東広島市議会 2020-02-28
02月28日－03号
令和 ２年第１回 ３月定例会（第３日目）1． 日時 令和２年２月28日2． 場所
東広島市議会議場3． 出席議員（27名） １番 鈴 木 英 士 ２番 片 山 貴 志 ３番 坂 元 百合子 ４番 牛 尾 容 子 ５番 景 山 浩 ６番 田 坂 武 文 ７番 岩 崎 和 仁 ８番 中 川 修 ９番 貞 岩 敬 10番 岡 田 育 三 11番 坪 井 浩 一 12番 大 道 博 夫 13番 玉 川 雅 彦 14番 北 林 光 昭 15番 加 藤 祥 一 16番 重 森 佳代子 17番 奥 谷 求 19番 重 光 秋 治 20番 加 根 佳 基 22番 谷 晴 美 23番 乗 越 耕 司 24番 竹 川 秀 明 25番 池 田 隆 興 26番 山 下 守 28番 牧 尾 良 二 29番 石 原 賢 治 30番 上 田 廣4． 欠席議員（３名） 18番 大 谷 忠 幸 21番 宮 川 誠 子 27番 鈴 木 利 宏5． 本会議の書記 事務局長 脇 本 英 治 局次長 弓 場 潤 議事調査係長 尾 崎 修 司 主査 三 原 博 道6． 説明のため出席した者 市長 高 垣 廣 徳 副市長 松 尾 祐 介 副市長 多 田 稔 教育長 津 森 毅 総務部長 倉 本 道 正 政策企画部長 西 村 克 也 財務部長 江 口 和 浩 生活環境部長 天神山 勝 浩 健康福祉部長 梶 永 里 美
こども未来部長 上 田 祐 子 産業部長 木 原 岳 浩 建設部長 先 灘 啓 二 都市部長 加 藤 博 明 下水道部長 森 行 裕 章 会計管理者 古 本 克 志 消防局長 石 丸 泰 三 水道局長 三 戸 通 明 学校教育部長 大 垣 勇 人 生涯学習部長 國 廣 政 和
災害復旧担当理事中 谷 浩 美 総務部次長兼総務課長
政策企画部次長兼総合政策課長 大 畠 隆 惣 引 文 彦 財務部次長兼財政課長 生涯学習部次長兼生涯学習課長 中 村 光 利 鳴 川 正 勝7． 会議事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問───────────────────── ＊ ─────────────────── 午前10時00分 開 議
○議長（乗越耕司君） 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は27名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。 ───────────────────── ＊ ───────────────────
○議長（乗越耕司君） それでは、これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において、25番池田隆興議員、26番山下 守議員、28番牧尾良二議員を指名いたします。 ───────────────────── ＊ ───────────────────
○議長（乗越耕司君） 日程第２、代表質問を行います。 ここで、代表質問について念のため申し上げます。 各会派の持ち時間については、各会派に60分を配分し、さらに同一会派の構成議員数から１を減じた数に15分を乗じて得た時間を加算した時間を２分の１とした時間となっております。この持ち時間は、初回の質問、２回目以降の質問、関連質問を全て含み、答弁時間は含みませんので、御承知おきください。 また、初回の質問は演壇で行い、２回目以降の質問、関連質問は一問一答方式により質問席で行ってください。 なお、発言順序は多数会派からとされておりますので、御了承願います。 それでは、代表質問の通告がありますので、順次発言を許します。 14番
北林光昭議員の清新の会代表質問を許します。
◆14番（北林光昭君） 議長、14番。
○議長（乗越耕司君） 14番
北林光昭議員。
◆14番（北林光昭君） （登 壇） 皆さん、おはようございます。清新の会の北林でございます。今
定例会代表質問のトップを切りまして、やらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 また、本日も、市政に関心を寄せておられる皆さんが、黒瀬町を初めとして市内各所から傍聴においでになっておられます。大変ありがたい限りでございます。 さて、昨日の安倍総理大臣の要請には、本当にびっくりいたしました。来週から、小・中・高等学校を春休みまで休みにしてくれという、つまりは３月中は学校を休みにしてくれという、このような要請でございます。
新型コロナウイルスによります被害が、子どもたちに及ばないようにという目に見える形での対応をとってほしいということでありますが、事前の準備もない中、現場対応を迫られる全国の市町村には、大変な事務的な負担が生じます。東広島市も例外でありません。 しかし、子どもたちの命を守る行動となりますので、本市においても関係部局がというより、市全体で一丸となって、この難局を乗り切っていかなければならないと強く思いました。 そのような中、我が東広島市においては、第五次東広島市総合計画が示され、昨日の本会議において可決されたばかりでございます。高垣市長におかれましては、「仕事も暮らしもナンバーワン」を掲げられ、東広島市の施策の方向性について、２年間のかじ取りをされ、その蓄積から今回の第五次東広島市総合計画はでき上がったものと、このように考えております。市内の津々浦々まで、第五次東広島市総合計画による暮らしやすさと発展するまちの姿が見えてくるよう願うばかりでございます。 それでは、議長から許しを得ておりますので、通告に従い質問に入らせていただきます。 まず、平成30年７月豪雨災害からの復旧・復興についてでございます。発災から既に１年８カ月が経過いたしましたが、私が毎日目にする広島国際大学の正面、前平山は緑の山肌が大きく割れ、あのときと何ら変わることがありません。同じ山の西側斜面にございます上保田のため池も、発災当時と何ら変わることなく、堤体が崩壊したままとこのようになっております。 そのような現実を目の当たりにすると、災害復旧・復興ということは、本当に困難な道のりであると、このように感じているところでございます。 この災害復旧について振り返ってみますと、平成30年度は土砂撤去を中心に48億円が使われました。続く本年度の予算執行については、この２月上旬までの累計において38億1,000万円となっており、入札不調が続く中において、この数字の意味するところは、職員の皆さんの努力の結晶でもあり、なかなか複雑な思いがいたします。 災害復旧工事の入札不備・不調につきましては、東広島市だけでなく、県内の市町はもとより、県そのものにおいてもそのような状況にあることが新聞に出ておりました。発災件数に比較して、圧倒的に業者が足りないということが根本的な問題だと、このように思いますが、実際に工事に入った場合の前払い、中間払い、そして完成という流れの中においての手続が煩雑、平たく言えば工事代金が会社に入ってくるまでの手続が面倒といったこともあるのではないかと思ってしまいます。 しかし、適切な工事であるためには、適切な書類の提出を求めることはやむを得ず、ここに認識のギャップが生まれてまいります。 この第１回定例会において、本年度の災害復旧費の減額が23億4,000万円余となり、災害復旧については令和２年度に向けて仕切り直しとなりました。ただ、これまでのような入札の状況であるなら、とても年度内での復旧はおぼつかないと思われます。 そこで、この災害復旧について、令和２年度予算109億円をどのように執行されるのか、２つの点においてお聞きしなければなりません。 まず１つ目は、入札不調の現状に対して、何らかの対策があるのか否かということでございます。 先日の建設委員会においては、復興ＪＶについて触れておられました。これは、市内業者と市外、主には県外業者が企業体を組んで工事を行う仕組みでございますが、これまで本市においてそのようなＪＶの実績はありません。 そこで、復興ＪＶを中心とした取り組みについて、どのような認識でおられるのかお聞きします。 次に、２つ目は、令和２年度予算109億円について、限られた職員でこれだけの額に対して対応可能か否かということであります。 １人の職員が積算し、入札事務を行い、業者決定から現場を指揮、指導監督し、完了時の検査事務の後、支払いまでを行うことになります。 これまでの実績から考えても、１人の職員が担当できる年間金額は8,000万円から１億2,000万円くらい、おしなべて１人１億円と、多く見積もればこのようになると思います。予算は109億円ですが、当初予算で30億円余を次年度に繰り越していることから、令和２年度予算は80億円程度の執行になります。一方、本年度の繰越分29億9,000万円余がこれに加わり、結果的には災害復旧費として100億円を超える予算の執行になってまいります。 予算額と職員不足というこのことに対して、御認識をお聞きします。 また、これまで入札不調を繰り返し、仮に令和２年度においても入札不調により、執行ができなかった事業については、その後、どのような対応になるのかということについてもお聞きします。 次に、第五次東広島市総合計画を踏まえた新年度事業について、さまざまにお聞きしていこうと思います。 まず、仕事づくりを進める事業の中から、
産業イノベーションの創出と
中小企業活性化対策についてお聞きしていこうと思います。 第五次東広島市総合計画の中で、仕事づくりの中では、知的資源と産業力で多様な仕事が生まれるまちとして重視する方向性が示されております。特に
産業イノベーションの創出と中小企業の活性化強化、活力強化及び企業の投資促進を掲げ、本市の強みでございます学術研究機能の集積を生かし、
イノベーションによる新たな価値の創造を目指して、人材の交流やアイデアの融合を促進し、多様な分野において生産性の向上を図るとともに、次世代の産業を担う人材育成に取り組むとの姿勢が打ち出されております。 方向性において大いに評価できる内容でございますが、その前提となる本市の現状についてはしっかりと把握しておかなければなりません。 １月25日の中国新聞には、「広島の市町、細る人口」とこのような記事が掲載されました。これは、広島県の人口が280万人を割り込むとの予測を受けての分析でございましたが、本市のここ４年間の推計人口は、伸び率において県内第２位となっておりました。しかし、日本全体の人口は減少局面に入っており、少子高齢化の進行とあわせ、生産年齢人口の減少も避けられず、生産性の向上を図るための基礎条件に黄色信号が点滅している状態と想像することができます。 第五次東広島市総合計画の中では、生産性の向上を図るためには、本市の企業や大学、試験・研究機関等の集積を生かし、多様な人材の交流をより一層活性化することで
イノベーションを促進し、企業や起業家、組織等が新たな価値、付加価値を創出して、本市の経済を成長させたいとしておられます。 また、施策の数値目標として、市内総生産額を現在の8,800億円から令和６年度には１兆円超にしたいと、このようにされておられます。これは、成長率に換算しますと13％を超える伸び率であり、低成長時代の現在においては相当高いハードルと考えられます。 このことを可能とする具体的な事業の内容について、まずお聞きします。 去る１月11日、市内の催し物会場で、
東広島版ビジネスサポートセンターの開講・開設前のイベントが開かれ、商工業関係者を初め、多くの皆さんが集まったことから、会場も満員となりました。そこでは、
サポートセンターの先進地であります静岡県の関係者が、この事業について説明され、高垣市長も、そのことに対する心構えをお話しされました。 我々議会関係者も、興味深くお話を聞かせていただき、アクティブな本市中小企業の相談窓口ができることに期待したような次第でございます。 そして、予定どおり今週初め24日に、
東広島版ビジネスサポートセンター「Ｈｉ-Ｂｉｚ」が開設されました。 そこで、今回の
東広島ビジネスサポートセンターＨｉ-Ｂｉｚについては、市が場所を確保して開設にこぎつけましたが、今後、この事業への支援をどのようにされるのかお聞きします。 次に、集落農業育成・支援についてでございます。 本市は、県内でも最大の穀倉地帯であり、米の生産額において、平成28年では328億円となり、県内第１位を占めております。 このような本市の農業も、高齢化が進み、農業者の大半が70歳を超えており、農業後継者も見つからない状況であり、今後の農業経営の維持・継続が危ぶまれております。このままでは、本市の農業も、近い将来衰退していくのではと大変危惧しております。 今回、農業振興計画の中で、東広島市農業の目指す方向が示され、農業振興の基本的な方針として、基本理念と将来像を掲げ、これらを踏まえて農業振興の課題解決に向けた農業・農村の有する多面的機能の維持発揮、生産基盤の保全、多様な担い手の育成・確保、そして、農業経営の生産安定化と生産性向上、農を起点とした活力の創出、収益性の向上と、この５つの基本目標が設定されました。 このことに対し一定の評価はさせていただくものの、東広島市の農業者の大半は個人農家、それも高齢者が多いという特質から考えていくと、幾ら基本目標を設定しても、農業者がいなくなれば何もできません。やはり一番大切なことは、いかにして農業後継者を確保し、育てるかということになります。 今後は、個人農業経営から集落法人への委託や、
グループ営農団体へのあっせんが必要だと思います。そのためには、農業経営の安定と持続的な発展を促進するため、生産規模の拡大や農作業の省力化等が必要で、今回示された集落農業の育成と支援に取り組むための新規事業であります
グループ営農団体の農作業省力化・共同利用支援について、具体の事業内容をお聞きします。 また、農業生産・保全活動の促進を図るために、日本型直接支払推進事業が、新たに５億8,300万円組まれております。この事業の内容についてお聞きをします。 次に、暮らしづくりを進める事業の中から、安全・安心な憩いの場となる公園づくりについてお聞きします。 令和２年度予算に係る執行部から示されております資料によりますと、市内の公園については、心の潤いと安らぎを与える憩いの場、スポーツや
レクリエーション活動の場として、また、災害時における避難場所等、多様な機能を求められていることから、適切な公園の整備、維持管理を行うとあります。目的によって、整備手法が違うものの、市内全域で374公園が整備され、適切に維持管理が行われているものと推測できるところでございます。 公園については、都市公園法に規定があり、地方公共団体が設置する公園については、総合公園、運動公園といった大きなものから、身近な街区公園、近隣公園、地区公園がございますが、高齢者がゆっくりと時間を過ごしたり、小さなお子さんが公園デビューを果たすのは、身近な公園がイメージできます。 しかし、公園の大きな役割の一つとして示されております災害時の避難場所としての機能について考えてみた場合、このままで大丈夫なのか疑問でもあります。 本市の
ハザードマップの最後のページには、避難所の一覧表が載せてありますけれども、広域避難場所として市内に６カ所のみ掲載されております。西条町に３カ所、高屋町に２カ所、そして志和町に１カ所です。この数字が多いのか、あるいは少ないのかの判断はともかく、市内に大きく９つの町があり、３町のみ広域避難場所が指定され、それ以外の町にはそのような指定がなされておりません。 そこで、公園が持つ災害時の避難場所としての機能について、どのような認識をお持ちか、まずお聞きをします。 次に、中心市街地において、簡単に歩いて行ける距離の中に、そのような公園が見当たらないと思われます。ある程度の人口集積がある中での公園整備について、どのように考えられているのかお聞きをします。 さて、平成30年４月に龍王小学校が開校いたしましたけれども、その後、校区の人口は増加の一途をたどり、このままでは教室が不足するのではないかという、このようなことを聞いております。 将来見通し、とりわけ社会増が著しいエリアの人口の予測についていえば、難しいものということを痛感いたしております。ただ、予測が難しいということだけでは済まされない問題があるのではないかと感じてもおります。 それは、公園の整備であります。市街化区域とあわせて、都市計画法第34条第11号の規定による50戸連たんにより、それ以外の小学校区の一部にも家が建ち、人口が増加してきておりますが、下水道整備はともかく、公園の整備は全くなされておりません。 したがって、避難場所として、あるいは憩いの場としての公園について、現在の状況は憂慮すべきものと言わざるを得ないものであります。 そこで、この
龍王小学校付近の公園整備について、どのような認識をお持ちかお聞きします。 あわせて、もともと公園整備が少ない
市内周辺エリアにおける今後の公園整備のあり方について、どのような方針をお持ちかお聞きをします。 次に、人づくりを進める事業について、大きく３つの事柄についてお聞きします。 まず、学校運営の支援と教育内容の充実についてであります。 第五次東広島市総合計画の５本柱の１つでございます人づくりというものは、どのような時代であっても、どのような環境であっても、普遍的に大切な事柄であるとの認識であり、市としては、未来への投資を行うことになり、的確な事業となるよう、いい種をまかなければなりません。 そのような意味合いから事業を見ていきますと、それぞれ展開される事業についてはさまざまに考えられ、吟味された結果と捉えることができます。従前より進めてこられた
東広島スタンダードと一校一和文化学習の推進もそれに当たるし、
学校運営協議会制度の拡充もその方向にあるものです。 しかし、私としては、先生方の仕事の役割分担、適正化を着実に行い、児童生徒と先生方が向き合う時間を確保していくという方向性にこそ、今、目の前に広がっている学校現場の改善はないように思われます。今回、事業として主な取り組みを掲げておられますが、部活動指導員の配置などは、この最たるものでございます。 ２月21日の中国新聞に、
中黒瀬小学校合唱部が、全国大会第３位の成績を上げながら、指導される先生がいらっしゃらなくなって、部が解散してしまうといったニュースが掲載されました。限られた特定の先生の御努力によって成り立っているそのような活動は、人事異動によって大きく影響を受けてしまいます。 そのような現実を改善していくために、外部から指導者を迎えるということは、ある意味適切な事業だろうと思います。 令和２年度から、臨時・非常勤職員は、
会計年度任用職員に制度上移行することとなり、これまでの勤務の形態に変更はないものの、処遇の点においては一定の改善となり、人材確保の点で有利に働くのではないかと期待をいたしているところでございます。特に福祉、教育の分野においては、従来の臨時・非常勤の雇用割合が高いことから、
会計年度任用職員制度がうまく働いてほしいと願っているところでもございます。 そのような中、学校司書の配置において、市内中学校は従来どおり14名、小学校は、来年度より２名増加の11名となりました。募集については、広報誌の２月号に出ておりましたが、とても小さな活字であることから、虫眼鏡のお世話になりました。 司書がふえ、小学校児童の読書活動をサポートしていく形にはずみがつくことはいいことですが、来年度から２名だけの増加であり、司書を大胆にふやし、児童生徒の読書活動を充実したものにしてほしいという議会提案に対し、もう少しスピーディーな対応とならないものかと歯がゆさが残ります。 そこで、平成30年第２回定例会で示された教育委員会としての配置人数に従った学校司書配置を、何年度までに達成するのかお聞きします。 ただ、私としては、学校現場を支える仕組みにおいて、マンパワーはあればあるほど助かることから、学校司書の配置においても、１校１人以上を目指すべきであると考えており、そのような方向性について、教育委員会としてどのような御認識でおられるのかお聞きします。 また、市立図書館には、図書館が直営から指定管理に変わった時点から、小中学校の図書館と連携を密にし、支援をしていくために、
学校支援センターを設けておられます。ただ、市立図書館に係る予算は生涯学習部、学校図書館に係る予算は学校教育部ということで、事業が組織、縦割りの影響を受けやすいという側面もあります。 そこで、この連携は、現在、どのような状況であり、そのことについての教育委員会の認識をお聞きします。 次に、
理科系教育分野等の教育内容の充実についてであります。 新学習指導要領による
プログラミング教育が必須となることから、学校現場においては
タブレット端末や電子黒板といった電子機器の整備、そして、指導方法の確立のための大変な努力を強いられておられます。 中国新聞１月24日の記事においては、県内市町の
プログラミング教育に対する準備がおくれているとの指摘がなされておりました。本市も、その記事の中では準備不足を印象づけるものでございましたが、内容的には３月末までに研修を受けることが、新聞発行時点ではできていないということであり、新聞の見出しには少々勇み足の感があります。 本市のこの事業に対する新年度予算の準備としては、
プログラミング体験器具の配備のみが計上され、教える側の先生に対する特段の準備予算は計上されておりません。 しかし、本市のように大学と研究機関が身近に立地している環境を考えると、さきの新聞のような指摘は当たらず、それら大学等の知恵をかりることが得策でもあり、今般の第五次東広島市総合計画にはその旨明記されております。 そこで、これからの
プログラミング教育における大学、研究機関との連携について、具体的な内容をお聞きします。 次に、学校教育施設、生涯学習施設の環境整備についてお聞きします。 昨年の第２回定例会に、向陽中学校の大規模改修について契約締結議案が上げられ、議決されております。内容的には、大規模改修を行うことでしたが、金額が５億7,728万円で、ことし９月30日までの工期が設定されております。 これは、市内最後の新設校となる龍王小学校の建設を一区切りとして、予算の面からやっと小中学校の補修・改修に本腰で取り組むことができることの始まりと、このように認識いたしております。 今後、こうした大規模改修と必要に応じて行う補修について、東広島市公共施設の適正配置に係る実施計画には、「計画的な維持補修を行い、長寿命化を図る」としか記載がありません。 そこで、今後の小中学校の維持補修について、どのように計画的な対応とされるのかお聞きします。 また、生涯学習施設については、新年度予算において、
施設長期修繕計画の策定が掲げられておりますが、この修繕計画の計画期間をどの程度に定めていくおつもりであるのかお聞きします。 あわせて、対象となる施設は比較的大規模なものが多く、身近な生涯学習施設の補修についてはどのように対応されるのかお聞きします。 加えて、生涯学習施設の多くにおいて、高齢者の方の利用割合が大きいことから、トイレの洋式化が必須であり、第一に取り組む課題と考えますが、このことへの考え方をお聞きします。 次に、大学等の知的資源を生かした
イノベーション創出環境の充実についてお聞きします。 まず、広島大学においては、15億円かけて学内に留学生、研究者のための寮を建設することが、昨年10月に発表されました。この施設の目的は、勉学や研究に打ち込みやすい環境を整えることで、国内外から優秀な人材を集めることを狙ったものでございます。 この学術研究拠点施設の建設に際して、本市が５億円を出資し、支援するということについて、２つの点から評価したいと思います。１つ目は、本市の支援が知的資源の質の向上につながるもので、このことによって本市へのさらなる研究施設や企業の誘致につながるのではないかと、このように考える点です。２つ目は、研究機関の留置につながることです。 先ごろ、隣接呉市において、古くから呉市の経済を支えてきた企業の撤退が発表されました。地元呉市どころか県全体の大問題との認識で、広島県知事の動きも活発になってきております。このことを対岸の火事と見ることは当を得ず、今ある企業なり研究機関なりが、東広島市にい続けていただくことが肝要でございます。こういった点からすると、今回の事業にはとても大きな意味があります。 そこでお聞きしたいのですが、今後の本市の大学を初めとするさまざまな研究機関へのさらなる支援の方向性について、考え方をお示しいただきたいと思います。 続いて、魅力ある中心市街地空間の創出についてお聞きします。 西条駅周辺の中心市街地については、酒蔵通りの整備や中央生涯学習センター、新美術館等による文化ゾーンの整備が進められています。その中で、旧生涯学習センター跡地について、いまだに方針が定まっていないようで、令和２年度の予算では1,000万円をかけ、活用策を検討すると、このようになっております。 以前の方針では、子育て支援施設や商業施設などの複合施設とし、多様な世代が交流する施設にするということでございましたが、この方針を撤回されるということなのでしょうか。 1,000万円かけて活用策を検討するにしても、何らかの方針を持つべきと考えますが、見解をお聞かせ願いたいと思います。 さらに、不足する産業基盤の確保・創出についてお聞きします。 企業立地のニーズや経済効果の検証の上、効率的かつ効果的な産業用地の確保を図るとのことでございますが、これは、山などを切り開いて産業団地を造成することを想定されているのでしょうか。 そのことは重要とは思いますが、時間がかかります。民間企業が、平地の使われていない農地などを工場にと考えたときに、それを可能とする条件整備をすれば、行政としてのコストが低く抑えられますし、スピード感もアップすると考えますが、見解をお聞かせください。 次に、安心づくりを進める事業についてお聞きしようと思います。 まず、災害に強い地域づくりの推進についてであります。 平成30年７月豪雨災害を契機に、まちづくりの基本が災害対応であり、そのことを土台にさまざまな施策が展開されるべきものという考え方が、地方自治の現場においては当たり前となっております。 本市の現状においても、災害復旧・復興は、現在のところ大きな足かせとなっておりますが、ここ数年間はこのような状況が続くものと考えられます。 大きな災害を経験したことから学ぶことも多く、その最たるものが情報伝達と初期避難であります。黒瀬町市飯田の例を挙げるまでもなく、日ごろからの準備が、いざというとき必ず命を守ってくれるという思いを持っております。 特に情報伝達の仕組みにおいて、本市としては決定打に欠けるということは、これまでにも再三御指摘をさせていただきました。 そのような中、緊急告知ラジオを災害弱者でございます高齢者世帯に無償配布されておられます。 新年度においても同様に配布されようとしておられますが、この事業の検証についてはどのようにされているのかお聞きします。 また、このラジオ以外の情報伝達の仕組み、普段情報をも含めた情報伝達の仕組みについてお聞きします。 また、災害に直面し、救助活動に奔走した経験からいうと、人を助けるのはやはり人、それも地域情報に詳しい消防団員の果たす役割は大きなものがあると、このように考えております。常備消防の高い能力は当然としても、その地域の実情に詳しいということが、消防団の何よりも強みであります。 その消防団員が、慢性的に定員割れとなっていることについてはまことに遺憾でございます。その原因について、市としてはどのように分析をされているのかお聞きします。 あわせて、その対策として、どのような施策を講じるべきか、お考えをお聞きします。 次に、少子化対策についてお聞きをしていきます。 1947年から49年の第１次ベビーブームには、出生数は年間約270万人、1971から74年の第２次ベビーブームでは、出生数は年間約210万人だったものが、2019年の出生数は、初めて90万人を一挙に大きく下回り、86万4,000人と推計されています。 自然減は50万人を超え、少子化、人口減少は危機的に加速しています。 こうした人口減に加え、５年後の2025年には第１次ベビーブーム世代の全てが75歳の後期高齢者になり、高齢者を支える若い世代への負担が増大するのは周知のとおりであります。少子化は、安倍首相をして国難と言わしめた、待ったなしの最重要課題の一つです。 課題解決のため、2014年、地方経済の成長を促し、人口減少を食いとめ、出生数を上げることを大きな目的の一つとして、地方創生が始まりました。しかしながら、広島県においては、2019年の人口移動報告によると、8,018人が転出超過で、全国で最多となっております。東京圏への人口集中が加速し、政府の地方創生は思惑どおりには進んでいません。 本市の第五次総合計画の人口将来予測で、2015年から2035年の20年間で、15歳未満の年少人口について、3,800人増を目標値としていますが、2015年以降、年少人口は減少し続けています。単純に計算すれば、今後、毎年各世代が200人ずつふえないと、この目標は達成できません。絵に描いた餅であります。計画の根拠をお聞きします。 さて、本市は、社会増によって若干人口増を続けていますが、その増加は鈍化、周辺地域における自然減は切実な問題であり、地域活動の担い手が少なく、縮小せざるを得ない状況になっております。 地方創生が始まって５年、本市における出生率について、その成果をどのように分析しているのかお伺いします。 また、社会増についていえば、基本的には人口移動によるもので、国という大きな枠組みで考えれば、人口増とは言えず、このまま人口が減少し続ければ、国の形を変えざるを得ない局面を迎えております。 1990年の「1.57ショック」を覚えておられる方も多いと思いますが、1966年、60年に１度のひのえうまの年の合計特殊出生率1.58をさらに下回ったのが1989年の1.57です。これが、1.57ショックです。今日、その1.57をさらに大きく下回っています。 我が国では、男女とも未婚化が進み、婚姻年齢も高くなる傾向で、晩婚化が出生率の低い大きな要因にもなっております。 合計特殊出生率は、現状では1.42、希望出生数1.8にはほど遠い状況であります。 30代後半以上の子女を抱える高齢者家庭にとって、後継者がいないことも大きな悩みとなっております。 本市における女性１人当たりの出生数の現状値と目標値、目標達成のため、どのような施策を講じるのかお聞きをします。 以上、明快な御答弁をお願いいたしまして、清新の会の初回の質問については、この程度にとどめます。御清聴、ありがとうございました。
○議長（乗越耕司君） 答弁を求めます。
◎市長（高垣廣徳君） 議長、市長。
○議長（乗越耕司君） 高垣市長。
◎市長（高垣廣徳君） （登 壇） 清新の会、北林議員からの御質問に対しまして、私からは、「仕事づくり」を進める事業につきまして、御答弁を申し上げます。 まず、「
産業イノベーションの創出と
中小企業活性化対策について」でございます。 第五次東広島市総合計画の「仕事づくり」では、本市の特色である、大学や試験研究機関などの知的資源、また、豊かな自然環境のもとで培われた農林水産業、酒づくりなどの伝統産業、自動車関連産業や電子デバイス関連の先端産業などの地域資源を生かし、地域も含めた国内外の人々との交流やアイデアの融合による、魅力ある仕事の創出に取り組むこととしており、
産業イノベーションの創出、中小企業等の活力強化、企業の投資促進を重視する方向性として掲げているところでございます。 こうした中、まず、
産業イノベーションの創出の具体的な施策についてでございますが、昨年11月に
イノベーションの拠点として開設した「東広島
イノベーションラボ ミライノ＋」を起点として、大学や公設試験研究機関などの知的資産も生かしながら、幅広い産業分野で新たな付加価値の創出を目指すこととしており、施策の数値目標として、市内総生産額を令和６年度に１兆円超を目指すこととしております。 新年度における具体的な施策といたしましては、このミライノ＋におきまして、ビジネス的に大きな成長を志向する人材を育成する「アクセラレーションプログラム」や、創業者のスキル向上を図る「ひがしひろしま創業塾」、ＡＩやＩｏＴ、シミュレーションモデルにより設計開発を行う「モデルベース開発」といったデジタル技術を活用した生産性向上プログラムなどを継続的に実施するとともに、大学や研究機関とも連携し、例えば、人間工学と福祉、バイオテクノロジーと食品などのように、さまざまな分野をかけ合わせて、成熟度の高い産業移転を図ることで、企業の競争力確保にも取り組むこととしております。 次に、
中小企業活性化対策の具体的な施策についてでございます。 国内企業数の99％、雇用の約７割を占める中小企業等は、まさに地域経済を支えるかなめであり、本市経済の活性化には、中小企業等の活力強化が不可欠であると考えております。 このため、本市におきましては、全国各地で実績を上げているｆ-Ｂｉｚモデルの中小企業相談所である「Ｈｉ-Ｂｉｚ」を、本年２月に開設したところでございます。 新年度における具体的な施策といたしましては、このＨｉ-Ｂｉｚにおきまして、高いビジネスセンスを持つ専門スタッフによる、回数制限のない１時間の無料相談を通じまして、各企業の強みを引き出し、お金をかけずにアイデアで売り上げの向上につなげていくことで、困っている経営者、チャレンジしたい経営者を元気にしながら、経営改善を目指してまいります。 現在、多くの相談予約をいただくなど、市内中小企業者の皆様の期待の高さを感じているところでございまして、Ｈｉ-Ｂｉｚを起点として、商工会議所等との緊密な連携のもと、地域経済を支える中小企業等の支援の強化、さらには本市経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。 次に、集落農業の育成・支援についてでございます。 まず、
グループ営農団体の農作業省力化・共同利用支援についてでございますが、県内最大の耕地面積を有する本市におきましては、集落法人の設立が進む一方で、多くの農家が稲作を行う小規模な兼業農家であり、全国的な傾向と同様に農家の高齢化や後継者不足が課題となっております。 また、米の消費量の減少や価格の低下に加え、農業資器材のコストの増加により経営が圧迫され、離農につながる要因となっており、これまでの個別経営では、安定した営農の継続は困難な状況となっているところでございます。 このため、本市といたしましては、集落における話し合いによって地域の農地の担い手を確保する「人・農地プラン」の作成や地域ぐるみで農地と集落を守っていく集落法人の設立支援に対し、積極的に取り組んできたところでございます。 しかしながら、現在の集落法人の設立数の推移は鈍化しており、こうした法人化に至らない兼業農家を含む小規模農家をどのように活性化していくかが大きな課題にもなっております。 こうした状況において、ＪＡ広島中央では、複数の小規模農家をグループ化することで、作業の効率化と機械コストの低減を図る「地域グループ営農」の設立支援の取り組みを進められており、市内でも数件のグループ化が見込まれております。 こうした「地域グループ営農」は、近隣の少数の小規模農家が集まりであることから、団体の設立に向けた合意形成が比較的容易であり、大規模な農地の集積に至らない地域における農業の担い手になり得ることから、将来の集落法人の設立も見据えた施策としても活用できるものと考えております。 このため、新年度から、
グループ営農団体が共同購入するトラクターやコンバイン等の農業機械に対し、必要とする経費の２分の１を支援する制度を新設いたしまして、ＪＡ広島中央と連携し、
グループ営農団体の設立の促進に取り組んでまいります。 次に、日本型直接支払推進事業の内容についてでございます。 この「日本型直接支払制度」は、平成26年に農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律が成立し、多面的機能支払、中山間地域等直接支払、環境保全型農業直接支払の３つを合わせた「日本型直接支払」として、農業・農村の多面的機能の発揮のための地域活動や、営農の継続等に対する取り組みを支援するため導入された制度でございます。 本市におきましても、法の趣旨に鑑み、多面的機能が今後とも適切に発揮され、担い手の育成等を後押ししていくため、地域活動組織等の取り組みに対し、当該交付金を交付しているところでございます。 当該制度の活用により、地域・集落の活性化につながるだけではなく、農地・集落を守るために設立された農事組合法人の経営支援の一助にもつながっておりますことから、新年度におきましても引き続き実施することとしております。 具体的な内容でございますが、まず、１つ目の農地のり面の草刈りや水路の泥上げ等の活動を基本とした多面的機能支払につきまして、本年度は、その取り組み面積を2,380ヘクタール余まで広げ、40の地域におきまして、制度を活用した農村の保全活動が行われております。 ２つ目の農業生産条件の不利な中山間地域等につきましては、耕作放棄地の発生防止や農業生産活動を維持していくための中山間地域等直接支払におきまして、123の取り組み協定が締結され、活動が行われています。 ３つ目の自然環境の保全に資する農業生産活動を基本とした環境保全型農業直接支払につきましては、９の農業者団体が、化学肥料・化学合成農薬を原則５割以上低減し、地球温暖化防止や生物多様性に効果の高い営農活動が行われております。 今後の日本型直接支払制度につきましては、農村の高齢化が進み、法人化や農地の集約化が困難な地域が将来的には増加していくことが見込まれる中、農業・農村が有する多面的機能が適切かつ十分に発揮されるよう、当該制度を十分に活用して、地域として農村を守っていく取り組みを推進し、美しく活力ある地域を将来にわたって保全していく取り組みを推進してまいりたいと考えております。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
◎副市長（松尾祐介君） 議長、副市長。
○議長（乗越耕司君） 松尾副市長。
