東広島市議会 > 2019-06-21 >
06月21日-05号

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  1. 東広島市議会 2019-06-21
    06月21日-05号


    取得元: 東広島市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-12
    令和 元年第2回 6月定例会(第5日目)1. 日時  令和元年6月21日2. 場所  東広島市議会議場3. 出席議員(30名)  1番 鈴 木 英 士   2番 片 山 貴 志   3番 坂 元 百合子  4番 牛 尾 容 子   5番 景 山   浩   6番 田 坂 武 文  7番 岩 崎 和 仁   8番 中 川   修   9番 貞 岩   敬  10番 岡 田 育 三   11番 坪 井 浩 一   12番 大 道 博 夫  13番 玉 川 雅 彦   14番 北 林 光 昭   15番 加 藤 祥 一  16番 重 森 佳代子   17番 奥 谷   求   18番 大 谷 忠 幸  19番 重 光 秋 治   20番 加 根 佳 基   21番 宮 川 誠 子  22番 谷   晴 美   23番 乗 越 耕 司   24番 竹 川 秀 明  25番 池 田 隆 興   26番 山 下   守   27番 鈴 木 利 宏  28番 牧 尾 良 二   29番 石 原 賢 治   30番 上 田   廣4. 欠席議員(なし)5. 本会議の書記  事務局長    脇 本 英 治      局次長     弓 場   潤  議事調査係長  尾 崎 修 司6. 説明のため出席した者  市長      高 垣 廣 徳      副市長     松 尾 祐 介  副市長     多 田   稔      教育長     津 森   毅  総務部長    倉 本 道 正      政策企画部長  西 村 克 也  財務部長    江 口 和 浩      生活環境部長  天神山 勝 浩  健康福祉部長  梶 永 里 美      こども未来部長 上 田 祐 子  産業部長    木 原 岳 浩      建設部長    先 灘 啓 二  都市部長    加 藤 博 明      下水道部長   森 行 裕 章  会計管理者   古 本 克 志      消防局長    石 丸 泰 三  水道局長    三 戸 通 明      学校教育部長  大 垣 勇 人  生涯学習部長  國 廣 政 和      災害復旧担当理事中 谷 浩 美  総務部次長兼総務課長           政策企画部次長総合政策課長          大 畠   隆              惣 引 文 彦  財務部次長兼財政課長           生活環境部次長地域づくり推進課長          中 村 光 利              鈴 木 嘉一郎7. 会議事件日程第1        会議録署名議員の指名日程第2        一般質問───────────────────── * ───────────────────                             午前10時00分 開  議 ○議長(乗越耕司君) 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は30名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。───────────────────── * ─────────────────── ○議長(乗越耕司君) それでは、これより日程に入ります。 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、議長において、24番竹川秀明議員、25番池田隆興議員、26番山下 守議員を指名いたします。───────────────────── * ─────────────────── ○議長(乗越耕司君) 日程第2、一般質問を行います。 ここで念のため申し上げておきます。一般質問は一問一答方式、一括質問方式の選択制になっており、発言時間は35分以内となっております。 なお、初回の質問は演壇で行い、2回目以降の質問からは質問席で行ってください。 それでは、一般質問の通告がありますので、3番坂元百合子議員の一問一答方式による一般質問を許します。 ◆3番(坂元百合子君) 議長、3番。 ○議長(乗越耕司君) 3番坂元百合子議員。 ◆3番(坂元百合子君) (登 壇) 皆様、おはようございます。公明党の坂元百合子でございます。このたびの、さきの統一地方選挙におきまして市民の皆様から大きな御期待をいただき、初当選をさせていただきました。責任の重さで、改めて本当に身の引き締まる思いでいっぱいでございます。市民の皆様と行政とのパイプ役となれるよう全力で本市をしゃにむに走り抜いてまいります。本日、一般質問を初めてさせていただきます。最後まで精いっぱい質問をさせていただきます。 それでは、議長より発言のお許しをいただきましたので、順次質問をさせていただきます。 まず初め、1項目めに、LINEを活用した情報発信及び子育て支援についてお伺いをいたします。 東広島市版ネウボラの相談窓口としての活用。 妊娠期から子育て期までの支援が一体となった総合相談窓口の支援、児童虐待につながる家庭の課題やリスクを早期に発見し、早期支援の一助にとの思いで質問をさせていただきます。 本市のLINEを活用した情報発信及び子育て支援について見解を問わせていただきます。 公式LINEアプリが東広島にもあることは存じております。先般、東京の渋谷区において、参考としてLINEを活用した情報発信及びAI自動応答について伺ってまいりました。一例でございますが紹介をさせていただきます。 妊産婦や子育て世代に向けたさまざまな情報は、LINE公式アカウントを使って発信しています。住んでいる地域と地区の子どもの生年月日を入力すると、さまざまな通知が来るようになります。 例えば妊娠中であれば、出産予定日に合わせて、必要な手続やパパママ入門学級の日程をお知らせしたり、出産後であれば、子どもの月齢に合った健診日程や予防接種のお知らせ、子育て広場保育サービスに関する情報を配信しておられました。 導入までの経過としては、渋谷区とアプリ大手タイアップ協定を結んで、2017年2月、渋谷区がLINE公式アカウントを開設、AI自動応答サービス開始に向けての準備をデータとして300件作成、AI自動応答サービスの実証試験を約8カ月間、その開始の試験中の利用件数としては4,326件だったそうでございます。 その件数を経て、2018年4月2日からAI自動応答正式運用が開始され、私が視察をさせていただきました2019年5月末現在の有効友だち数は8,553人とのことでした。 