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1. 東広島市議会 2019-12-11
   12月11日－03号

   
   取得元: 東広島市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-12
   令和　元年第４回１２月定例会（第３日目）1．　日時　　令和元年12月11日2．　場所　　東広島市議会議場3．　出席議員（29名）　　１番　鈴　木　英　士　　　２番　片　山　貴　志　　　３番　坂　元　百合子　　４番　牛　尾　容　子　　　５番　景　山　　　浩　　　６番　田　坂　武　文　　７番　岩　崎　和　仁　　　８番　中　川　　　修　　　９番　貞　岩　　　敬　　10番　岡　田　育　三　　　11番　坪　井　浩　一　　　12番　大　道　博　夫　　13番　玉　川　雅　彦　　　14番　北　林　光　昭　　　15番　加　藤　祥　一　　16番　重　森　佳代子　　　17番　奥　谷　　　求　　　19番　重　光　秋　治　　20番　加　根　佳　基　　　21番　宮　川　誠　子　　　22番　谷　　　晴　美　　23番　乗　越　耕　司　　　24番　竹　川　秀　明　　　25番　池　田　隆　興　　26番　山　下　　　守　　　27番　鈴　木　利　宏　　　28番　牧　尾　良　二　　29番　石　原　賢　治　　　30番　上　田　　　廣4．　欠席議員（１名）　　18番　大　谷　忠　幸5．　本会議の書記　　事務局長　　　　脇　本　英　治　　　　　　局次長　　　　　弓　場　　　潤　　議事調査係長　　尾　崎　修　司　　　　　　主事　　　　　　溝　部　淳　紘6．　説明のため出席した者　　市長　　　　　　高　垣　廣　徳　　　　　　副市長　　　　　松　尾　祐　介　　副市長　　　　　多　田　　　稔　　　　　　教育長　　　　　津　森　　　毅　　総務部長　　　　倉　本　道　正　　　　　　政策企画部長　　西　村　克　也　　財務部長　　　　江　口　和　浩　　　　　　生活環境部長　　天神山　勝　浩　　健康福祉部長　　梶　永　里　美　　　　　　こども未来部長　上　田　祐　子　　産業部長　　　　木　原　岳　浩　　　　　　建設部長　　　　先　灘　啓　二　　都市部長　　　　加　藤　博　明　　　　　　下水道部長　　　森　行　裕　章　　会計管理者　　　古　本　克　志　　　　　　消防局長　　　　石　丸　泰　三　　水道局長　　　　三　戸　通　明　　　　　　学校教育部長　　大　垣　勇　人　　生涯学習部長　　國　廣　政　和　　　　　　災害復旧担当理事中　谷　浩　美　　総務部次長兼総務課長　　　　　　　　　　　政策企画部次長兼総合政策課長　　　　　　　　　　大　畠　　　隆　　　　　　　　　　　　　　惣　引　文　彦　　財務部次長兼財政課長　　　　　　　　　　　都市部次長兼営繕課長　　　　　　　　　　中　村　光　利　　　　　　　　　　　　　　河　野　洋　介7．　会議事件日程第１　　　　　　　　会議録署名議員の指名日程第２　　　　　　　　一般質問─────────────────────　＊　───────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開　　議 ○議長（乗越耕司君）　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員は29名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。─────────────────────　＊　─────────────────── ○議長（乗越耕司君）　それでは、これより日程に入ります。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、議長において、３番坂元百合子議員、４番牛尾容子議員、５番景山　浩議員を指名いたします。─────────────────────　＊　─────────────────── ○議長（乗越耕司君）　日程第２、一般質問を行います。　ここで、念のため申し上げておきます。一般質問は一問一答方式、一括質問方式の選択制になっており、発言時間は35分以内となっております。　なお、初回の質問は演壇で行い、２回目以降の質問からは質問席で行ってください。　それでは、一般質問の通告がありますので、20番加根佳基議員の一問一答方式による一般質問を許します。 ◆20番（加根佳基君）　議長、20番。 ○議長（乗越耕司君）　20番加根佳基議員。 ◆20番（加根佳基君）　（登　壇）　皆さん、おはようございます。公明党の加根佳基でございます。一般質問も本日２日目となりました。最後まで緊張感を持って挑ませていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　この１年を振り返ると、さまざまな事件・事故が発生し、世間を騒がせております。昨日の北林議員から、この１年、どのようなニュースが心に残っているでしょうかという冒頭ありました。私は、中でもやはり児童の虐待、これは本当に許せないなという思いでそのニュースを聞いておりましたけども、虐待死など本当に相次いで発生していることから、ことし６月には改正児童虐待防止法が成立したところでございます。皆さん御承知と思います。この質問については、後の坂元議員が質問させてもらうと思いますので、よろしくお願いいたします。しかしながら、まだまだ児童虐待は続いており、最近でも乳児に対する虐待行為もあったところであります。決して許すことはできません。本当に残念でなりません。　さらには、ことしのニュースの中には、高齢者ドライバーの暴走事故、通行人をはね飛ばし、２人の親子が犠牲になった。さらには、スクールバスの停留所において殺傷事件、児童と保護者が犠牲となった。さらに、あおり運転での暴行事件もあり、車両での危険行為も、これも後を絶つことはありません。そして、皆さんの記憶にあると思いますけども、実に残虐きわまりない京都アニメ制作会社の放火殺人であります。実に多くの社員が犠牲となったわけであります。どうしてこんなことが起こるんでしょうか。とても深刻でございます。　秋には、台風15号、19号、21号と相次ぎ発生し、大規模な停電や河川の氾濫など多くの犠牲者を出しました。完全な復旧はまだまだであります。相当な時間がかかると思いますが、一日も早い復旧・復興を願うばかりでございます。　まだまだたくさんの事件・事故等がありましたが、暗いニュースばかりではありません。明るいニュースもありました。実は、きのうのニュースでございますけど、ノーベル化学賞を受賞した吉野氏、リチウム電池の開発者でありますが、これは本当に未来を明るくする大きなニュースではなかったかなと思います。そして、ことし本当に最後を飾るニュースは何なんだろうか、明るいニュースで終わっていただければなというふうに感じるところでございます。　ことしもあとわずかとなり、慌ただしい日々でございますけども、どうか皆さん事故などを起こさないよう、遭わないよう気をつけていただければなと思います。　ちょっと前置きが長くなりましたけども、議長より発言の許可をいただいておりますので、順次質問をさせていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　まずは、建設事業について。地域を守る建設土木工事の担い手を育てる公共工事の平準化について伺いたいと思います。　近年、大規模災害、大規模水害、また大規模風害と想定を超える自然災害が頻発しています。これらの自然災害に対して住民の安全を確保し災害を最小限に食いとめるためには、地域の建設土木事業者の協力が必要不可欠であります。少子高齢化・人口減少社会において、地域の人材確保が年々難しくなっている中で、建設業界の活性化による担い手確保のためには、公共工事の平準化が必要であります。公共工事の平準化により地元の労働者、技術者、技能者は、年間を通して安定的に仕事ができ、計画的な休日取得なども可能になります。また、事業者の機材の稼働率向上により、重機等の保有も促進され、地域の建設事業者の災害への即応能力も向上いたします。さらには、行政にとっても発注職員等の事務作業が一時期に集中することを回避することもできます。そこで、地域を守る建設土木工事の担い手を育てる公共工事の平準化について質問をさせていただきます。　質問の前に、いま一度、国の取り組みを若干確認させていただければと思います。　国土交通省では、平成28年４月、地方公共団体における平準化の取り組み事例について、平準化の先進事例「さしすせそ」を作成し、公表されていることは御存じと思いますが、これは地方公共団体から年間を通じた切れ目のない公共工事の発注は、地域の担い手となる建設業者の経営の効率化及び安定化、公共工事の品質確保を図る上で重要であります。改正品確法においても、工事完成時期の年度末への集中を避けるため、発注・施工時期等の平準化に努めることとされています。発注・施工時期等の平準化に当たっては、債務負担行為の積極的な活用、余裕期間の設定、適切な工期設定等により発注時期及び工期末が一時期に集中しないように年間を通じた分散化を図る必要があります。　国土交通省においては、これまで早期執行のためのゼロ国債、国庫債務負担の活用、振替・繰越制度の活用を進めており、さらに平成27年度からは工期が12カ月未満の工事についても、必要に応じて年度をまたいで工期とするため、２カ年国債を設定するなどの取り組みを行ってきたところでございます。平成29年度当初予算では、平準化に資する２カ年国債を拡充するとともに、新たにゼロ国債を設定するなど、これまで以上に積極的に平準化の取り組みを推進することとしています。　このような発注・施工時期等の平準化に向けた取り組みは、地方公共団体にも広げることが重要であるとされています。　さて、本市の会計は単年度会計であり、工事等の発注は原則として新たな年度になってからの入札・契約手続となります。このため、年度当初からの工事着工は難しく、閑散期が生じてきております。また、市民も常に疑問を持ちながら関心を持って見ておりますけども、年度末等に工事が集中してしまう状況にあるのは事実であります。　そこで、施工時期等の平準化を図るため、単年度会計の例外である債務負担行為を設定し、新年度の工事等の入札・契約を前年度に行えば、前年度中または新年度当初の工事着工を可能とすることができます。そこで、お伺いいたします。　１つ目の質問として、債務負担行為の積極的な活用について伺います。　予算は単一年度で完結するのが原則でありますが、大規模な公共工事など単年度で終了せずに後の年度にわたり支出をしなければならない事業には、いわゆる債務負担行為が設定されております。ここで、道路の舗装工事や修繕工事など短期で行える事業においても、平準化を踏まえた年間を通して必要に応じて事業を進められる体制を整えていくことは、地域住民の安全を守る上で極めて大切なことではないでしょうか。　そこで、幹線道路や橋梁など長い工期を要する工事だけではなく、生活道路の舗装工事、修繕工事などにも債務負担行為を設定し、年度をまたぐ工期で発注できるようにすることも必要と考えます、公共工事へのゼロ市債の活用について触れますが、公共工事の平準化を図るためにゼロ市債を活用する自治体がふえているところであります。ゼロ市債、しつこいようですけども、ゼロ市債とは、通常新年度に発注する工事を前年度中に債務負担行為を設定し、前年度中に入札・契約を締結することにより、年度内または新年度早々の工事着手を可能とするものであります。　ここで、当該工事の支払いでは、前金払い、中間前金払い、部分払い及び工事竣工に伴う支払い、新年度の予算で対応することとなります。そこで、ゼロ市債の活用について、現状と今後の方針についてお聞かせください。　次に、２つ目の質問として、公共工事の柔軟な工期の設定について伺います。　公共工事の工期設定や施工時期の選択を一層柔軟にすることで、工事の平準化を初め、効率的な施工が可能になります。具体的な事例として、工事着手時期、工事完成期限等が特定されない工事の発注に当たって、落札日の翌日から一定期間内に受注者が工事着手日を選択できる工事着手日選択可能期間を定め、ゆとりある工事を促すフレックス工期契約制度があります。　また、工事着手時期が特定される建設工事の発注に当たっては、落札日の翌日から工事着手指定日の前日までの間を事前の準備期間として定めることにより計画的な発注を行い、円滑な施工を促す早期契約制度もあります。そこで、フレックス工期契約制度や早期契約制度などを活用しての公共工事の柔軟な工期の設定について、現状と今後の方針についてお聞かせください。　３つ目の質問として、公共工事の速やかな繰り越し手続について伺います。　年度末間際での繰り越し手続や年度内の工事完了に固執することなく、当該年度で完成しないことが明らかな工事については、適正な工期を確保し安全に安心して工事を進めていただくために、速やかな繰り越し手続が必要であります。工事や業務を実施する中で、気象または用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により工事が予定どおり進まない場合、受注者に無理をさせないように当初の計画を見直すことは、働き方改革を推進する意味からも重要であります。　そこで、やむを得ない理由で工期がおくれそうな公共工事について、年度末にこだわることなく早い段階から必要日数を見込んで繰り越し手続を積極的に進めるべきと考えますが、御見解を伺います。　次の質問をさせていただきます。　子どもたちが犠牲になる事件や事故、交通事故の悲しいニュースが、ことしもたくさん、テレビ等で放送されました。とても残念でなりません。児童生徒の命を守る安全対策事業について伺いたいと思います。　本年５月、滋賀県大津市において散歩中の園児が交通事故に巻き込まれ、園児２人が亡くなるなど、近年歩行者が犠牲となる交通事故が後を絶たず、交通安全対策のさらなる充実が求められています。このような事態を受け、国は未就学児が日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検を実施することといたしましたが、本市の取り組みはいかがでしょうか、伺います。　