◎副市長（松尾祐介君） （登 壇） 私からは、第五次東広島市総合計画を踏まえた新年度事業についてのうち、安心づくりを進める事業につきまして御答弁を申し上げます。 まず、災害に強い地域づくりの推進についてのうち、本市の重要な情報伝達手段の一つである緊急告知ラジオの無償配布事業の検証についてでございます。 災害時の情報伝達手段につきましては、スマートフォンなどを活用したインターネットからの情報入手が困難な方もおられることを想定し、今年度から75歳以上のみで構成される世帯などに対象者を拡大して、緊急告知ラジオの無償配布を行っているところでございます。 この緊急告知ラジオは、災害時の重要な伝達手段として導入したものであり、この事業効果の検証につきましては、現在、今年度の無償配布対象者約１万2,000人のうち、約5,300人に配付したことで、従前と比べ飛躍的に配布数が増加しており、一定の事業効果があったものと考えております。 今後は、実際の使用状況を把握できるよう緊急告知ラジオを配布する際に、アンケート用紙を同封し、活用状況などの把握に努め効果を検証してまいります。 次に、緊急告知ラジオ以外の情報伝達の仕組みについてでございます。 現在、本市では、通常の行政情報につきましては、ＦＭ東広島による市政番組のほか、市広報紙やホームページ、フェイスブック、ツイッター、ラインなど多様な媒体により、ターゲットや内容に応じた発信に取り組むことにより、市民の行政情報へのアプローチの機会をふやす取り組みを進めているところでございます。 このようにさまざまな媒体に取り組む中で、市民の皆様によりわかりやすく行政情報を届けるためにも、スマートフォンが広く普及していることを鑑みまして、令和２年度当初予算には、行政情報に対する一元的な入り口の機能として、アプリ構築のための経費を計上させていただいております。その構築に当たっては、このアプリを入り口とする仕組みとあわせ、防災情報も含めた行政情報や地域情報など、利用者目線に立った情報発信ができるよう検討してまいりたいと考えております。 次に、消防団員の慢性的な定員割れと、その原因についてでございます。 消防団の役割でございますが、平成30年７月の広域的な豪雨災害におきましては、黒瀬町の洋国団地での避難者の救出や、安芸津町での土砂撤去などをはじめ、市内各地で昼夜を分かたず、その献身的な活動は地域防災の要として、地域密着性や要員の動員力、即時対応力をいかんなく発揮されており、その役割と地域の期待は大変大きいものと認識をしております。 団員の充足状況でございますが、条例定数1,637人に対して令和２年２月の充足率は95.2％で、合併以降の平均充足率の97％からいたしますと、減少傾向にございまして、これは本市のみならず全国的な傾向となっているところでございます。 主な要因として、少子高齢化や若年層の地域に対する意識の希薄化、被雇用者の増加などと認識をしているところでございます。 こうした中、団員確保に向けては、団員の定年延長や事業者の方へ消防団員の入団を促す「消防団協力事業所表示制度」、学生消防団員の就職活動にメリットとなる「学生消防団活動認証制度」また、退職報償金団員報酬の引き上げなど処遇改善等の施策を展開してきたところでございます。 また、募集につきましては、広報紙やＦＭ東広島、ホームページでの募集動画配信、各種イベントでのチラシ配布等を実施してきたところでございます。 次に、充足率の向上への取り組みでございますが、近年の頻発する大規模災害に対する企業のＢＣＰ策定などの防災意識の高まりを受けまして、市内の事業所への協力要請を強化するとともに、消防団員の高齢化が進んでいることから学生団員、女性団員のさらなる加入促進を図ってまいります。 特に、本市の強みでもございます大学生の団員獲得につきましては、平成30年７月豪雨災害において、広島大学、広島国際大学、近畿大学工学部の災害ボランティアグループや広島大学のラグビー部など、多くの学生が土砂撤去などの復旧活動に従事していただいております。こうした地域への貢献意識は非常に高いものがあると考えており、各大学へ赴き、オリエンテーションなどを通じて募集を展開してまいりたいと考えております。 さらに、学生団員へのインセンティブでございますが、消防庁が大規模災害時での消防団員への無人航空機ドローンの活用を推進していく計画もあることから、こうした訓練や防災士資格の取得などに向けた研究をしてまいりたいと考えております。 また、女性団員につきましても、応急手当指導員の資格取得や予防啓発活動、避難所運営支援などの女性団員の役割の重要性を、引く続き住民自治協議会や
ＰＴＡへ通じて理解を求めてまいります。 いずれにいたしましても、基本訓練はもとより、機械操作などの実践的な訓練や自主防災組織と連携した「防災まち歩き」など、地域の実情に応じた魅力ある消防団活動に取り組み、第五次東広島市総合計画の成果指標にもございます充足率100％を目指してまいりたいと考えております。 次に、少子化対策についてでございます。 まず、第五次東広島市総合計画における将来予測とした推計人口のうち、15歳未満の年少人口の計算根拠についてでございます。 第五次東広島市総合計画における推計人口は、総合計画に基づく施策の効果を見込んで算出した目標人口でございます。 これは、平成30年に公表されました「国立社会保障・人口問題研究所」の日本の地域別将来推計人口における本市の推計人口を基礎として、国の長期人口ビジョンと同様の推移を見込み、令和７年に1.89となりますよう合計特殊出生率を設定するとともに、移住定住関連施策や企業の立地、大学卒業生の市内定着などの新たな施策の効果、また、増加傾向にある外国人市民の影響等を反映して算出したものでございます。年齢階層別に行ったこれらの推計について、年齢三区分別に集計を行った結果、御質問のような年少人口の推移を見込んでおるところでございます。 次に、本市の出生率にかかる地方創生の効果の分析と、本市の女性１人当たりの出生数の現状、目標値、目標達成のための施策についてでございます。 東広島市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、平成25年の合計特殊出生率1.65を、平成30年に1.82とする目標を掲げ、産婦健康診査の助成や産後ケア事業など妊娠・出産期の支援サービスの充実や、地域すくすくの設置など身近な相談体制の整備、その他待機児童対策に加え、若い世代に向けた意識醸成のためのイベントを開催するなどさまざまな取り組みを実施してまいりました。 こうした取り組みは、事業の活用状況や利用者アンケートなどから一定の評価はみられるものの、目標とする合計特殊出生率は、直近の平成29年で1.55と、さらに少子化に拍車がかかり目標値には遠く及んでおりません。 平成23年度以降減少が続いていた妊娠届け出数が、平成30年度に若干の増加に転じた傾向はみられるものの、即効性のある効果はあらわれてない現状であると受けとめております。 国においても先般、少子化の大きな原因は未婚化と晩婚化に加え、核家族に伴う子育ての困難さが一番の原因であるとの見解を示され、急速に進む少子化を受け、今春、新しい少子化社会大綱で追加対策を検討されると聞き及んでおります。 次に、こうした状況を受けての今後の施策についてでございます。 本市の合計特殊出生率が上がらない要因として、平成22年と平成27年国勢調査の比較で、総人口は約2,800人増加しているものの、15歳から49歳の女性人口が900人減少している状況があり、減少要因はさまざま考えられますが、やはり、今後は女性が安心して活躍できるまちづくりを進めることが重要と考えております。 そのようなことから、このたびの第五次東広島市総合計画でも５つのまちづくり大綱に沿って施策を展開することとしており、保育の質の向上や家庭養育力の向上など、乳幼児期における教育・保育の充実の推進や、「東広島版ネウボラ」のさらなる充実や社会的支援を必要とする子どもへの対応、子育て環境の応援や地域での見守りづくりによる、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを図るため、さまざまな事業を実施することとしております。 加えて、子育て支援策にとどまらず、仕事や暮らし、活力など、あらゆる分野から子どもを産み育てることに喜びを感じられる本市のまちづくりの実現に取り組んでまいります。
◎教育長（津森毅君） 議長、教育長。
○議長（乗越耕司君） 津森教育長。
◎教育長（津森毅君） （登 壇） 私からは、「第五次東広島市総合計画を踏まえた新年度事業について」のうち、人づくりを進める事業について御答弁申し上げます。 まず、学校運営の支援と教育内容の充実における学校司書の増員についてでございます。 本市の学校司書の目標配置人数につきましては、文部科学省が平成29年度から令和３年度までの計画として示している、「学校図書館図書整備等５カ年計画」には、小中学校に学校司書をおおむね1.5校に１名程度配置するという目標が掲げられていることから、本市の状況としては、小中学校合わせて32名程度の配置を目指しているところでございます。 新年度予算では、小学校における学校司書を９名から２名増の11名配置する予定であり、御質問の1校に1人以上の配置の可能性については、令和４年度以降の国の計画を確認して考えてまいります。 市立図書館との連携の現状でございますが、現在、市立図書館におきましては、学校図書館への支援窓口として中央図書館に学校図書館支援センターを設置し、専任１名、兼任２名のスタッフが学校への調べ学習用の図書セット貸し出しや、学校司書からの選書相談、運営相談への対応などを行っております。 また、年５回開催しております学校司書連絡会議へ学校図書館支援センタースタッフが出席し、学校司書に対して学校図書館の環境整備充実のための助言などを行っております。 今後、市立図書館と学校司書との連携によるさまざまな取り組みにより、学校図書館の読書センター機能、学習・情報センター機能の充実が図られるものと認識しております。 次に、
理科系教育分野等の教育内容の充実における新学習指導要領による
プログラミング教育への対応について御答弁申し上げます。 来年度から、小学校の新学習指導要領においては、情報活用能力の育成を図るため、児童がプログラミングを体験しながら、コンピューターに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身につけるための学習活動として、
プログラミング教育が導入されます。 そこで、本市ではこれまでに、「スクラッチ」という代表的な
プログラミング教育用学習ソフトを全校のパソコン教室のパソコン及び教職員用のパソコンにインストールし、ＩＣＴ環境の整備を行ってまいりました。このことに加え、文部科学省作成の「
プログラミング教育の概要」や基本的な操作等を学ぶための研修材料を用いた校内研修を、今年度中に市内全ての小学校が実施し、準備を進めているところでございます。 御指摘いただきました
プログラミング教育における大学・研究機関との連携につきましては、文部科学省から出されております「
プログラミング教育の手引き」の中で、その有効性について示されております。 このことを踏まえ、本市といたしましても、本年度から実施しております「科学の芽育成講座」の中で、近畿大学と連携したプログラミングの講座を設け、小学校算数科における実践を行っております。この講座では、算数の文章問題を示された複数の条件から、人工知能がどのように答えを導き出すかについて学び、その過程において、プログラミングを体験する活動が設定されておりました。その際には、教員も子どもたちと一緒にプログラミングを体験したり、理論的な話を聞いたりするなどしております。 今後も、現在行っております「科学の芽育成講座」のさらなる充実を図り、議員御提案の本市の大学や研究機関から知恵を借りたり、企業等の出前講座等も活用したりしながら、
プログラミング教育を始めとした
理科系教育分野等の教育内容の充実に努めてまいります。 次に、学校教育施設・生涯学習施設の環境整備について御答弁申し上げます。 まず、学校教育施設の環境整備といたしましては、これまでは校舎等の耐震化を優先的に進める必要があり、老朽改修の取り組みは困難な状況でしたが、平成29年度で小中学校の耐震化は完了いたしました。 これにより、中断していた老朽改修を目的とした大規模改造工事ができるようになり、現在、向陽中学校の校舎及び屋内運動場につきまして、今年度と来年度の２カ年事業で実施しており、来年度には、志和中学校の校舎につきましても、小中学校一体型施設の整備事業にあわせて、大規模改造工事に着手する予定としております。 しかしながら、本市の学校教育施設の状況を見てみますと、床面積が200平方メートル以上の校舎及び屋内運動場の棟数は約170棟でございますが、このうち建築後30年以上経過し、かつ、これまで大規模改造工事を実施していないものは81棟となっております。これらは既に改修の時期を迎えており、財政負担を勘案しながら、早急に改修計画を策定していく必要があります。 このような状況は全国的に見ても同様で、国も各自治体に対して、中長期的な維持管理等に係るトータルコストの縮減や予算の平準化を目的とした「長寿命化計画」の策定を求めております。 この長寿命化計画につきましては、各学校教育施設の老朽化状況を調査・把握し、今後の維持・更新コストの把握、改修の優先順位等の検討を行うこととしており、本市でも令和２年度中に計画策定することとし、現在はその業務委託の契約手続きを進めているところでございます。 次に、生涯学習施設の環境整備についてでございますが、本市の生涯学習施設には、文化ホールや図書館、美術館など、規模が比較的大きく、設備が特殊な施設があり、このような施設では、一旦故障や不具合などが生じると、修繕のため施設の利用停止が長期間に及ぶ場合がございます。また、１年前から利用申し込みを受け付けている施設もありますことから、大規模修繕を行う際は、早めに工期の見通しを立て、利用者に周知し、利用者への影響を最小限に抑える必要があります。 このほか、複数の大規模修繕が同時期に重なる可能性があるため、年度ごとの修繕費を平準化できるよう留意しなければなりません。 こうしたことから、先ほど申しました学校教育施設の長寿命化計画と同様に、生涯学習施設におきましても、計画的な施設の保全・管理及びトータルコストの縮減を行う必要があり、令和２年度に生涯学習施設の長期修繕計画を策定する予定でございます。計画期間につきましては、設備機器などの法定耐用年数やメンテナンスサイクルを考慮し、20年程度を見込んでおります。 生涯学習施設のトイレ洋式化につきましては、生涯学習センター４施設において、洋式化率が平成29年度38.8％であったものを、令和２年度には50％以上となるよう準備を進めているところであり、今後とも施設の利用実態や利用者のニーズに応じて、順次トイレの洋式化に取り組んでまいります。
◎総務部長（倉本道正君） 議長、総務部長。
○議長（乗越耕司君） 倉本総務部長。
◎総務部長（倉本道正君） （登壇） 私からは、平成30年７月豪雨災害からの復旧・復興について御答弁を申し上げます。 まず、災害復旧工事の入札不調対策についてでございますが、これまで指名競争入札や随意契約の活用、技術者等の兼務制限の緩和、格付別標準発注金額の拡大、受注者が工事の着手日を一定の範囲内で指定できる余裕期間制度、そして復興係数・復興歩掛の適用、遠隔地からの労働者確保や資材調達に係る費用計上などについて実施してまいりましたが、一定の改善は見られたものの、入札不調率は高い値で推移しております。 このため、令和２年度におきましては、さらなる入札不調対策としまして、まず、入札制度上の対策として、発注案件の大型化による復旧・復興ＪＶ制度の活用や、市外業者も応札可能とする地域要件の設定、技術者の兼務制限のさらなる緩和等、これまで講じてまいりました不調対策とあわせ効果的に実施してまいります。 また、発注計画上の対策として、発注担当部局において工期を確保しやすい新年度上半期に集中して発注する予定としているほか、一般土木工事と災害復旧工事の合冊発注などについても、検討しているところでございます。 このほか、当初予算においては災害復旧工事を優先させるため進度調整を行い、一般の公共事業費の一定程度を削減しているほか、工期が令和３年度まで必要な災害復旧工事については、当初予算から繰越明許費を計上させていただいているところでございます。 そうした中、令和２年度においても入札不調が顕著になった場合、随時、入札案件ごとに不調原因を分析しつつ、新たな手法も含め効果的な対策を講じ、年度内の契約締結を目指してまいりたいと考えております。 次に、限られた職員で、これだけの額を執行していくことは可能なのかについてでございます。 災害からの復旧体制につきましては、現在、災害復旧を専任で担当する理事のもと、災害復旧推進課を設置し、建設部を中心としつつ、都市部や下水道部の応援体制を整備し、災害復旧に全力で取り組んでいるところでございます。 また、技師職の職員不足に対応するため、採用職員の増員を図り、また全国からの応援派遣や広島県採用の任期付職員の派遣、本市の技師ＯＢ職員を嘱託技師として採用するなど、体制の強化を図っているところでございます。 新年度におきましても、
災害復旧担当理事を中心とした体制を継続しつつ、さらなる体制の強化を図るべく、災害復旧に従事する職員の増員を行うとともに、引き続き全国からの派遣職員の要請を行ってまいります。また、新たに民間等での現場経験豊かな任期付の技師職員の採用や、
会計年度任用職員の活用など、あらゆる方法で人員確保を行ってまいります。 また、こうした体制を補完するため、関係機関や地元協議の支援や発注計画の支援、設計変更に係る支援などのマネジメント業務の委託を予定しているところでございます。いずれにしましても、災害復旧につきましては、さらに各部局が緊密に連携を図り、一体となった取り組みを行いつつ、実務上の工夫を積極的に推進し、早期の復旧・復興に向けて全庁挙げて取り組んでまいります。
◎都市部長（加藤博明君） 議長、都市部長。
○議長（乗越耕司君） 加藤都市部長。
◎都市部長（加藤博明君） （登壇） 私からは、第五次東広島市総合計画を踏まえた新年度事業についてのうち、「暮らしづくりを進める事業」についての「安全・安心な憩いの場となる公園づくりについて」御答弁いたします。 災害時における避難場所等については、豪雨災害、高潮災害や地震災害等それぞれの災害に対応した確保が必要となってまいります。 このうち、公園につきましては、国が示しておりますガイドラインでは、主に地震発生時における一時避難場所として大地震による火災等が発生した際の緊急避難の場、また、避難所等へ至る中継地としての機能を担うこととされております。 この中で、避難場所として備える機能の例として、備蓄倉庫の設置や自然エネルギーを利用した照明設備の設置等が示されておりますが、本市では、これまでこのような設備を備えた公園の整備は行ってきておりませんでした。 このため今後は、現在災害時における避難所や物資の保管場所となっている支所、出張所、学校教育施設等の公共施設も含め、どのような配置をしていくのか総合的に検討する中で、公園の配置、また、防災施設の配置についても検討してまいりたいと考えております。 このような中、中心市街地においては西条中央公園や三ツ城公園等一定規模の面積を有する公園を活用した設備の設置を検討するとともに、人口増加が著しい龍王小学校周辺においては、現在整備を進めている西条第二地区において浸水対策も含め、防災機能を有する公園整備を進めることとしており、この中で避難場所としてのどのような機能を設けていくのかについて検討してまいりたいと考えております。 なお、市内周辺における避難場所としての機能を有する公園整備につきましては、避難所として小学校等が指定されており、既存施設の活用により充足できるものと考えております。 一方、憩いの場としての公園整備につきましては、まず、人口が集積している地域におきましては、土地区画整理事業などの市街地整備事業による整備や、借地公園制度、廃止ため池を活用した整備を進めていくとともに、民間宅地開発による公園整備を図ってまいりたいと考えております。 次に、龍王小学校周辺など人口の増加が著しい地域での公園整備につきましては、前段で答弁いたしましたように西条第二地区におきまして、防災機能を有する防災公園の基本設計を新年度より行うこととしております。 また、
市内周辺エリアにおける公園整備につきましては、小中学校等の公共施設のグラウンドの活用や、民間宅地開発における公園の整備により確保してまいりたいと考えております。
◎政策企画部長（西村克也君） 議長、政策企画部長。
○議長（乗越耕司君） 西村政策企画部長。
◎政策企画部長（西村克也君） （登壇） 私からは、第五次東広島市総合計画を踏まえて新年度事業についてのうち、活力づくりを進める事業について御答弁を申し上げます。 まず、大学等の知的資源を生かした
イノベーション創出環境の充実についての御質問でございます。 初めに、今回の広島大学との連携についてでございますが、広島大学におかれましては、長期ビジョンである「ＳＰＬＥＮＤＯＲ ＰＬＡＮ２０１７」を策定し、世界中からグローバルに活躍する優れた研究者や留学生を集め、国際的な視点と起業精神に富む人材の育成に取り組まれています。 本市といたしましては、こうした大学の構想をまちづくりの面から支えるため、昨年10月、広島大学と国際的研究拠点東広島の形成に関する協定を締結したものでございます。 このたびの連携は、広島大学の国際的研究拠点東広島の形成に向けたリーディングプロジェクトにもなる国際交流拠点施設の整備をはじめ、理工系を中心とした研究力のより一層の強化、
イノベーションの創出、産学連携機能の強化など、広島大学が今後展開されるさまざまな事業や、より一層地域に開かれた大学として地域貢献されようとしている、こうした取り組みに対して総合的に支援をするものでございます。 広島大学におかれましては、大学構想を実現するため、既にさまざまな取り組みを積極的に進められており、海外大学とのネットワークを拡充され、大学間の国際交流協定締結数は368協定、海外拠点も世界15カ国・地域に22拠点となっております。 また、広島大学に学ぶ留学生は、通年で約3,000人に増加し、その中には、世界ランキングトップ100に入るハーバード大学やシカゴ大学、アリゾナ州立大学などからの留学生も数多く含まれていると聞いております。 さらに、広島大学と本市は、今年度、共同で文部科学省の補助事業「科学技術
イノベーションによる地域社会課題解決」、通称「ＤＥＳＩＧＮ-ｉ（デザイン・アイ）」の採択を受け、アリゾナ州立大学を訪問するなど、海外の戦略パートナーも含めて、大学を中心としたサスティナブルなまちづくりに向けたビジョンを検討しており、ＳＤＧｓのまちづくりにもつながるものと認識しているところでございます。 こうした取り組みによる留学生や海外研究者の増加並びに交流の活性化は、大学の研究力強化にとどまらず、本市に集積している広島中央サイエンスパークや企業などを巻き込んだ新産業の創出など、本市の成長にもつながるものと期待しており、大学のさらなる発展を核として、大学と市が一体となったまちづくりを進めることは、
イノベーションの力を基軸として未来に挑戦する本市のまちづくりの成長エンジンとなっていくものと考えております。 御質問の今後の市内大学をはじめとするさまざまな研究機関へのさらなる連携・支援の方向性についてでございますが、今後は、各大学が進める構想、目指すべき姿や方向性を共有しつつ、まちづくりそのものを大学と一緒になって考え、ともに取り組んでまいりたいと考えております。 既に、各大学におかれましては、強みを生かし地域と連携した取り組みを進められておりまして、広島国際大学においては、健康・医療・福祉系の総合大学ならではの特色を生かし、行政や地域と連携をし、多世代にわたる健康づくり・介護予防の活動を、地域がキャンパスとして推進をされております。 こうした中、本市においては、昨年５月に健康なまちづくりに関する連携協定を締結し、さらに連携を強固なものとしたところでございますが、ことし４月には、広島キャンパスの医療経営学部が東広島キャンパスに移転するとともに、健康スポーツ学部が新設される予定であり、さらなる連携の可能性が広がるものと期待しているところでございます。 また、近畿大学工学部においては、地域に根差した研究の推進や人材の育成に力を入れられておられ、工学部の専門性を生かし、産業界のニーズに沿った研究活動を実践されております。 特に、近畿大学工学部産学連携推進協力会においては、市内企業や関係機関が多く参加され、企業の生産性の向上にもつながっており、今後も本市産業の活性化に大きく貢献いただけるものと期待しているところでございます。 いずれにいたしましても、大学等に対する支援につきましては、各大学の特色を生かした戦略的な連携が必要と認識をしており、大学との学長懇談会や研究機関との連携を行う中で、まちづくりのビジョンを共有し、本市のまちづくりに寄与するものについては、さまざまな視点から検討してまいりたいと考えております。 次に、魅力ある中心市街地空間の創出及び不足する産業基盤の確保・創出についてでございますが、西条駅を中心とした中心市街地につきましては、広島大学の統合移転を契機に西条駅前の区画整理事業をはじめ、西条駅の橋上化や北口の整備、酒蔵通りの美装化など、本市の玄関口機能の整備を進めてまいりました。 こうした中、中央生涯学習センター跡地につきましては、これまで中心市街地のにぎわい、生活利便、交流の創出の３つの機能を基本的な考え方として検討を行い、平成29年５月の総務委員会に置きまして、公共機能である子育て・障害者支援、学生を含む市民の集うセンターや広場スペースを軸とした上で、都市型ホテルや商業関連施設との組み合わせによる、跡地活用の方向性について報告をさせていただきました。 報告時には、都市型ホテルの民間参画の意向は確認中でありましたが、コンベンション機能を有する都市型ホテルの民間参入は厳しい見込みとなり、その後、平成30年７月豪雨の影響もあり、最終的に必要な機能の絞り込みには至っていない状況でございます。 こうした中、これからの都市づくりを行う上で、コンパクトプラスネットワークといった集約型の都市構造や、健康づくりに視点を置いた、歩いて楽しめる街といった新しい概念も出てきております。 また、人々の交流の場として、都市機能が立地する中心地や地域拠点の形成、魅力の創出のための公共空間の充実など、これまで積み上げてきたまちづくりを土台として、改めて長期的な、中心市街地の目指すべき姿を見据えながら、市の玄関口として市内外から人々が集い、憩い、多様な活動が繰り広げられる地域を目指す必要があります。 第五次総合計画の土地利用の方向性にもありますように、中央生涯学習センター跡地を含め西条駅周辺は、広島大学周辺とあわせまして、都市拠点として位置づけており、本市の発展のためにも跡地の活用は非常に重要な役割を果たすものと認識しております。 したがいまして、新年度においては、これまでの検討をベースにしつつ、周辺環境を含めた都市の発展について専門家の視点も取り入れながら、単なる商業・公共施設の集積によるにぎわいの創出だけでなく、歴史的な町並みや、景観を生かすとともに、公園や歩道といった公共空間での民間活動の活性化といった新たな手法も視野に、魅力ある中心市街地空間を創出するための検討を行ってまいりたいと考えております。
○議長（乗越耕司君） 代表質問の途中ですが、暫時休憩いたします。 午前11時28分 休 憩 ───────────────────── ＊ ─────────────────── 午前11時42分 再 開
○議長（乗越耕司君） 再開いたします。引き続き、代表質問を行います。 先ほどの14番
北林光昭議員の清新の会代表質問に対する答弁漏れがありますので、答弁を求めます。
◎政策企画部長（西村克也君） 部長、政策企画部長。
○議長（乗越耕司君） 西村政策企画部長。
◎政策企画部長（西村克也君） （登壇） 私からは、第五次東広島市総合計画を踏まえた新年度事業についてのうち活力づくりを進める事業についてのうち、魅力ある中心市街地空間の創出及び不足する産業基盤の確保・創出について御答弁を申し上げます。 御質問の不足する産業基盤の確保・創出についてでございます。 御承知のとおり、本市の公的産業団地の分譲が進む中、新たな産業団地の適地について調査を進めてまいりましたが、保安林等の開発規制や土地傾斜度など土地条件や、用排水等の供給処理施設の能力、開発条件を満たす幹線道路の要件やアクセス道整備といったインフラ等の周辺環境など、これまでと同じように、国・県からの十分な支援を受ける見込みがない中、造成費用、インフラ整備費、分譲収入や将来税収など、これまで以上に、その事業性を慎重に検討しなければならないものと考えております。 こうした状況におきまして、御質問の条件が整えさえすれば、農地などの平地を造成するほうがコストが低く抑えられるのではないかにつきましては、農地などの平地を造成する場合、造成コストが低く抑えられることに加えて、残地森林やのり面部に多くの面積を必要とする山林部よりも開発が効率的であると言われております。しかしながら、その一方で、優良な農地が広がる穀倉地帯という本市の特色を踏まえると、農地保全とのバランスも重要な視点であるものと認識しております。 こうした中、今後の取り組みについてでございますが、公正な立地ニーズにこたえるため、短期的な立地ニーズにつきましては、引き続き、民間遊休地のマッチングを進めるとともに、民間開発への支援も推進してまいります。また、中期的な取り組みとなります大規模な産業用地の確保につきましては、未利用県有地の利活用を広島県に働きかけるとともに、新たな産業用地について、事業性が高まるよう候補地の検討を進めてまいります。 これらに加え、将来を見据えた長期的な取り組みといたしましては、例えば、農地など開発への消費が高い用地につきましても、長期の開発計画として、先駆的に取り組んでいる事例を参考にするなど、産業用地の創出という新たな視点や発想を加えながら、関係機関との協議も進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、不足する産業基盤の確保、創出は喫緊の課題であり、先ほど申し上げた取り組みはもとより、関係機関や民間事業者との情報共有や意見交換により、さまざまな可能性や連携を模索しながら、企業の立地ニーズにこたえるべく、産業用地の確保に努めてまいりたいと考えております。
◆14番（北林光昭君） 議長、14番。
○議長（乗越耕司君） 14番
北林光昭議員。
◆14番（北林光昭君） 丁寧な御答弁、本当にありがとうございました。若干の再質問をさせていただきたいと思います。 災害復旧でございます。新年度の金額と申しますか、災害復旧にかかります金額は非常に大きなものがございまして、この復旧工事のほうは、これまでの倍のスピードをもってしても、全体をやり切ることが果たしてできるのかなというふうな感触を持っております。したがいまして、それをやり切るための人員配置であるとか、あるいは組織のあり方におきまして、今年度と違った取り組みであるかどうかについて、お聞きしたいと思います。
◎総務部長（倉本道正君） 議長、総務部長。
○議長（乗越耕司君） 倉本総務部長。
◎総務部長（倉本道正君） 新年度の災害からの復旧体制の人員配置や組織のあり方についてでございます。 先ほども御答弁しましたとおり、組織的には、来年度も災害復旧を専任で担当する理事のもと、災害復旧推進課を初め、建設部を中心としつつ、都市部や下水道部の応援体制をとりながら、災害復旧を最優先で取り組むこととしております。 こうした中で、土木施設等の整備事業費につきましては、実施の時期の見直しや縮小など、一定の進路調整を図っておりますことから、通常業務に携わる職員の業務量を勘案し、建設部を中心に、災害に従事する職員の増員の配置を行うとともに、各部の業務分担として、応援体制の強化も図ってまいります。
◆14番（北林光昭君） 議長、14番。
○議長（乗越耕司君） 14番
北林光昭議員。
◆14番（北林光昭君） 一般の事業を縮小して災害復旧に当たるよという意気込みは非常に買いたいわけでございますけども、それでは、じゃあ一体、新年度当初に配置されます職員、いわゆる災害復旧担当職員として何名程度を予定してらっしゃるのか、また、そのうち、技師の方は何名程度なのか、あるいは、全国からの応援職員ですね。これがおられると思いますけど、これを何名程度と、このように見込んでいらっしゃるか、わかる範囲でお答え願いたいと思います。
◎総務部長（倉本道正君） 議長、総務部長。
○議長（乗越耕司君） 倉本総務部長。
◎総務部長（倉本道正君） 災害担当職員の人数についての御質問でございます。 土木技師の職員数は、現在142名でございます。当然に一般事業もございますことから、技師職の職員の全てが災害復旧に従事することはできませんが、先ほども御答弁いたしましたとおり、一般事業の予算を縮減する中で、都市部や下水道部に所属する職員についても、業務分担として応援体制を強化し、できるだけ多くの人数を災害復旧に従事させたいと考えております。さらに、全国からの応援職員３名、県からの派遣職員２名に加え、新たに、任期付き職員３名を採用し、また、
会計年度任用職員につきましても任用するなど、人員の確保に努めてまいりたいと考えております。来年度におきましては、災害復旧工事について、年度内の契約締結を目指し、土木技師の職員のみならず、事務職の職員も含め、全庁を挙げて、早期の復旧・復興に向けて取り組んでまいります。
◆14番（北林光昭君） 議長、14番。
○議長（乗越耕司君） 14番北林光昭議員。
◆14番（北林光昭君） なかなかお答えをいただけない数ということでございますので、また、今後わかってくると思いますけれども、そのときにまた、いろいろ聞いていきたいと思います。 また、やっぱり、設計書ができ上がりまして、工事というのは入札に係るわけでございますけれども、その間の期間をいかに短くするかといったことで、何らかの工夫が必要だと思うんですけれども、来年度、復旧・復興ＪＶということになりますと、工事金額も非常に大きなものになるんじゃないだろうかというふうな予測をしております。そういったときに、内部決裁をもっと早くできないかといったことについて、どのようなお考えをお持ちか、お聞かせ願いたいと思います。
◎総務部長（倉本道正君） 議長、総務部長。
○議長（乗越耕司君） 倉本総務部長。
◎総務部長（倉本道正君） 入札工事の執行につきましては、災害復旧工事も含め、設計金額が１億5,000万円以上のもの、随意契約に係る工事については、設計金額が3,000万円以上のもの、また、随意契約に係る業務委託につきましては、設計金額が1,000万円以上のものを市長決裁としているところでございます。 近年の契約額を通じた、発注した工事請負契約及び災害復旧業務に係る業務委託の件数を見てみますと、一般競争入札、指名競争入札、随意契約を含めた年間全体では、被災前の平成29年度を100といたしますと、平成30年度は約97、令和元年度は、２月25日時点で約135となっております。市長決裁となるものにつきましては、平成29年度は１件でございましたが、平成30年度は35件、令和元年度の２月25日時点では28件でございます。市長が決裁する件数といたしましては、決裁等の事務処理が、現状迅速な災害復旧の工事の発注に支障を来すというほどではないと、今のところ考えておりますが、ただ、令和２年度におきましては、工事の発注件数の大幅な増加が見込まれておりますことから、今後、他の事務決裁も含め、迅速な意思決定が図れるよう、状況を見ながら、復旧工事の早期発注を踏まえ、職務権限規程の見直し等、柔軟な対応を図ってまいりたいと考えております。
◆14番（北林光昭君） 議長、14番。
○議長（乗越耕司君） 14番
北林光昭議員。
◆14番（北林光昭君） わかりました。さまざま言いたいこともあるんですけども、この件につきましてはこれくらいにとどめておきます。一生懸命やっていただいて、市民が安心できるような工事の進捗を図っていただきたいと、このように考えております。 次に、いわゆる緊急告知ラジオの配布事業、一生懸命やっていらっしゃいますけれども、現在、2,000円で販売していらっしゃるラジオがありますけれども、これは無償配布とは違うんですが、これ今、新年度に入って何台ぐらい販売がなされておるんでございましょうか。
◎総務部長（倉本道正君） 議長、総務部長。
○議長（乗越耕司君） 倉本総務部長。
◎総務部長（倉本道正君） 緊急告知ラジオの無償配布の、令和２年度の事業費と台数でございますが、ＦＭで、4,000台で2,200万円を計上させていただいております。また、ＡＭ放送機能付のラジオを300台で246万円計上させていただいております。
◆14番（北林光昭君） 議長、14番。
○議長（乗越耕司君） 14番
北林光昭議員。
◆14番（北林光昭君） 計上は結構なんですけれども、実際に、４月からこの２月の初めぐらいまでで結構ですが、今年度販売された台数というのは幾らになってますか。
◎総務部長（倉本道正君） 議長、総務部長。
○議長（乗越耕司君） 倉本総務部長。
◎総務部長（倉本道正君） 販売台数でございますが、ＦＭ放送機能付の緊急告知ラジオは、きのう時点で197台となっておりますが、ＡＭ付でない緊急告知ラジオの販売は、今現在行っておりませんので、有償で販売しているのは今、197台でございます。
◆14番（北林光昭君） 議長、14番。
○議長（乗越耕司君） 14番
北林光昭議員。
◆14番（北林光昭君） 197台の中に私の１台も入っております。どう言うんですか、このラジオの機能もやっぱり、機能だけでもあらず、やはり、ちゃんと使ってから幾らということがありますので、皆さんにもっと行き渡るようにお願いをしたいと思います。 これとあわせまして、一元的なアプリの構築をされるといったことが、先ほど御答弁なさいましたけれども、この開発のスケジュールがどのようになっておりますでしょうか。
◎政策企画部長（西村克也君） 議長、政策企画部長。
○議長（乗越耕司君） 西村政策企画部長。
◎政策企画部長（西村克也君） アプリのスケジュールの御質問でございますが、今回も予算計上させていただいておりますアプリでございますが、来年度、年度が変わりましたら、早い時期にプロポーザルを実施をさせていただきまして、年度内の利用の開始を目標としているところでございます。
◆14番（北林光昭君） 議長、14番。
○議長（乗越耕司君） 14番
北林光昭議員。
◆14番（北林光昭君） 年度内は当然なんですけども、早く急いでやっていただきたいと思います。何が起こるかわからない時代に入っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。また、やっぱりこういったラジオの中に、いろんなアプリの中に、やはり一元的にやるということになりますと、なかなか行政情報が埋没してしまう可能性が出てまいりますので、一番大切なもの、例えば救急車であるとか、あるいは災害であるとか、そういったものがすぐに取り出せるような、そのようなものにしていただきたいなと、このように考えております。 清新の会としまして、災害復旧、そして復興、第五次総合計画に沿った新年度事業につきまして、さまざまな観点から質問させていただきました。真摯に御答弁いただきましてありがとうございます。それぞれの事業の展開は東広島市の未来に希望を抱かせるものになると信じ、私からの質問はこの程度にとどめます。どうもありがとうございました。
