令和 元年第３回 ９月定例会（第４日目）1． 日時 令和元年９月12日2． 場所
東広島市議会議場3． 出席議員（30名） １番 鈴 木 英 士 ２番 片 山 貴 志 ３番 坂 元 百合子 ４番 牛 尾 容 子 ５番 景 山 浩 ６番 田 坂 武 文 ７番 岩 崎 和 仁 ８番 中 川 修 ９番 貞 岩 敬 10番 岡 田 育 三 11番 坪 井 浩 一 12番 大 道 博 夫 13番 玉 川 雅 彦 14番 北 林 光 昭 15番 加 藤 祥 一 16番 重 森 佳代子 17番 奥 谷 求 18番 大 谷 忠 幸 19番 重 光 秋 治 20番 加 根 佳 基 21番 宮 川 誠 子 22番 谷 晴 美 23番 乗 越 耕 司 24番 竹 川 秀 明 25番 池 田 隆 興 26番 山 下 守 27番 鈴 木 利 宏 28番 牧 尾 良 二 29番 石 原 賢 治 30番 上 田 廣4． 欠席議員（なし）5． 本会議の書記 事務局長 脇 本 英 治 局次長 弓 場 潤
議事調査係長 尾 崎 修 司 主任 峯 松 岳 史6． 説明のため出席した者 市長 高 垣 廣 徳 副市長 松 尾 祐 介 副市長 多 田 稔 教育長 津 森 毅 総務部長 倉 本 道 正
政策企画部長 西 村 克 也 財務部長 江 口 和 浩
生活環境部長 天神山 勝 浩
健康福祉部長 梶 永 里 美
こども未来部長 上 田 祐 子 産業部長 木 原 岳 浩 建設部長 先 灘 啓 二 都市部長 加 藤 博 明 下水道部長 森 行 裕 章
会計管理者 古 本 克 志 消防局長 石 丸 泰 三 水道局長 三 戸 通 明
学校教育部長 大 垣 勇 人 生涯学習部長 國 廣 政 和
災害復旧担当理事中 谷 浩 美
選挙管理委員会委員長 総務部次長兼総務課長 川 崎 信 文 大 畠 隆
政策企画部次長兼
総合政策課長 財務部次長兼財政課長 惣 引 文 彦 中 村 光 利
農業委員会事務局長 加二谷 達 雄7．
会議事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問───────────────────── ＊ ─────────────────── 午前10時00分 開 議
○議長（乗越耕司君） 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は30名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。───────────────────── ＊ ───────────────────
○議長（乗越耕司君） それでは、これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において、９番貞岩 敬議員、10番岡田育三議員、11番
坪井浩一議員を指名いたします。───────────────────── ＊ ───────────────────
○議長（乗越耕司君） 日程第２、一般質問を行います。 ここで、念のため申し上げておきます。一般質問は一問一答方式、
一括質問方式の選択制になっており、発言時間は35分以内となっております。 なお、初回の質問は演壇で行い、２回目以降の質問からは質問席で行ってください。 それでは、一般質問の通告がありますので、５番景山 浩議員の一問一答方式による一般質問を許します。
◆５番（景山浩君） 議長、５番。
○議長（乗越耕司君） ５番景山 浩議員。
◆５番（景山浩君） （登 壇） 皆さん、おはようございます。市民クラブの景山 浩でございます。議長の許可をいただき、一般質問を通告に基づいてさせていただきます。 まず冒頭、このたびの台風15号で被害に遭われ、亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、避難を余儀なくされたり、いまもってライフラインの途絶えていることで生活に不便を感じられている方にお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。 では、まず初めに、前回の交通政策についての一般質問の中で、本市は、公共交通の結節点、中心結節点、また周辺結節点、こういった
交通ネットワークを構築し、とりわけ私は地域拠点、周辺部分の地域整備のあり方について質問を行い、それに対する回答をいただきました。公共交通を面的に充実させていく中で、地域拠点についても居住誘導含めて、
まちづくりを果たしていきたいとのことでありました。 今回は、地域拠点での
まちづくり、すなわち居住誘導に向けた取り組みについて質問をさせていただきます。 居住誘導は、中心部より周辺部のほうが、より困難であります。
人口減少社会を迎える中で、
周辺部地域の人口増を図り、拠点機能を形成していくことは非常に困難を要する政策であると考えますが、持続可能な
まちづくりのためにも乗り越えるべき課題であります。その中で、２つのスキームについて市のお考えをお尋ねいたします。 １つ目は、移住・定住による
まちづくりについてです。 地域拠点内での居住誘導に加え、市の中心部や市外からの移住・定住推進も、
まちづくりにとって重要な柱になると考えます。 総務省が平成30年度から
関係人口モデル事業を開始し、平成31年度には、
モデル事業採択団体を決定しました。移住、定住を決断するにはハードルが高いけれども、観光のような、そのときだけの交流よりも、かかわりの強い、例えば、毎年、その地の産品を購入するとか、
ふるさと納税を行う、または、毎年の祭りには、みこしを担ぎに帰ってくる。こういった、いわゆる関係人口を増加させる取り組みであります。 質問が重複する部分もありますけれども、私のほうからは、この取り組みについて、政府が
幾ら地方移住を推進しても一向に地方からの人口流出がとまらない、その現状に対し、目標を一段下げたような政府の政策のようにも見えますが、私は、市内に４つの大学が集積する本市にとりましては、この関係人口の増加が、ひいては将来の移住、定住につながる可能性もあると考えます。 そこで、関係人口に対するというか、例えば、大学時代の活動を関係人口につなげるべく、総務省の
モデル事業に今後、応募することなどについては、どう思われるか本市の考えをお聞かせください。 また、ことし６月に、東京都内で、
ひろしまＣターンフェア2019が開催されました。広島市を初め20の市町が参加し、題して、「きっと見つかる、わたしらしい働き方。よくばりな移住ライフ！」ということで、元広島東洋カープの選手の
トークショーや、広島県の特色ある
企業経営者参加による
パネルディスカッションが開催され、会場には、就職相談、起業相談、
仕事相談等のブースが設けられました。 また、
地域暮らし相談ブースの中では、20の市町が、都会の暮らし、海が近い暮らし、山が近い暮らしの３つのグループに分類され、本市は、３つのうち都会の暮らし──広島市や府中町、廿日市市、海田町とともに、都会の暮らしに分類されており、フェアが行われました。 そこでお尋ねします。本市は、この取り組みにどのような資料を提供し、参加され、このフェアの中で果たして成果はあったのか、お聞かせください。 次に、本市では、平成28年４月に、
定住サポートセンターを設置し、移住、定住の希望者に
ワンストップサービスで対応をされています。直近で、暦年でも、年度でもよいので、相談件数と定住につながった年間実績についてお聞かせをください。 また、
職業あっせんのような内容となると法的な問題も絡んでくるため、
移住希望者と就労先企業との直接マッチングは難しいところでしょうが、現実問題として、私の知っている企業の中に人手不足に悩んでいる企業は多くあり、また、移住される方の中でも、例えば、営農や飲食関係で起業を目指しているけれども自立がすぐ難しい、そのため、勢い数年程度、兼業という形態が多くなると考えます。 市全域で移住を考える人に対し、兼業可能で柔軟な働き方ができる企業のリストを、本市が調査、作成し、ハローワークに提供することは法に触れないと考えますが、いかがでしょうか。 第１項目の２つ目についてであります。 空き地、空き家を活用した
まちづくりについてです。 地域拠点での居住誘導や移住、定住のほかに、空き地、空き家活用も有効であると考えます。 本市の
空き家対策計画の進捗状況と今後の見通しについて、また、平成30年度の
空き家バンク登録件数と契約件数についてお尋ねします。 一方で、空き地につきましては、本市にどの程度の空き地が存在するのか、それを把握されているのかお尋ねをします。 また、維持管理されていない空き地が数多く存在し、暮らしやすい環境を維持するため、近隣の住民の方がボランティアで空き地の草刈り等を行っている現状があります。そのようなケースでは、行政に相談があった場合、どのように対応しているのか、そして、担当部署は必要であるのか、これについてお尋ねをします。 また、他自治体においては、行政執行を条文に盛り込んだ空き地条例を制定しているところがあり、上手に活用すれば、空き地も移住につなげる可能性もあると考えますが、本市のお考えについてお尋ねをします。 次に、２項目めの
主権者意識を高める取り組みについてであります。 先般、新聞のコラム、オピニオンという欄で、５割民主主義について書かれた記事を読みました。各級選挙で投票率が５割を切るものもある中、欧米においては、抽選により議員等を選出する方法も既に議論されていると記載をされていました。 正当性の問題や指名された方が辞退した場合などの対応など、数多くの問題がある考えだと言えますが、半数以上の有権者が投票の権利を行使しない中、仮に、そのような手法による政治の結果が、従来と比較して有効であることが立証されるならば、それは民主主義の危機的状況になると考えます。 このコラムの筆者の意見も、そのような事態に至らないよう政治に対する関心を高める取り組み、これを進めて、強めていくことが必要だと述べていますし、私も同じ考えに立ち、質問をいたします。これもまた重複する質問になりますが、お尋ねをさせていただきます。 お示ししております表は、過去の東広島市
市議会議員選挙の投票率の推移であり、昭和49年に４町が合併して東広島市が誕生してから10回の選挙の投票率をグラフにしてあらわしております。 下の四角囲みの内容は、東広島市のホームページの第五次総合計画の中の項目を引用させていただきましたけれども、まちのあり方、
まちづくりが変わるものだと思われる皆さんと共有できるような内容を、その年度と出来事を触れております。 昭和54年の合併後の最初の選挙は、90.42％、投票率がありましたが、直近の選挙においては半分以下ということがお読み取りいただけると思います。 次のページについては、
選挙管理委員会のほうで、今回の選挙から年代別の投票率も集計をしたよということで、今年度実施されました──実施日は、それぞれ違いますけれども、
県議会議員選挙、
市議会議員選挙、
参議院議員選挙の投票率のグラフ、年代別のグラフをお示ししております。 このグラフから、10代、20代の投票率が、全体の投票率を押し下げる結果になっているということがお読み取りをいただけると思います。 質問の第１点目は、
選挙公報配布のあり方についてであります。
市議会議員選挙が、告示から投票日まで１週間しかなく、また、期日前投票される方もふえてきているため、告示後、選挙公報を効果的な方法で配布することは難しくなってきております。 さらに、若い世代を中心に新聞を購読しない方の数が増加していると思われ、
新聞折り込みという手法が有効であるか、郵送等、他の方法が可能であるのか、本市のお考えを、また、さまざまな手法を検討されていることが、今回から年代別の統計をとり出したことに、
選挙管理委員会のほうも関心がおありかと思い、今の方法がベストな方法であるのかお聞かせをください。 また、今、私たちも議会においては、身近で開かれた議会に向け、
議会基本条例の制定、
委員会機能の向上、議員間の討議や、市民の皆様への議会報告をする機会の充実等、議会改革に取り組んでいるところであります。 私の所属している委員会でも、先般の行政視察、単なる報告で終わらせないために視察内容をまとめる議論を行い、今後は、議会での課題共有や市民の皆様との意見交換、執行部との協議、それらを通じて視察してきた先進事例を本市の政策に生かすための取り組みを、今、進めているところであります。 特に、今回の視察のうちの一つである愛知県新城市での若者議会の取り組みなどは、地方行政に対し、若い世代の関心を高めるため、今後、有効な政策であると考えております。 そこで、公共の中心的な担い手であります本市においては、例えば、市内学校における出前講座等を通じて、行政の方針や現状の取り組み、それらを広報する活動等を過去通年的にどの程度、どの頻度で実施されてきたのかお尋ねします。 ２点目は、
主権者教育についてであります。 今年度策定されました第２期東広島市
教育振興基本計画の
具体的取り組みについて、お尋ねします。 この計画は、
教育基本法に準拠しつつ、東広島市
教育基本大綱の理念に基づき、今後５年間の
本市教育施策の方向性を示すものとしています。 一方で、国のほう、文科省のほうにおいては、
学校教育法施行規則に準拠した
学習指導要領が10年ぶりに改定をされ、その中に、各教科の項目とは別なんですが、その他取り組むべき重要事項の中で、
主権者教育の充実これが規定されており、具体的な中身としては、公共の理解、政治参加、主体的な児童会・
生徒会活動などが挙げられています。さらに、今後、高等学校の教育においては、公共が必履修科目になります。
本市教育振興基本計画の施策、現代的・社会的課題に対応した学習機会の提供が、
学習指導要領の中の
主権者教育に該当し、
具体的取り組みとして推進すべきであると考えますが、いかがでしょうか。 また、当面の取り組みとして、小学校の社会見学に、市庁舎や議場の見学を取り入れる、また、子ども議会的な仕組みを、児童会、生徒会の中で取り入れ、固有の課題について、協議、決定する場を教育の中に取り入れる、このことも重要であると考えますが、いかがでしょうか。 ３項目めは、本市の観光振興策についてです。 私は、広報広聴委員会に所属しており、2019年９月号の議会だよりの編集会議の中で、最終ページに、まちの風景を選ぶのに何にしましょうかとの議論の中で、私は、吾妻子の滝がいいんじゃないんですかと写真掲載を提案させていただきました。 幾つかの候補の中から運よく採用されましたが、私は、そこにある思いがあって提案をしました。それは、本市には、開拓すべき観光資源が数多くあるということであります。わざわざ議会事務局の職員の方が撮影に行かれ、一緒に観音堂も掲載してくださり、お手間をかけました。ありがとうございました。 議会だよりを読まれた市民の方からも、あの滝はどこにあるのだと問い合わせがあったそうです。私も、声をかけた中で、ああ、あの滝だろうとか、何人かは御存じだということがありました。多少は反応があったことで、うれしく思いました。 実は、吾妻子の滝は、平安から鎌倉にかけての菖蒲前、別名、
菖蒲御前伝説に登場する滝です。西条町三永の福成寺や御薗宇の観現寺も姫ゆかりの地であり、都で源頼政の側室であった菖蒲御前が、この地へ逃れ、八本松町原の姫ケ池や小倉神社にも、吾妻子の滝と並び、これが大体悲しいお話なんですが、伝説の舞台として、その物語は伝えられております。地元原小学校の児童の方が、この伝説についての研究発表を行い、賞をもらわれたということも聞いております。 また、御薗宇の地名の由来も、この姫の伝説によるところから来ているというふうに聞いております。 また、河内町入野の竹林寺は、その付近で誕生し、都で役人文人として大活躍し、遣隋副使としても派遣され、昼は役人のお仕事、夜は冥界に行って閻魔大王の地獄の裁判のお裁きを手伝ったという、都で謎の人物と知られている小野篁の生誕地に当たります。 また、石田三成の重臣、島左近──鬼の左近と言われる武将が、関ヶ原の合戦で敗れ、当時、京都に住まれていた島左近氏の奥方と次男が、つてを頼って安芸国西条に逃れてきて、その子孫の方が、西条の中で一番古い酒造会社を起こした、こういったことも事実、歴史としてあります。 奈良時代には安芸国の国府が置かれ、南北朝時代からは、有数の穀倉地帯であったことから、各武将、大内氏や尼子氏の領地争いの場となり、市内には城跡も数多くあります。西国街道の宿場町として栄えた史跡もあり、本陣等を含め、周辺には、今もまち歩きに適した歴史を感じさせる風情のある路地が多くあります。 前置きが長くなりました。本市の観光振興についてお尋ねをします。 東広島市
観光総合戦略の懇談会の議論過程で、日本酒のまち、これが随一の
アピールポイントであることが確認され、酒蔵通りが日本の20世紀遺産に指定されたこともあり、本陣跡や国分寺跡を含め、これら史跡や町並みが一体となった整備、例えば、電線地中化や道路の石畳化が必要になってくると考えますが、今までの計画、これからの構想について教えていただきたい。 また、日本酒のまちが中心ということですが、先ほど述べたほかの歴史資源に加え、さまざまな観光資源の掘り起こしについては、どのような方向性で進められるのでしょうか。 市内に多くある特産品など、御当地グルメや土産物として磨きをかけ、同時に、新しく稼働する
東広島ジビエセンターの高い処理技術による付加価値の高い食材や、大学と開発中の地鶏等も上手に売り出し、新たな観光資源とすべきと考えますが、今まで
観光戦略懇談会の中で、どのような掘り起こしを考えられているのかお尋ねをします。 次に、
東広島版ＤＭＯ──
観光推進組織についてです。 民間の組織として設立されるとのことですが、本市も当然ながら参画されることと思います。ＤＭＯは、どのような規模で構成され、いつごろ設立されるのかお尋ねします。 また、組織の中には広範な分野からの参画を求め、できれば部会をつくり、先ほど述べた歴史や町並み、グルメ、ショッピングなど、いわゆる観光の
主要コンテンツ、見る・食べる・買う。今は、触れ合いとか、コト消費と言われておりますけども、そういったコンテンツを開発して、その成果を本市の
観光担当部署の専属の人材、この方が専門的知見による各部門の意見を統合的にマネジメントし、その成果を市民の皆様や観光で訪れる市外の皆様を対象にセールスに出ることができるような組織になってほしい、このことを提言いたします。 最後の質問ですが、この組織は、国や広域でも同様の組織が設立されると聞いておりますけれども、そのような組織が設立された場合、上下関係になるのではなく、お互いに連携することが想定されますけども、その組織との独立性を保ち、東広島市独自の取り組みをしていただく、そういった組織体になることを提言します。 以上で、初回の質問を終わります。
○議長（乗越耕司君） 答弁を求めます。
◎市長（高垣廣徳君） 議長、市長。
○議長（乗越耕司君） 高垣市長。
◎市長（高垣廣徳君） （登 壇） 景山議員の御質問に対しまして、私からは、地域拠点での
まちづくり施策についてのうち、移住・定住による
まちづくりにつきまして、御答弁を申し上げます。 まず、総務省が定義する関係人口に対する本市の考え方でございます。 一昨日の奥谷議員の御質問に対する答弁と重複する部分もございますが、関係人口とは、地域外にあって、特定の地域への継続的な関心と交流を通じ、さまざまな形で地域を応援する人材のことでございまして、この関係人口の創出と拡大を図ることにより、地方の活性化や将来的な移住者の拡大につながることが期待されております。 議員御指摘のとおり、本市は、県外から来られた多くの大学生が学び、卒業後はさまざまな地域で活躍しておられます。学生の中には、「また帰ってきたいまちをつくる」をスローガンに、市内で活躍されている人を取材してウエブサイトで紹介している団体もあります。彼らは活動を通じて地域の人との関係をつくり、地域への愛着を深めておられ、在学中に卒業後のかかわりの下地づくりをしているものと考えられます。 御質問にございました、総務省による
関係人口創出に係る
モデル事業の応募につきましては、今後、こうした団体の活動を調査研究するとともに、本市の
関係人口創出・拡大の取り組みを進める中で検討してまいりたいと考えております。 次に、県や広島市などが進めているＣターンと本市の関係性についてでございます。 この事業は、広島市の都市部からおおむね60キロの圏域にある、東は三原市から、西は山口県柳井市までのエリア内の24市町で構成する
広島広域都市圏において、首都圏から圏域内への移住、交流等を促進することを目的に、広島県、広島市などの共催により、平成29年度から行われているものでございます。
広島広域都市圏が人生のＣａｐｉｔａｌ、すなわち、都となるようにという意味を込めて頭文字のＣを使い、本圏域を「Ｃエリア」と称して、「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ」の場や「ＣＡＲＰ」のある暮らしなど、多くの人がＣエリアへ移住されるよう、元
広島カープ選手の
トークショーなどを交えながら首都圏在住の方々に圏域の魅力をアピールしております。 今年度は、６月23日、東京駅近くの
東京交通会館において開催され、145組176人の来場がございました。 参加市町による
移住相談ブースでは、
移住希望者の選びやすさを考慮し、各市町が、都会の