私たちには、子どもたちはもちろん保護者、地域の方々の安心や安全を確保する義務があります。今般のような悲惨な事故、事件を二度と起こさないという強い決意のもと、本市が前面に立って地域、学校現場と手を携えながら、子どもたちの安全確保に向けた取り組みを進めていかなければなりません。各地域においても、行政、警察、地域ボランティア等と連携した取り組みを一層推進していかなければなりません。そこで、伺いたいと思います。　子どもたちが移動する経路などの安全対策について伺いますが、子どもたちが日常的に集団で移動する経路などの安全を確保することは、大変重要な問題であります。国からは、保育施設等の所管する県や市町村に対して、未就学児が日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検を実施するようにとの指示があったと思います。調査の実施対象施設や危険箇所の報告数など緊急安全点検の実施状況を伺いたいと思います。　次に、緊急安全点検は、ハード面でございます。交通安全環境の整備とは別に、市内保育施設等に対するソフト面からの安全対策の取り組みについては、どうでしょうか、伺いたいと思います。　集団移動などの交通安全指導について伺いたいと思いますが、信号に従って横断歩道を渡っていても、必ずしも安全とは限りません。基本的な交通ルールを繰り返し学び、自分で自分の身を守れるよう指導する必要があると思いますが、右、左の安全確認をして、車がとまっているか、運転手さんが自分に気がついているかなどを確認してから渡るよう気をつけているのか、どのような指導教育を行っているのでしょうか、伺います。　保育施設では、どのくらいの間隔で交通安全指導を開いているのでしょうか、伺います。幾たびも申し上げますが、各地域で警察や地域ボランティアなど関係機関と連携し、子どもたちの安全確保へ絶大なる取り組みを推進していただきたいと強く要望いたします。　最後の質問となります。　ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、東広島市におけるＳＮＳ等に起因する被害児童の現状と対策について伺います。　ことし４月の警視庁の発表によると、ＳＮＳ等に起因する事犯の被害児童数の推移から見ますと、ＳＮＳに起因する事犯の被害児童数は、青少年のスマートフォン等の所有、利用状況の増加に伴い増加傾向にあるといわれています。５年連続の増加で、統計をとり始めた2008年以降最多となったとありました。被害は、淫行などの青少年保護育成条例違反が702人と最も多く、裸の写真を撮影などの児童ポルノが570人、児童買春447人、強制性交等、略取誘拐、強制わいせつの被害に遭った子どもは計61人いて、95％は少女で、年齢別では、15歳から17歳が全体の約７割を占めています。11歳以下も17人で、８歳の子どももいたとの衝撃たる事犯が発生しております。　最近では、11月には、小学校６年生の女の子がＳＮＳ出会い系サイトに起因する誘拐事件があったところでございます。被害児童の状況については何とか大きな事態にならず保護されましたが、今後どこで起きるかわからない状況にあります。今まさにそこに危険が襲いかかろうとしている状況でもあるわけであります。ＬＩＮＥやツイッターなどのＳＮＳを通して、子どもたちが犯罪に巻き込まれる危険性が高いことを改めて痛感したところでございます。　このような事件で目を向けなければならないのが、知らない人について行ってはいけないという当たり前のことができていないということであります。この子に限らず、多くの子どもたちは、ＳＮＳでつながった相手と面識はなくても、知らない人ではなく知り合いと認識して警戒心を緩めているのではないかと思います。ましてや相手が犯罪者であるかもしれないという想像力が大人よりも乏しく、言葉巧みに誘い出され、犯罪に巻き込まれるおそれが大きいことは明らかであります。ＳＮＳを通じた犯罪から子どもたちをどう守るのか。　そこで、このようなことから伺いますが、本市における児童生徒、小中学生のＳＮＳ使用状況について伺います。学校側はしっかり把握されているのか、伺います。　次に、ＳＮＳ教育について、その現状と対策を伺います。　警察庁は、ホームページなどで、利用するサイトやアプリは保護者が確認する、知らない人とメッセージを交換しない、困ったことがあれば、必ず保護者に相談など、そういったルールを各家庭で子どもたちと一緒につくるように呼びかけています。一つの対策でありましょうが、スマートフォンや携帯電話から出会い系サイトなどへのアクセスを遮断するフィルタリング機能を活用する必要があります。被害に遭った子どもの９割が、これを使っていないということであります。何よりも、ＳＮＳは犯罪者とつながる怖さがあることをしっかりと、機会があるごとに子どもたちに諭す、その教育が極めて重要であり、具体的な取り組みが必要であります。ＳＮＳ教育について、その現状と対策を伺います。　以上で、１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（乗越耕司君）　答弁を求めます。 ◎市長（高垣廣徳君）　議長、市長。 ○議長（乗越耕司君）　高垣市長。 ◎市長（高垣廣徳君）　（登　壇）　加根議員の御質問に対しまして、私からは建設事業につきまして御答弁を申し上げます。　公共工事の平準化、すなわち、年間を通じた切れ目のない工事の発注につきましては、技術者や技能労働者の安定的な雇用に資するところがあり、建設企業の担い手不足を解消するための有効な手段の一つとして、公共工事の品質確保の促進に関する法律等において定められたものでございます。　まず、債務負担行為の活用につきましては、国の経済対策に対応した補正予算により、年度途中に建設事業費を増額し、年度をまたぐ工事を実施した事例がございます。また、単独事業のうち、道路や河川等の小規模な修繕や緊急を要する補修などにつきましては、年度当初から切れ目のない対応が必要なことから、既に年間を通じて対応することを目的とした道路河川等維持業務について、いわばゼロ市債ともいうべき債務負担行為により発注しております。今後も、この方針のもと、引き続き債務負担行為の活用により、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えています。　次に、公共工事の柔軟な工期の設定についてでございます。　柔軟な工期の設定、すなわち、余裕期間制度の活用につきましては、平成27年度から、余裕期間内で工期の始期を発注者があらかじめ指定する「早期契約制度」、また、平成31年４月１日からは、受注者が工事の開始時期と完了時期を選択できる「フレックス方式」を新たに制度化し、運用しているところでございます。今後につきましては、受注者にとって効率的で円滑な施工時期の選択が可能になることから、適用する工事の拡大について検討してまいります。　次に、公共事業の速やかな繰り越し手続についてでございます。　繰越明許費につきましては、歳出予算の経費のうち、その性質上または予算成立後の事由に基づき、年度内にその支出が終わらない見込みのあるものについて、予算の定めるところにより、翌年度に繰り越して使用することができる経費でございます。これまでも工事や業務等を実施していく中で、天候、その他の不測の事態で年度内に事業の完了が見込めない場合は、適正な時期に、適正な工期を確保するための繰り越し手続をとっております。今後につきましては、適正な事務執行に努めてまいりますとともに、年度末での過度な工事の集中を避ける上でも活用してまいりたいと考えております。　他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。 ◎こども未来部長（上田祐子君）　議長、こども未来部長。 ○議長（乗越耕司君）　上田こども未来部長。 ◎こども未来部長（上田祐子君）　（登　壇）　私からは、子どもの命を守る安全対策について御答弁申し上げます。　まず、子どもたちが移動する経路などの安全対策についてのうち、調査の実施対象施設や危険箇所の報告数など緊急安全点検の実施状況についてでございます。　このたびの緊急安全点検は、幼稚園や保育所などの子どもたちが、散歩など園外において集団で移動する経路の安全対策を講じる目的での実施でございます。点検の対象となった市の所管施設数は、全体で109施設、内訳としては、公立幼稚園が２施設、保育所が45施設、認定こども園が13施設、認可外保育施設が37施設、児童発達支援事業所が12施設でございます。　次に、点検の結果でございます。　施設から報告があった危険箇所数は93カ所であり、このうち、交通安全対策が必要となった箇所は62カ所でございます。　現時点において、カーブミラーの設置や移動経路の変更など安全対策を実施済みまたは実施予定の箇所は、21カ所でございます。残りの41カ所につきましても、順次対策を講じてまいりたいと考えておりますが、早期の解消が難しい箇所につきましては、市、道路管理者及び地元警察署それぞれの立場からの意見を踏まえ、代替的な対応策を協議してまいります。　次に、市内保育施設等に対するソフト面などの安全対策の取り組みについてでございます。　現在、保育施設等におきましては、園外活動を行う際の安全管理マニュアルなどを作成し、経路の下見、引率方法、子どもたちの状況把握の仕方など安全確認をチェックリストにまとめて事前確認を徹底することにより、事故防止に取り組んでいるほか、非常災害時の避難などさまざまなケースの安全管理対策も含めて、施設監査などの機会を通じて助言・指導を行っているところであります。　また、保育所の交通安全指導の際に、地域住民の方々に園外保育に同行していただくなどの御協力を得ながら、子どもたちの安全確保に対する取り組みも行っているところでございます。加えて、国におきましては、先般、新たに学校等の通学路に設けられているスクール・ゾーンに準じて、未就学児の安全確保に向けて、ハード、ソフトの両面から園外活動の安全を確保することを目的にキッズ・ゾーンの創設がなされたところでございます。　そうしたことから、今後本市におきましても、このたびの緊急安全点検結果や保育施設、道路管理者、地元警察署など関係機関との協議を踏まえ、キッズ・ゾーンの設定につきまして、検討を進めていくこととしております。　次に、集団移動などの交通安全指導についての、まず、どのような指導教育を行っているのかについてでございます。　保育施設等では、交通安全の習慣などを身につけることや行動の仕方などについて、児童に理解させていくことを目標とし、その指導に当たっては、長期的な見通しの中での、計画的な実施や危険から遠ざけるだけでなく、何が危険でどうすればいいかをみずから学ぶ機会を設け、安全な行動を身につけることが重要であると考えて実施しております。しかしながら、今回の大津市の事故は、安全確保を行っていたにもかかわらず発生した大変痛ましい事故でございました。このため、これまでは紙芝居やＤＶＤなどの視聴覚教材のほか、模擬信号機や自動車などを使用して交通ルール等を学ぶ機会をつくっておりましたが、こうした想定外の危険にも対応できるようにするため、危険な場所や状況をより具体的に教えるとともに、その場合の対処方法を体を動かしながら児童みずからが学ぶことを重視し、これまで以上に隠れた危険を予測することができるよう指導教育を工夫してまいりたいと考えております。　次に、保育施設ではどのくらいの間隔で交通安全指導を開いているかについてでございます。　公立施設では、年間計画を立て、毎月１回交通安全指導を行っており、民間施設でもおおむね同様に実施されているところでございます。指導に当たりましては、年齢に応じ、子どもの視点に立って、具体的な場面を絵などで示したり、体験・実践を交えたりしながら、安全な行動をとることができるようにしております。また、「園だより」への掲載や、保護者の集まりなどの機会を通じて、交通安全に関する指導内容が確実に家庭、地域に伝わるように努め、日常的に対応ができるよう家庭、地域と連携した交通安全対策に取り組んでいるところでございます。　今後とも、大切な子どもの命を守りつつ、健やかな育ちと学びを支援する環境の整備に向けて施設と十分な連携を図りながら、家庭や地域、関係機関などと一体となって積極的に安全対策を実施してまいります。 ◎学校教育部長（大垣勇人君）　議長、学校教育部長。 ○議長（乗越耕司君）　大垣学校教育部長。 ◎学校教育部長（大垣勇人君）　（登　壇）　私からは、東広島市におけるＳＮＳ等に起因する被害児童の現状と対策について、御答弁申し上げます。　最初に、本市における児童生徒のＳＮＳ使用状況についてでございます。　情報化社会の進展により、インターネットに接続できる情報通信機器は多種多様になっております。さらに、公共施設や商業施設、家庭等にＷｉ─Ｆｉが整備され、場所を問わず、インターネットの利便性を得ることができるようになり、コミュニケーションを図る手段としてのＳＮＳ等の利用が全国的に広まっております。　こうした環境での子どもたちの実態としては、総務省の平成30年通信利用動向調査によると、６歳から12歳の約２割が、13歳から19歳では７割強がＳＮＳを利用しているという結果でございました。　本市では、ＳＮＳの利用状況についての調査はございませんが、平成27年度に市内全小学校５、６年生と全中学校全生徒を対象とした、携帯電話、スマートフォンやゲーム機等の情報通信機器の利用に関するアンケート調査を行っており、その結果によりますと、小学校５、６年生の55.7％、中学生の67.0％が自由に使える情報通信機器を所持しているという結果でございました。平成30年度は、市内一斉の調査は行っておりませんが、複数の学校が独自の調査を行っております。その中で、ある程度詳細なアンケート調査を小学校４年生から中学校３年生までを対象に行っている結果を見ますと、小中学校ともにインターネットの用途として最も割合が高いのは、動画視聴やゲームで、小学生の５割強、中学生の約７割が日常的に利用している状況がございました。また、ＬＩＮＥについては、小学生は約２割、中学生は約半数が利用しており、ツイッターやインスタグラムについては、運営会社の利用規約で、使用者は13歳以上でなくてはならないとされているものの、小学生で１割弱が、中学生は約２割が利用しておりました。　