予防接種などは種類も多くあり、通知などもLINEで同じように配信をされておられました。受診票等を郵送で送る際も、定期予防接種については、受診漏れを防止する意味で、LINEプッシュ配信もしているとのこと、さらには、24時間自由応答システムで、LINEで利用者が子育てに関する質問を入力をすると、自動で返ってくる、回答が返ってくるようになっていました。 今までは、区に電話をしたりインターネットに検索しないとわからなかった問題でも、このAIを活用することですぐに解決ができるとも聞き及んでおります。全てLINE任せでもなく、案件によっては所管に委ねているとのことでございました。 管理について質問をさせていただきましたところ、主に情報配信とAI自動応答の2種類の管理が必要というふうにおっしゃって、情報配信においては週に1度、AI自動応答については1日に30分から1時間程度の回答履歴などの確認とデータメンテナンスをお一人の担当者の方が行っておられました。渋谷区の人口は約22万9,000人、市民の皆様の反響は大変便利ですとの評価を受けていると聞き及んでおります。 一番心配だった事業の費用に関してお伺いをしましたところ、年間300万円を計上しておりますというふうに伺いました。 そこで、本市のLINEを活用した情報発信及び子育ての支援についての御見解を伺います。 次に、既に導入をしている他の自治体などの状況は認識しておられるかどうかを伺わせていただきます。 長野県などでは、県主導で、いじめに関する相談窓口としてLINEやSNSを活用し、また、文部科学省は2018年度から補助金を交付、そうした自治体を後押ししていると聞いております。 子育て支援においてもLINE等を活用した相談対応が有効ではないかということは先ほども申し上げましたが、文部科学省の制度で行われている相談対応の仕組みや体制は、子育て支援においてもLINE等の導入を検討する際に大いに参考になるのではないかと思います。他の自治体におけるLINE等の導入、活用事例において、どこまで認識をされているのか問わせていただきます。 次に、私は、市として導入が必要と考えますが、見解を問わせていただきます。 本市においても子育てに不安を抱えている市民の方が大勢いらっしゃいます。先日、広島県西部こども家庭センターを見学いたしました。産後鬱や望まない妊娠から誰にも相談ができず、幼児・児童虐待につながる家庭の課題やリスクを早期に発見できる、子育てには極めて大事な取り組みだと考えます。若い世代にはLINEやSNSが欠かせないコミュニケーションの手段となっております。そこで、お伺いをいたします。 本市として、このLINEの子育てに関する導入をどのように考えるか見解を伺わせてください。 次の2項目め、現在、建設中の(仮称)道の駅西条についてお伺いをいたします。 この(仮称)道の駅西条が防災拠点としての機能を有しているかを伺わせてください。現在建設中の道の駅西条に、防災拠点としての機能を有しているか、とても重要な問題だと思いますので、伺わせてください。 大規模災害に備え、全国にある道の駅1,154カ所、2019年度開設予定を含みますが、これら防災機能を高める取り組みが広がっていると聞いております。国土交通省では2014年度から重点道の駅制度を導入し、地域振興に加えて高い防災機能がある道の駅に対して、重点的に社会資本整備総合交付金を配分するなどしていると聞き及んでおります。 他市町の例でございますけれども、4月19日にオープンをした愛知県豊橋市の道の駅とよはしは、防災機能が評価されて重点指定となった施設の一つです。南海トラフ地震などに備え、防災備蓄倉庫、非常用電源などを設置し、災害時の避難所だけではなく、救援部隊の合同指揮本部など、防災活動拠点となる機能を有しております。 また、2015年度に重点指定とされていた熊本県阿蘇市の道の駅阿蘇は、2016年の熊本地震で被災したことを踏まえて、4月24日から移動可能な授乳室を設置し、また、乳児用液体ミルクを備蓄すると、このような機能を強化したと伺っております。また、青森県横浜町の道の駅よこはまは、防災ドクターヘリの発着が可能です。 道の駅は当初、ドライバーのためにつくられ、また、地域の物産、物を売るという側面がありましたけれども、この広い駐車場を有し、幹線道路に面している道の駅には普段から多くの人が集まり、さまざまな機能を持っているがゆえに、災害時には防災拠点として機能することで、多くの被災者を助けることができると考えます。 具体的には、東日本大震災の際に多くの被災者が食料や情報を求めて道の駅に避難をしてきており、道の駅で売られている地域の特産物や商品を食料として被災者に提供をしたり、炊き出しを行ったり、また、トイレを提供する、このような防災拠点として設置・活用をされました。 また、自衛隊やレスキュー隊もアクセスが良好である立地的な条件などもあり、活動拠点として道の駅は活用できるというふうに思います。 このように、道の駅を災害時には防災拠点として機能することができれば、被災者をより多く支援することができることから、防災拠点としての機能をするように道の駅を整備することが求められているのだろうと、そこで、お伺いをいたします。 現在、建設中の(仮称)道の駅西条は防災拠点としての機能を有しているのか問わせていただきます。 次に、必要な備蓄商品等々の観点を女性の視点からお聞きいたします。 清潔な水や燃料の確保が難しいときの災害時において、ゼロ歳児、赤ちゃんの命をつなぐ貴重な栄養源となる液体ミルク災害用備蓄として積極的に活用するべきと考えますが、災害時の備蓄商品、食料、国産の乳幼児用液体ミルクなど備蓄をしていく計画があるのかを問わせていただきます。 次に、食品ロスの関連とは思いますが、食品ロス削減の観点から賞味期限を迎える前に配付または販売するなど災害時の備蓄食料の有効活用についての取り組みを伺わせていただきたいと思います。 本市において、(仮称)道の駅西条の防災拠点としてのことを伺わせていただきます。 次に、3項目めになりますが、2020年に向けた文化プログラムの推進についてお伺いをいたします。 文化プログラムは2020年、来年の東京五輪・パラリンピックに向け、各種団体が行う文化芸術イベントです。文化芸術振興のために若い世代が本物の芸術を鑑賞し体験できる環境づくり、ソフト面を支援したいと考えますが、市の考えをお伺いいたします。 文化プログラムを推進する取り組みが今、全国で拡がっていると聞いております。五輪憲章でもスポーツと文化と教育を融合させると明記され、五輪と文化の活動のつながりは深く、前回の大会の閉会式、開会式でも健常者、障害者の皆様がパフォーマンスを繰り広げられていることを私も鮮明に記憶をしております。 