暮らしグループ、海が近い
暮らしグループ、山が近い
暮らしグループの３つのグループに分かれて相談を受け付けたところでございます。 本市はこのうち、広島市や廿日市市、府中町、海田町と共に、都会の
暮らしグループに属し、主に、
交通利便性の高さや、都市機能と豊かな自然環境をあわせ持つ地域であることをアピールしたところでございます。また、本市の
移住相談ブースにおいては、本市の
移住支援制度のチラシや企業情報、農業ガイドなどの
各種ガイドブックなどを備え、相談業務を行いました。 なお、成果といたしまして、相談を受けた一組の御夫婦が、本市に大変興味を持たれました。先月、本市を御案内したところ移住を決意され、現在、移住に向けて本格的な準備をされておられるところでございます。 今後とも、この
Ｃターンフェアに限らず、さまざまな機会を捉え、本市の魅力を積極的に発信することで、より多くの方が本市に興味を持ち、移住先として選ばれるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
東広島定住サポートセンターの相談件数と実績についてでございます。
定住サポートセンターは、移住・
定住希望者が求める住まいや仕事、子育てなど情報提供や、それらの相談を
ワンストップで受ける総合窓口として、平成28年度に設置をいたしました。 実績といたしまして、平成28年度は、相談件数60件、移住実績は３世帯５人、平成29年度は、相談件数36件、移住実績は８世帯10人、平成30年度は、相談件数86件、移住実績は８世帯17人となっております。 次に、兼業先として就労できる企業を本市で調査することについてでございます。 移住者の採用に積極的な市内企業の求人情報は、移住施策を推進するに当たって大変貴重な情報でありますことから、現在も、企業側からいただいた情報については、積極的に情報発信をさせていただいております。 企業のリストアップにつきましては、今後、移住相談者の相談内容を分析する中で、必要性について検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、
定住サポートセンターへの相談の中で、仕事に関する相談は大変多く、仕事なくして移住なしという認識のもと、今後ともハローワーク発行の求人情報の提供や東広島市内の企業の紹介を初め、
定住サポートセンターで把握している求人情報とのマッチングを行ってまいります。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
◎副市長（多田稔君） 議長、副市長。
○議長（乗越耕司君） 多田副市長。
◎副市長（多田稔君） （登 壇） 私からは、本市の観光振興策について、御答弁申し上げます。 まず、東広島市
観光総合戦略の方向性についてのうち、酒蔵通りの石畳化や電線地中化等を含めた宿場町の再現に係る整備の必要性についてでございます。 本市では、昨年12月に東広島市
観光総合戦略を策定し、「かもしだす東広島の魅力」を基本理念に、日本酒のまちの魅力向上、観光産業の振興、観光による地域づくり、東広島のイメージ向上の４つの方向性を踏まえ、各種施策を進めているところでございます。 その中で、日本酒のまちの魅力向上策として、日本酒の文化を守り、育むための施策を講じることとしており、その象徴であります西条の酒造施設群は、ユネスコ世界文化遺産の諮問機関であるイコモス国内委員会により、20世紀に継続発展した伝統産業景観の代表との評価を受け、日本の20世紀遺産20選の一つに選出されるなど、本市随一の観光資源でございますことから、今後も継続して西条酒蔵通りの環境整備を実施していく必要があるものと考えております。 こうした中、御提案の本陣跡や国分寺跡を含め、これらの史跡や町並みが一体となった、石畳化や電線地中化等の整備につきましては、これまで官民一体となった酒蔵地区
まちづくり協議会の事業計画に基づき、本陣前の電線類地中化や美装化、酒蔵周辺道路の美装化等の環境整備を進めてきたところでございます。 現在の進捗状況でございますが、地域内のメーン通りであります、西条本通線の一部区間の電線類地中化や道路両端の石畳風整備などによる美装化など、観光客や地域住民の安全な歩行空間の確保のための環境整備を行っており、令和４年度の整備完了を目指して、引き続き整備を行ってまいります。 また、宿場町の町並み再現へ寄与する取り組みといたしましては、酒蔵地区における登録文化財や歴史的価値の高い建築物の修理や修景等について、費用の一部を負担する補助制度を運用し、観光戦略の中心拠点にふさわしい町並みの整備を誘導しているところでございます。 議員御提案の、一体となった整備のうち、安芸国分寺も含めた散策道路等の整備につきましては、まずは、現在取り組んでおります道路美装化や建築物等の保全に対する支援を確実に進めながら、今後、検討をしてまいりたいと考えております。 次に、観光資源の掘り起こしはどのような方法で進めていくのか、どのような掘り起こしを考えているのかとの御質問でございます。 本市の観光の魅力向上を図るためには、魅力的な地域資源を発掘し、それらをさまざまな手法で磨き上げることが必要であり、そうして磨かれた観光資源を新たな商品として造成し、効果的に販売することで、新規の観光需要を生み出すことができると考えております。 議員御提案の付加価値の高いジビエ食材や、大学と開発中の地鶏につきましても、新たな観光資源の可能性があるものと認識しており、これらを含めました観光資源の掘り起こしを、現在、行政、観光協会、商工団体、そして地域団体など、地域のさまざまな主体と連携しつつ、取り組んでいるところでございます。 また、今年度は広島大学とも連携し、本市の地域資源をめぐるモニターツアーを実施しながら、観光資源の洗い出しや効果検証、集客、宣伝の手法等について共同研究も実施しているところございます。 今後の取り組みについてでございますが、現状の地域のさまざまな主体が連携する取り組みをさらに進化させ、地域資源の発掘や付加価値の高い商品の開発や販路拡大など、総合的にプロデュースする組織が必要であるとの認識から、現在、ＤＭＯの設立を目指しておりまして、設立に向けた準備を進めているところでございます。 次に、
東広島版ＤＭＯについてでございます。 まず、いつ、どの程度の規模及び構成で設立するのか、また、本市や観光協会との関係、取り組む計画についてでございますが、本市では、観光振興に係る推進役、調整役として、令和３年度のＤＭＯの設立を目指しているところでございます。 現在、行っております観光関連事業者へのヒアリング等に係る現状分析に加えまして、今年度は、ＤＭＯのコンセプトや事業計画の策定を行うこととしており、この事業計画の中で、その規模や構成、関連事業者との関係性等も含め、本市のＤＭＯに求められる機能や組織体制を検討しているところでございます。 また、ＤＭＯは、広範な分野からの参画を求め、部会をつくり、各部門からの意見を総合的に統括していけるような組織であってほしいとの提案についてでございますが、ＤＭＯが十分にその機能を発揮するためには、本市の観光に関する各分野の関係事業者との連携が必要不可欠と認識しております。 このため、関係事業者が参画した協議会の設立や、新たな商品の開発、プロモーション、さらに受け入れ体制の整備など、ＤＭＯの業務を強力に進めることができる専門人材の配置なども含めて、現在、検討をしておりまして、今後とも、こうした本市観光の課題にしっかりと対応し、推進できるような組織となるよう検討を進めてまいります。 次に、国や県、そして広域でも同様の組織が設立された場合、お互いに連関していくのかとの質問でございます。 広島県全体の観光振興につきまして、現在、県と観光連盟が一元的に広島県域ＤＭＯとして観光振興を進めていく推進体制を検討をされております。 こうした状況を踏まえ、御提案の、独自性を保つため、横の組織でつながる組織の集合体となることにつきましては、本市が設立を予定しております東広島ＤＭＯが、県や近隣市町で設立されるＤＭＯやＤＭＣなどと相互に連携を図りながら、本市観光の強みを最大限に生かして、その独自性を力強く打ち出すことによりまして、より効果的に観光施策が推進できるよう取り組んでまいります。
◎教育長（津森毅君） 議長、教育長。
○議長（乗越耕司君） 津森教育長。
◎教育長（津森毅君） （登 壇） 私からは、
主権者意識を高める取り組みについてのうち、教育課程における取り組みについて、御答弁申し上げます。 第２期東広島市
教育振興基本計画は、さきの第２回市議会定例会におきまして御議決をいただき、策定を終えましたことから、今後は、その具体的な実施に向けまして、第５次学校教育レベルアッププランや東広島市生涯学習推進計画などのいわゆる実施計画の策定に向けて、作業を進めているところでございます。 議員から御提案のございました、生涯学習の項目に
主権者教育を含めることについてでございます。 生涯学習の推進に当たっては、
教育振興基本計画で、人々が生きがいをもって社会に参加し、地域社会の活力を維持・向上させることとなるよう、人々の暮らしの向上と社会の持続的発展に向けた地域課題解決のための学びを推進することとしております。 これに基づき、今後とも、地域の求めに応じて実施する生涯学習
まちづくり出前講座等の活用を図りながら、身近な市政の関心を高めるとともに、
主権者教育についての意識の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、小学校の社会見学で市庁舎や議場見学を実施することについてでございます。 現在、小学校中学年の社会科の学習において、公共施設の働きを扱うことになっております。平成30年度には、近隣の４校の小学校が遠足や社会見学において市庁舎を見学しております。 また、来年度から実施される新
学習指導要領における小学校第３学年社会科の内容には、市役所の位置と働きを扱うことが新たに明記されており、今後さらに市庁舎を見学する小学校が増加することが予想されます。 なお、先月、市庁舎において、新規採用から５年目の教員を対象にした研修を実施いたしました。５年目というのは、他市町からかわってきた教員でございますが、その際、フィールドワークとして教員が市庁舎及び議場の見学を行い、あわせて教員に対し、遠足や社会見学等において積極的に市庁舎や議場見学を行うよう依頼したところでもございます。 今後も引き続き、来庁時のマナー指導を含め、市庁舎や議場見学を実施することについて働きかけ、子どもたちの市政への関心を高めていきたいと考えております。 次に、子ども議会等を開催し、児童あるいは生徒固有のテーマについて議論する場を設けることについてでございます。 子ども議会は、児童生徒が他者と連携、協働しながら、社会の構成員の一人として主体的に課題解決を図る力を高めることができる貴重な取り組みだと捉えておりますが、議会を含め全庁的な取り組みとして推進していく必要があると考えております。 一方、学校においても
主権者意識を高める学びは多くあり、例えば、日々の学級生活に必要な係活動について議論し、役割分担を決定し、協力しながら学級を運営していく取り組み。仲間意識を育む会の企画立案について、複数の学級が合同で意見交流し、自分たちで運営していく取り組み、そして、よりよい学校や地域にするために子どもたちがさまざまな企画やアイデアについて議論し、保護者や地域住民に提案、再度議論する中で合意形成を図る取り組みをしている小中学校もございます。 このたびの
学習指導要領の改訂では、
主権者教育の充実が掲げられており、主権者として積極的に社会参画する力の育成が重視されております。 教育委員会といたしましては、子どもたちの発達段階に応じた
主権者教育の取り組みを充実させるよう各学校を指導してまいります。
◎
選挙管理委員会委員長（川崎信文君） 議長、
選挙管理委員会委員長。
○議長（乗越耕司君） 川崎
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（川崎信文君） （登 壇） 私からは、
主権者意識を高める取り組みについてのうち、選挙公報を
新聞折り込みに入れることが妥当な方法なのかについて、御答弁申し上げます。 選挙公報は、公職選挙法第170条第１項の規定により、選挙人名簿登載者に届けることとなっており、また、第170条第２項の規定により、新聞折込みその他これに準ずる方法によって配布することとされております。 御質問にございました、各戸への郵送配布についてでございますが、選挙公報の
新聞折り込みによる方法のほか、各戸のポストへ直接配達するいわゆるポスティングサービスもございます。 このポスティングサービスは、選挙公報を１部ずつ帯で巻く作業が必要となり、現行の方法より、さらに３日以上の期間を要することから、市長選挙及び
市議会議員選挙など、告示日から選挙期日までの間が短い選挙においては、本サービスによる配達は難しいものと考えております。 一方、参議院選挙や県知事選挙のように選挙期間が長い選挙においては、選挙公報の納品から選挙期日まで時間的余裕がございますが、現在の
新聞折り込みに比べ、作業量が増加することなどにより経費が約３倍に増加すること、また、選挙公報の迅速な配達が求められている中で３日以上の遅延が生じてしまうこと、さらに、選挙ごとにポスティングサービスによる配布と、
新聞折り込みによる配布を使い分けることで、選挙公報が届く選挙と届かない選挙が生じてしまうことは、選挙人の皆様の混乱を招くことが予想されます。 このため、ポスティングサービスにつきましては、慎重な検討が必要であると考えておりますが、今後、全ての選挙において全戸配布することができ、かつ、期間的にも配達が可能な方法がないか、先進事例等の調査・研究をしてまいりたいと考えております。 なお、新聞を未購読の方に対する対応といたしましては、現在、選挙人からの申し出による選挙公報の個別郵送や各期日前投票所及び図書館へ公報を備えつけるなど、選挙人に広く周知いただけるよう努めております。 さらに、今後はフェイスブックやツイッターといったＳＮＳを活用し、市のホームページへ掲載しております選挙公報に誘導するなど、より多くの皆様にごらんいただける仕組みについて、検討してまいりたいと考えております。
◎建設部長（先灘啓二君） 議長、建設部長。
○議長（乗越耕司君） 先灘建設部長。
◎建設部長（先灘啓二君） 私からは、地域拠点での
まちづくり施策についての空き地・空き家を活用した
まちづくりについて御答弁申し上げます。 本市におきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、平成30年１月に東広島市空家等対策計画を定め、空き家の削減を目的とし、空き家の発生抑制・適正管理、利活用、解体・除却等、空き家の状態に応じた取組みを進めているところでございます。 具体的には、空き家バンクの開設、空き家対策の啓発パンフレットの作成、講演会・相談会の開催、空き家所有者への啓発文書の発送、空き家解体等への補助などを実施しており、御質問の平成30年度における空き家バンクの実績につきましては、年度末時点で、登録件数は23件、このうち、契約につながった件数は11件となっております。 今後は、所有者の連絡先不明などといった課題もありますが、計画に基づく補助制度や空き家バンクの情報を広く発信し、利活用や解体を促進していくことで空き家の解消が進むよう努めてまいりたいと考えております。 次に、市内における空き地の把握や環境保全に関する本市の対応についてでございます。 現在、空き地の環境保全等を総括する専門部署はなく、空き地の件数などの実態につきましても把握しておりませんが、個別の相談内容によって各担当部署が対応しているところでございます。 こうした中、空き地に関する条例につきましては、神戸市、佐賀市などにおいて制定されておりますが、県内市町では制定されておりません。 一方、国においては、所有者が不明となる土地の発生抑制及び解消を目的として、土地の管理責務や公益的利用・管理の場合の所有権の制限などを規定する土地基本法の改正が予定されており、空き地の対策につきましては、国の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。
◎生涯学習部長（國廣政和君） 議長、生涯学習部長。
○議長（乗越耕司君） 國廣生涯学習部長。
◎生涯学習部長（國廣政和君） 私からは、
主権者意識を高める取り組みについてのうち、市政への関心を高める取り組みについての市内学校で市政について出前講座などどのくらいの頻度で実施しているのかについて御答弁申し上げます。 本市の生涯学習
まちづくり出前講座は、市民の皆様の聞きたい、知りたい内容をメニューの中から選んでいただき、市の職員または公的機関・団体の職員などが講師となり、希望する会場へ出向いて各種講座を開催しています。 講座内容は、毎年、変化する社会課題に対応できるよう編成し直し、約100講座を提供しているところでございます。年間の講座開催数は平均して約240件で、約8,000人の参加があり、広く市民の皆様に御利用いただいております。 そのうち、市政についての出前講座は、平成30年度では52講座を提供しており、講座開催数は173件、延べ6,545人に御参加いただいているところでございます。 また、平成30年度における市内小中学校での開催状況は、小学校13校で18件、中学校５校で５件となっており、講座の内容は、認知症サポーター養成講座を５つの小学校と３つの中学校で開催し、ごみ減量出前講座を４つの小学校で、川を通じて地域の環境を学ぶを４つの小学校、その他、おいしい水ができるまでなどの講座を開催しております。 小中学校での実施頻度としましては、年間平均30件程度開催しているところでございます。
◆５番（景山浩君） 議長、５番。
○議長（乗越耕司君） ５番景山 浩議員。
◆５番（景山浩君） 各項目について御答弁をいただきました。 それでは、順次、再質問をさせていただきます。 まず最初は、
Ｃターンフェアについてであります。 別に意地悪な質問をするつもりはなかったんですが、私は
Ｃターンフェアのチラシを見て、広島市を中心に20の市が参加をされてて、持っていたイメージでは、スーパーのように市の商品を並べて、広島がその中心にあって、東広島は陰に隠れてしまうんではないかということを心配してたんですが、実際、問い合わせもあり、実績もあったということで、さすがな取り組みだというふうに思っております。 今後ともいろいろな形で参加をしていきたいということなんですが、具体的にどういった場所で、どういったところで考えておられるのか。比較にはならないかと思いますが、東広島市にも、元広島カープのピッチャーとか、ギースの尾関さんのようなタレントさんとかいらっしゃいますので、そういった方々を活用して、また、いろいろな取り組みを、そういった市の連合体ではなしに、独自でも進めるべきだと考えております。 これは、別に御答弁でなしに私の考えでおりますが、もしよかったら今後の計画、どういった場所で、どういった規模で計画されているのかお聞かせをください。
◎
政策企画部長（西村克也君） 議長、
政策企画部長。
○議長（乗越耕司君） 西村
政策企画部長。
◎
政策企画部長（西村克也君） この
Ｃターンフェアでございますが、これは
広島広域都市圏といいまして、広島市を中心に周辺24の市町で合同で取り組んでおります。広域的な行事でございます。 これの実施に当たりましては、東広島単独の思いというのではなくて、広域連携の中で協議をして決めてまいりますので、その中で議論をしてから場所等は選定がされますので、本市においては、これまでの経験等を生かしながら意見等を発信していきたいというふうに考えております。
◆５番（景山浩君） 議長、５番。
○議長（乗越耕司君） ５番景山 浩議員。
◆５番（景山浩君） ありがとうございました。 それでは、次に
定住サポートセンターのことについて再質問をさせていただきます。 先ほど、相談件数が徐々に世帯数、件数ともにふえているという御答弁をいただきました。ただ、移住される方の動機につきましては、本当にここに帰って仕事をしたい方もあるし、リタイアして田舎の暮らしがしたいとかいう方もあるし、ここで芸術とか、食品の関係で起業をされたいとか、いろいろな希望があるとは思うんですが、それらの中で内訳とかわかれば、それぞれ教えていただきたいと思います。
◎
政策企画部長（西村克也君） 議長、
政策企画部長。
○議長（乗越耕司君） 西村
政策企画部長。
◎
政策企画部長（西村克也君）
定住サポートセンターで相談を受けまして、その後移住につながった方々の移住目的についてでございますが、平成28年度からの移住者19世帯に移住の目的をお伺いしております。 その内訳でございますが、「都会を離れ田舎暮らしをしたい」と答えていただいた方が４世帯、そして、「家族とか、親戚の近くで暮らしたい」といった方が５世帯、そして、「就農したい」が３世帯、「転職をしたい」という方が２世帯、「創業したい」といった方が５世帯といった状況でございました。 このことから、移住された方のうち、就農、転職、創業等、いわゆる仕事に関することといたしましてが、移住者19世帯のうち約半数の10世帯でございました。 また、その他、