これらの調査結果を見ますと、同一の調査項目がなく単純に経年比較はできませんが、全国の傾向と同様に、本市の児童生徒のＳＮＳの使用状況についても年々増加傾向にあると認識しております。　次に、ＳＮＳ教育について、その現状と対策についてでございます。　本市の小中学校におきましては、子どもに携帯電話やスマートフォンなどを持たせない、学校へ持ち込ませないよう各家庭に徹底をお願いしているところでございます。しかしながら、先ほど御答弁いたしましたような使用の実態があることや、本市においてもスマートフォンやゲーム機を利用してインターネット上で見知らぬ人とメールのやりとりをしていたり、不適切な画像や動画を送り合ったりというような憂慮すべき事案が発生していることから、ＳＮＳの正しい利用の仕方等についての教育が大変重要であると認識しております。そのことから、ネットトラブル等を主題とした非行防止教室を市内全ての中学校で全生徒を対象に年１回以上、小学校でも約９割の学校で高学年を対象に実施をいたしております。　さらに、道徳の時間や学級活動、技術家庭科の授業の時間などで、インターネット利用に係るルールやマナー、利便性や危険性を正しく理解させるほか、いじめや誹謗中傷等に使用される問題点等についても、児童生徒みずからが考える場を持ちながら指導しているところでございます。　一方、ＳＮＳ等に起因するトラブルを防止するためには、家庭による取り組みが第一であることから、ＰＴＡ総会や講演会などの機会において、警察や通信事業者など専門性を有する講師を招いた保護者対象の啓発活動を行い、家庭で子どもを守るという認識や責任感を保護者に喚起するよう取り組んでいるところでございます。　また、各家庭で取り組むべき内容としては、子どもが違法で有害な情報に接することのないよう、フィルタリングの設定をすることや家庭のルールづくりを行い、その徹底を図ることが必要不可欠で、最も効果が期待される取り組みであると考えております。　こうしたことから、教育委員会では、昨年度、事例等を整理し、インターネット利用に伴う危険性について、児童生徒への指導や保護者への啓発の資料として、「インターネットトラブルから子どもたちを守るために」と題したリーフレットをＰＴＡ連合会と連携して作成し、各学校を通して全家庭に配布をいたしております。引き続き、児童生徒がインターネット等に係る犯罪の被害者にも加害者にもならないよう、学校と家庭が一体となって児童生徒に情報化社会との適切なかかわり方を身につけさせるよう支援を行ってまいります。 ◆20番（加根佳基君）　議長、20番。 ○議長（乗越耕司君）　20番加根佳基議員。 ◆20番（加根佳基君）　御答弁、大変ありがとうございました。　まず、建設事業についてでありますけれども、国の柔軟な対応にという部分での取り組みに対して、まさにもう既に取り組まれているということを大変理解しました。　まず最初に、債務負担行為、いわばゼロ市債についてでありますが、次年度へ経費支出が予想される現場の対応は、これからかなりもっと数が出てくるのではと思いますけども、年間を通じた切れ目のない工事の発注は早めの段階で受注者と連携をとり、今後においてもこれについては積極的な対応をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。　そして、もっと柔軟なフレックス工期の契約制度についてでありますけども、早期契約制度についても、本市では発注方式として既に取り組まれていることがわかりました。さらには、フレックス方式については、ことし４月から制度化をして運用しているとのことであります。この方式は、受注者のあらゆるさまざまな負担が軽減されると思います。一番大事な部分ではないかと私は思います。現場に余裕がなくなれば、発注業者さんの人材確保まで難しくなっているこの現状でございます。さらに余裕がないと、現場では本当に混乱し、ミスも出てくるのではないかなというところが懸念されるところではありますが、したがって受注者にとって効率的な円滑な施工時期の選択が可能となるフレックス方式の運用を、これも積極的に取り組んでいただきたいと思います。御答弁では、もう既にやっているということでありました。よろしくお願いします。　そして、公共工事の速やかな繰り越し手続です。事業の完了が見込めないと予測される現場については、これも早めの現場との連携、これもしっかりと行っていただいて、余裕のとれる対応を期待いたします。よろしくお願いいたします。　きのう、池田議員から災害復旧についてのいろんな部分での契約等々の内容、本当に詳しく説明がございました。改めて、そういう取り組みを全力で取り組んでいらっしゃるんだなというふうにも感じました。これからさらに新たな手法を加えて、さらに柔軟に取り組んでいこうという答弁でもありました。　ただ、実際に受注された建設会社の話によれば、実は、手続とか提出書類が本市において多過ぎる、煩雑である、正直なところ面倒くさいと、そういう声が聞こえてきました。残念です。今まさに復旧・復興工事を全力でやられている最中だからこそ、もっとこの辺を簡略する必要があろうかと私は思うんです。復旧・復興工事が全て完了するまでは、この期間を特別にこういった部分で簡略化すると。ペーパー１枚減らすだけでも随分違います。それは、厳格にやろうとするというような気持ちはわかります。市民の税金を投入するわけですから、厳格な手続を必要とするのは当然でございます。しかしながら、建設会社の方も市民です。東広島の市民です。その市民の声がこれなんです。ぜひ、１枚でも２枚でも申請書類が少なくなれば、これがひとつの柔軟性です。ここを期待して、この建設事業については終わります。もっとあるんですけど、実は、言いたいことは。ここでとどめます。本当にあるんです。　子どもたちが移動する経路などの安全対策について、伺いたいと思います。　御答弁ありがとうございました。御答弁にありましたキッズ・ゾーンが、主に小学校周辺に設定された既存のスクール・ゾーンに準じる安全対策の重点地域、保育施設を中心に、原則半径500メートル以内を対象範囲とし、園児の散歩コースなどを踏まえ、自治体が保育施設、道路管理者、警察などと協議して設定することとなります。実施に向けての取り組みとしては、自治体の保育担当部局などが中心となって道路管理者や警察と検討するよう要請しています。これと同時に、警察庁が都道府県、国土交通省が道路管理者に対し、市区町村と協力して取り組みを進めるよう促す通知も出されています。例えば、キッズ・ゾーンにおける車交通規制や、最高速度を30キロに制限する「ゾーン30」の導入などがそれでございます。　そこで伺いますが、通園・通学に絡む痛ましい事故が後を絶たない中で、未来の宝である子どもたちを守るには、できる限りの事故防止策を講じていかなければなりません。その一つがキッズ・ゾーンであります。この整備は、関係機関と強力な連携の中で着実に、着実に進めていただきたいと思いますが、しつこいようですが、もう一度御答弁をお願いいたします。
   ◎こども未来部長（上田祐子君）　議長、こども未来部長。 ○議長（乗越耕司君）　上田こども未来部長。 ◎こども未来部長（上田祐子君）　先ほど御答弁申しましたとおり、キッズ・ゾーンの整備につきましては、このたびの緊急安全点検の結果や保育施設、道路管理者、地元警察署など関係機関との協議を踏まえまして、検討を進めていくこととしております。　議員御指摘のとおり、子どものたちの命を守るために、できる限りの事故防止策を講じることは大変重要であると認識をしております。今後とも、家庭や地域、関係機関等と十分に連携をとりながら、一体となりまして着実に安全対策を講じてまいります。 ◆20番（加根佳基君）　議長、20番。 ○議長（乗越耕司君）　20番加根佳基議員。 ◆20番（加根佳基君）　ありがとうございました。本当に、子どもたちの命を守るためにも、このキッズ・ゾーンというのは、本当にくっきりと、はっきりとしますので、子どもたちの優先道路だという訴求効果がありますので、ぜひ着実に進めていただければと思います。　次の質問、これで最後にしますが、ＳＮＳ等に起因する被害児童の現状と対策についてでありますが、本市においても、スマートフォンを利用してインターネットで見知らぬ人とメールのやりとりをしていると答弁がありました。憂慮すべき事案が発生している、実に懸念いたします。対策としては、さまざまな取り組みが行われていることに深く感謝を申し上げるところではありますが、取り組みの中で、非行防止教室を年１回以上実施するとありますが、もっと非行防止教室の回数をふやす必要が私はあるのではないかと思います。しつこいと言われても、他人とのやり取りの恐怖心を植えつけるべきと思います。危機意識を高めることが極めて重要と考えますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いします。 ◎学校教育部長（大垣勇人君）　議長、学校教育部長。 ○議長（乗越耕司君）　大垣学校教育部長。 ◎学校教育部長（大垣勇人君）　先ほど御答弁申し上げました非行防止教室は、外部講師でありますとか、スクールガード・リーダーを招いて開催しているものでございます。こうした取り組みとは別に、例えば長期休業中は、ＳＮＳ等を利用する機会も、子どもたちはふえがちになるということもございますので、休業前におきましては、学校の生徒指導担当者等が全ての子どもたちを対象に注意を促すといったような指導もいたしております。あるいは、実際に憂慮すべき事案が発生したというような場合もございます。こうした場合には、その事案の問題点について、可能な限り子どもたちに自分のこととして捉えられるような指導を行っているところでもございます。　また、子どもにゲーム機等のインターネット環境を与える側である保護者に対しましても、保護者が多く集まる新入生の説明会等を利用いたしまして、東広島警察署の少年育成官を招いた講演も全ての中学校において行っております。また、授業参観の後にＳＮＳの問題を扱った教育講演会を行っているといったような学校もございます。　議員御指摘のとおり、児童生徒に対して、インターネット利用に伴う危険性を繰り返し、そしてさまざまな事例を示しながら指導していくということは非常に重要であると考えております。引き続き、児童生徒、保護者に、その啓発の活動、そしてその充実を図ってまいりたいと考えております。 ◆20番（加根佳基君）　議長、20番。 ○議長（乗越耕司君）　20番加根佳基議員。 ◆20番（加根佳基君）　ありがとうございます。さまざまな教育をされていることも重々わかっております。　実に残念なことが、きょうの中国新聞に掲載されていました。本当に身近に起こっているんです。何とか早い段階で、本当にこの怖さをしっかりと生徒たちに、もちろん保護者も含めて知っていただく、これは極めて重要です。子どもの命を絶対に守っていくとの強い意志で、これからも全力で取り組んでいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　最後に一言申し上げますけども、これから本当に厳しい季節で、寒さも続きますけども、市民の一人一人を本当に守っていくんだ、そういう思いで一緒になって頑張っていけたらなと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わります、御清聴ありがとうございました。以上でございます。 ○議長（乗越耕司君）　これをもって、20番加根佳基議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時56分　休　　憩─────────────────────　＊　───────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時10分　再　　開 ○議長（乗越耕司君）　再開いたします。　引き続き、一般質問を行います。　３番坂元百合子議員の一問一答方式による一般質問を許します。 ◆３番（坂元百合子君）　議長、３番。 ○議長（乗越耕司君）　３番坂元百合子議員。 ◆３番（坂元百合子君）　（登　壇）　皆様、こんにちは。公明党の坂元百合子です。　10月から幼児教育・保育の無償化が始まりました。積極的に推進をした私たち全国の3,000人の議員で実施調査、アンケートを行い、現在１万4,000件以上の回答をいただいております。いまだに調査は続いておりますが、中間報告をちょっとさせていただきたいと思います。　利用者の９割の方から「評価をする」、「保育の質の向上に期待をする」との声をいただいた一方で、事業者の方からは、保育士の処遇改善を望む声や事務負担がふえたとの課題も伺いました。幼児教育・保育の無償化が定着するよう施策の充実、改善に取り組んでまいりたいと決意をしております。　それでは、議長より発言の許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。　まず、１項目め、児童虐待防止対策の本市の取り組みについてをお伺いしたいと思います。　政府は、平成31年３月19日に開催された児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議において、児童虐待防止対策の抜本的強化についてが決定をされました。児童虐待については、児童相談所への虐待相談件数が一貫して増加を続け、全国で2017年度には13万件、2018年度には15万件を超えています。2017年度広島県の子ども家庭センター及び広島市児童相談所が対応した児童虐待相談件数は3,678件、心理的虐待の割合が最も多く49.5％、次いで身体的虐待の割合が多く29.2％。相談の経路は、警察等からが40％、学校等からが13％、近隣知人からが13％と多くなっておるようでございます。2017年度には、虐待により50人を超える多くのかけがいのない子どもの命が失われています。　このような中、政府は児童虐待防止対策を強化するための児童福祉法等の改正法案を国会に提出するとともに、2020年度予算に向けて、さらにその具体化を図るとありました。児童虐待防止対策を強化するための法改正が行われましたが、虐待事件があるたびに、虐待をした親と同等に児童相談所の対応等について問いただす報道も少なくありません。