○議長（乗越耕司君） 以上で、清新の会、14番
北林光昭議員の代表質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前11時59分 休 憩 ───────────────────── ＊ ─────────────────── 午後０時00分 再 開
○議長（乗越耕司君） 再開いたします。 あらかじめ申し上げますが、12時を過ぎますが、引き続き会議を進めますので御了承願います。 先ほど、清新の会、14番
北林光昭議員の代表質問が終わりましたが、関連質問があれば、これを許します。
◆25番（池田隆興君） 議長、25番。
○議長（乗越耕司君） 25番池田隆興議員。
◆25番（池田隆興君） それでは、12時も過ぎましたが、私のほうから２点、３点、ちょっと質問させていただきます。 初めに、
産業イノベーションの創出と
中小企業活性化対策についてのうち、特に、今月24日に開設され、相談業務が始まった
東広島ビジネスサポートセンターＨｉ-Ｂｉｚについて伺います。 この件につきましては、これまでも、他の議員が一般質問されており、重複する部分もあろうかと思いますが、私も、先月１月11日に開催された、これ、オープニングイベントにおいて事業の内容を聞きましたが、この事業は、中小企業者にとっては本当にありがたい存在で、特に、事業経営に悩んでいる事業者にとっては、救いの神的な存在であろうと思っております。 先ほどの説明で、
東広島ビジネスサポートセンターＨｉ-Ｂｉｚに対する市の支援対策につきましては理解できましたが、相談によって、すぐに相談を受けた事業者の売上アップや経営の改善につながるのか、幾らセンター長が専門家でやる気のある人でも、相談が本気でやる気がないとだめだと思いますが、どのように相談者を本気にして、売上向上につなげていくのか、少し不安な部分もあります。 そこで、今後において、大いに期待されておりますが、Ｈｉ-Ｂｉｚが開設され、本格的に相談業務が開始されておりますが、先日の新聞によりますと、相談予約が167件もあるそうで、相談の対応者は、７月のセンター長が着任するまでは、プロジェクトマネージャーで対応されると伺っておりますが、今後、相談件数が100件以上ある中での対応は少し無理ではないかと思いますが、今後の相談業務の流れや本格的なＨｉ-Ｂｉｚ運営に向けた今後のスケジュール等について、市のお考えを伺います。
◎産業部長（木原岳浩君） 議長、産業部長。
○議長（乗越耕司君） 木原産業部長。
◎産業部長（木原岳浩君）
東広島ビジネスサポートセンターＨｉ-Ｂｉｚに関する御質問をいただきました。 まず、たくさんの相談件数があるＨｉ-Ｂｉｚにおける今後の相談業務の流れ等についてでございます。経営支援を求められております地域の中小企業の経営者の皆様方にＨｉ-Ｂｉｚを御活用いただけるよう、これまで、関係団体の会合でありましたり、１月に開催いたしましたＨｉ-Ｂｉｚのプレオープニングイベントなどを通じまして御案内をさせていただきました。こうしたこと、また、加えて関係機関の御協力もありまして、先ほど御質問にもございましたとおり、Ｈｉ-Ｂｉｚ開設時点で167件もの多くの御相談予約をいただいたところというところでございます。 人口規模の比較的小さい自治体で運営されております他のＢｉｚにおきましては、専門スタッフが１名で対応されているという状況もございますが、本市Ｈｉ-Ｂｉｚにおきましては、円滑な相談対応ができるよう、最終的には２名体制で運営することとしているところでございます。 ただ、しかしながら、センター長の就任が本年７月になる予定となっておりますので、６月末までの間、先ほどもございました専門スタッフプロジェクトマネージャー１名体制で運営をしてまいります。このため、１人体制ということでございますので、当面の対応についてでございますが、定期的に、他のＢｉｚから御支援を賜るということになっております。加えまして、相談２回目以降につきましては、例えば、情報発信などの具体的な支援を行う場合、今後、確保する予定としておりますＩＴ等に詳しいスタッフが担当するなど、役割分担も進めながら、スムーズな対応ができるよう努めてまいりたいと考えております。 そうした中、本格的なＨｉ-Ｂｉｚ運営に向けた今後のスケジュールでございますが、先ほども申し上げましたとおり、令和２年、来年度におきまして、７月からセンター長を加えまして、専門スタッフ２名体制となってまいります。こうした専門スタッフ２名を配置しながら、経営者向けの各種セミナーを通じまして、経営改善等にしっかりと取り組むよう、また、本格的な支援をここで進めてまいりたいと考えております。 このような体制のもとで、Ｈｉ-Ｂｉｚが経営者の支援者、パートナーとしてお一人お一人に丁寧に対応し、経営者に前向きな気持ちになっていただきますよう、また、売り上げ向上につなげてまいるよう努めてまいりたいと考えております。
◆25番（池田隆興君） 議長、25番。
○議長（乗越耕司君） 25番池田隆興議員。
◆25番（池田隆興君） 御答弁ありがとうございました。 きょう朝、こちらに来るまでに、Ｈｉ-Ｂｉｚに寄ってから、西村プロジェクトマネージャーと話したんですが、昨日までで15件あるということなんです。こういったことで、相談業務が少しでも軌道に乗って、このＨｉ-Ｂｉｚの運営がスムーズにいきますことをお願いしておきます。 この件につきましては以上です。 次に、集落農業の育成支援について伺います。 グリーン系の団体の農作業省力化、共同利用支援につきましては、先ほど答弁をいただきましたので、私からは、集落農業の育成と支援に取り組むための新規事業について、再度伺います。 御承知のとおり、本市の農業は水稲中心の農業で、兼業農家が多く、休日中心の農作業で高額な農業機械を購入し、先祖から受け継いだ農地を維持するための農業経営をしており、水稲中心の農家の大部分が赤字経営で、農地を守るための農業を続けているのが実情だと思います。その農業経営者が高齢となれば、農業の維持ができなくなります。これが本市の兼業農家の実態だと思います。 そこで、兼業農家の農地を集落内で取りまとめて、これから農業経営に意欲のある農業青年に斡旋していくことができればと思いますが、市としての集落内の農地の取りまとめ、斡旋等について、どういった支援ができるか、伺います。
◎産業部長（木原岳浩君） 議長、産業部長。
○議長（乗越耕司君） 木原産業部長。
◎産業部長（木原岳浩君） 集落農業の育成の中で、兼業農家の農地を取りまとめて、意欲ある青年等担い手のほうに斡旋する支援ができないかという御質問をいただいたところです。 本市では、初回の答弁でも申し上げましたとおり、集落における農地の担い手を決めていく人・農地プランという、こういった担い手に集約をしていくプランを積極的に取り組んでいるという状況でございます。 ただ、しかしながら、現状といたしましては、そういった調整に担い手を決めていく作業、調整等に多くの時間を要しており、こういったプランの策定に至らない状況というのは、実は、各地域でも見受けられる状況が出てまいりました。このため、まずは、そういった足がかりとなるための制度ということで考えてございまして、御答弁申し上げておりますが、地域グループへの任意の設立支援、こういったものを足がかりとして、そうした担い手に集約していくような人・農地プランにつなげていく、また、そうしたプランの核となるような担い手が生まれるような取り組みにつなげてまいりたいと考えているところでございます。
◆25番（池田隆興君） 議長、25番。
○議長（乗越耕司君） 25番池田隆興議員。
◆25番（池田隆興君） それではもう、私に与えられた時間がなくなっておりますので、私のあと、まだ２名の方が関連質問されるようでございますので、私はこれで終わります。どうもありがとうございました。
○議長（乗越耕司君） ほかに関連質問はありませんか。
◆９番（貞岩敬君） 議長、９番。
○議長（乗越耕司君） ９番貞岩 敬議員。
◆９番（貞岩敬君） それでは、関連質問させていただきます。 私からは、不足する産業基盤の確保、創出について関連質問させていただきます。 御答弁をお聞きしまして、新たな産業団地の造成の方針はありつつも、その困難性も理解させていただきました。その中で、短期的な立地ニーズについて、民間遊休地のマッチングを進め、民間開発への支援を進めるとのことですが、この事業に対する実績があればお示しください。
◎産業部長（木原岳浩君） 議長、産業部長。
○議長（乗越耕司君） 木原産業部長。
◎産業部長（木原岳浩君） 不足する産業基盤の中で、短期的な立地ニーズへの対応に関して、その実績ということで御質問をいただきました。 御承知のとおり、寺家産業団地を分譲後、新たに分譲する用地がないという状況でございます。ただ、その中で、分譲済みの産業団地の中には、未活用の産業団地が残っております。あわせて、こうした産業団地以外の場所におきましても、産業用途に利活用は可能な用地もあるという状況でございます。このため、こうした未利用の産業用地情報につきましては現在、民間事業者でありましたり、金融機関等とも連携を密にさせていただきながら、民間遊休地の活用であったり、民間開発の支援による企業誘致・留置に取り組んでいるという状況でございます。 こうした中、そうした取り組みによる実績についてでございますが、直近の３年間で申し上げますと、約13ヘクタールの用地が、新たに工場用地等に活用をされており、そうした効果があらわれてきてございます。また、企業誘致等の実現までの期間も、これは差もございますが、概ね５年以内となるなど、短期間、スピード感のある取り組みにもつながっているという状況でございます。
◆９番（貞岩敬君） 議長、９番。
○議長（乗越耕司君） ９番貞岩 敬議員。
◆９番（貞岩敬君） ありがとうございます。非常に、スピード感を持った取り組みが一方であるということを伺えて、すごく期待をしております。その一方で、将来を見据えた長期的な取り組みに対しても期待が持てる答弁をいただきました。この産業用地の創出の候補地というのは、市内のあらゆる場所が候補地となり得るというふうに考えてよろしいのでしょうか。
◎産業部長（木原岳浩君） 議長、産業部長。
○議長（乗越耕司君） 木原産業部長。
◎産業部長（木原岳浩君） 市内のあらゆる場所、産業用地の創出の候補地になり得るかということで御質問をいただきました。 今後の産業用地の確保につきましては、現状におきまして、土地利用上の法規制に対する調整、こういうことだけではなく、交通利便性やインフラ整備の状況、さらには、雇用確保等も勘案した企業の立地ニーズ、こうしたことを重視する必要がございます。このため、あらゆる場所が候補地となるというのは、なかなか難しい状況でございまして、やはり、総合的、長期的な視点で、適地となる産業用地、これを選定させていただくことになるというふうに認識をしてございます。
◆９番（貞岩敬君） 議長、９番。
○議長（乗越耕司君） ９番貞岩 敬議員。
◆９番（貞岩敬君） ありがとうございました。失礼しました。 先ほど、池田議員のほうから、Ｈｉ-Ｂｉｚのことについても関連質問ありましたが、将来的に、市内の、いわゆる事業者がＨｉ-Ｂｉｚを利用しながら事業拡大、さらに、そのための用地等を探そうと考えた場合、やはり、何を置いても、このスピード感というのは非常に大切だろうというふうに思います。その意味で、スピード感を持った、いわゆるマッチングであったりとか、あるいは、そういう展開がされているということを聞いて、非常に安心している次第でございます。 まだ質問したいことはいろいろあるんですが、この私の後の議員のたっぷり時間が欲しいということなので、私はこの程度でとめたいと思いますけれども、昨日議決させていただきました第五次総合計画というのが、絵に描いた餅であってはいけないと思いますので、やはり、この第五次総合計画のための事業１つ１つが、この事業計画を達成するための事業１つ１つが、この令和２年度の予算の中には盛り込まれていると思いますので、来週からの、また予算特別委員会、実に楽しみにさせていただきたいというふうに思っております。 以上で、私どもの質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（乗越耕司君） ほかに関連質問はありませんか。
◆16番（重森佳代子君） 議長、16番。
○議長（乗越耕司君） 16番重森佳代子議員。
◆16番（重森佳代子君） それでは、関連質問させていただきます。 中央生涯学習センターの活用について、私ずうっと、箱物より市民優先の市政というのを、皆さん耳にたこができるぐらい聞かれていると思うわけですけれども、これから、一昨年の豪雨災害、あるいは、これからさらに拍車がかかってくる少子化を考えていくと、不要不急の箱物は建てないで、現存する公共施設を有効に活用することが、私は最善であるとずっと言い続けていたわけです。今回の答弁を踏まえて、もう一度、念のために確認させていただきたいということで、平成30年の６月の一般質問の答弁では、官民連携手法の定期借地方式での活用を想定して、かたくなにも、公共施設の建設というのが固執されているぐらい、これが言われてたので、いつも頭をこうしてかしげよったわけですけれども、今回の答弁では、そこら辺も含めて考えられるんでしょうけれども、今回初めて、歩いて楽しめるまちとか、歩いて楽しめるんですから、公園を散策したり歩道を歩いたりというような空間が楽しめるようなものが考えられていくんじゃないかなと、市民が集って散策できるようなまちづくり、大きく方向を転換してほしいなという意味を込めて、もう一度、この点についてお聞きします。
◎政策企画部長（西村克也君） 議長、政策企画部長。
○議長（乗越耕司君） 西村政策企画部長。
◎政策企画部長（西村克也君） 生涯学習センター跡地の活用について、大きく方向性が変わったのかという御質問でございますが、現在の方向性でございますが、市民アンケートやデベロッパー企業等への市場調査などをもとに作成しておりますが、近年、中心部の様相も変わってきております。また、中心市街地を一体的にとらえた検討も加える必要があるのではないかといったことも考えております。 先ほど、御答弁申し上げましたとおり、中心市街地での賑わいや交流を創出をするために、中央生涯学習センターの跡地の活用に当たりましては、西条中央公園やブールバールの歩道など公共空間とか酒蔵通りといったところも生かしまして、このエリアで多様な活動が展開されるといった視点から検討していきたいというふうに考えております。 したがいまして、現時点におきまして、これまでの方向性が大きく変わったとまでは思っておりませんが、都市づくりの専門家の視点も交えながら、公共機能や民間機能の絞り込みを行ってまいりたいというふうに考えております。
◆16番（重森佳代子君） 議長、16番。
○議長（乗越耕司君） 16番重森佳代子議員。
◆16番（重森佳代子君） 私が勝手に、私の都合のいいように解釈をしているのかもしれないんですけれども、今年度、活用方法のために、予算が約1,000万円。前のときの計画のときも幾ら、何がしか要っていると思うんですよね。そして、跡地活用するために、実証実験としてもされていますよね。今現在進行形でやってらっしゃるということで、これ、1,500万円ぐらいだったか、かけて、一応ざっと駐車場の整備等をされて、広場の整備をされているわけですけれども、私は当初から、何となく、これは無駄なような気がするなと言って、その点は今回質問はしないんですが、納得しがたいところではあったんですけれども、今後の計画に大いに期待をしていきたいと思っております。 美術館のエントランス、工事中ですね。市役所の上から見たりしているときに、市民の方から、子供がそこの木が倒されるのを見て、「うちの子は泣いているんですよ」とか、ずっと自分が、小さいときから慣れ親しんだ公園の木が切り倒されるような、非常に憤慨しておられました。 さらに、この周辺部で暮らしてらっしゃる方で多く聞くのが、やはり、公園がないんですよと。孫が来ても連れて行くところがない。商業施設ぐらいしかないんですよと言うから、商業施設言うたらわかりますよね。この辺のショッピングモールへ行かれるぐらいしかないというふうなことも、よく聞いております。 やはりですね、災害時にもフレキシブルに活用できる広場というのは、絶対確保しておかなくちゃいけないと思うんですね。この地区。この中央、中心市街地に、ぜひそちらの方向性で方向転換も踏まえて、もう一度、いろんな施設もできるかもしれませんけれども、主となるのは、今、都市型公園とかいったようなこともよく言われてます。見ていると、本当に空間を生かした、のびやかな、手をかけないでもね。遊具がそんなになくても、要するに、空間が楽しめるというようなところも踏まえて、方向転換を、ぜひぜひお願いいたします。 次に、
プログラミング教育について。先ほど答弁があったんですけれども、一番わからなかったのが、大学連携で行われている出前講座というのを言われたんですけれども、何か、ごろごろごろって言われたんですけども、何か難しいことを言われると、
プログラミング教育って私がわからんだけかもわからないんですけれども、本当に大丈夫なのと言いたくなるぐらい、頭が痛くなるような感じがしたわけですけれども、小学校でのプログラミングの必修については、準備が実は整ってないんじゃないかなと。そのままスタートするんじゃないかなというふうに私が思っているわけです。 ここでそれ、文句言ってもしようがないんですけれども、文科省からの、上からの命令ですから、きのうも何か、命令がありそうな感じがしますけれども、もう市のほうには伝わっているのかどうかわからないですけれども、上が言ったことには従わなきゃいけないというのがあるんだろうとは思うんですけれども、やっぱり、文科省について言えば、末端の現場が見えてないところがあるんじゃないかなということで、皆さんの立場になって、私が文科省にちょっと物申しておきたいと思います。 先般の大学入試の共通テストにしても、何のために、じゃあ大学センター入試やめたのみたいに思ってらっしゃる方多いと思うんですけれども、大失策をしている文科省ですよね。文科省も迷走しているのかなというような気もしております。 それにあわせて同時にスタートする小学校での英語の教科化。今回、これを聞きませんけれども、これも４月から、もう見切り発車ですよね。どっちも、プログラミングも、英語も見切り発車。私は泥縄のような状態ではないかなと危惧しているわけです。 それで、プログラミングの指導体制として、新聞によると、実践的な研修や模擬授業を済ませた教員が、全校に最低１人いればよい。１人ですよね。大きい小学校も小さい小学校も、最低１人いればいいということで、本当にそれで十分なのか、非常に疑問を持っとるわけですよ。難しいだけに、疑問を持っています。年配の教員も大勢いられる中で、付け焼き刃のような校内研修などで、まともな指導ができるのか、ちょっとお伺いします。
◎学校教育部長（大垣勇人君） 議長、学校教育部長。
○議長（乗越耕司君） 大垣学校教育部長。
◎学校教育部長（大垣勇人君） 小学校におきますプログラム教育につきましては、先ほど御答弁の中でも申しました、文部科学省のほうから示されました
プログラミング教育の手引きというのがございます。その中では、各学校において、創意工夫を生かした教育課程を編成して実施されるものである。また、教育課程全体を見渡し、プログラミングを実施する単元を位置づけていく学年や教科等を決定する必要があると示されております。 そこで、本市といたしましては、文部科学省が例示しております算数科、理科、そして、総合的な学習の時間のうちの理科の単元におきまして、学習活動を行うことができるよう、これまで準備を進めてまいりました。具体的に申しますと、第６学年の電気の利用に関する単元でございますが、これは教科書の中にも掲載をされているものでございます。 そして、本年度の各校における校内での研修に加えまして、来年度でございますけれども、教育委員会主催の全体の研修会というのを予定しております。具体的には、理科におけるプログラミング体験教材を使った研修でございまして、この教材の購入につきましては、当初予算の予算案の中でも計上をさせていただいているものでございます。 今後も、教職員一人ひとりが研修と修養に努めることができますよう、
プログラミング教育に関する研修資料についての情報提供、あるいは、ＩＣＴ環境の整備、また校内研修におきます指導等を行いながら、子供たちによりよい効果的な指導を行うことができるよう、各学校教職員を支援してまいりたいと考えております。
◆16番（重森佳代子君） 議長、16番。
○議長（乗越耕司君） 16番重森佳代子議員。
◆16番（重森佳代子君） いずれにしても、１カ月後には、
プログラミング教育も英語も始まっているわけですよね。それに加えて、この昨今の状態ですから、
新型コロナウイルスのことで、学校の対応も非常に大変だろうなというふうに想像するわけですよね。どこにしわ寄せがかかるかと言ったら、子供たちはもちろんですけれども、教えられる先生方の精神的、時間的にも非常な負担があるんじゃないかと思うんですよね。教育委員会としてどのように考えておられるか、お尋ねします。
◎学校教育部長（大垣勇人君） 議長、学校教育部長。
○議長（乗越耕司君） 大垣学校教育部長。
◎学校教育部長（大垣勇人君） 教育委員会では、来年度からまた新たな取り組みが始まりますが、これに対しましては、これまで数年かけて計画的、かつ段階的に準備を進めてまいりました。その中では、各種研修会や説明会を開催するほか、どのような形で教育課程に組み込んでいくのか、あるいは、具体的にどのような指導を行えばよいのかといった等々資料の提供に努め、繰り返し説明を行ってきたところでございます。また、各学校におきましても、新たな取り組みに向けて、全ての教職員が共通理解しながら、校内の体制を整えているところでもございます。 全ての取り組みが最初からうまくいかないかもしれませんけれども、教育委員会といたしましては、先生方の精神的、物理的な負担が少しでも軽くなり、安心して取り組んでいけるよう今後も支援してまいりたいと考えております。
◆16番（重森佳代子君） 議長、16番。
○議長（乗越耕司君） 16番重森佳代子議員。
◆16番（重森佳代子君） ちょっと教育長にお願いしておきます。 教員働き方改革、世の中では、ブラック教員という言葉も出てきているわけですよね。なり手不足もいるというようなことですから、働き方改革とあわせ、しっかりやっていただかなきゃいけないということを、このところで申し上げておきます。 次に、安心づくりの少子化対策についてお伺いいたします。 人口増減について、机上の計算でいろいろ推計しても意味がないと、私はずっと思っているんですけどね。リアルな数字とその数字を照らし合わせてみたときに、やっぱり、例えばですよ。転入はあっても、年少人口や未就学児童は減っているし、５年10年先、じゃあ、この総合計画にあるような推計で、到底目標を達成できないというふうに思うわけですよ。これはただの目標値よと言われればそれまでですけれども、常々ですね、ＫＰＩとかＰＤＣＡサイクルがどうのこうのとかですね、事業検証していかなきゃいけないと言うのに、何となく錦の御旗程度に、錦の御旗より悪いかもわからない。この目標値が独り歩きをしていくと、私みたいな単純なのは、この目標値達成できるんかどうかいうところで、すぐに突っ込んでいきたくなるんですよ。 普通だったら、民間であれば、数字が達成しないんだったら、数字達成するためにいろんな手を打つわけですよね。追加で施策をいっぱいやっていくというようなことをしていくわけですけれども、途中経過で見てね、人口の増減見ても、子供の増減見ても、途中経過として達成できないと思いますよ。達成できないと断言してもいいぐらいだと思いますね。じゃあ、その計画を何のために立てられているのか、お伺いします。
◎政策企画部長（西村克也君） 議長、政策企画部長。
○議長（乗越耕司君） 西村政策企画部長。
◎政策企画部長（西村克也君） 第五次総合計画で、将来予測としております推計人口でございますが、これは、新たな総合計画に基づきまして、施策の効果が、様々な施策がございます。それらの効果が発揮されるといったことを見込んで算出をさせていただいているといった数値でございまして、人口増に効果をもたらす、効果を期待するような施策は多岐にわたりますけど、それぞれが、見込みどおりの効果をもたらすことで、推計の人口に達成をすることは可能であるといったところで、この計画の位置づけとしております。
◆16番（重森佳代子君） 議長、16番。
○議長（乗越耕司君） 16番重森佳代子議員。
◆16番（重森佳代子君） その計画目標については、全部がうまくいったら、これぐらいは達成できるよという数字なんだろうと思うんですけれども、こういう人がいましたよ。あなたこれやってますけど、これ本当にできるんですかと、ある医者に言ったんですよね。24時間訪問介護ができる。これできるんですかと言ったら、どう言われたかいうたら、この要件が全部整ったらできますよと言われるんですよ。それはもう無理いうことですよね。はっきり言って無理ですよ。全部の要件がうまくいくようなことはないんですから、じゃあ、その立て方がいいのかどうかいうのは今後の課題ではないかと、私は思います。 人口減少に私はこだわっているのは、やっぱり危機的状態ですよ。もう経済も回らなくなるのは、明らかに回らなくなるんですよね。回らなくなっていく。そうしたらどうするかいうたら、外国から来ていただかなきゃいけなくなる。１億ぐらい割れるのはもうすぐですけれども、１億の人口を最低限として、それを維持するために、このような状況が続けば、あっという間に、１億を切るんですよね。そしたら、外国からの国の形を変えていくというようなことにならざるを得ないんじゃないかなというふうに思っておりますので、人口というのには、非常にこだわっております。 少子化対策、しっかりやっていただかないといけないということで、最後に、少子化対策について再質問させていただきますけれども、本当のところ、子供が欲しくても生まれない。一生懸命努力してらっしゃるのは、涙ながらに言われるんですよ。子供が欲しいと言って。そういう方もいるんですよ。でも、数字で言うと６組に１組はできないと言われている。 治療には、治療のレベルにもよりますけれども、本当に100万円、200万円、普通に100万円、200万円かかります言うて。それが若い世帯が言われるわけですからね。年とってね、おばあさんらが言うんだったらいいですよ。たんす預金がいっぱいあるんですから。でも、若い世代がもうだめ、もうあと１回だけとか言いながらね、やってらっしゃるんですよ。実際こういうのをね。 この間も本当に、よその市町の人がですよ。何とかしてくださいってうちに来ているんですよ。私のところにね。よその地域の方がね。そうですよね。うちの市も十分じゃないんですよというような話をしたわけですけれども、不妊の方というのは、500万円払ったらさずかることができるんなら500万円払います言うんですよ。ただ、先が見えないんですよね。いつ終わるかわからない。自分の体がいつもてるかわからないということだから、非常に緊急なわけですよね。歳とればとるだけ生まれにくくなっていくわけですから、もう精神的にも経済的にも、非常に負担があるということで、経済的理由で断念せざるを得ないといった御夫婦もいらっしゃいます。 不妊治療の女性では、35歳を境に助成が減ったり、２回目以降は減額というのもありますよね。本市の独自の上乗せや新たな助成を充実させるべきではないかと思いますが、その点についてお尋ねします。
◎
こども未来部長（上田祐子君） 議長、
こども未来部長。
○議長（乗越耕司君） 上田
こども未来部長。
◎
こども未来部長（上田祐子君） 不妊などの治療費の助成について御答弁申し上げます。 不妊などの治療としましては、薬物療法や人工受精等を行います一般の不妊治療、それから、体外受精や顕微授精等の行います特定不妊治療、また、妊娠はしても、流産を繰り返す場合への不育症の治療の３種類がございます。本市では、子供を産み育てたいと願う夫婦への経済的支援としまして、平成29年度から、単市事業で一般不妊治療と不育症の治療の２つの助成を始めているところでございます。平成30年度の状況としましては、一般不妊治療が189人の方に対し、総額682万円の助成を行っておりまして、また、不育症の治療に対しては、４名の方に対し、総額18万4,000円の助成を行っております。 この一般不妊治療費への助成は広島県でも行っておりまして、県と市、両方の助成を受けることができ、加えて、また、本市独自で実施しております35歳以上の方、あるいは事実婚の方への助成も合わせますと、申請される約８割の方には、治療費のほぼ全額が助成されており、一定の経済的な支援にはつながっていると考えております。 その一方で、特定不妊治療費は、医療保険の対象外であるため、高額な自己負担が必要となることや、また、心身への負担が大きいことから、治療を断念せざるを得ない状況もあると伺っております。特定不妊治療費に対する本市の助成制度についても、早期に実施できるよう、今後調整してまいりたいと考えております。 また、不育症の治療費助成につきましては、本市を含めて、県内７市町が実施しておりますが、この助成金額の拡充については検討していく必要があると考えているところでございます。
◆16番（重森佳代子君） 議長、16番。
○議長（乗越耕司君） 16番重森佳代子議員。
◆16番（重森佳代子君） ありがとうございます。やっと、何かちょっと一歩前進したかなというところですけれども、やはり、もう待ったなしですから、もう補正を組んででも実現していただきたい。どれぐらい利用者があるかわからないんですけれども、やはり、市がこういうメニューをそろえて、不妊の方にも手厚くやっているんですよというところあたりは、しっかり示していかなきゃいけないんじゃないかなと思っております。 次に、少子化の最大の要因は、当然のことながら未婚化で、生涯未婚率が、男性が23.4％、女性14.1％です。1990年のバブル崩壊時、男女ともに約５％ですから、物すごい、この30年間に未婚率というのは非常に高くなっているわけですけれども、市として、もうちょっと前ありましたけれども、今年度はなかったんですけれども、市として、もっと積極的な事業を検討すべきではないか、お伺いします。
◎
こども未来部長（上田祐子君） 議長、
こども未来部長。
○議長（乗越耕司君） 上田
こども未来部長。
◎
こども未来部長（上田祐子君） 未婚率が高い状況の中で、積極的な事業を検討すべきではとの質問についての御答弁でございます。 少子化が進展する中で、未婚率の上昇も出生率の減少の要因ではあるとは認識はしております。本市では平成30年度から、広島中央地域連携中枢都市圏内の自治体と、広域連携の事業としまして、婚活支援の事業に取り組んでいるところでございます。今後も、近隣市町と連携しまして、男女の交流の場を創出するイベントなど、婚姻率の向上につながる取り組みを実施してまいりたいと考えております。
◆16番（重森佳代子君） 議長、16番。
○議長（乗越耕司君） 16番重森佳代子議員。
◆16番（重森佳代子君） なかなかいい出会いというのは難しいかもしれませんし、私自身の子供を見ててもそうかなと思っているんですけれども、やはり、世の中に、おせっかいなおばさんやおせっかいなおじさんがいっぱいいて、出会いのきっかけをつくっていただけるのが一番いいんだろうとは思うんですけれどもね。危機感を持って少子化対策をしていただきたいということですね。 そして、少子化というのはね、他人事じゃないんですよね。やっぱり、家の崩壊もありますし、経済をどんどんどんどん縮小させて、国家を衰退させるということですよね。そうしたところから考えると、もう子供を産む人口の絶対数が少ないんですから、第３子、第４子を産み育てる環境を整えるのが当然なんですよ。これは当たり前のこと。あわせて市独自の、例えば、お祝い金といったインセンティブを考えることもできるのではないかと思いますが、見解を伺います。
◎
こども未来部長（上田祐子君） 議長、
こども未来部長。
○議長（乗越耕司君） 上田
こども未来部長。
◎
こども未来部長（上田祐子君） 少子化対策としての市独自の祝い金などによるインセンティブの考え方について御答弁申し上げます。 少子化対策につきましては、平成２年の1.57ショックを契機に、国において、仕事と子育ての両立支援など、子供を産み育てやすい環境づくりに向けた取り組みがなされてきました。その後、国や自治体の様々な取り組みにもかかわらず、昨年、出生数が86万人と少子化が加速している状況です。 こうした中、独自で祝い金制度を実施している自治体もあり、県内では、庄原市の出産祝金、また、安芸高田市の子育て応援券の交付などがございます。しかしながら、こうした自治体の多くは、人口減少対策や定住対策として実施しておられ、これらの制度が、どれだけ人口や出生数に効果を生むかは判断が難しいものと考えております。 国立社会保障・人口問題研究所の分析によりますと、急激な出生数の減少の最大の要因としまして、平成30年７月からの１年間で、約21万人の出産期の女性の人口が減少したことが挙げられます。また、団塊ジュニア世代が就職氷河期に直面し、結婚、出産の適齢期を逃したことも要因として挙げられております。このように、出生数を増加させるためには、子供を産み育てるための就労による経済的な安定と、安心して子育てができる環境整備が必要であると考えております。 そうしたことから、本市におきましては、これまでも安心して働ける環境づくりのために、東広島版ネウボラの構築の推進と、保育所の待機児童対策に重点的に取り組んでおりますが、今後は、多様な働き方に応じて、地域や企業、関係機関とも協働しながら、女性が活躍しやすい仕事を創出することを目指しまして、加えて、社会的な支援を必要とする子供とその家庭に対する施策を優先的に実施することとしております。
◆16番（重森佳代子君） 議長、16番。
○議長（乗越耕司君） 16番重森佳代子議員。
◆16番（重森佳代子君） 少子化というのは本当に大きな課題だろうと思うんですよね。私自身のあれで言うとね、やっぱり心を育ててないんですよね。産みたくなるような心を育ててない。ですからやっぱり、教育委員会としてのね、幼児期からずっと小学校、中学校に上がるまでの教育の中で、子供のいる家庭の豊かさであるとかいうのを教える機会があれば、しっかり教えて、子供を育ちの中でそういうふうに持っていけるような、誘導できるとは言いませんけれども、自由に選択権はあるんですけど、何になりたいと言ったら、私お嫁さんになりたいというような子がね、ふえてくるといいなあというふうに、私は思っております。 それでは最後に、清新の会から、
新型コロナウイルスの対応についてお願いします。これ、あくまでもお願いです。 昨夜は安倍首相が、冒頭にも申し上げましたけれども、小中高の春休みまでの休校を要請するという、衝撃的な発表がありました。日々入ってくる情報はですね、不安を助長するようなものもあって、もう本当に不安になっておられる方、たくさんいらっしゃると思います。 感染者がふえると、医療体制が崩壊するおそれもあると言われておりますので、医療機関と連携して、市としてどんな対応をすべきか、早急に整理していただきたいと思います。また、重篤になりやすい高齢者がおられる介護施設についても、十分な配慮をしていただきたい。マスクやアルコールなんかの在庫も少ない状態だと聞き及んでおります。支援できる備蓄品ですよね。こういったものがあれば、それの検討もしていただきたいとお願いします。 また、市民からの問い合わせに対しては、職員全員が統一した対応をすることとともに、このことが、市民に安心感を与えると思いますので、内部のコンセンサスをしっかりとっていただくことをお願いして、清新の会の代表質問を終わります。
○議長（乗越耕司君） 関連質問を終わります。 これをもって、14番
北林光昭議員の清新の会代表質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後０時45分 休 憩 ───────────────────── ＊ ─────────────────── 午後２時00分 再 開
○議長（乗越耕司君） 再開いたします。引き続き、代表質問を行います。 ７番岩崎和仁議員の創生会代表質問を許します。
◆７番（岩崎和仁君） 議長、７番。
○議長（乗越耕司君） ７番岩崎和仁議員。
