで、そういうことをしっかり考えて、この取り組みというのをしなきゃあ絵に描いた餅になりますよということを申し上げたいというふうに思います。 それから、今の自然環境の問題です。豊かな自然を守る取り組みということで、答弁では空気、大気の問題とか水質の問題とかを言われたような気がします。 私は、どちらかというと、里山から田園まで広がる豊かな自然を守るために何をするんかという、そういうことでお聞きしました。極端に言えば、ハード面といいますか、そういうことでありますので、具体的に守るために、空気がきれいでなけんにゃあいけんでしょうけども、緑を守ったりそういうことをするために具体的な取り組みというのは考えておられませんか。
◎
生活環境部長（天神山勝浩君） 議長、
生活環境部長。
○副議長（重光秋治君） 天神山
生活環境部長。
◎
生活環境部長（天神山勝浩君） 具体的な、特にハードに関しての取り組みということでございます。基本的には、我々生活環境部といたしましては、環境保全の視点から監視をしていくということで、しっかり、例えば事業者の皆さんの取り組みを監視させていただいたり、それについての指導をさせていただいたりということで、しっかりと守っていくという環境管理の面からのアプローチが我々の仕事ということで思ってございます。 あとは、今の環境先進都市ビジョンの中で、先ほど申し上げましたＳ－ＴＯＷＮプロジェクトの中で、例えば、里山・里地を保全していくようなバイオマスの活用でございますとか、そういった面をしっかりと取り組んでまいりまして、保全の一助としていきたいという思いでおります。
◆29番（石原賢治君） 議長、29番。
○副議長（重光秋治君） 29番
石原賢治議員。
◆29番（石原賢治君） 言わんとしておることは理解してもろうとるかもわかりませんけども、緑がなくなってということでは困るわけです。総合計画にも地域計画、地域別計画の中にも、志和地区、福富地区、豊栄地区、河内地区と安芸津地区の中にも、しっかりと自然豊かな環境を生かす。これ、自然豊かな環境いうたら、私が思うのは、緑があったり、田園があったり、山があったり、そういうことを想像するんですが、そういうことについてはなかなか答弁いただけなかったのかなと思いますけども、これについてはまた具体的に議論をさせていただきたいと、このように思います。 次に行きますが、執行体制の整備ということで、これも１点お伺いしますが、先般もありました。いろんな方法で技術者を確保するということでございました。 その中で一つ、今回も国が予算をつけておりますし、考えをやっております。県へ対して技術職をふやすと。県がある程度確保して、本当に災害時なんかは県で集めてそれをかけると。普通の平常時は、いろんな市町へ派遣をして、そこでの査定をしたり、これにかかわる設計をしたりとか、そういう、それ以外のことも当然技術者にかかわる仕事をしていくというような方法がとられるようであります。このことについては、ちょっと先般もなかったので、その取り組みについてはどのように思っておられるか、対応しようと思っておられるか、お聞かせ願います。
◎総務部長（倉本道正君） 議長、総務部長。
○副議長（重光秋治君） 倉本総務部長。
◎総務部長（倉本道正君） 御質問の制度につきましては、都道府県が主体となって、災害派遣のために職員等を増員するという制度でございますが、県においては、確認したところ、現在今、増員をする予定がないと聞いております。 しかしながら、本市におきましては、早期の災害復旧に向けて、また、今後も大きな災害が予測されるところもございますので、広島県に対してさまざまな機会を通じて要望をして、増員の要望をしてまいりたいと考えております。
◆29番（石原賢治君） 議長、29番。
○副議長（重光秋治君） 29番
石原賢治議員。
◆29番（石原賢治君） 今の職員の関係は、災害があるから云々ではなくて、全般的に技術職が少ないと、そういう中で、全ての自治体が出すというわけにもなかなかいかないんで、都道府県として技術職員群として確保して、それを薄いところへ充てるという制度だと思います。 しっかりと要望というか、県がそれを取り組まないということであれば取り組むように、そういうことでしっかりと申し出ていただきたいというふうに思っております。これも、状態については、また後日お聞きをしたいと思います。 最後になりますけども、時間外勤務の適正化ということで質問させていただきました。当然、全体としては、災害があったりしてふえておるのは確かでありましょうが、そうかといっても、全体でもなかなか取り組まれておるにしては減っていないという状況が見受けられます。当然、ただ、余りにも制限をかけると、サービス残業とかそういう形がふえてくると。本当に今、ちゃんと管理職が適正な超過勤務命令を出したり、そういうチェックをしておれば、事務量もわかるし、議会や今の監査なんかでも言われておりますように、適正な配置をせないかんということをするためにも、正確な残業把握というものをしなきゃいけないと思います。 そのための方法として、よそでとか民間でやっておられるように、ほとんどの職員パソコン使っていますので、パソコンのスイッチいつ入れて、いつ切ったかという、そういうことのチェックでありますとか、いま一度、今、超過勤務に対する本市の対応、これを本当に徹底をしなきゃあ、もうきょうも言われた中身については、もうこの数年同じことを言われておるわけで、そういう意味では、余りにも徹底が足りんのじゃないかというふうに考えますが、新たな対応を、こういうことをしていきたいんだということがもしあれば、お聞かせ願います。
◎総務部長（倉本道正君） 議長、総務部長。
○副議長（重光秋治君） 倉本総務部長。
◎総務部長（倉本道正君） 新たな時間外の縮減に向けた取り組みでございますが、今、御指摘いただきました職員のパソコン操作時間の記録と時間外勤務時間との照合を行い、時間外勤務の実態を分析した上で、時間外勤務の抑制策を講じることを検討をしているところでございます。 また、時間外勤務の実態を把握するために、今、職場の見回り活動なども行っておりますが、これも引き続き実施する予定でございます。 また、これらの新たな方法以外につきましても、他の自治体でありますとか、民間で実践されております時間外勤務の縮減に効果の高い取り組みを引き続き研究して、本市において導入できるものがあれば積極的に導入しまして、さらなる時間外の縮減に取り組んでまいります。 さらに、先ほど御指摘いただきました管理職のマネジメント、これにつきましても、さらに徹底してまいりたいと考えております。
◆29番（石原賢治君） 議長、29番。
○副議長（重光秋治君） 29番
石原賢治議員。
◆29番（石原賢治君） 職員の健康管理からもいって、本当にノー残業デーというのも設定してあるわけですから、これはやっぱり徹底するということと、本当に勤務時間そのものをやっぱり確保して、その逆に休む時間を確保するという、例えばインターバル制度、こういうものもやっぱり検討してもらうということでお願いを、あんまりお願いはせんのですが、お願いをして私の質問を終わりたいと思いますが、余りにも片仮名が多くて、どういう質問をしていいかわかりません。これも、今後配慮していただければというふうに思います。 以上で代表質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（重光秋治君） 以上で、市民クラブ、
石原賢治議員の代表質問を終わりますが、関連質問があれば、これを許します。
◆８番（中川修君） 議長、８番。
○副議長（重光秋治君） ８番中川 修議員。
◆８番（中川修君） それでは、私のほうから１点、関連の質問をさせていただきます。 さきの代表質問の中で、災害について、今後は復旧・復興を進める中で、ハード、ソフトの両面にわたって強靱な地域づくりを推進し、市民の生命、財産を守り、安心・安全の期待に応える環境を形成することが必要という質問がなされ、それに対しての答弁をいただいてはおりますが、その中で、ソフト面について質問させていただきます。 今後、このソフト面については、今後の取り組むことのみならず、平成30年７月の豪雨災害で被災された方のケアも重要なことと考えております。 災害から１年８カ月がたち、ハード面では徐々にではございますが、復旧が行われております。しかしながら、被災された方々の精神的なダメージというものは、人それぞれまちまちであるというふうに思っております。 ことしの１月12日の新聞報道等で、災害障害者の把握についての記事がございました。主な都道府県、125自治体を調査したところ、計235名の方が災害障害者として認定されておりましたが、ここ広島県においては１名のみであるというふうに記述がありました。この災害障害者に対しては、身体及び精神という２つに分かれておりまして、広島県の場合は身体的な災害の障害者のみでございました。 精神的な災害障害者を認定することはとても難しいという面もあるとは思いますが、災害からやはり年数がたつにつれ、こうした精神的なものはボディブローのようにきいてくる方もいるかと思います。このことに対して東広島市としては、災害障害者に対しどのように考え、取り組んでいくのかを伺います。
◎
健康福祉部長（梶永里美君） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（重光秋治君） 梶永
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（梶永里美君） 地域支え合いセンターが、精神のケアをしております。地域支え合いセンターでは、平成30年10月３日の開所以来、主に被災により公営住宅やみなし仮設住宅に入居された世帯及び床上浸水以上の被害を受けた世帯を対象に、ことし１月末までに
636世帯への訪問相談等を行ってまいりました。 被災された方の中には不安感や孤立感を抱えるなど、精神面での課題が見られる世帯もございます。こうした方々に対しまして、心身の安定を図り、地域で孤立することのないよう、継続的な支援を行っているところでございます。 なお、生活が再建でき、心身の状態も安定していることが確認できた548世帯については、地域支え合いセンターとしての支援を終了しております。 一方で、広島県が昨年７月に被災者を対象に行った健康調査では、支援が終了した世帯にも、心のケアが必要な状態にあると判断されたケースが９件ございました。これらの世帯には、後日、改めて訪問支援を行ったところでございます。 こうしたことから、支援を終了したケースについても、関係各所が情報を共有し、被災者の異変等の情報を把握できるような連携体制の構築を進めているところでございます。 今後も、必要に応じて支援を終了した被災者への見守りも行ってまいりたいと考えております。
◆８番（中川修君） 議長、８番。
○副議長（重光秋治君） ８番中川 修議員。
