令和 元年第４回１２月定例会（第４日目）1． 日時 令和元年12月12日2． 場所
東広島市議会議場3． 出席議員（29名） １番 鈴 木 英 士 ２番 片 山 貴 志 ３番 坂 元 百合子 ４番 牛 尾 容 子 ５番 景 山 浩 ６番 田 坂 武 文 ７番 岩 崎 和 仁 ８番 中 川 修 ９番 貞 岩 敬 10番 岡 田 育 三 11番 坪 井 浩 一 12番 大 道 博 夫 13番 玉 川 雅 彦 14番 北 林 光 昭 15番 加 藤 祥 一 16番 重 森 佳代子 17番 奥 谷 求 19番 重 光 秋 治 20番 加 根 佳 基 21番 宮 川 誠 子 22番 谷 晴 美 23番 乗 越 耕 司 24番 竹 川 秀 明 25番 池 田 隆 興 26番 山 下 守 27番 鈴 木 利 宏 28番 牧 尾 良 二 29番 石 原 賢 治 30番 上 田 廣4． 欠席議員（１名） 18番 大 谷 忠 幸5． 本会議の書記 事務局長 脇 本 英 治 局次長 弓 場 潤 議事調査係長 尾 崎 修 司 主事 池 永 宜 弘6． 説明のため出席した者 市長 高 垣 廣 徳 副市長 松 尾 祐 介 副市長 多 田 稔 教育長 津 森 毅 総務部長 倉 本 道 正
政策企画部長 西 村 克 也 財務部長 江 口 和 浩
生活環境部長 天神山 勝 浩 健康福祉部長 梶 永 里 美
こども未来部長 上 田 祐 子 産業部長 木 原 岳 浩 建設部長 先 灘 啓 二 都市部長 加 藤 博 明 下水道部長 森 行 裕 章 会計管理者 古 本 克 志 消防局長 石 丸 泰 三 水道局長 三 戸 通 明
学校教育部長 大 垣 勇 人 生涯学習部長 國 廣 政 和
災害復旧担当理事中 谷 浩 美 総務部次長兼総務課長
政策企画部次長兼
総合政策課長 大 畠 隆 惣 引 文 彦 財務部次長兼財政課長
下水道部次長兼
下水道管理課長 中 村 光 利 蔵 信 伸 也7．
会議事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問───────────────────── ＊ ─────────────────── 午前10時00分 開 議
○議長（乗越耕司君） 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は29名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。───────────────────── ＊ ───────────────────
○議長（乗越耕司君） それでは、これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において、６番田坂武文議員、７番岩崎和仁議員、８番中川 修議員を指名いたします。───────────────────── ＊ ───────────────────
○議長（乗越耕司君） 日程第２、一般質問を行います。 ここで、念のため申し上げておきます。 一般質問は一問一答方式、一括質問方式の選択制になっており、発言時間は35分以内となっております。 なお、初回の質問は演壇で行い、２回目以降の質問からは質問席で行ってください。 それでは、一般質問の通告がありますので、２番
片山貴志議員の一問一答方式による一般質問を許します。
◆２番（片山貴志君） 議長、２番。
○議長（乗越耕司君） ２番
片山貴志議員。
◆２番（片山貴志君） （登 壇） 皆様、おはようございます。創生会の片山貴志です。人生２回目の一般質問に立たせていただきます。今回は、観光振興一本に絞っての質問とさせていただきます。 10月12、13日には、本市最大のイベントである酒まつりが盛大に開催されました。これも市民の皆様、そして企業や団体、裏方で活躍いただいた東広島市の職員の皆様のおかげであります。東広島市観光協会の理事、そして2016
酒まつり実行委員長の立場より、深く御礼申し上げます。これからもどうぞよろしくお願いいたします。 では、質問のほうに入らせていただきます。 酒まつりについて、本市では、平成２年より酒まつりを開催し、来年30周年を迎えます。平成の世になり、それまで行われてきた「みんなの祭り」を東広島市の地域財産である酒をシンボルとし、東広島や西条などの冠をつけず、日本または世界で唯一無二の日本酒の祭典として打ち出したものが酒まつりのスタートであると聞いております。 私は、第１回酒まつりの開催時、高校１年生でした。
メーンステージの真ん中で、当時の
ゲストタレントにくぎづけだったのをよく覚えております。初回の主催は
東広島商工会議所が務め、実行委員会が運営者となっておりました。以後は実行委員会や東広島市などでつくる
東広島祭委員会などが主催者となりましたが、
東広島商工会議所青年部や
東広島青年会議所、
西条酒造協会、そして東広島市が中心となって酒まつりを運営する形は変わっておりません。 平成９年からは社団法人化した東広島市観光協会が主催、実行委員会が主管となり、現在までその体制を続けております。それから30年、幾多の困難を乗り越えながら続く、その変遷の中では参画する諸団体の功績はもちろんですが、東広島市及び職員の皆様により支えられてきた祭りであることは、特に強調しておきたいところでございます。 酒まつりの意義そのものは御理解いただき、補助金の交付、酒まつり全体の収支の鍵を握る酒ひろばの酒の仕分けからブースの運営に至るまで御協力とお支えをいただいたおかげで、この酒まつりが東広島への来訪者を年々増大させ、国内外に本市の誇りとしてアピールできる全国でも有数の祭り、酒まつりに育ったものであると確信しております。 もちろん、市民団体や大学生を中心とした
ボランティアの方々、市内、県内の企業や市民の皆様の支えは言うまでもなく、産学官民連携による
一大イベント存続の重要なファクターであることも申し添えておきます。 さて、2014年にはひろ
ぎん経済研究所の調査により、
経済波及効果は32億6,000万円に上ると試算されたことは記憶されていることと思います。これは酒まつりが名実ともに地域の財産という傍証であります。この東広島市の
代表的イベントである酒まつりについて、本市としてどのように評価されているのかをお伺いします。 続きまして、東広島市
観光総合戦略には、日本酒の
まち魅力向上策として、「日本酒関連の
観光消費額増加」、「魅力の保全による持続的な観光地への発展」、「日本酒関連の魅力を分かりやすく整理する」と盛り込まれています。 その中で、日本酒関連のにぎわいをつくる事業として、酒まつりや
醸華町まつり、そして
酒スイーツ展等、いろいろなイベントを支援しています。また、それらのイベントは、日本酒文化を守り、育むことにおいても、一翼を担っています。 そこで、本市としては、今後の観光振興を図る上で、酒まつりをどのように位置づけ、今後どのようにしていきたいと考えているのか、今後の酒まつりの本市における役割、位置づけについてお伺いします。 続きまして、これまで30年かけてつくられてきた酒まつりでありますが、ここに来て、実はさまざまな課題が出てきております。１つ目、天候におけるリスク、２つ目、経費高騰における負担増、３つ目、警察や官公庁の指導による事業内容の修正などです。 天候におけるリスクについては、ここ数年10月初旬に台風が日本本土に上陸することがふえてきています。2018年では、御存じのとおり、酒まつりの２日間のうち、初日の
屋外イベントを中止することとなりました。
屋外イベントの１日分の売り上げが減少し、過去に積み立てていた雨天対策費を2,000万円ほど取り崩し対応することとなりました。 ３月の
醸華町まつりに合わせ、酒まつりの余ったお酒を利用させていただき、酒ひろばに類似した
屋外イベント「グルメフェア」を開催し、400万円の収益を計上し、約1,600万円のマイナスという最終結果になりました。本年も同様に、10月に台風が発生し、中止の可能性があったことも記憶に新しいところでございます。 続きまして、諸経費高騰における負担増におきまして、本市からの補助金が900万円に増額された2006年（平成18年）と対比して説明させていただきます。 モニターのほうをごらんください。ここに酒まつりの開催からの補助金、収入と支出の表が入っております。その中で、2006年より補助金のほう、市に上げていただき900万円という形になりました。そして、現在の2019年の中間報告の金額、収入、支出になります。この続きの３ページを見ていただくと、その２年間の収入と支出の2006年と2019年の対比の表をつけております。 費用のほうで説明させていただくと、黄色く書いてあるところ、保安費のほうです。2006年では300万円であった保安費ですが、警備員単価の高騰や
警備員配置人数の増加に伴い、本年では約３倍の850万円と高騰しております。 また、小学生たちの和文化発表の場である、こちらの文化交流という黄色いところであるんですが、
文化交流費用においても、くららに変更されたことで、
備品レンタル費用や運営業者の委託費用が大幅にふえ、約85万円から250万円に膨らんでおります。 その下の地域対策費ですが、酒蔵通りのトイレや代替駐車場、
リサイクルステーションなどに係る費用である
地域対策費用も、2006年の55万円弱から３倍の160万円へ膨らんでいます。 そして、この下である観光協会の
事務費負担部分においても、2006年のこの足したものが550万円から810万円へ膨らんでいます。こういった経費の高騰による支出の増というのが出てきております。 続きまして、警察や官公庁の指導による事業の修正については、昨年度から美術館建設に伴う酒ひろばの会場の移動を余儀なくされ、泥酔者対策として、酒ひろばの飲み放題をやめるように警察などから要請があり、本来の試飲ブースとしての意味合いを理解していただくため、飲み放題をおちょこ７杯までのチケット制と変えました。
クレーム対策として、お酒のチケットは酒ひろば内の飲食ブースで１枚100円として使用できることから、昨年まで1,000万円あった飲食の
ポイント券売り上げが330万円に減少しております。 また、前売り券や当日券においても、飲み放題廃止の影響によるニッチな客の減少であるのかマンネリ化なのかで、2017年より600万円強減少しており、酒まつりの大きな収入源である酒ひろばで2017年、２年前に比べて1,360万円の売り上げが減少しております。 中間報告での2019酒まつり全体の単年度収入が7,400万円で、総支出7,720万円ちょっと、予備費を引いたものです。7,720万円となり、320万円の赤字となっております。雨天対策費を200万円取り崩しております。 この中で、政府による消費税の増税や人件費の高騰などによる支出というのも非常にふえております。現在の酒まつりの雨天対策費に関しては3,000万円程度しかなく、１日の中止があれば、ほぼなくなり、２日間の中止があれば、即、酒まつりの破綻につながる危険性があります。
酒まつり実行委員会のメンバーは、ほぼ全員が
ボランティアながら、１年を通して、本市の未来や誇りのために時間を捻出して会議を重ね、協賛広告を出して、寄附もします。酒ひろばなどの
前売りチケットの販売も行います。日々知恵を絞り、努力してくれています。 もちろん、
酒まつり実行委員会内で解決できる部分もあると思いますが、実行委員会が会場減少等の理由で中止している郷土の食の代名詞である美酒鍋会場の復活の検討も含めて、一観光協会、一実行委員会の努力の範疇を逸脱していると思います。 この酒まつりの諸課題に対し、市の認識と解決の見通しについてお伺いいたします。 次の質問に入ります。 本市の観光行政及び観光組織についてでございます。 令和３年の
東広島ＤＭＯ設立に向けて動かれていると思いますが、ＤＭＯは、必要となる他の組織等の効率的な連携により成立する組織であると考えます。ＤＭＯ設立後、観光振興にかかわる各組織の役割や具体的な業務内容はどのようになるのか、
本市観光振興における
市観光振興課、ＤＭＯ、東広島市観光協会の位置づけについてお伺いいたします。 次に、東広島市観光協会においては、酒まつりの業務に多くの時間を割き、ほかの業務が手薄になっており、慢性的な人員不足が生じている状態にあります。年々酒まつり以外の
本市観光振興にかかわる業務もふえる中、また社会情勢において最低賃金も上がり、人件費もふえている中、観光協会の事務局の人件費に対する市の補助金は変わっていない状況であります。
事務局人件費の増加分は、
観光協会会員の増強や会費増強による会費収入増や酒まつり等の収益などで、これまではカバーしていましたが、先ほど説明した近年の酒まつりの収入減等により厳しい状況であります。会員や酒まつりにかかわる青年団体や酒造協会などのメンバーが
観光協会事務局の業務を
ボランティアでフォローするなどして補完している状況です。 酒まつりも30周年事業を迎えるために新たな挑戦をしていくとともに、地域を代表する皆様に愛される祭りであり続けるためにも、本市としてともに知恵を絞っていく必要があると思われます。観光振興のかなめとなる東広島市観光協会の慢性的な人的資源の不足について、本市の見解をお伺いします。 続きまして、ＤＭＯが企画したものを地域に落とし込み、また吸い上げるためには、他組織との連携や事務局の強化が必要となります。ＤＭＯや観光協会へ本市から職員派遣や
観光関連企業の人材活用が考えられますが、どのように人材を確保していくのでしょうか。 広島市の観光協会である
公益財団法人広島観光コンベンションビューローでは、常勤役員が市のＯＢ３名、広島市からの派遣が２名、民間企業からの派遣が５名、広島市のＯＢ７名、プロパー20名、嘱託員30名の40名体制です。広島市とは、都市規模や観光資源もかなり違うのですが、広島市が観光に対して金も力も注いでいることがわかります。やはり本市として各種団体任せ、組織任せにするのではなく、取捨選択をしながら、広い視野や長期的なビジョンを持ち活動を進めていくことが大切であると考えます。 出向や派遣など、人材確保に対する本市の見解をお伺いします。 続きまして、映画「恋のしずく」について御質問させていただきます。 皆様御存じのとおり、映画「恋のしずく」、2018年10月に全国公開され、東広島市西条を舞台に制作された
地域創生ムービーです。後援として広島県、東広島市、広島県酒造組合、広島杜氏組合、