◆７番（岩崎和仁君） （登 壇） 皆さんこんにちは。創生会の岩崎でございます。 きのうですね、一生懸命頑張って一夜漬けで最後のお仕事をしたら、朝起きたら、スーツがちょっと小さくなってましてですね、このような感じになってしまいましたけども、要らん話をせずに、ちゃっちゃと質問をしたいと思います。 それでは、午後のひとときでありますけども、お付き合いをのほどをよろしくお願いをいたします。 第五次総合計画について、質問をいたします。 安全で円滑な生活交通の充実について、お尋ねをいたします。 市内の道路交通網については、市街地内の交通混雑の緩和、生活にかかわる身近な施設へのアクセス向上が求められております。寺家産業団地の完全稼働や、道の駅西条の開業、そして、安芸バイパスの開通などにより、道照交差点を中心とした上三永から志和インター線あたりまでの慢性的な交通渋滞も考えられているところであります。信号のない危険な交差点も多く見受けられているところでもあります。 道路整備などの問題は、ほかのエリアでも同じように問題になっていると思われますが、街灯なども含め、安心・安全でストレスの少ない生活交通の充実について、本市の具体的な対策をお伺いをいたします。 次に、良好な住環境の形成と企業誘致・留置の推進、生産性の向上についてお尋ねをいたします。 都市としての成長に資する新たな産業用地の確保、移動手段としての基幹的な交通ネットワークの強化とあり、その現状と課題の中で、立地条件の受け皿となる産業用地の不足があります。 地域経済の持続的発展のため、多様な産業が根強く基盤として、新たな企業立地の受け皿となる産業用地の確保が必要となっております。ぜひとも、早急に産業団地の確保をお願いしたいところではあります。また、産業団地の誘致とともに、そこで働く人たちの暮らしやすさも考えていく必要があります。働く場所と住む場所、そして、安らげる場所が近くにあれば、より暮らしやすいまちになると考えております。しかし、市街化区域や白地区域が小さく、開発が難しいため、市街化調整区域や農業振興地域の見直しが必要であると考えております。 例えば、志和地域などは、産業も多く働き手もたくさんいるのに人口は少なく、広島にも近いので、民間の力を活用し、アパートや住宅団地等が建てることができれば、発展をする要素が十分にあると考えられます。 土地利用の方針でも、職住近接型の魅力ある雇用の創出につながる産業基盤の整備とありますが、良好な住環境の形成と企業誘致・留置の推進、生産性の向上について、本市のお考えをお聞かせください。 次に、特別なニーズに対応した教育環境の充実についてをお尋ねいたします。 今回の第３次東広島市国際化推進プラン（案）の中でも説明がありましたが、本市の外国人市民は8,000人を超えた状況となっております。このような状況の中で、今後さらに、広島大学は外国人留学生をふやしていくことを示されております。それとともに、国の動向や社会情勢により、外国人労働者もさらなる増加が見込まれている現状があります。また、国籍においても、本市においても、90を超える国や地域から、多様な言語や文化を持った外国人が居住し、今後も増加が見込まれているところでもあります。そこで、小中学校の教育現場において、日本語指導が必要な児童生徒の現状と具体的な実施体制についてお伺いをいたします。 本市の公立学校の現状を見てみますと、外国人児童生徒が中央中学校を初め御薗宇小学校、三ツ城小学校、龍王小学校など、多くの外国人児童生徒が学んでおられます。このような現状の中で、具体的な日本語指導をどのような体制で行っているのか、お伺いをいたします。 先般、会派で、佐賀市及び長崎市で外国人児童生徒の教育における支援制度について視察をしてまいりました。佐賀市教育委員会では、大学との連携により、日本語サポーターの派遣や通訳、メンタルサポーターの派遣事業が行われ、担当者が近隣の福岡県とも連携し、さまざまな事業の取り組みが行われておりました。本市においても、大学や国際プラザなどを含めたさまざまな機関との連携により、より充実した教育が行えると考えますが、市としての考えをお聞かせください。 次に、健康づくりに対する関心の向上についてお尋ねをいたします。 市は、健康増進や生涯学習、生涯スポーツの観点から、さまざまな政策を展開されています。昨年10月からは40歳以上を対象に、元気輝きポイント制度を創設されました。65歳以上は、介護予防や健康づくり活動もポイント対象となり、報奨金の上限が１万円となっております。ポイント対象には、河内のパークゴルフ場や福富パークゴルフ場も含まれており、多くの方が利用をされております。 しかし、スポーツ振興をしている生涯学習部所管の使用料の減免対象は70歳以上となっているため、利用者に混乱が生じている状況があります。スポーツの振興をする上で、生涯にわたってスポーツを楽しめるよう、きっかけづくりや施設の整備や管理運営を行う必要があると考えております。減免対象を65歳以上の高齢者に拡充することが必要と考えますが、市としての見解をお尋ねいたします。 次に、社会的支援を必要とする子供の増加に対する政策についてのうち、子育て環境についてお尋ねをいたします。 保育ニーズが多様化する中で、本市でも増加傾向にあるひとり親家庭、発達障害、外国籍の子供など、ライフステージの移行時に困難な状況が生じやすい子供は、複合的な問題を抱えているケースもあり、子供の置かれた状況に応じたきめ細やかな支援を行う必要があると考えております。 また、就労形態の多様化や核家族化の推進、女性就業率の向上により、保育ニーズが多様化する中で、保育所、学童保育ともに、待機児童が発生をしております。特に、ひとり親世帯においては、保育所に預けることができないと働くこともできず、また、預けることができたとしても、子供が病気にかかれば、すぐに迎えに行く必要があり、一般企業で就労することが困難になることも多いと聞いております。夜間に働かざるを得ない方々も多いとも聞いております。そうなることで、子供が夜型生活となり、学習に身が入らないことや、貧困など、さまざまな問題が併発する可能性もあります。いま一度、待機児童ゼロの目標に向けての施策と、ひとり親世帯の支援に対する本市の見解をお伺いいたします。 次に、発達障害に対する政策についてお伺いをいたします。 発達障害者の一人一人が持つ学習面、行動面、社会性、コミュニケーション等に関する課題に対して、さまざまな分野の関係者が連携し、ライフステージを通して継続的に支援を提供し、対応能力の向上を図ることにより、二次的な障害の発生を防止、成人期に、企業など一般就労を行うことなど、発達障害が自立と社会参加を実現できることにより、生活保護者の抑止にもつながることができる社会を目指すべきであると考えております。 文部科学省の通級による指導実施状況調査の結果によると、通級による指導を受けている児童生徒数のうち、発達障害のある児童生徒数の資料に基づきますと、発達障害児は、平成18年度6,894名を基本として、平成27年度の調査では6.1倍にも増加しているとの見方を示しており、爆発的な勢いでふえ続けているのが現状ではないでしょうか。このようなことを考えると、発達障害者の早期発見、早期療育、学校教育における支援、就労の支援、生活の支援、支援体制の整備、人材の育成、発達障害への理解促進などに取り組む必要があると考えております。 早期発見することで早期の療育ができ、障害があっても、就学時の学習に改善が見いだせるものと考えます。また、療育支援が確立していくことで、保護者が障害に対して理解をしてもらい、受け入れやすい環境づくりができるのではないでしょうか。 発達障害児の増加率を考えますと、出生後、乳幼児から児童の発達段階に応じた切れ目ない早期な見立てと早期な支援が必要であり、それには、人員体制や仕組みづくりを日常生活圏域ごとに整備充実させることが重要であると考えます。特に、専門性のスキルを持った人材育成は必要不可欠であると考えますが、市としての所見をお伺いいたします。 次に、地域包括ケアシステムの構築についてお尋ねをいたします。 団塊世代が75歳以上となる2025年をめどに、重度な要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築は喫緊の課題であると考えます。 介護保険における要支援は、生活支援総合事業への移行により、地域での健康寿命延伸につなげていく必要がありますが、社会資源を発掘し、移行できる部分をできるだけ多く活用してもらう必要がありますが、進んでいないのが現状ではないでしょうか。また、介護が必要になった場合、住み慣れた地域で暮らすには、訪問介護などを活用しながら、地域の見守りを受ける必要がありますが、訪問介護の人材不足は深刻なものがあると言わざるを得ない状況であります。 昨年、認知症対策を強化するため、発症や進行をおくらせる予防に初めて重点を置いた新たな大綱を関係閣僚会議で決定をいたしました。我々会派は、その大綱について、厚生労働省に視察をさせていただきました。本市において、認知症サポーター養成については、現状うまくいっている状態であると再度認識をさせていただきました。しかし、今後の展開としては、現状から年齢層とターゲットの軸足を移行させる必要があると考えております。以上のようなことを踏まえ、市としての包括ケアシステムの推進について、どのような認識を持たれているのか、お伺いをいたします。 次に、新年度予算についてのうち、災害復旧関連予算と一般事業予算についてお尋ねをいたします。 平成30年７月豪雨災害における災害対応については、組織の再編による土砂撤去及び災害復旧推進課の新設など、早期に対応する対策を、できる限り行ってこられたことについては敬意を払いたいと思います。そのことにより、民有地内の土砂撤去、被災建築物の公費解体、撤去など、市民の要望により早く対応されたと思います。 しかしながら、災害発生時から約１年半、災害復旧工事の入札不調対策として、発注計画に対する取り組み、積算に関する取り組み、入札条件に関する取り組みの３点について、国や県の制度などを踏まえ取り組まれてきたところではありますが、いまだに災害復旧が進まないため、新年度予算において、災害関連予算112億5,100万円を計上され、復旧を主体的に取り組み、21年度末までに復旧完了を目指して頑張ってこられたと思いますが、今後新たな方法で取り組みを行う必要があると考えております。先ほどの質問とかぶりますけども、職員配置も含めて、市の見解をよろしくお願いをいたします。 次に、新年度予算において、災害復旧・復興予算を増額し、道路整備事業などの一般事業予算を減額させて、次年度以降に先送りをされました。災害復旧・復興に全力を尽くす考えは非常にありがたく感じているところです。仕方ないことではありますが、災害復旧・復興により、他の事業は一、二年おくれる可能性があるのも事実であると思います。このようなときだからこそ、市民が一致団結をして乗り越える必要があると考えております。 建設業界も、同じ思いで市民に寄り添っていただけるものと期待をしておりますが、業界の意向も気になるところであります。どのような意向を持たれているのか、市としての認識をお聞かせください。 次に、市民の安心・安全対策についてのうち、公園施設への防犯カメラの設置についてお尋ねをいたします。都市公園のうち、主に、市街地の住区内に位置している近隣公園の防犯対策についてお伺いをします。 市民の憩いの場である近隣公園では、過去にも三ツ城公園、中央公園、高美が丘公園ではさまざまな犯罪が起きており、市民が安心して利用ができる状況ではないと思います。特に、夜間では利用も少なく、どのような犯罪が起きても不思議ではない状況ではないでしょうか。そこで、まずは近隣公園に照明設備をふやすと同時に防犯カメラを設置するお考えはないのか、お尋ねをいたします。 次に、スポーツ振興策についてお尋ねをいたします。 本市では、平成29年に、それまでの計画による取り組みを見直し、今後、スポーツ振興施策の一層の充実を図ることを目的として、改めて、東広島市スポーツ推進計画が策定をされました。この計画は、スポーツで地域を創るまち東広島を基本理念として、いつでも運動やスポーツに参加できる機会の充実、どこでもスポーツを楽しめる場所や人の確保、生涯を通じて、だれでも楽しめるスポーツ機会の充実を通して、地域で活発に運動やスポーツを楽しむことにより生まれる地域のつながりを生かしたスポーツにより、まちづくりを目指したものであります。 本年は東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。コロナウイルスの心配もあり、現時点において、機運の盛り上がりを肌で感じることはできませんが、各地で聖火ランナーが行えるころには、国民の生活にもオリンピック・パラリンピック一色になってくることを期待しているところであります。 普段では余りメジャーではないラグビーであっても、昨年のラグビーワールドカップでは、初の決勝トーナメント進出を決めたジャパンの活躍もさることながら、日本開催により、にわかファンが大会を盛り上げたことは記憶に新しいところでもあります。普段の生活に追われながら、なかなか運動する機会に恵まれない人であっても、東京オリンピック・パラリンピックの開催が刺激となって、運動を始めるきっかけになることもあるのではないでしょうか。 現在、本市では、一昨年の災害からの復旧・復興に一丸となって取り組んでいるさなかではありますけれども、生涯を通じたスポーツの推進を図るためには、東京でのオリンピック・パラリンピック開催の機運盛り上がりに乗じることも必要であると考えます。多様化するスポーツニーズにこたえるチャンスでもあると思います。 そこで、お伺いをいたします。 平成19年度から28年度までに展開されてきた前計画に対し、現在のスポーツ推進計画に改定される中で、大きく変わった点は何かをお尋ねいたします。また、策定時にアンケート調査をされておりますが、この結果によって、改めて確認できたことはどのようなことだったのでしょうか。 次に、多様化するライフスタイルの中で、スポーツを促進させるためには何が必要だとお考えなのか、市としての見解をお伺いいたします。 時間の制限も受けず、場所も選ばずにできる運動であれば問題は少ないと考えますが、時間帯に制限があり、しかも、特定の場所でなければできない運動も好む方もおられると思います。健康寿命ということを考えていく上では、時間や場所の制限を受けながら、スポーツに触れる機会を創出する必要があると考えますが、市としての考えをお聞かせください。 次に、幼児期からのスポーツに親しむ運動や力、技、スピードを競う競技スポーツの振興、また、障害者スポーツの促進に必要な指導者と施設の充実度について、お伺いをいたします。 幼児期から運動やスポーツに触れることは、後の運動習慣を身につけるためにも、大変重要であると考えます。そのためには、幼児体育専門の知識を得ることが必要であるとも考えます。また、競技スポーツの指導者においても、技術、経験、知識が必要であることはだれもが知るところであります。障害者スポーツの促進にあっては、医学や理学などの専門性と、場合によっては、専門の器具が必要となることも考えられます。これらの指導者としての人材や器具を含めた施設の充実度について、お聞かせください。 最後に、スポーツ観戦についての考えをお伺いいたします。 スポーツの振興には、する、見る、支えるの３つの要素が必要であると考えます。主に、スポーツをすることを好む人、見て応援することを好む人、協議会のボランティアや企業チームを支える立場にある人などがそのたとえでありますが、このスポーツの観戦が、健康寿命や競技人口の拡大に、多少なりとも影響してくるのではないでしょうか。 他市に出向かなくてもスポーツが観戦でき、その競技をより身近に感じることができるとしたら、スポーツ振興に対する市民意識もよい方向へ向くのではないかと考えます。市としての見解をお尋ねいたします。 次に、地域活性化における小規模高等学校の活用策についてお尋ねをいたします。 本市はこれまで、未来にはばたく国際学術研究都市をまちづくりの理念に据え、さまざまな事業に取り組んでまいりました。その結果、成長可能性都市として全国から注目をされる都市となっていると感じております。しかし、中心部の過密と周辺部の過疎が顕著になっており、選ばれる都市東広島市にするためには、これまでのまちづくりのあり方をしっかりと検証し、中心部と周辺部の調和のとれた住みよいまちにする必要があります。 過疎が進行している周辺部の高校は、所在地域にとっては特色ある活動をされており、地域の活力を生む学校であるとも思います。市として、小規模高等学校の活用策についての見解をお尋ねいたします。 以上で、初回の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（乗越耕司君） 答弁を求めます。
◎市長（高垣廣徳君） 議長、市長。
○議長（乗越耕司君） 高垣市長。
◎市長（高垣廣徳君） （登 壇） 創生会、岩崎議員からの御質問に対しまして、私からは、第五次東広島市総合計画についてのうち、良好な住環境の形成と企業誘致・留置の推進、生産性の向上について、及び社会的支援を必要とする子供の増加に対する政策につきまして御答弁を申し上げます。 まず、良好な住環境の形成と企業誘致・留置の推進、生産性の向上についてでございます。 企業が立地場所を選定する要件として、交通インフラの利便性に加えて、雇用確保の優位性も重要な要素とされているところでございます。 議員御指摘の働く場所と住む場所が近くにある、いわゆる職住近接という立地環境につきましては、特に、雇用吸収力の高い労働集約型の企業にとって魅力的な立地環境とされる傾向が高く、ゆとりある空間を生かした良好な住環境が形成され、さらには、通勤環境や保育環境など、従業者の生活を重視する企業の意識が高いと認識をしています。 まず、議員御指摘のうち、農業振興地域については、一体的に農業の振興を図ることが適当であると認められる地域について、農業の健全な発展を図ることを目的に、都道府県が指定する区域でございます。 本市におきましては、周辺部の大規模な森林等を除く市域の約７割が農業振興地域に指定され、市街化区域の周辺に広く展開していることから、見直しにつきましては、自然的条件や土地利用の動向など、農業上の利用に配慮しつつ、市街化区域へ編入する必要が生じた場合には、広島県と見直しについて調整を図ることとしております。 また、市街化調整区域での開発につきましては、無秩序な開発を抑制し、優良な田園、森林、自然環境を保全していくため、幹線道路等の整備状況や地域の課題等を勘案しながら、土地利用を図っていく必要があると考えております。 現状では、市街化調整区域において、地区計画制度により、高速道路のインターチェンジ周辺や幹線道路の整備状況に応じて、一定規模以上の面積を対象に、産業系団地の立地を目的とした開発が可能となっております。また、住宅系の開発につきましても、地区計画制度の適用により、一定規模以上の面積での開発が可能となっておりますので、民間企業からの立地環境の相談があった場合には、こうした制度を積極的に紹介してまいりたいと考えております。さらに、現状では、既存工場等の拡張や既存集落への新たな家屋の建設が難しいといった課題がございますので、これらの課題に対応できる制度の見直しについても、検討を行ってまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、良好な住環境に近接した産業用地は、企業誘致・留置に優位に働くとともに、優良な生活、労働環境が従業員の生産性向上に資する可能性を有することも認識し、引き続き、産業誘致の確保に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、社会的支援を必要とする子供の増加に対する政策についてのうち、就労の増加に伴う子育て世代、特に、ひとり親世帯の支援に対する支援についてでございます。 本市のひとり親世帯の状況としては、18歳未満の子供のいる児童扶養手当の受給資格を持つ世帯を参考にすると、１月末時点で1,477世帯と、５年前の平成27年度末の1,421世帯に比較して微増という状況でございます。また、景気の動向にもよりますが、ここ数年、ひとり親世帯の収入が増加しており、収入の増加に伴い、手当が一部支給停止となる世帯も10から15％程度と、年々増加傾向にあります。 現在、本市では、ひとり親世帯の就労に向けて、60名程度の希望者に対しまして、プログラムの策定支援を実施しており、そのうち、15名程度が、自立に向けた資格取得や高等資格の取得の間の生活費の負担軽減等の支援制度を活用しておられます。 しかしながら、こうした支援の一方で、子供が小さい時期は、急な発病も危惧されるため、パート等短時間労働に就労せざるを得ない、あるいは、親の健康面に不安があるため、就労意欲につながらないなどの事案も生じていることから、全てのひとり親へのフォローまで、十分行き届いていないのが現状でございます。 こうしたことから、次年度は、待機児童の解消に向けた新たな受け皿整備や保育士の確保策の実施による保育所等の受け入れ促進はもちろんのこと、病児、病後児保育の充実などで、多様な保育ニーズにもこたえていくこととしております。加えて、ファミリー
サポートセンターでは、保育所への送迎や会員宅での子供の預かり等、ひとり親世帯の利用に優先して提供会員を紹介しておりますが、来年度からはさらに、ひとり親世帯の利用料の半額を助成することで、負担の軽減を図ることとしております。今後とも、子育てや生活相談への対応のほか、データに基づく分析等を行いながら、親の実態に応じた支援のあり方を検討しつつ、多様な働き方に応じた環境の整備や女性が活躍しやすい仕事の創出に向けて、地域や企業、関係機関とも協働しながら取り組んでまいります。 次に、増加する発達障害児の早期発見による支援の必要性についてでございます。 発達障害に起因するさまざまな課題の発生は、幼児期における保育から就学移行時、青年期における教育から就労への移行期等で起こり、場合によっては、長期的な引きこもりとなって、いわゆる、8050問題の原因とも言われております。 御指摘のとおり、発達障害の早期発見は重要であるととらえており、本市では、幼児健康診査において、医師や保育士等によるスクリーニングを実施しております。治療や療育等が必要な幼児には専門機関を紹介し、また、相談支援が必要な場合には、子育て障害総合支援センターはあとふるで対応している状況でございます。 一方で、保護者の発達に対する受容状況によっては、専門機関につながらないケースもあります。そうした場合においても、同世代の子供と一緒に、新しい環境での生活がスタートとなる保育所や幼稚園、小学校での集団生活の中で把握することにより、その都度、はあとふるでの支援につなげ、保育所等への巡回相談で対応支援をしているところでございます。 今後も対象児童の増加が見込まれる中、これまで行ってきた各機関、各所属で実施している発達障害への理解や配慮についての研修に加え、対象児童の発達特性や生活環境、保護者とのかかわり方等に応じたきめ細やかなアセスメントにより、幼保小連携の強化、充実を図ることで、切れ目のないスムーズなライフステージの移行を進めてまいりたいと考えております。 そのため、次年度においては、より専門的なアドバイスが受けられる体制の構築を進めることで、小学校への入学時の際の円滑な移行や、対象児童に沿った支援につなげてまいりたいと考えています。また、あわせて、市民の発達障害に関する理解を深めていくことも重要であることから、発達障害をテーマとしたセミナーの開催を通じて、障害の特性やコミュニケーションのとり方など、広く啓発してまいることとしております。今後とも、発達障害に対する理解を広め、一人一人の特性を尊重し、地域が受け入れる社会をつくり、安心して子供を産み育てられる環境づくりに努めてまいります。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
◎教育長（津森毅君） 議長、教育長。
○議長（乗越耕司君） 津森教育長。
◎教育長（津森毅君） （登 壇） 私からは、特別なニーズに対応した教育の充実について御答弁申し上げます。 議員御指摘のとおり、令和元年５月１日現在の本市における外国人児童生徒数は、小学校192名、中学校65名の計257名であり、５年前と比べ、約２倍に増加しております。そのうち、日本語指導が必要な児童生徒は、小学校で約６割、中学校で約３割を占めているという実態がございます。 こうした状況への対応といたしまして、現在、市内小学校６校に日本語指導学級を設置しており、各校10名から30名程度の外国人児童が日本語指導を受けております。これらの児童は週に５時間程度、日本語指導学級で日本語を学習し、通常は、在籍学級において教科等の指導を受けております。また、在籍人数が少ない学校では、日本語指導学級の指導はありませんが、非常勤講師を配置し、週に５時間から８時間程度、別室で日本語指導が受けられるよう措置をしております。 次に、大学専門機関との連携による取り組みについてでございます。 日本語指導や支援体制の充実を図るためには、大学や専門機関との連携が大変重要となってまいります。現在も、広島大学との連携の中で、日本語指導のサポート役として学生ボランティアの派遣をする等の協力をしていただいております。また、来年度は市内小学校１校を拠点校として設置し、広島大学の教授等を招聘し、専門的見地から、日本語指導の方法や内容等について、指導、助言をいただくことを計画しております。このことにより、日本語教育の指導法の確立を図り、教員の指導への負担を軽減していきたいと考えております。また、行政が大学に協力し、留学生に日本の教育システムを周知すること等を通して、留学生の子供たちをスムーズに就学させ、日本の学校生活になじむことができるようにしたいと考えております。 本市といたしましては、拠点校を中心とした取り組み内容を他校に普及することで、外国人児童生徒の不安感や学校教職員の指導への負担感も軽減してまいりたいと考えております。
◎都市部長（加藤博明君） 議長、都市部長。
○議長（乗越耕司君） 加藤都市部長。
◎都市部長（加藤博明君） （登 壇） 私からは、第五次東広島市総合計画についての御質問のうち、安全で円滑な生活交通の充実について御答弁申し上げます。 まず、東広島市の道路についてでございますが、広域的な道路ネットワークを形成する高速道路、国道や県道、市域内のネットワークを強化する幹線道路として、都市計画道路や幹線市道、生活道路としてネットワークを支えるその他市道等により、道路のネットワークが構築されております。この中で、広域的な幹線道路としての役割を持つ国道２号は交通量も多いことから、周辺に及ぶ慢性的な渋滞が発生しており、交差点での交通事故の多発など課題も多く、安全で円滑な交通を確保するため、その対策が急務とされております。 また、最近の動きでは、寺家地区で産業団地整備による大型企業の立地や道の駅の整備が進められており、令和４年度には、東広島安芸バイパスの開通が予定されていることから、交通量の増加が予想されております。こうしたことから、安全で円滑な交通網を整備するため、道照交差点につきましては、立体化事業に着手していただいており、一般道とバイパスを分けることで、渋滞緩和や交差点事故の解消につながるものと考えております。 市といたしましても、事業効果が最大限発揮されるよう、東広島安芸バイパスの開通にあわせてこの事業が完了するよう、国と調整を進め、ネットワークの構築を図ってまいりたいと考えております。また、道照交差点が立体化されますと、下三永にあります早稲木交差点において渋滞が懸念されますので、このエリアでの４車線化を早期に進めていただくよう、引き続き調整してまいりたいと考えております。 続きまして、その他のエリアについてでございますが、市域内のネットワークを強化する幹線道路につきましては、西条中心部で申しますと、県道吉川西条線の西条西交差点改良事業や寺家地区での県道飯田吉行線の整備、市の街路事業では、西条中央巡回線や寺家中央線の整備を効率的に行うことで、ボトルネックの解消や道路ネットワークの強化により、円滑な交通を確保してまいりたいと考えております。 生活道路につきましては、通学路等のネットワークを勘案し、歩道整備事業等を進めることや、街灯や信号機などの安全施設の設置についても、必要な個所に設置を進めるよう協議、検討をしてまいりたいと考えております。
◎生涯学習部長（國廣政和君） 議長、生涯学習部長。
○議長（乗越耕司君） 國廣生涯学習部長。
◎生涯学習部長（國廣政和君） （登 壇） 私からは、第五次東広島市総合計画についてのうち、健康づくりに対する関心の向上について、及び東広島市スポーツ推進計画について御答弁申し上げます。 初めに、健康づくりに対する関心の向上についてでございます。 元気輝きポイント制度ですが、市民の健康寿命の延伸を目指して、高齢者を中心とした健康づくり、介護予防活動や地域でのボランティア活動を推進することを目的として、今年度、創設したものでございます。これは、１年間取り組んだ活動のポイントにより報奨金を支給する制度で、40歳以上の市民の方を対象としており、65歳以上の方は、介護予防等活動に参加した場合にもポイントを付与することとしております。 現在、この介護予防活動等には、市が指定するいきいき健康づくり施設を個人利用される場合に、１回につき10ポイントを付与することとしております。このいきいき健康づくり施設の中で、高齢者を対象とした減免制度を行っている施設は、河内、福富パークゴルフ場の２施設だけであり、河内パークゴルフ場については平成８年９月から、福富パークゴルフ場については平成22年９月から、どちらも70歳以上の方が利用された場合には、ポイント付与にあわせて、利用料の半額を減免しております。この減免年齢を70歳以上としておりますのは、旧町時代の制度を引き継いだものであり、また、パークゴルフが高齢者の方が比較的参加しやすいスポーツであることからによるものでございます。したがいまして、減免年齢につきましては、引き続き「70歳以上」として、今後も多くの方にパークゴルフを楽しんでいただきたいと思っております。 このほかにも、いきいき健康づくり施設として東広島運動公園、黒瀬屋内プール、安芸津Ｂ＆Ｇ海洋センタープールなどがございますが、高齢者の減免の制度は設けておりません。 続きまして、東広島市スポーツ推進計画についてでございます。 まず、平成29年３月に策定いたしましたスポーツ推進計画について、以前の計画との変更点についてでございます。 平成19年３月に策定した以前の東広島市スポーツ振興計画では「いつでも、どこでも、だれもが楽しめる生涯スポーツ社会の実現」を基本理念に掲げておりましたが、現計画におきましては「スポーツで地域を創るまち東広島」を基本理念に掲げ、前計画の基本理念で掲げておりました「いつでも、どこでも、だれでも」に、新たに「スポーツで地域づくり」の視点を加えたものを現計画の基本的な方向性として整理しているところでございます。 今回のご質問であります「いつでも、どこでも、だれでも」に関連する取り組みの中で、以前の計画から大きく変更した点につきましては２点ございます。 まず１点目に、前計画では「青少年のスポーツの充実」を推進項目に挙げておりましたが、現計画では「幼児期からの運動・スポーツの推進」、「高齢者の運動習慣づくり」、「市民のライフステージにあわせたスポーツの促進」などを推進施策に掲げ、全世代にわたってスポーツを推進する施策として位置づけているところでございます。 次に２点目としまして、障害のある人自身の健康維持・増進や、地域の障害のある人への理解促進に向けて、「障害のある人のスポーツ促進」という施策を新たに加えたところでございます。 この現計画の策定時に行ったアンケート調査では、運動やスポーツに対し、すること、見ることを含め「好き」と回答した人は約９割を占め、スポーツへの市民の関心の高さがうかがえるものの、現在スポーツをしていない人のうち、今後スポーツを始めたい人は約４割にとどまっているところでございます。 また、運動・スポーツをしている目的として「健康・体力づくりのため」が７割強で最も高く、具体的に取り組んでいる運動・スポーツは、「ウォーキング、散歩」が突出して多く、続いて「ラジオ体操、太極拳などの体操」、「釣り、登山などのアウトドア」が上位を占め、今後取り組みたい運動、スポーツも同様でございました。 次に、スポーツ振興にはどのようなことが必要かにつきましては、このアンケートにおいて「将来、東広島市のスポーツ振興に関して重要と思うこと」について尋ねており、「身近なところで、気軽に使える公共施設を整備する」や「スポーツ施設や気軽に参加できるスポーツ行事、教室の情報提供を積極的に行う」という回答が多くあったところでございます。 このため、本市といたしましては、スポーツに関する情報提供に努めるだけでなく、地域づくり推進交付金を介して住民自治協議会にスポーツを活用した交流会やウオーキングイベント等の実施をお願いするとともに、スポーツ推進委員による指導やコミュニティ健康運動パートナーによる参加の働きかけなど、身近な地域で参加しやすいスポーツの普及に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 次に、幼児期からの運動、競技スポーツの振興及び障害者スポーツの促進に必要な指導者と施設の充実度についてでございます。 幼児期からの遊びを通して、楽しみながら体を動かし、多様な動きの獲得や運動習慣の基盤を培うことは、とても重要であると捉えております。そこで本市では、令和２年度から、市内の幼稚園、保育所、小学校が連携して行う取り組みの一つとして、コオーディネーショントレーニングの導入を考えており、これは脳神経系の機能を刺激し、身体の動きをコントロールできるようにするための取り組みであり、そのための指導者研修会を実施し、各園・所において展開してまいりたいと考えております。 次に競技スポーツの指導者の充実につきましては、東広島市体育協会への助成を通じて各加盟団体による講習会等の指導者養成を支援しているところでございます。本市では、バレーボール、駅伝、スナッグゴルフなど、全国大会でも上位入賞と活躍するチームも生まれており、これらは、選手だけでなく指導者の皆様の熱意と指導力によるところが大きいものと考えております。 障害者スポーツの促進につきましては、市内にある広島県障害者スポーツ協会と連携し、本市スポーツ推進委員が「広島県障害者スポーツ協会 スポーツ体験会」に参加し、パラリンピック競技の技術などの習得にも取り組んでいるところでございます。 次に、器具を含めた施設の充実度についてですが、市で管理しているグラウンド、体育館、プールやパークゴルフ場などのそれぞれの施設において、一般的なスポーツに対応できる器具を整備しているところでございます。 障害者が使用する専用器具については、以前、黒瀬屋内プールにプール用車いすの要望に応え整備した事例もありますとおり、具体的な要望に応じて広島県障害者リハビリテーションセンターの「スポーツ交流センターおりづる」などと連携して取り組んでいきたいと考えております。 次に、スポーツ観戦についての考えを問うについてでございます。 議員御指摘のとおり、プロスポーツを初めとしたトップアスリートの試合を直接観戦することは、その競技の迫力を身近に感じられるだけでなく、大きな感動や活力がもたらされ、市民のスポーツに対する意識が高まり、ひいては競技人口の拡大等に好影響を与えるものと考えております。 現在、本市の運動公園では、東広島市体育協会加盟団体がかかわる中で、プロバスケットボールの試合や、バレーボールのトップリーグの試合が行われ、多くの市民が観戦しているところでございます。 また、プロバスケットボールの広島ドラゴンフライズの合宿を誘致し、練習見学の場を設けるだけでなく、プロ選手が小学校を訪問し、スポーツ指導や挫折への向き合い方などの講義等を行い、スポーツへの関心や意欲の向上を図っているところでございます。 折しも、ことしは、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催年であり、来年度におきましては、引き続きメキシコオリンピック選手団の事前合宿の受け入れや、オリンピック聖火リレー、パラリンピック聖火採火式の実施を予定しているところでございます。こうしたオリンピック・パラリンピックの機運盛り上げにも寄与する中で、市民がスポーツに親しむきっかけづくりに努めてまいりたいと考えております。
◎健康福祉部長（梶永里美君） 議長、健康福祉部長。
○議長（乗越耕司君） 梶永健康福祉部長。
◎健康福祉部長（梶永里美君） 私からは、第五次東広島市総合計画についてのうち、地域包括ケアシステムの構築について御答弁を申し上げます。 団塊の世代が75歳以上となる2025年までに、地域包括ケアシステムによる健康・医療・福祉が充実した地域づくりを目指し、現在、地域の支え合い活動を中心とした生活支援体制の整備、地域において認知症の人を理解しともに暮らしていくための認知症施策を連動させながら、各日常生活圏域において取り組みを進めているところでございます。 生活支援体制の整備につきましては、助け合いの意識醸成についての地域差はございますが、八本松南地区では、高齢者のちょっとした困りごとをサポートする団体を立ち上げられ、豊栄の安宿地区では、認知症カフェを開設されるなど、地域住民による主体的な互助活動が徐々に広がりつつある状況にございます。 また、認知症施策につきましては、認知症について正しく理解し適切な支援方法を学ぶ認知症サポーター養成講座を各圏域で毎年実施しており、令和元年11月末で１万8,337人の方に受講いただいております。 認知症に関する相談件数は年々ふえてきており、高齢者や学生への啓発とともに、親を介護する年代となる40歳代から50歳代の方への啓発が今後大変重要となってまいります。 こうした状況を踏まえ、今年度は、市職員全員を対象に講座を開催したほか、市内の金融機関や企業においても、15回講座を行っております。来年度以降も引き続き、働く世代の方への啓発をさらに積極的に進めてまいります。 このように、地域包括ケアシステムの進捗につきましては、地域特性を踏まえながら、少しずつではございますが、着実に進んできているものと認識しております。今後は、各圏域で育っている先進的な取り組みなどを全市に波及させてまいりたいと考えております。また同時に、切れ目なく在宅医療と在宅介護が一体的に提供される体制づくりを進めることが重要でございます。 限られた人材の中で必要な医療、介護サービス等を提供する方策を関係機関と協議し、誰もが最期まで住みなれた地域で生活できる地域包括ケアシステムを構築してまいりたいと考えております。
◎総務部長（倉本道正君） 議長、総務部長。
○議長（乗越耕司君） 倉本総務部長。
◎総務部長（倉本道正君） 私からは、新年度予算について御答弁申し上げます。 まず、災害復旧を優先させた予算編成についてでございます。 平成30年７月豪雨に係る災害復旧工事の今後の新たな入札不調対策についてでございますが、さきに御答弁させていただきましたとおり、発注案件の大型化による復旧・復興ＪⅤ制度の活用や、市外業者も応札可能とする地域要件の設定、技術者の兼務制限のさらなる緩和を行い、今まで講じてきた不調対策とあわせて効果的に実施してまいります。 また、発注計画における対策としまして、工期を確保しやすい新年度上半期に集中して発注する予定としているほか、一般土木工事と災害復旧工事の合冊発注などについても検討しているところでございます。 さらに、新年度当初予算において、災害復旧工事を優先させるため進度調整を行い、一般の公共事業費の一定程度を削減しているほか、工期が令和３年度まで必要な災害復旧工事については、当初予算から繰越明許費を計上させていただいているところでございます。 今後とも、入札状況を注視しつつ、建設業界等の意見や国・県の動向を踏まえ、さまざまな手法を検討し、総合的な入札不調対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、職員配置への対応についてでございますが、現在、災害復旧を専任で担当する理事のもと、災害復旧推進課を設置し、建設部を中心としつつ、都市部や下水道部の応援体制を構築するなど、災害復旧に邁進しているところでございます。 新年度におきましても、
災害復旧担当理事を中心とした体制を継続し、各部局との応援体制を強化するとともに、さらなる体制の強化を図るべく、災害復旧に従事する職員の増員を行います。 また、引き続き、全国からの応援職員の派遣要請や、新たに民間等での現場経験豊かな任期つきの技師職員の採用、