◆８番（中川修君） 一応、こうした精神的なところもしっかりとケアをしていっていただけるというふうな答弁をいただき、ありがとうございます。 今、少しでもいいんですけども、そうしたことで、今後どのようなことを考えておられるのか、まだ具体的なところが言えないのはいいんですけども、もしあれば少しだけ教えていただければと思います。
◎
健康福祉部長（梶永里美君） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（重光秋治君） 梶永
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（梶永里美君） 今、地域割りをして、その地域を担当を決めて、その担当者が主に回っている状況でございます。 また、先ほどのように、今までは大丈夫でも、今から少し雨の強い時期が来ると不安定になられる方も出てくると思いますので、そういうところをやはりいろいろな形で、そういう人たちを見つけ出すということも大切なことだと思っておりますので、民生委員の方、地区社協の方、さまざまな地区いらっしゃる高齢者の見守り協力員の方、さまざまな方を通してそういう方に対して、地域でそういう異常がある方を見つけ出す、そういうこともしてまいりたいというふうに考えております。
◆８番（中川修君） 議長、８番。
○副議長（重光秋治君） ８番中川 修議員。
◆８番（中川修君） ありがとうございます。今後の取り組み等々については、予算特別委員会の中でもまた情報といいますか、いろいろ教えていただきたいなというふうに思っております。 今回のこの質問をさせていただいたのは、梶永部長も一緒に行かれましたけども、前回の文教厚生委員会で石巻市立大川小学校に行ったときのことを思い出して、やはり災害が起こって３年間というのが一つの節目であるというふうなことを、向こうの社協の方が言われておりました。何とか命からがら助かった、１年間は頑張って生きよう、だけど、それがだんだんと活路が見出せなくなって、３年目にいろいろそういった自死に至ったという最悪のケースのことも、今、思い出しております。 そういったことも、やはり災害対応に対しては、当然復旧を急いでいくということも大切であります。しかしながら、やはりそういった災害に遭われた方のケアもしっかりやっていかないと、せっかく工事で直っても、そこに人がいないというような状況になっても、本末転倒ではないのかなという思いがありますので、ぜひ、この新年度の予算に当たっては、そういったところもしっかりと、災害のハード、それからソフト、この両面を掛け合わせて事業を行っていただきたいということを申し添え、私の関連質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（重光秋治君） ほかに関連質問はありませんか。
◆５番（景山浩君） 議長、５番。
○副議長（重光秋治君） ５番景山 浩議員。
◆５番（景山浩君） 公共交通空白地域解消の手法について、関連の質問をいたします。 新年度予算では、コミュニティバスの運行支援や、地域特性に応じた新たな移動手段導入に向けた調査に取り組まれるとの御回答がありました。私のほうからは、新たな移動手段について述べさせていただきます。 国土交通省は、2019年３月に、それまで計８回行われた都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会での会議内容を取りまとめて発表しました。それについてですが、その中で、ＧＡＦＡとかＢＡＴ、いわゆる米国、中国の巨大ＩＴ企業、それらが自動運転を初めとする新たなモビリティサービスに参入しつつあること、欧州では、フィンランドやドイツにおいてＭａａＳ、Ｍｏｂｉｌｉｔｙ Ａｓ Ａ Ｓｅｒｖｉｃｅ、つまり、モビリティは移動という意味で捉えていただいてよろしいかと思いますが、サービスとしての移動、移動をいろいろな鉄道からバス、タクシー、自転車、それらを、別々な乗り物を１つのものとして捉えて、一括予約、一括決済できるようなサービス、ＭａａＳと言われるサービスが欧州において始まり、公共交通の利用増加や渋滞、道路混雑の緩和が図られていること等が紹介されました。 また、ＭａａＳは、我が国が提唱するＩＯＴ、ＡＩ活用によるソサエティー5.0の取り組み、つまり、サイバー空間とフィジカル空間の融合による経済発展と社会的課題の解決が両立できることにつながるとも強調されました。 さらに、取りまとめにおいては、日本版ＭａａＳがこれから目指すべき３つの方向性について示されていました。１番としてはＵｎｉｖｅｒｓａｌ ＭａａＳ、いろいろなＭａａＳ同士の連携、データの共有化。２番目としては高付加価値ＭａａＳ、モビリティに加えて、お買い物とかお食事とか、そういったものを付加価値を増すようなＭａａＳ、また、時期によって、時刻によって割引をするとか、柔軟な料金設定のＭａａＳ、これが２つ目です。３つ目が、
まちづくりと連携したＭａａＳ、自治体交通政策との整合性を持って、交通結節点を整備して、新型輸送を実現するための走行空間の実現、これが、３つ目がフィジカル空間で、自治体が目指すべきと指摘をしております。 一方で、今や広い意味でのＭａａＳ、これらは自動運転を中心としたオンデマンドやカーシェア、ライドシェア及び無人配送サービスを含むような広い意味のＭａａＳでありますけれども、交通事業者はもとより大手の自動車産業や自治体、ＩＣＴ事業者が加わり、スタートアップ企業は日本全国から注目が集まり、今後、その市場規模は数十兆円から数百兆円の範囲に膨れ上がるだろうと言われています。 新しいモビリティサービスの社会実装を通じた移動課題の解決に取り組むスマート・モビリティ・チャレンジに対し、経済産業省や国土交通省が支援を行う取り組みが、既に全国28の地域で行われています。 そこでお尋ねいたします。交通結節点に地域拠点としての機能を持たせなければ、最終的には公共交通を中心とした
まちづくりは不完全なものに終わってしまい、また、環境負荷もかえって高まるところが、問題点としてあるかとは思いますけれども、ただ、このところのＩＣＴ技術の急速な進展により、全国的にはＭａａＳ導入が急テンポで進んでおる実情があります。先進地の事例を取り入れながら、各地域における交通課題を地域住民の方々と議論しながら、望ましい移動手段の方式については先行して地域の方々と合意しておく、その後、公共交通網再編実施計画に基づく結節点整備と公共交通導入、同時に実施するという方法についてはいかがお考えか、御所見をお尋ねいたします。
◎
政策企画部長（西村克也君） 議長、
政策企画部長。
○副議長（重光秋治君） 西村
政策企画部長。
◎
政策企画部長（西村克也君） 交通結節点の機能と移動手段の合意でございますが、本市が取り組みを進めておりますバスの交通結節点の整備につきましては、御指摘いただいたとおりであるというふうに認識しており、地域にとっての拠点としての機能も果たす必要があるという考えであります。 一例を申しますと、黒瀬町の兼広地区に現在計画しております交通の結節点でございますが、これは、地域の拠点となります大型スーパーの隣接地を計画をしておりまして、交通の拠点でもあるとともに、生活拠点としての機能も果たしつつ、さらなる利便性の向上に努めるといったこととしております。 今後は、こうした認識のもと、議員御提案の国土交通省の提唱しております日本版ＭａａＳの考え方、こういったものも踏まえまして、地域の皆様とともに、公共交通空白地域におけます新たな移動手段に関する検討を進めてまいりたいと考えております。
◆５番（景山浩君） 議長、５番。
○副議長（重光秋治君） ５番景山 浩議員。
◆５番（景山浩君） 常々、私もいろいろな公共交通会議とかについての委員の方々の名簿を見ていますと、学識経験者とか地域の代表、各種団体の代表の方、いろいろなメンバーがそろわれているんですが、ほぼ自家用車で会議の場に来られて会議をするということで、本当に交通の移動に制約がある方とか、交通弱者の意見が取り入れられているのかなという疑問は、常々持っております。 これから交通結節点の構築とか、交通空白地域での各地での議論、今も各地の方々と膝を突き合わされて議論されていることはよく存じております。今後ともよく話し合っていただいて、住民自治協議会が悪いというのではないんです。移動に困っている方々の意見に耳を傾けていただいて、また、時間がかかる部分につきましては、先ほど申し上げたようなＭａａＳとかいろいろな、もう実装段階で、イニシャルコストとランニングコストがあれば運用できるような制度もスタートしておりますので、そういったものも取り入れて交通政策を前進していただくことを提言いたしまして、関連質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（重光秋治君） 関連質問を終わります。 これをもって、29番
石原賢治議員の市民クラブ代表質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後２時03分 休 憩 ───────────────────── ＊ ─────────────────── 午後２時19分 再 開
○副議長（重光秋治君） 再開いたします。 引き続き、代表質問を行います。 24番竹川秀明議員の公明党代表質問を許します。
◆24番（竹川秀明君） 議長、24番。
○副議長（重光秋治君） 24番竹川秀明議員。（拍手）
◆24番（竹川秀明君） （登 壇） 公明党の竹川でございます。通告に従って、代表質問をさせていただきます。 初めに、新年度予算についてお伺いをいたします。 ①として、平成30年７月豪雨災害からの復旧・復興・被災者支援についてお伺いいたします。 当初予算において、復旧・復興・被災者支援に係る経費として、約115億円が計上されております。災害に強い
まちづくりと復興支援を前面に打ち出しておられますが、市の豪雨災害に対する認識について確認しておく必要があるように思います。 アとして、異常気象の基準から見る豪雨災害の認識についてお伺いをいたします。 異常気象の基準といたしましては、河川で警戒水域以上または川岸高の２分の１以上の出水、24時間降雨量80ミリ以上、時間雨量20ミリ程度以上、そして、最大風速15メートルパーセク以上の暴風などの記述があります。平成30年７月の豪雨災害は、異常気象の基準と認識されているのかをお伺いをいたします。 イとして、改良復旧事業制度の復旧・復興への利活用についてお伺いをいたします。 負担法に基づく災害復旧は、あくまでも従前の機能までの復旧しか行われません。異常気象による場合、施設改良のための費用を投入することで、効用を増大させ、安全度を高めることができるとの記述がありますが、現在までの復旧・復興、これからの復旧・復興において、改良復旧事業制度の利活用がどのように展開されているのかお伺いをいたします。 ウとして、新規工事の雨量増加等による設計基準の見直しについてお伺いをいたします。 豪雨災害時の復旧・復興において、被災者から、現状復帰では不安だという声を多く聞くことがありました。東広島市の今後の公共工事において、例えば側溝の幅や深さの設計基準を見直すことが可能であるのかの御見解をお伺いをいたします。 エとして、被災者支援の継続についてお伺いをいたします。 地域支え合いセンターによる被災者の見守りや、孤立防止等の被災者支援と、被災者