2016年から、日本でも大会委員会が内閣官房が文化プログラムの認定制度を開始され、内閣官房のbeyond2020プログラムの認定件数は5月10日現在、1万872件というふうに伺っています。五輪が来年に迫る中、文化プログラムの意義をより一層していただきたい、この取り組みの強化を促したいと考えます。 また、2020年に全国で開催される日本博の成功に向けて、芸術文化ホールくららを有し、新美術館の開館を明年に迎えた本市の考えを問わせていただきます。 次に、地域の文化芸術に携わる人材や大学を活用して幼少期からすぐれた才能を発掘・育成する拠点が必要と考えますが、本市の考えを伺います。 次に、文化財を後世に継承するために、保存や修理に携わる人材の育成を支援するべきと考えますが、市の考えを伺わせていただきます。 次に、五輪を一過性のイベントにせず、遺産を残し、日本の文化政策の強化につなげたいと思います。そのことを、この本市に伺わせていただきます。 以上で、初回の質問を終わらせていただきます。 ○議長(乗越耕司君) 答弁を求めます。 ◎市長(高垣廣徳君) 議長、市長。 ○議長(乗越耕司君) 高垣市長。 ◎市長(高垣廣徳君) (登 壇) 坂元議員の御質問に対しまして、私からは、建設中の(仮称)道の駅西条につきまして、御答弁を申し上げます。 初めに、現在建設中の(仮称)道の駅西条は防災拠点としての機能を有しているかについてでございます。 道の駅は、休憩、情報発信、地域連携といった機能をあわせ持つ施設として設置されておりますが、議員御指摘のとおり、東日本大震災を初め、これまでの災害時には、緊急避難場所や復旧・復興支援のための拠点施設としての機能も発揮しており、このような災害対応機能の向上が期待されております。 (仮称)道の駅西条につきましては、東広島市を元気にする道の駅といたしまして、3つのコンセプトのもと、道路管理者である国と本市の二者によって整備が進められております。 3つのコンセプトですが、1つ目は、本市の観光資源や特産品などの魅力を発信・提供することで、にぎわいや消費、交流の起点となる道の駅。2つ目が、親子が自由に快適に安心して過ごせる楽しい道の駅。3つ目が、災害時でも道路利用者等に安全・安心を提供する道の駅でございます。 この3つ目のコンセプトから、道の駅は、主に、道路利用者の一時避難に対応することになりますが、本市の中心部に位置するため、市外・県外からの応援機関の集結・駐留や、災害支援物資の受け入れなどの結節機能の一役を担う防災拠点としての機能も有しております。 このため、約2.9ヘクタールの敷地に、駐車場、24時間利用可能なトイレを初め、防災機能として、太陽光発電システムと蓄電池、無線LAN、防災倉庫などを設ける予定としております。 次に、災害時の備蓄商品、食料、国産の液体ミルクなど備蓄していく計画があるかについてでございます。 災害用備蓄物資につきましては、広島県の物資備蓄調査報告書に基づき、高齢者や乳幼児も想定した食料とともに、飲料水や毛布など、目標数量を定め計画的に備蓄しており、市の防災倉庫や支所、基幹となる避難所などに配備しているところでございます。 (仮称)道の駅西条の防災倉庫につきましては、現時点では、道の駅の備品等との兼用で、100平方メートル程度の規模を予定しております。 今後、備蓄物の詳細につきましては、既存の防災倉庫の備蓄状況を踏まえつつ、食料、液体ミルクも含めた総合的な観点から、立地や施設の特性など、道の駅の機能を考慮しながら検討してまいります。 次に、食品ロス削減の観点から賞味期限を迎える前に配付または販売するなど、災害時の備蓄食料の有効な活用についての取り組みでございます。 現在、本市が備蓄しております食料につきましては、おおむね5年程度保存できるものを購入し、賞味期限に合わせて計画的に順次更新しているところでございます。 賞味期限が間近となった備蓄食料については、食品ロス削減の観点から有効活用できるよう、自主防災組織等が実施する防災訓練や、要請が増加している防災に係る出前講座などでの試食などにおいて活用しております。 今後もいつ起こるか分からない災害に備えた備蓄数の確保とともに、適正な管理を行い、賞味期限が切れる前に有効活用できるよう取り組んでまいります。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。 ◎こども未来部長(上田祐子君) 議長、こども未来部長。 ○議長(乗越耕司君) こども未来部長。 ◎こども未来部長(上田祐子君) (登 壇) 私からは、LINEを活用した情報発信及び子育て支援について御答弁申し上げます。 現在、本市の公式LINEを活用した情報発信としては、観光、イベント情報のみであり、子育てに関する情報は、くらしのアプリや、フェイスブックにより発信している状況でございます。 現代の子育て世代は、SNSをうまく使いこなして情報収集し、用途によって使い分けしながら複数のサービスを活用されるなどインターネットが暮らしに浸透しています。中でも、数多くあるSNSアプリの一つであるLINEは、無料で気軽に友達とチャットや通話ができ、いまやメールにかわる連絡ツールとなり、メッセンジャーの役割も強く、また、ユーザーの年齢層も10代から60代まで幅広く利用されております。 御質問にあります渋谷区の取り組みにつきましては、既に広島県を通じて情報収集しておりますが、御指摘のとおり、登録者の属性に応じた必要な情報の発信や、AI自動応答サービスを平成30年から運用しておられると伺っており、プッシュ通知などの情報発信の効果は大きいものと認識しております。 一方で、利用が気軽である反面、AI自動応答サービスについては、その大半が匿名による登録であることから相談者が特定できず、例えば、鬱かもしれない、死にたいなど、深刻なメッセージが送られてくる場面では、当然、AI自動応答だけでは対応が難しく、相談窓口に誘導するのが精いっぱいであるとの課題も伺っております。 しかしながら、本市は、核家族や転入者が多く、身近に相談者がおられない子育て世代にとって、妊娠期から特に乳幼児期の、ちょっとした悩みや不安の解消を行う相談ツールの選択肢の一つとして気軽に利用できるLINEは、有効なものであると考えております。 既に導入している他の自治体などの状況認識についてでございます。 渋谷区と同様に熊本県においても、LINEを通じて子育てに関する質問をAIが回答するシステムを導入しておられるほか、議員御質問にありますように、長野県が取り組む、いじめや自殺相談などについても概要を把握しているところでございます。 その中でも、相談への対応の方法はさまざまで、一般的な相談を自動応答で対応するものから、コールセンターを介するもの、あるいは、専門的な相談員による返信を行うものまで各自治体で異なる運用がなされている状況でありますことから、今後も引き続き、先進的な事例についてより詳しい情報の収集に努めていく必要があると考えております。 