児童福祉士を数千人ふやすといった計画もあるようですが、子どもへの対応とあわせて地域や学校とのかかわりを取り持つことは本当に大変な仕事です。さまざまな問題を抱えた家族に対して速やかに相談支援を行うためには、経験と知識が豊富なプロが必要です。ただ人数をふやすのではなく、質の高い仕事をこなせる人材の育成が急務だと感じます。　さらに問題は、さまざまな理由で保護をしてきた児童を保護する一時保護所が定員超過をしていることです。虐待、貧困がふえて児童福祉士がふえる、よって保護児童がふえる。しかし、一時保護する施設では、基本的なハード面の不足、慢性的な職員不足による非正規職員頼みで休日返上や残業があり、ここに働き方改革の手は余り届いていません。子どものために頑張ろうという気持ち頼みでは保てない厳しい勤務状況が現場に課せられていると懸念をしております。子どもを守ることは、最前線の現場で子どものために奔走している人を守ることではないでしょうか。状況によっては、一時保護ではなく長期保護にもなります。子どもの未来にも影響してまいります。　本市は、子育て家庭が社会から孤立することを防ぐために、産前産後から子育てまで切れ目なく母子を支援する子育て世代包括支援センター、地域すくすくサポート、東広島版ネウボラの設置を推進しています。虐待児の事案の中には、生まれたその日に亡くなる子どもが多いことも踏まえ、予期せぬ妊娠をした女性や産前産後うつが心配される妊婦への支援強化もさらに大切と考えます。　そこで、2019年４月現在、広島県内では唯一子ども家庭総合支援拠点を設置している本市の子ども家庭総合支援拠点の設置状況と現状についてを伺わせていただきます。　まず、要保護児童対策地域協議会・調整機関の設置状況と現状についてを伺わせてください。　次に、子育て世代包括支援センターの役割と連携についてを伺わせてください。　また、虐待には原則48時間以内に児童相談所に連絡をし、安全を確保するというルールがございますので、児童相談所、一時保護所との連携についてを伺わせていただきたいと思います。　以上が第１項目めの質問でございます。　次に、骨髄バンクドナー登録についてを伺わせていただきます。　骨髄バンクドナー登録推進について、いわゆる白血病や悪性リンパ腫、骨髄腫などの血液のがんについてを取り上げたいと思います。平成30年２月６日付で提出をされた骨髄末梢血管細胞提供者、ドナーとなる市民への支援についての請願が本市議会でも採択をされております。　血液のがん、以前はなかなか治りにくいといわれておりました。助からないのではないかと思ってしまうかもしれませんが、現在は医療の技術も進歩をしたので、血液のがんになったとしても助かる割合が多くなってきているようです。治療法は、抗がん剤を使った化学療法、放射線療法、造血幹細胞移植療法が主なものです。病気の種類や患者の症状、年齢、体格、社会的要因などに、まさに十人十色の治療法が選択をされます。その中で造血幹細胞移植について質問をいたします。　血液のがんを患った人の中には、先ほど申し上げた選択肢の中で、移植しかないという方もたくさんおられます。文字どおり移植でありますので、健康な造血幹細胞を提供してくださる方、ドナーがいて初めて成り立つ治療です。その取りまとめや患者とのコーディネートをしているのが日本骨髄バンク並びに臍帯血バンクであります。骨髄バンクは、ドナー登録希望者から２ccの血液検体を採取し、必要な情報のみ登録するところで、臍帯血バンクは、提供希望者の出産時にへその緒から採取した臍帯血をそのまま冷凍保存するところであります。　さて、骨髄バンクでは、ドナーの登録者の確保が大きな課題となっております。登録できる年齢が決まっており、18歳から54歳までで、55歳になり次第登録から外されていきます。実際の骨髄採取は20歳以降になります。ことし、2019年10月現在のドナー登録者数は全国で約52万人、広島県は9,388人、希望をしながら移植に至らなかった方が全国で1,327人、広島県では23人いると認識をしております。採取件数としては２万3,551例、骨髄移植を行っている他国と比較をすると、ドナー登録自体が少ない現状です。平成24年に移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律の施行に伴い、県や保健所設置自治体等によりさまざまな対策がとられてきていると思いますが、ドナー登録の実態に対する認識はどうかをお聞かせください。　また、本市を所管する西部東保健所管内の血液のがんの患者数、造血幹細胞移植数、ドナー登録数をお聞かせください。　次に、ドナー登録をふやす対策についてであります。がん全体に言えることではありますが、罹患率が年齢的に50代で増加に転じ、60代から急増するそうです。先ほども申し上げましたが、骨髄移植のドナー登録は54歳までですので、少子高齢化により需要と供給のバランスは厳しさの一途をたどり、移植を必要とする患者はふえ、ドナー登録者は減ることになります。まずは普及啓発が重要となります。　簡単に登録から提供までの手順を御紹介させていただきます。講演会や啓発事業に参加をしたり、知人から勧められたりして登録をしてみようと思った方は、決められた場所で十分な説明を受け、２ccの血液を採取し、登録となります。造血幹細胞移植の一つである骨髄移植は、白血球の８つの型に一致が必要で、兄弟で４分の１の確率、親子ではほとんど見られず他人の場合でも数百人から数万人に一人という確率で一致をするということだそうです。登録者の適合率は90％まで高められておりますが、ドナー登録をしても実際に提供に至るケースは約60％程度と言われております。登録し、適合する患者があらわれた場合、最寄りの指定病院で骨髄を採取することとなります。適合したからといって必ず実施ではなく、御本人のそのときの意向、健康状態、最終的には弁護士立ち会いのもと家族の同意まで必要とする慎重な判断がなされます。実際の骨髄採取には説明や健康診断で二、三日の通院、採取に向けた体の準備、採取で四、五日の入院が必要となります。想像よりもかなり大がかりのことのように感じますが、ドナーの方の体験談からすると、全身麻酔で痛みがなく、大げさな献血という感覚のようでありますとの言葉をいただいております。　ここでＮＰＯ広島骨髄バンクのホームページで紹介をされ、骨髄提供をされた本市の職員の方の体験談を紹介させていただきます。平成６年、1994年12月に、東広島市職員で初、県内でも五、六番目の事例だそうでございます。その職員の方がおっしゃられるに、もう一人自分に子どもができたような気持ちでした。今も元気で成長してくれていると信じています。職員さんは、自分が骨髄液を提供したと聞いて、名前も知らない女児にそんな思いを今も寄せていると。骨髄バンクに夫婦で登録をしたのは、初めての子どもとなる女の子が誕生したすぐ後、骨髄バンク運動のことを伝えるテレビを一緒に見ていて、うちの子には幸い病気はないが、もし白血病のような病気になったらと思ったのがきっかけだったそうです。文化財の発掘を担当するその方は、骨髄液を採取された時期が、予算づくりの仕事もあって忙しい時期だったそうでございますが、職場の上司の方の理解で、骨髄ドナーのボランティア休暇を、県内の自治体では初めて取得できた。採取日まではとにかく体調だけは整えるように気をつけた。全身麻酔は初めての経験で不安もあったが、何事もなく４日間の入院は終了した。骨髄液を採取した腰の部分に鈍い痛みがあったけれども、それも１週間ほどですっかり消えてなくなった。実はそのころ、仕事の上で迷っていたころだった。しかし、骨髄提供をさせてもらったことで、自分でも社会に役立つことがあるんだと自信になり、それから仕事に迷いがなくなったんです。そして、検査も手術も職専免で対応されています。その後、ドナー休暇という名称ができたそうでございます。　ドナー登録推進のための支援についてであります。骨髄バンクを介して骨髄移植をする場合、患者さんと適合してから採取後の健康診断に至るまでには８回前後、平日の日中に医療機関へ出向いて、また入院をしていただくことになります。その日数をドナーの方自身の有給休暇を使うのではなく、勤務先がその休暇を特別休暇として認めるのがドナー休暇制度です。勤務先にドナー休暇制度があることは、ドナーの心理的、肉体的な負担の軽減になります。企業、団体によっては従業員にドナー休暇を導入しております。これまで日本骨髄バンクで確認がとれている民間のドナー休暇制度導入企業、団体は、現在300社を超えていると認識をしております。確認でございますが、本市でもこの制度があると認識をしております。この休暇の取得実績をどうかお聞かせください。　さらに踏み込んだ支援を実施している自治体もあります。骨髄提供をする際の休業助成制度であります。本人や企業に対して助成金を交付する制度で、自治体により内容は異なりますが、2019年11月現在、全国41都府県で605の市町村で制度がありました。日額本人２万円、企業１万円というような内容が多いようであります。　本市は既にこれらの支援を行っており、605の自治体の一つであります。中国地方の自治体では、島根県で15市町、鳥取県は全県で、岡山県は27市町、山口県は１市、広島県では本市を含め６市町、尾道市、呉市、世羅町、東広島市、広島市、福山市、本市は本当に先進市であるなと認識をいたしました。しかしながら、助成の申請はないとも伺っておりますので、このようなすばらしい支援を市民、企業の皆様にももっと知っていただくことが大事だと考えますので、本市の見解をお聞かせください。　次に、骨髄移植後のワクチン再接種への助成についてお聞かせください。日本では、子どもを病気から守るため、予防接種法に基づきポリオなどの予防接種を受けるべきとされています。摂取することで免疫を獲得し、抗体ができ、病気にならないようにするためであります。治療のため造血幹細胞移植を行った場合、移植前に実施された定期予防接種により獲得した免疫は、低下もしくは消失し、感染症にかかりやすくなります。そのため、感染症の発生予防、また、症状の軽減が期待できる場合には、主治医の指示のもと、移植後に定期接種として受けたワクチンの再接種を、寛解後順次行っていくことが推奨されていますが、これはあくまでも予防接種でありますので、病気治療でないため医療保険が適用されず、その費用は被接種者、保護者の全額自己負担となっております。多い方で約20万円かかるという方もおられます。　また、対象年齢時に白血病を発病し、闘病中で予防接種、ワクチン接種を受けられなかった、そういう方もいらっしゃいます。白血病等の治療は、療養期間が長く、退院後も免疫抑制剤等の薬物療法が必要で、健康保険や高額医療制度があって助かってはおりますが、それでも経済的な負担は生活に大きな支障となります。そのような声を受け、20歳未満の再接種が必要な方への助成を実施する市町村に、県が補助をするというような報道がありました。再接種に対する本市の助成の有無を含め、どのように取り組まれるかをお聞かせください。　以上で、私の初回の質問を終わらせていただきます。 ○議長（乗越耕司君）　答弁を求めます。 ◎こども未来部長（上田祐子君）　議長、こども未来部長。 ○議長（乗越耕司君）　上田こども未来部長。 ◎こども未来部長（上田祐子君）　（登　壇）　坂元議員からのご質問に対しまして、私からは、児童虐待防止に向けた取り組みについてと骨髄バンクドナー登録についてのうち、骨髄移植後のワクチン再接種の助成について御答弁申し上げます。　まず、子ども家庭総合支援拠点の設置状況と現状についての１点目の本市の要保護児童対策地域協議会、調整機関の設置状況と現状についてでございます。　本市では、平成18年度に本協議会を設置し、その構成員として、学識経験者のほか医師等の保健医療、児童福祉、警察、教育、法務局等23の関係機関の代表者等に委員として参画いただき、その中で３つの階層による会議体を中心に運営を行っております。　まず、各関係機関の長で組織する代表者会議は年２回開催し、本市の児童虐待の現状や取り組みの方向性を確認するとともに、研修会や困難事例の紹介を通じ、相互の情報共有や地域ネットワークの構築などを行っております。　また、実務者会議は児童相談所、警察、保健所、市の関係部署の担当者の出席により年４回開催し、虐待進捗管理台帳に記録されている全てのケースの状況を確認し、援助方針の見直し等を行っております。　加えて、関係する機関の担当者が出席する個別ケース会議を必要に応じて随時開催し、個別の要保護児童について、それぞれが共通認識を持ち、具体的な援助方針と役割分担を決定して、ケースの進捗管理を実施しているところでございます。　次に、２点目の子育て世代包括支援センターの役割と地域との連携についてでございます。　本市では、平成28年４月にセンターを設置しており、その役割として、妊産婦及び乳幼児の実情把握により支援プランを策定し、相談対応や、母子保健と子育て支援施策の一体的な提供による包括的な支援を行い、地域特性に応じた継続的な切れ目ない支援を提供するもので、センターの設置にあわせて、産前産後を支援する各種事業をスタートしております。　具体的には、子育てに関する悩みを聞いてもらいながら、家事や育児の援助を受けられる産前産後サポート事業や、市内旅館の一室を利用し、ゆったりと１日休息できる日帰り型の産後ケア事業などで、心身共にダメージの多い産後うつに陥りやすい時期に、子育てに追われている産婦の方々の利用満足度は高く、昨年度は合わせて400件余りの利用実績でございました。　また、現在本市では、「東広島版ネウボラ」の構築を掲げ、市域が広いことやそれぞれ地域実情が異なることから、同センターを中心に、保健師など専門職の巡回により、身近な地域で妊産婦や子育て世帯が、気軽に相談できる拠点づくりを進めているところでございます。この地域拠点づくりにおきましては、お互いを支え合う地域共生社会の実現も視野に入れつつ、地域の子どもから高齢者の方々もイベント等で気軽に集える場として、昨年度から今年度にかけて日常生活圏域10カ所に「地域すくすくサポート」を設置したところでございます。　今後は、さらに地域における支援者として「子育てサポーター」の育成確保に強化を図ることとしております。　