西条酒造協会、広島大学が名を連ね、市内、県内企業が中心となって協賛し、市民、県民とスタッフの努力により完成した映画であります。 そこで質問ですが、本市としてはどのような意図、目的を持って映画制作を支援していこうとしたのか、本市の意図、目的について、まずはお伺いします。 次に、映画「恋のしずく」公開から１年がたちました。その間、本市として、映画のＰＲやイベントなども行ってきたことは承知いたしております。制作中には、大杉漣さんがお亡くなりになり、
クランクイン初日での
スタッフ運転車両の事故、公開前には
西日本豪雨災害などもありました。幾多の困難を乗り越えての完成でした。 公開に際しては、酒まつりの試写会やＰＲ活動、広島駅のｅｋｉｅ、
銀座ブランドショップＴＡＵ等でのＰＲ活動、ロケ地マップの作成や
東広島映画学校の開催など、官民一体となって盛り上がりをつくってまいりました。 映画撮影時のＪＡさんや市内飲食店の協力によるスタッフへの食事の提供、
商工会議所青年部や青年会議所の協力によるスタッフや機材車や食事の運搬送迎、
撮影スタッフの宿泊場所の提供や冷蔵庫や洗濯機などの生活備品の提供、ホテルによるキャストの宿泊施設の提供、タクシー会社によるキャストの送迎、
カーディーラーによる撮影車両・送迎車両の無料貸し出し、「恋のしずく」を応援する会による協賛募集や費用捻出など、挙げれば切りがないくらい、市民の皆様や企業、民間団体や経済団体の協力があってつくられた映画であると感じます。
西日本豪雨災害の後には、瀬木監督や
撮影スタッフやエキストラの皆様と
酒まつり実行委員会を中心とするメンバーで、撮影場所となった安芸津の柄酒造の復旧にチーム「恋のしずく」をつくって、泥かきや汚泥の搬出などの
ボランティア活動も行いました。映画としては、第９回
ロケーションジャパンの特別賞にも輝きましたが、興業としては少し寂しかった印象も拭えません。 そこで、映画公開から１年以上経過しますが、本市に及ぼした効果や影響についてどのように評価しているのか、本市における現在の評価や総括についてお伺いします。 続いて、本市には
フィルムコミッションが存在しません。映画やテレビドラマなどの誘致や支援を行い、長期的な展望を持っての本市のＰＲや情報発信、そして
映像コンテンツの販売促進などを行うことができる組織が存在しておりません。映画「恋のしずく」については、本市には
酒まつり実行委員会という団体があったおかげで、その組織を活用しての支援を行うことができました。 しかし、そのメンバーも酒まつりが終わった後、すぐに映画の支援をすることとなり、非常に疲弊した状態ながら、このまちの未来のため、文化の発信のために、酒づくりの伝統を守るため、この映画が今後、このまちのレガシーとして活用できるのではと思い、支援団体として、予算もないまま、全て
ボランティアで協力支援をしてきました。
酒まつり実行委員会コアメンバーたちが東広島市
観光協会理事会に「恋のしずく」を応援する会の発足をお願いし、酒まつりの雨天積立金を拝借し、寄附及び協賛を募り、どうにか支援のための費用に充当することができました。 この
商工会議所青年部、青年会議所、
西条酒造協会、東広島市観光協会ほか、市民の皆様、そして東広島市の協力があって完成した映画「恋のしずく」を今後の観光振興にどう生かしていくのか、お伺いしたいと思います。 また、現在、制作途中である映画「吟ずる者たち」の撮影が途中でとまっていると聞いております。東広島市として、後援についてはないようですが、地域の映画として協賛金を支出している地元企業も数多くあると聞いています。この映画は日本酒の軟水醸造法を開発した安芸津の三浦仙三郎氏をモデルとして、今の広島の酒づくりの基礎をつくった数多くの偉人のお話と聞いております。 このままでは完成にたどり着けない雰囲気でありますが、新たな情報はあるのでしょうか、さらに本市として今後どう対応していくのでしょうか、完成を心待ちにしていた市民の方々も多いはずです。本市の見解をお伺いします。 以上で１回目の質問を終わらせていただきます。御答弁のほうをよろしくお願いいたします。
○議長（乗越耕司君） 答弁を求めます。
◎市長（高垣廣徳君） 議長、市長。
○議長（乗越耕司君） 高垣市長。
◎市長（高垣廣徳君） （登 壇） 片山議員の御質問に対しまして、私からは、観光振興についてのうち、酒まつりにつきまして御答弁を申し上げます。 まず、これまでの酒まつりの評価についてでございます。 来年で30周年を迎える酒まつりは、平成２年にそれまで行われてきた「みんなの祭り」と「
西条酒まつり」が一体化し、地域活性化を目的として、本市の伝統産業である酒をシンボルとして始まった祭りでございます。 メーン会場である中央公園での
ステージイベント、全国から約1,000銘柄の日本酒を集めた酒ひろば、各蔵元で趣向を凝らした個性あるイベント、市内小中学校の児童生徒による酒づくりを題材としたオペラが上演されるなど、子どもから大人まで酒文化が楽しめるお祭りとして開催されております。 また、酒まつりは酒をテーマとしたイベントとしては日本最大級であり、来場者は２日間で20万人を超え、リピーターも多く、市外県外からの来場も多いことから、本市を代表する祭りとして定着しており、東広島市をＰＲしていく上でも欠かせないイベントであると認識をしております。 次に、今後の酒まつりの本市における役割、位置づけについてでございます。 本市の
観光総合戦略では、日本酒のまちの魅力向上を主要な柱の一つとして掲げ、その戦略の目標である観光消費額をふやす取り組みとして、多彩な
日本酒関連イベントを継続的に実施していくことにより、
にぎわいづくりを行うこととしております。 特に、酒まつりは、集客力も高く、また平成26年に行った
経済波及効果の調査では、議員御指摘のとおり32億6,000万円の経済効果があるとの結果も出されており、そういった面でも、本市には欠かせない祭りであると位置づけております。 今後も引き続き、地域を代表する祭りとして継続できるよう、必要となります支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、酒まつりの諸課題に対する市の認識と解決への見通しについてでございますが、議員御指摘のとおり、酒まつりの開催に当たっては、多くの課題があるものと認識しております。 御承知のとおり、現在、酒まつりの運営は、東広島市観光協会を初め、本市、
東広島商工会議所、
西条酒造協会、
東広島青年会議所などが参画する実行委員会で運営しており、この実行委員会におきまして、酒まつりのような
屋外イベントにつきましては、雨や風など天候の影響を受けやすいことから、昨年のように中止となった場合、運営に係る収支に大きな影響を与えることや、それ以外にもオーバーツーリズムの問題やトイレ不足、さらには近年多発する災害の影響により警備員が不足している等の課題認識を共有しているところでございます。 こうした
酒まつり運営に係る諸課題の解決等につきましては、来場される方々や地域の皆様の声を初め、協力をいただいた事業者や関係機関の皆様の声をしっかりとお聞きし、そうした声もできるだけ反映しながら、実行委員会の皆様とともに、解決に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
◎産業部長（木原岳浩君） 議長、産業部長。
○議長（乗越耕司君）
木原産業部長。
◎産業部長（木原岳浩君） （登 壇） 私からは、観光振興についてのうち、本市の観光行政及び観光組織についてと映画「恋のしずく」につきまして御答弁を申し上げます。 まず、本市の観光行政及び観光組織についての
本市観光振興における
市観光振興課、ＤＭＯ、東広島市観光協会の現状での位置づけにつきましてでございます。
東広島ＤＭＯの設立につきましては、令和３年度の本格始動に向けまして、各種準備作業を進めているところでございますが、今年度は、ＤＭＯの
コンセプト設定を行うとともに、当該年度内に事業計画を策定する予定としております。 現在は、10月下旬に、
コンセプト設定のヒアリング等に御協力をいただきました
関係事業者等への中間報告会を開催したほか、各地域の皆様にＤＭＯの役割などを御理解いただくため、説明会等も実施しているところでございます。 この
東広島ＤＭＯは、観光振興に係る市全体のマーケティングを行いながら、市内各地域をつなぐ役割を担い、観光協会などがそれぞれに展開をする観光情報等の集約と共有、発信を一体的に行うとともに、観光商品の開発支援等も行う観光推進組織とする予定としております。 東広島市観光協会につきましては、現在のところ、観光協会等の既存の観光組織をＤＭＯに移行するのではなく、新たな法人を設立することとしており、各地域の観光協会におかれましては、これまでに行われております地域内でのイベントの実施や観光客の受け入れ対応、関係事業者との連携等の役割を担っていただくことを想定しております。
市観光振興課は、予算や財源の確保、インフラやハード面等の整備や規制の調整、市内部の調整等を担うこととし、それ以外の観光プロモーション等はＤＭＯに移管することを検討しているところでございます。 次に、観光振興のかなめとなります東広島市観光協会の慢性的な人的資源の不足についてでございます。 東広島市観光協会の方々には、これまで酒まつりを初めといたしまして、ひがしひろしま音楽祭、酒スイーツ展、春の西条・
醸華町まつりなど、多くの魅力的なイベントを実施していただいておりますとともに、観光プロモーションにつきましては、観光パンフレットの作成や公式ホームページによります情報発信等に取り組んでいただいており、本市の観光振興のかなめとして御尽力をいただいているところでございます。 こうした多くのイベントやプロモーションを展開していくためには、人的資源も必要不可欠であると認識をしておりますことから、今後の人材確保への対応につきましては、例えばＤＭＯとの役割分担の中で、観光協会の強みを生かせる地域に密着したイベントの開催や、
ボランティアガイドの会などの関係団体との連携によります受け入れ体制の充実等へ主体的に取り組んでいただき、パンフレットやホームページの作成等の観光プロモーションにつきましては、設立予定のＤＭＯが一体的に担うなど、実施に当たっての役割分担によりまして、より効果的な観光振興を推進してまいりたいと考えております。 次に、ＤＭＯの企画を地域に落とし込み、吸い上げるには事務局の強化が必要となるが、出向などの人材確保に対する本市の見解についてでございます。 議員御指摘のとおり、ＤＭＯ業務のスムーズな展開のためには、その執行体制が重要になるものと考えております。 現時点では、マーケティング等の専門人材の配置のみならず、市職員の派遣などを含めて検討するなど、本市の観光の課題にしっかりと対応し、推進できる組織づくりに向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。 次に、映画「恋のしずく」について、まず映画「恋のしずく」の制作での本市の目的についてでございますが、映画「恋のしずく」につきましては、平成29年秋から本市において撮影が始まり、昨年10月には全国公開され、本市におきましても、映画の公開と連動した観光プロモーションを展開したところでございます。 映画の撮影に対しましては、平成29年４月に、市内の観光協会や商工会議所、酒造協会、青年会議所等により結成されました映画を応援する会に本市も参画いたしまして、エキストラ募集の協力、公開オーディションの運営、撮影場所の確保など、応援する会の一員として対応をしてまいりました。 こうした中、当該映画制作の支援目的についてでございますが、この映画の撮影を契機といたしました地域活性化や観光振興が最大の目的でありますことから、観光ＰＲ動画を活用したプロモーションやロケ地マップの作成等、さまざまな取り組みを展開してきたところでございます。 これら地域全体の取り組みが、ロケ地とグルメをテーマといたしました全国雑誌に取り上げられ、当該雑誌が実施いたします審査会において、その年に最も地域を盛り上げ、町を沸かせた作品とその地域といたしまして、審査員特別賞に選定されるなど、地域全体が評価を受けたことにつきまして、大変誇らしく受けとめているところでございます。 こうした状況を踏まえ、公開から１年以上が経過した現在におきまして、当該映画の評価と総括についてでございますが、まず地域活性化という点におきましては、映画を応援する会の皆様方の活動を通して、地域の団結力が強固となり、地域を愛する機運が高まるとともに、オリジナルの日本酒等の関連商品が生まれるなど、地域経済に対し、一定の効果があったものと考えております。 また、観光振興という点におきましては、平成30年７月豪雨災害の影響で落ち込んでおりました西条酒蔵通りの観光客数が昨年の10月、映画公開後、11月には過去最高となるなど、災害復旧への取り組みと連動し、ロケ地めぐりの取り組み等によりまして、観光客の増加に寄与したものと考えておりまして、この映画の力が後押しになった事例から見ましても、この映画の影響力を強く感じたところでもございます。 次に、今後、この映画「恋のしずく」をどう活用していくかについてでございますが、映画を起点とした観光プロモーションといたしまして、ＰＲ動画やロケ地マップを作成し、ＳＡＫＥ ＣＩＴＹ東広島キャンペーンのプロモーションツールといたしまして活用しておりますが、肖像権が伴うものにつきましては、著作権の関係により使用期限があり、継続した取り組みが難しい部分もございます。 一方で、映画の制作委員会によりますと、台湾におきまして映画のＤＶＤが発売されたほか、中国でのネット配信など、海外での展開を予定されているとともに、企業や政府外郭団体が中国やヨーロッパで日本酒のプロモーションに絡めた特別上映会などを企画検討されているとも聞き及んでおります。 今後は、こうした状況を踏まえながら、映画を応援する会などの地域の方々との連携により、本市の認知度の向上を目指したプロモーションやロケツーリズムの可能性等も検討してまいりたいと考えております。 次に、制作途中で中断している映画「吟ずる者たち」について、新たな情報があるかについてでございます。 本市では、当該映画に対しまして、これまでに撮影場所の確保やエキストラ募集の協力等を行ってきておりまして、今年度は、当該映画の公開と連動し、ロケ地マップの作成やプロモーションイベントの開催等について計画していたところでございます。 こうした状況におきまして、最新の進捗状況を制作者側に確認をいたしましたところ、12月には残りのシーンの撮影を予定されていると伺っておりましたが、映画制作に係ります資金調達の課題から、残念ながら撮影を見送り、まずはこうした課題を解決してから、今後のスケジュールを考えたいとのことでございました。 本市といたしましては、今後とも、状況把握に努めますとともに、プロモーション等、可能な範囲での協力は検討してまいりたいと考えております。