農業用施設の復旧支援として、予算が継続して計上されておりますけれども、これまでの進捗状況及び今後の計画の具体をお伺いをいたします。 オとして、災害に強い
まちづくりと復興支援の推進についてお伺いをいたします。 防災・減災対策及び復興支援が計上されておりますが、市民への防災、防災対策の周知や、市民教育の観点からの取り組みの具体及び防災機能を備えた公園の概要と全市での整備計画をお伺いをいたします。 ②として、第五次東広島市総合計画とＳＤＧｓについてお伺いをいたします。 第五次東広島市総合計画に掲げる将来都市像である「未来に挑戦する自然豊かな国際学術研究都市 住みたい 働きたい 学びたいまち 東広島」の実現に向け、仕事づくり、暮らしづくり、人づくり、活力づくり、安心づくりを５つの柱として、重点施策に予算を重点的に配分して、仕事や暮らし、学びを求め、多様な人材が国内外から集う、選ばれる都市を目指す今後の10年間である2030年までの総合計画が提示されました。 ＳＤＧｓとは、持続可能な開発目標の略称であり、2015年９月に国連で開かれたサミットの中で、世界のリーダーによって決められた国際社会共通の目標であります。このサミットでは、2015年から2030年までの長期的な開発の指針として、持続可能な開発のための2030アジェンダが採択されました。 この文書の中核をなす持続可能な開発目標が、ＳＤＧｓと呼ばれています。貧困や飢餓といった問題から、働きがいや経済成長、気候変動に至るまで、21世紀の世界が抱える課題を包括的に挙げています。ＳＤＧｓは、人類全体で取り組む世界言語的な要素を含んでいると言えます。 東広島市の第五次東広島市総合計画とＳＤＧｓ持続可能な開発目標のゴールが、同年の2030年であることから、東広島市として、総合計画とＳＤＧｓを併走して取り組むことが、未来に挑戦する自然豊かな国際学術研究都市の実現に効果的であると考えますが、東広島市の見解をお伺いをいたします。 アとして、知的資源、地域資源、自然資源を生かした仕事づくりについてお伺いをいたします。 本市の有効求人倍率は、県内2.53倍を大きく上回り、地域をリードする勢いがあり、多彩な人材もあらわれてくることも期待されるところであります。 このような中、本市の新たな取り組みとして、東広島イノベーションラボミライノ＋が開設されました。東広島市より、新たな価値の創造のイノベーション拠点と言えます。このミライノ＋が生み出す未来のビジネス、未来の環境、未来の教育、未来の
まちづくりなど、市民がクリエイティブに自由な活動が期待されます。 このような取り組みは、知的資源、地域資源、自然資源などの地道な調査研究の検討により結実するものと思いますが、それぞれの資源を生かした東広島市の未来図をどのように描いておられるのか、お伺いをいたします。 さらに、新たな取り組みとして、東広島ビジネスサポートセンターＨｉ-Ｂｉｚが立ち上がりました。経営相談機能を充実し、地域経済を支える中小企業の活力強化を推し進めようとするものであります。プロの視点での東広島市の中小企業のあり方と発展性を導き出すことが期待できます。取り組みの具体をお伺いをいたします。 イとして、コンパクト・プラス・ネットワーク視点の暮らしづくりについてお伺いをいたします。 地域ごとに、年々さまざまな環境に変化があります。市民の要望が高い事業は、暮らしの利便性にあると思います。安全で快適な移動を支える生活交通ネットワークの充実とともに、利便性の高い道路交通網や道路環境の整備を推進する。市民が求めていることは、住宅とスーパー、病院、鉄道等への移動の利便性であり、その要望をいただいております。 魅力的な暮らしのあるまちを実現するためには、持続可能であり、生き生きと活躍できるような生活環境が進んでいかなければならないと思います。具体の取り組みについてお伺いをいたします。 ウとして、広く社会で活躍でき、主体性と創造性を持つ人づくりについてお伺いをいたします。 人づくりの中で重視する方向性が示されていますが、新たな価値を創造する人材の育成及び知的資源と国際性を生かした人づくりについてお伺いをいたします。 「大学や研究機関と物的・人的連携の推進により、理科系教育分野における興味・関心喚起などに取り組む」とありますが、さらには企業との連携もあります。 この推進では、地元大学や企業への相当な協力を求めていく必要があります。各分野での協力の中での、最終的には本市からすぐれた人材を輩出することになります。粘り強く人と大学を結びつけ、さらには企業と結びつきの時間をかけて、着実に進めていかなければなりません。具体的な取り組みをお伺いいたします。 エとして、国際的研究拠点の構築による活力づくりについてお伺いをいたします。重点施策と具体的な取り組みについてお伺いいたします。 学術研究機能発揮による都市活力の創出では、「広島大学において、世界トップレベルの総合研究大学を目指し、世界中からすぐれた研究者や留学生が集う基盤の整備とともに、共同研究、研究交流を推進し、研究力強化や持続的なイノベーションを招致する国際的研究拠点の構築を推進する」とあります。本市として、それらに積極的に支援を行っていく必要があると考えている。国際研究拠点東広島の形成に向けた広島大学の取り組みに対して、地域振興の観点からの総合的な支援を行い、イノベーション創出の環境づくりや、国際学術研究都市としての総合的な魅力づくりをともに進めていく。使途を限らない基金への出資として、５億円について、市内４大学の連携と、国際的研究拠点の構築の観点から、新たな価値を生む基本的な見解をお伺いいたします。 オとして、総合的な医療体制の確立による安心づくりについてお伺いをいたします。 重視する方向性として、「総合的な医療体制の確立、健康寿命の延伸による生涯現役社会の実現」とあります。地域医療体制については、「身近な地域で多様な医療サービスが利用できる総合的な医療体制の確立を図る」と示されておりますが、具体的な内容と取り組みを伺います。 高次の救急医療体制については、かつて少年の交通事故の救急搬送において、他市の三次救急病院の受け手がなく、前途ある若い生命が失われた事例がありました。その際、三次救急病院の設置を求める市民、１万6,000名を超える署名を県知事、市長宛てに届けさせていただきました。ドクターヘリのターミナル設置など、段階的には対応していただいておりますが、三次救急病院は実現できておりません。 国や県などに、本市の医療の現状と市民ニーズをしっかりと訴える必要があります。具体的な取り組みをお伺いをいたします。 現在、
新型コロナウイルスの感染者が相次ぎ、水際対策から市中感染に移行しつつあります。厚生労働省、保健所からの指導通達により、制限を受ける場合があるように思われますが、市民の不安を解消するために、東広島市でできること、市民にお願いすることもあるように思います。 例えば、ＦＭ東広島、ＫＡＭＯＮケーブル、プレスネットなどのマスコミ対応で、感染を防ぐ方法や、感染が疑わしいときの行動基準などが周知できるのではないかと思います。どのようにお考えかお伺いをいたします。 ２として、誰もが生き生きと暮せる地域共生社会の実現についてお伺いをいたします。 ①として、地域包括ケアシステムの深化・推進についてお伺いをいたします。 人生100年時代を見据えると、健康寿命の延伸が大きな課題であります。そのために、特に力強く進めるべきは、介護予防、健康づくりであります。 その重要な役割を担うのが、高齢者が地域で集まり、運動や会食、趣味などを楽しむ通いの場であります。本市においても着実に広がり、定着をしていると感じております。 今後は、通いの場をより魅力的なものとするとともに、地域づくりと重なる部分の多い通いの場の取り組みを他の地域支援事業とも連携して、効果的に実施、地域包括ケアシステムの深化・推進を図るべきと考えます。 本市の地域包括ケアシステムで、最も必要とされることは何かをお伺いをしたいと思います。 アとして、高齢者の自立支援と広島国際大学との連携についてお伺いをいたします。 本市には、福祉に特化した宝とも言える学術機関である広島国際大学があります。本市とも連携協定を結び、健康増進や福祉政策の一翼を担っていただいておりますが、特に高齢者の自立支援について、連携の具体をお伺いしたいと思います。 イとして、介護人材の確保と人材についてお伺いをいたします。 介護離職ゼロに向けた介護をしながら仕事を続けることができるサービス基盤整備や、少子高齢化に伴い介護人材の不足が指摘される中、外国人介護人材の受け入れのため、在留資格、介護や特定技能制度等が開始されたことに伴い、主に外国人留学生の増加による介護福祉士修学資金等貸付金のニーズが高まっていると認識しております。 介護福祉士養成施設に通う学生に対して、修学資金の貸し付け等を実施し、地域の福祉、介護人材の育成と確保を支援する介護福祉士修学資金等貸付事業についてお伺いをいたします。 ウとして、介護サービスの基盤整備及び質の向上についてお伺いをいたします。 高齢者が可能な限り住みなれた地域で、自立した日常生活が営まれるように、医療、介護、介護予防、生活支援、住まいの整備などの展望をお伺いをいたします。 65歳以上の５人に１人が認知症となる2025に向け、政府は20年度予算案で、認知症施策推進大綱に基づく取り組みで、地域社会で自分らしく暮らす共生と、認知症になる時期や進行をおくらせる予防を車の両輪とし、認知症になっても希望を持って過ごせる社会の実現を目指す答申を示しました。認知症の人や、その家族の困り事を手伝う仕組みとして、19年度から始まったチームオレンジの整備などを進める費用を計上しております。 チームオレンジは、認知症の人や家族を手助けする認知症サポーターを中心として、近隣でチームを組み、見守りや外出支援を行うものです。 大綱では、全市町での整備が目標と掲げられておりますが、東広島市の現状と今後の事業展開についてお伺いをいたします。 ３番として、安心して子どもを産み、育てられる環境づくりについてお伺いをいたします。 ①として、東広島版ネウボラの充実についてお伺いをいたします。 少子化、人口減少は、想定を上回るペースで進んでおります。子どもを産み、育てやすい環境を一日も早く整備し、若い世代が結婚や出産の希望を実現できる社会をつくらなければなりません。 児童手当、出産一時金、育児休業制度、待機児童対策、幼児教育の無償化、母子の孤立を防ぐ子育て世代包括支援センターの設置、不妊治療への支援など、一貫して取り組んでまいりました。 