最後に、市としての導入についての考えでございます。 本市においてはこれまで、東広島版ネウボラの構築推進のため、市役所に子ども家庭総合支援拠点を設置し、家庭状況等に応じた適切な支援を行いつつ、並行して、昨年度より、身近な地域での相談や情報収集、顔の見えるつながりなど子育てしやすい地域づくりの醸成を目指した、すくすくサポートの整備を順次進めているところでございます。 しかしながら、産前産後や子育て時期において、相談したくても外出が困難な場合や、電話相談になじみのない方などへのアプローチとしましては、気軽に相談ができ、不安が少しでも解消できるLINEなどSNSを活用したシステムの構築は、リスクの早期発見の観点からも有効であり必要性が高いものと考えております。 こうしたことから、引き続き、広島県とも連携を図りながら、活用のメリット、デメリットを整理しつつ、広域的な取り組みも含め、本市にふさわしい仕組みの導入を検討してまいります。 ◎生涯学習部長(國廣政和君) 議長、生涯学習部長。 ○議長(乗越耕司君) 國廣生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(國廣政和君) (登 壇) 私からは、2020年に向けた文化プログラムの推進について答弁いたします。 来年、2020年に開催される東京オリンピックパラリンピックは、改めて言うまでもなく世界中から多数のアスリートや要人、観客等が集まるとともに、海外メディアにより広く報道されることとなる世界中から注目されるイベントでございます。 そのため、開催都市以外の地域においてもさまざまなスポーツ・文化などを実施し、その魅力を世界へ発信するとともに、そうした活動を地域活性化につなげていく絶好の機会でもあります。 御指摘の日本博につきましては、東京オリンピックパラリンピック機運醸成等を促すため、政府や地方公共団体等が連携して、日本の美を体現できる文化芸術事業を開催するものでございます。 現在、本市では、この日本博への参画はしておりませんが、その目的である文化芸術の魅力発信は、市の文化芸術振興コンセプトにも掲げており、その精神を踏まえ、文化芸術活動の拠点である東広島芸術文化ホームくららを中心に、国内外のすぐれた文化や芸術の鑑賞イベントを開催するとともに、現在建設中の新美術館を開館した後には、2つの施設の相互連携を図りながら、文化芸術交流ゾーンとしての魅力を高める環境づくりに取り組んでまいります。 また、これらの中核施設を拠点に文化芸術活動を若い世代に広めるため、小中学校を訪問して実施する出前美術館出前博物館音楽普及活動アウトリーチ活動などに大学と連携して取り組んでおり、こうした活動を継続することで将来を担う人材を育む環境づくりを進めてまいります。 一方、文化財の後世への継承につきましては、御指摘にありますとおり、歴史文化遺産を保存・継承する担い手や、文化財の保存技術を有する職人の高齢化が進んでおり、後継者となる人材の育成が現在、重要な課題となっております。 本市におきましては、指定文化財の修復の際に、建築士や歴史的建造物の修復工事に当たっている事業者等を対象に保存技術の研修の場を提供したり、大学を対象に事業での実習の場の提供を行うとともに、伝統文化の後継者育成に係る支援制度を整備し、後継者育成の支援をしているところでございます。 そして、こうした芸術振興や文化財の後世への継承に係る地道な活動を積み重ねつつ、文化芸術活動に取り組んでおられる地域住民や地域の文化活動団体との連携を深める中で、東京オリンピックパラリンピックコンセプトである、全ての人が自己ベストを目指す、多様性と調和、未来への継承といった考えに基づき、若い世代からお年寄りまで幅広い世代が文化芸術にかかわることのできる施策を今後とも継続してまいりたいと考えております。 ◆3番(坂元百合子君) 議長、3番。 ○議長(乗越耕司君) 3番坂元百合子議員。 ◆3番(坂元百合子君) 誠実な御答弁をちょうだいいたしました。本当によくわかりました。再質問はありません。 本当にLINEの活用については、私も本市と、友だちとなっております。一昨日のはしかが東広島でもというニュースがありまして、それも実はテレビで見るよりも先にこのLINEを通じて情報発信していただいた東広島市の公式アプリで承知をさせていただき、また、ウエブサイトがありますので、プッと押すと、広島県のもっと詳しい情報が誘導されて拝見させていただきました。 そういう意味でも、本当にこの本市らしいことを取り組んでくださるという御答弁、本当に注視させていただきたいと思っております。 また、防災拠点に関しましては、まだできていない(仮称)道の駅西条の防災拠点に関しまして、備蓄のものとか食品ロスのこと、本当に投げかけて、質問をさせていただいていいのだろうかとも思ったんですけれども、市長より答弁もいただきまして、また、3つのコンセプトの中にしっかりと防災拠点が入っていたことを心強く思います。 備蓄の中に液体ミルクというものを含めさせていただきました。日本の普通、粉ミルクしか存じていない私たち世代でございますが、ことしの3月から液体ミルクが導入されたというニュースも近々聞いております。本当に防災とか、災害が発災したときには、水道、また、水などが途絶えてしまうときにはゼロ歳児さんの命をつなぐものであると思いますので、それらも含めてということをおっしゃっていただきました。 本当に、また、これも今後の検討と注視させていただきたいと思います。 2020年、来年、オリンピックに向けては、私も本当、文化芸術をしっかりと盛り上げていきたいと思っております。 聖火ランナーのコースも決まり、また、聖火ランナーの公募もしている全国の様子を見るにつけ、きっと来年、本市としても本当にこれを盛り上げていくものが1年間続いていくだろうということを、自分自身、それを盛り上げるためにも市民の皆様の声を聞かせていただきたい、そして、それをまた本市にお伺いしたいなと思いまして、本日の初めての一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