◆２番（片山貴志君） 議長、２番。
○議長（乗越耕司君） ２番
片山貴志議員。
◆２番（片山貴志君） では、済みません、再質問のほうに入らせていただきます。 酒まつりについて、再質問いたします。 欠かせない祭りといったような前向きな評価をいただき、実行委員会メンバーも喜んでいると思います。酒まつりは、市民の誇りであり、東広島市を日本酒の聖地として世界にもＰＲできる祭りであると思われます。 酒まつりの諸課題について解決に向けた取り組みを進めてまいりたいとの言葉に、非常に期待しております。
酒まつり実行委員会は、毎年１月下旬にはコアメンバーによる会議をスタートします。それまでに問題点を抽出し、協議できればと思います。 また、諸課題の一つとして、
酒まつり実行委員会管理エリア以外の出店がふえております。車両通行どめエリアでないため、大きな交通事故や食中毒などの危険性やごみのポイ捨てなどの問題もふえております。 大きな事故などが起こると、
酒まつり実行委員会だけではなく、本市の責任問題につながる可能性もあります。安心・安全に運営するために、本市が積極的にかかわっていかなければいけない分野であると感じますが、警備員の費用負担の可能性なども交えて、本市の見解をお聞かせください。
◎産業部長（木原岳浩君） 議長、産業部長。
○議長（乗越耕司君）
木原産業部長。
◎産業部長（木原岳浩君）
酒まつり実行委員会の管理エリア以外の出店に係りますイベント警備等につきましては、市が積極的にかかわるべきではないかという再質問をいただいたところです。
酒まつり実行委員会が管理をされておりますエリア及びその範囲内におきます出店等につきましては、事前に実行委員会と警察等で協議をされ、決定をされているという状況でございます。広範かつ複数の会場に分かれて実施されておる酒まつりにおきまして、現在、その範囲外で発生する警備業務でありましたり、それに伴う責任について、実行委員会が全て負うということは困難であるというふうに認識をしております。 しかしながら、議員御指摘のとおり、実行委員会に無届けの出店がふえることで、酒まつりの安心で安全な運営に支障を来すということがあってはならないということも考えてございますことから、安心で安全な管理運営が図れるよう、引き続き市といたしましても、実行委員会の構成員といたしまして、その対応協議にしっかりと参画をさせていただくとともに、警察や道路管理者等とも協議をいたしまして、適切な対応について検討してまいりたいと考えております。
◆２番（片山貴志君） 議長、２番。
○議長（乗越耕司君） ２番
片山貴志議員。
◆２番（片山貴志君） ありがとうございます。ぜひ協議のほうをしっかり進めていければと思います。 次に、本市の観光行政及び観光組織についての再質問をさせていただきます。 ＤＭＯについては、事業計画を作成中とのことで、非常に楽しみにしております。答弁の中で、観光協会業務であるパンフレットやホームページ作成等の観光プロモーションをＤＭＯが一体的に担うとのことですが、それにより観光協会の慢性的な人員不足が解消されることを期待しております。 また、市の職員の派遣などは、職員の方が市民の方々といろいろな課題について話ができるとともに、将来に向けて観光のプロフェッショナルな人材を育てるためにも重要であると考えます。ぜひよろしくお願いいたします。 ところで、先ほどお話しした広島観光コンベンションビューローには、広島県や広島市の観光部局の部長クラスが理事として就任されています。東広島市観光協会においても、諸課題の解決や人的交流の面でも有効であると考えますが、本市の考えをお伺いしたいと思います。
◎産業部長（木原岳浩君） 議長、産業部長。
○議長（乗越耕司君）
木原産業部長。
◎産業部長（木原岳浩君） 東広島市観光協会への、例えばですが、理事就任であったり、そういった参画が課題の解決や人的交流の観点から有効ではないかという再質問をいただきました。 議員の御質問にもございましたとおり、
公益財団法人広島観光コンベンションビューローでは、広島県や広島市からの部長級の職員が、まず役員である理事に就任をされており、当該団体の組織運営に係る意思決定に参画をされております。また、あわせて広島市職員の方も、事務局へ派遣をされている状況と伺っております。 こうした状況におきまして、本市において、現在、東広島市観光協会への参画は、理事や職員の派遣という形ではなく、観光協会が行います活動等につきまして、相互協力の体制を構築しつつ、連携する形で、本市の観光推進を図っているというところでございます。 このため、本市とのこれまでの関係性を維持しつつも、緊密な連携により対応することが重要であると認識をしておりますことから、観光協会への理事就任でありましたり、職員派遣は現在考えておりませんが、検討を進めておりますＤＭＯとの役割分担に伴い、観光協会等が行う業務も今後変わってくるものと認識をしております。 こうしたことから、今後、観光協会の人的不足等の課題に対しましては、観光協会におかれましては、ＤＭＯとの関係性を踏まえ、業務のあり方を御検討いただくとともに、そうした観光協会での御検討や御意見を踏まえまして、市といたしましても、適切な組織体制となるよう努めてまいりたいと考えております。
◆２番（片山貴志君） 議長、２番。
○議長（乗越耕司君） ２番
片山貴志議員。
◆２番（片山貴志君） 理事に就任すれば全ていいかどうかということもあると思いますので、そこはしっかり連携をしていただければ、いろんなことが東広島市の未来に向かって続けていければいいかなと思っております。 次に、「恋のしずく」について、再質問させていただきます。 本市の担当課においても、応援する会としての活動や地域のＰＲ活動などの展開により、観光客増加などの一定の効果があらわれたと思っております。観光ＰＲ動画なども非常におもしろい切り口で、興味を引けたものだと思いますが、たくさんの人が見ていただけたなら、とてもうれしく感じます。 このような映画やドラマ、段階によって、支援の仕方が変わってくると思います。その中で、長期的な計画または多角的な視点で、映画やドラマなどの支援をするプロフェッショナルな
フィルムコミッションの必要性を感じたところでございます。今後、
東広島ＤＭＯがその役割を担うということがあるのか、何か別の考えがあるのか、本市の見解についてお伺いします。
◎産業部長（木原岳浩君） 議長、産業部長。
○議長（乗越耕司君）
木原産業部長。
◎産業部長（木原岳浩君） 今後の、例えば
フィルムコミッション等、長期的、多角的な観点から必要だけれども、その担うもの、それが、
東広島ＤＭＯが役割を担うのか、別の考えがあるのかということの再質問をいただきました。 御承知のとおり、
フィルムコミッションは、映画やテレビドラマ、ＣＭなどのロケーション撮影の誘致を行ったり、実際の撮影を円滑にするための支援を行う非営利組織であると認識をしております。 県内では、広島、福山、呉、尾道、三原といったそれぞれのエリアに
フィルムコミッションがあり、母体となっている組織につきましては、コンベンションビューローでありましたり、自治体、商工会議所、観光協会など、さまざまな状況でございます。 そうした中、本市におきましては、
フィルムコミッションがないということから、例えば「恋のしずく」の事例で申し上げますと、市、観光協会、
商工会議所青年部、酒造協会、青年会議所等が一体となりました「映画を応援する会」が事実上、
フィルムコミッションの役割を果たしながら活動した事案というものがございます。 今後につきましては、こうした事例も参考としながら、
フィルムコミッションのあり方について、現在、検討しておりますＤＭＯにつきましては、誘致活動は展開をさせていただきますが、その後、具体的な段階において、それぞれ必要となった段階で
フィルムコミッションの立ち上げを検討することを想定をさせていただいているということでございます。
◆２番（片山貴志君） 議長、２番。
○議長（乗越耕司君） ２番、
片山貴志議員。
◆２番（片山貴志君） 計画的にそういった
フィルムコミッション等をつくっていることで、受け入れ体制ができると思いますので、やはり急な話で負担が非常にかかってしまうことを、市民と一緒に乗り越えていければ理想的ではあるんですが、やはり無理をする部分もありますので、ちょっと計画的にそういったものは考えていっていただければと思います。 先日、ＤＶＤにて私も「恋のしずく」、もう一回鑑賞しました。お酒づくりの伝統、安芸津の保野山からの絶景、呉線沿いの海、酒蔵の煙突や町並み、広島市内のさまざまな橋など、すばらしい映像美に感嘆の声が出ました。やはり官民一体となったこの映画を、ぜひもっと活用していただければと思っております。 また、本市と企業と市民・県民で育ててきた酒まつりなんですが、ほぼ
ボランティアで完結する、いわば奇跡の祭りと言われます。その祭りによってつながってきた人間関係、老若男女、市民と大学生のきずなが結ばれ、続いていくことが、東広島市の財産の一つなのだと感じます。この祭りを市民全員で育て守り、発展させていくことが、この地域の文化や誇りを守っていくことにつながっていくと思います。 そして、
東広島ＤＭＯについても、非常に期待しています。観光という言葉の本来の意味は、国の威光を観察するという意味です。東広島に光るものはまだまだたくさんあると思います。人材、企業、食、大学、自然、そのほかいろいろあると思います。これらの資源に光を当て、市民の声をもっと聞いて、ともに歩むことが大切であると思います。 行政も縦割りとよく言われるんですが、このＤＭＯが市内の各地域やいろいろな組織を横断的につなぐことで、スポーツツーリズムやエコツーリズム、グリーンツーリズム、ロケツーリズムなどのニューツーリズムの台頭にもつながり、東広島のますますの発展に光を照らしてくれることを心より期待しております。 最後に、観光の発展には、やはり観光ビジネスを行う民間企業の参画は必須であると思います。東広島イノベーションラボミライノ＋の中に併設される東広島ビジネスサポートセンターＨｉ－Ｂｉｚが観光分野の起業の創出にも寄与されることも期待しております。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（乗越耕司君） これをもって、２番
片山貴志議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前10時50分 休 憩───────────────────── ＊ ─────────────────── 午前11時05分 再 開
○議長（乗越耕司君） 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 24番竹川秀明議員の一問一答方式による一般質問を許します。
◆24番（竹川秀明君） 議長、24番。
○議長（乗越耕司君） 24番竹川秀明議員。
◆24番（竹川秀明君） （登 壇） 皆さん、こんにちは。公明党の竹川秀明でございます。質問の前になりますけども、いよいよ来年の2020年に向け新たな総合計画である第五次総合計画が示されます。社会情勢の現状から今後の総合計画において外すことのできないと考えられる2015年９月の国連、持続可能な開発サミットで採決されたＳＤＧｓ、そして2016年１月に閣議決定され、日本政府が策定した第５期科学技術基本計画の中で用いられているＳｏｃｉｅｔｙ5.0、この２つのワードは、これからの東広島市や地域住民の経済発展と社会的な課題の解決を両立する極めて重要なツールであるというふうに考えます。 先月、公明会派は、岡山県の真庭市をバイオマスバスツアーを中心として視察を行いました。ＳＤＧｓの先進都市として、市と事業者が協議を重ねて、身近なことから取り組まれていることが市内施設の視察の中から感じ取ることができました。できれば、東広島市の業者、市職員の皆様にも視察に行っていただきたいと思いました。現実に、ほかの市の企業関係、そして業者、行政機関の皆様も、真庭市で多く見かけることができました。 そして、10月には広島大学の構内を走る広島大学循環バスの実証実験運行を視察させていただきました。スマートアプリなどの専用アプリで、乗降場所や日時、人数を入力することで、誰でも無料で利用できるものであります。今回の実験では、自動運転導入を見据えて、利用状況のほか道路のカーブの形や段差などのデータを集めるとのことであります。地域公共交通の未来が変わる取り組みにＳｏｃｉｅｔｙ5.0の具体的な新たなステージとして展開されていることについて、時代の変化とその必要性を感じる視察となりました。 それでは、議長より発言の許可をいただいておりますので、通告に沿って質問をさせていただきます。 初めに、福祉人材育成のための包括連携協定、３者連携協定の評価と展開についてお伺いをいたします。 ３者連携協定締結後の人材育成事業の評価について、平成28年３月の３者連携協定の人材育成事業の評価についてお伺いをしたいと思います。 東広島市、黒瀬高等学校、広島国際大学の人材育成事業の進展について、３者連携、東広島市、黒瀬高等学校、広島国際大学の各視点からの評価をお伺いをいたします。 平成28年３月の３者連携協定締結から、令和２年３月で４年を経過することになります。その間、広島国際大学におきましては、昨年の豪雨災害で多大な被害を受けながらも、2018年４月には開学20周年を迎えて、2017年度から３カ年で記念事業を展開されております。明年の2020年の４月には健康スポーツ学部の新設が認可され、学生同士、先輩後輩、学生と教員、さらには地域の人たちも交えて交流や連携を深めていくキャンパスを目指すとのことであります。東広島キャンパスでは健康増進センターの施設が整備され、スポーツ実習室、トレーニングルーム、スポーツ動作解析生理学実習室などがあります。