定住サポートセンターにおける相談者でございますが、全体で182件ございまして、その内訳を分析をいたしますと、先ほど御答弁いたしましたとおり、仕事に関するものが多いといった現状でございまして、移住促進のためには、やはり仕事づくりに重点を置いた支援策を講じていく必要があるといった認識を持っております。
◆５番（景山浩君） 議長、５番。
○議長（乗越耕司君） ５番景山 浩議員。
◆５番（景山浩君） 済みません、ありがとうございます。 言い忘れたんですが、年代的には、どのような年代の方の相談、または移住が多かったのかお聞かせください。
◎
政策企画部長（西村克也君） 議長、
政策企画部長。
○議長（乗越耕司君） 西村
政策企画部長。
◎
政策企画部長（西村克也君） 相談に来られた方の年代でございますが、全体的には30代の方が20％、40代の方が15％、50代の方が14％、60代の方が19％といった現状でございました。
◆５番（景山浩君） 議長、５番。
○議長（乗越耕司君） ５番景山 浩議員。
◆５番（景山浩君） ありがとうございました。 では、次の再質問に移らせていただきます。 地域拠点の
まちづくり施策の中で、空き地に関することで再質問をさせていただきます。 先ほどの御答弁によりますと、特に空き地などで虫とかいろいろなものが発生するから、近所の方が草刈りとか、無償でやられているということなんですが、行政に相談があったときに、各担当部署が対応されているという御答弁をいただきましたけれども、具体的に、どのようなことについてどの部署が、場所によって違うかとは思うんですが対応されているのか、もう一つは、空き地の対応について、専門の部署を設けるお考え、予定がないのか、この２点について再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
◎建設部長（先灘啓二君） 議長、建設部長。
○議長（乗越耕司君） 先灘建設部長。
◎建設部長（先灘啓二君） 空き地に関する相談内容はどのような部署が対応しているのか、また、空き地対応に関する専門対応部署の設置について御質問をいただきました。 まず、相談の具体的な内容につきましては、例えば、空き地から生い茂った雑草や樹木が市道にはみ出して道路通行上支障が生じている場合とかに関しては、道路管理者として建設部のほうで対応することとしております。 また、専門部署をつくることにつきましては、現在、国の関係法令改正の具体的な内容がまだ明らかになっておりませんので、専門部署の配置は現時点では判断しかねるという状況でございます。
◆５番（景山浩君） 議長、５番。
○議長（乗越耕司君） ５番景山 浩議員。
◆５番（景山浩君） 御答弁によりますと、まだ条例についても国の動向を踏まえつつということでありますけども、
まちづくりのための空き地活用という視点で質問をさせていただきましたので、あまりの制限は望ましくないんですが、所有権を守りつつ活用ができるような制度を、ぜひ早急に、地域の人も困っておられるようですので制定していただきますようというか、議会の責務だとは思うんですが、担当部署を設置いただいて、そのような動向もあれば教えていただきたいと思います。 では、次の再質問に移らせていただきます。 次は、市政の出前講座についてであります。 これも
主権者教育といいますか、市政に関する関心を高めるためにこういったことをされていますかということで御答弁をいただきました。主に出前講座の内容について再質問をさせていただきます。 実は、４月に議員にならせていただいて、市の財務部の方から市の財政についての勉強会で、市の財務部の方に講師に来ていただいて、市の財政についてレクチャーというか、教えていただきました。私は、受ける前には、多分できる人ができる言葉で説明されるんで、私たちのような初心者は余計こんがらがるのかという心配をしていたんですが、結構、初心者のレベルまで落としていただいて、わかりやすい話をしていただいたので、今後、あれから勉強をするのに非常に役立たせていただいたと思います。これは前置きになるんですが。 多分、そういった機会でいろいろ説明をされているから、私たちにもわかりいい講座を、話をしていただけるのかという印象を持ったんですが、私が質問をしたかったのは、例えば市が税金で成り立っていて、それをいろいろ使うことによって私たちの暮らしに役立てる、特に小中学校に対する出前講座という題でしたので、それをわかりやすく、皆さんはまだ選挙権がないし、子どもだけれども、近くで困ったことがあったら親に、親から学校、学校から教育委員会、教育委員会から担当部署で、ここに街灯ができたとか、側溝にふたができたとか、皆さんの安心につながることを市はしているみたいな、わかりやすい市のＰＲの講座を、例えば募集してもテーマが地味なんで集まりにくいとは思うんですけれども、そういったことをどれぐらいされているかという内容が知りたかったので、市政の内容についての出前講座などは過去に行われているのかどうかお尋ねをいたします。
◎生涯学習部長（國廣政和君） 議長、生涯学習部長。
○議長（乗越耕司君） 國廣生涯学習部長。
◎生涯学習部長（國廣政和君） 市政に関する出前講座ですけども、平成30年度における出前講座につきましては、市民の生活に直結するようなものが件数として多くございまして、件数の多い順から、子育てに関する親プロ活用講座というものが29件、認知症サポーター養成講座が27件、それから、防災の基礎知識が13件、それから、悪質商法にだまされないが11件、ごみの減量出前講座が10件と、毎年、こういったおおむね５つの講座が多く市民の方から申し込みをいただいているところでございます。 市政に関する出前講座としましては、この中では、防災の基礎知識であるとか、ごみの減量出前講座というものが該当するというふうに思っております。 今後とも、常に社会情勢の変化に対応できるよう、庁内の担当課と協議しながら、ニーズの高いテーマの講座を開催したいというふうに考えております。
◆５番（景山浩君） 議長、５番。
○議長（乗越耕司君） ５番景山 浩議員。
◆５番（景山浩君） わかりました。ぜひともそういった、わかりやすく、皆さんが、市の方が仕事されることの内容をわかりやすく伝えるということは、特に、先ほど図で示したように、投票率のグラフのことなんですが、年々下がり続けているのは全国的な傾向なので、特に本市に限ったことではないんですが、特に５町の合併のときに、旧町の方に聞いたら、前は地域の世話をされている方が役場に用事があったら、気軽るに行くよとかいって、すごい身近な存在であった。東広島と一緒になって、市の担当部署に電話したら、金曜日の３時からでしたら時間がおつくりできますいうような、中心機能が本庁に移ったから無理からぬことなんですが、幾ら通信手段や情報網、道路も整備されても、やはり市の行政って、物理的とか、心理的に遠くなっているところが出てきて、そのことも因果関係ではないんですが、こういった無関心に対する要因、議会のほうは、先ほど最初の質問で申し上げましたように取り組んでまいりますので、そういった市の政治についての説明って地味ですから、募集をかけてもあまり来ないと思いますので、ぜひ小中学校などに出前講座を行う機会をつくっていただいて、私たちに財務部の方たちが説明していただいたようなわかりやすい話をしていただいて、興味を持っていただくような講座も開設していただきたいことを希望しておきます。提言をさせていただきますというか、希望します。 それでは、最後になると思うんですが、観光の部門について再質問をさせていただきます。 先ほど、付加価値の高いジビエ食材や開発中の地鶏につきましても、研究をして磨きをかけます。地鶏ですから、いろいろＪＡＳ規格にあるとは思うんですが、そういったことを研究されていると聞くんですが、ほかの資源についても、市内に果樹試験場もあるし、原には農業試験場もありますし、志和のほうには園芸センターもあります。さまざまな食材とか、そういったものについて開発をよろしくお願いしたいと思います。 先ほど御答弁いただきました中で、今年度、広島大学と連携して、モニターツアーを実施されるということだったんですが、具体的に計画とか、こういったことを洗い出していくとか、そういった予定はおありなのかお尋ねをします。
◎産業部長（木原岳浩君） 議長、産業部長。
○議長（乗越耕司君） 木原産業部長。
◎産業部長（木原岳浩君） 現在、そのモニターツアーについては企画段階で実施をしていく旨、最初の詰めをしている段階でございます。 本市の中で特徴的なところをモニタリングをしながら、新しい資源として、どう活用できるか、こういったことをしっかりとやっていくために、今、鋭意作成中でございます。 先ほどおっしゃいました地域資源との連携も深めて、今後のしっかりとした観光活用について考えてまいりたいと考えております。
◆５番（景山浩君） 議長、５番。
○議長（乗越耕司君） ５番景山 浩議員。
◆５番（景山浩君） ぜひとも
東広島ジビエセンターの活用については、指定管理の業者の方も決まられて、この秋から本格稼働されて、年間800頭から、処理数が1,500頭で倍増されると聞いております。 たまたま、先週土曜日、テレビを見ておりましたら、広島市内で千鳥というグループが食べ歩くみたいな番組を放映しておりまして、その中で、広島市内で食べた料理がイノシシバーガーというのを食べて、千鳥のタレントのどっちがノブさんか私はよくわからないんですが、非常においしいと、びっくりしたと。そしたら、店の店主の方が、ここは東広島に高い処理技術を持った、そういったジビエを処理するお店があるからということで、私は間違いなくジビエセンターのことだろうと思います。 ジビエセンターの方も、西条や広島とか、遠くは東京とかにも食材を提供されていると聞いておりますけれども、それもテレビを見ていて、ちょっとやられたなという感じを持ちました。 そういったモニターツアーの中で、食材とか、いろいろ開発をされたりするのもあれなんですが、地元の食材とか、そういった提供するところについても研究をよろしくお願いしたいと要望して、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（乗越耕司君） これをもって、５番景山 浩議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前11時12分 休 憩───────────────────── ＊ ─────────────────── 午前11時24分 再 開
○議長（乗越耕司君） 再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 １番鈴木英士議員の一問一答方式による一般質問を許します。
◆１番（鈴木英士君） 議長、１番。
○議長（乗越耕司君） １番鈴木英士議員。
◆１番（鈴木英士君） （登 壇） 皆さんおはようございます。人生初めての一般質問を迎えまして、非常に緊張しているんですけれども、このたびの選挙で支援をいただきました市民の方や特にその中でも大学生や子育て世代といった若い方の声を市政に反映できますよう、今一般質問も含め、いろいろ取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 では、早速ですが、議長から発言の許可がありましたので、通告に沿って一般質問を行いたいと思います。 まず、大学生に向けた施策についてです。 大学生と地域のつながりづくりについて、今までさまざまな取り組みが行われていく中で、学生のいろいろな活動が生まれるなど、一定の成果が出てきていると思います。そこで、これまで行ってきた学生と地域のつながりづくりを通して、今後の目標をどのように設定するのか伺います。 例えば、東広島市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中では、マッチングの件数等が目標値として上げられています。この件数はあくまでもアウトプットの数字であり、この件数をふやすことで将来的に目指す姿があると思います。 その意味で、現在示されているのは、東広島市長期人口ビジョンにおいて、市内大学生の市内就職率が倍になるような目標値が定められていますが、そのような目標を今後も設定していくのか、それとも別に設定を行っていくのか、市の考えを伺います。 また、現在行っている事業を通しまして、これまでに多くの大学生が地域とのかかわりを持つようになったと思いますが、その中には、残念ながら卒業を通し、東広島市を離れた学生も少なくないと思います。そのような就職で東広島を離れた大学生とのかかわり方について、どのように想定しているか、伺います。例えば、卒業後、デザイナーやプログラマーといった遠隔で仕事のできるスキルを持った卒業生がビジネスとして東広島市にかかわる仕組み、枠組みをつくることや、年に１回、酒まつり等で帰ってきたときに、在校生や地域の方と交流できるような仕組みをつくることなどが考えられますが、そのような卒業生との関係性をどのように想定しておられるのか伺います。 次に、今後の計画について伺います。今後地域にかかわる学生の増加を目指す上で、学生と地域とのいろいろな接点をつくることと、地域に出るためのハードルを下げること、これは、交通手段の確保などが上げられます。この２点が必要になると考えていますが、今後、どのような施策を検討されているのか伺います。例えば、学生とのいろいろな接点をつくる上で、ボランティア活動に単位を付与している大学の支援を行うことなどを通して、今までそういう地域に関心のなかった新しい層の発掘を狙うことも考えられます。また、愛知県新城市では、先ほど景山議員の一般質問の中にもありましたが、若者議会という取り組みを行っており、１６歳から２９歳の若者が地域活動だけでなく、政策策定にかかわれる機会をつくっております。実際に現地に行きお話を伺ったところ、この若者議会に参加した者の市への愛着は高まったと聞いており、若者議会から実際に市議会議員になった方もいたようです。また、幅広い世代の方が１つのテーマについて議論することで、自分が今まで考えていなかった視点が身につくなどの効果もあったようです。そのため、東広島市におきましても、大学生だけでなく、例えば子育て世代なども一緒に地域課題について考えるような機会をつくることも重要かと思っております。このように大学生が地域にかかわるための接点を多く設けることで、いろいろな層の大学生に興味を持ってもらう必要があると考えております。 また、地域に出るためのハードルを下げる上で、交通手段の確保などが必要になると考えられます。新しく公共交通を整備することも必要かとは思いますが、昼間稼働していない自動車などを活用することも必要と考えております。例えばですが、現在大学に車で通っておられる教職員の車を、使用していない授業時間中に、学生が地域活動に活用するなど、既にある資源を活用する形で学生の地域活動の支援ができないかと考えますが、これらについて市の考えを伺います。 次に、子育て世代への支援策についてです。 本市では、子育て世代の流入が多いことにより、市内に地縁や血縁といった関係性がない方も多く、孤立しやすい子育て世代が生まれやすい状況があります。そういった世代の中でも、特にゼロから２歳児の子どもを持つ子育て世代は、行ける場所も少なく、より孤立しやすい環境にあり、外出への意欲が生まれづらい状況になっております。子どもを連れていける飲食店や、子どもが大声を出したり泣いたりしても気にならないような施設やイベント等はまだ少なく、ゼロから２歳児の子どもに限らず、子どもを連れていつでも気軽に外出できる場所は大きく求められている状況にあります。また、窓口等へ相談に行くということに対しても心理的なハードルがあり、なかなか足が運びづらいという方もいらっしゃると聞いております。そのため、より気軽に行けるようにするため、子どもを遊ばせることや、自分が憩いの時間を過ごす場所に行ったついでに相談や交流ができるといったハードルの低い仕組みも必要かと思います。例えば、他市町の取り組みとして、神奈川県大和市に、シリウスという複合施設があります。ここには子育て世代の相談の機能のほかに、子どもが自由に遊べる広場やカフェ機能、交流機能などがあります。広場の運営をボーネルンドという民間企業が行うなど、柔軟な運営体制となっております。大和市は人口23万人の町で、本市とほぼ同規模ですが、この施設の開設１年で300万人もの利用者があったと聞いています。あくまで参考ではありますが、この事例から、子育て世代の相談機能だけを単独で設けるだけではなく、カフェ機能や交流する機能、子どもを遊ばせる場所が複合的にあることで、より多くの人が集まってきやすくなり、結果として今まで支援が届いていなかった層にも支援が届くのではないかと思われます。これらのことから、より多くの方が利用できるよう、屋内において子どもが自由に遊べて、子育て世代の方々が交流できる交流拠点になる場所が必要と考えますが、本市においてそのような拠点を整備する計画があるのか伺います。 次に、孤立を防ぐ支援策について伺います。 子育て世代への支援策については、様々なプログラムがつくられ、以前に比べ子育て世代への支援が充実してきているという声を聞いています。しかし、その一方で、情報が届かないなどの理由により、まだ支援が届いていない方もおられると思います。現在行っている取り組みとして、ＢＰプログラムやすくすくサポートなどがありますが、現在、どのような周知の方法を行って、その効果についてはどのように考えておられるでしょうか。特に、初めて子どもが生まれた家庭においては、日々戸惑うことが多く、行政の資料等を読み、必要な支援を探す余裕がない家庭も少なくないと思われます。前回定例会のときに提案があったＬＩＮＥによる発達段階に応じた行政サービスのプッシュ通知機能やｂｏｔシステムによる質疑応答のシステムは、そのような家庭においては非常に有効な手段だと考えられます。子育て世代への周知の方法について、今後どのような方法を検討されているか、市の考えを伺います。 次に、民間サービスとの連携について伺います。 子育て支援の面では、ファミリーサポート事業など、既に行政で行われているものがあります。行政が行っているという安心感がある一方で、手続が煩雑なのではと、人によっては行政のサービスに対して心理的な距離を感じている方もいらっしゃると考えます。また、事前に予約が必要など、子どもの急な発熱などにおいて対応が難しいという課題もあります。現在、民間の子育てサービスとして、キッズラインやＡｓＭａｍａなどのサービスがあります。サービスを利用する人によっては、このような民間のサービスのほうが利用しやすい側面もあるのではないかと考えられますが、これら民間サービスとの連携についてどのように考えておられるか伺います。 次に、シェアリングエコノミーサービス等の普及促進についてですが、ここで、先ほど申し上げた民間のシェアリングエコノミーサービスであるキッズラインについて説明します。キッズラインは、24時間スマホで簡単に呼べる安心安全のベビーシッター、家事代行のオンラインマッチングサービスとうたわれておりまして、申し上げたとおり、スマホでいつでも申し込みができ、すぐにマッチングが行われるサービスです。ただし、これらのサービスを利用しようとしますと、支援者、このサービスの場合は、ベビーシッターや家事代行を行う方なんですが、そういう方の登録している人数が多くないと、うまく機能しない仕組みになっております。要は、登録する人的資源が必要になります。本市におきましては、大学生や保育・子育て経験のある高齢者など人的資源が豊富にあると思いますので、こういったシェアリングエコノミーサービスとの相性はよいと考えられます。ただし、先ほども申し上げたとおり、それらのシェアリングエコノミーサービスの登録者数が鍵となることから、市民への周知が重要となります。そこで、市としてこれらのサービスの普及促進を行い、市民サービスの向上を図ってはどうかと考えますが、市の考えを伺います。 以上で、初回の質問を終了します。
○議長（乗越耕司君） 答弁を求めます。
◎市長（高垣廣徳君） 議長、市長。
○議長（乗越耕司君） 高垣市長。