    ○議長(乗越耕司君) これをもって、3番坂元百合子議員一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。                             午前10時36分 休  憩───────────────────── * ───────────────────                             午前10時50分 再  開 ○議長(乗越耕司君) 再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 16番重森佳代子議員の一問一答方式による一般質問を許します。 ◆16番(重森佳代子君) 議長、16番。 ○議長(乗越耕司君) 16番重森佳代子議員。 ◆16番(重森佳代子君) (登 壇) 清新の会の重森です。4月選挙を踏まえ、初心に返って市民の皆さんとお約束しましたことを実現するため、4年間しっかりと頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 坂元議員には私にしっかりとそんたくしていただきまして、午前中たっぷり時間をいただきましたが、スピーディーに一般質問させていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 公約に掲げました、「ハコモノ建設より市民の優先の市政」につきましては、人口減少が顕著な日本において負の遺産、将来世代の負担になる、いわゆるハコモノ建設は、慎重になるべきという信念で活動してまいりたいと考えております。今後新しく完成する新美術館、(仮称)道の駅西条はもちろん、既存の施設においても効率的で市民の皆様にとって効果的に運営していかなくてはならないと肝に銘じております。 まずは、新人議員の方もいらっしゃいますので、私の政治信条を皆さんにもう一度表明しております。 ハコモノに限らず、市政は常に市民感覚を忘れてはならない。既存の事業を前年踏襲的に継続しない。ちょっとおかしいのでは、と疑問のあることは立ちどまって検証、改善すべきところは速やかに改めていただくことをお願いいたします。 この4年間で、市民感覚を大切にいただいた事例の1つを御紹介します。 一昨年、平成29年の文教厚生委員会が開催した障害者並びに関係者との意見交換会の際、終了後、障害者家族の方から相談がありました。在宅重度心身障害者介護慰労金支給において、要綱では、「9月1日を基準日とし、受給資格の認定を受けなければならない」と規定しているため、9月1日に短期に施設入所によって受給資格が失われているという事態が生じるというものです。 つまり、1年間のほとんどは自宅で介護をしているけれども、運悪く9月1日に短期入所で不在であった、家にいなかったということで慰労金が支給されなかったということでした。皆さんが聞かれても、明らかにこれはおかしいだろうと思われると思うんですけれども、この件について担当課に指摘しましたところ、平成30年度には早速この基準日が廃止されることとなりました。よく行政で、一般的に、「前向きに検討します」とか「善処します」とかよく言われるんですけれども、そういう言葉を言われると、「ああ、もう何となく当分できないんだろうな」というふうに理解したほうがいいかなというのも4年間の感じではありますけれども、この速やかな対応に、本当に大げさではなく感動したところです。 前回も申し上げましたけれども、「過ちては改むるにはばかることなかれ」と思っております。 今回一般質問させていただきます敬老事業について、祝い金や祝い品を個別に贈ってお祝いしたり、敬老会開催は長年継続されている地域事業であり、地域の皆様と高齢者の絆を強め、高齢者が楽しみにされている行事であることも重々承知しております。 しかし、今後高齢者が急増してくることを考えるとき、限られた財源のもと、高齢者福祉全体で何を優先すべきか。市民の皆様の幅広い意見を聞きながら、敬老事業のあり方についても、変えるべきところがあれば変えるべきということを冒頭申し上げて質問に入らせていただきます。 まず、敬老祝い金、敬老祝い品の贈呈に不公平感はないかについて伺います。 本市の敬老金等贈与要綱では、「敬老金等の贈与は、当該年の9月1日に東広島市に住所を有する者で、当該年の12月31日現在において年齢が77歳若しくは90歳のもの又は100歳以上のものに対して行う。」と規定されております。つまり、その年の1月1日から12月31日の間に、それぞれ77歳、90歳、100歳以上に達する方が対象ということです。 ところが、9月1日を基準日としているため、1月1日から8月31日までにその年齢に達した方でも、8月31日までに亡くなられた場合、贈与対象とはならず、逆に、9月1日以降12月31日生まれの方は、存命かどうかにかかわらず、実際はその年齢に達していなくても贈与対象になるという不合理な状態で敬老祝い金や敬老祝い品が贈られていることになります。 つまり、その年齢に達したのにもらえない人、年齢に達しなくてももらえる人がいるということです。これは、甚だしく不公平だと思いますが、どのような根拠か、お伺いいたします。 次に、敬老祝賀会のあり方について、3点お尋ねします。 市内各地域において開催される敬老事業に対して、1人につき上限2,600円が助成されています。この事業の対象者は、4月1日現在で市内に居住し、その年の12月31日時点で年齢が77歳以上の方全員と定められています。 まず1点目、祝い金や祝い品を贈る対象者は、基準日が9月1日。敬老会対象者は、4月1日となっている理由をお示しください。 2点目、全国的には、敬老会への出席率が低い地域では、十数%という数字も出ていますが、本市全体で敬老会等への出席率はどの程度でしょうか。 3点目、また、出席しなかった方への対応は地域によって違いがあり、欠席者分の使途は地域の裁量に任せているのが実情だと思います。例えば、対象の高齢者が多い地域では、500名以上になっています。500名の3分の1が出席したとすれば、助成金130万円の3分の2、その約80万円が地域の裁量に委ねられることになります。1人当たり2,600円と単純に規定した助成のあり方について問題はないでしょうか。 次に、敬老事業は高齢者にとって有効な事業かについてお伺いします。 団塊の世代が75歳に達する2025年ごろには、現状のままでは今年度事業費4,900万円の約1.5倍、7,500万円程度にふえると推測されます。 敬老祝賀会については、人口が多い地区では会場等の問題もあり、逆に過疎地域では世話をする人が少なくなり、祝ってもらえる年齢でありながら敬老会の世話をするというように、地域への負担が大きくなることも十分予想されます。祝い金の支給についても、長寿のお祝いという本来の目的が、100歳ぐらいの高齢になると理解できない方も多いのではと推察します。 現実的には、高齢になるほどお金の管理が難しく、お祝いとして現金を贈ることに本当に意味があるのか疑問でもあります。77歳の方は、祝い品をカタログで地元産品を選ぶという仕組みです。1人当たり送料も含め3,000円の予算となっています。それについても、担当課に何を選べばいいんだろうとか、申し込み方法はどうしたらいいんだろうかといった問い合わせもかなりあるようです。今後ますます厳しい財政状況が予想されますが、現状の敬老事業を継続していくのでしょうか。 ばらまき行政、人気取りとも見える祝い金や祝い品の贈与はやめて、根本的に見直す時期が来ていると考えますが、御所見を伺います。 こうした点から、敬老事業をこのまま継続しないで、むしろ高齢者の福祉サービスを充実することにシフトすることも必要だと思います。