加えて、本市は、要保護児童対策地域協議会と子育て世代包括支援センターの機能が同じ部署内にあることから、平成30年度には妊産婦を含めた子育て家庭の実情把握や相談に対応するため、心理相談員等の専門職を増員し、県内初となる子ども家庭総合支援拠点としても位置づけをし、より専門的な対応に努めているところでもございます。　次に、３点目の児童相談所との連携についてでございます。　本市を管轄する児童相談所である広島県西部こども家庭センターは、要保護児童対策地域協議会の構成員の一員でもあり、各会議に参画いただくとともに、実務者会議を補完する形で市と定期的に月例会を開催し、虐待進捗管理台帳に記録されている全ケースの進捗確認を相互に行っているところでございます。　また、御指摘のとおり、児童虐待通告があった場合は、原則48時間以内に対象児童の安否確認等が必要であり、場合によっては、虐待者である親との分離をするために、児童を一時保護することもございますが、いずれの場合にも児童相談所と市が相互に情報共有を図り対応しているところでございます。　こうしたさまざまな対応により、本市における児童虐待防止対策を進めておりますが、国の傾向と同様に、近年の対応件数の増加とともに事案の重篤化も進んでおります。そうしたことから、さらなる体制の強化充実が必要と考えており、現在、新たな取り組みの検討を進めているところでもございます。　いずれにいたしましても、とうとい子どもの命を守るため、地域の多様な担い手と一体となって支え合い、安心して子育てできる環境づくりに向けて今後とも積極的な取組みを展開してまいります。　次に、骨髄バンク、ドナー登録についての、骨髄移植後のワクチンの再接種に対する助成の有無について御答弁申し上げます。　御質問にありますワクチン再接種のうち、国が定める特定疾病以外の麻しん、風疹、水ぼうそうにつきましては、本市が定めております法定外予防接種実施要綱において、予防接種の対象時期に疾病等で接種できなかった市民を対象とした長期療養者のための特例を平成28年度に設けておりますが、これに準じて運用できることとしております。　これまで骨髄移植後のワクチン再接種の実績はございませんが、今後、20歳未満で骨髄移植等を受けた方で、医学的知見の下、効果がある麻しん、風疹等の予防接種の再接種について、相談、申請がありましたら、当事者や当該家族に寄り添った対応支援をしていくとともに、市民や関係者等にも制度の周知を図ってまいりたいと考えております。 ◎健康福祉部長（梶永里美君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（乗越耕司君）　梶永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（梶永里美君）　（登　壇）　私からは、骨髄バンクドナー登録について御答弁を申し上げます。　まず、造血幹細胞移植とは、いわゆる骨髄移植などのことであり、通常の化学療法や免疫抑制療法だけでは治すことが難しい血液がんや免疫不全症等に対して、完治させることを目的に行う治療でございます。　そのためには、造血幹細胞等を提供していただけるドナーが必要となりますが、その登録者数は決して十分とは言えない状況でございます。ドナー登録者の登録抹消、登録取り消し理由のほとんどが年齢超過であることから、若年層のドナー登録数の増加を中心とした安定的な新規登録者の確保が求められております。　また、移植を希望する患者の約９割にドナー候補者が見つかっているにもかかわらず、実際に移植に至るのは、患者の６割程度にとどまっております。このドナー候補者が骨髄等の提供に至らない理由といたしましては、健康上の問題や仕事が休めないことなどが大きな理由であると考えております。　こうしたことから、ドナー登録者数を増加させることと骨髄提供しやすい環境を整備することが全国的な課題であると認識しております。　次に、血液がんの患者数は、保健所単位では公表されておりませんが、広島県全体の平成28年の血液がんの罹患者数は悪性リンパ腫が877人、多発性骨髄腫が192人、白血病が377人でございます。　また、造血幹細胞移植数は、日本骨髄バンク公表の数値となりますが、平成29年度で、西部東保健所管内では32人、ドナー登録者数は、平成31年３月末現在で、本市が759人、竹原市が72人、大崎上島町が14人となっております。　今後とも、市役所や商業施設などで定期的に実施しております献血にあわせましてドナー登録を行うなど、さらなる登録者数の増加に努めてまいる所存でございます。　次に、ドナー登録数をふやす対策、登録推進のための支援についてでございます。　本市といたしましても、積極的に推進していく必要があると考えております。　市役所、市職員におけるドナー休暇制度の状況につきましては、職員が骨髄移植のための骨髄液の提供希望者として必要な検査、入院のために勤務しないことがやむを得ないと認められるときに、必要と認められる期間を有給の特別休暇としており、昨年度におきましては１名の取得実績がございます。　また、市として昨年から実施しております骨髄提供をする際の休業助成制度につきましては、いまだ利用実績はございませんが、本制度を広く市民及び企業へ周知することは、骨髄移植についての市民の理解を促すとともに、ドナー登録の促進や移植件数の増加にもつながるものと考えております。　しかしながら、骨髄移植につきましては、国全体の課題であるにもかかわらず、自治体によって助成制度の有無などの不均衡が生じており、国としての効果的な対策が必要であると考えております。　そのため、本市におきましては、昨年度から国に対して、全国統一した助成制度の創設と骨髄移植促進のための財源措置などについて、要望活動を行っているところでございます。　今後とも国に対し要望活動を続けていくとともに、助成制度の周知に向けた取り組みとして、広報紙やホームページなどを通じてドナー登録とともに普及啓発を図り、特に市内企業に対しましては、商工会議所や商工会など各関係機関の御協力をいただきながら積極的に本制度の紹介に努め、一人でも多くの命を救っていきたいと考えております。 ◆３番（坂元百合子君）　議長、３番。 ○議長（乗越耕司君）　３番坂元百合子議員。 ◆３番（坂元百合子君）　ありがとうございました。本当に児童虐待防止に向けての取り組みも、そして骨髄バンクに向けての取り組みも、本市は本当に充実をしているなということがよくわかりました。　児童虐待防止対策に向けて、再質問を少しさせてください。　この12月の３日から、児童虐待通報無料通話というのがダイヤル189、いち早くというそのダイヤルが無料になったというふうに認識をしております。今までは距離とか料金体制に変わりはありますが、３分ごとに固定で約８円前後だとか、携帯電話だったら90円前後という有料だったわけなんですが、この12月３日からは無料になったと。しかも、昔は10桁だったけれども３桁になったと。通話料金の有料を発生させる音声が、案内が途中が流れたら、電話が切れるようなことも多くあったというふうに伺って、最近では２万件の電話のうち、実際に児童相談所までつながったのは約５千件というふうに伺っております。　このダイヤル189、いち早くが無料になったということを市民の皆様に周知させていきたいなという思いでいっぱいなので、市としてはどのような形で取り組まれるかをお伺いさせてください。 ◎こども未来部長（上田祐子君）　議長、こども未来部長。 ○議長（乗越耕司君）　上田こども未来部長。 ◎こども未来部長（上田祐子君）　児童虐待の早期発見、早期対応につなげるためには、やはり身近な地域の皆様からの情報提供が大きな力となります。そのため、児童相談所の対応、虐待対応ダイヤル、御紹介のありました189、いち早くでございますけれども、これが通話料が無料になったことも含めまして、引き続き市ホームページ、あるいは広報紙、市の公式ＳＮＳ、もしくはデジタルサイネージなど各種広報媒体の活用や民生委員、児童委員の研修会などの場面においても周知を図ってまいりたいと考えております。　また、さらに企業や大学、地域においても、児童虐待の通報を含め、幅広く子育てにかかわりを持っていただけるような連携のあり方についても検討を進めたいと思っております。 ◆３番（坂元百合子君）　議長、３番。 ○議長（乗越耕司君）　３番坂元百合子議員。 ◆３番（坂元百合子君）　ありがとうございました。本当にいち早くという無料ダイヤルになったということがうれしくて、ホームページ、デジタル等々使って周知をお願いしたいと思います。　もう一点なんですけれども、本当に本市は東広島版ネウボラ、いわゆるすくすくサポートの支援がありがたいことに充実をしているというふうに思っております。子育てのお母様方からも、特に日帰りケアは大変にニーズが高くてうれしいと。民間の旅館ではございますけども、お借りして、そこでゆっくりできるというふうに聞いております。　ただ、日帰りはそうなんですけど、お泊まりのケアについては、一泊をしないといけない部分は広島市内まで足を伸ばさなくてはいけない拠点となっておるというふうに認識しておるんですけれども、今後、本市の中でそういう東広島の市内の中でお泊まりの産後のお母様方のケアなどができたらうれしいなと思いますので、そのような市の施設の設置などのお考えはないのか、伺わせていただきたいと思います。特に、児童虐待の数値を見ても、ゼロ歳児さんの死亡案件というのが非常に多かったというのを思いまして、特に平成28年だったらゼロ歳児さんが32人で65％、月齢ゼロカ月の方がそのうちの16人と50％という、平成29年に関しても同じような比率でゼロ歳児産が多いということも伺って承知をしておりますので、できたら産前産後、本当にストレスのたまるお母様方のケアが、日帰りが本市でもできて、そして１泊も本市でできたらなという思いでちょっとお伺いをさせてください。 ◎こども未来部長（上田祐子君）　議長、こども未来部長。 ○議長（乗越耕司君）　上田こども未来部長。 ◎こども未来部長（上田祐子君）　御質問にありましたように、現在市内ではお泊まりができるというような産後ケアの施設がございませんが、市内で利用できる施設の確保に向けて今後努力をしていき、産後のサポートがないお母さんが夜間にも安心して育児ができるようにということで調整を図ってまいりたいと考えております。 ◆３番（坂元百合子君）　議長、３番。 ○議長（乗越耕司君）　３番坂元百合子議員。 ◆３番（坂元百合子君）　ありがとうございました。本当に子どもさんを守る、子育てのお母さんを守るという体制がしっかりと整っていくことを要望したいと思います。　骨髄バンクのドナー登録に関しては特にないんですけれども、やはりドナー登録者がどんどん年齢で減っていくという、54歳までしかできないというところが自分の中ではすごく大きくて、年齢のことは言いたくないんですけど、私も今現在54歳で、来年の２月になったら55歳なのでドナー登録から抹消されるということもありますので、本当に若い世代に周知をしていくというふうに御答弁をいただきましたので、高校生の皆様からドナー登録があるのだよというようなことも知っていただきたいし、また卒業したらドナー登録ができるんだよというようなことも周知をしていただけるような、若い世代にどんどんドナー登録等を呼びかけていただけたらなというふうに思います。　今回は臍帯血バンクに関しては全く触れなかったんですけれども、再生医療でノーベル賞などを受賞した山中伸弥氏も臍帯血バンクの凍結していたへその緒で臨床実験をされているということもありましたので、本当にみんなで命を守るというところに特化しながら、自分もしっかりと考えて、議員力をしっかりとつけて、また支援の要望等も、質問等もさせていただきたいなと思いました。　以上をもちまして一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（乗越耕司君）　これをもって、３番坂元百合子議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時51分　休　　憩─────────────────────　＊　───────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時15分　再　　開 ○議長（乗越耕司君）　再開いたします。　引き続き、一般質問を行います。５番、景山　浩議員の一問一答方式による一般質問を許します。 ◆５番（景山浩君）　議長、５番。 ○議長（乗越耕司君）　５番景山　浩議員。 ◆５番（景山浩君）　（登　壇）　皆さん、こんにちは。市民クラブの景山　浩でございます。午後１番できょう最後の質問でございます。ちょうど、13名中、７番目の質問で真ん中になります。頑張ってしっかりと質問させていただきたいと思います。　議長から発言の許可をいただき、通告に基づいて一般質問をさせていただきます。　最初に、本市の公共交通政策に関する施策についてお尋ねをいたします。　国土交通省において、平成30年11月から本年６月にかけて、有識者や交通事業者から構成される地域交通フォローアップ・イノベーション会議、横文字が続いて大変恐縮なんですが、要は、公共交通に関して追跡をして、改革をしていくという地域交通フォローアップ・イノベーション会議が10回にわたり開催され、その提言内容が６月にまとめられました。　提言の中では、公共交通に関し、引き続き克服すべき課題、また、新たに生じた課題が示され、また、この間、ＩｏＴ化等、急速な進展により、新たに生まれてきた交通サービスの実現可能性についても、その中で触れられていました。　この提言の目的は、平成25年に制定、施行された交通政策基本法や翌年、改正、施行された公共交通活性化再生法から数年が経過し、衰退した地域公共交通の再生や移動権の保証のため、各自治体で公共交通網形成計画が策定され、全国で約500の自治体で策定され、そのうち、33の自治体ではもう少しふえているという自治体の共同体も聞いているんですけれども、実際に、公共交通網再編実施計画が策定され、さまざまな計画が進行しております。東広島市においても、いろいろな施策が進んでおります。　各自治体で、ただ取り組みに強弱が生じて、その政策が、公共交通再生の政策がなかなか進んでいないという認識のもとに、国土交通省のほうでは、自治体や事業者に対してヒヤリングを実施しながら、それらの課題を整理して解決していくということに、この提言の目的があります。