◎市長（高垣廣徳君） （登 壇） 鈴木議員の御質問に対しまして、私からは、大学生に向けた施策につきまして、御答弁を申し上げます。 まず、大学連携推進事業の目標をどのように設定しているかについてでございます。 本市においては、学生の地域をフィールドとした活動を促進することにより、学生と地域とのつながりづくりを進めていくため、まち・ひと・しごと創生総合戦略における基本目標である、東広島の学園都市力の発揮のうち、学生の地域活動の促進の施策において、市がコーディネートした学生活動数を数値目標として掲げているところでございます。 この数値は、コーディネーターによる学生と地域をつなぐ取り組み等により、学生と地域との交流、連携が促進された件数であり、年々増加しているところであります。 こうした件数をふやすことでの将来的に目指す方向でございますが、学生の主体的な活動が地域のさまざまな場所で行われることは、その活動自体が本市の活力になるとともに、学生自身の成長や地域への愛着にもつながるものと考えており、将来的には、定住や就職、また、たとえ転出したとしても本市を第二のふるさととして関係を持ち続けてもらうことを目指しているところでございます。 議員御指摘の東広島市長期人口ビジョンにおける市内就職率は、近年の就職率3.4％に対して、２倍にあたる6.8％を数値目標としているところでございます。 これは、学生にとって、魅力的な企業の誘致や、新たな事業創出などによる雇用の確保に加え、豊かな自然や住みやすさといった仕事以外の本市の魅力発信や、学生の地域への興味・関心の向上、地域活動への参画を促す機会の創出等に取り組むことによりまして、学生の本市への愛着心を育て、地元就職、そして定着につなげていくことを目指しているものでございます。 こうした取り組みは、人口増を通じて本市に活力をもたらすものでありますが、地方創生による東京一極集中の是正が必ずしも進んでいないなど、社会経済の趨勢を踏まえ、今後どのような目標がふさわしいのか検討しているところでございます。 次に、大学卒業後の地域とのかかわりについてどのように想定しているかについてでございます。 第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略策定に係る国の基本方針に、新たな視点として、関係人口の創出、拡大の取り組みが重視される中、地域と関わり、愛着を持っていただいた学生たちには、卒業後、たとえ本市を離れたとしても、関係性を持ち続けてほしいと考えており、そのための仕組みづくりが必要と認識しております。 例えば、本市で働き、生活されている方が核となり、全国の仲間と仕事を通じてつながりを持ち続けるといった、関係人口の増加も、目指すべき１つの形であると考えております。 また、若者層を中心に地域での就業への関心が高まりつつある中、国においては、移住や就業だけでなく、都市部の人材を地域に展開・還流する事業等に取り組むこととしております。本市におきましても、こうした動向を注視しつつ、現在実施しております、
ふるさと納税制度の利用促進に加え、今後は、各大学が設置されている同窓会、校友会等の交流の場やＳＮＳを活用するなど、本市の資源や既存の制度等の活用を図り、さまざまな形で本市を応援していただけるような関係性を構築してまいりたいと考えております。 続きまして、今後の計画についてでございます。 現在、地域にかかわる学生を増加させるため、学生が地域を知り、地域への興味・関心を高めていただくことが必要と考えておりまして、学生向け地域体験ツアー等を行い、そのきっかけづくりに取り組んでいるところでございます。 また、御指摘の単位制度の活用については、大学が実施する体験学習やインターンシップ、本市の文化、産業等を学び、体験するカリキュラム等の実施に講師を派遣するなどの連携、協力を行うほか、大学の研究室を中心とした教育・研究活動においても地域とのつながりづくりを行っておるところでございます。 こうした大学の取り組みは、学生が地域にかかわるきっかけづくりになるものでもあり、地域にかかわる学生をふやす上で大変効果があるものと認識しております。 今後も大学と連携し、学生が
まちづくりや地域の課題解決に主体的にかかわることができるよう、実践的なフィールドワークの場を積極的に提供することで、地域との接点を創出するとともに、地域の活性化にもつなげてまいりたいと考えております。 次に、若者の意見の
まちづくりへの反映についてでございますが、議員御提案の愛知県新城市の若者議会は、有効な手段の一つだと認識しております。本市におきましても、第五次総合計画において学生に審議会委員に就任していただくなど、若者の意見の政策への反映を図っているところでございますが、今後は、学生や子育て世代等の若者が一緒になって地域課題を考える場などを創出することにより、市政に関心を持っていただくとともに、若者の意見や新たな発想、またその実践力を
まちづくりに生かしていくための取り組みを進めてまいりたいと考えております。 また、学生の地域活動を促進するための交通手段の確保につきましても、学生との意見交換等から移動手段や交通費等に課題があると認識しており、今年度においては、社会貢献活動や
まちづくり活動を初めとする学生の主体的な活動を応援する補助金を創設し、交通費も対象としたところでございます。 議員御指摘の自動車の活用は、今後、広がりが見込まれるシェアリングエコノミーの１つの形態であり、こうしたアイデアも参考として、今後も学生や大学の意見を聞きながら、学生が地域参加しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 こうした取り組みを積極的に推進していくことで、学生と地域との結びつきを通じて、学生自身の成長や地域への愛着につなげ、将来的な定住や就職、また、たとえ転出しても、生涯を通じて本市の応援団となっていただけるような関係づくりを構築してまいりたいと考えております。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
◎
こども未来部長（上田祐子君） 議長、子ども未来部長。
○議長（乗越耕司君） 上田子ども未来部長。
◎
こども未来部長（上田祐子君） 私からは、子育て世代への支援策について御答弁申し上げます。 まず、１つ目の子育て世代の交流拠点の整備計画についてでございます。 本市は、広島市などへの通勤圏であることから、ＪＲ山陽本線沿いに新たに開発される住宅団地への転入世帯も多く、とりわけ本市とのかかわり、いわゆる血縁や地縁などが希薄な核家族の子育て世代の増加が見られております。このような中、現在、本市では、ネウボラの構築を掲げ、身近な地域で子育て世代が気軽に集い、情報交換し、地域の方々とイベント等による多世代交流も行い、安心して子育てを楽しみ、合わせて専門的相談もできるよう、日常生活圏域10カ所への地域すくすくサポートの整備を進めているところでございます。 昨年度は、西条南、黒瀬、福富、豊栄、安芸津の５カ所で整備を行い、どの施設も約１割程度、件数としては合計1,600件の新規利用がふえております。また、交流や相談のために足を運ばれた総利用数としては、約１万3,700人という状況でございます。しかしながら、これらの施設は、地域の保育園に併設されているものが大半であり、相談のために訪れるというイメージも強く、誰もが足を運びやすいとは言えないことや施設スペースの問題から、イベント開催時の参加定員が限られるなど、気軽な利用のしやすさという点では課題もございます。そうしたことからも、地域すくすくサポートの運営、整備について、今後さらに相談はもちろん、その他気軽に参加しやすいイベント等を工夫し、合わせて地域の方々も参加交流しやすい機運を図ってまいりたいと考えております。 また、市民満足度調査結果においても、親子、特に未就学児童と一緒に遊べる施設整備について、ニーズが高い状況であります。そうしたことから、買い物に加えて、乳幼児が遊びなどの体験ができ、子育て世代同士が交流可能な、気軽に外出できる場所の整備の必要性は高いと考えております。 現時点での市における整備計画としては、令和４年春のオープンを目指して整備が進んでおります（仮称）道の駅西条の施設内にカフェスペースに隣接して親子が遊びながら快適にくつろげる全天候型の屋内施設を設置する計画が進んでいるところでございます。そのほか、子どもの遊び場に加え、相談機能やカフェ機能、交流機能をあわせ持つ、複合的な交流拠点につきましても、今後、商業施設や既存の公共施設の有効活用も視野に入れつつ、検討をしてまいります。 次に、孤立を防ぐための子育て支援策の周知方法などについてでございます。現在、本市では、子育て世代の孤立の防止策など、情報発信としては、ホームページを初め暮らしのアプリやフェイスブック、ＬＩＮＥの公式アカウントのほか、子育てガイドブックなどを活用しております。しかしながら、さまざまな情報の収集、とりわけＩＴツールの活用に関しては、利用者側の任意の登録に委ねられるものであり、個々に必要が生じた都度情報を探されているのが実情で、行政からお届けしたい情報が必ずしも子どもの発達段階や年齢に適した時期に十分に届いていないものと認識しております。 そうした課題の解決に向け、現在検討を進めているものとしては、妊娠時にお渡しする母子健康手帳の交付時に登録いただき、適宜個人の状況に合わせプッシュ通知により情報発信できるアプリの導入について、事業者と協議を進めている段階であり、早期の導入を目指してまいります。 次に、２つ目の民間サービスとの連携についてでございます。 現在、本市では、御質問にもありましたとおり、ベビーシッター、家事代行などの支援として、ファミリーサポート事業や子育てヘルパー派遣事業を行っており、利用に当たっては、事前手続を通して利用者と支援者との信頼関係の構築を図ることとしております。しかしながら、御指摘のとおり、共働き世帯が多く、急な勤務で帰宅時間が遅くなる、緊急時の対応に支援が必要となるなど、また地域によっても実情はさまざまで、十分に対応できていない課題もございます。そうしたことから、民間の子育てサービスとの連携の必要性や有効性は高いものと考えており、現在ある行政サービスを補完できる民間サービスについて、利便性はもちろん、安心して利用できる連携手法を検討していきたいと考えております。 次に、シェアリングエコノミーサービス等の普及促進についてでございます。 御質問にありますように、今後さらに少子高齢化やデジタル化が進行する中、現代においては、物、空間、移動、スキル、お金などにおいて所有から共有による活用や働き方の見直しなど、さまざまな分野に影響が予測される価値観の大きな変革時期にあり、多様な分野での地域の担い手不足の解消にもつながるシェアリングエコノミーサービスなどの民間事業を活用、連携した子育て支援サービスは有効であると考えております。御指摘のように、本市の場合、大学生、保育、子育ての経験のある高齢者など、人的資源が豊富なことからも、それぞれのスキルや資源を生かし、相乗効果が図れるよう、シェアリングエコノミーサービスの運営実態を把握し、利用者となる現役の子育て世代の方々の意見にしっかりと耳を傾けながら、ニーズの高い、より安心して利用できるサービスの活用に向けた検討を進めたいと思っております。
◆１番（鈴木英士君） 議長、１番。
○議長（乗越耕司君） １番鈴木英士議員。
◆１番（鈴木英士君） 答弁ありがとうございました。順次再質問をさせていただきたいと思います。 まず、大学卒業後の地域とのかかわりについてどのように想定しているかとの答弁の中で、関係人口という言葉がありました。この大学連携推進事業に参加した、卒業後に関東圏へ転出した学生を対象に、すぐにヒアリングを行ったところ、何らかの形で東広島市にはかかわりたいと思っているが、かかわり方がわからないというふうな声を多数いただきました。まさにこのかかわり方こそが関係人口の関わり方だというふうに私は認識しておりますが、このような卒業生に対して、提示していくかかわり方が必要だと思っております。そこで伺いますが、今の市として関係人口の獲得や増加に向けて現在取り組んでおられることがあれば教えてください。
◎
政策企画部長（西村克也君） 議長、
政策企画部長。
○議長（乗越耕司君） 西村
政策企画部長。
◎
政策企画部長（西村克也君） 関係人口の増加に向けて、大学生に限らず市として取り組んでいることでございますが、関係人口の増加に向けましては、いわゆる交流人口から関係人口への発展を目指しまして、例えば酒まつりを初めとする各種イベントの開催、そして、ひろしま里山ウェーブ拡大プロジェクト、そして
ふるさと納税等に取り組んでおるところでございます。 また、直接、関係人口の増加を目的とした事業ではございませんが、定住促進事業におけます移住者の獲得を目指す取り組みの過程において、多くの関係者とのつながりを築いている実態がございます。 いずれにいたしましても、関係人口の創出、拡大につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、本市を第二のふるさとと思っていただける関係をつくることは、本市においても地域活性化の手段として有用であると認識しておりますので、引き続きさまざまな視点から取り組んでまいりたいと考えております。
◆１番（鈴木英士君） 議長、１番。
○議長（乗越耕司君） １番鈴木英士議員。
◆１番（鈴木英士君） ありがとうございます。先ほどの答弁の中で、里山ウェーブ拡大プロジェクトであったり、移住相談に来られた方との関係性づくりというところで、いろいろと関係人口というものを獲得しておられるということだったんですけれども、こういった事業、恐らく今部局が分かれながら展開されておられるんではないかと思いますので、これは答弁必要ないんですけれども、部局を連携して、どういうやり方が一番効果が上がるのかということを念頭に入れながら、事業展開していただけたらと思います。 次に、ウ、今後の計画について伺うについてですが、答弁の中で、学生や子育て世代などの若者の意見や発想、実践力を
まちづくりに生かすための取り組みを進めていきたいというふうにありましたが、現在、取り組みとして検討されていることがあれば教えてください。
◎
政策企画部長（西村克也君） 議長、
政策企画部長。
○議長（乗越耕司君） 西村
政策企画部長。
◎
政策企画部長（西村克也君） 若者の意見や発想、実践力を
まちづくりに生かしていくための取り組みとして現在、検討していることがあるかとの質問でございますが、若者の柔軟な発想、そして実践力が、地域の活性化につながることは、現在取り組んでおります学生と地域の交流、連携を促進するための取り組みの一つとして進めております、「ひがしひろしま学生×地域塾」の中でさまざまな活動事例なども通じまして、実感をしているところでございます。 こうした学生の主体的な活動を子育て世代等にも広げていく仕組みづくりについて、検討を進めているところでございます。 若者の意見や新たな発想、実践力を
まちづくりに生かしていくためには、若者から提案をいただき市政に取り上げることも重要でございますが、提案をもとに一緒になって実践をしていくような取り組みも進めてまいりたいと考えております。
◆１番（鈴木英士君） 議長、１番。
○議長（乗越耕司君） １番鈴木英士議員。
◆１番（鈴木英士君） ありがとうございました。私も、ただ提案をするだけでなく、一緒になって実践していくことが非常に重要だというふうに思いますので、そこを念頭に置いて、子育て世代を含めた若者のそういう地域へのかかわり方をつくっていただけたらと思います。 次に、子育て世代に向けた支援策についての拠点整備の計画についてです。答弁の中で、（仮称）道の駅西条において、カフェスペースに隣接する形で親子が遊びながら快適にくつろげる屋内施設を設置するという答弁でしたが、この（仮称）道の駅西条、これから設計や工事を行っていくと認識しておりますが、その設計段階において、子育て世代、実際に利用される子育て世代の方の声を聞く場を設けることや声を反映させていくような方法は何か検討されておられるでしょうか。
◎
政策企画部長（西村克也君） 議長、
政策企画部長。
○議長（乗越耕司君） 西村
政策企画部長。
◎
政策企画部長（西村克也君） 道の駅の設計段階において、子育て世代の声を聞くことが必要だと考えておられるという御質問でございますが、この（仮称）道の駅西条、これの整備に当たりましては、計画段階におきまして、ワークショップを３回、懇談会を４回開催をさせていただき、地域の皆様や、実際に子育てをされておられる方々から、さまざまなアイデアや御意見をいただいたところでございます。 その一つを申し上げますと、子育て支援の面では、雨の日でも子どもが遊べる屋内スペースとのアイデアをいただき、このアイデアに基づき、（仮称）道の駅西条に屋内子ども向け遊戯施設を設置することを決定しているところでございます。 また、今後の設計段階におきましても、設計事業者から、関係者と意見交換の場を設けたいとの提案も受けておりまして、子育て世代を含めたさまざまな立場の方々の御意見を反映して、利用する子どもの安全、安心に配慮した施設となるよう、設計事業者と調整をしてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、（仮称）道の駅西条のコンセプトの一つでもあります、親子が自由に快適に安心して過ごせる楽しい道の駅を目指し、今後も取り組んでまいります。
◆１番（鈴木英士君） 議長、１番。
○議長（乗越耕司君） １番鈴木英士議員。
◆１番（鈴木英士君） ありがとうございました。これからの設計段階の中でも、声を反映していくような機会を設けるということでしたので、ぜひそれはやっていただけたらと思います。 また、この（仮称）道の駅西条について質問なんですけれども、子どもが遊べるスペースの規模といいますか、大体最大の利用人数等もしもある程度決まっていましたら、教えていただけたらと思います。
◎
政策企画部長（西村克也君） 議長、
政策企画部長。
○議長（乗越耕司君） 西村
政策企画部長。
◎
政策企画部長（西村克也君） 具体的な面積につきましては、全体の面積の中でどれだけ面積がとれるか、それと、屋内だけでなく、屋外、いわゆる解放された部分も子どもの遊ぶスペースとして活用ができるような仕組みも考えておりますので、これは、これからの設計の中で具体的に決めていきたいと考えています。
◆１番（鈴木英士君） 議長、１番。
○議長（乗越耕司君） １番鈴木英士議員。
◆１番（鈴木英士君） ありがとうございました。子育て世代の声を取り入れていただいて、よりよい形のそういう施設をつくっていただけたらと思います。 次に、孤立を防ぐ支援策についてですが、プッシュ機能、通知機能等を有するアプリの早期導入を目指すという答弁でしたが、このアプリにおいて発信する情報について、利用者である子育て世代の声を反映していくことが必要だと考えますが、そのような場合は、声を反映させる方向については何か検討しておられるでしょうか。
◎
こども未来部長（上田祐子君） 議長、子ども未来部長。
○議長（乗越耕司君） 上田子ども未来部長。
◎
こども未来部長（上田祐子君） 現在、導入を検討しておりますアプリは、出産予定日でありますとか子どもの生年月日を入力することで、自動計算され、必要な妊産婦の健診や乳幼児健診の時期のお知らせできるプッシュ通知、プッシュ機能がついております。また、加えて市内の子育てイベント等の地域の育児情報を発信する機能もついたものでございます。 既に県内でも広島、福山、呉市など多くの自治体で導入活用されておりますので、子育て世代からも大変高い評価を受けているアプリと認識しております。 そうした中、アプリ導入に向けてはもちろんでございますし、あわせて今後ＳＮＳ機能による相談機能の付加についても検討を進めたいと考えておりまして、これらの導入に当たりましては利用する当事者の皆様、妊娠・子育て中である、例えば地域すくすくサポートの利用者の方などでありましたり、今現在子育て中の鈴木議員さんも１歳４カ月の子どもさんをお持ちと聞いておりますので、そうした皆様の意見を積極的に伺いまして、本当に利用していただく方々のニーズに沿ったものにしたいと考えております。
◆１番（鈴木英士君） 議長、１番。
○議長（乗越耕司君） １番鈴木英士議員。
◆１番（鈴木英士君） ありがとうございます。私の娘は、今週で１歳５カ月になりました。そういうこともあって、こういったアプリは非常に有効だなと思いますので、私も早く使ってみたいなというふうに思っております。 質問は以上ですが、本市においては、大学生、また、子育て世代が非常に多い町だというふうに認識しておりますので、そういった若者の声を反映していく市政運営をこれからも引き続き、続けていただきたいと思います。
○議長（乗越耕司君） 先ほどの西村
政策企画部長の答弁について、訂正の発言の申し出がありましたので、これを許します。
◎
政策企画部長（西村克也君） 議長、
政策企画部長。
○議長（乗越耕司君） 西村
政策企画部長。
◎
政策企画部長（西村克也君） 先ほどの子どもの遊ぶ広場の面積のことで、私、決まっていないと申しましたが、おおむね300平方メートルで議論を進めておりまして、それが最終的には、まだまだちょっと変わる面もありますが、おおむねの目安としては300平方メートルでございます。 以上でございます。
◆１番（鈴木英士君） 議長、１番。
○議長（乗越耕司君） １番鈴木英士議員。
◆１番（鈴木英士君） ありがとうございました。また、後ほど詳しくいろいろ聞いていきたいと思います。 これで、私の一般質問を終了いたしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（乗越耕司君） これをもって、１番鈴木英士議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後０時06分 休 憩───────────────────── ＊ ─────────────────── 午後１時19分 再 開
○議長（乗越耕司君） 再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 ９番貞岩 敬議員の一問一答方式による一般質問を許します。
◆９番（貞岩敬君） 議長、９番。
○議長（乗越耕司君） ９番貞岩 敬議員。