予算が潤沢にあれば、敬老事業をこのまま継続し、別途高齢者の福祉を増進する施策を実現させることが望ましいわけですが、厳しい財政下では、選択と集中によって高齢者の安心と安全を優先すべきではないかと考えます。 しかし、敬老事業がもし縮小されたとしても、福祉の後退としてはならないと強く申し上げておきます。 冒頭申し上げたように、敬老会については、地域の絆を強め、高齢者にとっても楽しみの一つであることは認識しております。高齢者が、より健康で幸せな長寿を過ごせるような福祉政策も考えていい時期ではないでしょうか。 例えば、今後大きな課題となるのが、高齢者の見守りです。社協や民生委員、地域の方々などの協力で見守りがなされていますが、高齢者が今後急増してくれば、それも限界ではないかと心配されます。 科学は日々進化し、2020年には次世代通信システム──5Gが本格的に実用化され、IoTによる見守りなどさまざまな機器やシステムが開発されています。 大阪府住宅供給公社では、振動とIoTネットワークを使った高齢者見守りサービスの実証実験が昨年始まったと報じられています。トイレのドアや冷蔵庫の扉にセンサーをつけ、開閉する振動がネットワークを使って登録してある親族、家族のところに届く。開閉が24時間ない場合も通知が届くという仕組みになっています。小さなセンサーと5年間の通信料込みで9,800円です。月額の利用料は163円。月163円のシステムです。年間でいえば、2,000円程度です。敬老会の補助金が1人2,600円ですから、単純には比較できませんが、その程度の費用だということです。 仮に、このシステムを本市が導入した場合、75歳以上の世帯数が約1万世帯とすると、5年ごとに約1億円が必要になります。1年で2,000万円ぐらいです。新たに75歳になる世帯が1,000世帯とすると、その費用が毎年1,000万円。敬老事業費のことしの予算額は、約5,000万円です。もし、このシステムが有効ならば、今の敬老事業費で個人の負担なく十分事業化が可能になってきます。このシステムの是非ではなく、一過性で終結する敬老事業より、さまざまな有効な施策を検討し、高齢者の福祉を増進させることが重要なのではないでしょうか。 もちろん、敬老事業もやり、見守り事業について別途やるというのが一番理想的なわけです。敬老事業予算を高齢者の心身の健康と生きがいに活用すべきと考えますが、御所見を伺います。 最後に、防災、緊急時の拠点についてお尋ねします。 豊栄町最北、本市と安芸高田市の境界に位置する豊栄飛行場は、標高600メートル、滑走路300メートル、ライトプレーンが離着陸する飛行場で、民間で管理運営されています。近くには、周囲2キロメートルの豊栄大池、乗馬クラブがある山々に囲まれた飛行場です。 市民になじみが薄く、飛行場の存在は余り知られていませんが、昨年11月には、乗馬クラブで60代の女性が落馬、消防からの要請で広島ドクターヘリが出動、当飛行場から搬送し救命の一助を担いました。 また、本年4月には、豊栄町清武で山野火災が発生、広島県防災航空隊が出動。当飛行場を基地として消火活動が行われ、4ヘクタール焼失して、4時間後鎮火しました。 このように、豊栄飛行場は緊急時に市民の生命、財産を守るために利用されていますが、通常は管理者が不在のため、飛行場を日常的に管理することは難しい状況です。そこで、インターネットを利用した遠隔管理が望まれるところですが、インターネット回線がないため、ここ10年来、飛行場の所在地である安芸高田市、生活圏域である東広島市、さらに広島県にインターネット回線の延伸工事を要望していますが、施工に至っていません。安芸高田市の場合は、施工区域が何キロにも及び、難しいということです。 本市の場合は、400メートルぐらいですから、できない理由としては、市のほうでは、「本市で整備した回線に他の市町から接続しないと規定している」との回答がありましたが、防災という観点から特例を認めるといった英断ができないか、お尋ねします。 当飛行場には、既に防犯カメラが設置されているので、緊急時の場合、インターネット接続があれば、基地局から直接飛行場の状況が即座に確認できます。当飛行場については、県防災、広島消防、広島県警などが防災の拠点の一つとして調査等もされており、今後災害時の物資、運搬の拠点等としても十分活用されることが予想されます。 さらに、豊栄大池について言えば、非常に大きなため池ですから、いつ何どき、どのようなことがあるかということはわかりません。想定できない。そういった意味でも、1分1秒を争う緊急時のために、インターネット回線の延伸工事が可能か、お尋ねします。 以上で、初回の質問を終わります。 ○議長(乗越耕司君) 答弁を求めます。 ◎市長(高垣廣徳君) 議長、市長。 ○議長(乗越耕司君) 高垣市長。 ◎市長(高垣廣徳君) (登 壇) 重森議員の御質問に対しまして、私からは高齢者の福祉行政についてのうち、敬老事業は高齢者にとって有効な事業か及び高齢者の福祉サービスを充実させるべきではないかについて御答弁をさせていただきます。 まず、敬老事業が高齢者にとって有効な事業かについてでございます。 本市では、高齢者に対し、その長寿を祝し、広く市民の老人福祉についての関心と理解を深め、老人福祉の向上を図るため、敬老事業を行っております。敬老会は、日ごろ外出する機会が少なくなっている高齢者の方も多い中、地域の高齢者が一堂に会することができる貴重な機会となっております。また、これからさまざまな分野で必要とされる地域の共生あるいは共助に向けた機運づくりにも寄与しているものと考えており、有効な事業と認識しております。 一方で、今や平均寿命が男女とも80歳を超えている点や、今後も高齢者がふえ続けることが予想される中で、全国の多くの市町村においても敬老金の見直しが検討されており、議員から、祝い金や祝い品の贈与をやめるなど根本的に事業を見直す時期に来ているのではないかとの御指摘については、高齢者施策全体の中で今後の事業のあり方を検討したいと考えております。 続きまして、高齢者の福祉サービスを充実させるべきではないかにつきましては、人生100年時代といわれる中、本市では、一人一人が健康で、生涯元気に活躍できるまちづくりを目指し、今年度新たに高齢者の社会参加の促進や健康づくりを目的とした「元気輝きポイント制度」を創設いたしました。また、生涯学習講座の実施や健康維持に向けたシニアスポーツの普及にも取り組んでおります。 今後、高齢者の在宅での生活を支援する中で、議員御指摘の見守りも大きな課題であり、地域共生社会を構築していく上でどのような施策が有効であるか検討してまいりたいと考えております。