会計年度任用職員の活用など、あらゆる方法での人員確保に努めてまいります。 さらには、こうした体制を補完するため、関係機関や地元協議の支援や発注計画の支援などのマネジメント業務の委託を行うなど、実務上の工夫を積極的に推進し、早期の復旧・復興に向けて、全力を挙げて取り組んでまいります。 次に、建設業界の意見をどのような方法で聴取したのか、またどのような反応があったのかについてでございます。 発災以降、さまざまな場面で業界団体から御意見をいただいており、具体的には、広島県や建設業団体、資材業団体との情報連絡会議や、東広島商工会議所建設部会との意見交換会、災害復旧工事に係る制度説明会において情報交換をさせていただいており、また、東広島建設業協会からも、直接御意見をいただいております。そうした中でいただいた御意見は、これまでの入札不調対策や円滑な災害復旧工事の施工の参考にさせていただいているところでございます。 また、入札不調対策に係る地域要件の市外への拡大や、一般事業の抑制につきましても、おおむね御理解をいただいているものと考えており、今後とも、業界団体の意見を踏まえつつ、国、県、県内市町の動向を注視し、総合的な入札不調対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、市民の安全安心についてでございます。 公園は、運動、レクリエーション、憩いの場などさまざまな役割があることから、広さ２ヘクタールを標準とする近隣公園には、遊具や広場、樹木及びトイレなどの施設を適切に配置し、多くの利用者に安心して利用していただけるよう、管理を行っております。 照明施設につきましては、公園周囲の状況を考慮し、出入り口や主要な施設及びその他の施設を結ぶ園路などに配置しております。 近隣公園につきましては、憩いの場となるよう、樹木も多く配置し育成していることから、夜間においては、高木などの影響で照明の灯を遮ることもあるため、防犯対策も兼ねた剪定や伐採を行い利用者の安全確保にも努めているところであり、御質問の照明施設の増設につきましては、公園の利用状況や地域の状況などを勘案して、増設の判断を行ってまいりたいと考えております。 次に、防犯カメラの設置についてでございますが、議員御指摘のとおり、防犯カメラは犯罪を未然に防ぐ効果もあることから、公園利用者の安全性を高め、市民の安全・安心を確保することにつながるものと認識しております。 防犯カメラの設置は、不特定多数の人が往来する道路、ＪＲ駅周辺など犯罪発生の状況を踏まえ、警察等の意見を聞き、防犯対策として設置を進めております。また、公共施設での事件発生後の状況確認のために設置しているところでございます。 御質問の、近隣公園への防犯カメラの設置につきましては、遊具等での事故発生時の状況把握などに必要と考えております。 また、近年多くの犯罪の解決につながる証拠記録となるなど防犯カメラの役割は重要となっており、一定の規模を有し多くの市民が利用される近隣公園の中で、利用状況や遊具等の施設管理における必要性等を総合的に勘案しながら、防犯カメラの設置に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◎政策企画部長（西村克也君） 議長、政策企画部長。
○議長（乗越耕司君） 西村政策企画部長。
◎政策企画部長（西村克也君） 私からは、地域活性化における小規模高等学校の活用策について御答弁申し上げます。 一昨年の第３回定例会におきまして一部御答弁を申し上げましたところでございますが、本市には７校の県立高等学校を含む９校の高等学校がございます。 各校は、地域社会の担い手となる生徒の育成だけでなく、それぞれの特色を生かし、課外活動を含むさまざまな学校行事を通じて地域に活力をもたらすなど、いずれの地域においても重要な役割を果たしているものと認識しております。 特に、周辺地域において人口の減少が進む中で、賀茂北高等学校を初めとする小規模高等学校は、地域における教育面のみならず、中山間地域の活性化や地域振興という面におきましても欠かせない存在であると認識をしております。 その上で、賀茂北高等学校活性化地域協議会において、生徒に対する学習支援を強化していくことの重要性について議論され、その結果として、次年度の事業といたしまして、同校の支援団体が、学習指導と自学自習の場を設置運営していくこととされました。 あわせて行政からの支援を求められましたことから、第五次東広島市総合計画の人づくりに係る施策の中で、その初期整備費用の一部を補助する予算を御提案しているところでございます。 また、活力づくりの施策において、新たに「高等学校の魅力創出につながる仕組みの支援」を掲げ、次年度の事業といたしまして、高校生を含む若者の声を市政に反映させるための意見を聞く機会につきまして、事業化のための予算を御提案しております。 このように、高等学校を支える地域の皆様や、高校生を含む若者の御意見を伺いながら、まちづくりへの展開を図る機会を充実させていくことで、周辺地域の活性化にもつなげてまいりたいと考えております。
○議長（乗越耕司君） 代表質問の途中ですが、暫時休憩いたします。 午後３時08分 休 憩 ───────────────────── ＊ ─────────────────── 午後３時20分 再 開
○議長（乗越耕司君） 再開いたします。引き続き代表質問を行います。
◆７番（岩崎和仁君） 議長、７番。
○議長（乗越耕司君） ７番岩崎和仁議員。
◆７番（岩崎和仁君） ありがとうございます。それでは、少しだけ再度質問させていただきます。 社会支援を必要とする子どもの増加に対する施策についてのうち、発達障害者の施策について再度ちょっと質問させていただきます。来年度から専門的アドバイスが受けられる体制構築を進めることで小学校への入学時の際の円滑な移行や、対象児童に沿った支援につながる関係者の専門的スキル向上を目指すこととすると答弁でありましたが、今後どのような体制整備を考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
◎
こども未来部長（上田祐子君） 議長、
こども未来部長。
○議長（乗越耕司君） 上田
こども未来部長。
◎
こども未来部長（上田祐子君） 今後予定しております体制整備といたしましては、来年度において市内に拠点を持っております広島県児童発達支援センターからアドバイザーの派遣を受けまして、保育士や子育て支援の関係者等に助言指導をしていただくこととしております。加えて、日常生活圏域ごとに設置しております、地域すくすくサポートの子育て支援コーディネーターに対しましても必要に応じて助言を受け、専門的スキルの向上を図ることとしております。
◆７番（岩崎和仁君） 議長、７番。
○議長（乗越耕司君） ７番岩崎和仁議員。
◆７番（岩崎和仁君） ありがとうございます。ぜひとも、それぞれの生活圏域の中で相談ができるという体制というのは非常に大切なことだろうと思うんですが、醸成を図りながらやっていく必要があるというふうに考えていますので、ぜひともよろしくお願いをしておきます。 次に、自身の子どもの発達に対する相談をする場合、他人に知られたくないという保護者の方は少なくないと思います。保護者の発達に対する認識を改めてもらうには、対処策が確立されている必要があるとも思っております。現状で成果のある手法により一隅を照らす施策が必要であるというふうに考えております。市としての考えをお聞かせください。
◎健康福祉部長（梶永里美君） 議長、健康福祉部長。
○議長（乗越耕司君） 梶永健康福祉部長。
◎健康福祉部長（梶永里美君） 保護者に発達障害を受容してもらうための対処策ということでございます。 発達障害の早期の療育につなげるというのが最も重要でございますけれども、発達障害の受容ができない保護者というのは、やはりおっしゃるとおりいらっしゃいます。 それらのことから本市では、発達障害の子育ての経験を持って専門研修を受講した保護者に、ペアレントメンターとして早期の療育につなげる取り組みを平成30年度から実施をしております。市といたしましては、他市の好事例等も研究しながら今後とも取り組みを検討していきたいと思っております。 また、あわせまして、発達障害が特別なものではなくて、その子の個性として捉えられ、地域で受け入れられる雰囲気の醸成を図ることが重要であると考えておりますので、今後その取り組みにつきましても検討してまいります。
◆７番（岩崎和仁君） 議長、７番。
○議長（乗越耕司君） ７番岩崎和仁議員。
◆７番（岩崎和仁君） ありがとうございました。おっしゃるとおりだと思います。やはりそういった専門的な知識を持っておられる方といいますか、そういった専門性がやはり必要な部分というのは多々あるんだろうと思うんですね。本市にとってその専門性での社会資源といいますか、成果が出ている例というものはどの程度あるんでしょうか。
◎健康福祉部長（梶永里美君） 議長、健康福祉部長。
○議長（乗越耕司君） 梶永健康福祉部長。
◎健康福祉部長（梶永里美君） 成果が出ている例ということでございますけれども、今のペアレントメンターというのは昨年度から実施をしております。何分、人数がまだまだ少ないということもございまして、目に見えた成果というのはなかなか見られないということでございますけれども、先ほど、
こども未来部長が申しましたように、一番今近くにいる人、保育士さんたちとか、保育所の中で長い時間を暮らす中で、その子の特性をよく理解している保育士などが今のように専門性の研修を受けて、それをその専門の研修を受けた保育士等によって、今から発達障害を受容していただくような声かけであるとか、そういうふうな取り組みを保護者の方にしていただくというのが大切なことだと思いますし、また、なかなか今すぐ効果があったというような取り組みというのは今のところ、今のペアレントメンターが数が少ないですけど少しずつ効果を上げているというところはございますので、それを引き続き実施をして広げてまいりたいと思います。先ほどのアドバイスが受けられる体制というのを少しずつでも広げてまいりたいと考えております。
◆７番（岩崎和仁君） 議長、７番。
○議長（乗越耕司君） ７番岩崎和仁議員。
◆７番（岩崎和仁君） 私、構造化療育というのが割と有効的であるというふうなことを聞いたことがあるんですが、これに関して市の認識はどのような感じでしょうか。
◎
こども未来部長（上田祐子君） 議長、上田
こども未来部長。
○議長（乗越耕司君） 上田
こども未来部長。
◎
こども未来部長（上田祐子君） 構造化というお言葉が出ましたけれども、発達障害の児童を支援する場合に、やはり独自の認知でありますとか意味の理解というようなことがありますから、それに対応するために、例えば集中力を途切らせないように仕切りをして行動をさせる場合、あるいは視覚情報の処理が得意な児童にとっては口頭指示ではなく絵のカードを使って指示するというような仕組みがございます。こういったものを一般的には構造化、あるいは環境調整という言葉で表現しております。そうした取り組みによってある程度成果につながっているような事例もございますので、次年度、市のほうでアドバイザーの派遣を受ける、先ほど申しました広島県児童発達支援センターのほうでも、そういった取り組みをすることにより将来的にはきちんと就業につながるという取り組みも実績も残しておられますので、そういった対応を取り入れて早期の発見、それから将来的な展望の持てる対応としたいと思っております。
◆７番（岩崎和仁君） 議長、７番。
○議長（乗越耕司君） ７番岩崎和仁議員。
◆７番（岩崎和仁君） ありがとうございます。ぜひとも、このことは非常に大きな社会問題になっていくところであろうと思いますので、頑張って取り組んでいただきたいと思います。 また、それらの成果指標として、ぜひ小学校での支援員であったり補助員が現在でも足らない状況であろうかと思います。先ほどの取り組みのようなことをされて、実際に小学校で支援が少なくて済むような環境づくりができれば、私は最高なんじゃないかなというふうに思いますし、一般就労につなげることでその御本人の生活が豊かになっていくというふうな取り組みであろうというふうに思いますので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。 続いて、地域包括ケアシステムの構築についてお尋ねをしたいと思います。 認知症の施策についてですけども、早期発見、早期対応の医療体制の整備が重要であると考えております。地域包括センター、地域の高齢者の保健医療、介護等に関する相談窓口であり、入口相談機能を担っており、地域包括支援センターの評価指標や保険者機能強化推進交付金の活用によって、質の向上を図るということになっております。本市の地域包括支援センターの評価指標というものはどのような状況かお聞かせください。
◎健康福祉部長（梶永里美君） 議長、健康福祉部長。
○議長（乗越耕司君） 梶永健康福祉部長。
◎健康福祉部長（梶永里美君） 地域包括支援センターの評価指標の活用についてでございますが、この評価指標が地域包括支援センターの業務の実施状況を明らかにし、適切な組織体制の確保や業務の重点化、効率化を進めるための全国統一の指標でございます。組織運営体制や総合相談支援事業を初めとします７項目で構成されており、本市の評価結果はおおむね全国平均を上回っております。 評価結果から、本市の課題といたしまして、介護予防重篤化防止に関する市の方針を明確にし、居宅介護支援事業所を初めとする関係者間で方針の共有を図る必要があると考えておりまして、来年度は介護予防ケアマネジメントの質の向上や強化に取り組むこととしております。今後も各指標を通して課題を整理し、地域包括支援センター業務がよりよいものとなるよう活用してまいります。
◆７番（岩崎和仁君） 議長、７番。
○議長（乗越耕司君） ７番岩崎和仁議員。
◆７番（岩崎和仁君） ぜひとも質の高い支援体制ができることを望んでおきます。先ほどの答弁の中でも、八本松地域で高齢者のちょっとした困りごとをサポートする団体を立ち上げたりとか、先ほどの支援センターの評価というものは非常に高い評価を受けているというふうに考えています。ぜひこれを、私も全然そういった地域での生活再生整備が進んでいないのかというふうな認識をしておりましたけども、進んでいる地域があるということなので、そういった地域を市内全域に広げていけるような体制というものをぜひ頑張っていただきたいと思います。 次に、認知症施策の推進大綱の中で、認知症バリアフリーの推進という文言があります。これについて、公共交通施設や建物などを含めた移動などの円滑化促進、または面的及び一体的なバリアフリー化を推進する必要があると考えておられるようであります。これらの大綱について、市としての所見をお伺いいたします。
◎健康福祉部長（梶永里美君） 議長、健康福祉部長。
○議長（乗越耕司君） 梶永健康福祉部長。
◎健康福祉部長（梶永里美君） 認知症施策推進大綱におけます認知症バリアフリーの推進、若年性認知症への支援につきまして、認知症の人の多くが認知症になることで買い物や移動など外出や交流の機会が減る場合が多く、認知症になっても普通に暮らし続けるための障壁を減らす取り組みが求められております。 市としましては、認知症の人を含め、車を運転することができない高齢者の移動手段の確保は大きな課題と考えておりまして、公共交通施策につきましては、認知症を初めとする高齢者との福祉の視点から、担当部局と連携し検討してまいっております。 また、認知症高齢者に対しましては、地域の理解者をふやす、認知症サポーター養成講座の開催を企業等へ広めていくことにより、生活のさまざまな場面での見守りを強化し、認知症の人が安全に外出できるネットワークづくりを検討してまいります。
◆７番（岩崎和仁君） 議長、７番。
○議長（乗越耕司君） ７番岩崎和仁議員。
◆７番（岩崎和仁君） ありがとうございました。ぜひ、文教厚生委員会でも交通弱者に対する議論も少しはしたいなというふうに思いますので、ぜひ対応していただければありがたいと思います。 次に、先ほど40代、50代の方たちに認知症サポーターの要請をする必要があるというふうなお話が出ましたけども、国としても2025年度末、企業・職域型の認知症サポーター養成数を400万人というものを目標設定をされております。やはりこのようなことを考えると、本市においても、今後高齢者の支援に対する連携協定を結ぶ企業や団体、それらに対して独自でサポーターの要請ができる仕組みをつくっていただくことがやはり非常に有益なんじゃないかなというふうに考えておりますけども、市としてのお考えをお聞かせください。
◎健康福祉部長（梶永里美君） 議長、健康福祉部長。
○議長（乗越耕司君） 梶永健康福祉部長。
◎健康福祉部長（梶永里美君） 企業や団体が独自に認知症サポーター養成ができる仕組みについてでございますが、現在認知症サポーター養成コースの講師でありますキャラバンメイトは、市内で261名登録されておりますけれども、その多くが医療介護関係者であり、さまざまな業種の働く世代の方に広く啓発を行うには、企業や団体におきましてもキャラバンメイトを養成していただくことが大変重要だと考えております。 今後も引き続き連携協定を締結している企業や団体に対しましては、認知症サポーター養成講座を開催してまいりますが、あわせてこのキャラバンメイトの養成につきましても積極的に働きかけ、講座を独自で企業内で開催できるような基盤づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
◆７番（岩崎和仁君） 議長、７番。
○議長（乗越耕司君） ７番岩崎和仁議員。
◆７番（岩崎和仁君） ありがとうございます。ぜひ、それの取り組みは頑張っていただきたいと思います。とりわけ、今、連携協定を結んでおられる団体さんもいらっしゃいますし、相当な拡散力を持っておられる団体もいらっしゃると思いますので、そういった方々の協力をぜひとも得ていただければなというふうに考えております。 質問は以上ではありますが、最後に、今後やはり、昨日の審議の中で東広島市の地域強靭化計画審議会で防災のためのインフラ等の機能維持や国民経済、生活を支える上位インフラ等の機能維持の観点から議論をされるんだろうと思います。国においても、防災・減災、国土強靭化のための３カ年の緊急対策として取り組む対策の内容、事業規模をめどとして財政投融資の活用を含め、おおむね７兆円規模の事業を予算化されると聞いております。早期に議論を行っていただいて、本市においても、まずは復旧・復興というものが先に立つんですが、強靭化についてもぜひともよろしくお願いをして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（乗越耕司君） 以上で、創生会、７番岩崎和仁議員の代表質問を終わりますが、関連質問があれば、これを許します。
◆２番（片山貴志君） 議長、２番。
○議長（乗越耕司君） ２番片山貴志議員。
◆２番（片山貴志君） 創生会の片山貴志です。私からは、１番、第五次東広島市総合計画についての、良好な住環境の形成と企業誘致・留置の推進、生産性の向上についての関連質問をさせていただきます。 本市における農業振興地域は、周辺部の大規模森林等を除く市域の約７割という答弁がありましたが、それと同様に本市における市街化調整区域や市街化区域の割合、また、市街化区域のうちで、エリアごとの開発可能な未利用地の割合についてお伺いします。 また、広島県内の他市についてはどのような割合なのかもお伺いしたいと思います。
◎都市部長（加藤博明君） 議長、都市部長。
○議長（乗越耕司君） 加藤都市部長。
◎都市部長（加藤博明君） 本市では、旧市及び黒瀬町を東広島都市計画区域として市街化区域と市街化調整区域に区分する区域区分、いわゆる線引きを行っておりまして、現在この都市計画区域における市街化区域面積の割合は約９％、そして市街化調整区域の割合は約91％となっております。 また、未利用地という定義は、具体的に明確なものはございませんけども、市街化区域内における農地を一つの例としてお話しさせていただきますと、現在、先ほど言いました市街化区域内にある開発可能と考えられる農地の面積は、旧市が約163ヘクタール、そして黒瀬町が約12ヘクタールの合計約175ヘクタールとなっており、市街化区域の中に占めるそういった農地面積の割合は約６％ということになっております。 次に、線引きを行っております他の市町の状況ということで、全て御紹介するということも難しいので、ちなみに広島市で申しますと約40％、呉市で申しますと約25％、また、三原市でいうと約15％というふうになっております。ちなみに、他市の未利用地の割合については、本市のほうではその状況は把握はできておりません。
◆２番（片山貴志君） 議長、２番。
○議長（乗越耕司君） ２番片山貴志議員。
◆２番（片山貴志君） 本市の市街化区域が９％ということで、やっぱり他市に比べ非常に小さいなと感じます。先ほどの答弁の確認となるんですが、本市のすぐに開発可能とされる面積というのは、市街化区域９％のうちの６％ということでよろしいでしょうか。
◎都市部長（加藤博明君） 議長、都市部長。
○議長（乗越耕司君） 加藤都市部長。
◎都市部長（加藤博明君） 先ほど申しましたのは農地としての面積ですから、議員御質問の、例えば宅地の中でも駐車場として使っているところとか、あるいは山とか、単なる空き地とかいうものもありますんで、必ずしも市街化区域で開発ができる未利用地が６％ということではなくて、あくまでもその市街化区域内にある農地は６％ということで、現実的に今言いましたような未利用地を含めればもっと広い面積になろうかというふうには思います。
◆２番（片山貴志君） 議長、２番。
○議長（乗越耕司君） ２番片山貴志議員。
◆２番（片山貴志君） ありがとうございます。開発可能農地の面積として旧市が163ヘクタールということですが、西条、八本松、高屋、志和とか、どこが余っていてどこが少ないとかいうのをお伺いできればと思います。
◎都市部長（加藤博明君） 議長、都市部長。
○議長（乗越耕司君） 加藤都市部長。
◎都市部長（加藤博明君） なかなかそれの議論が難しい。例えば西条であれば118ヘクタールとはなっておるんですけれども、志和町でいいますと、現在志和町の中で市街化区域になっているのは流通団地２か所のみということになっていまして、当然そこには農地はありませんので、志和町でいうとそういった市街化区域内農地はゼロという形なので、ちょっと一概に各町で比較するというのは難しい部分はあろうかというふうには思います。
◆２番（片山貴志君） 議長、２番。
○議長（乗越耕司君） ２番片山貴志議員。
◆２番（片山貴志君） 承知しました。 次に、総合計画内の主な取組として、良好な市街化形成の推進とあり、人口や開発等の動向を踏まえて計画的に区域区分を見直すとありますが、どのようなスケジュールで見直すのかお伺いします。タイムスケジュールや手法や方向性など、具体的にお聞かせください。
◎都市部長（加藤博明君） 議長、都市部長。
○議長（乗越耕司君） 加藤都市部長。
◎都市部長（加藤博明君） 区域区分の見直しの手法でございますけども、見直しに当たりましては、都市計画法の中で、人口・産業の動向や開発・土地利用の状況などを把握する基礎調査というものを行うことが法の中でありまして、この調査自体は５年に１度実施するということで、事業主体は広島県が実施してまいりますけど、そういった基礎調査をまず行った上で、この調査結果を踏まえて、概ね10年ごとに、既成市街、既に宅地化しているところや、あるいは計画的に市街地整備を行う計画がある区域を市街化区域に行っていく、総合見直しを行っていくというような形になっています。 ちなみに本市では、もともとは昭和51年に区域区分をしておりますけども、その後５回の総合見直しを行っているというのが実情でございます。そしてちなみに、今の具体的なスケジュールでございますけども、昨年６月から11月にかけまして、市民の皆様から広報誌、ホームページ等で市街化区域編入の要望を頂いております。そして、見直しの方向につきましては、コンパクト・シティ・プラスネットワークの実現ということで、今は国のほうでも掲げられています人口減少化社会に向けたそういったコンパクト・シティを目指すというようなことで、主には西条駅等の駅周辺の一定のエリアにおいて、市民の皆様からの要望を勘案しながら、今後具体的な編入箇所について検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 そして、最終的にさまざまな手続きをとって、令和４年度ぐらいには総合見直しを最終的に、今回の見直しを行っていきたいということで、現在作業を進めている状況というふうになっております。
◆２番（片山貴志君） 議長、２番。
○議長（乗越耕司君） ２番片山貴志議員。
◆２番（片山貴志君） ９％という数字が妥当なのかどうなのかということはあるんですが、私としては他市等に比べても少し、もうちょっと増やしていただいて、やっぱり来たい企業さんとか、いろんな方いらっしゃると思いますので、ちょっとそこら辺を、令和４年度の見直しのほうに期待させていただきたいと思っております。 また、主な取組の中の住環境の整備、保全として市街化調整区域における既存集落等の活性化を図るために、開発許可基準の見直しを検討すると総合計画のほうにあります。現在50戸連たん制度により、市街化調整区域でもかろうじて住宅の建築が行われております。こういった制度を今後どうしていくのか、規制を強めていくのか、それとも解除していくのか、具体的な考えをお伺いいたします。
◎都市部長（加藤博明君） 議長、都市部長。
○議長（乗越耕司君） 加藤都市部長。
◎都市部長（加藤博明君） 今、御質問の市街化調整区域につきましては、現在の市街化区域周辺においては非常に開発圧力が高く、開発が進んでいく一方、周辺部の既存集落等においては過疎化が進んでおり、それぞれの地域の実情に応じた制度の見直しが必要だというふうには考えております。 まず、総合計画に掲げております、既存集落等における開発基準の見直しにつきましては、現状では移住を希望されている方などが、新たに既存集落内に建築を行いたいというような御希望があってもなかなか現行制度では難しいといったことがございますので、このような方々が建築できるような方向で見直しを行ってまいりたいというふうには考えております。 一方、市街化区域周辺の開発圧力の高い地域では、議員の御質問にもありますように、いわゆる50戸連たん制度を用いて開発が進められて、宅地化が進んでおります。そういったところでは一部スプロール化現象が見られたりでございますとか、あるいは開発によって、それまで田んぼだったところが、宅地化に伴って、降った雨が短時間で下流の河川等に流入していくといったことが課題となっているというのが現状でございます。このため、これらの課題への対応や国が土砂災害特別警戒区域等、いわゆる
ハザードマップエリアを開発区域から除いていく方向で法改正が進められておりますので、これらを踏まえながら制度の見直しを行ってまいりたいと思います。 なお、いずれの見直しにつきましても広島県との協議が必要となってまいりますので、市のほうで早急に見直し案を作成して、県との協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆２番（片山貴志君） 議長、２番。
○議長（乗越耕司君） ２番片山貴志議員。
◆２番（片山貴志君） ありがとうございます。現在の考えでは、制度の改定等を考えているということですが、50戸連たん制度の廃止ということではないという考え方でよろしいでしょうか。
◎都市部長（加藤博明君） 議長、都市部長。
○議長（乗越耕司君） 加藤都市部長。
◎都市部長（加藤博明君） 今、御質問のとおり、全く廃止するということではなくて、やはり50戸連たん制度自体は議員の御質問の中にありましたように、今、人口が伸びているということの一因にもなっておりますので、その制度自体を廃止するということは考えて持っておりませんけども、やはり一部50戸連たん制度で宅地化が進む中で、先ほど答弁させていただきましたような課題がありますので、そのあたりの課題に対してどのような制度の見直しが必要なのかということで、端的に言えば一部改正というような方向で検討してまいりたいというふうに考えております。
◆２番（片山貴志君） 議長、２番。
○議長（乗越耕司君） ２番片山貴志議員。
◆２番（片山貴志君） 少し安心しました。また産業用地の確保です、今、時間を要しているということですが、東広島市に移転や増設したいという企業の話もよく耳にします。業績を上げ続けている経営者は、とにかく決断が速い方が私も多いと感じます。スピード感を持って動かないと、企業はほかの候補地に移転してしまう可能性も多いと思いますが、いつに確保できるのか、また何に時間がかかっているのでしょうか、具体的にお答えください。
◎産業部長（木原岳浩君） 議長、産業部長。
○議長（乗越耕司君） 木原産業部長。
◎産業部長（木原岳浩君） 産業用地の確保について、何に時間を要し、いつ確保できるかという御質問でございます。 御承知のように本市は、これまで丘陵地を中心に民間を含めました産業団地として約600ヘクタールの産業用地を開発してまいったところです。今後、そうした開発に向けて産業用地適地調査を重ねているところでございますけれども、本市の丘陵地におけます大規模な産業用地というのは、やはり開発可能地、極めて適地を選定することが、なかなか難しい状況となっているという状況でございます。 こうした中、今年度、八本松スマートインターチェンジに近接をしております候補地の精査、基本計画の策定を進めており、そういった状況の中でございますけれども、開発に係る地形などの土地条件、そして法規制の状況や周辺のインフラ整備の状況、また造成や関連工事等にかかりますコストとまた分譲価格との差異の関係によりまして、非常にコスト面で解決すべき課題が多いものと認識しており、これの検討に時間を要しているという状況でございます。 今後、具体的にどの程度の時間が必要かの明示というのは、現段階においてなかなか難しいという状況ではございますが、こうした課題を克服いたしまして、事業化に向けて次の段階に進んでいくためにも、さまざまな角度から検討を行いまして、実施に向けて取り組んでまいりたいと思います。 ただ、その一方で、中小規模の産業用地につきましては、貞岩議員の質問にも御答弁申し上げましたとおり、民間事業者でありましたり、金融機関等との連携を密にすることで企業の立地ニーズに対応しておりまして、その中で実績も現れつつ、スピード感を持った５年以内の整備というのも可能となっている状況もございますので、今後ともそういった着実な企業誘致につながるよう、努めてまいりたいと考えております。
◆２番（片山貴志君） 議長、２番。
○議長（乗越耕司君） ２番片山貴志議員。
◆２番（片山貴志君） ありがとうございます。ぜひ、ちょっとスピード化していただいて、調整いろいろ大変だと思うんですけど、このまちの発展のためだと思いますのでよろしくお願いします。 先ほど、貞岩議員も言われたようにＨｉ-Ｂｉｚもオープンし、やはり工場の増設、移転、事務所の開設なども含め、さまざまな相談が舞い込むことも予想されると思います。すぐに回答できるように、やはりストックや選択肢をもってサポートできるよう準備していくべきであると思います。本市の未来都市像をしっかり立てて、スピード感を持ちながら、粘り強く遂行していただきたいと思います。 東広島の発展において、これから伸びていくのかどうかが、今一番大切なときではないかと感じます。１つの大きな企業に頼りすぎると、他市のように企業の撤退などの影響により、計り知れないダメージを受けることも考えられます。民間企業と協力し、開発、発展の続くまちを目指していただきたいと思います。 質問はもう終わりなんですけど、最後に、また大企業の誘致は私として結婚に似ているのかなと思います。住むところ、寝るところ、御飯を食べるところ、交通のアクセスがよく安らげる場所などあるのでお嫁に来てくださいと、準備が必要だと思いますし、本市にたくさんの企業に来ていただくとともに、出ていかないように執行部の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。私も頑張っていきたいと思います。以上で私の関連質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（乗越耕司君） ほかに関連質問はありませんか。
◆15番（加藤祥一君） 議長、15番。
○議長（乗越耕司君） 15番加藤祥一議員。
◆15番（加藤祥一君） 私からは、特別なニーズに対応した教育の充実ということで、先ほどの答弁でもありましたように、本市の外国人児童生徒の数は、小学校、中学校合わせて257名というふうに、県内でも有数の生徒数を有しております。今後も、まだまだ留学生がふえる、また企業のほうにも外国人がふえるということで、児童生徒の数がふえてくるということが予想されます。私どもが行った佐賀市では、外国語指導が必要な児童生徒が小学校では32名、中学校では９名というふうな、少数ではありますが、小学生日本語指導担当教員研修を年７回程度と、指導案検討会を実施され、巡回指導計画、各研修会の伝達講習もされており、入学説明会での児童生徒本人や保護者に、通訳の派遣や母語でのメンタルケアを行い、成果を挙げられております。 そこでお聞きしますが、本市において外国人児童生徒に対する日本語指導について、外国人児童生徒がより学びやすい環境と教職員の負担軽減の面からも無線ＬＡＮの設置及びタブレットはもう配置してあるということではございますが、翻訳アプリを活用した支援が行えないか、お考えをお聞きします。
◎教育長（津森毅君） 議長、教育長。
○議長（乗越耕司君） 津森教育長。
◎教育長（津森毅君） 佐賀市の先進的な事例も御紹介をいただきましたけれども、さまざまな詳しい取組をされているなというふうに鑑賞させていただきましたけれども、外国人児童生徒がより学びやすい環境をどう作るかということ、それは教職員の負担軽減にもつながっていくと考えております。 校内無線ＬＡＮについてでございますけども、現時点、市内全ての学校において、これの整備は完了しております。このことに伴い教職員に配備されているのはタブレットパソコンがございますが、これを使って、校内各教室ではネットを介した翻訳機能を利用することが可能となっております。今後、音声の翻訳機の導入というようなことも検討しているところでございます。そのことも併せて、外国人児童生徒の出身国が多岐にわたる本市の実態の中でも、そうした最新の機器を十分活用して、支援をしていきたいと考えております。
◆15番（加藤祥一君） 議長、15番。
○議長（乗越耕司君） 15番加藤祥一議員。
◆15番（加藤祥一君） はい、わかりました。私どもは佐賀市と長崎市に行かせていただきました。外国人の母語のほうが多岐にわたって翻訳機が使えないという状況も出ているというふうな状況があります。この場合は、どういうふうな対処方法をお考えかお聞きします。
◎教育長（津森毅君） 議長、教育長。
○議長（乗越耕司君） 津森教育長。
◎教育長（津森毅君） 多岐にわたる場合は、これは翻訳機能が使えないとなれば、ほかの言語で例えば英語等で、あるいはその英語を介してまた意思疎通を図るといいますか、当然そうした場合は、堪能な通訳の方に来ていただくことが必要になる。そういう特別な対処が必要になると思います。
◆15番（加藤祥一君） 議長、15番。
○議長（乗越耕司君） 15番加藤祥一議員。
◆15番（加藤祥一君） 翻訳機が使えない状況、またそこで英語を介してというふうに今、教育長がおっしゃられましたが、母語しかできない児童生徒というのは英語もできないんです。そうした場合にはやはり、当初の答弁でもありましたが、大学連携、また国際プラザ、そういう関係機関と連携して、母語に近いお話ができる、そういう方の派遣というのはすごく大切になってくると思うんです。ですから、私が言っているように、大学連携というのはもっともっと、その細かい点で連携をとってやっていただけないかということで、ちょっと質問をさせていただいております。そのことについてはどう思われますか。
◎教育長（津森毅君） 議長、教育長。
○議長（乗越耕司君） 津森教育長。
◎教育長（津森毅君） 御指摘いただいたことはごもっともでございまして、実際に、これまでもそうした国際センターとかＪＩＣＡとかに御協力いただいたという事例もございました。機械ということも非常に重要ですけれども、そういう人的な資源というものをしっかり調べて、そうした事態にも対応できるような備えは必要かと、大事なことかと考えております。
◆15番（加藤祥一君） 議長、15番。
○議長（乗越耕司君） 15番加藤祥一議員。
◆15番（加藤祥一君） ありがとうございます。やはり、こういうふうに本市にはいろんな機関がそろっております。それをもっともっと活用するのも本市にとっての強みということじゃないかと思いますんで、もっともっと連携をとっていただいて、活用していただきたいというふうに思います。 また、外国人の児童は保育園とか幼稚園にもおられると思います。その方が、今度は小学校、中学校等に進学されるというふうなことも考えられます。保育園におられる場合は小学生に入ってこられる。当初の答弁にもありましたが、これについてはもっともっと保育園におられるときから、保護者の方と連携をとってその児童が進学しやすい環境というのをとっていく必要があるんじゃないかというふうに思いますが、その点についてはどう思われますか。
◎教育長（津森毅君） 議長、教育長。
○議長（乗越耕司君） 津森教育長。
◎教育長（津森毅君） 特に保育所あるいは幼稚園と小学校の連携ということでございますけども、これも外国人の児童に限らず、なかなか日常的な連携というのは非常に難しい面も実はございます。正直ありますけれども、そういう中で、児童も非常に小さいですから、やはりその場合は保護者とどう連携をとっていくかということがやっぱり中心にならざるを得ないかなというふうに考えておりますが、その中で保護者としっかりした関係を作る、それでそのこともその後に入学につながる大きな基礎になるんじゃないかというふうに考えておりますので、難しい状況の中でもなるべく保育所、幼稚園とそうした連携については配慮していきたいと、そのように指導もしていきたいと考えております。
◆15番（加藤祥一君） 議長、15番。
○議長（乗越耕司君） 15番加藤祥一議員。