◆９番（貞岩敬君） （登 壇） 皆さん、こんにちは。清新の会の貞岩でございます。 午前中、景山議員、さらには鈴木議員、この４月に初当選された方々のさわやかな質問を聞きながら、つい私も４年前初めてこの一般質問をさせていただいたことを思い出しながら、この４年の間にいろんなことがあったなと思い返しつつ、ついつい心の中を中原中也の「汚れちまった悲しみに」という詩が流れるような、そんな思いがしました。つい私も、随分何か慣れてしまったような、慣れちゃいけないのだな、あのようなさわやかさを持ち続けなくちゃいけないのだな、そのように思いながら、本日の午後からの一般質問をさせていただきたいというふうに思います。 質問に入らせていただく前に、いつものように私の昔の経験の話をさせてください。 かつて、中学校の社会科教諭をしていた経験に基づいた話です。 よく授業で、例えば「きょう、戦後の復興と東京オリンピックについて話しますよ」というふうに語ったとします。そうすると、よく生徒が「ああ先生、それ知っているよ。今、大河ドラマでやりよるあれじゃろ」というふうに発言したりします。それが、手を上げての発言じゃないとき、こういう発言を教師の業界用語では不規則発言と言ったりするわけですが、そのようにぱっと発して手を上げての発言じゃないとき、先生方の中には「発言するときは手を上げなさい」と注意したり、無視したりという、そういう教師がいらっしゃったりするんですね。けれども、無視するなんて何て失礼な話でしょうか。 なぜならば、その生徒様は、教師の東京オリンピックという言葉を聞いてくださっていたわけですよ。聞いてくださっていたからこそ「ああ先生、それ知っとるよ。今、大河ドラマの」という、そういう会話を子どもが発したわけです。 授業をしているとき、授業を聞いてくださっている生徒様って結構少ないというのはよくあることでして、私も今こう語りながら、私のこの質問を何人の方が聞いてくださっているのだろうというふうに不安を感じながら、一般質問をしよるわけですけども。さて、そのように授業を聞いてくださっている生徒数は案外少なかったりするわけですね。そういう中で、聞いてくださったその生徒様に対して、私がこういった言葉に対して反応してくださっている生徒様、それを無視するなんて何と失礼な話でしょうか。 そんなときに、手を上げてと注意したり、無視したりするんじゃなくて、「おお、お前知っとるか、そうそう、今みんな、彼がすごくええこと言うてくれた」と「今、彼が言うてくれた東京オリンピック、今ちょうど大河ドラマでおもしろいのやりよるんじゃ、その東京オリンピックについて、みんなで勉強していこうや」というふうに語ったならば、彼のその不規則な発言というのをクラス中に広げることができる、そうすれば、彼の自尊感情を高めることもできますし、あるいはクラスのみんなに授業に集中することは大切なんだなというふうに広めていくこともできるわけです。 このように、児童生徒を大切にすること、今の例は本当に児童生徒を大切にするということの一例なわけです。 本市の教育委員会には、何人かの指導主事の先生がいらっしゃいます。この指導主事というのは学校の先生を経験された方で、学校の先生に指導助言の権限をお持ちの方々なわけですが、きっと本市の教育委員会にいらっしゃる指導主事の皆様は、このように児童生徒を大切にされたからこそ指導主事になられたんだろうというふうに私は思っております。そのような指導主事の方々に、今度とも本市の教育活動を──何か、教育長がちょっと苦笑いをしたような気がしましたが、それはともかく、本市の教育をますますお任せしたいなというふうに思ったりもするわけでございます。 ちょっと若干前置きが長くなりましたが、皆様に聞いていただける一般質問となりますように頑張ります。 では、早速質問に入らせていただきます。 初めに、平成30年７月豪雨災害の復旧・復興と防災対策についてお伺いいたします。 本市にとって、未曾有の大災害であった平成30年７月豪雨災害から１年２カ月余りが経過しました。災害によりお亡くなりになられました方々、またその御遺族の皆様に心より哀悼の誠を捧げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。 さて、市内を車で走っておりますと、災害からの復旧・復興事業について進んでいるところもあれば、いまだに進んでいないところも数多く見受けられます。 昨年10月に、平成30年７月豪雨災害復旧・復興プランが策定されました。これによりますと治水・治山事業のうち、砂防対策は2023年度末までに、治山対策は2022年度末までに事業実施予定です。それ以外の全ての事業は令和２年度末、つまり2020年度末までに事業が完了する計画になっています。 そこでお伺いしますが、道路、河川、農地等に対する復旧・復興事業について、入札状況等を見て、果たして間に合うのかと危惧しております。現段階での進捗状況をお示しください。 また、令和２年度末までに事業完了を目指しておられる、これはもとより当然のことは承知しておりますが、そのように努力していただきたいとも思いますが、万が一、それが困難な場合、現段階で何らかの対応方針をお持ちであるのかお聞かせください。 続いて、防犯対策の一つである緊急告知ラジオについてお伺いいたします。 本市では、昨年の豪雨災害の教訓から防犯対策の見直し、さらには効果的な対策を検討されておられます。 ことし６月末か７月初めの土曜の夕方に、ＲＣＣで流れる報道特集、これはＴＢＳ系列の全国放送の番組だそうですが、そこに、本市の危機管理課長さんが出られてインタビューを受けておられました。それを拝見させていただきましたが、改めて本市の防災対策の見直し、さらにどのように今度、効果的なことをやっていかれるのかということを語っておられました。その防災対策の一つである緊急告知ラジオについてですが、高齢者一人世帯に無償で配布するなど、その普及に努めておられます。普及率がどのぐらい向上したのかお聞かせください。 この夏、台風や豪雨の際に、緊急告知ラジオによる情報が何度か発せられたと聞いております。しかし、私の知り合いの家では、緊急告知ラジオを押し入れにしまっておいたとのことで、初めの情報を聞き取れなかったとのことです。「なぜ、押し入れに入れっぱなしにしていたのか」と聞いたところ、「鳴らないことのほうが多く、鳴ったとしても大きな音が流れるから」と言っておりました。 そのような形ですから、押し入れの中にしまっておいたということなのですが、そこで提案ですが、緊急告知ラジオの試験放送、これを１日１回以上行うようにしてはいかがでしょうか。その際、大きな音という形ではなく、通常のラジオ放送のような音量で、市からの情報を発信する広報ツールとして活用されてはいかがでしょうか。そうすれば、押し入れに入れっぱなしにするのではなく、食卓の片隅に置かれて、市からの情報を聞こう、１日１回、市からの情報を聞こうという形で利用され、聴取率が向上するのではないかと考えますがいかがでしょうか。 昔、屋外に防災無線のスピーカーが置いてありました。防災スピーカーが置いてあって、それが、やはりスピーカーをなくすに当たって各家庭に有線の情報伝達のそういうスピーカーが配置されたことがあります。しかし、これは現在廃止されましたけれども、あのような形のスピーカーというのが、非常に各家庭では情報伝達のツールとして非常に喜ばれておったのがなくなって、不便になったよという話はよく聞きます。それだけ私の住む寺家地域というのはケーブルテレビがない地域、映らない地域ですので、情報をなかなかこう得るには、あのようなのがあればいいというふうによく言われます。まさにこの緊急告知ラジオがそれに代わるものになれば、皆さんに喜ばれる情報伝達のツールになるんではないかというふうに思うのですがいかがでしょうか。見解をお聞かせください。 続いて、学校教育における新
学習指導要領の実施についてお伺いいたします。 新
学習指導要領につきましては、小学校では来年４月より、中学校では再来年４月より完全実施されます。この新
学習指導要領は、「生きる力、学びのその先へ」という理念のもと、これまでとは大きく変わる部分があります。 そこでお伺いいたしますが、新
学習指導要領の完全実施に当たって、本市のこれまで行ってきた教育活動がもし大きく変わる点があればお示しください。 続いて、小学校における英語科の授業の実施についてお伺いします。 平成30年第１回定例会の代表質問でお聞きした際は、小学校の教員のうち、英語科の教員免許状を有している割合は６％程度でありました。その後、英語科の教員免許状を有している割合は向上したのでしょうか。 英語科授業のための体制が整っているのかどうかお聞かせください。 最後に、龍王小学校区について質問させていただきます。 龍王小学校区の現状について申しますと、平成30年12月末、つまり昨年の12月末の段階で、人口9,646人、世帯数4,213世帯、平均年齢36.7歳という地域であります。 ちなみにこの龍王小学校というのは、御承知のように寺西小学校と分離したわけですが、この分離する前の寺西小学校区であった全体でいえば、人口はおよそ２万人ほどです。 この龍王小学校区、本市の５％の人々がこの地域に住んでおられます。寺西小学校区地域で言えば、本市の１割の人がその地域に住んでおられるということになります。 このような現状では、都市基盤の整備や環境整備など、さまざまな都市課題への対応が必要というふうに考えます。 現在、龍王小学校周辺において、朝夕の渋滞が大変激しい状態です。地域住民の皆様は生活道の渋滞に大変困惑しておられます。その解消策として、一刻も早い県道吉行飯田線の完成を望んでおられます。その進捗状況についてお聞かせください。 また、県道吉行飯田線によって、もしこれが全線開通したならば、その開通によって、それまで普通に通行していた南北の道路が分断されてきます。中央分離帯がつく道路になりますので、横断が非常に困難になります。横断する道路等において、地域との協議は進んでいるのでしょうか。お聞かせください。 また、この地域は幼児や小学生が増加している地域です。 交通量が多いことで、子どもたちの登下校が大変危険な状態であったりいたします。交通安全のために行っている取り組みがあればお示しください。 最後に、これだけの人口、世帯数の現状から、地域住民の交流拠点施設である地域センターが必要であると、住民自治協議会を通じて要望が出ております。地域センターの設置について、見解をお示しください。 以上で、初回の質問を終わります。簡明な御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（乗越耕司君） 答弁を求めます。
◎市長（高垣廣徳君） 議長、市長。
○議長（乗越耕司君） 高垣市長。
◎市長（高垣廣徳君） （登 壇） 貞岩議員の御質問に対しまして、私からは、平成30年７月豪雨災害の復旧・復興と防災対策についてのうち、復旧と復興につきまして、御答弁を申し上げます。 本市の復旧・復興プランでは、復旧期間については、災害復旧事業に係る補助金の交付期間が３年となっていること、また、地域の疲弊や離農が進まないよう、速やかに復旧・復興を進めるために目標を定めたものでございます。 初めに、入札状況等を見て、果たして間に合うかと危惧するが、進捗状況について伺うについてでございます。 進捗状況のうち着手状況につきましては、８月末時点の件数ベースで14.7％となっております。 災害種別ごとでは、道路、河川、橋梁等の公共土木災害が28.3％、農地、水路、ため池等の農地・農業用施設災害が7.2％、林道災が8.2％、下水道災が88.9％、公園災が100％という状況でございます。 入札不調につきましては、８月末時点で20件という状況で増加傾向にあります。 このうち再入札や随意契約で契約締結となったものが11件となっております。 次に、令和２年度末までに遂行できない場合、どのように対応するのかとの御質問についてでございます。 現在、建設業界や資材メーカーとの意見交換を行いつつ、現場実情に応じた積算や、資材調達の情報入手、工事書類の簡素化など、少しでも進捗が早まるよう取り組みを実施しておるところでございます。 さらに、秋以降は工事発注量も増大し、マンパワー不足が生じることから、発注方法の検討や関係機関協議等を含む、発注者の立場でマネジメントを行う民間への業務委託を今議会の補正予算案として提案させていただいております。 今後もさまざまな手法、制度を活用し、令和２年度末までに遂行できるよう、総力を挙げて努めてまいります。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
◎副市長（松尾祐介君） 議長、副市長。
○議長（乗越耕司君） 松尾副市長。
◎副市長（松尾祐介君） （登 壇） 私からは、龍王小学校区についてのうち、県道飯田吉行線の進捗と県道を横断する道路の地域協議の進捗及び地域住民の交流拠点施設である地域センターの必要性につきまして、御答弁を申し上げます。 まず、県道飯田吉行線の進捗と県道を横断する道路の地域協議の進捗についてでございます。 県道飯田吉行線の進捗につきましては、平成30年７月に、既に供用開始されております西条駅北側区間から寺家地区土地区画整理事業区域の東側までの間、約1.1キロメートルの事業認可手続を行い、令和８年度事業完了を目標に広島県が整備を進めております。 平成30年６月には寺家地区において事業説明会を行い、事業区間西側約500メートルについて用地測量と境界立会を行うこととさせていただいておりましたが、７月の豪雨災害の影響により事業を中断せざるを得ない状況となったところでございます。 現在の進捗でございますが、年度当初より、昨年度予定しておりました用地測量を行い、８月には境界立会を完了させ、以後、状況の整ったところから、順次、用地の取得を進めて行く予定とされております。 また、続く東側の約600メートルにつきましても、９月から用地測量に入り、続いて地権者との境界立会を行い、状況の整ったところから、順次、用地の取得を進めて行く予定とされております。 市といたしましても、本路線の整備は喫緊の課題と認識しておりますので、令和８年度の事業完了を目指し、早期に工事着工できるよう協力してまいりたいと考えております。 次に、横断する道路の地域協議の進捗についてでございますが、本路線の整備につきましては、暫定２車線の計画で整備を進めており、将来４車線での供用を見越して、道路中央部分に分離帯を設ける構造で整備を行う計画となっております。 昨年６月の説明会では、約1.1キロメートルの間で、交差点を１カ所設置する計画で説明をさせていただいたところでございますが、地域が分断され、南北の横断が難しくなるなどの御意見をいただいたところでございます。 このため、広島県と本市で、地域性や安全性を考慮しながら南北の横断について、現在、検討を始めたところでございますので、ある程度の素案ができましたら住民自治協議会等を通じて改めて御説明させていただきたいと考えております。 続きまして、地域住民の交流拠点施設である地域センターの必要性についてでございます。 現在の地域センターは、生涯学習の拠点であった以前の地区公民館をより柔軟かつ効果的に活用するため、平成23年度に従来の生涯学習機能に、市民協働の
まちづくりの推進及び地域住民の自治の支援目的を加えて、地域センターへと移行した施設で、市内の35の地域に設置しております。 龍王小学校区では、昨年度、新たに小学校が新設されたことから、当該地域の
まちづくりを担う住民自治協議会の来年度の設置に向け地域の中で検討されており、市としても、地域の
まちづくり活動の拠点として、昨年度の龍王小学校の整備に合わせ、同体育館内に地域拠点施設を整備したところでございます。 今後も、地域における生涯学習活動や地域活動の
まちづくり活動等による地域力向上のため、市といたしましても、これらの地域活動を引き続き支援してまいります。 一方で、東広島市公共施設の適正配置に係る基本計画では、新たな施設を設置するのではなく、できるだけ既存の公共施設等を有効活用していくことを基本としていることから、今後、当該地域において、住民の交流などのさまざまな活動の場として、周辺にある既存の公共施設等の活用等を含め、どのような方法があるのかについて、地域の皆様方の御意見を伺いながら、検討をしてまいりたいと考えております。
◎教育長（津森毅君） 議長、教育長。
○議長（乗越耕司君） 津森教育長。
◎教育長（津森毅君） （登 壇） 私からは、学校教育における新
学習指導要領について御答弁申し上げます。 まず、新
学習指導要領の完全実施に当たって、本市の教育活動の変更点を伺うについてでございます。 新
学習指導要領の３つの基本方針についてまず申し上げますと、１つ目は、社会と連携・協働し、教育を効果的に展開するために、学校内外のあらゆる資源の活用に努める、社会に開かれた教育課程の実現を目指すこと。 ２つ目は、変化の激しい今後の社会を担う児童・生徒に必要な資質・能力の育成を目指す主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を進めること。 ３つ目は、教育の目的や目標の実現に必要な教育の内容等を教科等横断的な視点で組み立てていくカリキュラム・マネジメントの充実を図ることとされております。 また、児童・生徒に、知・徳・体にわたる生きる力を育むために、全ての教科等の目標及び内容が、今回、新たに「知識及び技能」、「思考力、判断力、表現力」、「学びに向かう力、人間性」という３つの資質・能力で整理されたことが特徴でございます。 その他、新
学習指導要領における教育内容の主な改善事項として、言語能力の確実な育成、理数教育の充実、伝統や文化に関する教育の充実、体験活動の充実、外国語教育の充実が挙げられております。 こうした中において、特徴的なものといたしまして、本市においてはいち早い取り組みとして、理数教育の充実に関わり、児童生徒の理科、算数・数学に対する興味・関心を高め、理数好きな子どもの育成を図るために、大学や企業と連携し、26の出前講座からなる科学の芽育成講座を、本年度より開始しております。 また、このたびの改訂により、プログラミング教育が導入されました。これは、児童がプログラミングを体験しながら、コンピューターに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身につけるための学習活動であり、例えば、算数、理科、総合的な学習の時間の中で実施するよう例示されております。 これを受け、移行期間中に既にプログラミングソフトを活用し、体験活動を行っている学校や、プログラミングの研修を進めている学校もございます。 本市におきましては、先行的に実施している学校の取り組み実践を支援し、全小学校でのプログラミング教育が充実するよう努めてまいります。 次に、小学校における英語科授業のための体制は整っているか伺うについて、御答弁申し上げます。 現在、小学校教諭の英語科教員免許状の取得率は約８％となっており、昨年度の６％からは増加しております。英語の専門性を有する小学校教諭は依然として少なく、専門性については研修等を通してさらなる向上を図っていきたいと考えております。 小学校高学年外国語科におきましては、基本的には学級担任が指導いたしますため、本市としましては、大きく次の３点のことについて体制整備を推進しているところでございます。 まず１点目、英語を母語とする外国人を授業で活用できるよう、昨年度夏からＪＥＴプログラムの外国語指導助手を６名から19名に増員いたしました。このことにより、これまで以上に小学校において充実した指導が可能となり、児童・教員ともに英語に触れる機会が大幅に増加いたしました。 ２点目としては、来年度から開始する外国語科の指導内容の周知・徹底を図るため、研修を行っていることでございます。
学習指導要領移行期間中に、年間指導計画を各小学校に示すとともに、全ての小学校を指導主事が訪問し、実際の授業を通して継続的な研修を進め、指導体制を整えているところでございます。 ３点目としては、デジタル教材等の活用を図ることでございます。 現在は文部科学省より配付されたデジタル教材や補助教材を使用しているところですが、来年度からは検定教科書を使用することとなります。 本市といたしましては、引き続きデジタル教材等を整備し、英語の音声や映像が活用できる体制を整えるなど、支援してまいります。 また、国においては、小学校英語の専科教員を配置する動向もございますので、その活用もあわせて考え、本市の小学校外国語教育が充実するよう、体制を整備してまいりたいと考えております。 教育委員会といたしましては、来年度の小学校、再来年度の中学校の新
学習指導要領の完全実施に向けて必要な準備を進めているところでございます。市内の全教職員がスタートから充実した授業ができるよう、全力を挙げてまいります。
◎総務部長（倉本道正君） 議長、総務部長。
○議長（乗越耕司君） 倉本総務部長。