本市は、広島市、廿日市市とともに、公共交通網再編の実施計画を既に制定し、各種施策が実施されている公共交通に関して、先進的な取り組みをしている自治体の１つであると言えます。　そのうち、本市と同様の公共交通網再編の実施計画を進めている中の広島市においては、中心部で重複する運行系統を整理し、再編して、バス会社３社、電車、路面電車の会社１社も含めてですけれども、バス会社３社で共同で運行する循環的な系統等が来年の１月から運行され、また、電車とバスで一定区間内、共用できる定額制の定期券利用も全国で初の試みとして、8,100円の料金で、来月から初めての試みがスタートする予定であり、また、先月には、電車の軌道内をバスが追いかける、自動して追走する社会実験等も、広島市においてはすでに行われました。　まとめられたこの提言の中に、本市にとり有用な政策のヒントも記載されていましたので、本市の交通政策のさらなる前進のために、提言をもとに質問をさせていただきます。　最初の質問は、提言まとめの中で、公共交通の課題に対して、広域連携により対応すべき課題もあるとの提言がなされていたことでありますが、この点について、お尋ねをします。　総務省が推進する連携中枢都市圏構想では、広島市、福山市並びに呉市が中核市とされており、本市は広島市と呉市、両中核市の連携関係都市というふうに位置づけられており、これからは、地方自治法の改正や地方交付税措置を通じた生活関連機能サービスを、自治体間の連携により向上させていくことが求められています。　今までは、各自治体においては、それぞれの自治体を中心とした事業者の交通ネットワークが形成されているため、ともすれば、都市間をつなぐネットワークが政策の中心からずれがちであります。テレビの番組で、路線バスだけを乗り継いで目的地を目指すことを題材とするものがありますけれども、この番組の中では、県や市の境に差しかかって、それをつなぐ交通手段がなくなって、大きく迂回をしたり、タクシーを使ったり、峠道を歩いたりというトラブルが、番組の中の見どころの１つなんでしょうけれども、よく、そういった光景を番組の中で見かけることがあります。　このことは、やはり地域、その市とかを中心に事業者が路線のネットワークを組んでいるために、市と市を結ぶ広域な交通について貧弱だということも同時にあらわしております。　この連携中枢都市圏構想を活用することにおいて、本市と竹原市や呉市との交通の連携が図れると考えますけれども、最初の質問は、この点について本市の考え方をお聞かせください。　次に、新たな技術を活用した取り組みについて質問いたします。　庄原市では、自治体や商工会議所、事業所並びに病院等で協議会を結成し、ことし10月から11月にかけて、観光型と生活交通型のＭａａＳ、これはモビリティ・アズ・ア・サービスの略語なんですが、いろんな交通モードをＩＣＴの活用で一つにくっつけた交通の一体化サービスの略語でございます。これも横文字になるんですが、社会実験が実施をされました。　まず、観光型ＭａａＳは広島から庄原間の高速バス、そして、庄原から帝釈峡までデマンドバス、予約型のバス、そして、帝釈峡に着いてからは、観光ガイド付の帝釈峡周遊グリーンスローモビリティ、これは環境にやさしい、ゆっくり走る乗り物のことでございます。そして観光して、お食事時間をとって、また、帰りは帝釈峡から東城間のデマンドバス、そして、東城から広島間の高速バス、これらが、バスが全てセットになった観光移動のパッケージであります。　庄原市観光協会のホームページ上で予約し、代金8,900円をアプリで事前決済する内容のものであります。８日間の運行で37名、１日平均４名、週末を中心として運行したんですが、利用があったということでした。　次に、生活交通型ＭａａＳであります。これについては、１日、庄原の中心部と本村という少し周辺部の地域。今現在、１日路線バスが５往復運行しておりますけれども、この生活交通を補完する予約型のデマンドバスで、方法としては、周辺の２地区、それの各50人を対象として、モニターを登録し、合計100人になりますけれども、その地区の地域によって1,400円、または1,600円の地区もあります。これがサブスプリクションと呼ばれて、また横文字になるんですが、定額運賃制の意味であります。を支払うことで、当該デマンドバスと庄原市内を循環するバス、これを１日乗り放題という生活交通型のＭａａＳを実施し、11月の平日を中心に、その社会実験が行われ、20日間で延べ239人、１日平均11.9人の利用があったと聞き及んでおります。　私は、第２回定例会で、域内移動に関する適正な公共交通料金、利用料金について、また、市内の高校に通学する際の定期券代金の助成について質問をさせていただきましたところ、本市の御答弁は、全体的な交通政策の中で、適正運賃のあり方についても検討していくということでした。　現在の公共交通をめぐる社会実験において、公共交通利用に誘導するためには、運賃も重要なファクターとして位置づけられ、現在、取り組まれております。独占禁止法の見地から難しい取り組みでもあるでしょうが、サブスプリクション、運賃定額制は、公共交通利用の動機づけとして大きいものと考えます。　２番目の質問は、さきに述べました広島市における事例、定期券の定額制もあります。観光型、二次交通を含めたＭａａＳ実施や、各地で広がる定額制運賃に対して、本市の考え方や今後の導入予定についてお聞かせをください。　そして、グリーンスローモビリティについてであります。　本市では、広島大学周辺で、無人運転のためのデータとりの実証実験を実施しております。他自治体では、観光地や周辺部の道の駅、さらに、過疎地においてラストワンマイル、周辺部から自宅の近くまでの最後の移動、それにおいて、グリーンスローモビリティが既に実施段階に移っています。　無人運転実施に向けての過渡的措置として、本市としてもグリーンスローモビリティを導入することが有効であると考えますが、この点についていかがでしょうか。　次に、交通政策に関して、次の質問であります。　地域課題解決に向けた取り組みについてであります。　計画をそのまま実行に落とし込んでいくダイヤを使った交通形態よりも、地域と連携しながら、交通空白地域の解消に向け、合意を形成していく政策のほうが課題が多くあり、進捗が進まないように思いますけれども、現状において、その取り組みに困難な点があれば、教えていただけますでしょうか。　また、交通結節点の整備順とは別に、交通空白地域に公共交通導入を切望されている地域の方がいらっしゃいます。この地域を優先に協議に入っていくほうが、有効な実例として結果をつくり出しやすいと考えますがいかがか、お尋ねをいたします。　次に、公益事業の中でも、交通事業固有の現状を市民の皆様にお伝えする取り組みを通じて、交通政策の推進に役立っていく手法のことについて質問をします。　まずは、乱暴な言い方になって失礼があるかもわかりませんが、行政サービスにおいては、とりわけ命・安全・安心にかかわるような、例えば警察や消防及び公衆衛生、そういった分野の業務であれば、市民の皆様は、度外視するわけじゃないんですが、採算性よりも業務の確実な遂行のほうを重視されているのではないかと思います。　また、上下水道のような使用料金が発生する公企業に対しては、毎日、使用する生活に欠かせないものとして、たとえ、使用料金に対する市民の皆様の思いはそれぞれあるにしても、これも安定な運営を望む声のほうが大多数であろうと考えます。　一方、民間が担う公益事業の運営においては、事業者間の競争により、供給の不安定化が生じないよう、地域独占が許され、さらには、適正利益を経費に上乗せする総括原価方式が採用されています。電力やガス業界では、昨今は自由化の流れが一部起こってはいますが、基本的には、地域の使用独占を許されています。　しかし、公共交通は、特に、地方においては、便利なマイカーが競合相手として存在するため、市場でのシェアは年々下がり続けています。国や自治体が補助を実施することで維持してきた地域公共交通も、さらなる過疎化や少子高齢化により、路線の廃止や減便が相次ぎ、2000年の規制緩和が追い打ちをかけたことで、幾つかの事業者は経営破綻に陥りました。　この事態を打開するため、交通政策基本法を初めとする各種法整備が行われ、国や自治体が中心となり、疲弊した地域の公共交通の再生を図る施策が各地で行われてきました。　ただ、市民の皆様にとりまして、公共交通についての必要性が認識され、市民の皆様が考える機会は少なく、公共交通維持・充実のためには、今まで以上に、予算的な措置が必要であると感じている方はさらに少ないのではないでしょうか。　そこで、公共交通政策をさらに前進させるために、近畿運輸局の作成したクロスセクター効果、この言葉、横文字の効果については途中で説明させていただきますけれども、その考え方をたたき台として、公共交通に関するシンポジウムを開催することで、市民の皆様に公共交通の真の必要性を理解していただくことができ、市民満足度調査アンケートの中で、依然として重要度が高く、満足度が低い項目の位置にあり続ける公共交通を利用しやすいものにし、政策のバランスをとることができると考えますが、例えば、このテーマでシンポジウムを開催することについては、いかが考えられるかお聞かせください。　では、図について、資料について説明させていただきます。　一応たくさんあるんですが、最初のページでは、近畿運輸局が作成しております地域公共交通、赤字イコール廃止でいいのかというのが題であります。　その次のページ、さらに、その次のページには、これは生活を守るために必要なお金を使うことですとあるので、事業としての赤字と呼ばないでと。３ページ目、次のページの４番のところには、公共交通は、世界的には、ロンドンのメトロ以外は、運賃で運航経費、回収できていない。公的な補助が入っているんですよという実例を挙げながら、赤字でなかったら何という問題意識に触れております。　その次のページでは、鉄道バスが廃止されると、さまざまな行政費用がかかってきて、路線バスを赤字だから廃止というふうにすることによって行政費用がかかってしまうということを示しております。このことを地域公共交通のクロスセクター効果と言うことと説明をしております。　クロスセクター効果のイメージとしては、左端に運行費用があり、運賃収入に足らない部分を財政支出しておりますけれども、これを廃止することによって、分野別の代替費用が発生し、財政出動を行っているよりも費用がかかる。この部分をクロスセクター効果と呼ぶという説明であります。この算出方法も、以下記載をしておりますので、また、お読み取りをいただきたいと思います。　こういった効果を説明することによって、地域の皆様に、公共交通について予算的な措置が必要であるということを認識していただけるのではないかと思うが、この考えについてお尋ねをいたします。　２点目の質問は、現在の農業を取り巻く情勢と本市の振興計画について質問をさせていただきます。　日本の農業の現状は、食糧自給率、カロリーベースでは主要国最下位の39％、ちなみに、カナダにおいては258％、アメリカ合衆国127％、農業人口は、60年間で1,454万人から10分の１の145万人に、農業従事者の高齢化が進み、65歳以上の割合は７割、農家１戸当たりの経営耕地面積は2.5ヘクタール、アメリカにおいては198ヘクタール。このように、海外と比較する中で、我が国農業の現状ですが、ＴＰＰとかＲＣＥＰ、並びにＥＰＡやＦＴＡ等の２国間、多国間の協定により、今、大きな変革期を迎えていると考えています。本市は、このような状況下、第３次東広島市農業振興基本計画を策定され、現在、パブリックコメントを募集している期間中です。　計画によると、農業基盤の整備、収益性の向上、並びに担い手の育成等が計画の中心に置かれています。ただ、国の政策においては、元来、国際競争力の低い我が国の農業市場をさらに海外に向けて開いていくかのような政策も見受けられ、今後の農業や食の安全に関して不安を覚えます。　中でも、国の農業競争力強化プログラムに記載されている2018年４月に廃止された主要農作物種子法や種苗法改正などはそれに当たります。また、従来の遺伝子組みかえ食品に加え、ことし解禁されたゲノム編集食品についても同様な不安を感じます。　個人的な話になり恐縮ですが、学生時代に読んだ有吉佐和子さんが著し、1975年に出版された「複合汚染」の中で、生産流通の効率性を追い求める余り、また、見た目の商品価値を高めるために、生産過程で食品に含められた農薬、保存料及び着色料等が、今後、人体や環境に悪影響を与えるかもしれない。著書の中で警鐘を鳴らしていました。この著書に非常に衝撃を受けたことが思い返されました。　今回の法の廃止や改正により、食の安全がさらに脅かされるのではないかという視点から質問をさせていただきます。　主要農作物種子法制定時、主要な農作物、米、小麦、大豆等については、新しい品種をつくるための素材となる品種は、遺伝子源として、国や都道府県が公共の資産としてその地域の栽培に適合するように開発、保有し、それを種子の採取農家に委託し、原種を増殖させ、ＪＡを通じ、安価で生産者にその原種の種子を提供することで、安定した、その地域に応じた品種の生産が守られてきました。　交配により品種改良した種子は、その一代限り、特性を保つことができ、種子を自家採取できたものから種をとり、それを栽培してしまうと、次代の品質が安定しなくなるＦ１種であるため、生産者は、その都度、種子を購入しなければなりません。品種の開発には、多額な費用と期間がかかるため、公的機関が生産農家に変わり、その役目、種子の開発や生産を負ってきたわけです。　種子法廃止は、国の農業競争力強化支援法により、生産資材価格を低減させるという大義名分のもと、今まで、国や県が築き上げてきた種子の情報を、民間企業に譲渡させることを目的としています。　現在、世界のバイオメジャーと呼ばれ、研究に多額な費用をかけることのできるバイエル、旧モンサント社、ラウンドアップとか枯葉剤等で有名な企業ですけれども、それらを初めとした世界の種子市場の６割を独占する上位４社が、遺伝子組みかえ技術と特許により種子市場を独占しており、それらの種子は日本の市場に流れ込み、遺伝子組みかえやゲノム編集による単一生産、大量生産用の種子を、日本の農家が購入し栽培せざるを得ない状況になり、御当地米等が姿を消し、日本の主要農作物の多様性が失われることが懸念されます。　