◆15番（加藤祥一君） わかりました。私ども会派で、こういうふうに外国人がふえてくる、児童生徒もふえているという現状を見まして、中央中学校、それと龍王小学校、また御薗宇小学校の現場におもむきまして、実態を調査してまいりました。その実態を調査する、その授業参観をさせていただいたときに、まずは外国人の児童生徒は日本の文化を知らない、まずそこから入っていかないけんのです。本当に、学習指導よりは日本の文化を覚えていただいて、そこでまず座って先生の話を聞くというふうなところから入っていかなければならない。これをどっか１か所で、そういうふうに小学校の日本語指導、教育をする前段階で指導できたらなという思いで今回質問をさせていただきました。そこらあたりを汲んでいただいて、また新しい知恵を出していただいて、現場の先生方にもっと教育のほうに打ち込んでいただく環境整備ができればというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、災害復旧・復興についてお伺いいたします。このことについては、先週の会議の答弁と一緒のようだったんで、まずはそこをちょっと質していきたいと思います。 まずは、違う視点での質問というふうにちょっと今考えてしたいと思いますが、まずは査定件数が1,600か所ぐらいあるということで、復旧・復興ＪＶをやられるということです。ある程度まとめて発注をされるということですが、ＪＶ制度を使われるということなんで、やはりこの金額的にも大きくなるとは思います。５億円以上の金額になるとは思うのですが、そうした場合、何か所程度を予定されているのか、再度お聞きします。
◎
災害復旧担当理事（中谷浩美君） 議長、
災害復旧担当理事。
○議長（乗越耕司君） 中谷
災害復旧担当理事。
◎
災害復旧担当理事（中谷浩美君） 現在、復旧・復興ＪＶ制度で出そうと思っている地区については、安芸津町、河内町、まだかなり残っているところを想定をしております。これにつきまして新年度におきまして、四、五件程度、復旧・復興ＪＶ制度を用いて発注をしたいというふうに思っておりますが、これらの状況を見ながら、うまくいくようであれば数もふやしていきたいというふうに思っております。
◆15番（加藤祥一君） 議長、15番。
○議長（乗越耕司君） 15番加藤祥一議員。
◆15番（加藤祥一君） ＪＶ制度を使って、安芸津とかその他の地域もやられるということで、ＪＶ制度を使うということになれば金額的にも大きい。今度は議会の承認案件にもなるということが考えられます。そのときに、早期に発注して早期に契約をしていただかないと、工期的にも無理があると思うんです。そうした場合には、今度は議会の承認を得るときに、その都度、契約案件ごとに得るということになれば、臨時議会をその都度開くのか、またこれについては専決処分を利用してもっともっと早くに契約ができるような方法を考えられるのか、そこらあたりをちょっとお聞きします。
◎総務部長（倉本道正君） 議長、総務部長。
○議長（乗越耕司君） 倉本総務部長。
◎総務部長（倉本道正君） 御指摘のようにＪＶ制度のほかにも大型案件、１億5,000万円以上の案件も出てくることも予想されます。そうしますと、やっぱり現行手続では契約締結までに時間を要することが見込まれるところでございまして、こうしたことから、契約関係法令等の中で早期に本契約ができるように努めてまいります。
◆15番（加藤祥一君） 議長、15番。
○議長（乗越耕司君） 15番加藤祥一議員。
◆15番（加藤祥一君） やはり、そういうふうに専決の制度というのはそういうことであるんじゃないかというふうに思うんです。それはやはり議会、この議員全てが承認するということでなれば一番いいんですが、やはりその中にはいろんな意見があると思うんです。ただ、早期に復旧・復興、地元のためにやっていただこうと思えばやはり専決処分、これは活用していただきたいと。私はそう思います。そこらで金額的にももっともっとまとめて、例えば５億円が10億円になってもまとめてやる制度を活用していただきたいというふうに思います。 また、安芸津町のほうでそういうふうな復興ＪＶをやられるということになれば、当然これは漁業権、漁協の関係も出てくると思うんです。漁協の調整というのは、これは災害復旧のほうの担当課でやられるとは思うんですが、やはり早期に発注しようとすれば、もう既にそういうふうな案件を出すから、これでよろしくお願いしますねというふうなものは漁協のほうに協議をしておかないと、時間がかかってできない。その契約、設計書を作って発注しようとしても、その地元の理解が得られないと発注できないということがありますんで、早期にやる必要があると思うんですが、そこらあたりの今の段階、現状はどんなような状況ですか。
◎
災害復旧担当理事（中谷浩美君） 議長、
災害復旧担当理事。
○議長（乗越耕司君） 中谷
災害復旧担当理事。
◎
災害復旧担当理事（中谷浩美君） 今現在の状況につきましては、既に４月、新年度当初に発注する箇所をまとめて設計をする段階にきております。その中で、いわゆる河川及び海、漁業権に関する部分については既に以前から、この河川についてはいつごろ、ここについてはいつごろということで漁協のほうから既に聞き取りをしておりますので、そこの工事に入る期間を調整をすることが一応、工事をまとめる中でできますから、一定程度その期間を外した工事を行うということで地元のほうには了解を得るように今、調整をさせていただいております。 したがいまして、大きくまとめた工事の中でも数が大きくあるので、その漁業権の調整が必要でないところからやりながら、いわゆるその調整が必要な期間を外して、できるところからやっていくということで今、考えております。
◆15番（加藤祥一君） 議長、15番。
○議長（乗越耕司君） 15番加藤祥一議員。
◆15番（加藤祥一君） はい、わかりました。よろしくお願いいたします。 次に、発注を今のようなＪＶ制度を使って、ロットを大きくしてやろうとすれば、当然、例えば安芸津町をそういうふうな復興ＪＶでやろうとすれば、100か所程度まとめてやるようになるかもわからんですよね。そうしたときに、今のＪＶで発注をかける、その今の実施設計を作られて、各箇所ごとの実施設計、設計をまとめて、その提出調整をして発注をかけられるんか、また全体を１本の設計として発注をかけられるんか、そこらあたりを本当にうまくこなさないと、建設業者が公募をかけられても、２週間程度で見積もりっていうのはできないと思うんです。応札しようとしても期間が足りない、100か所それぞれ見積もりしようとしてもできませんよね。そういうふうな問題が出てくる可能性もあるんです。そこらをどういうふうな発注方法を考えているのか、また見積もり方法を考えられとるんか。今大体２週間程度はとるようには考えられていると思うんですが、その期間をもっと長くして見積もり期間をとるんか、そこらあたりをちょっとお聞きしたいと思います。
◎
災害復旧担当理事（中谷浩美君） 議長、
災害復旧担当理事。
○議長（乗越耕司君） 中谷
災害復旧担当理事。
◎
災害復旧担当理事（中谷浩美君） 災害の設計書につきましては、当然それぞれ１件ずつまとめる必要がありますので、１件ずつまとめたものを合冊して発注するということにしております。ですから、当然業者はそれぞれの仕様書の中身を見て見積もりを作るという格好になりますので、例えば合冊した案件が100件あるということであれば、100件の仕様書の中身を見るという、その時間がかかってくることは当然予想されます。そういう点からも契約をする、入札をする段階において、それらの一定程度の期間を、猶予をもっていただくという配慮は必要かというふうに考えております。
◆15番（加藤祥一君） 議長、15番。
○議長（乗越耕司君） 15番加藤祥一議員。
◆15番（加藤祥一君） 私が言いたかったのはそこなんです。100か所見積もりをするっていうのは、本来、業者のほうではできませんよ。それは無理ですよ、この期間にやろうとすれば。そこをどうにか知恵を出して、とりやすい環境を作るんが皆さんの知恵だというふうに考えているんです。ですから、何かいい方法があればそこをやっぱり活用してやっていただきたい。100か所見積もりをするっていうのは災害ですよ、それは無理です。業者は、こういう言い方しちゃいけんのですが、そんなに100か所をすぐできるような技術的な余裕はないと思います。やはり、そこらは知恵を出してとりやすい環境というのを作らないと、いつまでたってもこういう復興ＪＶでやっていくよと、金額まとめたよ、５億円、10億円でやっていくよということになっても、それは応札できないという状況がやっぱり出てくると思うんです。そこらを考えていただきたいというふうに思うんですが、再度お聞きしますが、どうでしょうか。
○議長（乗越耕司君） 答弁を求めます。
◎
災害復旧担当理事（中谷浩美君） 議長、
災害復旧担当理事。
○議長（乗越耕司君） 中谷
災害復旧担当理事。
◎
災害復旧担当理事（中谷浩美君） 入札制度の中身でございますから、なかなか難しいところがございますが、やはり私が思うに、業者の立場としては当然、そこはかなり時間がかかるというふうに思ってございます。したがいまして、その中身について、当然、関係部局の中で検討しながら円滑に応札していただけるような、そういった対応をとってまいりたいというふうに考えております。
◆15番（加藤祥一君） 議長、15番。
○議長（乗越耕司君） 15番加藤祥一議員。
◆15番（加藤祥一君） はい、ありがとうございます。これは何も無理を言っているわけじゃないんです。現実的に起きる問題というのをちょっと提案させていただいたんです。これはやはり早急に考えておかないと、復興ＪＶでやるよと、早急にやるよと言っても、やはりそのとっていただけない状況が生まれるということですから、もっともっと知恵を出してとりやすい環境を作っていただきたいというふうに思います。 以上で、私の関連質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（乗越耕司君） ほかに関連質問はありませんか。
◆11番（坪井浩一君） 議長、11番。
○議長（乗越耕司君） 11番坪井浩一議員。
◆11番（坪井浩一君） それでは、私からはスポーツに関することについて、関連質問させていただきたいと思います。片山君があれだけ早口で時間を稼いだのに加藤さん全部使い果たしてしまいまして、私がなんでこの時期にスポーツの話をするんかという言い訳をたらたらとさせてもらおうと思って考えておったんですけど、そこは端折ります、同情してください、よろしくお願いします。 それでは、さっそくですけれども質問に入ります。 まず、平成29年に改められましたスポーツの推進計画でありますけれども、これの策定時のアンケート調査によりますと、スポーツをすること、見ることを含めて９割の方が好きであるというふうに回答される中で、その65％の方が身近なところで気軽に使える公共施設の整備が重要であるというふうに示されておられます。これは、多様なライフステージ、多様なライフスタイルということが故の要望であるというふうに考えられますけれども、このことについてどのように考えておられるか、お伺いいたします。
◎生涯学習部長（國廣政和君） 議長、生涯学習部長。
○議長（乗越耕司君） 國廣生涯学習部長。
◎生涯学習部長（國廣政和君） スポーツ推進計画のアンケート結果についての御質問をいただきました。 現代社会において、多様な働き方や生活様式が変化している中、65％という多くの市民の方が身近で気軽に使える公共施設の整備が重要であるとのアンケート結果につきましては、一定の対応が必要であるというふうに考えております。そのため、現在、利用率の高い運動公園、多目的グラウンドの拡張工事を行っており、また最近では、平成28年度に志和市民グラウンド、平成30年度に黒瀬多目的グラウンドを供用しているところでございます。 このように、より身近でスポーツが楽しめる施設を充実させるとともに、ウオーキングなど自宅付近で気軽に取り組めるスポーツの普及にも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆11番（坪井浩一君） 議長、11番。
○議長（乗越耕司君） 11番坪井浩一議員。
◆11番（坪井浩一君） はい、ありがとうございました。いつでもどこでも誰でもということを推進計画の中でうたうということであれば、施設の整備というのは避けられん事柄であるというふうに思っておりますので、できる限りの要望にお応えしていただきますように、努力をしていただきたいというふうに思います。 次に、地域づくり推進交付金を介して、住民自治協議会のスポーツの活動を促すということでありますけれども、具体的にどのようなアプローチをされておられるのか、またされようとしているのか、お伺いいたします。
◎生涯学習部長（國廣政和君） 議長、生涯学習部長。
○議長（乗越耕司君） 國廣生涯学習部長。
◎生涯学習部長（國廣政和君） 住民自治協議会に対しましての具体的なアプローチといたしましては、高齢化が進む中、地域住民の健康づくりを効果的かつ継続的に推進していくため、地域で行う健康づくり活動に御協力いただける人材としまして平成30年度から、コミュニティ健康運動パートナーの育成に取り組んでおります。このコミュニティ健康運動パートナーが中心となり、高齢者を対象としたスポーツや健康づくり活動を実施していただくと共に、体育協会やスポーツ推進委員協議会と連携し、シニアスポーツなどの普及活動を推進していくこととしております。
◆11番（坪井浩一君） 議長、11番。
○議長（乗越耕司君） 11番坪井浩一議員。
◆11番（坪井浩一君） はい、ありがとうございました。住民自治協議会がウオーキングであるとかのスポーツイベントを行うということになれば、入口が広がる、底辺が広がるということで、健康寿命の延伸ということにもつながっていくと思いますので、よろしくお願いいたします。 ただ、住民自治協議会のほうも大変だというふうに思いますので、上手にアプローチをしていただければというふうに思います。 次に、幼児期からの運動の取組としてコオーディ─ネーショントレーニングを導入するということでありますけれども、新しい取組ということで、指導者研修も含めて、今後の具体的な計画について教えていただきたいと思います。
◎生涯学習部長（國廣政和君） 議長、生涯学習部長。
○議長（乗越耕司君） 國廣生涯学習部長。
◎生涯学習部長（國廣政和君） 幼児期の運動の取組としましてコオーディネーショントレーニングを導入することにつきまして、令和２年度の計画について御答弁申し上げます。 令和２年度は、幼稚園教諭、保育士及び小学校の幼保小連携担当教員を対象としました４回の研修を実施する予定でございます。具体的な内容としましては、１回目は担当者全員を対象にした全体研修を行い、コオーディネーショントレーニングの指導法について学んでいただき、第２回から第４回は幼稚園や保育所を開催場所としまして、第１回で学んだことを実際に幼児に指導することとしております。 これらの理論と実践を併せた研修を実施することにより、幼児の運動に関する興味、関心を高めるとともに基礎運動能力の向上を図ることを計画しております。
◆11番（坪井浩一君） 議長、11番。
○議長（乗越耕司君） 11番坪井浩一議員。
◆11番（坪井浩一君） はい、ありがとうございます。このコオーディネーショントレーニング、私が見る限りのことではありますけれども、身のこなしという点では非常に優れたトレーニングだというふうに思います。何よりもけがの予防ということにつながるトレーニングだというふうに思います。健康寿命の延伸ということのためにも、幼少の頃から運動やスポーツを習慣づけるということが重要であるというふうに思いますので、このコオーディネーショントレーニング、取り組みの広がりというものを期待させていただきます。よろしくお願いいたします。 次に、障害者スポーツの促進についてでありますけれども、スポーツ交流センターおりづるとの連携に関しての現状ということで、今後の展開、可能性についてお伺いいたします。また、現状での課題というところがあれば併せてお願いいたします。
◎生涯学習部長（國廣政和君） 議長、生涯学習部長。
○議長（乗越耕司君） 國廣生涯学習部長。
◎生涯学習部長（國廣政和君） 障害者スポーツの促進について、スポーツ交流センターおりづるとの連携に関しての現状や課題につきましては、現在障害者スポーツの普及、支援としまして、広島県障害者スポーツ協会、スポーツ交流センターおりづるが主催する障害者スポーツ体験会の参加やイベントへの運営支援を行っておりますと共に、障害者スポーツイベント等情報の共有を図っております。 課題といたしましては、障害者スポーツの指導者やボランティアなどの人材確保を進めることが必要であると認識をしております。 今後ともスポーツ交流センターおりづると連携して、障害の有無に関わらず、一緒に楽しめるスポーツの普及、促進を図るとともに、スポーツを通じた交流機会の創出に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆11番（坪井浩一君） 議長、11番。
○議長（乗越耕司君） 11番坪井浩一議員。
◆11番（坪井浩一君） はい、ありがとうございます。この障害者スポーツというものは、障害者本人の意思というものが前提ではありますけれども、できる環境、窓口というものは常に開かれておらなければならんというふうに思っております。本市にも全国レベルで活躍されている選手もおられます。近いところではアルペン競技のスペシャルオリンピックスに出場される選手が、２月でしたか、市長訪問されておりました。これは残念ながら北海道でしたので、コロナウイルスの関係で中止にはなりましたけれども、彼の努力を含めて指導者、補助者、施設という環境が整っていた一つの例だというふうに思っております。いつでも、どこでも、誰でもというところが目指す将来像でありますので、さらなる御尽力をいただきますようによろしくお願いいたします。 次は、最後にさせていただきますけれども、今度はするスポーツに対して、見るスポーツ、観戦ということについてでありますけれども、現在でも運動公園、アリーナ部分ですけれども、バスケットボールやバレーボールの試合が見れるような状況になっております。これが今度は、これの観戦数というものが今後増えていくのか、そして今、改修中であります陸上競技場の改修が終わった後はトラック部分、それからフィールド部分での競技ですけども、観戦という部分についてどうなっていくのか、教えてください。
◎生涯学習部長（國廣政和君） 議長、生涯学習部長。
○議長（乗越耕司君） 國廣生涯学習部長。
◎生涯学習部長（國廣政和君） 運動公園におきますスポーツの観戦数でございますけども、昨年はバスケットボールのＢ２リーグやバレーボールのⅤリーグが行われ、多くのファンが観戦に訪れたところでございます。ことしの７月にはラグビーのトップチャレンジリーグが陸上競技場で初めて開催されると伺っております。この陸上競技場につきましては、６月からの一般開放に向け現在改修工事を行っているところでございます。この競技場は陸上競技を初め、フィールドではラグビーを初めサッカーやグランドゴルフ等、多目的に利用できる施設であります。改修後の陸上競技においても、多種目のスポーツイベントが開催される予定でございます。多くの市民がさまざまな競技スポーツを観戦することを通じて、市民に元気をもたらし、スポーツへの関心を高め、スポーツの普及振興に寄与するものと考えております。
◆11番（坪井浩一君） 議長、11番。
○議長（乗越耕司君） 11番坪井浩一議員。
◆11番（坪井浩一君） ありがとうございました。７月のチャレンジリーグの試合は知っておったんですけども、國廣部長のほうから宣伝してほしくて言っていただきました。ありがとうございました。 プロスポーツでありますとか、トップアスリート、これを生で、間近で見るというのは、次元の違いから、皆さんが感動されることであるというふうに思っております。少しでも多くそういった機会を市民に提供できる努力をしていただけるように期待をさせていただきます。 今回、競技スポーツということに関しましては、関連質問いたしませんでしたけれども、市内の小学校、中学校、高校、大学までも含めて、真剣に競技スポーツに取り組んでいる若者がたくさんおられます。高校、大学ということになると、市の範疇からは外れるかもしれませんけれども、後の社会人スポーツというところまでつながる下支えというところができて初めてスポーツで地域をつくるまち東広島と言えるというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。そうした中で、野球の伯和ビクトリーズに続いて、ダイソーで女子駅伝部ができたというのは、非常に喜ばしいことで、見る楽しみがふえるということもスポーツ促進につながるというふうに思っておりますので、その活躍に期待をするものであります。 以上で、関連の質問を終わらせていただきますけれども、創生会といたしましては、第五次総合計画を初め、多岐にわたる質問をさせていただきました。令和２年度、災害の復旧・復興予算を含むとはいえ、初めて900億を超える予算計上がされました。市民一人一人がその予算執行を実感できるような１年にしていただきたい、していきましょうということをお話させていただいて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（乗越耕司君） 関連質問を終わります。 これをもって、岩崎和仁議員の創生会代表質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後４時30分 休 憩 ───────────────────── ＊ ─────────────────── 午後４時45分 再 開
○議長（乗越耕司君） 再開いたします。 この際、会議の延長について申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。 引き続き、代表質問を行います。 10番岡田育三議員の創志会代表質問を許します。
◆10番（岡田育三君） 議長、10番。
○議長（乗越耕司君） 10番岡田育三議員。
◆10番（岡田育三君） （登 壇） 皆さんこんにちは。創志会の岡田でございます。私自身、初めての代表質問ということでありますので、どうぞよろしくお願いいたします。また、前段でいろいろ話そうと考えておったわけなんですが、時間も押していますし、皆様のお顔を見たら、もうごちそうさんというふうな雰囲気を感じるわけなんですが、先ほど坪井議員が最後じゃけ何ぼでもやりんさいというふうなことを言われたんで、安心して質問に入らせていただきたいと思います。 それでは、議長よりお許しをいただいておりますので、創志会を代表して質問させていただきたいと思います。 選ばれる都市の実現に向けた取り組みについてということで、高垣市長は新聞報道や今定例会初日の挨拶の中で、復旧に全力で取り組むとともに、新たなまちづくりへの第一歩を果敢に踏み出すと述べられ、一般会計では過去最大の909億3,000万円計上され、そのうち、災害復旧事業費に112億5,100万円を初めとし、新たなまちづくりのハード事業も進められるなど、本市の成長の本気度が伺えます。また、市長にとっては、就任後初めての総合計画の策定ということで意気込みを感じております。一方で、国においては地方創生をめぐり2020年度から2024年度に取り組む施策の方向性を示され、人口減少の克服や東京一極集中の是正を目指すとした第２期地方創生総合戦略が決定されました。成果が乏しい第１期を踏まえ、地域の実情に応じた対策をどれだけ盛り込めるかが焦点とされており、課題克服には相当の時間がかかるとの指摘もある中で、息の長い支援が求められています。政府の令和元年８月時点の調査では、全自治体の68.7％が2020年３月までに第２期計画を策定するとありますが、一方では第１期計画策定時での調査や分析を外部のコンサルタント会社に委託する自治体もあり、中には丸投げと指摘される例もあったと聞き及んでいます。政府の有識者会議では、都市部のコンサルにお金をとられるのは本末転倒であり、地域が自分たちでつくり上げないと地域創生は成功しないとの指摘も相次いでいます。 政府は、第２期戦略で都市部に住みながら地方と交流する関係人口の拡大を打ち出したほか、引き続き移住促進を目指すとされています。そうした中、国の令和２年度予算では、地方財政対策として、前年度比0.7兆円、プラス0.7兆円の63.4兆円とし、地方歳出の重点項目として、地域社会再生事業費4,200億円、まち・ひと・しごと創生事業費を１兆円、社会保障の充実及び人づくり改革等で4.9兆円、緊急浚渫推進事業費900億円、森林環境譲与税を令和元年の倍増の400億円、技術職員の充実による市町村支援、緊急防災減災事業費の対象事業の拡充、また
会計年度任用職員制度の施行への対応に一般行政経費として1,690億円、そして公営企業法への繰出金が48億円などの重点項目を掲げていますが、これらの国の予算をいかに活用し、地方自治体である本市の予算にいかに反映させるかがひいては市民満足度の向上につながり、それは高垣市長が理想とされる選ばれる都市東広島の実現に近づく一歩になるのではないかと考えます。現在のまち・ひと・しごと総合戦略では、本市は既に20万人は超過している予定ではありますが、予測どおり人口がふえていないのが現実であります。第五次東広島市総合計画の中で将来都市像を実現する施策の進展を総合的に評価する指標となる人口の推移と将来予測については、令和12年に20万2,000人と予測されています。しかし、2019年の人口移動報告によると、39都道府県が人口流出に当たる転出超過となり、中でも8,018人転出超過した広島県が最多であったと報道もありました。そこで伺いますが、東京一極集中が加速し、少子高齢化、地域格差が進む中で、本市の人口、将来予想は何を根拠にこのような予測にされているのかお伺いします。 また、本市の中でも、西条町や、八本松町の中心部に人口が集中する中で、周辺部の人口が減り続ける対応策として、総合計画では地域別に現状と課題、またまちづくりのビジョンを示してはいますが、具体策が見えにくい中、特に、人口減少地区に対し、どのような施策を考えているのかお伺いします。 次に、昨年10月、元現東広島市議会議員懇談会で、高垣市長は、本市のまちづくりの課題の中の一つとして、魅力的な都市機能の不足と指摘されましたが、他の拠点都市と比較して商業、宿泊、飲食、娯楽機能などが低い水準にあり、多くの域内需要が広島市に流出し、文化、娯楽面で生活に潤いを与える都市機能不足であると説明されました。現に総務委員会の議会報告会での学生からの意見の中で、飲食店や若者の集う場所や商業施設が少なく、週末は広島市に出ていくといった生の意見もありました。これも市内の学生が市内に就職しない要因の一つとも考えられます。そうした中で、本市として、今後どの程度の水準まで魅力的な都市機能に引き上げようとされているのか、モデルとなる類似団体があればそれも含めて御見解をお伺いします。 次に、２月４日付の中国新聞の高垣市長就任２年目でのインタビュー記事の中で、市長はスーパーシティ構想を勉強されており、本市が実行できる環境にあると発言されています。政府は、人工知能などの最先端技術を活用した未来都市スーパーシティの構想実現に向けた国家戦略特区法改正案を閣議決定し、４月ごろまでの成立を目指すとされ、全国で数カ所の地域を特区に認定し、この夏にも募集を始め、年内にも決定し、選ばれた地域では、自治体や企業が連携し、さらに住民の合意を踏まえて計画を策定し、国の認定を受けるという流れとなっています。そのような中で、令和２年度予算における活力づくりでは、未来を感じるプロジェクト挑戦都市として丸ごと未来都市の形成に向けた取り組みの展開をする事業で、7,300万円予算計上されていますが、このスーパーシティ構想を期間が少ない中、また全国で数カ所というハードルの高い中で、この計画をどのようにされようとしているのか、お伺いします。 次に、既存の住宅団地の活性化についてですが、これも魅力的なまちづくりの一つと考えますが、高度経済成長期に都市郊外で造成され、住民の高齢化が進む一戸建て中心の住宅団地の再生促進を目的とした改正地域再生法が昨年の12月に可決、成立しました。全国に3,000余りある住宅団地のうち、１戸建て中心の団地は半数あると聞いております。本市においてもかなりの数が存在し、それが高齢化団地となっていると想像します。 この団地活性化法のポイントは、１つ目として、１戸建て中心の住宅団地に店舗や福祉施設、オフィスなどを設置しやすくなる。 ２つ目として、生活環境を向上させて新たな住民を呼び込み、空き家増加に歯どめをかけることができる。 ３つ目として、地元の協議会が団地再生の計画をつくれば、店舗設置などの行政手続の多くを省略できる。 ４つ目として、市街化調整区域の規制を緩和し、移住者の空き家購入を認めるなどで、これらは地方創生の一環であり、住宅団地を含めた地域が活性化するためのまちづくりの手法の１つと考えますが、本市としてこの施策に対する御所見を伺います。 次に、防災対策の推進ですが、平成30年の豪雨災害から１年半が経過し、災害からの復旧も思うように進捗していない中、復旧・復興プランも１年延長されている状況でありますが、市民の皆さんは、毎年激甚化する想定外の災害で、前回の被害箇所での二次災害を懸念されております。中でも河川にたまった土砂の影響で大雨時の越水を心配されております。政府は令和２年度の地方歳出重点項目で緊急浚渫推進事業費として900億円を計上予定であります。河川管理は県管理の箇所もあるとは思いますが、自治体として防災、減災のための基盤整備の中で、特に浚渫などの河川の整備などにおける事業を進めるためには、何が必要で何が不足しているのか、そして次年度予算にこのことが反映されているのかどうかお伺いします。 また、高垣市長は復旧のおくれにつながっている入札不調対策で、継続や着工を予定していた復旧以外の公共事業を大きく減らして、業者が復旧に注力できるよう、復旧最優先の考えを示されています。そのような中、総務省は来年度において災害のたびに土木や建築などを専門とする職員が現場で不足する事態が繰り返されているため、災害時に全国の自治体から被災地に駆けつけ、中長期にわたって復旧・復興業務を担う技術系の応援職員の拡充に乗り出し、これを地方交付税で財政支援することを重点項目としています。増員数は都道府県などの判断に委ねられていますが、被災地の応援を目的とした増員であれば、市町村でも財政支援の対象になると聞き及んでいます。本市においても現在宮城県へ１名応援職員を派遣されてはおりますが、庁舎内においても、災害復旧推進班へ一時的に応援体制を組まれ、技術職員が不足している中で、本市は次年度においてこの施策を活用する考えについて御見解をお聞きします。 次に、次世代を担う人材の定着と育成についてですが、これも本市のまちづくりの課題の一つであります。本市の大学生は、１万6,000人以上で、市内への就職率はおおむね３％であることから、本市で学んだ人材は継続的に本市で生活し、国内外で活躍できるような環境づくりが必要であると市も認識されており、昨年10月には、広島大学と国際的研究拠点東広島の形成に関する協定も締結されるなど、さまざまな取り組みをされていることは評価しますが、市内４大学とのさらなる連携の強化によって、学生のシビックプライドを醸成させ、定着率を高める必要性があると考えますが、本市の４大学の学生が主体性を持ってイベント開催など、その効果を高める事業などのお考えはないのか御見解をお伺いします。 次に、次世代を担う人材育成では、大学生に限ったものでなく、既に家業を継承されている方、あるいはＵＩＪターンで移住、定住されている若者も少なくないと思われます。彼らが各地域で生き残りをかけ地域の再生、発展に尽力されている場面も当然あると考えます。そのような地域を単位として、昔の青年団のような活動が存在しているのを把握されているのかお伺いします。また、その方たちに対し、どのような支援を想定されているのか、あわせて伺います。 また、高校生に着目した地方創生の推進について、昨年９月議会の一般質問の中で、同僚の奥谷議員が高校生のみならず、若者は関心を持ってもらうような仕掛けを考えているのかとの問いに対して、答弁では、第五次総合計画の中で高校の魅力創出につながる地域活動の支援等の位置づけを行うなど、若者世代を対象とする施策の幅を広げ、充実に努めるとありました。第五次総合計画には、どのように反映されているのか、項目を上げてお答えください。また、本市は、次年度予算に広島大学への出捐金として５億円計上されています。昨年の広島大学との連携協定を機に同キャンパス内に建設する国際交流拠点施設の整備に充てられる予定であるとは聞いておりますが、その整備に限らず、国際化推進に利用してもらうために使途を制限しない基金への出資で、市の発展には不可欠な投資であると市長は説明されています。無限の可能性が市の発展にもたらす影響は多大であると推測します。総合計画の中の人づくりでも、外国人との交流を生かした人材育成で小中学校の児童、生徒の交流目標も計画はされていますが、この５億円の出資を生かすためにも、大学等の知的資源が地域の活性化にもたらす具体的な計画が次年度あるのかお伺いします。 また、広島大学以外の市内３大学で同様な計画をされ、本市に協力を求められた場合の対応についても伺います。 次に、交通ネットワークの強化についてですが、第五次総合計画のパブリックコメントでも、周辺地域から多くの意見が出されていました。交通ネットワークの確保は、周辺地域はもとより市外近郊の住宅団地の高齢者の方々にとっても切実な課題であります。現在、執行部では、公共交通空白地での実証実験も行われていますが、公共交通の存続はより効果的で利便性の高い移動が可能になるよう、まずは現状把握が必要と考えますが、利用者ニーズの調査などは、どのように進められているのか、調査の対象は限定されていないのか伺います。また、道路ネットワークの整備についてですが、国道２号線安芸バイパスは、昨年12月に中国地方整備局からの情報提供で、2022年度開通予定であると報道され、めどは立ってきてはいますが、高規格道路である東広島高田道路については、現在安芸高田市の美土里町で、数キロ程度建設はされていますが、この東広島高田道路は本市の北部域のまちの活性化には必要不可欠な道路であると思います。毎年、国や県に対して要望はされているとは思いますが、今後の見通しについて伺います。 また、次年度は復旧以外の公共工事は大きく減らして、災害からの復旧に傾注すると明言されていますが、市民生活にかかわる市道、街路の中で、災害復旧最優先により先送りされる整備箇所があるのか、あれば具体的な箇所と今後の対応も合わせてお聞きします。 次に、
産業イノベーション創出事業の一環として、まちづくりによる人材交流の活性化と新しいアイデアの創出を目的とした拠点として東広島
イノベーションラボミライノ＋が開設されました。これは、新しい組み合わせにより、新しいアイデアを生み出すため、分野や世代を超えた交流の場所を提供するもので、産業界、大学、公的試験研究機関、金融機関、行政など、多様な方々が参画され、新しい価値を生み出すものと大いに期待されています。まだ開設されて数カ月しか経過していませんが、これまでの交流の中で化学反応を起こした例などあるかどうか伺います。 また、新たな価値が生み出されても、それを事業化する場合、資金や人的資源などに恵まれていない環境が想定されますが、この期間は新しい価値を創造する場を提供するだけでなく、その後の支援体制として、今後は、これも開設されたＨｉ-Ｂｉｚに舞台を移すのでしょうか。また、その他の支援は想定されているのかお伺いします。 次に、商店街の衰退にいわゆるシャッター商店街、シャッター街について質問します。産業構造や社会構造、都市構造の変化や交通基盤の発達等で全国的に商店街の衰退が顕著化しており、本市でも例外ではありません。また、個人企業などの事業継承がうまくいかず、廃業になったケースもあることも要因の一つかもしれません。そこで、今回の総合計画の中で、取り組みの一つとして幅広い第３次産業の集積による既存商業地の活性化や魅力的な街並みの形成を推進するとともに、日常生活サービスの機能の維持、強化につなげると明記してありますが、具体的にどのようなイメージなのか、具体的な施策があるのなら、あわせてお伺いします。 次に、農林水産業の活性化についてですが、本市の農業の特徴は、賀茂台地に広がる田園風景に象徴される豊かな自然環境で、7,300ヘクタールもの耕作面積を誇る県内で一番の穀倉地域でありますが、現状は先細る農業の担い手とふえ続ける耕作放棄地が現実であります。国全体でも生産基盤の弱体化に歯どめがかからず、その維持、強化が食料安全保障確立の喫緊の課題ともなっております。国の基本計画が初めて策定された2000年と直近の2018年を比べると、農地面積は483万ヘクタールから442万ヘクタールと約１割減少し、農業就業人口は389万人から175万人と半減しており、これは恐ろしいほどの減少スピードであり、本市でも例外ではありません。政府は農地集積バンクを整備し、担い手に農地を集約する施策を打ち出しましたが、限界感が漂っています。国連は、世界の農業の８割を家族農業が支えているとして、2019年から10年間を国連家族農業の10年と宣言し、家族農業が食料安保に貢献していると示されてはおりますが、家族農業の現状は、2019年は経営体数115万戸で、この５年間２割近い28万戸以上は減ったと聞いております。これは、恐ろしい減少スピードであると感じております。本市においても、国の施策にそって農業法人が33まで設立されていることは大変評価はいたしますが、農業法人が耕作する農地は全耕地面積の約２割であり、残りの８割は小規模農家、また家族農業で支えられています。37％まで下がった食料自給率を上げ、国民、市民の食を守るためにも、国内や本市の生産基盤を支えてきた小規模農家や家族農業への支援が必要と考えますが、本市の御見解をお伺いします。 また、第五次総合計画の中で、西条地区、八本松地区、志和地区においての施策の一つとして都市近郊型農業を推進するとありますが、具体的にどのような農業なのかお聞きします。 次に、半農半Ⅹ（Ｊ）についてでありますが、これも以前に同僚議員が質問をしましたが、半農半Ⅹとは、御存じのとおり、生活上の自給規模の農業と生きがいとなる仕事を、Ⅹを両立させた生活でありますが、決して半分が農業ではなく、例えばベランダで作物をつくるなどの１％の農を始めることも立派な半農半Ⅹであると思います。Ⅹは人によって異なりますが、起業して田舎でＩＴビジネスを始める人など、さまざまな方がおられるようであります。雑誌で都会から夫婦で山口県周防大島にＩターンし、地元の果物や芋を食べるジャムに加工し、直売している記事を見ました。加工用の果物などは半端物の扱いをされるそうでありますが、それを発想の転換により150種類以上のジャムをつくり、周防大島のジャムガーデンで販売し、今ではかんきつ産地の救世主とも言われており、半農半Ｊで島おこしを実践された地域に根差されているとも書いてありました。このたびの第五次総合計画で高齢化し、農業が衰退しつつある周辺地域での地域別計画で施策は若手農業者等多様な担い手の支援を進め、農のあるライフスタイルを実現する推進とありますが、農あるライフスタイルの実現とはどのようなスタイルなのでしょうか。また、半農半Ⅹも施策の一つとの選択肢も考えますが、御所見をお伺いします。 次に、地域資源を生かした観光の振興についてでありますが、総合計画の地域資源を生かした観光振興の方向性で、日本酒関連イベントの継続や、日本酒の魅力を発信すると施策の方向性は示されていますが、先般、新聞にＪＡ全農インターナショナルが運営する台湾の日本農畜産物直営販売所「じゃじゃ」で、東広島市西条の日本酒の販売が始まり、輸出による販路拡大で酒造好適米の生産拡大につなげるとありました。産業部においても、数年前より台湾のデパートにおいてＰＲされた経緯があり、本市と台湾との関係性は構築されているものと認識しておりますが、このたびの台湾でのＪＡ全農の日本酒販売においての本市のかかわりと今後の方針について、市の御見解をお伺いします。 次に、学校教育の実践で、青少年の健やかな成長を支える環境形成で、全国的に児童生徒のみならず、教師を含めたいじめ問題が増加傾向にありますが、本市でのいじめの状況や、ときに学校だけで、あるいはマニュアルでの対応ができなくなっているケースなどがあればあわせて伺います。 また、青少年の健全育成を支える環境づくりを推進すると総合計画には示されていますが、具体的にどのような取り組みをされているのかお伺いします。 最後に、介護予防におけるフレイル対策についてお伺いします。厚生労働省は、75歳以上を対象に、介護を必要とする一歩手前のフレイルという状態になっているかどうかを調べる新しい健診を2020年度より始める予算を計上する方針だと報道がありました。フレイルとは、日本老年医学会が2014年につくった新しい言葉で、加齢によって筋力や認知機能といった心身の活力が低下していく状態で、健康寿命を延ばす介護予防の取り組みを強化することで社会保障費の抑制につなげる取り組みでありますが、本市の次年度予算概要の中で介護予防の推進事業には御参加はされておりませんが、このフレイル対策に対しての執行部の御見解をお聞きします。また、この健診は75歳以上の全ての市民を対象に、高齢者になると起こりがちな問題について、15項目を地域の保健師が聞き取ると聞いておりますが、健診体制やその後の施策の対応など、どのようなお考えなのか、お伺いします。 以上で、初回の質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（乗越耕司君） 答弁を求めます。