◎総務部長（倉本道正君） （登 壇） 私からは、平成30年７月豪雨災害の復旧・復興と防災対策についてのうち、防災対策について御答弁申し上げます。 まず、緊急告知ラジオの普及率の向上についてでございます。 重要な情報伝達手段の一つでありますコミュニティＦＭを活用する緊急告知ラジオの普及状況につきましては、平成31年３月末までに１万2,040台を配布・販売し、普及率は世帯割で約11％となっております。また、今年度に入ってからは、無償配布の対象者を拡充した中で、多数の申込みをいただき、手続中を含め、新たに約5,000台の配布・販売見込みとなっており、合計は１万7,000台を超え、普及率といたしましては、世帯割で約16％となっております。 また、このたびは携帯電話の扱いに不慣れな高齢者世帯を中心に無償配布の対象を拡充しており、こうした75歳以上のみで構成された世帯においては、５割を超える普及率となっておりますので、引き続き、普及促進に取り組んでまいります。 次に、緊急告知ラジオの試験放送を１日１回以上行うことについてでございます。 この緊急告知ラジオにつきましては、自動起動による緊急告知放送の動作確認が行えるよう、毎月１回、試験放送を行っているところでございます。 御提案のありました試験放送を兼ねて１日１回、行政情報等を自動起動で放送することにつきましては、ラジオの性能から、自動起動時には最大音量となり、音量調整ができないことから、一部の方からは度重なる放送は大変煩わしいという意見があること、一度に放送できる時間が３分程度に限定されることに加え、主目的である緊急情報のインパクトが希薄化する等の課題があり、現在実施していない状況でございます。 本市といたしましても、緊急告知ラジオの価値を高めていく必要があると考えており、緊急告知放送の内容につきましては、これまで避難所情報や避難勧告等の情報としておりましたが、今後は、市民生活に影響の大きい災害等に伴う幹線道路の通行どめ情報や、災害以外の市民の身体・生命に危険を及ぼすおそれのある重大な事故や事件の情報についても新たに発信してまいりたいと考えております。 加えて、今年度、コミュニティＦＭの放送時間を拡大していただいたところでございますが、今後は、通常放送内で行っております行政情報をより充実させていくなど、放送そのものの魅力を高めていく必要もあると考えております。 いずれにしましても、こうした緊急告知放送の活用対象を広げるとともに、通常放送の充実を図ることによりまして、緊急告知ラジオの活用の促進とともに、緊急情報の迅速な伝達に取り組んでまいりたいと考えております。
◎
学校教育部長（大垣勇人君） 議長、
学校教育部長。
○議長（乗越耕司君） 大垣
学校教育部長。
◎
学校教育部長（大垣勇人君） （登 壇） 私からは、龍王小学校区の現状についてのうち、子どもたちの交通の安全のために行っている取り組みにつきまして御答弁申し上げます。 まず、ハード面での取り組みといたしましては、小学校からの要望等をもとに、各関係部署や警察等の関係機関に改善を依頼し、幾つかの箇所で改善が進んでおります。 具体的には、龍王小学校の開校時期に合わせて、正門前の信号機の設置や、市地踏切南側の交差点に横断歩道の設置を行ったほか、その後も、小学校北側の市道寺家北線と有吉湯谷迫線との交差点部分の横断歩道の書きかえや、その東側の交差点に横断歩道を新設するなど、通学路の改善に努めております。 次に、ソフト面での取り組みでございますが、諏訪面跨線橋南側にございます県道吉川西条線と市道本町上寺家線交差点での交通指導員による登校時の早朝街頭指導のほか、全児童を対象とした交通安全教室に加えて、新１年生を対象とした基本的な交通ルール及び４年生を対象とした自転車に関する交通安全教室、また、新１年生の保護者を対象とした旗振りに関する指導教室を実施しております。 さらに、反射材や自転車運転のルールやマナーを記載した冊子を配布をいたしております。 加えて、日々の登下校時に教員が踏切や交通量の多い交差点等の危険箇所に立って見守るとともに、保護者の方によるＰＴＡ活動の一環としての交通指導や、地域の方々に見守り隊として児童と一緒に通学路を歩いていただくなど、手厚い安全指導を行っていただいているところでございます。 さらに、通常の交通安全教室に加えまして、全学年を対象にＪＲ安全教室を実施し、ＪＲの社員の方から、踏切の渡り方や緊急時の対応の仕方等について学ぶ機会を設け、児童が安全に登下校できるよう指導をいただいております。 今後とも、ハード面での改善を進めるとともに、さまざまな形での交通安全指導を通じて、児童一人一人の安全意識の向上を図り、登下校時の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
◆９番（貞岩敬君） 議長、９番。
○議長（乗越耕司君） ９番貞岩 敬議員。
◆９番（貞岩敬君） 丁寧な御答弁、本当にありがとうございました。 幾つかの点について再質問をさせていただきます。 まず、平成30年７月豪雨災害の復旧・復興についてですが、国の補助金の交付期間内に速やかに事業を遂行しようと御尽力されていることに、まず感謝申し上げます。 市民の皆様のために、一刻も早い復旧・復興を成し遂げていただくこと、さらには災害に強い強靭な復旧・復興となりますことをお願いいたします。 緊急告知ラジオのほうについて、再質問をさせていただきたいと思います。 毎月１回の試験放送とのことですが、警報音が響きわたるということで、そのために押入れに入れっぱなしにしているという方が決して少なくないということをお聞きいたします。 発災時には、もちろんこのような大きな音が必要だとは思うんですけれども、発災時に、スマートフォン利用者の方々には逐次避難情報が送られてきますが、スマートフォンを持たない方々には緊急告知ラジオでの情報伝達ということになります。そういった方々の多くが高齢者の皆様であるという想定から、一人世帯の高齢者に対して無償で緊急告知ラジオが配布されたんではないかというふうにも理解をしております。 しかし、配布された緊急告知ラジオが、必要なときに押入れにあるのではなく、聞ける状態の場所に置いていなければ意味がありません。それならば、高齢者にとって結構読むことが困難な「広報東広島」の内容など、１日１回知らせていくなど、日常的に高齢者の皆様への情報伝達のツールとして活用していけば、緊急告知ラジオを聞く習慣がうまれ、いざという場合に役立つと思うのですがいかがでしょうか。お聞かせください。
◎総務部長（倉本道正君） 議長、総務部長。
○議長（乗越耕司君） 倉本総務部長。
◎総務部長（倉本道正君） 緊急告知ラジオを聞く習慣がうまれるような対策についてでございますが、まず、毎月１回行っております緊急告知ラジオの試験放送につきましては、チャイム音を鳴らし、緊急告知放送の試験である旨を放送をしております。また、随時、全国一斉に行われる情報伝達訓練や緊急地震速報訓練におきましても、チャイム音等の警報音を鳴らした上で、訓練であることを放送しているものでございます。 御提案の行政情報の発信につきましては、先ほど御答弁申し上げましたが、緊急告知放送においては難しいものと考えておりますが、広報紙に掲載しております行政情報や地域情報につきましては、ＦＭ東広島の通常放送において、広報番組「東広島日和」を毎週月曜日から金曜日の朝夕２回、また、市政に関する情報を職員が紹介する「東広島ライブ」を月１回放送しております。 このほか、市政のお知らせや市のイメージアップにつながる情報をコマーシャルといたしまして、年間約4,000回放送しているところでございます。 こうしたことから、引き続き、日頃からＦＭラジオに親しんでいただき、緊急時には情報入手手段として緊急告知ラジオを御活用いただけるよう、ＦＭ東広島とも連携し、広報番組なども含めた放送内容の充実に努めてまいります。
◆９番（貞岩敬君） 議長、９番。
○議長（乗越耕司君） ９番貞岩 敬議員。
◆９番（貞岩敬君） わかりました。緊急告知ラジオですが、ＦＭとの連動という形での使い方、それを効果的に使うということで、本当にとにかく市民の皆様にとって役立つものになりますよう、今後とも、とにかく今の状態では少なくとも、実は我が家も私の母親が一人、一応、一人世帯という形なものですからいただいたんですが、母親がそれをなかなか聞こうとしていないという現状があったものですから、あえて言わせていただきました。本当に母親はとにかく今、全然情報が自分で受け取れない状況があったりしますので、そのような世帯は意外とやっぱり東広島市内の中にはかなり数多くあると思います。そういう意味で、ちょっとあえて質問させていただいたわけですが、そのように今後そういった情報伝達等を含めながらそれを役立て、さらには告知ラジオとしても有用に活用できるようにしていただけると思いますので、今後とも期待しておりますし、また我々もそれを学んで頑張りたいと思います。よろしくお願いいたします。 続いて、新
学習指導要領についてです。 今回の改訂の大きな点というのは、これまでの
学習指導要領が脱ゆとり教育を目指し、教育内容を大きく増加させていく中で何を教えるかというのが重視されていたように思います。 しかし、このたびの新
学習指導要領では、「生きる力、学びのその先へ」という理念にあらわれておりますように、何ができるようになるかということに重点が置かれているように感じます。 小学校から英語科を始めて、英会話の能力を高めるようにしたりであるとか、プログラミング教育を充実させて、自分でプログラムをつくることができる能力を高めるようにしたりとか、表現力や判断力、思考力等、自分で何ができるようになるかということを大きく高めていくことが盛り込まれているように感じます。 本市における展開についても、理科教育などに力を入れていく、あるいはプログラミング教育の先行教育の実施例を全市内に普遍させていくなどなどの取り組みを語っていただき、実に期待が持てる内容ではないかというふうに感じております。 さて、その新
学習指導要領の完全実施に当たって、小学校では来年から、中学校では再来年からなわけですけれども、小学校、中学校の先生方へのこの新
学習指導要領についての研修、いわゆる伝達講習というのは全て既に完了したのでしょうか。お聞かせください。
◎
学校教育部長（大垣勇人君） 議長、
学校教育部長。
○議長（乗越耕司君） 大垣
学校教育部長。
◎
学校教育部長（大垣勇人君） 新
学習指導要領に関します伝達講習につきましては、昨年から今年度にかけまして、小中学校に分けて、合わせて４回ほど実施をいたしております。その中で、改訂の趣旨でありますとか、その内容等につきまして、小中全ての教員に対しまして周知を行ってまいりました。 教育委員会といたしましては、今後につきましても指導主事による学校訪問等を通しまして、新
学習指導要領の重要なポイントにつきまして、繰り返し説明を行ったり、あるいは教員の質問に答えたりするなどして、引き続き理解を深めて、来年度からの適切なスタートができますよう努めてまいりたいと考えております。
◆９番（貞岩敬君） 議長、９番。
○議長（乗越耕司君） ９番貞岩 敬議員。
◆９番（貞岩敬君） ありがとうございます。 先生方へ研修、伝達講習は既に終わったということで、さらに児童生徒たちに優しく教育活動される指導主事の方々が学校訪問をされているということで、大変期待しておりますので、今後ともよろしくお願いしたいというふうに思います。 やはり、児童生徒、子どもたちにとっての本当に教育条件というのは、まさに先生方の輝いてきらきら光って、輝く目で教えていただける、そういう教育環境こそが子どもたちにとってのすばらしい教育環境であると思いますので、何とぞよろしくお願いしたいというふうに思います。 小学校の英語科の実施に当たっても、前回お聞きしたときよりは英語科免許状の取得が進んでいたりとか、あるいはさらに前回お聞きしたときよりは、さらに緻密ないろんなプログラムを御用意されていたりとか、非常に期待が持てる内容であるんじゃないかというふうに思います。引き続き、御尽力いただきますことを強くお願いしたいというふうに考えております。 最後に、龍王小学校区についてお聞きしたいというふうに思います。 県道吉行飯田線について、令和８年の事業完了を県のほうとしては目指されておるとのことで、さらにはその中で、南北の横断について地元との協働を、協議を進めていただけるというふうなことです。大変期待しておりますので、ぜひともよろしくお願いします。 本当に地域の中で、例えば病院の近くには絶対に交差点が必要なんじゃないかとか、あるいは、ここは子どもなどがよく行ったり来たりするから必要なんじゃないかとか、せめて交差点が難しいんなら歩道橋だけでもつくってほしいとか、いろんな声が起きておりますので、そういったことをぜひぜひ検討材料にしていただければというふうに考えております。 子どもたちの安全のために信号機を設置していただいたり、横断歩道を設置していただいたり、さまざまな本当に改善をしていただきましてありがとうございます。 保護者の皆様や地域の皆様で見守り活動を行っております。かくいう私も見守り隊の一員でありますが、地域の子どもは地域で守るんだという視点で皆さん活動しておられますので、これからも地域と行政が協力しながら、子どもたちを守っていけたらなというふうには思っておるところでございます。 その中で、地域センターについては再度どうしても質問させていただきたいというふうに思います。 その設置に当たっては御検討くださるということですので、大変期待しておるところでございますが、この龍王小学校区というのは、先ほど申しました人口世帯数が、現在でもふえ続け、一戸建て住宅がいたる所で新築されて、まだまだ人口増加が著しい地域でございます。これは龍王小学校区だけでなく、その隣接する寺西小学校区も同様です。 現在２万人を超えるもとの寺西小学校地域、現在２万人を超える人口ですが、まだまだふえている実態があります。 さて、その中で龍王小学校区ですが、現在もそのようにふえている、人口増加が著しいということ、これはこの一戸建てを建てられる方々というのは仕事も暮らしもナンバーワン、選ばれる都市東広島、このまちをわざわざふるさとに選んで一戸建てを建てて越して来られた方々が多いわけなんです。そういう方々にやはりきちんとした都市基盤整備というのは必要なんではないか、そのように思っております。この龍王小学校というのは、既に、数年後にはプレハブ校舎での教室増加を図らねばならない、児童数も早晩1,000名は超え、プレハブ校舎の必要性というのが予測されております。そういう状況の中で、龍王小学校内の中に、現在、住民自治協のまだ準備室です。来年４月に龍王住民自治協議会というのが発足予定でございますが、この龍王小学校内の拠点施設がいつまでもそこにあるかといえば、児童数がふえればどこかに、やっぱりその学校の設備として使わなければならない状態も考えられるわけです。そのように、小学校内の拠点施設がいつまでも維持できるかどうかわからないわけですから、この地域の皆様の地域交流の拠点として、あるいは生涯学習の場として、さらには防災の拠点の施設として地域住民から地域センター設立の要望が高まっているわけなんです。住民自治協議会から市に対して要望が出されていることと思います。 御答弁の中に、既存の公共施設等を有効活用してというふうにありました。しかし、この龍王小学校区内には、そのような既存の公共施設というのがほとんどないんです。昔の集会所のような龍王会館とか、そういったものはあります。しかし、皆さんが集まれるような施設というのがほとんどありません。としたならば、新しい公共施設の設置を控える方針、これは私も十分に理解をしておりますが、地域ニーズが高く、どうしても人口的にみて、必要な施設というのは設置するべきではないかと考えるのですがいかがでしょうか、御見解をお示しください。
◎
生活環境部長（天神山勝浩君） 議長、
生活環境部長。
○議長（乗越耕司君） 天神山
生活環境部長。
◎
生活環境部長（天神山勝浩君） 人口増加が著しい中で、地域のニーズが高いじゃないかと、必要な施設は設置すべきではないかということで、改めて御質問をいただきました。 議員御指摘のとおり、龍王小学校区におきましては、今後も人口の増加が予想されております。そのことによりまして、例えば児童数が増加いたしますですとか、小学校校内の拠点施設の維持が難しくなるというようなことも想定をされるところでございます。 地域拠点施設は、地域の
まちづくりの拠点として必要な施設でございますので、そのような場合においてもその機能を維持確保してまいるということを考えておりますけれども、そういう命題がある中で、地域の皆様が集まる施設につきましては、先ほど御答弁させていただきましたとおり、できるだけ既存の公共施設等を有効活用していくことを基本としておりますことから、今後も地域での活動状況も十分に注視しながら、周辺にございます施設の公共施設等の活用など、これも当然含めて、どのような方法があるのかについて、やはり地域の皆様の御意見を伺いながら、検討を進めていきたいというふうに思っております。
◆９番（貞岩敬君） 議長、９番。
○議長（乗越耕司君） ９番貞岩 敬議員。
◆９番（貞岩敬君） とにかく検討を進めていただきたい、この一言なんですが、実際、現在、この要望というのは寺西住民自治協議会を通じて本市のほうに龍王地域センターの設置をということで要望が上がっていると私も聞いております。 しかし、来年４月に龍王住民自治協議会が新しく発足します。その上では、今度は龍王住民自治協議会の正式な要望として、現段階では、その龍王住民自治協議会というのは、寺西住民自治協議会の中にある団体ということになりますので、寺西住民自治協を通じて要望は出しておりますが、龍王住民自治協議会が正式に発足した暁には、今度は龍王住民自治協議会の正式な要望として上げられると思います。 先ほども申しましたように、本当にこれだけの人口がいて、それらの方々が社会教育を行う場であるとか、あるいは、要するにみんなで例えば合気道をしたり、空手をしたり、あるいは料理教室をしたりというような、そういうような場がないので、やはりそういう地域センターが必要でありますし、さらには防災拠点を考えた場合、いまだに小学校の体育館とかですと、例えば冷暖房設備がない中で、地域センターがやっぱりもし避難場所になるならば、防災拠点としても重要な場ですし、あるいは防災のさまざまな用品、資材をためておくにも地域センターの倉庫というのは非常に有益な場所であるとも思いますので、ぜひとも検討くださるということですので、ぜひ前向きな検討を深く深くお願いしたいというふうに考えております。これは要望として改めて言わせていただきたいというふうに思います。 以上で、質問は終わらせていただきたいというふうには思うのですが、最後に一つだけ述べさせてください。 昭和49年、私、中学校３年生でしたが、昭和49年、その年の４月に賀茂郡西条町、八本松町、志和町、高屋町が合併して、この東広島市というのは誕生しました。1974年のことです。実は、ことしはこの東広島市が誕生して45年目の節目の年になります。 しかし、意外と役所のいろんなところを聞いても、市政45年という声は余り聞かないような気がします。ああ、これはきっと５年後の東広島市半世紀、東広島市50周年に向けて、何か準備をされているんだろうなというふうな期待も持ちながら、その５年後、東広島市50周年、半世紀を迎える際には、仕事も暮らしもナンバーワン、選ばれる都市東広島が50周年を迎え、さらに、さらに人口もふえ、人々の生活も都市基盤も整備され、人々が明るく暮らしている、楽しい顔をして暮らしている、そんな町になればいいなというふうに思う次第でございます。 そのとき、龍王小学校区に地域センターができていたらいいなというふうに、最後にもふっと思わせたりもいたしますが、ぜひお願いしたいというふうに思います。 50周年を迎えるとき、皆さん、元気でこの東広島市の半世紀を祝いたいと思います。そのとき、市長が、あるいは我々議員がどういう立場にいるのかは有権者のみぞ知るということで、最後に終わらさせていただきたいというふうに思います。本日はどうもありがとうございました。
○議長（乗越耕司君） これをもって、９番貞岩 敬議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後２時16分 休 憩───────────────────── ＊ ─────────────────── 午後２時30分 再 開
○議長（乗越耕司君） 再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 21番宮川誠子議員の一問一答方式による一般質問を許します。
◆21番（宮川誠子君） 議長、21番。
○議長（乗越耕司君） 21番宮川誠子議員。