種子法廃止の際の附帯決議事項である、従来どおりの都道府県による体制が維持できるように措置すべき、これも結局は、民間に治験を提供するまでの暫定的措置であると考えられます。　次の図をごらんください。　日本においては、これら種子法廃止の動きに対して、各道県、北は北海道から黄緑のところが、これから道県で種子条例を制定したか、もしくは、これから制定する予定のところ。紫色は知事が検討しているところ、後は各自治体で、請願とか出ているところ。各道県で種子条例制定の動きとか基礎自治体のところに請願とかが、今起こっているのが、11月末の現状であります。本市議会も、市民経済委員会において、種子条例制定を求め、県や国に対して意見書を提出するために議論が行われております。　前置きが長くなりましたが、そこでお尋ねいたします。　本市としまして、全国的なこのような動きに対して、どのようなお考えを持たれ、また、今後どのように対応していかれるのか、お尋ねをいたします。　次に、種苗法改正についてであります。　種が無断で国外に持ち出されることにより、海外で栽培された、例えば、ブランドのブドウのシャインマスカットが国内に輸入されたり、平昌オリンピックでカー娘と呼ばれた選手たちが、休憩時間に食べていたイチゴが、どうやら日本から無断で持ち出されたとちおとめの品種改良の種子ではないかという疑惑が各地で起き上がる中、このたびの改正では知的所有権、知的財産権の保全のため、交配種の自家採取を禁止し、届け出制とする品種がさらにふえ、さらに改正される可能性があります。　このことにより、在来種と呼ばれる、今まで品種改良してない固定種、これには影響はないものの、交配種については、開発力のある企業等がいち早く届け出ることにより、その他の生産者は種子を企業から購入する必要が生じてきます。　この影響で、少量多品種生産の意欲がそがれ、法的手続の煩雑さにより、この分野においても、資金の潤沢なバイオメジャーの進出を許し、種苗価格の高騰につながると考えますが、種苗法、来年の通常国会で提出される予定の法律ではありますが、このような届け出制の動きに対して、本市の考え方をお聞かせください。　最後の質問になります。　広島県農業ジーンバンクが1987年、本市八本松町原に、当時の広島県知事や広島大学学長の強い要望により設立されました。現在、１万9,000種に上る特色ある御当地の作物の種子が保存されています。　付加価値の高い農産物を生産・販売していくには、今までに述べさせていただいたような、海外に対して、農業の生産や市場開放する最近の動きがありますが、これに対抗するためにも、ぜひとも、近くにあります農業ジーンバンクや東広島市園芸センターなどの施設を活用し、地域農業の強みを生かしていく視点を、このたびの農業振興基本計画で含め、安価な農作物に対抗し、安心な地場産農作物を市として保護、奨励していくことが、第五次東広島市総合計画やＳＤＧｓの中の２番目、持続可能な農業にも合致すると考えますが、いかがでしょうか。　農業についての最後の質問であります。　これで、初回の答弁を終わらせていただきます。 ○議長（乗越耕司君）　答弁を求めます。 ◎市長（高垣廣徳君）　議長、市長。 ○議長（乗越耕司君）　高垣市長。 ◎市長（高垣廣徳君）　（登　壇）　景山議員の御質問に対しまして、私からは、本市の公共交通に関する施策についてのうち、新たな施策に関する本市の考え方につきまして、御答弁を申し上げます。　まず、公共交通分野で連携中枢都市圏構想を推進することへの本市の考え方についてでございますが、総務省の連携中枢都市圏制度の趣旨は、地域において、相当の規模を備える圏域の市町村が連携し、コンパクト化とネットワーク化により、人口減少、少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し、活力ある社会・経済を維持するための拠点を形成することとされております。　本市においては、広島市を中心とした24市町で構成する広島広域都市圏と、呉市を中心とした４市４町で構成する広島中央地域連携中枢都市圏に参画しており、いずれの連携協定においても、公共交通分野の取り組みが掲げられております。　このことは、それぞれの市域における公共交通をしっかりと構築・維持するとともに、各市町を結ぶ広域的なネットワークの充実、強化を図るため、圏域を構成する市町が協力して取り組んでいくことが必要であると認識しております。　今後、公共交通関連計画の改訂に当たりましては、これまで以上に、呉市や竹原市など、隣接する市町との連携を図りますとともに、鉄道や空港振興など、市域を超えた広域交通の充実強化を図る上におきましても、広島県を初めとした自治体間の連携を図り、圏域内の効果的な公共交通ネットワークの構築に努めてまいりたいと考えております。　次に、ＭａａＳ実証実験の計画やサブスプリクション導入についての考え方でございます。　国土交通省の定義する日本版ＭａａＳにおいては、出発地から目的地までの移動ニーズに対して、最適な手段を切れ目なく、一元的なサービスとして提供するもので、スマートフォンアプリを用いて、移動手段の検索、予約、決済を一括して行うものを典型としているものでございます。　また、一部では、観光案内や訪問先での飲食予約など、単なる移動にとどまらず、すそ野の広い取り組みとしてとらえられており、交通事業に限らず、通信や配送分野など、国内外の多くの企業活動において、ＭａａＳ事業の強化・研究が行われているところでございます。　本市におきましても、先進他都市と同様に、新たなモビリティサービスの導入は生活交通の維持の視点で重要な課題であると受けとめており、このたびの広島大学循環バスの運行による実証実験は、将来の自動運転社会の到来を見据え、スマートフォンアプリによるデマンド運行や、大学の学内便配送といった貨客混載への取り組みなど、御指摘のＭａａＳ分野を含めた実証実験に取り組んでいるところでございます。　なお、御提案のありました定額制運賃、サブスプリクションの導入につきましては、今後のＭａａＳ展開を見据え、鉄道やバス、タクシーなど、複数の事業者による定額制運賃制度導入に向けた柔軟化も提言されておりますが、現行の運賃制度との調整や事業間の役割分担等も必要なこととなりますことから、国の動向を初め、情報通信やＭａａＳ技術の開発・動向を、引き続き注視してまいりたいと考えております。　次に、グリーンスローモビリティの有効性に関する御質問でございます。　時速20キロメートル未満で公道を走行するグリーンスローモビリティは、低速で走行することから、比較的安全で、観光など、近距離での移動に有効であることに加え、電動による環境負荷の低減などから、各地で実証実験が進められているところでございます。　本市におきましても、広島大学周辺で実施しております実証実験の今後の展開を検討する中で、周辺地域のラストワンマイルに導入可能な移動手段の方向性を見きわめる必要もあり、新たなモビリティの導入も含め、検討してまいりたいと考えております。　他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。 ◎政策企画部長（西村克也君）　議長、政策企画部長。 ○議長（乗越耕司君）　西村政策企画部長。 ◎政策企画部長（西村克也君）　（登　壇）　私からは、本市の公共交通に関する施策についてのうち、地域課題解決に向けた取り組みについて御答弁を申し上げます。　まず、地域住民の方々のニーズと本市公共交通網形成計画との間で隔たりがあるのかについて、御答弁を申し上げます。　本市の公共交通網形成計画の考え方といたしましては、主要な幹線道路は路線バスの維持・確保に努め、地域の拠点においては、バス交通の結節点を整備し、支線となる周辺地域のフィーダー路線は、コミュニティバスを展開する方向で施策を推進をしてまいりました。　しかしながら、地域住民からは便数が少なく、自分の思う時間に移動できない。バス停まで歩けず、自宅の前まで迎えに来てほしいといった切実な声が届けられる中で、コミュニティバス以外の移動手段の検討も必要となってまいりました。　このような状況を踏まえ、本年度、公共交通空白地域におけるデマンド運行の実証実験に着手したところでございますが、導入に当たっては、人口集積度や年齢構造、既存の交通状況など、地域事情の丁寧な整理とともに、運行維持のためには、地域住民が主体となって、交通を支える機運の醸成が不可欠であることもわかってまいりました。　今後は、実証実験の検証結果を踏まえ、交通空白地域の解消に向けて、地域特性を的確に分析し、地域が主体となった生活交通の導入・維持が可能となるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、地域拠点整備の計画順にこだわらず、ニーズの高い、地域優先で協議に入っていくほうがより有効ではないかとの御質問でございます。　地域における移動手段の導入に当たりましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、地域住民が交通を主体的に支えていく機運が高まることが肝要でございます。　議員御指摘のとおり、拠点整備のスケジュールを前提とするものではなく、地域住民の意向を尊重するとともに、交通事業者との協議・調整を行うことで、地域の交通事情を的確に分析しながら、具体的な支援策を検討してまいりたいと考えております。　次に、市内で公共交通に関するシンポジウムを開催することで、公共交通のクロスセクター効果を市民の皆様に知っていただき、さらなる地域交通利用、支援の必要性を訴えるべきとの御質問についてでございます。　公共交通におけるクロスセクター効果とは、公共交通が廃止された場合に、追加で必要となる福祉・買い物・観光など、分野別の移動コストの積み上げとの比較による公共交通の多面的効果を提示しようとするものでございます。　公共交通施策、とりわけ、バス交通事業の展開におきましては、本市においても、一部の路線を除き、一定額の行政負担を行っているところでございますが、これは、道路整備、維持施策とともに、住民の生活を支え、都市としての成長を促進するための都市交通インフラと認識をしております。　その効果測定は、全市的な視点で比較することは困難ではございますが、これまでの市政の成長過程において、鉄道を含めた交通網の充実・維持等に、より本市の成長が支えられた要因の１つであると考えております。　しかしながら、現在、モータリゼーションの一層の進展によって、利用者数が伸び悩んでいることも事実であり、また一方で、利用者数の低迷やバス乗務員の不足等による経営環境の悪化も大きな課題となっているところでございます。　議員御指摘のとおり、公共交通は、地域の皆様にその存在意義が広く認知され、積極的に利用していただくことが維持・確保の鍵であり、廃止された場合の代替手法の構築には大きな負担が必要となります。　本市といたしましても、御提案のシンポジウムの開催や地域住民の皆様に直接届けられる広報誌、さらには、ＦＭ東広島などメディアの活用も含め、あらゆる手法を用いて、公共交通の利用促進に努め、公共交通を守り支える意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。 ◎産業部長（木原岳浩君）　議長、産業部長。 ○議長（乗越耕司君）　木原産業部長。 ◎産業部長（木原岳浩君）　（登　壇）　私からは、農業を取り巻く情勢と本市振興計画について御答弁を申し上げます。　まず、多国間の協定や国内法が地域農業に与える影響についての主要農作物種子法の廃止に対して、実際において、種子条例の制定の動きがあるが、市としての対応についてでございます。　主要農作物種子法は、昭和27年５月に、戦後、食糧難に対応するため、食料の増産を目指しまして、稲、麦類、大豆の優良な種子の生産・普及を促す目的で制定されたものでございます。　この法律により、都道府県には、全国一律に普及すべき優良品種である奨励品種の決定、奨励品種の種子生産に必要な原種及び原原種の生産、種子生産補助の指定、そして、指定種子生産補助及び生産される種子の審査の実施が義務づけられ、主要農作物の安定供給が行われてまいりました。　しかしながら、国において、種子生産者の生産技術や品質が向上し、米の供給不足が解消される中、都道府県の力に加えまして、民間事業者の力を生かした種子の供給体制が構築し、多様な需要に応じた種子を供給する体制を整備することを目的といたしまして、平成30年４月に、主要農作物種子法を廃止をしたところでございます。　同法の廃止を受けまして、広島県におかれましては、優良な種子の供給を県の責務といたしまして、平成30年４月に広島県稲、麦類及び大豆種子取扱要領を制定し、これまでの取り組みを継続されておられる状況でございます。　しかしながら、同法のかわりとなる独自の条例を制定して、従来の事業を継続しようとする自治体の動きが広がりを見せる中、広島県におかれましても、現在、条例化に向けた検討が進められていると伺っております。　このような状況でございますので、本市におきましては、主要農作物の安定供給を図るため、これまでと同様に、優良な種子が、適正な価格で農業者の方に提供されることが重要であるとの認識のもと、これまでの県の取り組みや役割が継続されるよう、注視してまいりたいと考えております。　次に、種苗法改正が地域農業に与える影響はどのようになると考えているかについてでございます。　これまで、植物新品種を知的財産として保護することを目的に、種苗法に基づく品種登録制度が運用されてまいりました。しかしながら、近年では、国内で開発された品種が海外に流出して栽培されることが社会問題となっておりますとともに、国内の品種開発が停滞傾向にあり、将来的な国際競争力への影響が懸念されているところでございます。　このため、国におかれましては、種苗の新品種の開発が促進され、農業者がいろんな品種を持続的に利用していくことが可能となり、より実効性のある方策を検討することを目的として、平成31年３月から、これまでに計６回の優良品種の持続的な利用を可能とする植物新品種の保護に関する検討会を開催されたところでございます。　