◎市長（高垣廣徳君） 議長、市長。
○議長（乗越耕司君） 高垣市長。
◎市長（高垣廣徳君） （登 壇） 創志会、岡田議員からの御質問に私からは、選ばれる都市の実現に向けた取り組みについてのうち、魅力的な都市機能の不足につきまして、御答弁を申し上げます。 まず、都市機能不足と人材の定着についてでございますが、議員御指摘のとおり、本市には、商業、宿泊、飲食、娯楽機能などの都市機能が十分に集積しておらず、それらの需要が広島市等の近隣都市に流出しているという現状がございます。 若者を含め、選ばれる都市の実現に向けまして、こうした機能を充実させていく必要があると考えておりますが、本市は急速に発展し成長してきた若いまちであり、一朝一夕にではなく、時間をかけて形成していくものであると考えております。 また、これらの機能は、本市が都市として経済的に成長し、民間企業の経営が成り立つ見込みが生じることで、集積が進む面もあると考えております。一方で、従来からの課題であった芸術、文化の面での機能につきましては、東広島芸術文化ホールの開館や、来年度における新美術館の本格稼働により、徐々に充実していくものと見込んでおります。 こうした中で、どの程度の水準まで魅力的な都市機能に引き上げようとしているのか、また、モデルとなるような類似団体はあるのかという御質問でございます。本市におきましては、これまでに、人口や産業構造などの面で類似している自治体や県内の他都市等と、さまざまな都市機能の集積度合いについて比較を行ってきた経緯はございますものの、それぞれの自治体によって、都市としての歴史や地理的状況、人口の集積状況など、置かれている状況が異なりますことから、特定の自治体をモデルとすることや、水準を示すことは難しいと考えております。 その上で、基本的な取り組み姿勢といたしまして、必要な機能の誘導にかかる優れた施策につきましては、国内外を問わず、参考にしてまいりたいと考えております。 例えば、第五次東広島市総合計画を策定する過程におきまして、海外では、全米で最も住んでみたい都市に選ばれ、豊かな自然の中で、クリエイティブな産業が集積するポートランドや、全米で最も革新的な大学として評価され、世界中から起業家が集まるアリゾナ州立大学が所在する、テンピ市等の調査を行ったところでございます。 また、国内では、豊かな自然環境と最先端のバイオテクノロジーが共存する山形県鶴岡市や、東京大学の柏キャンパスと、まちが融合した創造的な環境が注目を集めている千葉県柏市等の調査を行っております。 若者世代が望むような都市機能につきましては、都市としての成長や発展に伴って蓄積されてくるという面もありますことから、引き続き、こうした高い評価を集める都市の施策を分析し、総合計画に基づく新たな施策の中に取り入れてまいりたいと考えております。 次に、スーパーシティ構想についてでございます。 ＡＩやＩｏＴなど、先端技術が引き起こす変化の波は、日々の生活のあらゆる場面に急速に広がりつつあります。 今後も、本市のさらなる経済発展とともに、住民の暮らしに寄り添った豊かな社会を実現していくためには、これまでは解決できなかった課題を新たな技術を生かして解決を図っていく必要があると認識しております。 国際的には、ＡＩやビックデータを活用し、社会のあり方を根本から変えるような都市設計であるスマートシティの動きが急速に進展しております。 今月４日に、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案が国会に提出されておりますが、国におけるスーパーシティ構想とは、国家戦略特区制度を活用し、規制改革を伴う複数分野の先端技術を同時に活用しスマート化の取組を同時に暮らしに実装し、社会的課題の解決を図ろうとするものでございます。そして、その想いは、世界に誇る日本の技術により、地域の課題を解決するとともに、スマートな都市を実現することで、ＳＤＧｓに掲げられた目標を達成しようとするものでございます。 現在、法案提出に先立ちまして国が実施したアイデア募集には、本市も含め、51の自治体等から提案が行われております。アイデア募集に対する国のヒアリングでは、単に、先端技術の実装ではなく、まちづくりのビジョンを持つとともに、課題を明確にし、その課題解決に向けた道筋を整理することが重要であるとの指摘をいただいております。 こうしたまちづくりのビジョンは、第五次総合計画に掲げる未来に挑戦する自然豊かな国際学術研究都市につながるものであり、スーパーシティに向けた取り組みを一つの手段として、大学を中心とした、国内外からの多様な人材の集積による、
イノベーションの創出や環境負荷の少ない市街地の形成、多文化共生や学生の活躍など、本市の特徴を活かした、住みたい、働きたい、学びたいまちを実現するといったものでございます。また、誰一人として取り残さないことを理念として掲げたＳＤＧｓのまちづくりや広島大学と連携しながら進めている国際的研究拠点形成など、これら全ての取組みを一つの方向性のもと、一体として推進することにより、第五次総合計画において推進する本市のまちづくりを、次のステージに導くものであると考えております。 今後、法案が成立いたしますと、６月頃から募集が開始されると伺っており、現在は、実施を想定している具体的なサービスや想定される規制改革事項の検討を行うとともに、民間事業者との連携を模索しているところでございます。 国の認定を受けるには、選定数などを考えますとハードルは非常に高いと認識しておりますが、こうした国の動きに合わせまして、第五次総合計画に掲げております、『未来の暮らしを先行実現する「まるごと未来都市」の形成』に向けた、未来への挑戦の一歩を踏み出したいと考えております。 次に、「都市近郊住宅団地の活性化について」でございます。 「地域再生法の一部改正」につきましては、1955年から1970年代前半にかけた高度経済成長期に、大量供給された住宅団地が、居住者の高齢化とともに衰退し、空き家の増加等が課題となってまいりました。 こうしたことから、若者や子育て世代にとって魅力的な場所となり、高齢者にとっても安心して住み続けられるなど多世代共生型のまちへの転換により、地方の魅力向上を図ることを目的とし、昨年末に改正されたものでございます。 この法改正により、３つの制度が新たに創設されましたが、そのうちの一つが、御質問の既存の住宅団地の活性化に関する制度となる地域住宅団地再生事業でございます。 制度の主な概要としましては、高度経済成長期に供給された５ヘクタール以上の住宅団地等において、良好な住環境を形成するために、建築が厳しく制限されております、低層住居専用地域の地区におきまして、規制緩和を図るものでございます。 具体的には、小規模な店舗や事務所の立地を許容することで、生活の利便性を向上し、若者や子育て世代等を呼び込み、多世代、多機能のまちへ転換を図るというものでございます。この事業の施策を推進するためには、まずは、地域からの要望があれば、市町村が団地等を含む区域を定め、地域住民や事業者等から構成される協議会との連携により、住宅団地再生のための総合的、一体的な事業計画を作成する必要がございます。 作成にあたりましては、地域住民の意見や考え方が重要な要素となるため、今後は、地域の再生への機運の盛り上がりを見ながら、市としても連携してまいりたいと考えております。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
◎副市長（多田稔君） 議長、副市長。
○議長（乗越耕司君） 多田副市長。
◎副市長（多田稔君） （登 壇） 私から、選ばれる都市の実現に向けた取り組みについてのうち、
産業イノベーションの創出と中小企業等の活力強化につきまして、御答弁を申し上げます。 まず、東広島
イノベーションラボミライノ＋の活用についてでございます。 これまでの交流の中で化学反応を起こした例などがあるかについてでございますが、ミライノ＋の交流の中から、例えば広島大学の先生と市内のパティシエなど12名が協力して、食の分野で次世代の起業家を育てる講座を企画したり、工学系の研究者がスポーツや福祉分野へ技術展開を模索するなど、少しずつではございますが、幅広い分野でアイデアの化学反応が起きつつございます。 また、こうした化学反応をさらに加速させるため、例えば、現在実施しております起業道場という起業家育成プログラムにおきまして、現役の起業家が起業を目指す若者に対しまして、伴走者として、密着して寄り添いアイデアや企画の具体化を支援するとともに、資金調達に際しては、投資家なども呼び込みながら、付加価値が高いサービスの事業化を目指して取り組んでおります。 さらに、創業を目指す方には、ひがしひろしま創業塾への参加を通じて、経営に関する実践的な知識を学ぶとともに、商工会、商工会議所や県のひろしま創業
サポートセンターなどのサポートにより事業計画を立てて、金融機関への融資相談につなげるなどの支援をしてまいります。 また、既存企業の場合には、今週開設いたしました
東広島ビジネスサポートセンターＨｉ-Ｂｉｚに引き継ぎ支援していくケースもあると考えております。 いずれにいたしましても、本市のミライノ＋、Ｈｉ-Ｂｉｚでの取り組みに加えまして、国、県、産業支援機関などの各種制度も十分に活用しながら、
イノベーションの創出や起業化促進などに努めてまいりたいと考えております。 次に、既存商店街の衰退と商業、サービス業の多様化についてでございます。 近年の商店街や商業、サービス業を取り巻く経済環境は、少子化による人口減少や後継者不足による空き店舗の増加、消費スタイルの多様化などによりまして、さまざまな課題を抱えております。 しかしながら、魅力向上策により活力を取り戻した商店街や、個性的で多様なサービス内容で人気を博している商店等があるのも事実であり、こうした商店街の活性化や商業・サービス業の多様化は、にぎわいの創出とともに市民の生活の質の向上につながるものと認識しております。 これらに対する具体的な施策のイメージや取り組みについてでございますが、まずは、既存の事業者の経営上の課題への対応として、店舗運営等における生産性向上、経営の効率化の取り組みや必要な資金調達への支援などに取り組むとともに、Ｈｉ-Ｂｉｚのサポートにより、企業の強みを生かした売上向上による経営改善を着実に推進し、既存の店舗や事業者の魅力を高めてまいります。 これらに加えて、商工会、商工会議所など産業支援機関との連携による、創業者への積極的な支援により、新しいサービスや個性的な店舗の立地を推進することで、商業、サービス業の多様化を図り、商店街や地域全体の魅力向上や活性化、市民サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。
◎教育長（津森毅君） 議長、教育長。
○議長（乗越耕司君） 津森教育長。
◎教育長（津森毅君） （登 壇） 私からは、教育現場における本市のいじめの状況について御答弁申し上げます。 最初に本市でのいじめの状況についてでございます。 いじめを背景とした生命や心身に重大な危険が生じた事案が社会問題化する中、平成25年９月にいじめ防止対策推進法が施行されました。本市では、同法に基づき、平成26年８月に東広島市いじめ防止基本方針を策定し、それに基づいて各校の実状を踏まえながら市内全ての学校ごとに学校いじめ防止基本方針を策定し、いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処等を推進しております。 近年のいじめの認知件数につきましては、平成26年度は小中学校合計で50件でしたが、その後、ふえ続け、平成30年度は235件と4.7倍に増加し、昨年度は過去最多となっております。 これは、いじめ防止対策推進法で示されたいじめの定義に基づき、小学校低学年の悪口の言い合いなど、これまで児童同士のトラブルとして扱っていたような些細な事案も、いじめとして積極的に認知し対応した結果であると認識しております。些細な事案もいじめとして認知し対応することで、深刻な状況になる前の対応や早期改善につなげております。 また、市内において教師が加害または被害となるいじめ事案の報告はなく、そのような実態はないと認識しております。 次に、学校だけで、あるいはマニュアルでの対応ができなくなっているケースについてでございます。 学校だけでの対応が困難なケースには、被害または加害児童生徒の保護者が学校の説明に納得せず協力が得られにくいケースやネットいじめ等加害児童生徒の特定が困難な事案が生起したケースがございます。 そうした場合には、スクールカウンセラーや心のサポーターが第三者的な立場でカウンセリングを行ったり、スクールソーシャルワーカーの派遣で、学校と家庭及び関係機関との橋渡しを行ったりしております。 また、被害児童生徒の保護者が被害届を提出され警察と連携するケースもございます。 現在のマニュアルでは、ＳＮＳ等を介したいじめなどについて、対応の難しい面もあることからマニュアルの見直しを検討しているところでございます。 次に、青少年の健全育成を支える環境づくりの具体的な取り組みについてでございます。 いじめは人間として絶対に許されない行為であり、どの子どもにも、どの学校でも、起こり得るものであるとの認識に立ち、いじめを許さない集団づくりを通して、いじめの問題の未然防止を図るとともに、いじめのサインを早期に発見し、早期に対応することが大切でございます。 そのために各校の学校いじめ防止基本方針を適宜より実効性のあるものに見直しを行うなど、いじめ防止等の組織的な対策等をさらに推進してまいります。 環境づくりといたしましては、いじめには、大人には見えにくく、発見することが難しいという特性があることから、児童生徒自身が自律して、自分たちでいじめのない学校を目指して取り組んでいくことも重要であり、児童会、生徒会が中心となっていじめ防止の活動を行う等、児童生徒の主体的な活動を支援してきたところです。 今後も、児童生徒一人一人の具体的な行動につながる活動になるよう、さらに活動を充実させてまいります。 また、いじめの早期発見、早期対応のために、定期的、計画的なアンケート調査や個人面談を進めるとともに、いじめ発見のきっかけが本人及び当該児童生徒の保護者からの訴え、これが６割近くを占めることから、学校以外の児童青少年センターの総合相談室などの相談窓口について広報に努め、広く青少年や保護者も相談しやすい体制づくりを推進してまいります。 今後、全ての児童生徒が自分の夢の実現に向かってさまざまな活動に自律的に取り組むことができるよう、いじめ問題に取り組み青少年の健やかな成長を支える環境づくりの充実を図ってまいります。
◎政策企画部長（西村克也君） 議長、政策企画部長。
○議長（乗越耕司君） 西村政策企画部長。
◎政策企画部長（西村克也君） （登 壇） 私からは、選ばれる都市の実現に向けた取り組みについてのうち、進む少子高齢化と地域格差について、次世代を担う人材（若者）の育成と大学連携事業について、及び交通ネットワークの強化について御答弁を申し上げます。 まず、進む少子高齢化と地域格差についてのうち、本市の総人口の推移と将来予測についてでございます。 本市は、これまでの大学、試験研究機関の立地、各種の産業振興策や都市基盤整備の積極的な推進により、都市としての魅力が向上し、現在も人口増加が続いております。こうしたことから、平成27年度に作成いたしました、東広島市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、本市の人口は、2025年に20万人に達すると予測をしておりましたが、近年その増加割合は鈍化している状況でございます。 また、東京一極集中がさらに加速し、全国的に少子高齢化が進展する中で、住民基本台帳人口移動報告による広島県の転出超過数が全国で最も多い8,018人と発表されたところでもございます。 こうした状況の中で、第五次東広島市総合計画に掲げる、本市の2030年における人口予測を20万2,000人とした根拠でございますが、先ほどの御答弁で申し上げましたとおり、国立社会保障・人口問題研究所における本市の推計人口を基礎として、国の人口ビジョンと同程度の合計特殊出生率の上昇を見込むとともに、新たな施策の効果等を反映して算出したものでございます。 次に、人口減少地域への具体的対策についてでございますが、本市におきましては、西条、八本松地域等の中心部では自然増、社会増が続く一方で、周辺地域では、少子高齢化の進展による自然減、社会減等を主な要因として人口減少が続いており、こうした増減の差が生じていることにつきましては、御指摘のとおりでございます。 市といたしましては、地域の振興を目指す中で、周辺地域において人口の減少を抑制し、人口増加に資する施策を展開することは、市全体における持続的な発展のために重要な視点であると考えております。 このたびの第五次東広島市総合計画におきましては、そのための施策として、仕事づくりにおける就農・農業関連施策、大学生の市内定着、企業立地の促進、暮らしづくりにおける居住環境の整備、充実、活力づくりにおける移住・定住関連施策、安心づくりにおける子育て関連施策などに取り組み、これらの施策の目標を達成することにより、市全体としての人口の増加基調の維持を目指すこととしております。 また、同計画におきましては、地域の特性に注目し、それぞれの地域資源を生かしたまちづくりを進めていくために、市内の９つの地域ごとに目指す方向性を検討し、まちづくりのビジョンを示した地域別計画を定めております。 この地域別計画においては、基本計画に掲げる施策とあわせまして、コンパクト・プラス・ネットワークの視点による持続可能な生活圏の実現を目指すこととしております。 このため、地域の拠点地区における医療、福祉、子育て、商業、文化、交流等の生活利便施設の維持、充実や、空き家対策、二世帯居住の推進等による居住環境の向上に取り組んでまいります。 また、地域の担い手となる若者世代や自然の中での暮らしを希望する人材にとりまして魅力的な雇用や産業創発力を喚起するための、創業、起業と連動した移住、定住の促進に取り組むこととしております。 さらには、小中学校一体型施設による小中一貫教育の推進等の教育環境や子育て支援環境の充実など、地域ごとの特性や強みを生かした施策の方向性を示しております。 こうした施策を効果的に実施することによりまして、若い世代を中心とした定住を促進し、やがては、その子どもたちが将来的に次の子育て世代となることを、人口減少が進む周辺地域において目指してまいりたいと考えております。 続きまして、次世代を担う人材、若者の育成と大学連携事業について御答弁を申し上げます。まず、市内４大学の学生定着率・就職率向上への取り組みについての御質問でございますが、本市には、広島大学をはじめ、４つの大学が立地し、１万7,000人近くの学生が学んでおりますが、就職を機に市外へ転出する学生が多い現状にあり、継続して本市に定着し、活躍できる環境づくりが課題となっております。 こうした中、大学生の地域への愛着心や誇り、いわゆるシビックプライドの醸成は、定住志向の高まりや、まちづくりや地域づくりへの自発的な参画にもつながるものであり、積極的に取り組んでいく必要があると考えております。 そのため、本市においては、学生と地域との交流・連携の促進を総合的に進めており、学生の地域への参加意識や参画の度合いに応じた支援を行い、その活動が次へのステップへつながる環境づくりに取り組むことで、学生自身の成長を促すとともに、本市への愛着心や誇りも育ててまいりたいと考えているところでございます。 具体的な取り組みでございますが、現在、本市においては、学生の本市の魅力を知り興味、関心を高めるための地域体験ツアーや、学生が自ら企画し、地域で実践するノウハウを学ぶ「ひがしひろしま学生×地域塾」、さらには、学生の自主的な活動を支援する学生チャレンジ活動応援補助金など、学生の本市をフィールドとした体験や、学生の主体的な活動への支援に取り組んでおります。 また、次年度においては、新たに学生間の交流促進を目的とした事業を計画しており、市内４大学の学生から参加者を募集し、学生同士の交流、連携を進めながら、学生主体による企画を立案、実行する取り組みを支援してまいりたいと考えております。 こうした中で、学生たちが一緒になってつくるイベントなども生まれてくるものと考えておりまして、次年度に計画しております、市内の学生や国際交流団体等が主体となってつくる国際交流イベントなどへの参画も促してまいりたいと考えているところでございます。 一方、こうした学生が地域で活躍できる環境づくりを進めるにあたっては、まち全体で学生を育む機運の醸成も必要と考えております。 このため、今後も、学生と地域との交流、連携に積極的に取り組みつつ、学生の持つ無限の可能性が生かされるまちづくりを推進することで、学生の本市への愛着を育み、将来的な就職、定住につなげるとともに、たとえ転出したとしても、本市がまた帰ってきたいまちになれるよう、学生のシビックプライドの醸成に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、地域の後継者づくりと高校生の地域活動についてでございますが、議員御指摘のとおり、次世代を担う人材の中に、若い世代の移住者が、少しずつではありますが、ふえていることは事実でございます。 その移住者が、地域に溶け込み、仲間をつくり、地域行事などで活躍されている例があることも把握をしております。 定住
サポートセンターでは、移住希望者と、住民自治協議会を初め、地域のキーパーソン、先輩移住者とのマッチングを積極的に行っておりまして、移住者が地域の一員として受け入れられ、地域の主役として活躍できるような環境整備に取り組んでおります。 さらに、市民協働センターにおきましても、移住者に限らず若い世代の市民が、まちづくりの多様な担い手として、地域活動へ参画できる環境づくりを進めるため、住民自治協議会や各種団体と連携して活動できるようマッチングに取り組んでおります。 引き続き、移住者や若者が地域で活躍できるよう、コーディネート機能の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、高校生に着目した地方創生の推進について御答弁申し上げます。本市といたしましては、これまで、地域包括システムの啓発イベントでございますぐるまるフェスタのシニアファッションショーにおいて黒瀬高校の生徒に協力をいただいたり、西条農業高校が産品開発として取り組んだ「ＳＤＧｓサンド賀茂！？」が「ご当地！絶品うまいもん甲子園」に出場する際の支援など、さまざまな形で連携を図っているところでございます。 高校生は、地域の課題や問題点をユニークな視点で客観的に捉え、独創的な発想ができやすい立場にあることから、持続可能なまちづくりを進める上において、彼らの活動には大変期待しているところでございます。 高校生にとりましても、豊かな学びの場として活用してもらうことで、自己肯定感や社会的責任感を養うとともに、本市に住み続けたい、あるいはまた帰ってきたいと思ってもらうことのできる動機づけになるとも考えております。 そこで、本市におきましては、市民に対する広聴活動の一環として、インターネットを活用した意見聴取を予算案として提出しており、高校生をはじめとした若い世代に対しても、市政に対する意見を求めることで、まちづくりに対する参画意欲を醸成し、高校生による地域活動のさらなる充実を図ることができるのではと考えております。 また、こうした活動を、若い世代に訴求しやすいＳＮＳを初めとした広報媒体において積極的に発信することも、高校生自らの地域に対する愛着や誇りにつながるものと考えております。 いずれにいたしましても、高等学校の魅力創出につながる取組みの支援は、地域住民の交流や活性化に資するものとして、市のさまざまな施策からのアプローチをしてまいりたいと考えております。 次に、広島大学への支援と今後の取り組みについてでございます。 令和２年度に予定しております広島大学への支援は、昨年10月、本市と大学が締結しました国際的研究拠点東広島の形成に関する協定の実現に向けた取り組みに対して総合的に支援をするものでございます。 令和２年度における、大学等の知的資源が地域の活性化につながる具体的な計画でございますが、本市においては、これまでも広島大学とは数多くの連携事業を実施しており、教育など人づくりを初め、産業、福祉、防災等あらゆる分野で連携を進めているところでございまして、協定締結はこれまでの連携をより深化、発展していくことを目的に交わしたものでございます。 広島大学とはこのたびの連携、支援を契機とし、単に連携を深め、大学の持つ知的資源を活用するだけではなく、まちづくりそのものを大学と一緒になって考え、ともに取り組んでまいりたいと考えております。 具体的な計画につきましては、昨年度から広島大学内に東広島市政策課題共同研究部門を設置をし、本市の課題について共同研究を進めるとともに、今年度からは、広島大学と共同で文部科学省の補助事業、科学技術
イノベーションによる地域社会課題解決、通称「ＤＥＳＩＧＮ－ｉ」の採択を受け、将来のまちづくりに向けたビジョンの検討を行っているところでございます。 さらに、来年度におきましては、広島大学と共同で、地域社会課題を解決するための調査、研究や、プロジェクトをともに進めていくための体制づくり等に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、広島大学以外の市内３大学が同様な計画を立てて、本市に協力を求めた場合の対応でございますが、今後は、各大学が進める構想、目指すべき姿や方向性を共有しつつ、まちづくりそのものを大学と一緒になって考え、ともに取り組んでまいりたいと考えております。 現在、既に、各大学におかれましては、強みを生かし地域と連携した取組みを進められておりまして、広島国際大学においては、健康・医療・福祉系の総合大学ならではの特色を生かし、行政や地域と連携し、多世代にわたる健康づくり、介護予防の活動を、「地域がキャンパス」として推進されております。 こうした中、本市においては、昨年５月に健康なまちづくりに関する連携協定を締結し、新たな連携の取り組みも始まっているところでございます。 また、近畿大学工学部においては、工学部の専門性を生かし、産業界のニーズに沿った研究活動を実践されており、特に、近畿大学工学部産学連携推進協力会を通じて、市内企業の生産性の向上等、本市産業の活性化に大きく貢献いただいているところでございます。 いずれにいたしましても、大学への協力につきましては、各大学の特色を生かした戦略的な連携が必要と認識しており、まちづくりのビジョンを共有し、本市のまちづくりに寄与するものについては積極的に連携、協力をしてまいりたいと考えております。 続きまして、交通ネットワークの強化について御答弁申し上げます。 まず、公共交通の存続と利用者ニーズについてでございます。過疎化や少子高齢化が進展する中で、地域における安全で円滑な移動を確保するとともに、主要な拠点間を最適な移動手段で接続することによって移動の利便性を向上することは、多くの市民の皆様からの御意見にもございますように、本市にとって重要な課題であると認識しているところでございます。 このことは、現在、本市の地域公共交通網形成計画に基づく施策を展開する中で、黒瀬、豊栄、河内、安芸津地域に導入しておりますコミュニティバスを初め、本年度、新たな移動手段の実証実験を行う中で、地域住民の皆様とともに、地域特性に応じた移動手段の構築を図っているところでございます。 とりわけ移動に課題を抱える公共交通空白地域の解消を効果的に進めていくためには、御指摘のとおり、利用者ニーズの的確な把握が肝要であり、新年度予算においても新たに当該エリアに対する実態調査に取り組むこととしております。 具体的には、空白地域における移動実態をアンケート調査やヒアリングによって把握するとともに、利用者が移動に関して抱いている課題や、新たな移動手段の導入に伴うメリット、デメリットなどを、地域の皆様とともに共有してまいります。 また、多様な移動手段があり、地域の実情によって最適な手段も異なることから、こうした調査結果を踏まえ、さまざまな手段の中から地域の選択肢を提示し、地域住民が移動手段の導入に向けた議論を主体的に進められる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、道路ネットワークの整備について、御答弁を申し上げます。 まず、東広島高田道路についてでございますが、この路線は、山陽自動車道高屋ジャンクションインターチェンジから安芸高田市の中国縦貫自動車道に向かう約40キロメートルの地域高規格道路として計画されており、本市におきましては北側からの空港アクセスの強化や南北軸の強化による地域の活性化、災害時の代替路としての機能を有するなど、第五次総合計画におきましても、整備効果の高い広域幹線道路として位置づけております。 現在の整備状況でございますが、東広島市域内では、整備区間約２キロメートルに対し、東広島呉自動車道と合わせて整備をした約１キロメートルが開通をしており、安芸高田市域内では、約５キロメートルのうち、優先して約3.2キロメートルの整備を進めている最中で、このうち約2.7キロメートルの工事に着手されております。 今後の見通しについてでございますが、本市市域内につきましては、未整備となっている約１キロメートルの区間の整備と、約７キロメートルの調査区間を整備区間へ格上げするなど、事業主体であります広島県にお願いしているところでございますが、安芸高田市での整備が着実に進んできておりますので、続いて整備が進められるよう、粘り強く必要性を訴えながら、次期の整備箇所に選ばれるよう努力してまいりたいと考えております。 次に、災害復旧を最優先したことにより、先送りした事業でございますが、市道事業につきましては飯田工業団地線、及び助実12号線の２路線の工事を中止し、街路事業につきましては、西条中央巡回線（寺家工区）及び丸山楢原線の２路線において、工事規模を縮小しております。 しかしながら、本市において必要な事業でありますことから、着実な事業実施のため、関係機関等との協議や用地の取得などに取り組んでまいります。 今後の対応でございますが、これら事業の早期の再開に向け、災害復旧工事の進捗状況を見ながら、検討してまいりたいと考えております。
◎建設部長（先灘啓二君） 議長、建設部長。
○議長（乗越耕司君） 先灘建設部長。
◎建設部長（先灘啓二君） （登 壇） 私からは、選ばれる都市の実現に向けた取り組みについての防災対策の推進についてのうち、災害からの復旧と防災、減災について、御答弁申し上げます。 国土強靭化に資する防災、減災のための基盤整備につきましては、災害発生の防止や、軽減するための必要な措置を講じることが重要でございます。 特に河川におきましては、通水機能を確保するための浚渫や被害の想定される河川の整備を行っていくことが重要と認識しておりますが、広島県の管理する河川や市の管理する河川、下水道部による市街化区域の雨水排水など、関係する事業が多く、それらを共同連携し実施していく必要がございます。 このため、広島県や関係部局との連携をより一層深めるため、昨年12月に設置した東広島市域における総合的な治水対策協議会を活用することで防災関係機関が一体となった対策を検討し、国土強靭化に資する防災対策を推進してまいります。 令和２年度においては、土砂撤去や浚渫を引き続き行い、河川機能の確保を図っていくほか、流下能力の不足している河川について整備を行っていくこととしております。 また、平成30年７月豪雨により、市内各所で浸水した箇所について浸水範囲や浸水原因の調査を行い、この結果を踏まえ市域の全体的な課題を整理し、県管理主要河川の役割や市としての流域対策等の治水対策の方向性について検討してまいりたいと考えております。 これに加え、緊急的な河川等の浚渫経費に係る財政支援制度として、総務省において新たに創設される緊急浚渫推進事業費について、活用に向けて検討してまいります。
◎総務部長（倉本道正君） 議長、総務部長。
○議長（乗越耕司君） 倉本総務部長。
◎総務部長（倉本道正君） （登 壇） 私からは、選ばれる都市の実現に向けた取り組みについての防災対策の推進についてのうち、技術職員の充実による市町村支援・中長期派遣体制の強化について御答弁申し上げます。 平成30年７月豪雨災害に係る復旧・復興業務に関しましては、総務省における被災地市町村への職員スキームに従って、全国の地方公共団体へ応援職員の派遣要請を行い、その結果、これまでに１県18市２町から延べ50名の職員派遣を受けております。そのうち、１県17市２町は財政支援の対象となる地方自治法に基づく中長期の職員派遣でございます。この制度による職員の派遣は、来年度も１県２市から派遣の申し出を受けているところでございます。 御質問の技術職員の充実による市町村支援・中長期派遣体制の強化についてでございますが、この制度は都道府県や市町村が連携して、技術職員が不足する被災地の市町村への中長期派遣要員を確保するために、技術職員を増員した場合にも財源措置がされるよう拡充されたものでございます。 本市におきましては、早期の災害復旧に向けて、多くの技術職員が必要となることから、まずは広島県に対して、この制度を活用した技術職員の確保について要望するとともに、市町村の連携について検討してまいりたいと考えております。 いずれにしましても、引き続き全国の地方公共団体へ派遣要請を行うとともに、新たに、民間等での現場経験豊かな任期つきの技師職員を採用し、さらには
会計年度任用職員の活用など、あらゆる方法での人員確保に努め、全庁挙げて早期の復旧・復興に取り組んでまいります。
◎産業部長（木原岳浩君） 議長、産業部長。
○議長（乗越耕司君） 木原産業部長。
◎産業部長（木原岳浩君） （登 壇） 私からは、選ばれる都市の実現に向けた取り組みについてのうち、農林水産業の活性化についてと東広島産日本酒の認知度向上と販売促進につきまして御答弁を申し上げます。 まず、農林水産業の活性化についての先細る農業の担い手とふえ続ける耕作放棄地対策についてでございます。 全国的に農業を取り巻く社会経済情勢が厳しさを増す中、本市におきましても、耕地面積や農業就業人口が減少傾向にございますことは、議員御質問のとおりでございます。 こうした中、生産基盤を支えてきた家族農業への支援についての本市の見解についてでございますが、本市におきましては、比較的小規模な家族経営体によって経営耕地面積の約７割が耕作されておりますことから、家族経営体によります持続的な営農活動は、農業の振興を図るとともに、農地を保全し、耕作放棄地の発生を抑制する上でも、大変重要なものと認識しているところでございます。 このため、これまでの人・農地プランの推進や、集落法人の設立支援への取り組みに加えまして、新年度からは、小規模農家や家族経営の農家へも焦点を当て、地域
グループ営農団体の設立支援を目的とした兼業農家等の農作業省力化・
グループ営農団体化支援や、設立後の団体の活動を支援するための