ＨＩＵ総合スポーツフィールドでは、４レーンの400メートルトラックのインフィールドは人工芝のサッカー場、砲丸投げ、走り幅跳び、走り高跳びの競技場も整備され、そのほかには野球場、テニスコート、多目的グラウンドも備えておられます。 このように、広島国際大学においては、地域に開かれた大学を目指して、今社会では健康が求められているとの視点で新たなステージを展開されております。これまでに形成された都市基盤、学術研究機能、また新たに形成される学術研究機能などを生かしながら、３者連携、東広島市、黒瀬高等学校、広島国際大学の各視点からの評価をお伺いいたします。 12月14日に第５回東広島市福祉講演会が開催される予定でありますが、人材育成事業の進展について、日常の市民とのかかわりが重要であると考えておりますけども、４年の経過を前にして、どのように評価されているのかについてお伺いをいたします。 次に、３者連携協定の事例として、広島国際大学の取り組みを前段に紹介させていただきましたが、東広島市にとって、また黒瀬地域にとっても、広島国際大学の存在自体が宝物のように思えてなりません。活かしていくことは東広島市の使命のように思っております。広島国際大学の創立20周年事業の評価をどのように分析をされているのか、お伺いをしたいと思います。 次に、３者連携協定締結後の人材育成事業の展開について、３者連携協定による今後の人材育成事業の展開についてお伺いをしたいと思います。 初めに、３者連携、東広島市、黒瀬高等学校、広島国際大学の各視点からの今後の事業についてお伺いをしたいと思います。 また、次に、住民自治協議会などの日常活動における市民との展開についてお伺いをいたします。高齢化する市民と直接的に身近に接することのできる住民自治協議会は、東広島市にとって極めて重要な立ち位置にあると思います。市で計画されていることがあればお伺いをしたいと思います。 次に、広島国際大学、黒瀬高等学校との今後の展開についてお伺いをいたします。今後、不足が予測される福祉介護人材育成について、広島国際大学、黒瀬高等学校は東広島市にとって極めて重要な立ち位置にあると思われます。市で計画されていることがあればお伺いをいたします。 次の質問に移ります。 食品ロスの取り組みの評価と展開についてであります。 最初に、食品ロスの削減とＳＤＧｓの関係についてお伺いをいたします。 食品ロスの削減について、持続可能な開発目標であるＳＤＧｓの17ある目標の12に、「つくる責任つかう責任」が掲げられています。市として、既に取り組みを進めておられますが、つくる責任とは製造者の視点、使う責任とは消費者の視点であるともいえます。具体的な展開の中でどのように評価されているのかをお伺いをいたします。 質問として、食事会などの3010運動を東広島市においては2020運動に調整されて実施されておりますけども、つくる責任とは製造者の視点、使う責任とは消費者の視点と言えますけども、どのような評価をされているのかお伺いをいたします。 そして、次に市立の小中学校が警報発令時には、朝には休校となります。米飯は前日から準備するために、休校の場合には廃棄されると聞いておりますけども、その点について、詳細についてお伺いをいたします。つくる責任、使う責任の視点から、取り組みについてお伺いをしたいと思います。 次に、食品ロスの削減、フードロスゼロ運動といいますけども、その協力店の事業展開をされておりますけども、どのような協力をしていただいているのか、詳細をお伺いしたいと思います。 最初に、食品ロスの削減の新たな展開についてでありますけども、食品ロスの削減を市として既に取り組んでおりますけども、今後の展開の視点から、取り組みについてお伺いをいたします。 庁内の職員などの食事会など、2020運動として実施されておりますけれども、周知定着がされていないように感じます。つくる責任、使う責任の視点から、今後の取り組みについてお伺いをしたいと思います。 次に、警報発令があり休校した際の米飯対応として、市立の小中学校が市内メーカーのマジックライスやストックライスなどを活用することで、米飯の食品ロスが削減でき、防災教育にも役立つように思います。食品ロスの削減の効果と防災教育の効果の観点からの見解をお伺いをしたいと思います。 次に、食品ロス削減、フードロスゼロ運動の協力店について、今後の事業の展開の計画の詳細をお伺いをしたいと思います。 最後に、市内小中学校体育館への熱中症対策としてのウオータークーラーの設置についてお伺いをいたします。 市内小中学校体育館へのウオータークーラーの設置についてでありますけども、熱中症対策として小中体育館へのウオータークーラーの設置が全国で展開をされております。市内の小中学校体育館は、地域の災害時の避難所としても利用が見込まれます。体育館玄関口の設置であれば、グラウンドで練習をする児童生徒、また、地域の方の利用も可能であると考えます。 その中で、体育館でのエアコン設置が東京都を中心に進められておりますが、しかし早期の設置は、我々地方においては財政的な負担からおくれることが十分に予測されます。しかしながら、近年夏の気温上昇は生命の危険を感じるものとなっております。熱中症対策として、児童生徒、災害避難者の生命を守る対策が急務と考えますけども、市の見解をお伺いをいたします。 次に、熱中症対策に有効な冷却水温度は５度から15度とのことであります。既に設置されているウオータークーラーの現状と認識をお伺いいたします。 次に、現状のウオータークーラーは、口づけ飲水の衛生面のことや、子どもや車椅子の方の飲水高さの問題から利用が難しいという声があります。飲水高さの低いウオータークーラーや、給水ノズルからペットボトルや水筒に給水できる形式のウオータークーラーがあるように聞いております。いずれも、今後のウオータークーラーに必要とされる機能のように思われます。今後の展開と認識についてお伺いをしたいと思います。 以上で、初回の質問を終わらせていただきます。どうかよろしくお願いをいたします。
○議長（乗越耕司君） 答弁を求めます。
◎市長（高垣廣徳君） 議長、市長。
○議長（乗越耕司君） 高垣市長。
◎市長（高垣廣徳君） （登 壇） 竹川議員の御質問に対しまして、私からは、福祉人材育成のための包括連携協定の評価と展開につきまして、御答弁を申し上げます。 まず、包括連携協定及び３者それぞれの福祉分野における人材育成事業に対する評価についてでございます。 平成28年３月に締結した包括連携協定は、福祉・介護人材の養成を行う教育機関である黒瀬高等学校と広島国際大学及び市が連携し、福祉分野の魅力向上、福祉人材の確保、地域の活性化への取り組み等を行うことにより、地域振興の推進を図ることを目的としております。 まず、３者による取り組みについてでございますが、毎年福祉講演会を開催し、市民に対して、福祉・介護の魅力を発信し、理解促進とイメージアップ等を図ってまいりました。講演会と合わせて、黒瀬高等学校による介護技術の発表や市内社会福祉法人による先進事例を紹介するなど、学生が早い段階から福祉に興味を持ってもらえる機会の提供にも努めてまいりました。 ３者で幾度も協議を重ね、情報共有を図りながら進めており、福祉人材の育成に向けて、連携を密にした取り組みができているものと考えております。 次に、本市の取り組みとしましては、平成30年度から、従業員が介護分野で資格を取得する際に、介護事業者が研修費用等を負担した場合に一部助成をしております。また、本年度から介護サポーター人材づくり事業として、60歳以上の方を対象に、介護予防や就労の場の確保及び介護施設では介護専門職の負担軽減を目的として、介護事業所への就労マッチングを実施いたしました。 また、国際大学の取り組みとしては、高校生を対象に健康・医療・福祉をテーマとした教育プログラムを企画提供され、キャリアガイドブックや福祉文芸集を作成するなど、専門職の理解促進に向けた広報も行われております。また、自宅からの通学が困難な黒瀬高等学校の生徒に学生寮を提供されるなど、福祉人材育成のための環境づくりにも尽力をされております。 さらに、黒瀬高等学校の取り組みといたしましては、介護福祉士の受験資格が取得できる県内唯一の福祉科を有し、毎年開催される高校生介護技術コンテストで入賞されるなど、福祉の専門的な知識と技術を身につけた人材を排出されております。 黒瀬高等学校及び広島国際大学のこれらの先進的な取り組みは、福祉人材の育成を推進するうえで、他市にはない、本市独自の強みと考えております。 次に、人材育成事業の進展における市民とのかかわりの視点からの評価についてでございますが、広島国際大学では、平成28年５月から「地域がキャンパスｉｎ黒瀬」として、地域住民と学生が高齢者向けサロンの運営に積極的に取り組まれております。 また、地域の健康を守り、幸せづくりに貢献できる人材の育成を目指し、「広国市民大学」を開学されるなど、地域に深く根差した大学として貢献されております。 黒瀬高等学校におきましては、黒瀬町健康福祉まつりなどの地域の行事に参加され、積極的に地域住民との交流を図られており、今月14日開催のイベントにおいても、福祉科による手話歌の披露をしていただくなど、さまざまな場面で活動内容を発信されております。 このように、人材育成の面においても、地域住民を意識された取り組みが積極的に展開されていると考えております。 次に、広島国際大学の創立20周年事業の評価についてでございます。 広島国際大学では、地域の健康を守り健康寿命を延伸させるため、しあわせ健康センターを開設され、昨年度から８つの学部で認知症相談や運動リハビリ支援相談、聞こえの相談等の健康相談業務や調査研究に携わっておられ、多世代にわたる健康づくり、介護予防の活動を地域をキャンパスとして推進されていると考えております。 また、健康・医療・福祉の総合大学ならではの特色が生かされ、専門職連携教育が展開されており、チーム医療やチームケアに必要なスキルを身につけた人材を育成されておられます。 この取り組みは、市で現在進めております地域包括ケアシステムの構築の一翼を担うものと考えており、保健医療福祉分野にかかわる専門職が連携し、患者、家族、利用者、地域中心のケアやサービスを実現し、向上していく上で、重要なものであると考えております。 次に、今後の人材育成事業の展開についてでございますが、まず３者連携事業として、昨年度黒瀬中学校及び黒瀬高等学校の生徒を対象に、福祉・介護の仕事に対するイメージ調査を実施いたしました。調査結果から、家庭内等で福祉の仕事に触れ合う機会がある生徒ほど福祉に関する意識が高い傾向にあり、今後、福祉の実体験を通じて、介護分野だけでなく幅広い職域があるということを伝えていく活動をふやしていくことが重要であると考えております。 次年度以降、市におきまして、調査対象を黒瀬地区以外の中学校でも実施する予定であり、さらに、市内の事業者へも福祉人材確保に向けた施策を検討するための調査を行い、３者連携事業として取り組むべき課題を把握することとしております。 次に、広島国際大学とは、今後介護における外国人材の確保・育成について、連携を図りたいと考えております。 また、黒瀬高等学校とは、現在個別の連携の予定はありませんが、引き続き３者連携において情報共有や意見交換をし、さらなる連携強化を図り、福祉分野の魅力の向上、福祉人材の確保、地域の活性化への取り組み等、効果的な施策を検討し、同じ方向、目標を目指してまいりたいと考えております。 次に、住民自治協議会など日常活動における市民との展開につきましては、先ほども申し上げましたように、学生が住民自治協議会と連携し、レクリエーションを行うなど地域とのつながりを深める取り組みをされております。学生にとって、地域の人たちの健康への思いに触れることで、学生それぞれが将来をイメージするきっかけづくりにもなるものと考えております。 また、住民自治協議会との直接的な連携ではございませんが、高齢者が集う介護予防のための通いの場を通じて、黒瀬住民の健康寿命の延伸のために、広島国際大学と連携して、運動や認知症予防等に取り組んでいるところでございます。 次に、広島国際大学、黒瀬高等学校との今後の展開についてでございますが、先ほど申しましたが、介護人材不足が課題となっている現在、広島国際大学と黒瀬高等学校は本市にとって非常に貴重な財産と考えております。広島国際大学と黒瀬高等学校で学び育った人材が本市で活躍していただけるよう、ともに取り組んでまいります。 他の質問に対しましては、担当説明により答弁をいたします。
◎生活環境部長（天神山勝浩君） 議長、
生活環境部長。
○議長（乗越耕司君） 天神山
生活環境部長。
◎