若者の経済的基盤の安定化とともに、結婚や新婚生活への支援も進めておりますが、少子化対策は待ったなしであります。これまでの政策を強化し、必要な財源を確保しながら、若者や子育て世代の投資を大胆に行う必要があります。 11人の子どもを産んだ助産師さんの記事を目にしました。彼女は、高校生のときにテレビで見た出産シーンに感動して助産師を目指し、病棟勤務を経て助産院を開業、11回の妊娠、出産、離婚、再婚、不妊治療などの壁を乗り越えた経験を通して、妊婦ケア、母乳児支援セミナーを行い、子育て支援をされています。毎日さまざまな悩みや葛藤を抱えたママたちの相談には、こうあるべきとの鎧を捨てて、ママが幸せなら子どももきっと幸せと、多くのママを励ましておられます。 東広島版ネウボラが設置され、事業を進められておりますが、現状と今までの問題点、今後のネウボラの充実について、御見解をお伺いをいたします。 ２として、子育て環境を応援し、子どもの安全を見守る地域づくりの充実についてお伺いします。 アとして、育児助成金白書、イクハクの利活用についてお伺いをいたします。 子育て環境を応援し、子どもの安全を見守る地域づくりの充実を目指し活動されている育児助成金白書、イクハクの代表にお話を伺いました。「制度を知って親になろう」とのスローガンのもと、全国の子育て世代が受けることのできる制度や相談窓口、全国1,800を超える市区町村別にある33万を超える子育て制度を手作業で進め、ウエブで公開され、受けられる制度を直接教えるイクハクスクールも実施されております。児童虐待死をゼロにしたいとの思いで、「ゼロ会議」も開催されています。どんなにか敷居の高い会議かと思って、映像を拝見してびっくりしました。歌あり、高校生のダンスあり、会場は笑顔と活気にあふれておりました。もちろん、親のいっぱいいっぱいの状況を緩和する声がけ、知識を学んでみんなでサポートしていこうとの講演などもあり、身近な人が子育て世帯の悩みを聞くプロジェクトを展開されております。行政との連携を柔軟にとっていきたいとの思いも吐露されておられました。 そこで、本市が今後取り組んでいこうとしている子育て環境を応援し、子どもの安全を見守る地域づくりの充実や、地域の子ども・子育て支援拠点事業の展望を含めて、育児助成金白書、イクハクの利活用についての御見解をお伺いをしたいと思います。 以上をもちまして、初回の質問を終わらせていただきます。
○副議長（重光秋治君） 答弁を求めます。
◎市長（高垣廣徳君） 議長、市長。
○副議長（重光秋治君） 高垣市長。
◎市長（高垣廣徳君） （登 壇） 公明党、竹川議員からの御質問に対しまして、私からは、新年度予算についてのうち、第五次東広島市総合計画とＳＤＧｓについての中から、知的資源・地域資源・自然資源を活かした仕事づくり及び国際的研究拠点の構築による活力づくりにつきまして、御答弁を申し上げます。 「誰一人として取り残さない」ことを理念として掲げ、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指すＳＤＧｓは、施策全体の最適化や、さまざまな施策と組み合わせることで、多くの地域課題の解決に相乗的な効果を期待できると考えております。 これは、第五次東広島市総合計画の策定に係る方向性と重なるものであり、産業関連施策を含め、新しい時代の流れとして積極的に取り入れてまいりたいと考えております。 こうした基本認識のもと、まず、知的資源・地域資源・自然資源を活かした仕事づくりについて、市の未来図をどのように描いているのかについてでございます。 御承知のとおり、本市には、大学・試験研究機関を初め、多くの学術研究機能が集積し、イノベーション創出の鍵となる知的資源に恵まれた都市であると認識しております。 こうした知的資源と、豊かな自然環境、多様な人材といった地域資源が、ミライノ＋を起点として、相互に作用し合うことによって、未来を築く新しい価値が生まれ、あらゆる地域や場面で発揮されるまち、また、経済や教育、福祉、
まちづくり等、さまざまな分野でさまざまなステークホルダーが課題に向き合い、そこから未来に向かってイノベーションを起こすことで、地域全体が活性化するまち、これがまさに、総合計画でお示しいたしました「世界に貢献するイノベーション創造のまち」であり、「暮らし輝き笑顔あふれる生活価値創造のまち」でございまして、こうした方向性を本市の未来図として、その実現を目指してまいりたいと考えております。 次に、東広島ビジネスサポートセンターＨｉ-Ｂｉｚの具体的な取り組みについてでございます。 現在、人材不足や消費者ニーズの多様化などにより、売り上げの拡大や事業継承など、さまざまな課題を抱える中小企業が増加しており、今後の発展に向けて、長期的な視点で自社の将来を考え、持続的な発展につながる経営と事業展開を図る必要がございます。 ＳＤＧｓには、さまざまな社会課題が網羅されており、これらの課題に対応することは、企業にとっても、経営課題の解決とともに、企業価値向上や競争力強化など、企業の強みにもつながりますことから、近年、注目を浴びている状況にございます。 こうしたことを背景に、本市におきましては、中小企業の相談窓口としてＨｉ-Ｂｉｚを設置し、その最大の役割といたしましては、企業の稼ぐ力を掘り起こすことを常に意識する中で、困っている経営者やチャレンジしたい経営者のパートナーとして、高いビジネススキルを兼ね備えた専門スタッフが、企業と一緒になって、個々の企業の持つ強みやよいところを引き出し、売り上げ向上につなげていくこととしております。 また、業種につきましても、製造業から小売り、飲食・サービス業に加えて農林水産業や福祉事業なども対象とし、企業や個人事業主以外にも、ＮＰＯ法人の方など、幅広く御相談に対応することとしておりまして、これらの幅広い経営相談等を通じて、個々の企業の稼ぐ力を強化してまいります。 こうした取り組みにより、地域にチャレンジの連鎖反応を起こしていくとともに、市内の中小企業の事業活動の活性化を図ってまいりたいと考えております。 次に、「国際的研究拠点の構築による活力づくりについて」でございます。 広島大学に対する国際的研究拠点形成に向けた取り組みへの総合的な支援につきましては、第五次東広島市総合計画の将来都市像「未来に挑戦する自然豊かな国際学術研究都市」を実現するための成長エンジンとなり、イノベーションの力を基軸として未来に挑戦する本市の
まちづくりを牽引していくための支援と考えております。 本市が、国際的研究拠点東広島の形成に向けた広島大学に対する総合的な支援を行うに当たり、求めている価値でございますが、広島大学は、世界から優秀な研究者や留学生を受け入れ、研究力の強化や国際化を推進することにより、世界トップレベルの総合研究大学を目指されており、地元自治体である本市といたしましては、大学自体の価値が高まることが本市の価値の向上につながり、ひいては、イノベーション創出等による地域振興にもつながるという認識のもと、大学への支援を行っていくこととしております。 市内においては、広島大学を初め、
近畿大学工学部、広島国際大学などのほか、
中四国地方一の研究機関が集積する広島中央サイエンスパークを中心に、数多くの先端的研究への取り組みが行われており、こうした大学や研究機関、企業等の研究者の高いレベルでの研究交流や共同研究がこの地で活発に行われることは、研究力の強化やイノベーションの創出、さらには産業活動の展開につながり、地域経済にとって大きな成長要素になるものと考えております。 特に、継続的に新たな価値が創出される環境づくりを大学とともに進めることは、大学発ベンチャーなどイノベーションやアイデアをもとに地域経済を支える企業や関連研究機関の集積、雇用の創出、さらなる人材の流入という、仕事と人が集まる好循環を生み出すものと期待しているところでございます。 広島大学においては、こうした好循環を生み出すリーディングプロジェクトとして、令和３年秋を目途に、国際交流拠点施設を整備し、集まった内外の研究者、学生、起業家等によるオープンイノベーションの場づくりや、世界や地域に開かれた交流拠点を整備される予定であり、市が実施するイノベーション創出や国際交流事業との連携により、当該施設を最大限活用し、相乗効果を生み出してまいりたいと考えております。 中でも、増加の一途をたどる留学生と地域の交流促進は、留学生の暮らしやすい環境づくりにもつながるだけでなく、市民の国際感覚の醸成等にも寄与するものであり、大学と連携し、国際交流イベントの開催や、留学生団体と市内国際交流団体等とのネットワークづくりなどに取り組んでまいりたいと考えております。 さらに、広島大学は、このたびの支援を契機に、地域に開かれた大学運営を目指されており、公開講座の充実や積極的な施設開放、学生等と地域との交流促進などを通じて、大学と市民との融合が促進されることを期待しているものでございます。 このように、広島大学への支援によって生み出される価値は、さまざまなことが考えられるところでございまして、今後は、その可能性が十分に発揮され、効果が高まるよう大学と一体となって
まちづくりを進めるための体制や仕組みづくりについて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
◎副市長（多田稔君） 議長、副市長。
○副議長（重光秋治君） 多田副市長。
◎副市長（多田稔君） （登 壇） 私からは、新年度予算についての第五次東広島市総合計画とＳＤＧｓについてのうち、コンパクト・プラス・ネットワーク視点の暮らしづくり及び総合的な医療体制の確立による安心づくりにつきまして、御答弁を申し上げます。 まず、コンパクト・プラス・ネットワーク視点の暮らしづくりについてでございます。 第五次東広島市総合計画では、これまでの