グループ営農団体農作業省力化・共同利用支援に取り組むこととしております。 次に、都市近郊型農業についてでございますが、これは、都市部の近郊地域におきまして、消費地への近接性を生かし、都市の消費市場に直接つながるもので、主に、鮮度や品質管理が求められる園芸作物等を生産し、供給する農業形態でございます。 本市におきましても、政令指定都市でございます広島市に近接していることや、本市自体も人口19万人を擁する消費地でございますことから、市内各地域においてこの形態の農業が展開をされております。 とりわけ、御質問の西条、八本松、志和、さらに黒瀬地域におきまして、広島都市圏や呉市など、市外の消費地にも近接し、高速道路等の交通機能も発達しておりますことから、農産物の販路拡大に向けた大きなポテンシャルを有しているものと考えております。 当該各地域では、こうした良好な圃場環境やポテンシャルを活用し、園芸作物の条件整備やハウス施設等の導入によりまして都市圏のニーズを踏まえた園芸作物の生産を振興することで、地域特性を生かした農業の高収益化を図ることができるものと考えております。 次に、半農半Ｘ（Ｊ）についてでございます。 まず、農のあるライフスタイルについてでございますが、農のあるライフスタイルは、近年、都市部の住民を中心に、農業や農村地域に対する関心が高まり、田園回帰の動きが拡大する中で、生計手段としての農業ではなく、生活の中で自然を志向し、さまざまな形で農業と触れ合うライフスタイルの総称でございます。 本市におきましても、山間部や沿岸部にあります伝統的な農村景観や豊かな自然環境に魅力を感じ、市外から移住し就農する若者が増加しておりますことから、そのような活動を積極的に推進し支援することで、農業の活力と農村地域の魅力の向上が図ることができるものと考えております。 次に、半農半Ｘも施策の一つの選択肢と考えるが、市の所見についてでございますけれども、半農半Ｘは、農のあるライフスタイルの代表的な形態であると認識をしております。 このため、第五次東広島市総合計画の農業部門計画でございます第３次東広島市農業振興基本計画の中で、都市と農村の共生・交流の促進を図る施策において「半農半Ｘ等「農」のあるライフスタイルを志向する定住の促進」と記載をし、施策の一つとして位置づけておりますことから、今後とも、関係各部局等と緊密な連携を図りつつ、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、東広島産日本酒の認知度向上と販売促進についての、東広島産日本酒の台湾でのプロモーション事業についてでございます。 まず、このたびの台湾でのＪＡ全農の日本酒販売における本市の関わりについてでございますが、新聞報道がございましたとおり、昨年12月からＪＡ全農インターナショナルが運営される台湾の日本農畜産物直営販売所「じゃじゃ」におきまして、本市の酒造会社のうち３社８銘柄の日本酒が販売を開始をされております。 本販売に至った経緯の概要でございますが、昨年９月にＪＡ全農ひろしまとＪＡ広島中央とが窓口となりまして実施されました、台湾の農業団体の視察を受けられた際に、本市日本酒に対して高評価であったこと、また、日本酒の原料となります酒造好適米の生産拡大等を図る観点から、ＪＡ広島中央の呼びかけのもと、ＪＡ全農ほか関係機関と取り組まれ、本市日本酒の販売が実現したものと伺っております。 したがいまして、このたびの日本酒販売につきましては、ＪＡ広島中央やＪＡ全農の主体的な取り組みによるものでございまして、直接的に本市が関与している状況ではございません。 こうした中、今後の方針についてでございますが、これまで本市では、代表的な観光資源でございます日本酒を起点とした、海外へのプロモーション活動を実施をしてきておりますが、海外輸出時の関税や輸送の課題等もあり、また、国内消費や生産量も伸び悩む現状におきまして、海外販路に対する考え方や戦略がそれぞれの事業者で異なっておる状況がございました。 このため、本市といたしましては、まずは、国内消費の向上を目指した、販路拡大や認知度向上に引き続き取り組んでまいりますとともに、海外へのプロモーションにつきましては、来訪されるインバウンド客に対します情報提供や、ウエブを活用した情報発信等にも取り組んでまいりたいと考えております。
◎健康福祉部長（梶永里美君） 議長、健康福祉部長。
○議長（乗越耕司君） 梶永健康福祉部長。
◎健康福祉部長（梶永里美君） （登 壇） 私からは、選ばれる都市の実現に向けた取り組みについての介護予防についてのうち、フレイル対策について御答弁申し上げます。 まず、フレイル対策といたしましては、健康寿命延伸の柱となる、積極的な社会参加に加えて、適度な運動やバランスのとれた栄養摂取、そして、そのための口腔ケアが効果的とされており、本市では、平成26年度から、介護予防のための通いの場や老人会等で実施する健康講座等におきまして、これらフレイル予防に重点をおいた取り組みを、既に実践しているところでございます。 具体的には、毎週集まる通いの場で、筋力維持に効果のある体操を初め、栄養指導やしっかり食事がとれるための口腔ケア、また、楽しく頭を使うゲームや手作業等の予防活動を行い、リハビリ専門職や保健師が定期的に体力測定や健康状況等の評価をしております。 また、今後は、広島国際大学と連携いたしまして、フレイルの予防や改善に、それぞれ効果のあるプログラムについて、黒瀬町をモデル地区に、通いの場等で検証しながら開発を進め、市全域に広めてまいりたいと考えております。こうした事業の予算につきましては、介護保険特別会計の地域介護予防事業の中に、計上しているところでございます。 また、75歳以上のフレイルに関する健診につきましては、来年度から、元気すこやか健診の中で厚生労働省の示すフレイルなど、高齢者の特性を踏まえた15項目の問診内容に変更して実施することとしております。今後におきましては、元気すこやか健診のみならず、この問診を通いの場等でも実施し、得られた情報を分析、評価し、高齢者の特性を踏まえた保健指導及びフレイル対策を含めた介護予防への取り組みに生かし、さらなる健康寿命の延伸につなげてまいりたいと考えております。
○議長（乗越耕司君） 代表質問の途中ですが、暫時休憩いたします。 午後６時17分 休 憩 ───────────────────── ＊ ─────────────────── 午後６時25分 再 開
○議長（乗越耕司君） 再開いたします。 引き続き、代表質問を行います。
◆10番（岡田育三君） 議長、10番。
○議長（乗越耕司君） 10番岡田育三議員。
◆10番（岡田育三君） 答弁ありがとうございました。それでは、外も暗くなっておりますので、素早く再質問をしたいと思います。 まず、人口減少地域の具体的対策についてというところでありますけど、具体策として、五次総計より活力づくりにおける移住・定住関連施策に取り組むとありました。目的別事業の中で移住者等創業支援事業補助金については周辺地域が対象となっているわけでありますが、例えば対象地域外の高屋町の造賀であるとか八本松町の吉川のような周辺地域と同じような環境、同じような条件の地区を対象にするというふうな考えはないのでしょうか、お伺いします。
◎政策企画部長（西村克也君） 議長、政策企画部長。
○議長（乗越耕司君） 西村政策企画部長。
◎政策企画部長（西村克也君） 御指摘の補助事業でございますが、現在対象外としております西条町、八本松町、高屋町及び黒瀬町におきましても、人口減少や高齢化が著しい地域が存在していることは認識をしております。そうしたことから、今後、この事業に対する効果を検証していく中で、それらの地域への拡充についてあわせて検討してまいりたいと考えております。
◆10番（岡田育三君） 議長、10番。
○議長（乗越耕司君） 10番岡田育三議員。
◆10番（岡田育三君） わかりました。町ごとに線引きするのでなく、柔軟な対応を支援していただきたいというふうに思っております。 次にですが、防災対策の推進というところで、災害からの復旧、また不足する技術職員をあらゆる方法で確保して、復旧・復興に取り組むと答弁されたわけですが、割合被害箇所が多いのは周辺部であります。この周辺部に技術職員がいない出先、部署があるように思いますが、これは、私はちょっと問題じゃないのかというふうに考えますが、この状態で早期の復旧がはたして可能なのか、私、疑問に思うとこなんですが、この体制について、再度お考えをお聞きします。
◎総務部長（倉本道正君） 議長、総務部長。
○議長（乗越耕司君） 倉本総務部長。
◎総務部長（倉本道正君） 周辺部の技術職員についての確保についての御質問でございますが、支所には維持分室というのがございます。本庁の建設部を中心としつつ、その維持分室と連携をしっかり図る中で、災害復旧を全力で取り組んでまいりたいと考えております。
◆10番（岡田育三君） 議長、10番。
○議長（乗越耕司君） 10番岡田育三議員。
◆10番（岡田育三君） 本庁と連携をとられるのは十分理解できるんですが、現場である維持分室に技術員がいないことは、私問題だと思いますので、今後ともまた前向きに検討いただきたいと思います。 次に、市内４大学の学生定着率、就職率向上へ向けた取り組みについてですが、次年度、新たな学生間の交流促進を目的とした事業を計画されているとありました。具体的に継続的な事業になるよう実施時期も含めて、どのように進めていかれるのかお伺いします。
◎政策企画部長（西村克也君） 議長、政策企画部長。
○議長（乗越耕司君） 西村政策企画部長。
◎政策企画部長（西村克也君） 来年度新たに計画しております事業の進め方でございますが、まず、４月から５月にかけまして、学生同士の交流や地域での活動を希望している学生を募ります。そして２月頃までのおおむね９カ月間にわたりまして、学生が集まる場を定期的に開催をさせていただき、学生同士が意見交換や交流を進めながら、自分達のプロジェクトを企画、実行する取り組みを支援をしようといった内容でございまして、学生からはプロジェクトといったものが、複数出てくるのではなかろうかと想定をしております。企画内容に合わせまして適切な時期にその具体化、議論を進めていきたいというふうに考えております。
◆10番（岡田育三君） 議長、10番。
○議長（乗越耕司君） 10番岡田育三議員。
◆10番（岡田育三君） ありがとうございます。実のある内容にしていただいて、定着率向上に努めていただきたい、ぜひともよろしくお願いします。 次に、地域の後継者づくりと高校生の地域活動についてでありますが、市民協働センターにおいて移住者に限らず若い世代の市民が活動できるように自治協や各種団体と連携してマッチングに取り組んでいるとのことですが、具体的にはどのようなことがあるのでしょうか。お伺いします。
◎生活環境部長（天神山勝浩君） 議長、生活環境部長。
○議長（乗越耕司君） 天神山生活環境部長。
◎生活環境部長（天神山勝浩君） 市民協働センターでは、気楽な雰囲気で「学ぶ・交わる・企画する」をテーマといたしまして、住民自治協議会の活動を考える場といたしまして、まちづくりカフェを開催いたしております。 本年度は、「学生と地域」を切り口といたしまして、住民自治協議会と学生が、協働で展開いたしますまちづくりのあり方について、マッチングの意見交換をいたしております。 それから、統合されます学校の跡地活用につきまして、移住者、それから地域の若者と住民自治協議会が連携をいたして、跡地活用についてのさまざまな提案や構想について、意見交換を行うワークショップも開催しているところでございます。 加えまして、市民協働のまちづくり活動応援補助金事業を活用いたしまして、毎年おおむね３団体程度の学生団体等が地域のニーズや課題を把握して、自分たちの特性を生かしながら、主体的に地域と連携した事業を展開しているところでございます。
◆10番（岡田育三君） 議長、10番。
○議長（乗越耕司君） 10番岡田育三議員。
◆10番（岡田育三君） ありがとうございます。同じ項目の質問なんですが、高校生がまちづくりに対する参画意欲を醸成する方法論の一つとして、インターネットを活用した意見聴取を考えているようでありますけど、これは単なるアンケート調査のようなもので、問題は、彼らがいかに具体的に取り組んで動いてもらう環境づくりが最も必要であると思っております。地域の受け皿も同時に考えるべきだと思いますが、再度御所見をお聞きします。
◎政策企画部長（西村克也君） 議長、政策企画部長。
○議長（乗越耕司君） 西村政策企画部長。
◎政策企画部長（西村克也君） 御指摘のとおりかと思います。高校生の取り組みをどう支援していくか、また地域のつながりをどういうふうに進めていくかといったところにつきましては、まずはワークショップを開催したり、地域体験プログラムを組んだりとかいった例が考えられますけど、意見聴取による高校生の生の声を踏まえまして、本市にとってどのような取り組みをとることが効果的かといったことを検討して形にしていきたいと考えております。
◆10番（岡田育三君） 議長、10番。
○議長（乗越耕司君） 10番岡田育三議員。
◆10番（岡田育三君） ありがとうございます。次のまちづくりの担い手である若い方にはぜひとも動きやすい環境づくりを執行部、部署を超えて連携してやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、広大への支援と今後の取り組みについてですが、答弁の中で、広島大学と共同で、地域社会課題を解決するための調査、研究、またプロジェクトをともに進めていく体制づくりに取り組むとされていますが、これは既に共同研究部門が設置されており、ニーズ型であるとか、シーズ型の研究が行われておりますが、その事業を発展的な形に変えていくものなのかどうか、そこのところを伺います。
◎政策企画部長（西村克也君） 議長、政策企画部長。
○議長（乗越耕司君） 西村政策企画部長。
◎政策企画部長（西村克也君） 本市におきましては、今年度、新たに広島大学と国際的研究拠点東広島の形成に関する協定の締結を行い、まちづくりそのものを大学と一緒になって考え、ともに取り組んでいくこととしております。 そのため、来年度におきましては、協定に掲げております連携項目８項目ございますので、これらの実現に向けまして、ともに進めていくための手法、形態についてさまざまな視点で検討していくこととしております。
◆10番（岡田育三君） 議長、10番。
○議長（乗越耕司君） 10番岡田育三議員。
◆10番（岡田育三君） わかりました。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 次に、公共交通の存続と利用者ニーズについてなんですが、公共交通空白地解消について、利用者ニーズを把握するため、当該エリアに対する実態調査に取り組むとのことでありましたが、移動に課題を抱えているのは、地域のことだけではありません。例えば障害者の方でありますとか、学生の方も同様であると思います。公共交通の存続を考えますと、利用者全体のニーズ調査も必要ではないかと考えておるわけなんですが、御見解をお伺いします。
◎政策企画部長（西村克也君） 議長、政策企画部長。
○議長（乗越耕司君） 西村政策企画部長。
◎政策企画部長（西村克也君） 御指摘の障害者や学生を初めとした、公共交通を利用される可能性のある住民の皆様から、これまでいただいた多くの御意見や御要望を交通事業者とも共有をしまして、バリアフリー車の導入や、大学周辺の交通課題の解決のための実証実験など、各種の施策に反映をしてきたところでもございます。 現時点におきましては、改めて市内全域での調査を行うといった計画はございませんが、公共交通ネットワークの構築は、本市のまちづくりの方向性とも密接に関連しておりますことから、今後、新たな移動手段の導入が必要となる場合は、適宜、さまざまな視点から利用者の御意見を集約させていただき、多様な移動手段の中から効果的な手法を選択できるよう努めてまいりたいと考えております。
◆10番（岡田育三君） 議長、10番。
○議長（乗越耕司君） 10番岡田育三議員。
◆10番（岡田育三君） ありがとうございます。今の段階では考えておられないようですが、できるだけ幅広い意見、ニーズを聞いていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、都市近郊型農業についてでありますが、答弁の中で、市内各地域においてこの形態の農業が展開されているとありました。それでは、現在本市に都市近郊型農業はどれくらいの農家、法人が実践して、どれくらいの販売実績があるのかお聞きします。
◎産業部長（木原岳浩君） 議長、産業部長。
○議長（乗越耕司君） 木原産業部長。
◎産業部長（木原岳浩君） 本市における都市近郊型農業に取り組まれている農家数とその販売額でございますが、実は、この取引につきましては、販売店を介さず直接取引をされるケース、多様な出荷形態がございますことから、全数を把握することは困難な状況ではございますけれども、主に代表的な都市近郊型農業作物でありますネギなどの軟弱野菜を販売目的で栽培、生産をされている経営体数につきましては、農業センサスによりますと、平成27年では、延べ397経営体ございます。 また、その産出額につきましては、市町村別農業産出額推計によりますと、平成29年では、軟弱野菜の合計額、約４億2,000万となっている状況でございます。
◆10番（岡田育三君） 議長、10番。
○議長（乗越耕司君） 10番岡田育三議員。
◆10番（岡田育三君） 397経営体の４億2,000万という答弁ですが、それではそこから見えてくる生産者の課題などについては実績調査などはされておりますか。
◎産業部長（木原岳浩君） 議長、産業部長。
○議長（乗越耕司君） 木原産業部長。
◎産業部長（木原岳浩君） 都市近郊型の農業者に特化した調査ということではございませんが、昨年度から、県及びＪＡと連携をいたしまして、本市の農業の現状や課題を把握するため、生産者の個別訪問を現在実施をしており、本年度は、先ほど申し上げました軟弱野菜でありますネギなどの園芸作物を生産されている個人農家などを中心に22経営体を訪問しているところでございます。 個別訪問の内容でございますが、そのときいただいた意見としては、生産者間の情報交換等の連携が必要であるという意見であったり、認定農業者制度に対するフォロー等に関する事項など、今後の農業施策を検討する上で参考とすべき、御意見をいただいたところでございます。
◆10番（岡田育三君） 議長、10番。
○議長（乗越耕司君） 10番岡田育三議員。
◆10番（岡田育三君） ありがとうございます。それでは、その生産者の方々と近隣市外の消費者を結ぶ組織というのはどこなのでしょうか、お伺いします。
◎産業部長（木原岳浩君） 議長、産業部長。
○議長（乗越耕司君） 木原産業部長。
◎産業部長（木原岳浩君） 近隣市外の消費者と結ぶ組織といたしましては、やはり直接的な「販売」という観点でございますので、まずもってＪＡが中心的な役割を担っていくものというふうに認識をしてございます。
◆10番（岡田育三君） 議長、10番。
○議長（乗越耕司君） 10番岡田育三議員。
◆10番（岡田育三君） 今、本市には農林水産物販路拡大推進協議会という組織がありますが、この協議会はその機能を有しておられるのかどうかちょっとお聞きします。
◎産業部長（木原岳浩君） 議長、産業部長。
○議長（乗越耕司君） 木原産業部長。
◎産業部長（木原岳浩君） この組織はＪＡ、漁協など農業関係機関と本市のもとで、平成19年に設置をしておりますが、その機能でございますが、市内のみならず近隣都市圏等を視野に、６次産業化の推進でありましたり、特産品のブランド認証などによります高付加価値化、さらには商談会等への出店支援による認知度向上など、さらなる新たな販路拡大などを行っているような機能を持っているところでございます。
◆10番（岡田育三君） 議長、10番。
○議長（乗越耕司君） 10番岡田育三議員。
◆10番（岡田育三君） ありがとうございました。今後もＪＡであるとか、農業関係団体、また、この協議会も活用されて、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに切にお願いしたいと思います。 次に、半農半Ⅹについてでありますが、この半農半Ⅹは、平成28年６月の議会の一般質問で同僚の奥谷議員が質問されたわけでありますが、そのときの答弁として、定住促進事業とあわせた新たな仕組みに今後検討するとのことでした。あれから既に４年経過しておりますが、ようやく農業振興基本計画の中で半農半Ⅹが施策の一つとして位置づけられたようであります。具体的にどのような支援メニューを想定されているのか、今後検討するということだけでは、４年前と変わっていないように受けとめているわけなんですが、いかがでしょうか。
◎産業部長（木原岳浩君） 議長、産業部長。
○議長（乗越耕司君） 木原産業部長。
◎産業部長（木原岳浩君） 半農半Ⅹに対する具体的な内容でございますが、空き家バンク等を通じました農地つき空き家のあっせんでありましたり、地域の方々との良好な関係構築を推進するため、住民自治協議会との調整によりまして、御相談等を含め行っており、新たな取り組みとしては平成30年度から、いわゆるお試しということになりますけれども、本市の農業を体験していただく短期農業体験研修を新たに実施をしているところでございます。 また、農業に触れる機会を創出するという観点で申しますと、園芸センターにおきまして、これから農業に触れてみたいという園芸初心者の方でございますが、そういった方を対象とした園芸日曜講座の開催等、また、本格的な就農を目指される方に対しては、野菜等の生産講座の実施によります技術的な支援に取り組んでいるところでございます。
◆10番（岡田育三君） 議長、10番。
○議長（乗越耕司君） 10番岡田育三議員。
◆10番（岡田育三君） ありがとうございます。位置づけだけではなくて、次へのステップをぜひともよろしくお願いしたいと思います。 最後に、フレイル対策について再質問させていただきますが、厚生労働省が示すフレイルの申し入れ、75歳以上の方が対象となっておりますが、今どのぐらいの対象者がおられますか。お伺いします。
◎健康福祉部長（梶永里美君） 議長、健康福祉部長。
○議長（乗越耕司君） 梶永健康福祉部長。
◎健康福祉部長（梶永里美君） 現在75歳以上の対象者、これは後期高齢医療制度加入者が対象となりますけれども、令和元年11月現在で、２万1,821人おられます。
◆10番（岡田育三君） 議長、10番。
○議長（乗越耕司君） 10番岡田育三議員。
◆10番（岡田育三君） ２万1,821人とお聞きしましたが、それでは、これはどのようにして問診を実施されるのか、人手は確保できるのか、お伺いします。
◎健康福祉部長（梶永里美君） 議長、健康福祉部長。
○議長（乗越耕司君） 梶永健康福祉部長。
◎健康福祉部長（梶永里美君） 問診の実施方法でございますが、元気すこやか健診では、受診票を作成しておりまして、御本人が事前に記載された内容を、健診の委託業務の中で、確認していただくこととしております。 また、通いの場では、現在、初回と３か月後、６か月後、１年後、その後１年経過ごとに職員が出向いて、体力測定や健康状態の調査を実施しておりますけれども、その際に問診項目の内容を御本人に記載をいただくことを考えております。
◆10番（岡田育三君） 議長、10番。
○議長（乗越耕司君） 10番岡田育三議員。
◆10番（岡田育三君） ありがとうございました。手法はわかりましたが、この２万1,821人、どのくらいのスパンで問診を計画されようとしているのか、お聞きします。
◎健康福祉部長（梶永里美君） 議長、健康福祉部長。
○議長（乗越耕司君） 梶永健康福祉部長。
◎健康福祉部長（梶永里美君） 今後は、今、現在、元気輝きポイント制度を活用していただいていらっしゃる方が今約8,700人いらっしゃいますが、そういう方たちは通いの場等実施されております。先ほども申しましたように、毎年健診を受けていただいておりますので、１年１年のスパンで実施をさせていただきますし、今の通いの場で、先ほど申しましたように、初めは短期間、初回３カ月、６カ月、その後は１年おきというふうな形でありますので、大体１年おきに御本人の問診を行っていくというようなスパンで考えております。
◆10番（岡田育三君） 議長、10番。
○議長（乗越耕司君） 10番岡田育三議員。
◆10番（岡田育三君） ありがとうございました。本県、本市は、特に女性の健康寿命が全国的に順位が低いと言われておりますけど、運動習慣が不足していると御指摘があります。それらのフレイル対策としての何かメニューとしては考えられているのかお聞きします。
◎健康福祉部長（梶永里美君） 議長、健康福祉部長。
○議長（乗越耕司君） 梶永健康福祉部長。
◎健康福祉部長（梶永里美君） メニューといたしましては、通いの場において、効果が実証されております高齢者の介護予防を目的としました筋力向上のためのいきいき百歳体操を実施しておりますけれども、定期的に体力測定を実施して、全身の筋力の目安となる握力の測定、また下肢筋力や歩行能力を見る、開眼片足立ちや身長・体重測定によりＢＭＩを算出して、低栄養の目安とするなど、御自身の現状を把握していただいておりますが、このデータをもとに、広島国際大学と連携しまして、さまざまなメニュー、プログラムというのを今後開発してまいりたいというふうに考えております。
◆10番（岡田育三君） 議長、10番。
○議長（乗越耕司君） 10番岡田育三議員。
◆10番（岡田育三君） ありがとうございました。いずれにしましても、この対策は、職員の手をとるような対応で大変だとは思いますが、介護予防、社会保障費の抑制の観点からしっかりと取り組んでいただくことをお願いしまして、私からの代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（乗越耕司君） 以上で、創志会、10番岡田育三議員の代表質問を終わりますが、関連質問があればこれを許します。
◆13番（玉川雅彦君） 議長、13番。
○議長（乗越耕司君） 13番玉川雅彦議員。
◆13番（玉川雅彦君） 私からは、仕事づくりのうち、農業の魅力づくりによるスマート農業について質問させていただきます。 本市は家族経営や兼業農家が全体の７割というようなことは先ほど岡田議員並びに北林議員がいろいろ述べられました。米の生産額も県内一最大の穀倉地帯ということで、本市はやってきておるわけではありますが、本市において、耕作地の減少や農業従事者が減少する、このような状況の中で県内随一の生産量を誇るということは、集落法人33カ所の設立やグループ営農など、農業従事者の熱心な生産活動によるものだと自負しております。しかしながら、本市における第五次東広島市総合計画において、農業の魅力づくりと活性化のうち、現状の課題については、本市においても例外ではなく、農業の担い手が不足しています。新規就業者も一定数はいますが、担い手不足に歯どめをかけるまでには至っておりません。そして、担い手不足が進む中、農業を維持していくためには、国が進めるスマート農業など、新たな技術導入や施設機能の集約などによる生産の向上や省力化が必要ですと書かれております。また、平成31年３月６日、７日の両日において、衆参農林水産常任委員会における農林水産大臣所信表明演説の中の一文を御紹介します。 現在、農業従事者の減少が見込まれる中、農業の生産性を飛躍的に発展させるためには、機器メーカーやＩＴ、ベンダー等の農業者が連携し、発展著しいロボット、ＩＴ、ＩｏＴ、ドローン等のスマート農業に活用できる新たな技術を積極的に導入していくことが不可欠である。また、2022年度までに中山間地を含めたさまざまな地域、品目に対応した農業技術を現場で導入可能な価格で提供できるよう、農業者のニーズを踏まえ、現場までの実装を視野に研究開発を行い、主要農産物品目でスマート農業技術体系の構築、実践を目指し、スマート農業技術の生産から出荷までの一貫した体系としての実証、産地、品目単位のスマート農業技術体系の構築など、スマート農業機械システムの共同利用や作業受託等の効率利用モデルを提示するとともに、さまざまな業種の民間事業者のスマート農業分野への参入を促進するための環境整備をすると報告されております。 そこで、お伺いいたします。 私は、皆様も御存じのとおり下三永農事組合法人の理事兼オペレーターとして従事しているところでもあります。そうした中で、これからの農業はスマート農業を目指すとされ、集落法人や
グループ営農団体など、生産性の向上と経営安定化を目指している者にとっての支援を中心とした施策となっていることは、ある程度の評価はさせていただきたいと思います。しかしながら、農業従事者の立場から言わせてもらうなら、担い手不足解消のためだとか、農業の省力化と言われますが、農業機械の大型化をすることで、逆に専属のオペレーターが必要となり、例えば、我々が使用しているドローンは資格が必要であり、機種の変更がされるたびに資格を取りなおす必要があります。ちなみに、１回の講習料は１人当たり30万円かかります。日数も三、四日かかります。ドローンは、今現在は農協さんに買っていただいて、我々はリースを受けるという形で今やっておりますが、それでも年間35万円はかかるということになります。安くできて楽な農業ができるということが本筋であろうと思うのですが、また、トラクターにしてもこの４月から大型特殊免許が必要となり、またこれもお金がかかっていきます。これも１人10万円はかかってしまいます。そういった中で、集落法人や
グループ営農団体などに限らず、全ての営農者に言えることでもありますが、本市において今後のこのような課題に対してどのような方向性をもって行おうとされているのかお伺いいたします。
◎産業部長（木原岳浩君） 議長、産業部長。
○議長（乗越耕司君） 木原産業部長。
◎産業部長（木原岳浩君） スマート農業につきましては、平成31年度から全国で、現在61件の実証プロジェクトが実施をされております。まだ実証段階が始まったばっかりでございますので、最終結果が出ているわけではございませんが、やはりスマート農業の効果という面では、やはり労働の時間が短縮できたとか、効率化が図られたという肯定的な意見がある一方、費用対効果の面でありましたり、議員が先ほどございました、新技術が使いこなせるオペレーターの育成でありましたり、操作資格の取得などの一定の費用が生じるなどの課題もあるのも事実でございます。 そのため今後の方向性でございますが、やはりそういった後継者不足、労働力不足にスマート技術、やはり必要という認識はしてございます。このため、やはり今回のスマート農業の実証プロジェクトの進展、検証結果等をまずもってしっかりと検証させて、注視してまいりたいと考えているのと合わせまして、来年度から少しですが取り組みやすいスマート技術を活用した農業機械の導入も支援する取り組みも始めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、実際のプロジェクト実践されている農業者の方々や、市内の生産者の方々、また関係各位の御意見もいただきながら、今後の方向性について検討してまいりたいと考えております。
◆13番（玉川雅彦君） 議長、13番。
○議長（乗越耕司君） 13番玉川雅彦議員。
◆13番（玉川雅彦君） ありがとうございます。しっかり、そこらあたりは考えていただいて、さらに多く農業者がふえるようにしていっていただければと思います。 ちょっと飛ばしまして、今ある農業法人などを活用し、新規就農者の支援をしつつ、農業者の人手不足の解消にもつなげていけるのではないかと思っておりますが、本市のお考えを再度お伺いいたします。
◎産業部長（木原岳浩君） 議長、産業部長。
○議長（乗越耕司君） 木原産業部長。
◎産業部長（木原岳浩君） 後継者育成に関しての農業法人を活用した人材育成という観点で申しますと、現在、国におきまして、農業者の研修を目的として、若者を農業法人等に雇用就農させることに加え、その後の独立就農も合わせて推進することで、新たな就農者を確保する農の雇用事業というのを実施しております。 本市の法人の中にも、当該制度を活用され、取り組んでいる事例もございます。 このように、これまで働いていた集落に留まりながら就農し、またさらに既に集落内における人間関係ができている関係から、地域に溶け込みやすく、法人とのつながりを保ちながら、連携を図りつつ農業活動ができるということが可能となる事業となってございます。農業分野における人材確保、後継者育成にとって有効な取り組みであるというふうに考えてございます。 今後とも、こうした好事例を活用いたしまして、農業分野における人材確保や育成に取り組んでまいりたいと考えております。
◆13番（玉川雅彦君） 議長、13番。
○議長（乗越耕司君） 13番玉川雅彦議員。
◆13番（玉川雅彦君） 各法人といろいろ打ち合わせをした上で、そういったものを推し進めていっていただきたいと願っております。どうぞよろしくお願いいたします。 時間もありません、以上で私からの質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（乗越耕司君） ほかに関連質問はありませんか。
◆12番（大道博夫君） 議長、12番。
○議長（乗越耕司君） 12番大道博夫議員。残り時間５分を切っております。
◆12番（大道博夫君） それでは、私よりまず、スーパーシティ構想について関連質問いたします。 国際大学客員研究員林 雅之さんの記事によりますと、スーパーシティの構想要素として４つ上げておられます。１つ目が、2030年ごろに実現される医療、教育、移動行政などの未来像、２点目が住民がみずから未来像の実現に合意し、参画する、３つ目がビジョンとリーダーシップを備えた強い首長、４つ目が世界最先端の技術を実装できる企業が上げられています。先ほど答弁にありました早ければ６月ごろから募集が開始される案件に対しまして、これらの構成要素について、どのように考えておるのでしょうか。所見をお伺いいたします。
◎政策企画部長（西村克也君） 議長、政策企画部長。
○議長（乗越耕司君） 西村政策企画部長。
◎政策企画部長（西村克也君） 構成要素についての御質問でございますが、本市としましては、未来像といたしまして、第五次総合計画において「未来に挑戦する自然豊かな国際学術研究都市」として示しております。目指す都市に向けまして、さまざまな先端技術を活用して実現していく必要があると考えておりまして、実装する技術につきましては、広島大学と連携をしながら国際的研究拠点形成の取り組みを進めております。そういう意味では構成要素に上げられるさまざまな要素は整っているというふうに認識をしておりまして、今後、法案の成立を経まして、６月ころから予定されております公募に向けてまとめ上げていきたいというふうに考えております。
◆12番（大道博夫君） 議長、12番。
○議長（乗越耕司君） 12番大道博夫議員。
◆12番（大道博夫君） 答弁ありがとうございました。１つ要望があります。本市では、毎年満足度調査を行われております。無作為に抽出された2,500人のアンケート調査で、回答率は約50％です。その中で、重要度が高く、満足度が低い施策について、15年間毎年上がっている案件があります。これは、単年度の予算ではとても解消できなく、総合計画で扱われる項目と思います。ぜひスーパーシティ構想に取り組んでいただきたいと思われます。これこそ住民目線の未来社会追求と思います。 最後に、教育現場における本市でのいじめ状況について、関連質問いたします。 答弁の中に、被害児童生徒の保護者が被害届を提出され、警察と連携するケースもございますとありましたように、最近は保護者でさまざまな対応が行われております。昨年５月には、通称いじめ保険というサービスが商品化されています。具体的には、いじめの事実を確認支援する機能として、法律に基づいた確証を得る上でとても重要なアドバイスが行われ、それに基づいて裁判まで行われるそうです。このようなプロのアドバイスのもと、学校に相談があった場合、学校、教師側にとってプレッシャーになると思いますが、このような事態が起こった場合、どのような対応を考えておられるのでしょうか。
◎学校教育部長（大垣勇人君） 議長、学校教育部長。
○議長（乗越耕司君） 大垣学校教育部長。
◎学校教育部長（大垣勇人君） 御質問にありますような例えば弁護士でありますとか、保険もプロの方が関与されるのであろうと思いますけれども、そういったケースの相談に対しまして、状況にもよりますけれども、学校のみの対応では非常に困難な場合もあろうかと思います。そういう場合におきましても、教育委員会も加わりまして、必要に応じて市の法務相談というような仕組みもございますので、そういったものを活用しながら対応していくことを考えております。また、深刻ないじめ事案でいじめの詳細な事実確認といったようなことが必要と判断される場合におきましては、弁護士でありますとか、あるいは学識経験者等、外部のやはり専門家からなる調査委員会に依頼をいたしまして、その調査委員会において関係者から聴取を行うなど、必要な資料を通じた詳細な分析を行うというような、そのような客観性を担保する調査を行う仕組みとしております。いずれにしましても、教職員が一定の法律等に基づく知識を備えていくということは大変重要であると思っております。今後、計画的な研修を進めてまいりたいと考えております。
◆12番（大道博夫君） 議長、12番。
○議長（乗越耕司君） 12番大道博夫議員。
◆12番（大道博夫君） 答弁ありがとうございました。これからも、子どもたちみずからが考え行動する児童生徒の主体的ないじめ防止の活動の支援を通して、いじめのサインを早期に発見し、早期に対応されることを願います。 最後に、創志会でセミナー研修に行ったとき、セミナーの先生から聞いた話ですが、ある政治家が街頭討論を行っているときに、聴衆者から子どものいじめをなくすためには何をすればよいかと聞かれ、大人もいじめをなくすことから始めるべきと答えたそうです。後日、ユーチューブで確認したところ、確かにありました。昔から、子どもは親、保護者など、大人の背中を見て育つと言われています。まず隗より始めよの古事に従い、教育現場での教師間のいじめはもちろん、我々大人も地域、職場などでお互いに見つめ直し、生き方、社会ルール等、子どもの手本となるような行動を実践しなければいけないと強く思いました。 以上で私からの関連質問を終わります。
○議長（乗越耕司君） ほかに関連質問はありませんか。 〔「なし」との声あり〕
○議長（乗越耕司君） 関連質問を終わります。 これをもって、10番岡田育三議員の創志会代表質問を終わります。 以上で、本日の日程は終了いたしました。 あす29日と明後日３月１日は休会とし、３月２日は午前10時から本会議を開き、引き続き代表質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後７時09分 散 会 ───────────────────── ＊ ─────────────────── 以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 東広島市議会議長 乗 越 耕 司 東広島市議会議員 池 田 隆 興 〃 山 下 守 〃 牧 尾 良 二...