生活環境部長（天神山勝浩君） （登 壇） 私からは、食品ロスの取り組みの評価と展開についての中の、食品ロスの削減とＳＤＧｓの関連についてのうち、2020運動の評価について、それから食品ロス削減協力店の事業展開の評価について、そして食品ロス削減の新たな展開についてのうち、2020運動の今後の展開について、食品ロス削減協力店の今後の事業展開について御答弁申し上げます。 持続可能な開発目標ＳＤＧｓの12番目のゴール、「つくる責任つかう責任」の中で、世界全体の食糧廃棄を2030年までに半減させる目標が掲げられました。 日本では、本年10月に食品ロス削減推進法が施行されまして、国民運動として食品ロスの削減を推進することとなりました。日本の食品ロスの量は、農林水産省が平成28年度推計で年間643万トン、うち事業者が352万トンで約55％、そして残りが家庭から291万トンで約45％となっております。このようなことから、消費者である市民、事業者、行政がそれぞれの立場で主体的にこの課題に取り組み、社会全体として対応していくよう、食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着を図る必要がございます。 そのような中、現在本市が取り組んでおります2020運動の評価についてでございますが、御承知のとおり、この取り組みは宴会時の食品ロスをなくすために、長野県松本市が初めて3010運動として、宴会の始まりの30分と終わりの10分は席について食事を楽しみ食べ切ろうという声かけ運動を始められたものでございます。本市におきましては、市民にわかりやすく、覚えていただきやすいように、初めと終わりの時間を同じ20分といたしまして、また東京オリンピックの開催年にかけまして、2020運動というオリジナルの設定をいたしまして、平成28年度から本市の職員の取り組みからスタートをさせたところでございます。その後は、この取り組みが広く市民に広がりますよう広報紙やホームページ、ケーブルテレビ等を通じましてＰＲしているところでございます。 取り組みを始めまして３年が経過いたしておりますが、昨年のんモニのアンケートを実施いたしましたところ、2020運動を知らないとお答えいただいた方が約80％で、周知が十分に行き渡っていないという結果となってございます。より多くの市民の皆様に周知していく必要があると認識をいたしているところでございます。 次に、食品ロス削減協力店の事業展開の評価についてでございますが、新たな取り組みとして本年７月から、食品ロス削減に取り組む市内の飲食店や食料品小売店などを市が認定をいたしまして、ホームページで公表する制度をスタートいたしました。この制度によりまして、協力店は環境に優しいお店として市民にＰＲできます。それから、同時に食品ロス削減に向けた積極的な取り組みによりまして、廃棄コストの削減が図れ、より一層食品ロス削減が推進されるということを期待しているところでございます。 協力店の数は、本日までに116店となってございます。取り組んでいただいている内容といたしましては、商品の少量パックでの販売、それから飲食店メニューに御飯の量の調整ができますなどの表示、お客様のニーズに合わせた料理の調整や食べ切りを推進する2020運動のチラシの添付をいただくなど、各協力店が工夫を凝らした取り組みをされているところでございます。まだ取り組みを始めたばかりでございますので、市民の方からの評価の声を把握できておりませんけれども、協力店の数が増加しておりますことから事業者の意識も高くなっているように感じております。 なお、本年度末には各協力店に対しまして、取り組みの結果、どのような変化があったかについて、アンケート調査を行うことといたしております。その結果を検証いたしまして、今後の効果的な取り組みにつなげてまいりたいというふうに考えております。 次に、2020運動の今後の展開についてでございますが、先ほど申し上げました通りまだまだ市民の皆様に周知されていない状況でございます。そのため、これからの忘年会、新年会のシーズンに向けまして、宴会５カ条と題しまして、１つは適量注文、２つ目に開始20分、終了20分の食べ切りタイムの確保、３つ目、料理を仲間でシェアし合うこと、それから４つ目、余った料理はお店に確認をいただいて、可能であれば持ち帰っていただく、そういった内容のチラシをホームページに掲載いたしますとともに、食品ロス削減協力店の皆様に、店内での掲示について御協力をお願いいたしております。今後とも、こうした取り組みを継続しながら、市民に広く周知をいたし、定着できるよう努めてまいります。 それから、食品ロス削減協力店についての今後の事業展開についてでございます。 現在協力店もふえてきておりまして、今後は協力店の皆様と連携した取り組みが重要となってまいります。そのために、市が食品ロス削減関連のイベントを実施する際には、協力店の皆様と協働できる取り組みの検討でございますとか、協力店相互による意見交換会の開催などさらなる連携を図りまして、市民の取り組みの拡大を図ってまいりたいと考えております。
◎
学校教育部長（大垣勇人君） 議長、
学校教育部長。
○議長（乗越耕司君） 大垣
学校教育部長。
◎
学校教育部長（大垣勇人君） （登 壇） 私からは、食品ロスの取り組みの評価と展開についての食品ロスの削減とＳＤＧｓの関連についてのうち、市立の小中学校における警報発令時などの臨時休業時の米飯廃棄の詳細を伺うについてと、食品ロスの削減の新たな展開についてのうち、臨時休業時のマジックライスやストックライスの活用について、食品ロスと防災教育の視点からの見解を伺うについての２点の御質問、そして、市内小中学校体育館へ、熱中症対策としてのウオータークーラーの設置についての御質問に御答弁申し上げます。 初めに、市立の小中学校における警報発令時など臨時休業時の米飯廃棄の詳細を伺うについてでございます。 米飯につきましては、広島県学校給食会を通して、炊飯業者３社に委託しており、それぞれの業者が直接学校へ納品をいたしております。そのうちの２社につきましては、前日の午後５時までに、残りの１社につきましては当日の午前７時30分までに臨時休業の連絡をすれば炊飯停止をすることが可能でございます。本市では、原則当日の午前７時時点での警報の発令状況により臨時休業の決定をしており、１社を除いては当日の炊飯停止ができないため、炊飯業者の負担で米飯を廃棄していただいております。 また、こうした対応に関するつくる責任、使う責任の視点での評価についてでございますが、米飯は給食において欠かすことのできない主食として確実に提供しなければなりません。したがって、臨時休業に伴う米飯の廃棄は、もったいないとは思いますが、現状ではやむを得ないことであると御理解いただきたいと思います。 次に、臨時休業時のマジックライスやストックライスなどの活用について、食品ロス等防災教育の視点からの見解を伺うについてでございます。 学校に一定量のマジックライスやストックライスなど、いわゆる非常食を米飯の代用として備蓄しておけば、翌日の警報発令が見込まれる場合にあらかじめ米飯を停止することができ、この場合に当日警報が発令されなかったとしても非常食を米飯の代用として活用することで食品ロスを削減でき、防災教育に役立つのではないかという御提案がございました。しかし、市内全児童生徒分の非常食を備蓄するために係る経費は、１人１食としても約450万円となり、１人当たり数食分を備蓄することとなるとコスト面で大きな課題となるとともに、それだけ保護者への負担が大きくなります。加えて、各学校で大量の非常食を保管するための場所の確保も必要となってまいります。こうしたことから、当面は現在の方法で米飯の提供を継続してまいりますが、食品ロスの視点から、米飯が無駄になることを防ぐために今後さまざまな方法を検討してまいります。 次に、市内小中学校体育館へ熱中症対策としてのウオータークーラーの設置についてでございます。 まず、本市における最近の熱中症の発生状況でございますが、小中学校において発症した児童生徒の人数は、平成29年度は５人、昨年度は８人、そして今年度は２人でございます。これらの発症時の状況では、部活動中が８件、練習を含む運動会が４件、野外活動時が２件、そして学級活動中が１件となっております。発症時の場所で申しますと、屋外が12件、屋内で体育館が２件、普通教室が１件でございました。 近年の猛暑に対する各小中学校の熱中症対策の取り組みでございますが、児童生徒へ冷たい飲み物の入った水筒の持参を呼びかけるほか、熱中症指数モニター等を活用し、指数の高い日は運動を制限するなどの対策を講じております。また、日々の健康観察の徹底や経口補水液の購入、議員御指摘のウオータークーラーにつきましても、13の中学校で設置されており、一定の効果を上げているものと考えております。 次に、既に設置されているウオータークーラーの現状と認識でございます。 現在、市内の小学校ではウオータークーラーは設置されておりませんが、中学校では先ほど申し上げましたとおり13の学校で27台のウオータークーラーが設置されております。主には部活動の時間の前後、あるいは体育大会の練習期間中において使用されておりますが、現在設置されているウオータークーラーは６度程度の冷水が出る機能を備えており、熱中症対策に有効な温度を満たしているものと考えております。 次に、ウオータークーラーの衛生面と飲水の高さについてでございます。 ウオータークーラーの衛生面につきましては、既に設置されている機種は自動洗浄機能を備えており、一定の時間で自動的に機械内の水を流しております。飲み口については、こうした装置は整備されておりませんが、清掃の時間に拭き取りなどを行い、衛生を保つよう努めております。 また、飲水の高さにつきましては、現在ウオータークーラーを設置している学校では、肢体不自由の生徒が使用する場合は支援員がコップに水をくむなどの方法で対応しております。 本市におきましては、児童生徒による水筒の持参が熱中症予防の一番の対策であると考えており、今後ともこうした自己管理の徹底や予防対策にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。しかしながら、炎天下での部活動など、激しい活動においては水筒の持参にも限界があることから、さらなる対策としてウオータークーラーの必要性についても認識するところでございます。 今後につきましては、さまざまな場面を想定し、ウオータークーラーの形態や機能、あるいは熱中症防止による効果やエビデンス等を総合的に勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
◆24番（竹川秀明君） 議長、24番。
○議長（乗越耕司君） 24番竹川秀明議員。
◆24番（竹川秀明君） いろいろ詳しく答弁をいただきましてありがとうございました。若干お昼までに時間が迫ってきておりますので、簡潔に再質問をさせていただきたいと思います。 ３者連携協定のことについてでありますけども、一つは、東広島市が広島国際大学と黒瀬高等学校と市民の交流についてどのように絡んでいくかというのは、今までどおりというふうに理解していいんでしょうか。新たなものがありましたら御紹介していただきたいと思います。
◎健康福祉部長（梶永里美君） 議長、健康福祉部長。
○議長（乗越耕司君） 梶永健康福祉部長。
◎健康福祉部長（梶永里美君） 市が絡んで、今の広島国際大学と黒瀬高等学校と市民の交流について、市がどのように絡んでいくのか。新しいもの、具体的なものというのは今月の14日にぐるマルフェスタが予定されていますが、この中で、先ほども言われましたように広島国際大学、黒瀬高等学校の地域における活動報告の場を設けさせていただいております。市の大きな役目として、これらの学校の市民との交流の場の設定であるとか、情報の発信であるとかということが市として大きな役目であると考えておりますので、これらのことについても、これからもそういう場の提供というのも考えながら、広く情報の発信も行ってまいりたいと考えております。
◆24番（竹川秀明君） 議長、24番。
○議長（乗越耕司君） 24番竹川秀明議員。
◆24番（竹川秀明君） ありがとうございます。 介護人材を育成するということは、後に市民の増加が見込まれるということを示しているように思います。そういった意味で、生活の中に密着をしているという観点で、この福祉人材を確保するということが非常に重要な視点になるのではないかというふうに思っておりますので、要望として言わせていただきますけども、介護人材をどのくらい確保するのか、何年にどのくらいとかいうふうな具体的な目標をしっかり定めて、その都度目標に達しているかどうかとかいうふうなのをチェックしながらやって、着実に地道に地元の住民の方と一緒になってつくり上げていくということが一番重要なことではないかと思います。また、その拠点として広島国際大学、黒瀬高等学校があるのではないかというふうに考えますので、社会福祉協議会ともよく連携をとっていただきまして、本当に効果的に努めていただきたいということを要望とさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 じゃあ、次の質問に入らせていただきます。 2020運動について、いろいろ説明をいただきました。それで、具体的に聞きますと、80％の人が知らないというふうに答えたというふうにお聞きしました。まだまだこれは周知されていないということだと思いますので、これも要望とさせていただきますけども、やはり職員の方が、周知して、とにかく積極的に市民の方に食品ロスの削減ということについて、職員自身が示していただく、そうしたものを取り上げていく、そして、フードロスゼロの運動につきましても、具体的な形で事業を展開されているとかいう方を、本当に紙面とか映像とか音声で紹介をしてあげるとかいうふうなことを通して、初めて定着が可能になってくるのではないかというふうに思っておりますので、これについても、ＳＤＧｓというのを９月に質問させていただきましたけども、これは、要するに、世界が認識をしている共通のワードになってくると思うんですよね。だから、未来の東広島市から出た人たちが、その共通のワードの中でしっかり国際的な交流もできるという要素も含まれているというふうに考えますので、本当に真剣に考えていただいて、そして、結果をどうか出していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それと、次に小中学校の警報時の米飯の廃棄につきましては、検討するというふうな答弁をいただきましたけども、１社がキャンセルできなくて、２社がキャンセルしないといけないというふうな形になっている。これは何がちょっと原因なのか、把握されておれば、その辺、ちょっと教えていただきたいというふうに思います。
◎
学校教育部長（大垣勇人君） 議長、
学校教育部長。
○議長（乗越耕司君） 大垣
学校教育部長。
◎
学校教育部長（大垣勇人君） 本市の学校給食センターでは、米飯は一切行っておりません。 したがいまして、炊飯の委託を行っております。それが３社でございまして、１社、臨時休業を朝したときに間に合うというのは、市内にある炊飯業者でございまして、あと２社につきましては、広島市のほうにございます。食数のほうも非常に多い部分をお願いしていることから、大量の炊飯をするということとなりますと、朝からでは間に合わない。１社につきましては、前日の夕方から、そして、もう１社につきましては、本当に午前零時ごろからその準備に取りかかっていただいておりますので、こうした量と距離といったところで困難となっているものでございます。
◆24番（竹川秀明君） 議長、24番。
○議長（乗越耕司君） 24番竹川秀明議員。