まちづくりを踏まえながら、西条駅周辺を全市的な都市活動を支える都市拠点に、支所や出張所を中心とした旧町の地域を地域拠点に、また、広域交通、高度医療、産業・学術・技術等の専門的機能を支える地域を特定機能拠点にそれぞれ位置づけ、そこからそれらの拠点間を公共交通等により連携し合う多極ネットワーク型のコンパクトシティを形成することとしております。 こうした考え方に基づき、移動の利便性の確保を図るための取り組みとして、鉄道につきましては、現在、高屋地区におきまして、西高屋駅の橋上化に伴う南北自由通路、南北駅前広場、南口駅前広場へのアクセス道路整備などにより、移動の利便性の向上を図っているところでございます。 また、バスに関しましては、広島大学内及び黒瀬兼広地区への交通結節点の整備を進めることにより、乗り継ぎに配慮したダイヤの設定や、利用者に対して効果的に運行状況を提供するなど、安全で安心して待てる空間づくりを進めてまいります。 加えまして、鉄道やバスの結節点から周辺地域をつなぐフィーダー路線は、コミュニティバスの運行によってカバーする方向で進めてまいりました。今後は、これまで以上に地域の移動実態を詳細に把握し、地域住民が主体となった新たな移動手段の構築を支援することによって、高齢化の進展する周辺地域においても、安心して生活することができる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、総合的な医療体制の確立による安心づくりについてでございます。 まず、その具体的な内容と取り組みについてでございますが、地域医療の体制を整備するために、まずは医師の確保が最優先であり、その対策として、医師会と連携し、初期救急における協力医の確保を図っていくほか、来年度は、新たに小児科医の派遣を広島大学に働きかけるとともに、医師Ｕ・Ｉターン促進事業などを実施し、医師確保につなげてまいりたいと考えております。 次に、三次救急病院の実現に向けて、市として具体的な取り組みについてでございますが、本市ではこれまでに、国、県及び関係各所への要望活動を行うとともに、地域救命救急センターのあり方について、東広島医療センターとの定期的な協議を行っております。 しかし、近年の高齢化における医師不足にあわせて、働き方改革等の新たな課題も加わり、地域救命救急センターの設置は、現時点では、かなり難しくなってきております。 また、一方で、ドクターヘリや高速交通網等の整備も進み、隣接した圏域への速やかな搬送により、重篤患者への対応ができるようになってきております。 こうしたことから、本市といたしましては、まずは、初期救急及び二次救急医療体制の維持・充実を図りつつ、高度な二次救急医療、いわゆる「2.5次救急医療」が提供できるよう、東広島医療センターの医療機能の充実を図ることが重要であると考えており、来年度は、高精度の診断ができるＭＲＩの導入を支援することとしております。 次に、
新型コロナウイルス感染症の予防や行動基準等に関する市民への周知でございますが、国内外の情報収集や、県西部東保健所を初めとする関係機関と連携を行いながら、市ホームページを初めとするさまざまな媒体において、情報発信をしております。 また、住民自治協議会を通じて、回覧板により周知を図っているところでございます。 今後も、常に関係機関と連携をとりながら、全庁を挙げて感染予防に万全を期すとともに、引き続き、市民に対し、最新の情報を速やかに提供し、市民の皆様の不安が解消されるよう努めてまいります。
◎教育長（津森毅君） 議長、教育長。
○副議長（重光秋治君） 津森教育長。
◎教育長（津森毅君） （登 壇） 私からは、第五次東広島市総合計画とＳＤＧｓについてのうち、広く社会で活躍でき、主体性と創造性を持つ人づくりについて御答弁申し上げます。 文部科学省では、学校教育としてＳＤＧｓが目指す社会の担い手づくりについて、持続可能な開発のための教育、ＥＳＤとしております。そして、新学習指導要領においても、絶え間ない技術革新が進む中で、一人一人が持続可能な社会の担い手として、個人と社会の成長につながる新たな価値を生み出していくことが期待されています。 そこで、教育委員会では、多様な人々と協働しながら新たな価値を創造する人材を育成する事業を推進しております。 その事業の一つとして、今年度から、「科学の芽育成講座」を行っております。この講座では、大学や企業、研究機関が有する専門的な知識や技術を活用した体験的な出前授業を実施することで、児童生徒の理数学習に対する興味・関心を高め、理数好きな子どもの育成を図ることを目的としております。 講座実施に当たりましては、大学や企業と連携を図り、内容等について協議を行い、講座を決定いたしました。 今年度は、広島大学、近畿大学、広島国際大学や企業が、合わせて27の講座を準備し、小中学校の児童・生徒1,580人が受講いたしました。 アンケートによると、受講した児童・生徒の90.5％が、講座を通して理科や算数・数学について興味・関心が高まったと回答しております。 その他、大学との連携事業として、今年度から中学生キャンパス体験学習を行っております。この事業の目的は、中学生の学びに対する知的好奇心を高め、主体的に自らの進路を考え、目的意識を持って進路選択を行えるようにすることでございます。 今年度は、333人の中学生が、広島大学、近畿大学、広島国際大学で体験学習を行いました。 体験学習の内容は、施設見学、講義体験、学生等との触れ合いであり、体験学習を終えた中学生は、「学んだことを将来に役立てることができる」、「いつか大学で学びたい」、「学びたいという気持ちが強くなった」などの感想を書いております。 科学の芽育成講座及び中学生キャンパス体験学習は、今年度に入ってから仕組みを整えたものであり、夏ごろからのスタートであったため、計画的に実施することが難しい学校もございました。来年度の事業実施に向けて、多くの学校の児童・生徒が参加できるように早目に働きかけを行ってまいります。 また、来年度から行う新規事業といたしまして、「めざせ！未来のノーベル賞・科学の芽成長プロジェクト」の実施を計画しております。 このプロジェクトは、科学に興味・関心の高い児童・生徒が、大学等と連携しながら実験や観察を行い、理数能力の向上や創造性の育成を図り、ひいては、本市から優れた人材の輩出を期待した事業でございます。 この事業では、科学に対する興味・関心を親子で一緒に高めることができる講座を初め、チームで研究を実施したり、科学の甲子園ジュニアへ参加したりするなど、幼少期から中学生まで、幅広く児童・生徒が受講できるように計画しているところでございます。 今後、これらの事業をより効果のある充実した取り組みとするためには、大学や研究機関、市内の企業はもとより、市外の企業も含めて連携をとる必要があると考えております。 教育委員会といたしましては、広く社会で活躍でき、主体性と創造性を持つ人づくりの鍵を握る事業だと捉え、取り組んでまいります。
◎
災害復旧担当理事（中谷浩美君） 議長、
災害復旧担当理事。
○副議長（重光秋治君）
中谷災害復旧担当理事。
◎
災害復旧担当理事（中谷浩美君） （登 壇） 私からは、新年度予算についての平成30年７月豪雨災害からの復旧・復興・被災者支援についての中から異常気象の基準から見る豪雨災害の認識について、改良復旧制度の復旧・復興への利活用について及び新規工事の雨量増加等による設計基準の見直しについて御答弁を申し上げます。 初めに、異常気象の基準からみる豪雨災害の認識についてでございますが、公共土木施設の災害復旧事業における国庫負担法の採択要件である「最大24時間雨量が80ミリ以上の降雨」と比較いたしますと、平成30年７月豪雨時におきましては、市内各所において、24時間当たりの雨量が200ミリを超え、多いところでは300ミリを超える状況でございました。この雨量は、採択要件の基準を３倍から４倍超えているものであることから、近年まれに見る異常気象であったと認識をしております。 次に、改良復旧制度の復旧・復興への利活用についてでございます。 災害復旧は、原形復旧が原則ではございますが、再度災害防止の観点から、災害復旧に取り組んでいるところであり、一定の機能強化は図られているものと考えております。 本市においては、このたびの災害復旧においては、被災箇所が点在しており、採択要件を満たす案件はなかったことから、改良復旧事業を活用しておりません。 次に、新規工事の雨量増加等による設計基準の見直しについてでございますが、現在、本市における道路や河川の整備につきましては、国や県の示しております降雨強度や構造等の基準に準拠して行っているところでございます。 今後、国や県におきまして、この設計基準等の見直しの動向を注視しながら行ってまいりたいというふうに考えております。
◎
健康福祉部長（梶永里美君） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（重光秋治君） 梶永
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（梶永里美君） （登 壇） 私からは、新年度予算についてのうち、平成30年７月豪雨災害からの復旧・復興被災者支援についてのうちの被災者支援の継続について及び誰もが生き生きと暮せる共生社会の実現について御答弁を申し上げます。 まず、被災者支援の継続についてでございますが、被災者の見守りや孤立防止等を支援するため、平成30年10月３日に開所した地域支え合いセンターにおいて、公営住宅やみなし仮設住宅に被災され入居された世帯及び床上浸水以上の被害を受けた世帯を対象に、ことし１月末までに
636世帯への訪問相談等を行ってまいりました。 そのうち、88世帯については、現在でも継続的な支援や見守りが必要と判断しており、これらの世帯は、被災前から健康面や経済面などに課題を抱えていたケースが多い傾向がございます。 このため、課題解決に向けて、専門機関との連携をさらに進めてまいります。また、地域住民も巻き込んだ見守り・支援体制を構築し、被災者が安心して生活していくことができるよう、今後も取り組んでまいります。 また、
農業用施設の復旧支援につきましては、用水路やため池等の復旧費用に対する助成を行っており、令和２年１月末現在の実績は、554件となっております。 今後につきましても、広報等による啓発活動も行いながら、引き続き被災者支援に取り組んでまいります。 次に、誰もが生き生きと暮らせる共生社会の実現について御答弁を申し上げます。 まず、高齢者の自立支援と広島国際大学との連携についてでございますが、令和元年５月に締結した健康な
まちづくりに関する連携協定のもとに、今年度は、黒瀬町内の通いの場28カ所に参加されている高齢者を中心に呼びかけ、広島国際大学と協働して、生涯現役で心身ともに健康に過ごすための健康講座を、３回シリーズで開催しております。 毎回70人余りの高齢者に加えて、リハビリテーション学部の学生にも参加いただき、高齢者のバランス機能の測定などを一緒にするなど、地域と大学の交流が深まっているところでございます。 今後は、黒瀬町をモデル地域として大学の知見を生かした効果的な介護予防や、フレイル状態の改善プログラムを策定し、市全域に広めてまいりたいと考えております。 次に、介護人材の確保と育成についてでございます。 介護福祉士修学資金等貸付事業でございますが、広島県においては、平成21年度から社会福祉法人広島県社会福祉協議会が事業実施しております。 この制度は、介護福祉士または社会福祉士の養成施設等で修学し、将来県内において介護または相談援助の業務に従事しようとする人に修学資金を貸し付け、資格取得や福祉・介護職での就職を応援するものでございます。 また、市内の介護事業者が、広島国際大学の学生に対し奨学金を出して卒業後就職してもらうなどの取り組みなども実施されております。 こうした事業に対する市の考えでございますが、本市といたしましては、介護人材を確保する上で重要なものと認識しておりますので、これらの事業を広く周知するとともに、効果的な施策を検討し、介護人材の確保に努めてまいります。 次に、介護サービスの基盤整備及び質の向上についてでございます。 高齢になっても住みなれた地域で最期まで生活できる地域づくりを目指し、地域の理解や協力のもと、認知症の人も含め、一人一人が自分らしく暮らしていくための生活支援体制整備を各日常生活圏域の特性に合わせて進めているところでございます。 国の認知症施策推進大綱におけるチームオレンジの取り組みは、認知症サポーターの活動をさらに一歩前進させ、認知症の人や家族の困り事等に対し、チームで支援を行うものでございます。 本市は、これまで、認知症サポーター養成講座を初め、認知症の人を支援する関係者のネットワークづくり、講演会等の啓発活動、傾聴おはなしボランティアの養成、支援などを行ってまいりました。 傾聴おはなしボランティアは、認知症サポーター養成講座終了後、ステップアップ研修を受講された方が、認知症の人やその家族の居宅等へ出向いて、話し相手となるもので、今年度は28名が活動されております。 御本人や御家族の思いを必要に応じて専門機関につなぐほか、地域の情報を提供するなどの役割も担っており、本市のチームオレンジの一つとして位置づけられるものと考えております。 今後の事業展開といたしましては、それぞれの圏域の特性に応じたチームオレンジの活動を広げ、認知症の人も含め、誰もが生き生きと暮らせる地域づくりを進めてまいります。