この検討会の中では、今まで地域で栽培されてきた従来種等につきましては、引き続き、農業者によって自由に自家採取を可能とするものの、一方で、新たに開発された植物新品種については、知的財産であるとの考えのもと、登録品種として登録された植物については一定期間、栽培地域を国内や都道府県など、育成者権者の指定いたします地域に限定できる仕組みとすることや、農業者が自家増殖を行う場合には、許諾性を導入することなどが議論されていると伺っております。　今後は、本検討会でまとめられた方策をもとにいたしまして、来年の通常国会に、種苗法の改正案が提出される予定と伺っておりますが、現時点では、改正案の具体的な内容が公表をされておりません。　このため、現状では同法の改正が地域農業に与える影響につきまして、具体的な分析を行うまでには至っておりませんが、同法の改正が、本市農業者にとりまして不利益になることがないよう、国の動向等を注視してまいりたいと考えております。　次に、農業ジーンバンクを活用した地場産の作物生産を推進することについてでございます。　広島県におきます農業ジーンバンクにつきましては、現在、一般社団法人広島県森林整備農業振興財団により運営をされており、失われていく農産物種子の保存とその再活用を目的といたしまして、現在約１万9,000種の野菜等の種子の保管、品種の特性の調査並びに県内の栽培者への種子の無料提供を行っておられます。　こうした中、年に数件程度、在来野菜を生産したいという相談が本市にも寄せられており、このような場合には、当該ジーンバンクの活用についても紹介をしておりまして、今年度におきましては、地域の生産者がＪＡと連携をいたしまして、「下志和地青ナス」というナスの振興について、農業ジーンバンクを活用され、実証栽培を行っているという事例もございます。　こうした地域に固有な在来野菜は、その土地、気象条件や食生活等に適応したものがあり、独特の味や香りを持つものも多く、また、かつて地域で親しまれながら現在は忘れられているものの、伝統的な野菜として再生産すれば、再び広く消費が期待される野菜等もあるということでございます。　農業ジーンバンクには、そのような可能性を秘めた多くの種子が保存されており、今後ともこの農業ジーンバンクが果たす役割は、遺伝資源の保存だけではなく、新品種育成の材料や地域特産物としての利用法探索など、その効果的な活用にあるものと認識をしているところでございます。　先ほども申し上げました種子法に関係する米や麦のような主要作物の種子と、それ以外でこの農業ジーンバンクに関係する野菜等の種子では管理、仕組みが異なることから、同じ枠組みで論じることはできませんけれども、本市といたしましては、地域の農業者が地域の特性に応じた品種の開発にかかわりながら、付加価値の高い農産物をつくり、その付加価値が再び地域に還元される好循環につながることが期待できるものと考えております。　こうした取り組みは、現在策定中の第３次東広島市農業振興基本計画の基本目標の中にも、「研究機関等との連携と地域特性を生かした取り組みを推進していく」と掲げておりますことから、引き続きこの農業ジーンバンクにつきましても有効に活用してまいりたいと考えております。 ◆５番（景山浩君）　議長、５番。 ○議長（乗越耕司君）　５番景山　浩議員。 ◆５番（景山浩君）　どうも御答弁ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきます。　まずは、公共交通のことで、連携中枢都市圏構想についての質問に対し、圏域内の効果的な交通ネットワークの構築に努めてまいりたいとの御答弁でありました。　実際の都市圏構想の中で協議が行われたと思うんですけれども、もしくは、これから協議があるのか、今まで行われたとしたら、どの程度で大体開催され、本市としては関係都市という位置づけなんですが、どのような意見反映を今まで行ってきたか、これから行っていくかについてのお考えについて教えてください。 ◎政策企画部長（西村克也君）　議長、政策企画部長。 ○議長（乗越耕司君）　西村政策企画部長。 ◎政策企画部長（西村克也君）　自治体間連携と交通の融合につきましての再質問について御答弁を申し上げます。　本市の公共交通再編実施計画の策定、推進に当たりまして、具体的には竹原市方面や呉市方面へ接続するバス運行状況を調査をするとともに、バス事業者からもヒアリングを行い、利用者にとって効率性や利便性が高まるよう、運行頻度等の調整を進めているところでございまして、隣接自治体と協議する中では、エリア内の移動が公共交通から地域内におけます支え合いによる移動手段へと転換するといった方向も確認をしております。　こうした中で、生活交通と御指摘のさまざまな地域間連携に資する交通のバランスをどのようにとっていくかにつきましては、今後、さらなる協議が必要であるといったところを認識をしております。 ◆５番（景山浩君）　議長、５番。 ○議長（乗越耕司君）　５番景山　浩議員。 ◆５番（景山浩君）　具体的な都市間連携についてなんですが、例えば、呉市を中心とした都市圏構想の中で、東広島呉道路を活用した連携でありますとか、特に西条駅もそうなんですが、広島空港は東広島ではないんですが、飛行機でおり立った方が公共交通、乗り物で来られて、観光を含めた二次交通として広域連携が必要だと思いますが、東広島呉道路を活用した呉との例えば広域連携とか、空港を利用した、また西条駅から竹原までの観光の二次交通、これらについての議論はされているのかどうか、教えてください。 ◎政策企画部長（西村克也君）　議長、政策企画部長。 ○議長（乗越耕司君）　西村政策企画部長。 ◎政策企画部長（西村克也君）　御質問いただきました東広島呉道路を活用した新たな交通、いわゆる広島空港を一つの結節点、乗りかえとした、いわゆる融合地点とした議論でございますが、そういったニーズ、外からの声は確かに届いておりまして、これは今後議論をしていかなくてはいけないという認識で、この部分につきましては、今後、市町間で議論に上げていきたいというふうに考えております。 ◆５番（景山浩君）　議長、５番。 ○議長（乗越耕司君）　５番景山　浩議員。 ◆５番（景山浩君）　政策の前進、よろしくお願いいたしたいと思います。　次に、もう一つ公共交通に関して再質問させていただきたいんですが、先ほど定額運賃、サブスクリプション導入に関する質問に関して、ＭａａＳの展開を見据え、複数の事業者による定額運賃制度導入に向けた制度の柔軟化については、国の動向や情報技術等の開発動向を注視していくとの御答弁でありました。　ただ、やはりこれだけ地域の特性に応じた公共交通をコンパクト化してネットワークしていく取り組みを進める上で、運賃の問題はどうしても避けて通れない問題であると考えております。　海外と比較しても、地域公共交通に対する考え方が違うため、ドイツにおいては運輸連合という考え方、交通連合という考え方がとられているんですが、特に乗り物にかかわらずゾーンで運賃を決めるような運行を、行政が中心となって、もうプラットホームのような役割で、各事業者間の利害調整を、行政が中心に出て行うような考え方で、上手にドイツの都市においては運営されているのが聞かれております。　法の問題とか、独禁法の問題とか、課題が多くあるかと思うんですが、私としてはこれらの課題に行政も主体的に取り組んで、ぜひプラットホームとしての役割を有効に果たしていただいてと考えて質問するんですが、これについてはいかがでしょうか。 ◎政策企画部長（西村克也君）　議長、政策企画部長。 ○議長（乗越耕司君）　西村政策企画部長。 ◎政策企画部長（西村克也君）　サブスクリプション導入に関する再質問でございますが、サブスクリプション導入に当たりましては、今後ＡＩ等の活用による利便性の向上によって、公共交通への転換が図られていくといったことを期待をしているところでございますが、一方では、交通事情における採算性を改善するための工夫も必要であるものと考えております。こういったことから、多角的な視点で検討を進める必要があるというふうに考えております。　先ほど、御答弁申し上げましたとおり、広島大学循環バスの実証実験におきましては、こうした目的の実現がつながる第一歩としまして、スマートフォンアプリによる予約システムを導入したところでございますが、今後はサブスクリプションの導入が交通事業に与える影響、またはプラットホーム構築のあり方といったところを含めまして、丁寧に検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆５番（景山浩君）　議長、５番。 ○議長（乗越耕司君）　５番景山　浩議員。 ◆５番（景山浩君）　最初の質問で述べさせていただきましたように、今、フォローアップ・イノベーション検討会の中でまとめた結論を中心に、国のほうでも来年議論が行われて、さまざまな法改正も同時に公共交通の再編に向けて行われると思いますので、さまざまな考え方で交通政策の前進をお願いして、この問題に関しての質問は終わります。　次に、種子法に関して再質問させていただきます。　御答弁の中では、これまで県が担ってきた役割が継続されていくとの視点に立って、状況を注視していく、こういう御答弁をいただいております。　ただ、種子法は根拠法でありますので、いくら附帯決議が示されて、県の条例が制定するとしたら、仮定の話になるかもわからないんですが、市としての農業、こういった種子に関して、どういうふうにこれから優良な種子を安価で生産者に提供する具体的施策を、市としてどのように考えておられるか、それについてお聞かせをいただきたいと思います。 ◎産業部長（木原岳浩君）　議長、産業部長。 ○議長（乗越耕司君）　木原産業部長。 ◎産業部長（木原岳浩君）　優良で安価な種子を生産者に提供するための具体的な市としても取り組みということでお伺いをいただきました。　これは、初回答弁の中でも申し上げさせていただいたとおり、これまでの種子法の理念を引き継ぐ形といいますか、そういった形で県において条例化が検討されているという状況でございます。　したがいまして、優良な種子の供給等に掲げます施策につきましては、県において主体的に取り組まれるものという認識はしてございます。　しかしながら、本市にとりましても重要なことでございますから、例えば市民の皆様方から不安に対する声でありましたり、その必要な情報提供など、県の施策に対する補完的な役割はしっかりと担ってまいりたいと考えております。 ◆５番（景山浩君）　議長、５番。 ○議長（乗越耕司君）　５番景山　浩議員。 ◆５番（景山浩君）　まだ種子法とか、条例とかいろいろな状況があると思いますので、これから生産者保護に注視をして、施策の推進をお願いします。　あと、最後の再質問なんですが、農業ジーンバンクに関することで終わります。　答弁としては、有効に活用して、付加価値を地域に還元されるとの御答弁でした。　ただ、生産者にとりましては、やっぱり優良な農産物を販売して、生活の問題もありますので、出口戦略についても死活問題であると思います。私はこれら伝統的な在来種、こういった作物を活用した６次産業も推進していくために、加工や販路拡大に対して行政も積極的に取り組み、特に、来年オープンするビジネスサポートセンター、これらの取り扱い範囲に農業が入っていると記載をしておりましたので、こういったことにも積極的に行政として取り組んで、伴走方式で取り組まれるということですので、そういった価値ある事業であると考えますけれども、これについていかがでしょうか、お答えください。 ◎産業部長（木原岳浩君）　議長、産業部長。 ○議長（乗越耕司君）　木原産業部長。 ◎産業部長（木原岳浩君）　こうしたジーンバンクを活用して生産した農作物の出口戦略についての再質問をいただいております。　農産物等を生産して売り上げを伸ばしていく、これは議員御指摘のとおり、出口戦略が非常に重要となってくるものと我々も認識をしております。　このため、市といたしましては、ＪＡ等とも連携いたしまして、東広島市農林水産物販路拡大推進協議会の事業といたしまして、農林水産物の販路拡大に向けまして、６次産業化に関する機械導入の支援でありましたり、イベント出店支援、また生産者、消費者との交流行事の企画運営などに取り組んでいるところでございます。　初回答弁で申し上げましたとおり、この農業ジーンバンクに保存されている伝統的在来種の作物を活用した例えば農産物でありましたり、加工品につきましては、本市の地域を代表する産品となる可能性があるものと認識をしております。　こうしたことから、その生産や産品化への道筋がしっかりと表れてきた場合、そこの出口戦略への支援といたしましては、先ほど申し上げました市の農林水産物販路拡大推進協議会への参画によります知名度の向上でありましたり、６次化を含めた付加価値の一層の向上に向けて取り組むこととしております。　また、そうした中で売上向上等の課題につきましては、議員御指摘のありました、来年２月にオープンする予定でございます、東広島ビジネスサポートセンター「Ｈｉ－Ｂｉｚ」の活用も検討できるものと考えておりますので、こうした重要となります出口戦略への支援等をしっかりと行ってまいりたいと考えております。 ◆５番（景山浩君）　議長、５番。 ○議長（乗越耕司君）　５番景山　浩議員。 ◆５番（景山浩君）　大変御答弁ありがとうございました。これから日本の農業も大変な状況も、うまくこなしていくこともあるんですが、対外的に厳しい状況になる可能性もありますので、ぜひとも地域農業を支える行政としてよろしくお願いします。　これで質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（乗越耕司君）　これをもって、５番景山　浩議員の一般質問を終わります。　以上で本日の日程は終了いたしました。　明日12日は、午前10時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時16分　散　　会─────────────────────　＊　───────────────────　以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　東広島市議会議長　　　乗　越　耕　司　東広島市議会議員　　　坂　元　百合子　　 〃 　　　　　　　　牛　尾　容　子　　 〃 　　　　　　　　景　山　　　浩...