◆24番（竹川秀明君） ありがとうございます。これも具体的に、ストックライスとかマジックライスを使った場合、450万円かかるというふうなことがあります。これは保護者の負担などに転嫁されるような形の答弁をいただきましたけども、かなり重要な問題だと思います。 ですけども、我々議会、そして執行部の方が、どうにかその廃棄を抑えて、そして通常の形で供給できるような体制を組むことができないだろうかということを、担当において真剣に検討していただきたいというふうに思いますので、これについても、要望とさせていただきますので、よろしくお願いします。 それと同時に、今回の答弁で言われましたけど、数値が出てきておりませんので、また後、詳しく聞かせていただこうと思いますので、この点もよろしくお願いをしたいと思います。 あと、ウオータークーラーの件でありますけども、この話をいただきましたけども、災害時の避難者の視点がなくて、児童生徒のことについてがありました。そういった意味で、体育館自体が実際に避難所として、今回の災害なんかで避難所として指定されて、そこに行くと。ほとんどの方が避難をされていなかった現状がありますけども。そういったことを考えると、将来において何が起こるかわからないというふうな状況も考えられますので、その点に対しても、どのようにするのかということを、やはり真剣に考えていっていただくことが、極めて重要なことだというふうに考えますので、避難所としてのこと、一夜を過ごすとか、夏場は災害が多く発生しておりますので、その点から考えると、児童生徒のみならず、避難者の生命を守るというふうな意味から、非常に重要なことだというふうに考えますので、積極的に検討をしていただきたいということをお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（乗越耕司君） これをもって、24番竹川秀明議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前11時58分 休 憩───────────────────── ＊ ─────────────────── 午後１時15分 再 開
○議長（乗越耕司君） 再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 ８番中川 修議員の一問一答方式による一般質問を許します。
◆８番（中川修君） 議長、８番。
○議長（乗越耕司君） ８番中川 修議員。
◆８番（中川修君） （登 壇） 皆様、こんにちは。市民クラブの中川でございます。本日最後、昼一からの一般質問をさせてもらいます。 ことしも12月、きょうは12日で、もう少ししたらまた新しい年を迎えると。数年前にこの場で、月日がたつのが早いと言いましたら、先輩議員からおまえが言うのは早いというふうに言われましたが、やはり何年たっても先輩議員より年を越すことはありませんが、このごろ早いなというふうに感じているきょうこのごろです。 ことしも本当にいろんなこと、事件もありましたが、昨年は豪雨災害があって、そして本当に復旧で、市の職員の方を初め皆さんが必死にやってきた。ことしは本当に台風とか、そういったシーズンを迎えて、また去年のようなことがないだろうかというひやひやしながら過ごした１年ではないのかなというふうに思っております。 また、昨今、世界情勢、いろんなところでいろんなことが起こって、本当に住みにくい世の中になったなという思いがあります。そうした中で、今回の一般質問ではそういったものを少し頭に入れながら質問をさせていただきたいと思います。 それでは、議長の許可を得ていますので、通告に従い質問をさせていただきます。 まず１点目に、住み続けられる東広島市のまちづくりについてと題しまして、高齢者の安全な移動手段確保についてということで質問をさせていただきます。 高齢化社会が進む中、公共交通及び地域交通の整備が急務であると考えており、これまでも免許返納等、地域交通について幾度か質問させてもらいました。 今回の一般質問の冒頭、奥谷議員からもありましたが、
2022年から団塊の世代が後期高齢者となる、俗に2025年問題ということがよく取りざたされており、一般的にその保険料の問題であるとか介護士不足であるとか、そうしたものが主な争点となっておるように思いますが、やはりこうした高齢者がふえるということからすると、やはり高齢者が、この東広島で本当に問題なく住む一つの手段としては、この移動手段の確保というものが重要でなかろうかというふうにも考えています。 また高齢者の不幸な交通事故を少なくするためにも、一つは免許の自主返納というものをどのように促進していくのかなという思いが強くしております。 その中で、今ちょっと表記、図を見ていただきたいんですが、これは東広島警察署のほうでちょっと統計を取ってもらった、東広島市の免許を返納された実績のグラフでございます。平成30年には441人、これずっと見ていただいて、当然、団塊の世代の方というか高齢者がふえているんですから、グラフはこのように上がってくるのは当たり前ではありますが、実際にこの上がり方、カーブを見ていただいて、高齢者に対しての免許返納、そうした促しをしていただきたいという思いで、今回このグラフを提示させてもらいました。 次に、これは平成28年、平成29年、それから平成30年のちょっと内訳を出しております。これを見ますと、やはり80歳以上の方の免許返納の推移が徐々にふえていっているというのが読み取れると思います。男女比率で分けて、そして合計、これがこのような内訳になっております。 そして、次のものなんですが、これを、今度は平成30年なんですけれども、各旧町で返納された方を、平成27年、平成28年、平成29年というふうに人数を出してみました。すると、西条町、高屋町、黒瀬町、八本松町というような順番で免許の返納がなされております。ここで言いたいところは、やはり、中心部に近い所ではＪＲまたは公共交通バス、タクシー、そういったものが、十分とは言えないかもしれませんが、やはりまだその辺の利便性を感じて、こうした免許返納につながっているのではないのかなというふうに考えております。 やはり、こうしたデータで見ますと、やっぱり周辺町に住まわれてる方が本当に無理をして運転をしなければならないという状況をいち早く払拭していきたい、していただきたいという思いもあります。そして免許を返すことによって、閉じこもりということも最近では耳にするようなってまいりました。こうした閉じこもりにならないためにも、後で質問はさせてもらいますが、公共交通、そうしたものを充実させていただきたいというふうに思います。 それでは、まず最初に、免許返納の優遇措置の今後についてお伺いをいたします。 まず最初に、広島県、県内の市町の免許返納なんですけれども、行政の支援を県内では７つの自治体が行っております。 紹介させていただきます。安芸高田市、三次市、世羅町、神石高原町、府中市、そして廿日市市、海田町という７自治体で行われております。 この内容なんですけれども、各市町でさまざまではございますが、基本的にはバスやタクシーの割引または利用券というのが、１万円から３万円程度。そして多くは免許を返納したときの１回限りということが行われております。こういったことをして、免許返納に対するインセンティブを与えることで促進を図られているのかなというふうに思っております。 そこで、これまでも免許返納の優遇措置について、東広島市としてどのように対応していくのかということを言ってきましたが、いま一度、今こういう他市町の状況を見て、優遇措置の今後についてどのようにされるのかということをお伺いいたします。 そして続いて、先ほども言いましたが、免許を返納した後に、やはり生活をしていく上で、買い物であるとか通院であるとか、そういったものをしていくためには、そこの地域交通の整備が重要であるというふうに考えております。今、交通結節点の整備、そうしたものも進めていってはもらっておりますが、ただこれがいつになったらできるのか、そういった整備状況についてお伺いいたします。 やはり、やらなければいけないということで、第五次東広島市総合計画でも今策定中だと思いますけれども、やはりある程度の明確な目標年数、そうしたものがわかればお答えいただきたいという思いでこの質問をさせていただきます。 そしてもう一つは、交通結節点までの移動手段として、住民自治協議会とか、そういったものを中心とした交通整備も必要ではないかなというふうにも考えております。 先般、一般質問でも言わせてもらいましたが、高齢者の方が直線で歩く距離が平均100メートルというふうに言われています。元気な方はどんどん歩くんですけれども。そうした方が買い物なんかに行くときに、バス停までが200メートルも300メートルも離れていると、なかなか歩いてそこまで買い物に行くのは困難だというふうに思います。そうしたときに、やはりその地域、まちで暮らしていく上で、住民自治協、例えばＮＰＯ法人とかを巻き込んだ地域交通の確立というものがあってもいいのかなというふうに考えておりますが、この辺について住民自治協議会とかそういったものを活用した地域交通、地域公共交通についての考え方をお伺いいたします。 そして、次に２番目の質問としましては、未来を担う子どもたちの育成についてと題しましてお伺いいたします。 このタイトルについては、やはり私が常日ごろ思っていることは、みずからが考え行動できる力を養っていくことが重要であるというふうに考えております。東広島市の小中学校の学力テストの結果は、毎年、広島県、全国平均を上回り、本当にすばらしい結果を残しているというふうに思っております。このことは教育委員会を初め学校教職員の方々に敬意を払いたいというふうにも考えております。 一方、新聞では新卒者の離職状況について報道がなされておりまして、３年後の退職者の数が少し問題視されているようです。原因としては、職場の環境問題等さまざまあるとは思いますが、社会人として自立できる能力を身につけることができていなければ、どれだけ知識を豊富に持っていても世の中では自分の足で歩いていけないということのあらわれというふうに私は捉えております。 本当に、冒頭少し申し上げましたけれど、今の世界情勢とか世の中は本当にいろんな変化、多岐に富んでおります。昔であれば、いい学校を出て、いい会社に就職して、それでいい生活ができるというふうな、私たちの時代はそんな時代だったかなというふうにも考えておりますが、これだけ変化してきた環境を見ますと、やっぱりそれだけじゃあもう生活をしていくには大変苦しい世の中になってきたのかなというふうにも思っているところでございます。 そうしたときに、ここでＥＳＤというものを中国新聞の記事でちょっと見ましたので、今回はＥＳＤについてお伺いしたいと思います。 ＥＳＤとは、エデュケーション・フォー・サスティナブル・デベロップメントと申しまして、2005年から国連ＥＳＤの10年として始まったそうです。今のＳＤＧｓの前身とも言われているそうです。 ＥＳＤの特徴としましては、人格の発達や自律心、判断力、責任感などの人間性を育むこと。他人との関係性、社会との関係性、自然環境との関係性を認識し、かかわり、つながりを尊重できる個人を育むこと。 記事の中を読んでみますと、今までの学校教育では知識注入型と言われるもので行われてきましたが、今は知識注入型ではなくて、みずからが答えを出すためにどのような考え方でやっていくのかということが大事であるというふうにも書かれておりました。ですから、今、学校のほうでもそういった教育がなされているとは思いますが、今、学校、小中学校で取り組まれている持続可能な開発のための教育としてどのようなことを行われているのかということについてお伺いをいたします。 以上で、初回の質問を終わらせていただきます。
○議長（乗越耕司君） 答弁を求めます。
◎副市長（松尾祐介君） 議長、副市長。
○議長（乗越耕司君） 松尾副市長。
◎副市長（松尾祐介君） （登 壇） 私からは、住み続けられる東広島市のまちづくりにつきまして、御答弁を申し上げます。 まず、免許返納の優遇措置の今後についてでございます。 高齢者の自動車運転免許証の自主返納につきましては、高齢化の進展や高齢運転者の交通事故の割合の増加とともに、免許返納者数についても増加傾向となっております。 議員御指摘のとおり、身体能力の低下などにより運転に不安がありながらも、移動手段の確保ができないため、免許返納をちゅうちょされる方もおられることが懸念されており、こうした方々に対しましては、交通事故を未然に防ぐためにも自主返納を促す必要があると認識をしております。 本市においては、高齢者にみずからの身体機能の低下を認識していただくため、俊敏性トレーニング機器を使用した啓発活動を実施しております。また、高齢者に健康で安全に自動車の運転を続けてもらうための対策としまして、正しい交通ルールマナーを実践していただけるよう、参加体験型交通安全教室を開催するなど、高齢運転者の交通事故防止対策を推進しているところでございます。 一方、免許返納後に課題となります移動手段の確保については、高齢者の移動ニーズを分析する中で、例えば移動販売による買い物支援や、通院時の地域での乗り合わせなど、さまざまな交通ニーズを満たす施策を展開する必要があり、また、高齢者移送サービスや、元気輝きポイント制度などの福祉施策についてもあわせて検討する必要があると考えております。 御質問の免許返納者に対する優遇措置につきましては、現在、市内タクシー事業者２社で運賃の１割を割り引く制度や、一部の商業施設において割引制度などを実施していただいているところでございます。 高齢運転者が安心して免許返納を行うためには、地域ニーズに応じた移動手段の確保とともに、多様な支援を受けられることも必要と考えておりますので、現在、東広島警察署と連携し、市内事業者に対し、免許返納制度の理解と優遇措置への協力をお願いしているところでございまして、今後も支援の輪を市全域に広げてまいりたいと考えております。 今後こうした民間事業者による優遇措置の実施状況とともに、地域交通施策や福祉施策等の状況も見きわめながら、免許返納の優遇措置について検討してまいりたいと考えております。 次に、交通結節点の整備状況についてでございます。 交通結節点の整備に当たりましては、交通事業者の乗務員不足といった社会情勢を鑑み、長大路線や重複路線の解消によって運行の効率化を図りますとともに、地域の交通事情を踏まえ、郊外からの支線系統と幹線系統を結ぶことによって、相互の乗り継ぎ利便性の向上や、安心して待てる空間の整備、さらにはバスロケーションシステムの設置による運行情報の提供など、利用者の物理的な乗り継ぎ抵抗を低減することを目的としております。 現在、本市のまちづくりと連動した交通ネットワークを構築するため、東広島市総合交通戦略に基づき、新たに市内に４カ所のバスの交通結節点を整備することとしております。 