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(乗越耕司君) 梶永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) (登 壇) 私からは、敬老祝い金、敬老祝い品の贈呈に不公平感はないか、敬老祝賀会のあり方についての2点につきまして御答弁申し上げます。 まず、敬老祝い金、敬老祝い品の贈呈に不公平感はないかということについてでございますが、本市の敬老金、敬老祝い品の対象年齢でございますが、誕生日で年を数える、いわゆる「満年齢」ではなく、生まれ年を1歳とし、暦が変わるごとに1歳加算する「数え年」で年齢計算を行っております。この数え年の77、90、100歳に1歳加算した方に対して贈呈しているため、年齢未到達者は含まれていないと考えております。 基準日につきましては、国などの定めはありませんが、老人福祉法において、老人の日は、「国民の間に広く老人福祉法についての関心と理解を深めるとともに、老人に対し自らの生活の向上に努める意欲を促す日」とあることから、この趣旨を鑑み、本市では、老人の日のある9月の初日としております。 県内他市においても、本市と同様に基準日を9月1日または9月中としている市が、本市を含め11市あり、いずれも基準日に存命の方に対し贈呈を行っております。 次に、敬老祝賀会のあり方についてでございます。 地域敬老会を開催するための基準日につきましては、円滑に準備ができるよう年度初めの4月1日といたしております。 また、本市における敬老会等への出席率は約40%で、毎年地域で趣向を凝らした敬老会を実施していただいております。 助成金の考え方につきましては、各実施団体において敬老会の開催に加え、欠席された方に対しても祝い品を贈る地域や、敬老会を開催せず祝い品のみを贈る手法など地域によってさまざまでございます。現在は、こうした各地域の歴史や実情の異なる点を尊重し、地域の裁量にお任せすることとし、1人当たりの単価で算定した額を上限としているものでございます。 ◎消防局長(石丸泰三君) 議長、消防局長。 ○議長(乗越耕司君) 石丸消防局長。 ◎消防局長(石丸泰三君) (登 壇) 私からは、危機管理について御答弁申し上げます。 防災、緊急時の拠点につきましては、市庁舎や市消防庁舎などの災害対策活動拠点とともに、救援物資などの集積や輸送等の拠点として配置いたします救援物資集積拠点や輸送拠点などがございますが、こうした応急活動の拠点といたしましては、幹線道路の近隣など利便性が高い場所に設置することが望ましいと考えております。 また、現在、有事の際の火災や救助活動などのヘリコプターの発着場といたしましては、市内に36カ所、豊栄町内では豊栄市民グラウンドを選定しており、それ以外にも、ドクターヘリの発着場として4カ所を選定しております。 御指摘の豊栄飛行場につきましては、林野火災や救急事案におきまして使用させていただきましたことがございましたが、このような際は、ヘリコプター側が上空から現地を確認し、着陸地点側から消防の支援を受けながら離発着することとなっております。 こうしたことから、豊栄飛行場につきましては、有事の際に利用させていただける有用な施設ではございますが、防災活動などを行う上で施設の常時監視までは必要がないことから、本市においてインターネット回線を延伸することは難しいと考えております。 ◆16番(重森佳代子君) 議長、16番。 ○議長(乗越耕司君) 16番重森佳代子議員。 ◆16番(重森佳代子君) それでは、再質問させていただきます。 まず、高齢者福祉行政についてお伺いします。 祝い金、祝い品を送る年齢を数え年等でやるということでしたけれども、要綱にはそのような規定はありません。規定がないと言いかえれば数え年ということなんでしょうけれども、現在履歴書や申込書、さまざまな書類に年齢を書くとき、満年齢以外は使用しませんが、公の規定で数え年を基準に年齢計算するというのはいかがでしょうか。 私の理解では、数え年であろうが、満年齢であろうが、対象年齢について私は矛盾が生じていると思います。幾ら考えても、私は何回も考えたんですけれども、矛盾が生じていると思います。「数え年」という表現だと曖昧になるわけですけれども、数え年というのは、101歳といっても99歳と100歳が混在していたりということで、もう一回ここのところをわかりやすく説明していただけますか。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(乗越耕司君) 梶永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) 先ほど、数え年というふうな説明をさせていただきましたが、本市の対象者というのは、昭和49年の市制施行時から、「当該年の9月1日に東広島市に住所を有する人で、当該年の12月31日時点において年齢が77歳若しくは90歳又は100歳以上の方」と規定上なっております。 これにつきましては、本市の対象者は、先ほど数え年と申しましたけれども、暦年によるものでございまして、満年齢では年齢に到達されていない方も含まれているわけでございますけれども、数え年でいえば、対象者全員が年齢に到達しているというふうなことで、こういうふうな対象者というふうにしております。 ◆16番(重森佳代子君) 議長、16番。 ○議長(乗越耕司君) 16番重森佳代子議員。 ◆16番(重森佳代子君) 年齢未到達者には贈っていない言うて断言されましたけれども、いつの時点が年齢なんですか。この年齢というのは、満年齢のことなんですか。どういう年齢なんでしょうか。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(乗越耕司君) 梶永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) 暦年齢で考えますので、暦年齢で考えたときの年齢というのは満年齢という形ですから、規定上の当該年の12月31日時点において満年齢が到達したものというふうなことでございます。 ◆16番(重森佳代子君) 議長、16番。 ○議長(乗越耕司君) 16番重森佳代子議員。 ◆16番(重森佳代子君) 満年齢に到達していなければお祝いはしていないということですけれども、9月以降の人では、12月までに生まれた方について言えば、結局のところ9月、10月で表彰とかお祝い金を贈っていらっしゃるわけですけれども、そうすると満年齢には達していないんです、表彰する時点では。そこらあたり、おかしいんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(乗越耕司君) 梶永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) 暦年齢、9月1日時点では、満年齢には達しておられないというふうに思いますけれども、規定では、その方たちを対象としているということなので、達していない方にも実際には出しているということではございます。