◎都市部長（加藤博明君） 議長、都市部長。
○副議長（重光秋治君） 加藤都市部長。
◎都市部長（加藤博明君） （登 壇） 私からは、新年度予算についてのうち平成30年７月豪雨災害からの復旧・復興・被災者支援についての災害に強い
まちづくりと復興支援の推進について御答弁申し上げます。 まず、市民への防災・減災対策の周知などについてでございますが、広島県による土砂災害警戒区域や浸水想定区域の見直しに対応するとともに、平成30年７月豪雨等の過去に大規模な災害が発生した箇所等、災害のおそれが高い区域を事前に周知することで、適切な避難行動を促進できるよう、ハザードマップを改定し、全戸配布する予定でございます。 また、行政や地域での災害対応の教訓や災害記録の伝承を行うため、平成30年７月豪雨災害での被災場所や災害対応の状況などをまとめた災害記録アーカイブスを作成する予定でございます。 こうしたハザードマップの改訂や災害記録アーカイブスなどを活用した出前講座等を実施することで、防災について学んでいただき、自助意識の醸成に努めてまいります。 さらには、地域で行う自主防災活動におきましては、引き続き、地域での研修会や防災訓練への職員派遣、防災まち歩き事業などの活動支援を行うとともに、地域の防災活動を担う防災リーダーを育成していく上で、より高い防災知識を有し、地域での効果的な活動が行えるよう、本年度、地域防災リーダーに認定された方へのフォローアップ研修や防災士の資格取得の支援、また、専門的な知識を有する広島県防災アドバイザーを派遣するなど、市民への防災・減災の周知と防災教育の推進を図ることで、共助意識の醸成に努め、地域防災力の向上につなげてまいります。 次に、防災機能を備えた公園の整備と全市での整備計画についてでございます。 災害時等の公園の役割といたしましては、国が示しておりますガイドラインでは、主に地震発生時における１次避難場所として大地震による火災等が発生した際の緊急避難の場、また、避難所等へ至る中継地としての機能や防火水槽等の整備による消防活動等の機能を担うこととされております。 防災機能を備えた公園についてでございますが、新年度予算におきまして、現在、整備を進めております西条第二地区において、浸水対策を含め、防災機能を有する公園整備を進めることとしており、この中で、どのような防災機能を設けていくのか検討してまいりたいと考えております。 全市での整備計画につきましては、現在、災害時における避難所や物資の保管場所となっている支所、出張所、学校教育施設等の公共施設も含め、どのような配置をしていくのか総合的に検討する中で、公園における整備配置についても検討してまいりたいと考えております。
◎
こども未来部長（上田祐子君） 議長、
こども未来部長。
○副議長（重光秋治君） 上田
こども未来部長。
◎
こども未来部長（上田祐子君） （登 壇） 私からは、安心して子どもを産み育てられる環境づくりについて御答弁申し上げます。 まず、東広島版ネウボラの充実についてでございます。 本市では、平成28年度に「出産育児サポートセンターすくすく」を東広島市役所内に設置し、相談支援の拡充を図るとともに、産後ケア事業に着手いたしました。 また、昨年度からの２カ年で、10の生活圏域に、子育て支援センターの機能を拡充した地域すくすくサポートを整備し、今年度は全体で対象者の約５割に該当する4,300人余りの親子に御利用いただいているところでございます。 加えて、保健師、助産師の各地域への定期巡回により、新たに妊婦の方も、対象者の約14％、185人の方が利用されるなど、着実に妊娠期からの切れ目のない支援がスタートしております。 これまで地域になじみのあった子育て支援センターにおいて、妊娠期からの相談も可能となり利便性が高まったことが好評で、出産準備に向けたパパママ教室に父親と一緒に身近に参加できてよかったとの声も届いております。 一方で幾つかの課題も見え始めております。 まず、地域すくすくサポートは、整備後間もないことから、いまだ認知度が十分とは言えない点でございます。そのため、来年度においては、母子健康手帳の交付時にスマートフォンアプリの登録を促すなど、情報発信を工夫し、さらに認知度を高め、より多くの方の利用を促すこととしております。 加えて、拠点設置のあり方についても、出生数と施設規模や機能などのバランスや地域性を考慮しつつ、引き続き検討が必要であると考えております。 また、核家族化が進み、親の子育てが孤立化するケースや、乳幼児と触れ合う機会が少ないまま大人になり、子育てに不安を抱えておられるケースも見られます。そのため、地域すくすくサポートにおいては、地域人材と連携しながら、親の家庭養育力や家庭看護力を強化する取り組みも推進するとともに、こうした場に出向くことが困難な方々へのアプローチにも工夫を重ねてまいります。 次に、子育て環境を応援し、子どもの安全を見守る地域づくりの充実についての育児助成金白書（イクハク）の利活用への見解でございます。 イクハクは、大阪市のウエブ会社が母体となる一般社団法人日本子育て制度機構で、活動理念に「皆の力で困っている子どもと親（保護者）を笑顔にしよう」、また、コンセプトとして「民間企業だからこそできることがあると信じ、子育て支援制度のわかりづらさを解消すべく、制度の見える化を図り、情報へのアクセス障壁を取り払う」ことを掲げておられます。 国や県等の自治体、けんぽ、ＮＰＯが取り組む子育て支援制度を、若い世代にもわかりやすい言葉に置きかえてデータベース化したり、イクハクの活動趣旨に賛同する主婦による情報の更新や、子育て支援に賛同する企業がスポンサーとなったサイトの運営など、まさに、子育てに思いを同じくする者の自主的な参画による地域主体の動きであると思います。 本市においても、施策の将来の目標像、目指す姿に「地域共生社会の実現に向け、家庭、地域、関係団体、行政等の地域の多様な担い手が一体となって支え合い、安心して子育てできる環境」を掲げており、家庭における養育力の向上はもとより、地域の子育てサポーター育成や、企業やＮＰＯなど団体との連携などによる地域づくりを現在進めております。 こうしたことから、イクハクの利活用については、今後さらに研究を進めることといたしますが、社会構造や暮らしの変化に応じて、制度や分野の縦割りや従来の関係を超えて、多様な主体がつながる子育て環境を構築することが重要だと考えており、こうした先進的な取り組みは大いに参考となる事例であると受けとめております。
◆24番（竹川秀明君） 議長、24番。
○副議長（重光秋治君） 24番竹川秀明議員。
◆24番（竹川秀明君） 多種多様な質問に対して、懇切丁寧に答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。 代表質問の２日目ということで、かなり重複しているところがありますので、私のほうからは、準備している再質問があるわけですけども、かいつまんで質問させていただきたいというふうに思います。 最初に、新年度予算の中の７月豪雨災害からの復旧・復興・被災者支援についてのことの中から、イの改良復旧事業制度の復旧・復興への利活用についてを再質問させていただきます。 公共土木施設の災害復旧事業における国庫負担の採択要件である最大24時間雨量が80ミリ以上の降雨と比較すると、平成30年７月豪雨時においては、市内各所において24時間当たりの雨量が200ミリを超え、多いところでは300ミリを超える状況であったと。そして、この雨量が採択要件の基準の３、４倍程度を超えているというふうに答弁いただきました。 しかし、この負担法の中で、災害復旧において、採択要件を満たす案件はなかったことからというふうな答弁もいただいております。これ、ちょっと矛盾しているのではないかというふうに思うんですが、１つ答弁の中にありました中で、箇所がなかったとかいうふうな答弁もあったと思います。それが、採択案件の中でのネックになっているのかどうか、なぜ矛盾しているのかということについて、ちょっと詳しく教えていただきたいと思います。
◎
災害復旧担当理事（中谷浩美君） 議長、
災害復旧担当理事。
○副議長（重光秋治君）
中谷災害復旧担当理事。
◎
災害復旧担当理事（中谷浩美君） 改良復旧事業の採択要件についてでございますが、この事業は、被災箇所の原形復旧のみでは再度災害の防止が十分でない場合において、災害を受けていない箇所を含む一定の区間を改良復旧計画に基づき行うものでございまして、災害復旧費に加え、改良費を加えて行うものということになっております。 その採択要件でございますが、その一定区間の総工事費のうち、施設機能の強化に係る改良費の割合が、全体の原則５割を超えない範囲、そして、原則として他の改良計画がないもの、そして、改良復旧を行うことで効果が大きいものであるというものが採択要件になっております。 この一定の区間というのが、例えば河川の例で御説明をいたしますと、上流部は災害の発生したところということでわかるんですけれども、下流部につきましては、この改良復旧を行うことによって、その以降の下流部に影響を及ぼさない地点までを一定区間とする必要があるということですので、具体的には、河川改修済みまでの区間、あるいは下流の河川の合流点までを一定区間として設定するという必要がございます。 ７月豪雨災害では、多くの河川が被害を受けましたが、一連の河川におきまして、被災箇所は多くあるものの点在しており、一定区間において改良復旧事業を行うことには改良費の割合がかなり高くなるということでございますので、改良復旧事業が活用ができなかったものということでございます。 これまでの災害におきましても、災害が発生した時点におきましては、改良復旧事業が適用できるかどうかの検討は念頭に置きながら、災害の申請事務を行っております。これからも引き続き適正に行ってまいりたいというふうに考えております。