整備スケジュールといたしましては、広島大学内や黒瀬地区など利用者の多い箇所から着手し、その後、福富、志和方面への整備を進める計画としているところでございます。 進捗状況でございますが、昨年の豪雨災害の影響により、スケジュールが遅延している状況にはございますが、広島大学内への結節点整備につきましては、具体的な協議を進めており、10月初旬に広島大学と締結させていただきました国際的研究拠点東広島の形成に関する協定に基づく連携事項においても、大学と市で協力して交通アクセスの向上に取り組むことといたしております。 こうした状況を踏まえまして、現在、施設の配置や規模感、敷地の賃貸などに関する大学との調整を進めており、内容が整った段階で設計業務に着手をし、できる限り早期の完成を目指してまいりたいと思っております。 また、黒瀬地区に関しましては、今後、具体的な整備スケジュールを調整し、地元の皆様に対しましても、整備内容に関する方針とともにお示ししてまいりたいと考えております。 次に、住民自治協議会を中心とした地域公共交通についてでございます。 本市におきましては、主要な幹線道路は路線バスの維持確保に努め、地域の拠点としてバスの交通結節点を整備し、周辺地域のフィーダー路線はコミュニティバスを展開する方向で施策を推進してまいりました。 しかしながら、議員御指摘のとおり、移動に対するニーズは地域ごとに異なっており、移動したいエリアや目的、便数などの具体的な地域ニーズを把握することが、利用率の向上にもつながることから、地域における交通網の整備に当たりましては、地域住民の皆様の御意向を踏まえつつ、丁寧に検討を進める必要があると考えております。 また、鉄道やバスなどの主要な交通手段から一定以上の距離を隔てた地域、いわゆる交通空白地域に住まわれている住民にとっては、移動手段の構築は喫緊の課題であり、本市としてもコミュニティバスやデマンドタクシー、交通空白地有償運送を初めとして、福祉有償運送やタクシー券の配付、さらにはスクールバスほか、地域で行われているさまざまな移動手段の中から、地域のニーズに適した手法を選択していくとともに、地域の皆様が主体となって交通を支える意識を醸成していくことが肝要であると考えております。 取り組みの一つとして、本年11月より河内町入野地域においてデマンドタクシーの運行を開始したところでございますが、運行開始に至るまでには地元の住民自治協議会との連携はもちろん、市職員が地域において開催されている高齢者のサロンに出向いて、地域住民の皆様のお声を直接伺うなどの事前調査を重ねることによって適切な運行形態を見出すことができたと考えております。 今後も交通空白地域への新たな交通手段の構築に当たりましては、住民自治協議会との連携はもちろん、地域の皆様へのヒアリングを積極的に行うなど、市と地域が協力し工夫を重ねながら、その方向性を見出していく必要があると考えております。
◎教育長（津森毅君） 議長、教育長。
○議長（乗越耕司君） 津森教育長。
◎教育長（津森毅君） （登 壇） 私からは、未来を担う子どもたちの育成について、みずから考え行動する力を養うためについて、御答弁申し上げます。 未来を担う子どもたちを育成するためには、社会人として自立できる能力を身につけることが重要であり、変化の激しい今後の社会を担う児童生徒に必要な資質能力として、社会のためにもみずから考え行動する力を身につけることは、学校と家庭とがともに担う役割だと捉えております。 ＥＳＤ、すなわち持続可能な開発のための教育につきましては、平成29年告示の小・中学校学習指導要領総則の中で、一人一人の児童生徒が自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながらさまざまな社会変化を乗り越え、豊かな人生を切り開き、持続可能な社会のつくり手となることができるようにすると表現されております。 また、各教科においても関連する内容が盛り込まれていることから各学校において、総合的な学習の時間や各教科等の学習をとおしてＥＳＤを効果的に行うためには、学校全体で計画的に実践することが必要でございます。 本市においては、これまで総合的な学習の時間において、よりよい学校や地域にするために、児童生徒がさまざまな企画やアイデアについて議論し、保護者や地域住民に提案する等、みずから考えたことを行動に移していくなどの取り組みを行っております。 このような学習を展開することにより、自分事として課題を捉え、解決していこうとする責任感や、相手の考えを尊重しながら、協働的に課題を解決したり、多面的・総合的に考え、解決策を見出したりするなど、児童生徒の資質・能力の育成に努めているところでございます。 さて、全米トップの大学の入学試験で、審査基準として求められているのは、正解のない問題に、自分らしく立ち向かって解決していく力だと言われております。 具体的には、主体性、柔軟性、創造性、自制心、自己肯定感、自信、回復力、やり抜く力、社会性、協働性、共感力などがあり、これらは従来の数値であらわすことのできる学力とは違って、数値ではかることができないことから、非認知能力と呼ばれているものでございます。 これから社会を生きていく子供たちに必要な能力は、従来の学力に加え、人間としての基本的な力、つまり、先ほど述べました非認知能力にあると言われております。 非認知能力には、人としてのあらゆる資質が含まれており、こうした力は、成功のための重要な要因となります。 自制心や創造力、自己肯定感、主体性、回復力などの非認知能力が高ければ、自分が何をすべきか考えて主体的に参加することができ、自己肯定感や自信があれば、少しくらい失敗があっても落ち込むのではなく次は頑張ろうと思います。また、困難な問題にぶつかっても、くじけずにやりぬくことができます。 本市の現在の状況を見てみますと、例えば、長年取り組んでおります一校一和文化学習では、一例ではございますが、各校が創意工夫した総合表現活動を行っております。仲間と課題を出し合い、教え合い、支え合い、追求し合って自分たちの表現を磨き上げる姿が見られます。そこには、先生から教わるのではなく、児童生徒がみずからの姿と、仲間と協働して高め合う姿がございます。 こういった児童生徒の姿を後押ししている力こそ、従来の学力とは異なる非認知能力であると捉えております。 一方、日本人は他者と協力して問題を解決する協働力にはすぐれていると言われておりますが、これからの社会、日本へは海外からさまざまな人々が訪れます。 そのとき、日本人はどれだけ協働性や共感力を発揮できるかが問われます。自分と違う環境で育った人、自分と違う価値観を持つ多様な人々と、一つの目標に向かって力を合わせることができたとき、さらに高い目標が達成できたり、新たな価値を創造したりすることにつながるのではないかと考えております。 また、日本の青少年は、他国と比べて自己肯定感が非常に低いという結果も出ております。自己肯定感が低ければ前向きに取り組めなかったり、ネガティブな考え方にとらわれたりしてしまいます。 自己肯定感を高めるためには、幼児期からの家庭教育も大きな役割を持っております。 その意味で、学校が家庭と協力して、従来の学力とともに、こうした非認知能力を伸ばしていくことが求められます。 教育委員会といたしましては、現在策定を進めている第５次学校教育レベルアッププランの中で、未来を担う子どもたちの育成に向けて、非認知能力である創造性、自律性、協働性といった三つの資質・能力を身につけることを基本目標として掲げ、各種取り組みについて検討を進めているところでございます。 今後、こうした取り組みを着実に推進していくとともに、児童生徒に数字では表せない、一生役に立つ力である非認知能力を育成することで、議員御提案の社会人として自立できる能力を身につけさせることや、社会のためにみずから考えて行動する力の育成を図ってまいりたいと考えております。
◆８番（中川修君） 議長、８番。
○議長（乗越耕司君） ８番中川 修議員。
◆８番（中川修君） 御答弁をいただきました。ありがとうございました。 それでは、順次、再質問のほうをさせていただきます。 まず、先ほどの答弁の中に、長く安全に運転をしてもらうために、本市としては身体機能低下を認識していただくために俊敏性トレーニング機器を使った啓発活動を実施されているというふうな御答弁をいただきました。自分の運転の技能をはかったり、気づきをするということにおいては、本当にこれ有効だというふうには思っておりますけれども、ただお伺いしたいのが、平成30年度、まだ今の65歳以上、平成30年度で65歳以上の運転免許証の所持者というのが２万9,428名というふうに聞いております。それを踏まえて、平成30年度に、こうした講習に何名の方が参加されたか教えてください。
◎総務部長（倉本道正君） 議長、総務部長。
○議長（乗越耕司君） 倉本総務部長。
◎総務部長（倉本道正君） 参加体験型交通安全教室等への参加者数でございます。 平成30年度は７月豪雨災害の影響で、例年と比べ少なくなっておりまして、参加体験型交通安全教室３回の開催を含め、交通安全教室を合計44回開催し、延べ約1,400名の方に御参加をしていただいております。 なお、今年度につきましては、11月末現在で、参加体験型交通安全教室３回の開催を含め28回の交通安全教室を開催し、延べ約1,700名の方に御参加いただいております。 今後も高齢者の皆様には、身体機能の低下を認識していただき、より一層、交通安全に留意していただくともに、著しく運転技術が低下している場合には、免許返納を検討する契機としていただけるよう、引き続き交通安全教室等を開催し、交通事故防止対策に取り組んでまいりたいと考えております。
◆８番（中川修君） 議長、８番。
○議長（乗越耕司君） ８番中川 修議員。
◆８番（中川修君） 昨年は豪雨災害等もあり1,400名、そして今年度が、まだ途中ですけれども、約1,700名という人数を提示していただきましたが、先ほど申しましたように、65歳以上の運転免許所持の方は約３万弱というふうにおられます。この1,400名または1,700名が、これで十分そういった啓発につながっていると考えられておられますかどうかをちょっとお聞かせください。
◎総務部長（倉本道正君） 議長、総務部長。
○議長（乗越耕司君） 倉本総務部長。
◎総務部長（倉本道正君） 運転免許所持者が約３万人、65歳以上、いらっしゃる中で、1,000、2,000人弱という人に対して啓発していることは、まだまだ数的には少ないと思っておりますが、これを継続して行うことによって、少しでも安全運転または免許、機能低下による免許返納の契機にしていただきたいということで、引き続き、なるべく多くの方に参加していただくように努力してまいりたいと考えております。
◆８番（中川修君） 議長、８番。
○議長（乗越耕司君） ８番中川 修議員。
◆８番（中川修君） ありがとうございます。 やはり数からざっと見ると、まだまだ周知していただいて、高齢者の方でも本当に長く運転してもらうこと、安全に運転してもらうことは何ら支障もないと思います。本当にそのほうがより、人生100年時代というふうに言われておる中、まだまだ高齢になられても運転される方は本当に多くなると思いますので、そうした方の安全運転に寄与できるように、今やられている、こういった施策を拡大、広げていっていただけるようにお願いをいたします。 続いての再質問なんですけれども、免許返納についてなんですが、優遇措置については、市内タクシー、８月現在で見たときには東広島１社でしたが、12月現在の更新された県のホームページを見ると２社になっておりました。 そういうふうに、タクシーの会社の方も尽力していただいて、こうした拡張を進められている。そして先ほどの答弁にもありましたように、市、警察の働きかけもある、成果の一つであるかなというふうには思っております。 ただ、こういったタクシー、また、それと東広島のほうでは、今、商業施設であるとか、いろんなところで免許返納についての優遇措置というものが行われております。 ただ、そういった、どこで何をやっているとかいうのが、県のホームページを見ればわかるんですけれども、ただ、免許返納された方々が、こういった情報が本当に皆さん、周知というか、知っているのかなと。 できれば、ただ返納して、先ほど一番最初に出したグラフで、青とオレンジのラインがあったと思うんですが、オレンジのラインというのが、運転履歴証明書申請数というふうになっております。要するに免許を返納しても、申請、運転をしていましたよという証明書です。これをもらってない方がいるという表示であります。 ということは、やっぱり、ただ免許だけ返して何もないからいうことで、こういう物を受け取っておられない。でも、それがないと、多分いろんな市のほうでの施策であるとか、またはタクシーであるとか、まあそういった優遇の措置が受けられないんですよね。業者がやられている。ということで、そうした施設なんかで、そういう割引なんかが、こういうようなんがあるんですよというもの、そういったものに対しては周知として、市としてはどんなことをやられているのかお教えください。
◎総務部長（倉本道正君） 議長、総務部長。
○議長（乗越耕司君） 倉本総務部長。
◎総務部長（倉本道正君） 免許返納者に対する優遇措置の周知についてでございますが、現在、東広島警察署の窓口におきまして、免許返納に関する優遇措置の紹介をされております。市におきましては、ホームページや高齢者の交通安全教室などで紹介もさせていただいているところでございます。 しかしながら、まだまだ周知の仕方が少ないので、今後は広報紙などを活用するとともに、高齢者福祉の担当部署や社会福祉協議会などの関係機関とも連携しまして、地域サロンでありますとか老人クラブなどで、広く高齢者の方に周知を図ってまいりたいと考えております。
◆８番（中川修君） 議長、８番。
○議長（乗越耕司君） ８番中川 修議員。