◆21番（宮川誠子君） （登壇） 皆さん、こんにちは。真政倶楽部の宮川誠子でございます。本日、３日目の一般質問も私で最後ということになります。大変お疲れのこととは思いますけれども、いましばらくのおつき合いをよろしくお願いいたします。 それでは、質問に入ります前に、いつものごとく若干の社会情勢について申し述べさせていただきたいと思います。 今回は、さきの参議院選挙において、れいわ新選組から特別枠で立候補され、当選を果たされたＡＬＳ患者で人工呼吸器を使われている舩後靖彦さんと、重度身体障害者の木村英子さんのことを取り上げてみたいと思います。 さきの参議院選挙では、私は当初から、れいわ新選組に注目をしておりました。小沢一郎衆議院議員とともに、自由党の共同代表を務めていた山本太郎氏が国民民主党との合流を決めた小沢氏と別れて、一人で新しい政党れいわ新選組を立ち上げ、選挙費用捻出のための寄附を一般庶民に呼びかけ、寄附額に応じて立候補者の擁立規模を考えると記者会見したのが４月だったと思います。 １カ月余り経過した６月末時点で寄附額は１億円を超えたことから、10名の擁立を決め、４月４日の告示日までに拉致被害者家族で元東京電力社員の蓮池透さんを初め、女性装で知られる東京大学教授の安冨歩さん、元セブン－イレブンオーナーで、セブン－イレブン本社に多くの仲間が殺されたという三井義文さん、赤ん坊を抱えてのホームレスの経験もある現役の派遣労働者である渡辺照子さんなど、それぞれに何らかの社会問題の当事者である方たちを次々に擁立していったのであります。 告示直前に毎日発表される、その候補者の面々の多様性には舌を巻きました。よく見つけてきたと驚かされると同時に、何が起きるのかと興味を駆り立てられたわけでありますが、度肝を抜かれたのは当選された舩後さんと木村さんの擁立でありました。双方ともに大型の車椅子でしか移動できないという重度障害をお持ちの２人を比例特定枠という最優先枠に入れ、山本太郎氏本人は、れいわ新選組全体で300万票を超えて得票しなければ落選するという状況にみずからを置くと発表したからであります。 結果は、御存知のとおり、山本太郎氏個人で98万票という比例区で断トツの成績であったにもかかわらず、れいわ新選組全体で228万票であり、山本太郎氏は落選ということになりました。多分、本人は当選するつもりだったのだと思います。 ネットを中心に支持が拡大し、選挙の期間中、山本太郎氏とれいわ新選組の街頭演説には本当に多くの人たちが押し寄せ、寄附のための行列ができ、寄附額は４億円を超えたにもかかわらず、そのような社会現象が起きていることをマスメディアは一切伝えず、投票が終わってから初めて報道するという状況に置かれたことが山本太郎氏の当選を阻んだのだと思っておりますが、何よりも重度障害を持つ当事者の２人を優先し、みずからをその後ろに置くという覚悟には驚嘆いたしました。背水の陣とは、こういうことをいうのだと思います。 そして、そういう状況にみずからを追い込んで、それでも当選する気で真剣に闘いに挑む姿に、彼が国の現状を憂い、社会を変えようとしているその思いは本物であると感じさせられたところでございます。 そして、結果、重度身体障害のお二人が国会議員になられました。この前代未聞の社会現象に多くの人たちが戸惑ったのではないでしょうか。「仕事ができるんかねえ」と私に言われた方がありましたが、これまでの常識に捉われている人の素直な感想かもしれないと思ったところでございます。 しかし、私の捉え方は違います。仕事ができる、できない以前に、この方たちが国会の場にいるというだけで、既に国会に大きな変革をもたらしていると考えます。これまで健常者が入ることが前提であった場に、重度心身障害という極めて社会的配慮が必要とされる方が入ることによって、その前提が崩れるからであります。前提が崩れれば、常識は変わらざるを得ないのであり、国会のルールも、また国の制度運用もおのずと変わるはずだからであります。それはつまり、健常者を基準とした制度運用から、社会的配慮を必要とする人たちを基準とする制度運用へと社会が変わるということであります。 話は変わりますが、先月、ニュージーランド議会で男性議員が赤ちゃんを連れて登院したところ、議長のマラード氏が赤ちゃんを預かり、議長席で赤ちゃんを抱き、哺乳瓶でミルクを与えながら議事を進行している写真がネットで広がり、話題となったところでございます。社会的配慮が必要な人たちを基準として制度運用する社会とは、こういう社会のことだろうと思います。 今の日本はどうでありましょうか。年に一度くらいは東京へ行くことがありますが、満員電車に遭遇するたびに思うのは、健常者の中でも体力的に頑強な人でしかここにはいられないということであります。障害者だけでなく、子どもやお年寄り、妊婦や体調の不良の人たちが入り込めない空間がどれほど非人間的で息苦しいか、そんな息苦しい今の日本社会の空気を変えるきっかけに重度身体障害のお二人になっていただきたいと思うとともに、さまざまな当事者こそ国会の場にいられるという、山本太郎氏率いる、れいわ新選組の挑戦にこれからも注目していきたいと思っておるところでございます。 以上、前置きが長くなりましたけれども、それでは一般質問に入ってまいりたいと思います。 今回は、教育の本質を問うと題しまして、教育の根源的な問題を取り上げながら、教育行政の向かうべき方向性について論じてみたいと思います。 まず、１つ目、学校は子どもを守れているかの１点目、今でも日本の学校は、富国強兵システムを維持しているについてであります。 富国強兵と書きましたが、それは戦前のことだろうと思われるかもしれません。しかし、学校は、そもそもなぜ必要とされたのかを考えてみたいと思います。 江戸時代の寺子屋から学校制度に変わったのは、明治以降であります。学制を発布した明治５年以降、明治政府は小学校の設立を急速に進め、明治８年には既に２万4,000校余りを設立しており、ほぼ必要な数に到達していたと文部科学省のホームページに記載がありますが、なぜ明治政府は学校の設立をこれほどまでに急いだのかであります。 欧米列強の脅威にさらされて国を開いてできた明治政府は、欧米列強に倣って国を強化することを急いだのであります。そして、つくられたのが国民国家であり、必要とされたのが国民軍であります。言葉を標準化し、基礎知識を教え、アイデンティティーを統一して規律を守ることを教えなければ優秀な軍隊はつくれません。そしてだから、学校の設立を急いだのであります。つまり、学校は兵士をつくる機関であったということであり、国を富ませ、兵を強くするために学校は存在していたということだと思います。 問題は、明治以降のその学校の存在原理が戦後変わったのかということであります。明治時代と現代の写真を比べて、ほとんど変わっていない風景は学校だけだと言われております。つまり、富国強兵が生産性向上に変わっただけで本質は何も変わっていないということだろうと思います。なぜなら、戦後、日本の高度成長を支えたのは分業化された工場で教えられた役割を懸命に果たす労働者であり、組織のためなら寝食も忘れて働く企業戦士の存在であったのでありまして、そのような規律を守る生産性の高い労働者を排出し続けたのが学校であると捉えているからであります。 しかし、既に工場生産はロボットにとってかえられ、社会が必要としている人材は変わっているにもかかわらず、学校システムのみがこの社会変化についていけずに時代おくれになっているのではないかと感じておるところでございます。どのようにお考えか、執行部の御所見をお伺いいたしたいと思います。 次に、２点目の社会の全ての問題の根源は、子どもから子ども時代が奪われていることにあるについてであります。 「戦争や犯罪や差別など人間社会が抱える全ての問題の根源は、子どもから子ども時代が奪われていることにある」との言葉は、1993年第35回グラミー賞レジェンドを受賞したときの演説でマイケル・ジャクソンが発した言葉だということでありまして、これを私に教えてくれたのは東京大学東洋文化研究所教授の安冨歩氏であります。 安冨氏は京都大学出身で、京大で博士号を取得し、現在は東京大学教授という学歴エリートですが、本人は御自身のことを「虐待のサバイバーだと思っている」と言われています。虐待とは、殴るなどの直接的な暴力だけではなく、親や先生の期待に応え、成果を上げなければ生きている価値がないと思い込ませ、必死に学ぶように子どもを仕向けることも立派な虐待だと言われています。そして、学歴エリートとは、おびえに駆られて勉強をした人たちであり、自分に力を振るう存在におびえているとも言われているのであります。 そしてまた、安冨氏は50歳を過ぎてから自分の中に小さな女の子がいることに気づき、自分がいらいらするのは男の格好をしているからだとわかって女性装を始めたということでありますが、そのときに世間から白い目を向けられ、世の中は暴力に満ちていることに初めて気がついたそうであります。 そして、その経験から、白い目を向ける人は一部の人のみであって、それは白い目を向ける、その人自身に問題があるのだということに気づいたそうであります。つまり、差別があるのは、差別される側に問題があるのではなく、差別する側に問題があるということであります。差別する人は、自分の中にある不満やいらいらを向ける対象を常に探していて、それは何でもよくてゲイやトランスジェンダー、ちなみに私のような人間をトランスジェンダーと申しますが──など差別しやすい対象を見つけると、容赦なく白い目を向けるということであります。 そして、その差別する気持ちは多かれ少なかれ、誰でも持っていて、自分に余裕がなくなると出てしまうものだといわれています。そして、そのいらいらの原因こそが子どものときに子どもらしく育てられなかったことだと、安冨氏はマイケル・ジャクソンの言葉をかりて言われているのであります。 子どもの意に反して子どもがしたくもないことを強制すること、しつけと称して大人の考えを押しつけること、それが子どもから子ども時代を奪うことということであります。つまり、社会から戦争や差別や犯罪などをなくすためには、子ども時代を奪われることなく育った大人をつくるしかないと言われているのであります。どのようにお考えか、執行部の御所見をお伺いいたしたいと思います。 次に、３点目の不登校が問題なのではなく、行きたくない学校になっていることが問題ではないかについてであります。 近年、子どもをめぐる問題は、ますます過激さを増しています。死に至るまでの児童虐待、子どもの貧困、子どもの
自殺などであります。小中高生の
自殺は毎年300人を超えており、小学生でも
自殺しているそうでありますから、一体何が起きているのかという状況であります。 私は、最近まで学校に行けない子どもたちは、その子どもに問題があるのだろうと思っていました。そして、学校は行かなくちゃいけないところだとも思っていました。しかし、子どもを守ろうと訴えている安冨教授の思想に触れる中で、反対かもしれないと思うようになりました。つまり、学校に行けない子どもに問題があるのではなく、不登校をたくさん生み出している学校というシステムのほうにこそ問題があるのかもしれないということに思い当たったということであります。 考えてみれば、四、五十分の間、一方的な話を黙っておとなしく聞かされることが繰り返され、たくさんの決まりを守らされ、授業以外にもクラブ活動や課外活動と、やりたくなくてもやらされることが満載で、しかも年々ふえ続け、それに宿題やらテストやら、きっと大人なら耐えられないだろうということを、普通に子どもには耐えろと言っているのが学校なんだなあと思えてくるのであります。 学校は、子どもたちに我慢を強いる場所になっていて、子どもたちが心から楽しめて居心地がよくて好き好んで行きたい空間にはなり得ていないのではないだろうか。そして、そんな苦痛を伴う空間が本当に子どもたちの学びを伸ばすために適切な空間であると言えるのであろうかと考えてしまうのであります。 そして、だからこそ、その苦痛に耐えられない、耐える必要性を感じない、ある意味まともな感受性を持った子どもたちが不登校になっているということかもしれないと思うに至ったわけでありますが、どのようにお考えか、執行部の御所見をお伺いいたしたいと思います。 次に、２つ目の学校の「当たり前」をやめた、千代田区立麹町中学校の改革の項目に入ってまいりたいと思います。 まず、１点目の宿題は必要ないについてであります。 学校のことを考えていたとき、宿題やテストをやめた公立中学校が実在していることをネットで知り、早速、本を購入しました。その立て役者は、千代田区立麹町中学校の工藤勇一校長であります。教員畑を歩いて東京都内の教育委員会を渡り歩き、2014年から麹町中学校の校長になられた方であります。 工藤氏は言われます。今の日本の学校は、子どもの自立を育むことと真逆のことをしている。手取り足取り教えることによって、みずから考え判断し、行動することのできない人間を育てている。自立していない人は壁にぶつかれば、すぐ人のせいにする。将来に夢や希望の持てない子ども、すぐに自暴自棄になってしまう若者、これらの一因に学校教育の根本的な問題があると私は考えていると。 そして、その根本的な問題とは、手段の目的化にあると言われています。手段であるはずの
学習指導要領を絶対的なものと捉えてしまうことにより、
学習指導要領や教科書が目的となり、消化してこなす対象となっていると指摘されます。そして、このような手段の目的化は学校の至るところで見受けられ、目的の本質を見極め、適切な手段を考え抜いた結果、宿題やテストなど、さまざまな制度を改革することになったとのことであります。今の学校教育は、法令より慣習で動いており、校長が覚悟を持って真剣に必要なことを考え抜くことができれば、幾らでも工夫はできると言われているのであります。 そこで、１つ目の改革、宿題は必要ないについてであります。 宿題の目的は、子どもの学力を高めるためと言われていますが、宿題はその目的を達成できていないと、工藤氏は指摘されます。なぜなら、既に理解している問題を解くのは時間の無駄であるし、理解できていない問題は放置されてしまい、わからないことをわかるようにする効果は宿題にはないからということであります。 そして、宿題の本当の目的は、教員が子どもたちの関心、意欲、態度をはかり、通知表の資料とするためではないかと指摘されるのであります。宿題の提出量や授業中の挙手回数をカウントして評価に活用している例は少なくないが、そういう数値に頼ることなく、子どもの成長や可能性を読み取るのが専門職たる教員の役割であると、教師を説得されたそうであります。 そして、夏休みの宿題から廃止して、最終的に全ての宿題を廃止したということであります。宿題の全廃を喜んだのは、受験を控えた３年生の生徒たちだったそうであります。その理由は、自分にとって重要でない非効率な作業から解放されたということでありまして、自分の時間を自分で考えて使える大切さを生徒たちは敏感に感じ取っていたのだろうと言われています。どのようにお考えか、執行部の御所見をお伺いいたしたいと思います。 次に、２点目の中間・期末テストは廃止についてであります。 工藤氏は、中間・期末テストについても、目的を達成するための適切な手段ではないと判断し、廃止されたそうであります。その理由は、この定期考査の方法では、生徒はテストの点数をとるためだけに一夜漬けをするようになってしまい、一夜漬けでは学習の定着には効果がないからだと言われています。また、定期テストも通知表をつけるために実施されていると指摘されています。 そして、全ての生徒が効率的に学力を高められるよう、定期テストをなくすかわりに単元テストを導入したということでありまして、学習のまとまりごとに小テストを実施することによって生徒たちは自分の学習の確認ができ、理解できていないところを復習し、着実に学力を高めていけるようになったそうであります。これにより生徒たちは、これまで以上に自分で考えて勉強するようになったということであります。どのようにお考えか、執行部の御所見をお伺いいたしたいと思います。 次に、３点目のクラス担任は廃止についてであります。 通常、クラス担任は１クラス１担任という固定担任制でありますが、麹町中学校では、学年の全教員で全生徒を見る全員担任制に移行したということであります。教員にはそれぞれ得意分野があり、それらの個性を生かし合って学年運営に当たるためであり、参考にしたのはチーム医療の考え方だと言われています。 学級担任はクラスの全ての子どもを一人で背負うという気負いがあり、指導は必要以上に手厚く、時には極端になると言われており、よくも悪くも担任のカラーが出てしまい、他の教員は口出しができなくなるということであります。そして、生徒や保護者の間で担任の当たりはずれが話題になったり、クラスのまとまりで他のクラスと比較する勝ち組、負け組意識も生まれたりするそうであります。これらのことを解消するためにチームで全体を見る全員担任制にしたことによって、生徒の勝ち組、負け組意識が薄まり、他のクラスと比較する生徒もいなくなったということであります。 また、保護者に対しては、何かあったら誰でもいいから話しやすい教員に連絡してくれと言ってあるそうでありまして、担任の対応に対する保護者からのクレームは減ったということであります。どのようにお考えか、執行部の御所見をお伺いいたしたいと思います。 次に、３つ目の項目、学校は何のためにあるのかに入ってまいりたいと思います。 まず、１点目の自律的な学びとはについてであります。 麹町中学校の工藤勇一校長は、今、日本の学校で行われている教育活動の多くは、学校が担うべき本来の目的を見失っているように感じます、と言われています。そして続けて、学校は、子どもたちが社会でよりよく生きていけるようにするためにあると私は考えます。そのためには、子どもたちにはみずから考え、みずから判断し、みずから決定し、みずから行動する資質、つまり自律する力を身につけさせていく必要があります。社会がますます目まぐるしく変化する今だからこそ、私は、この教育の原点に立ち返らないといけないと考えていますと言われています。このように工藤校長は、子どもの自律という言葉を何度も繰り返しておられ、自律こそが最も重要なことであると強調されているのであります。 そして、東大教授の安冨さんも、誰かに余計なものを押しつけられない、自由のみが知性を伸ばす道だと言われています。安冨さんの学んだ京都大学は、かつては自由を重んじるところで学生はほとんど講義を受けなかったそうであります。毎日、友達と酒を飲んだり、マージャンをしたりしながら議論をする中で、自分が知らないことがあるのが悔しいから、いろんなことをみずから学んだということであります。その学びが現在の自分の基礎を築いているのであり、知性を形成するためには自由な場に置かれ、自分の意思で自分の興味に基づいて学ぶことが必要であり、それこそが学びの本質であると言われているのであります。 工藤校長も安冨教授も、本質的に同じことを言っておられるのだと思っております。 そしてまた、学校は社会が必要としている人材を育ててきたわけでありますが、現在の経済界はかつてのように、会社の言うことをよく聞く勤労者を育ててほしいとは思わなくなっていると言われています。実際それでは会社が生き残れなくなっていて、もっと自律的に動く若者を育ててほしいという声が高まっているということであり、組織の中で我慢しなさいという教育はもう要らないとまで言われているのであります。 2020年に大学入試が変わると言われています。知識を詰め込む教育はもう必要とされておらず、自分の頭で考える力を身につけることが求められているからこその改革なのだと思われます。このような中、学校の目的は何であるとお考えか、そして学びの本質についてどのように捉えておられるのか、さらには自律的学びをどう実現していかれるのか。どのようにお考えか、御所見をお伺いいたしたいと思います。 次に、２点目の秩序の裂け目がなければ人は考えないについてであります。 この言葉も安冨氏が言われたことであります。大切なことだと思いましたので、紹介させていただきます。 現代の日本の社会は、あらゆる事柄が全て細かくルールが決められ、そのルールに従って秩序正しく社会が運営されています。まるでルールがないと不安を覚え、何もかもルールに従うことで安心しているかのようにも見えてしまうのであります。 私は、社会のマニュアル化が人々から思考を奪っていると考えてきましたが、なるほど秩序正しく何の問題もなくスムーズに動いているときには、何も考える必要性が発しないから何も考えないで済むのだと気づいたところでございます。秩序が乱れ、問題が発生して初めて人はものを考える、まさに秩序の裂け目がなければ思考は生まれないということだと思います。これは学校であろうと社会であろうと、同じ原理であろうと思います。つまり、ルールで縛った秩序立った場に置かれた子どもたちは、思考が奪われているということだろうと考えます。どのようにお考えか、執行部の御所見をお伺いいたしたいと思います。 ３点目の学歴差別をなくそうにつきましては、時間がなくなってしまいましたので、残念ながら今回は質問を取り下げさせていただきたいと思います。 以上、教育の本質について多岐にわたって質問をさせていただきました。教育委員会の皆様におかれましては、これまで持たれてきた学校の常識とかけ離れた質問内容であると受けとめられるかもわかりませんが、今という時代が直面している大切な課題であると捉えておりますので、真摯な御答弁をいただきたく、よろしくお願い申し上げる次第でございます。 最後に、このたびの質問に当たって参考にさせていただきました書籍を紹介させていただきたいと思います。 安冨歩教授の書かれました「マイケル・ジャクソンの思想」、そして工藤校長の書かれた「学校の「当たり前」をやめた。」、もう一つ、これは工藤校長のことですけれども、「「目的思考」で学びが変わる」というのもあります。ぜひ教育委員会の方、買って読まれていただきたいというふうに思います。 東京大学東洋文化研究所教授の安冨歩氏と千代田区立麹町中学校校長の工藤勇一氏に感謝申し上げ、私の初回の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（乗越耕司君） 答弁を求めます。
◎教育長（津森毅君） 議長、教育長。
○議長（乗越耕司君） 津森教育長。