◆24番（竹川秀明君） 議長、24番。
○副議長（重光秋治君） 24番竹川秀明議員。
◆24番（竹川秀明君） ありがとうございました。いろいろな制限があるようにお聞きしましたけども、豪雨災害で、３、４倍のものが点在をしているんですけども、そういった意味では、今までのような災害の状況ではないということは、皆さんも御存じだというふうに思っております。 そういった意味で、国を挙げての要するに強靱化というふうな形をとらないと、やはり地域のほうでは改良復旧というふうなところまでは行き着かないという問題点もあるんだろうというふうに思いますので、またほかのところでも、この事例とかを出しまして、改良復旧ができるような体制を我々も頑張っていかないといけないんじゃないかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 それと、市として、国とか県とかの基準とかいうふうな答弁があったと思うんですけども、ちょっと素人なもんですから、よくわからないんですが、やはり災害の中で被災をしているところが一番よくわかっているのは市民だというふうに思うんです。また、行政だと思います。 そういったところから考えたときには、市独自のやり方とかいうふうなものも、あってもいいのではないかと思うんですけども、こういった市独自で基準を設けて、市のほうで対応するということは、国とか県とかいう中で、抵触するようなところがあるんでしょうか、教えてください。
◎建設部長（先灘啓二君） 議長、建設部長。
○副議長（重光秋治君）
先灘建設部長。
◎建設部長（先灘啓二君） 抵触するというところというよりは、例えば、市の管理する区間、もっぱら国、県の管理区間よりも上流にそのエリアがあるというのが大半なんでございますが、仮に国の基準、県の基準よりも大きい、例えば降雨強度とか大きな水路をつくった場合、市が、下流にある国、県の水路等があふれるおそれが十分考えられます。 ですので、特定の区間だけを見据えた基準ではなくて、もっと広いエリアの区間を見据えた基準を設定しなければ、アンバランスが生じるということで、市単独で基準を設定するというのは非常に無理があると思います。 ですので、今、国や県のほうで、仮にそういった全体的な視野を持って、設計の基準を見直すという動きがあれば、そういった動向に注視しながら、市としても対応を考えていきたいというふうに思います。
◆24番（竹川秀明君） 議長、24番。
○副議長（重光秋治君） 24番竹川秀明議員。
◆24番（竹川秀明君） ありがとうございました。過去に国土交通大臣が、基準を見直そうとかというふうに発言をされたことがあったんです。ですけども、基準は、今現在見直されておりませんので、やはりこれだけ甚大な被害が出るような状況になっているということについては、我々市議会議員としても、国、県に対してそういうふうな基準の見直しをどうかやってほしいという方向性で意見書を出すとか、要望書を出すとかいうふうな形で取り組んでいこうというふうに思っておりますので、そのときにはお知恵を拝借させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 では、次に、災害記録のアーカイブスを作成する予定であるということなんですけども、これは、スケジュール的にはいつごろを予定されているんでしょうか。
◎総務部長（倉本道正君） 議長、総務部長。
○副議長（重光秋治君） 倉本総務部長。
◎総務部長（倉本道正君） アーカイブスにつきましては、災害対応の教訓や災害記録の伝承を目的に作成するものでございますが、膨大な情報をわかりやすく整理する必要があります。 また、年度当初は、出水期に向けさまざまな業務が重なるような状況がございますので、令和２年度中のできるだけ早い時期に作成し、公表してまいりたいと考えております。
◆24番（竹川秀明君） 議長、24番。
○副議長（重光秋治君） 24番竹川秀明議員。
◆24番（竹川秀明君） ありがとうございます。次に、本年度、地域防災リーダーに認定された方へのフォローアップ研修を行うと答弁をいただきましたけども、開催計画の詳細をお伺いしたいと思います。
◎総務部長（倉本道正君） 議長、総務部長。
○副議長（重光秋治君） 倉本総務部長。
◎総務部長（倉本道正君） 本年度から始めました地域防災リーダーにつきましては、本年度、５回の研修会を受講いただき本市の地域防災リーダーとして認定させていただきましたが、引き続きさまざまな知識を備えていただき、より効果的な地域防災活動を実践していただきたいと考えております。 こうしましたことから、フォローアップ研修につきましては、他の自治体への視察研修を１回、外部講師を招聘しての研修会及びリーダー同士の意見交換会を１回の計２回を想定しております。 また、このほか、県などが主催するさまざまな研修会等も御参加いただくこととしておりまして、より効果的な研修となりますよう努めてまいります。
◆24番（竹川秀明君） 議長、24番。
○副議長（重光秋治君） 24番竹川秀明議員。
◆24番（竹川秀明君） 次に、防災士の資格取得の支援の答弁をいただきましたけども、具体的にはどのような支援を計画されているんでしょうか。
◎総務部長（倉本道正君） 議長、総務部長。
○副議長（重光秋治君） 倉本総務部長。
◎総務部長（倉本道正君） 現在、本市に在住されている方が防災士の資格を取得するためには、大阪でありますとか福岡などで開催される２日間の研修講座を受講した上で、同日程で実施される試験に合格する必要がございます。 こうした状況を踏まえまして、本年度から実施しております地域防災リーダーの養成講座の一環といたしまして、防災士を認定する日本防災士機構と調整を行い、市の主催事業として、この研修講座及び試験を本市内で開催するとともに、試験料や認定登録料なども市で負担することで、より防災士の資格を取りやすい環境を整えてまいりたいと考えております。
◆24番（竹川秀明君） 議長、24番。
○副議長（重光秋治君） 24番竹川秀明議員。
◆24番（竹川秀明君） 防災士の件につきましては、徐々に防災士の方もふえておりますけども、防災士の方が、災害とか、それから事前の準備とかいう形の中でかなり、どういうんですか、要するに防災士の皆さんの働きというのは大いに期待されるところではないかというふうに思いますので、せっかく防災士の資格を取ったのに、活躍する場がないということがないように、しっかりとその辺を市としても、行政としても支えていってあげていただきたいというふうに思いますので、これは要望にさせていただきます。 それと、最後に西条第二地区とか、防災機能を有する公園整備を進めるということとなっておりますけども、そういった意味においては、そういうふうなＱｉとか備蓄とかいうものに対して、具体的な形で展開をしていただくということは、非常に重要なことだというふうに思います。災害は、いつやってくるかがわかりません。もうなるべく早く、これについては対応していただくようによろしくお願いをしたいと思います。これも要望にかえさせていただきます。 以上で、私の代表質問を終わらせていただきますが、あと、関連質問が同僚議員のほうからありますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（重光秋治君） 以上で、公明党、竹川秀明議員の代表質問を終わりますが、関連質問があれば、これを許します。
◆20番（加根佳基君） 議長、20番。
○副議長（重光秋治君） 20番加根佳基議員。
◆20番（加根佳基君） それでは、恐縮でございます。関連質問をさせていただきたいと思います。 まず、私のほうからは、第五次東広島市総合計画とＳＤＧｓについての、国際的研究拠点の構築による活力づくりについて伺いたいと思うんですけども、東広島市において、これまで大学との連携に関する協定書、これに基づいて懇談会を開催されております。 この中でございますけど、一昨年、その懇談会の中で、具体的に教育長からの提言がございました。おっしゃられていることは、小中学校の学校教育のこれからの方向性、これについて世界標準の教育を掲げ、小中学生が大学のキャンパスに行く、最先端の学びに触れる機会などをつくれたらと、そういう提言を申されておられました。大学側としたら、本当によかった、ここで学べてよかった、そういった教育を提供したいと、それが大切なんだと、こういうふうに述べられておりました。 この話は、本当に現実的で実現可能な話であったように感じております。その後の本市の取り組みはいかがでしょうか、お伺いさせていただきます。
◎
政策企画部長（西村克也君） 議長、
政策企画部長。
○副議長（重光秋治君） 西村
政策企画部長。
◎
政策企画部長（西村克也君） 小学校から大学につながる教育の仕組みづくりでございますが、国際的研究拠点東広島を形成していく上で、重要なベースとなるのは人づくりであると思っております。 特に、新たな価値が創造できます人材を育成するためには、小学校から連続し大学につながる仕組みが必要だと認識をしております。 こうした中でございますが、平成29年度開催しました４大学連携学長懇談会におきまして、本市から、子どもたちの未来につながる学びへの協力を改めて大学に求めまして、市内小中学生が最先端の学びに触れる機会の創出として、学校における理科実験出前講座の実施とか、大学講義室におけます体験授業等を提案をさせていただいたものでございます。 その結果でございますが、今年度から、先ほど少し答弁でも触れさせていただいたんですが、大学の最先端の学びに触れる連携事業といたしまして、「科学の芽育成講座」とか「中学生キャンパス体験学習」をスタートさせていただき、さらに、来年度からは新たに「めざせ！未来のノーベル賞・科学の芽成長プロジェクト」の実施等を計画しております。 こうした大学の知的資源を活用した取り組みは、質の高い学びの提供や、本市のイノベーションを生み出す土壌を培うことにもつながることから、今後も大学との連携を強化し、次の世代を担う人材の育成に努めてまいりたいと考えております。
◆20番（加根佳基君） 議長、20番。
○副議長（重光秋治君） 20番加根佳基議員。