◆８番（中川修君） ぜひとも、いろんな媒体を使って、そういった免許返納した後にこういう優遇措置、行政が行う以外にもこういったところで使えますよと。東広島の場合はちょっと全部は確認しておりませんが、広島県内ので見てみると、ガソリンスタンドなんか行ったら、そこに同乗していたらガソリンが少し割引になるとか、そんなのもありました。これは今からそうした制度的なものは拡大していくと思いますが、そういうのもありますので、ぜひとも周知のほうをよろしくお願いします。 続いて、先ほど、広島県内では４市３町で自主返納に対する優遇措置というのが自治体として行われております。これらを少し、もうちょっと説明をさせていただきますと、この中で廿日市市を例にとって説明をさせていただきますと、廿日市市の場合は、さくらバスなどの無料利用証、これが交付の日から２年間有効であると。あとは広島県の交通系のＩＣカードＰＡＳＰＹです。ＰＡＳＰＹの１万円相当、それからタクシーの利用助成券１万円相当というのが、いずれか１つを１回限りという助成の内容であります。 私、自治体の分で特にやはり気になったのが、やっぱり廿日市市と海田町がやって、こういったものを自治体が動いてやっているというところが少し気になりました。やはり廿日市市と言えば、489平方キロメートルで、人口11万4,000余り。人口密度でいきますと234人、廿日市のあり方からしたら、ちょっと東広島と似ていて、一番海沿いの所がにぎわいのまちであって、そして山間部のほうにもある。少し東広島と似ているなあという思いがしております。そういったところも取り組んで、こういったものを先行しておりますけれども、これら、その他自治体、今は７自治体しかないんですけども、こういったものを見たときに、今後の方向性というか、どのような内容等を、もし、検討をしていくのかというのがあれば教えていただきたいと思います。
◎総務部長（倉本道正君） 議長、総務部長。
○議長（乗越耕司君） 倉本総務部長。
◎総務部長（倉本道正君） 免許返納者に対する優遇措置の検討内容についてでございますが、県内の他市町で実施されている優遇措置は、先ほど御紹介もありましたが、バスやタクシーの割引制度で、そのほとんどが単年度の優遇措置となっております。免許返納は、その後の生活のさまざまな面におきまして、長く影響を及ぼしますことから、単年度のみの優遇制度ではインセンティブ効果も薄れることが懸念されます。 また、先ほど御答弁させていただきましたとおり、現在、各地域のさまざまなニーズに応じた移動時間の構築、また、外出機会の減少による閉じこもり対策など、さまざまな対応を長期的に講じていく必要もあると考えております。 そうしたことから東広島警察署と連携し、交通や小売りの分野に限らず、日常生活のさまざまな分野で、事業者の長期的な支援の輪が広がるように取り組むとともに、地域交通、また、高齢者支援施策なども推進しつつ、高齢者が安心して免許返納を行うために、長期的にどのような優遇措置が有効であるか、費用対効果も含めまして検討を進めてまいります。
◆８番（中川修君） 議長、８番。
○議長（乗越耕司君） ８番中川 修議員。
◆８番（中川修君） ありがとうございます。今からまだまだいろいろ検討はされるということで答弁をいただきました。 最初の答弁の中に、高齢者の移送サービスや元気輝きポイント制度など、福祉施策においてもあわせて検討する必要があるというふうな答弁をいただいております。 確かにここに言われているように、結構、横の連携じゃないんですけれども、こういう福祉とか、そういったものと連携して、いろいろこの免許返納のサービスについては検討をしていく必要があると思いますので、しっかりと横の連携を取りながら、今から検討していただきたいというふうに思います。 最後に、じゃこれをいつまでに検討をされようとしているのか、お教えください。
◎総務部長（倉本道正君） 議長、総務部長。
○議長（乗越耕司君） 倉本総務部長。
◎総務部長（倉本道正君） 免許返納の優遇措置の検討及び実施のスケジュールについてでございます。 先ほど申し上げましたとおり、高齢者が免許返納後に安心して生活していくためには、移動手段の確保のほか、多様な支援を長期的に受けられることが必要であると考えております。 そうしたことから、他市町村で実施されているような優遇措置につきましても、その効果などについて調査、研究が必要と考えております。 しかしながら、高齢者の交通事故が増加する中で、身体機能の低下などにより、免許返納が必要な方へ、免許返納を促すということは、大変重要な課題であると認識しておりまして、交通安全教室での啓発活動でありますとか、地域交通、福祉施策等の推進とともに、先ほども申しましたが、警察と連携し、幅広い分野の事業者による多様な支援が長期的に受けられるよう、環境を整備するなど、総合的な対策を進める中で、できるだけ早期に優遇措置を含めた具体的な対策につきまして検討を進めてまいります。
◆８番（中川修君） 議長、８番。
○議長（乗越耕司君） ８番中川 修議員。
◆８番（中川修君） ありがとうございます。今、早期にという言葉をいただきましたので、私の思いとすれば、先ほど来、申し上げていますように、団塊の世代の方が、22年から25年にかけて一気に後期高齢になられます。そういったものを踏まえて、そういうことを意識しつつ、本当に早い段階で実施していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 続けて、次の質問に入らせていただきます。 続きましては、地域交通のことの再質問なんですけども、今のこの交通結節点とか、そういったものなんですけども、やっぱりこれも同じように整備されているのは重々、今やっておるのはわかるんですけども、これも大体いつぐらいにその結節点を完成させるのかという、もし、おおむねの思い等があれば、お聞かせください。
◎
政策企画部長（西村克也君） 議長、
政策企画部長。
○議長（乗越耕司君） 西村
政策企画部長。
◎
政策企画部長（西村克也君） 交通結節点の整備スケジュールにつきましての再質問でございますが、交通結節点の整備に当たりましては、現在、広島大学での整備に着手をしておりまして、地権者である広島大学と整備の詳細に関する協議を進めているところでございます。 具体的には、大学内に進入をする自動車や自転車の動線への安全確保に関する課題といったところの協議、また、とりわけ、広島大学中央口が大学の正面玄関としてのシンボリックな意匠が求められているといったことから、大学の意見を伺うなど、調整に時間を要しているところでもございます。 また、先ほど御答弁申し上げましたとおり、災害復旧工事を最優先として取り組みを進める必要もありますことから、今後取り組む設計業務等におきまして、相応の期間を要するものと考えております。 いずれにいたしましても、広島大学やバス事業者との連携を密にしまして、今後着手する造成設計、建物設計及び各種工事を円滑に進めることによりまして、できるだけ早く早期の完成を目指してまいりたいというふうに考えております。
◆８番（中川修君） 議長、８番。
○議長（乗越耕司君） ８番中川 修議員。
◆８番（中川修君） 災害復興という言葉が出ると、なかなかそれ以上は言えませんので、先にそういったものをしっかりと優先してやることもですが、やはりもう大体のこの目標年度というか、そういうものをできるだけ示していただきたいという思いがありますので、引き続きよろしくお願いいたします。 それから、次の質問ですけども、今現在、入野地域においてのデマンドタクシーを運行されているというところの中で、適切な運行形態を見出すことができたというふうに答弁をいただきましたけども、この地域住民の方と事前調査を重ねて、どのような形が適切なという形になったのか、もし具体的なことがわかれば、教えてください。
◎
政策企画部長（西村克也君） 議長、
政策企画部長。
○議長（乗越耕司君） 西村
政策企画部長。
◎
政策企画部長（西村克也君） 河内町の入野地域のデマンドタクシーの運行形態でございますが、入野地域におきましては、従来、移動手段といたしましては、広島県が空港アクセスの一環として運行開始しました、ＪＲ白市駅と広島空港をつなぐ白市連絡バスといったものが生活便として利用できるバス停というのを地域内に設置をしていて、これで運用されておりました。 しかしながら、利用の実態といったところの調査をした結果、中間のバス停でほとんど利用がされていなかったといったことがわかりましたので、生活便としての機能が果たされていないといったところに加えまして、地域の高齢者からは、ドア・ツー・ドアのデマンド運行を求める声が大きかったといったことなど、地元のニーズに合っていない状況であったといったことがわかりました。 このたびの入野の地域交通の進め方につきましては、住民自治協議会のほうで主体となっていただき、地域のタクシー事業者を利用したエリアデマンド型の形態といったところで合意したところでございます。 具体的には、入野地域の地形に合わせまして、３つのエリアに分類をして、平日の３日間、エリアごとで乗り合わせて希望の時間に移動できる仕組みといったものの構築をいたしました。 予約につきましては、前日までに済ませるといった必要がありますが、利用者の登録やタクシー事業者への予約を事前に済ませることによって、効率のよい運行計画をつくることが可能になったといったところでもございます。 今年度におきましては、地域の皆様の利用に対する意見を集約することによりまして、次年度以降の運行のあり方に反映しながら、より効率のよい移動手段の構築を目指してまいりたいと考えております。
◆８番（中川修君） 議長、８番。
○議長（乗越耕司君） ８番中川 修議員。
◆８番（中川修君） ありがとうございます。入野のほうのデマンドタクシーでは、このような運行をできるようになったということで、できればこういう、今、入野のほうで展開をしていただいておるんですが、そこはまだ周辺町に、横展と言いますけど、横へ展開できることがあれば、これもあわせてやっていただけると、周辺町の方の生活の移動手段の確保というのに早期につながっていくと思いますので。 ただ、今、本当に地域ごとによって、やはり状況は違うと思います。今、入野で試験的にやっていることが、イコールということはないと思います。その辺はやはり自治協とか、またその地域の方としっかり協議をしていただいて、その地域地域、町に合ったやり方での交通移動手段というのを展開を広げていっていただきたいということをお願いしたいと思います。ありがとうございました。 じゃ、最後に、未来を担う子どもたちの育成の中で答弁いただいて、今、教育委員会としても、こういった自立できる力を身につけることの重要性を十分に理解していただいているというのは、わかりました。 やはりこの中で、答弁の中にもありましたけども、幼少期のころからというふうだったとは思いますが、家庭とやっぱり学校とでしっかりと協議をしながらやらなければいけないというふうにも述べられました。再質問なんですが、こうした、先ほど答弁の中にあった非認知能力について、家庭の方への展開、協力体制、こういったものについては、どのように進められているのかを教えてください。
◎教育長（津森毅君） 議長、教育長。
○議長（乗越耕司君） 津森教育長。
◎教育長（津森毅君） 今まで具体的に家庭にお願いしたり、協力したりしている事例としては、例えば、東広島市のスタンダードの取り組みはございますけれども、非認知能力ということで、非常に多岐にわたっております。そうしたものはベースになってきますけど、子どもたちが学校の中で、授業だけじゃなくて、休憩時間や掃除や部活動やホームルームそうしたところで非常に成長した姿を見せます。そのことを具体的に各家庭にお知らせをして伝えていくということが基本になるんだろうと思います。 家庭では見ることができないような、子どもの成長した姿を見るのは、保護者の方にとっても非常に大きな喜びであろうと思います。もちろん、運動会とか文化祭とか、大きな行事には学校においでいただいて、子どもたちの頑張りを見ていただいておりますから、そういう機会ももちろん大事でありますし、子どもたちにとっては、そういう非認知能力を伸ばす大きな、有意義なイベントでもあります。 そういう中で、やはり結果だけでなく、そのプロセスや頑張りを評価していくということで、やっぱり子どもたちの自己肯定感というのは伸びていくというふうに考えます。 ですから、学校でのそうした子どもたちの様子や成長の具体的な様子について、保護者と情報共有するために、いろいろ事実をしっかりつかんでいく、子どもたちの様子を見取っていくというのが、教師にとっては大切な役割になりますから、最近、子どもと向き合う時間をふやすんだということで、いろいろ取り組みをしておりますけども、そのこともそのために必要なことだと思います。 これからも、結果よりも過程を重視することとか、あるいは他者と比較せずに、我が子自身を認めていくということの大切さにつきまして、学校でもしっかり子どもたちの様子を見ていくということとともに、非認知能力の大切さということにつきましては、ＰＴＡ関係の行事や学校便りなどを通じて、保護者にしっかりと訴えていくように、各学校を指導していきたいと考えております。
◆８番（中川修君） 議長、８番。
○議長（乗越耕司君） ８番中川 修議員。
◆８番（中川修君） ありがとうございました。このＥＳＤ、持続可能な開発のための教育、言葉で申すのはみやすいんですけども、実際に本当やるとなると、これがＥＳＤだというようなことは、本当にないと思います。各学校またはそういった先生方が工夫をされてやっていくのもあるのではないのかなと。そういうのも踏まえて、正解はないにしろ、こういう考え方で、自分たちがしっかりと考えて動けるような基礎を、この小中学校のときに身につけていけば、社会に出ていったときに、子どもたちが本当に迷うこと、迷うことはあるかもしれませんが、余り迷うこともなく、しんどいときも歯を食いしばっていける、そうした東広島っ子じゃないけど、そういったのが育ってほしいなということを期待しております。 以上で私の一般質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（乗越耕司君） これをもって、８番中川 修議員の一般質問を終わります。 以上で、本日の日程は終了いたしました。 明日13日は午前10時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。 本日は、これにて散会いたします。 午後２時15分 散 会───────────────────── ＊ ─────────────────── 以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 東広島市議会議長 乗 越 耕 司 東広島市議会議員 田 坂 武 文 〃 岩 崎 和 仁 〃 中 川 修...