◎教育長（津森毅君） （登壇） 教育の本質を問うという御質問に対しまして御答弁申し上げます。 まず、学校は子どもを守れているかについてです。 宮川議員が富国強兵システムという表現を用いられております、日本の学校の授業のシステムについての認識でございます。 我が国の教育は明治以来、欧米諸国に追いつくために国民を一定の教育レベルまで、いかに効率よく育成するかということを追求してまいりました。以来、多人数を効率よく指導する一斉授業という方式は、我が国の伝統として定着し、国民の教育水準の向上に大きな役割を果たしたといえます。 一方で、この方式に対しての批判は戦後何度も繰り返され、プログラム学習やティーム・ティーチングの教育方法が導入されたこともございましたが、この一斉学習方式は教師だけでなく、子どもや保護者の意識に幅広く定着してまいりましたことから、その課題や限界は指摘されつつも、現在におきましても教授方法の中心となっておるわけでございます。 社会の要請から年々教育内容が新しく加わる中で、効率は無視できないといたしましても、多様化する教育へのニーズや子どもの実態への対応ということにおいて、現在の授業システムに改善の必要性があることは否めないものと認識しております。学校という世界もテクノロジーの進展と無関係なはずはございません。そして、それは単にＩＣＴ機器を導入したからよしとできるようなものでもございません。 近年、個別に対応する教育の重要性が叫ばれ、ＡＩによる個別データの蓄積と分析による個別最適化の教育、アダプティブ・ラーニングが国において構想されるなど、進化したテクノロジーを活用した新しい時代の学校のあり方が議論されつつあります。今後はそうした最先端の科学技術を活用しながら、画一的な指導方法がどこまで柔軟にできるか難しい課題ではありますが、キーポイントになってくるものと考えております。 そして、新たな教育スタイルを取り入れることで一人一人の子どもに合った生き方や才能を見つけ、伸ばしていくことは、これからの学校の役割だと考えております。 次に、社会の全ての問題の根源は、子どもから子ども時代が奪われていることにあるとの御指摘についてでございます。 子どもたちには、成長する過程で経験しておくべき生活体験がございます。昔から、子どもにとりましては、遊びも学習であると言われてまいりました。その中で、子どもは好きなことを見つけ、社会性を身につけていくからでございます。しかし、現代社会におきましては、少子化や地域における人間関係の希薄化によって自然との触れ合いや多人数の中でのコミュニケーションなど、子ども時代に経験しておくべき体験の機会が減っております。 その中で、他人や弱者への思いやり、惻隠の情といった日本人の美徳とされている資質を身につけにくくなっている面があるものと考えており、今日の社会のさまざまな問題の背景には、このような子どもらしく過ごすことが減っていることがあるのではないかと思うところでございます。 議員は、子どものときに子どもらしく大切に育てられることに触れられておりますが、善悪のけじめや人に迷惑をかけないなどの規範意識は昔から、子どものときから理屈抜きで教えることが大切でございます。その一方で、子どもの興味や関心、好奇心といった将来につながるであろう大切な資質は、一人の人間として尊重され、大切にされる中でこそ健全に伸びていくものであると考えております。子どもらしく育てることの責務は、まずは家庭が負うべきものと考えておりますが、今の状況の中で子どもたちが社会性を育む場としての役割は、昔も今も学校がその多くを担っております。 例えば、学校における休憩時間は、現在の子どもたちにとっては社会性を育む大切な場でございますし、各種の学校行事や部活動の大会参加なども人格形成に大きな意義がございます。ともすると、大人は子どもに対して自分の経験から、同じような道を選択させようとしたり、自分の経験によって子どもが出会う体験や進路を決めつけたりしがちであります。保護者とともに教師も、子どものすぐそばにいる大人として、みずからにこうした傾向があることを留意し、そして自戒し、子どもたちの健全な成長のために豊かな経験の場を整えることこそが肝要なのではないでしょうか。 次に、行きたくない学校になっていることが不登校の原因ではないかとの御指摘についてでございます。 学校という場が子どもたちにとって心から楽しめ、居心地がよく好んで行きたい空間であってほしいとは、私も議員同様に心から願っているところでございます。そして、一方的に苦痛や忍耐を強要される時間であってはならないとも考えております。 不登校は子どもに問題があるのではなく、学校というシステムに問題があるのではないかとの御指摘でございますが、学校生活の中には楽しみだけでなく、一定の我慢や忍耐力を伴うものがあることも事実でございます。もともと不登校の原因には、学校生活だけでなく、人間関係や家庭内の問題など複数の要因が複雑に絡んでいる傾向があり、その原因を学校というシステムだけに帰結される考え方はとっておりませんけれども、不登校の子どもの中に、学校が苦痛を耐える場でしかないとの感じ方があることは想像できるところでございます。 一方で、最近、増加傾向にございます不登校問題の背景には、先ほど述べました生活体験の不足や社会性の低下とともに、学校に通うことを第一義的に捉えない社会と保護者の考え方の変化も要因の一つであると考えております。そうした社会の変化の中にありましても、自分に合った生き方や才能を見つけ育てるのが学校の役割であり、そのためには子どもたち個々の資質や適性に対応した柔軟なカリキュラムと学校生活上の配慮が必要でございます。 本市では今年度から、広島県教育委員会と連携して、学校内に不登校生徒のための特別ルームを設置し、一人一人の思いに寄り添う取り組みを複数の中学校で開始しております。教員の増員や支援者の確保が課題ではございますが、不登校生徒にとりまして、学校の中につくられた心地よい居場所となり、不登校状態の改善につながることを切に期待しているところでございます。 次に、学校の当たり前を見直すことについてでございます。 御紹介いただきました東京都の麹町中学校の事例は、公立学校におきましても柔軟な運営のあり方が可能なことを事実で示した好事例として、全国的に注目を集めている実践でございます。とりわけ宿題や定期テストの廃止という手法は、生徒指導と進路保障を擁立させるために確立されてきました、我が国の伝統的な中学校運営のあり方に風穴をあけたとも言えるものであり、注目すべきは、そうした画期的な取り組みが一人の校長の構想を起点に全教職員によってなされていることでございます。 その中でまず、麹町中学校の実践にかかわって宿題をどう考えるかということについてでございます。 宿題にもいろいろな内容がございますが、やはり一番大切なものは、その日に習ったことの復習です。学習内容の定着のためには一定の反復練習が不可欠でございますが、授業時間だけではなかなかその時間が確保できないこともございまして、基礎学力の定着のためには欠かすことのできないものでございます。個々の実態に応じて課題を示すのが理想的であり、教師はさまざまに個に応じる工夫をしておりますが、実務的には限界があり、一律に宿題を示すことになりますことが現場の悩みともなっております。家庭で一定の時間学習する習慣を身につけることが家庭学習の狙いでもございます。 各学校では年齢が上がるにつれ、家庭学習の内容も他律的なものだけでなく、みずから内容を決める自律的なものを含めるようにしており、いわゆる自由勉強や読書などがそれに当たります。もし、毎日の学校がなくなれば子どもたちの生活にはゆとりはふえるとは思いますが、そのことがどの子にもプラスになるかどうか、家庭での生活リズムや習慣に課題があるケースも含めまして、正直なところ疑問も感じるところでございます。 次に、中学校の定期テストについてでございます。 いわゆる中間・期末のテストは、各教科、各教材の学習が終わって一定の時間的経過があることから、生徒には日々の継続した努力が求められるところであり、その意味では宿題とセットになる考え方でございます。これに対し、一つの教材のまとまりが終了した直後に行います単元テストは、小学校で主に実施しております方法ですが、中学校での実施も可能でございます。御指摘のように、学習のまとまりごとに自分で学習の結果が確認できるというよさがございます。 私たちが子どもだった時代から、定期テストは中学校の象徴のような存在でございましたが、その背景には義務教育の最終段階として、高校受験へ向けまして小学生とは違う一段高度な学習方法を身につけさせたいという思いがございます。学校におけるテストは、単元テストであれ定期テストであれ、通知表の評価につながることは事実であるにしましても、子どもがみずからの学習状況を把握し、課題解決に向かって努力する、そういう意欲と習慣を持たせることに大きな意義があることを教師は忘れてはならないと考えております。 次に、学級担任を廃止して全員担任制度をとっていることについてでございます。 一般に中学校は小学校と異なり、担任の授業時間は限られており、部活動の担当も大きな役割がありますことから、御指摘のような担任の影響は小学校ほどではないと言えます。 市内の各中学校では学級担任は決めておりますが、担任のない教員は副担任として特定の学年に位置づけます。このことは評価によって教員がかわるという中学校教育の特質でもありますが、思春期を迎え、不安定な時期の中学生に対し、より多くの目で様子を見ていく複眼的な生徒理解が必要だからでございます。自我の確立とともに、自分だけの相談相手を求める心情も強くなるこの時期に、できるだけ多くの教師が生徒にかかわることは大変重要なことと考えており、その意味では麹町中学校の実践は注目に値するものでございます。 麹町中学校の工藤校長先生の例でもわかりますように、校長には大きな権限がございます。法的な規定のない宿題や定期テスト、学校行事など習慣的に定着しているものを変えることもできます。しかし、通常こうした大胆な改革には相当のエネルギーが必要とされ、生徒の実態から不安やリスクもあったり、教職員の負担増も考慮したりする中で実際にはなかなか着手しにくいのも事実であろうと思います。当たり前とされていることほど実際に改革するのは容易ではございません。 しかし、学校の運営方法も時代の要請に応じて変わるべきであり、現在の方法がこれからも不変であるという考え方ではなく、地域や保護者の理解も得ながらチャレンジしていこうとする現場の取り組みに対しては、教育委員会といたしましても、これをしっかり支援していきたいと考えているところでございます。 最後の、学校は何のためにあるのかとの御質問についてお答えいたします。 まず、自律的な学びについてでございます。 御紹介いただきましたように、学校は子どもたちが社会でよりよく生きていけるためにあるという考え方には、私も深く共感を覚えるところでございます。そのために必要な自律的な学びとは、子どもたち一人一人が主体的に学んでいくということと同義と言えます。自分の興味に基づいて学ぶことは大切ですが、そうした学びは集団の中でさまざまな考え方を認め合い、実行していく過程において身につくものでもございます。授業における効率を重視し過ぎますと、こうした学びはできません。 議員が知識を詰め込む教育はもう必要とされていないと指摘されましたように、答えが一つでない問題をいかに考え、話し合い、みんなで納得できる納得解に到達させる指導が今求められております。その姿は新
学習指導要領の中では目指すべき方向として、主体的で対話的で深い学びとうたわれているものでございます。当然、教員におきましても相当の準備や工夫が必要でございますが、自律的な学びとは、教員が予定した計画にはまらないケースも多々ありますことから、年間を通じたカリキュラムの柔軟さや学校外の人材との協力などが必要となることも多くございます。 幸い本市には大学やさまざまな研究機関がありますことから、こうした学びの専門家と小中学校の教員の共同によりまして、自律的な学びにつながる豊かな学びの実績をつくってまいりたいと考えております。 次に、秩序の裂け目がなければ、人は考えないとの御指摘についてでございます。 規律を守ることだけ考えていては、人は考えない。多くの規律に縛られないほうが人は考えるという傾向は、確かに日本社会の中に存在しているものと考えております。しかし、９年間の義務教育のそれぞれの段階で成長していく過程にある児童生徒にとりましては、お互いが規律を守る中、精神的に安定した状況で学校生活ができることが大切と考えます。 私は、学校教育の持つ大きな役割として、子どもたちに一つでも多くの感動体験をさせることがあると考えております。そして、そうした心を揺さぶられるような感動体験は多くの場合、一人だけで体験できるものではございません。目的や目標を共有した集団の中で切磋琢磨したり、お互いのよさを認め合ったりする中で思いやりの心とともに、大切な自己肯定感として育っていくものでございます。その過程におきましては苦しいことや悔しいことも経験しますが、そうしたことにも立ち向かい、友達とともに乗り越えていくこと、それで味わうことができるものでございます。 そして、そこには人間関係をともに守り、大切にしようとする秩序が必ず必要となります。学校における規則や制約を社会や時代の変化に対応して見直すこと、あるいはマニュアルを押しつけるだけでなく、子どもたち自身に考えさせる機会を持つことは必要でございます。一方で、成長段階に応じた一定の規律に基づく生活の中で学ばせることは、こうした意味合いからも教育の基本であると考えております。 今回の御質問の中に、現在の経済界は、かつてのように会社の言うことをよく聞く人材を求めていないとの御指摘がございました。その御指摘のように、自分で提案し、発想する人材として社会に出て、よりよく生きていけるように育てることが学校の役割であると私も考えております。 このことにつきまして、先日、講演の中で、國學院大学の杉田教授から興味深いデータを伺いましたので、少し最後に御紹介いたしますと、就職、面接時の企業側と学生側に何が足りないかということについて、ミスマッチがあるということです。学生が自分に足りないと思っておりますのは、ビジネスマナー、語学力、業界の専門知識、ＰＣスキルであるのに対し、企業側は、そんなことは入社してからでも身につくと感じている。一方で、企業側は学生に足りないと思っておりますのは、粘り強さ、チームワーク、主体性、コミュニケーション力なのだそうですが、学生のほうは、そんなものはもう大丈夫と思っている。 現実にこうしたギャップがありますのは、学校で経験する学びの質が大きく影響しているのではないかと考えており、改めて学力とは何か、学校で学ぶということはどういうことなのかということの答えが、いまだに社会の中でコンセンサスも得ていないのではないかと感じております。そのことが現代の課題でもあると同時に、教育関係者の全てが常に問題意識として持ち続けていなければならないことではないかと考えているところでございます。
◆21番（宮川誠子君） 議長、21番。
○議長（乗越耕司君） 21番宮川誠子議員。
◆21番（宮川誠子君） 御答弁ありがとうございました。大変難しい質問だったんじゃないかなというふうに感じております。答弁を聞いておりまして行間に迷いがあるなあというふうに感じたわけでございます。 再質問はいたしませんが、若干の感想を述べさせてもらいたいというふうに思います。 全体を通じて一番感じましたことは、子どもを信じていないなあということです。子どもというのを未熟な存在として、あれやこれや細かく指導をしなければだめな人間になるということを、かたく信じておられるのかなあということを感じたところでございます。 考えてほしいんですけれども、人がしっかりするのはどういうときか、責任を持たされたときです。自分で責任を持たなくちゃいけないとなったときに、人はしっかりします。しかし、誰かから細かく指導される立場、常に監視してくれる人がそばにいる立場の人は、いつまでたってもしっかりいたしません。それは大人も一緒です。子どもも同じだと思っております。それが自律的な生き方なんだというふうに私は思っています。 それは一言で言えば、人生の責任は自分がとるということですよね。子どもを信じて自律的にさせるということは、意見を聞く、どういう考え方か聞くという態度は、決して甘やかす態度じゃないと思います。逆に非常に厳しい態度だと私は思っています。自分の人生は自分で判断しなさいよと、それが自律的な学びをもたらすものだというふうに私は思います。 今の工藤先生、そして安冨さんの態度も私は、そういう自律的なことを相手にさせている態度だと思っています。非常に特徴的なのは、相手に対する敬意を忘れない。安冨さんが５歳の小学校の男の子とお話をしているのを動画で見たんです。あるいは大学の学生と話をしているのを見ても、安冨さんの言葉は全部、敬語です。子ども相手でも敬語です。あるいは工藤先生が始業式なんかで校長先生の挨拶とかありますよね。そのときには必ず大型スクリーンに、プレゼンのような形で子どもへお話をされている。非常に印象的だったんです。本人も、プレゼンのつもりでやっているというふうに言われています。 なぜかというと、黙って聞けというのはナンセンスだと、おもしろくない話だったら誰も聞いてくれないと。黙って聞けなんていうのは学校だけだみたいなことを言われていますけれども、やっぱり世間に出たら聞けなんて言っても聞けない話は聞いてもらえないですよね。だから、ちゃんと相手にわかるように、伝わるようにきっちり話をするという態度をされています。このお二人の態度、相手が子どもであっても、きっちり敬意を持って接する、これが大事なんだろうと私は思ったところでございます。 答弁の中で少し気になったところがあります。それを指摘させてもらいます。 人間関係をともに守り、大切にしようとする、秩序という言葉を使われました。これは言葉の使い方を間違っていると私、思っています。これは秩序ではなくて精神性です、倫理観です。よい社会を守るのに秩序、いわゆるルールをつくって罰則を与える、これでよい社会を守れるなんてあり得ないと私は思っています。 今の現実社会がそうなっています。ルールはいっぱいありますけれども、どんどん悪くなっている。よい社会を守れるのは人間の精神性です、倫理観です。ここをしっかり精神性の高い人間を育てていくことによって、決してルールなんかなくても、よい社会は守れるんだと思います。秩序にそんな力はないということを、ぜひ理解してもらいたいというふうに思います。 それから、不登校の話がありました。不登校の原因は、決して学校のシステムに問題があるとは考えていないという答弁であったと思いますけれども、まあ、そうかもわかりません。いろんなところに原因はあるのでしょう。けれども、学校が子どもの逃げ場になれていたら、子どもが困ったとき、子どもがおなかすいたとき、あるいは誰かに暴力を振るわれるとき、学校に行けば守ってもらえるって思えるような組織だったら、子どもは学校に来るんだと思います。今、そういうところに学校がなれていないということを、もう少し考えてみてほしいというふうに私は思います。 それから、自己肯定感の言葉がありましたけれども、日本は諸外国に比べて本当に子どもの自己肯定感がものすごく低いんですよね。これはなぜかですけれど、自己肯定感がなぜ低くなるか、それは存在しているだけで大切なんだというふうに言われていないからなんですよ。何かよいことをしなさい、成果を出しなさい、そうしたら褒めてあげると。それは逆に言えば、成果を上げなかったら存在する価値がないというふうに思い込まされてしまう。だから、自分はつまらない人間なんだって思ってしまう自己否定なんですよ。それをやっぱり理解してほしいなというふうに思います。 もう一つ。しつけと称して、しつけが大事だって私もそう思っていたんですよね、本当に。だけれど、考えてみたら、しつけって私ら子どものときにそうですけれど、悪いことをしたら、たたかれるとか罰を与えられる。それは罰ですよ、おどしですよね。ある意味、恐怖を与えて支配をする。恐怖によって支配をされた人間が成長すると、相手にもそういうことをするんだろうなと。 でも私たちの世代は、多分ここにいる人みんなそういうふうにしか子どものときにしつけられていないから、みんな同じように思うんだと思うけれど。でも、やっぱりそうじゃないんじゃないかなと。そうじゃない。恐怖によって支配されるんじゃないふうに育った子どもたちが、未来を本当に明るくしてくれるんじゃないかなというふうに私は思っています。 時間がなくなりました。 最後に、紹介していただいた企業側と学生との意識のギャップという話がありました。その原因が、学校での学びの質が影響しているんじゃないかということも認識を示されました。そう認識されるんであれば、その意識のギャップを解消する方策をぜひ真剣に考えて実施していただきたいというふうに思ってお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（乗越耕司君） これをもって、21番宮川誠子議員の一般質問を終わります。───────────────────── ＊ ───────────────────
○議長（乗越耕司君） 以上で、本日の日程は終了いたしました。 あす、13日は午前10時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。 本日は、これにて散会いたします。 午後３時24分 散 会───────────────────── ＊ ─────────────────── 以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 東広島市議会議長 乗 越 耕 司 東広島市議会議員 貞 岩 敬 〃 岡 田 育 三 〃 坪 井 浩 一...