◆20番（加根佳基君） ありがとうございました。まさにこのときの協議が、本当に実になってきているということで、納得しております。これは、大学のほうで、一人でも多くの我が市の生徒が、大学の環境に触れる、そして、学んでいただける方が本当に多くなれば、それだけ人材も本当にふえていくんではないのかなと期待する部分でございます。どうかよろしくお願いいたします。 さらには、広島国際大学からの具体的な部分でのコメントがありました。例えば職業体験の部分で、具体的な支援があればもっとよくなるよというものだったと思うんですが、これについても、先ほどの竹川議員からの質問に対しての答弁で、具体的な取り組みが既にもう開始されているというふうに認識いたしました。もうまさにそのときの会合の内容が実を結んでいるんだなと、いずれにしても本当にこういった協議はトップの会談です。このトップの会談のコメントというのは、まさにそこに本市の発展につながる大きなポイントがそこにはあるんだと、そのポイントをより実践していく、この取り組みは今後しっかりと私どもも注視していきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 次の再質問をさせていただきたいと思うんですが、
新型コロナウイルスの感染症の市の対応についてお伺いしたいと思うんですが、市民の不安解消に医療相談アプリというのが他の自治体でもう既に取り組まれているということであります。 これはちょっと提案になるかもわかりません。
新型コロナウイルスについて医師に相談できるアプリを期間限定で無料提供されている自治体がありました。茨城県つくば市でございます。これは30分以内で回答が得られ不安の軽減などに役立っていると聞き及んでおります。 アプリ利用者は、流行地への渡航歴の有無や発熱時間など該当する項目を選択して送信、この情報に基づき登録する医師、約120人のうち内科医らが肺炎の疑いがあります、保健所に指示を仰いでくださいと緊急性をアドバイスしてくれるアプリでございまして、通常は有料サービスですが、
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて１月12日から無料提供を開始されております。 利用者は、アプリなので対面よりも気楽に医師に相談ができるなどの声が寄せられているそうでございます。本市においては、このような対策を検討する必要があるのではないのかなと思いますがいかがでしょうか。お聞きします。
◎
健康福祉部長（梶永里美君） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（重光秋治君） 梶永
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（梶永里美君） 本市における
新型コロナウイルス感染症への対策でございますけれども、現在の相談窓口の体制といたしましては、帰国者・接触者相談センター、これは県西部東保健所にございますが、
新型コロナウイルス感染症に関する健康状態の相談はもちろんのこと、一般的な相談を含め対応しているところでございます。 また、当該感染症の疑いがある方などにつきましては、同センターが県内18医療機関で構成する帰国者・接触者外来を御案内し、そこで検体を採取します。その後、地方衛生研究所でウイルス検査をし、仮に陽性だった場合は県内の四つの医療機関において入院治療をするという流れが確立されております。 議員御指摘のアプリにつきましては、
新型コロナウイルス感染症に関して自分の健康状態を知り得るツールの一つであるというふうな認識をしておりますが、市といたしましては帰国者・接触者相談センターへの御案内を基本とし、引き続き、関係機関と連携しながら市民の方の不安が少しでも解消されるように対策を講じてまいりたいと考えております。
◆20番（加根佳基君） 議長、20番。
○副議長（重光秋治君） 20番加根佳基議員。
◆20番（加根佳基君） ありがとうございます。本市内の医療機関に集中することを防ぐ大きな効果があると、それと同時に何よりも市民の不安の解消につながっていくんだということなんでございます。どうか、今後、具体的、前向きに医療相談アプリの検討を進めていただけるよう強く要望し、これはここでとどめますのでお願いいたします。 次に、このたび政府が全国の小中高校などに対して一斉休校を要請されております。このことについては、まず第一に子どもの健康を守るためにはやむを得ない処置と思います。さらには、さまざまな影響を考えての万全な体制、柔軟な対応が必要でございます。 これから、休校によって生じてくる課題や、あるいは保育所や放課後いきいきこどもクラブについては、今後どのような対応をされるのか本当に懸念しております。その辺いかがでしょうか。お答えください。
◎
こども未来部長（上田祐子君） 議長、
こども未来部長。
○副議長（重光秋治君） 上田
こども未来部長。
◎
こども未来部長（上田祐子君） 本日３月２日からの小学校の休校を受けまして、基本的には感染予防の趣旨を尊重するということで、自宅で過ごすことが可能である児童生徒に対しては自宅で過ごしていただくということですけれども、親の就労状況等によってはそれができない児童もいらっしゃるということでございます。 そうしたことから、いきいきこどもクラブとしましては教育委員会及び各学校現場の協力を得まして、本日８時半から14時までは教室で先生方の見守りのもとで過ごし、また14時からはいきいきこどもクラブへの移動ということで準備をしております。 また、どの程度の子どもさんが学校に来られるか、その状況を見まして、感染予防ということもございますので、いきいきこどもクラブの施設が狭隘という課題もありますことから、状況に応じてはそのまま教室を活用することも視野に入れながら調整することになっております。 また、加えていきいきこどもクラブの入会児童以外、医療福祉の従事者を保護者に持つ低学年についてもあわせて同様の受け入れをする体制をとっているところでございます。 また、保育所につきましては、通常どおりの開設としておりますが、正しい手洗いやせきエチケットなどの対応をしっかりするとともに、家庭での検温、それから十分な睡眠をとって規則正しい生活をとるように指導しつつ、感染予防にできるだけの配慮をしております。 また、19日前後に予定しております卒園式につきましては、小中学校の卒業式を参考にしつつ、できるだけ規模の縮小等をしまして感染予防の対策をとっているところでございます。
◆20番（加根佳基君） 議長、20番。
○副議長（重光秋治君） 20番加根佳基議員。
◆20番（加根佳基君） 大変ありがとうございました。本当に、今まさに行政がこのことについて一丸となって、不安を持つ市民に対してしっかりときめ細かく安心していただける対応に責任を持つことであります。我々議員も市民の命を守る観点から全力を挙げて協力してまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。 私のほうからは関連質問を終了させてもらいます。以上でございます。ありがとうございました。
○副議長（重光秋治君） ほかに関連質問はありませんか。
◆３番（坂元百合子君） 議長、３番。
○副議長（重光秋治君） ３番坂元百合子議員。
◆３番（坂元百合子君） では、私のほうから関連質問を一つだけお聞かせしていただきたいと思います。 まず、２番、誰もが生き生きと暮らせる地域共生社会の実現について、また子育てにも関連をしますので３番にも通じるかとは思うんですけれども、広島国際大学は、昨年２月１日から地域住民の健康寿命を延伸するために、しあわせ健康センターを開設されました。 しあわせ健康センターは、地域住民に対して、健康相談、健康教室、健康指導などを行い、健康、医療、福祉分野の総合大学である特色を生かして、健康にかかわる多様な分野や専門家が無償でサービスを提供し、地域の健康寿命の延伸に寄与しますと語られておられます。 従来の言語聴覚健康センターの事業も含めて介護予防や、また、子育て支援にも通じる女性の産前・産後支援のプログラムの提供もしていただけるとのことです。 特に、女性の産前・産後支援のプログラムは命の大切さを学ぶ意味からもたくさんの若い世代に聞いていただきたいと感じておりますけれども、このしあわせ健康センターが本市にとって何とも心強い存在と期待をしております。 そこで、本市として具体的な利活用の方針、取り組みなどがありましたらお伺いをさせてください。
◎
健康福祉部長（梶永里美君） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（重光秋治君） 梶永
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（梶永里美君） 広島国際大学が開設されております、しあわせ健康センターにおきまして本市が連携できる事業についてでございますが、このセンター及びその事業の内容というのを市民に広く周知し、有効に活用していただくとともに、センターが開発する効果的な介護予防やフレイル予防のプログラムにつきましては、市全域の通いの場などに広めていけるように連携を図ってまいりたいと考えております。 また、女性の産前・産後支援のプログラムにつきましては、これまでも広島国際大学の協力のもと、産後ママリフレッシュ講座を連携実施しておりまして、引き続き、しあわせ健康センターにおいても取り組んでまいります。
◆３番（坂元百合子君） 議長、３番。
○副議長（重光秋治君） ３番坂元百合子議員。
◆３番（坂元百合子君） ありがとうございました。本当に本市にとっては大変にありがたい機関があるなというふうにも思っております。また、産前・産後のセミナー、研修ということになれば、本当に子どもさんを抱えて、また妊娠期から悩んでいらっしゃる皆様の糧にもなると思いますので、この充実に期待をするところであります。 質問は以上なんですけれども、私も生まれて初めて、人生で初めて一般質問をさせていただいたことが、今回２月から子育てアプリとして実証実験が始まり、そして同僚の議員がゴールを決めてくださったので、来年度からそれが本格始動するということでうれしく思っております。ぽけっとすくすくというのが開始されたというのを本当にうれしく思っております。 私も聞くところによると、子育て世代だけではなくて遠隔にいらっしゃる御家族の方、また祖父母の世代の方々も情報としては取り込めるということも伺いましたので、本当に今どきだなというふうにも思っておりますので、本市の子育ての支援、また、こういう地域包括ケアシステムの進化というものを本当に期待しまして、関連質問並びに、以上で公明党の代表質問を終わらせていただきます。本当にありがとうございました。
○副議長（重光秋治君） 関連質問を終わります。 これをもって、24番竹川秀明議員の公明党代表質問を終わります。 以上で、本日の日程は終了いたしました。 明日３月３日は、午前10時から本会議を開き、引き続き、代表質問及び一般質問を行います。 本日は、これにて散会いたします。 午後３時59分 散 会 ───────────────────── ＊ ─────────────────── 以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 東広島市議会議長 乗 越 耕 司 東広島市議会副議長 重 光 秋 治 東広島市議会議員 石 原 賢 治 〃 上 田 廣 〃 鈴 木 英 士...