満年齢で言えば、達していない方にも出しているということではございますが、先ほども申しましたように、昔の数え年で言えば、達しているのでというような認識でおります。 ◆16番(重森佳代子君) 議長、16番。 ○議長(乗越耕司君) 16番重森佳代子議員。 ◆16番(重森佳代子君) 聞いていらっしゃる皆さんが、今の部長の説明でおわかりになったかどうかはわかりませんけれども、少なくとも、私の父は、要するに平成24年の9月にお祝いしていただいたわけです。12月が誕生日だったので、99歳の時点でお祝いしていただいております。 一番私が、その満年齢でも数え年でも何でもいいんですけれども、一番疑問なのは、99歳で100歳の祝い金と表彰状をもらう人と、100歳になってもお祝いをもらえない人がいるのは、どんなに理屈あってこねくり回しても、市民感情から言ったら理解できないですよ。そこら辺、いかがですか。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(乗越耕司君) 梶永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) 御指摘のような状況も起こり得ます。ただ、どこら辺をとっても、どういう基準日にしても、不公平感というのは出てくるのではないかなというふうに考えております。 それと、敬老金の贈与につきましては、一定年齢に達した全ての方に贈与をするということではなく、9月という敬老行事の時期をもってお祝いをさせていただいているということでございますので、制度への御理解をいただきますようお願いいたします。 ◆16番(重森佳代子君) 議長、16番。 ○議長(乗越耕司君) 16番重森佳代子議員。 ◆16番(重森佳代子君) 今の質問、ちょっと後にもかかわってくるので、じゃあちょっとここで別途質問させていただきますけれども、基準日について答弁では、他市がやっているからとか、あるいは老人週間が9月だからとか、9月1日を基準にしているということですけれども、対象年齢に達していても1月から8月31日までに亡くなった方が対象外というのは、不公平だと思いませんか。自分がもしその立場になられたら、不公平だと思われませんか。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(乗越耕司君) 梶永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) 先ほども御答弁をさせていただいたんですけれども、9月という敬老行事の時期をもってお祝いをさせていただくというのが、老人の日のほか、老人週間とか敬老の日というのが9月にありまして、広島県においても9月を老人保健福祉月間と定めております。県全体で高齢者保健福祉の重要性についての理解の促進を図ることとしておりますので、このような趣旨のもと、9月1日を基準日としているところでございます。 また、一定年齢に達した全ての方に贈与をするというものではないというのも先ほど申し上げましたけれども、やはり9月という敬老行事の時期をもってお祝いをさせていただくというのが、一番妥当なやり方ではないかなというふうに考えております。 ◆16番(重森佳代子君) 議長、16番。 ○議長(乗越耕司君) 16番重森佳代子議員。 ◆16番(重森佳代子君) 敬老会を9月にされるというのはよくわかるんですよ。敬老会を皆さんがやられるわけですから。でも、お祝い金やお祝い品は個別なんですよ。個別に対応するもので、わざわざそういう不公平感が出るように、無理やり9月に実施しなくてもいいような気がするんですけれども。 例えば、敬老会の助成と同じように4月1日を基準日として、年度内にその年に達する方、満年齢がその年に達する方に全部、4月1日を基準日にして年度内でなる人、そうすれば、不公平なく贈ることができるんじゃないですか。 予算の区切りも、年度がわりでちょうど私はいいような感じがするんですけど、いかがでしょうか。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(乗越耕司君) 梶永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) そういうふうにしたら不公平感がなくなるという議員の御指摘でございますけれども、先ほども申しましたけれども、長寿のお祝いをするという点では、やはり9月にしたほうが効果が高いというふうに考えております。そういう意味からも、やはり9月を基準日として引き続きさせていただきたいと考えております。 ◆16番(重森佳代子君) 議長、16番。 ○議長(乗越耕司君) 16番重森佳代子議員。 ◆16番(重森佳代子君) どうしても9月にしたいと。何だかわかんないけれども、私はどうしてもしたいというのはよくわかりました。 だったら、9月1日を基準日にして、9月1日から翌年の8月31日までに規定されている満年齢に達する人全てを対象にすれば、全ての人が公平なんじゃないですか。必ず皆さんに行き届くという考え方はできないでしょうか。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(乗越耕司君) 梶永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) そういうことは考えられる。そういうことで不公平感をなくすというのは考えられると思うんですけれども、やはり9月1日から翌年の8月31日までという認識が、一般的ではないと言ったらちょっと語弊があるかもしれませんけれども、やはり8月31日に亡くなった方についてはまた不公平感があるという、その人その人の思いは、やはりそれぞれあると思いますので、そこら辺のところは少し考えていきたいとは考えております。 ◆16番(重森佳代子君) 議長、16番。 ○議長(乗越耕司君) 16番重森佳代子議員。 ◆16番(重森佳代子君) やっと、ちょっと考えてもいいかなというところまでたどり着きました。 もう一つ疑問なのが、要綱の第6条に、「贈与対象者が敬老金等の贈与を受けないで死亡したときは、これを死亡した者と同一の世帯に属する遺族に贈与する。」と規定されているわけですよね。つまり、9月1日の基準日に存命であれば、その後、祝い金や祝い品が贈られるまでに死亡されても遺族に贈与されるんですよね、ここについては。本人が受取人じゃなくて、遺族に贈与されるということなわけですよね。存命であると言われたように、本人に贈るものであるという原則にそごがあるように感じるんですけども、私。 ここだけ特例を認めて、1月1日から8月31日までに亡くなった方の遺族に贈っても、何ら問題はないんじゃないですか。ここの一部分だけ市の都合で贈らなかった。市側の事情で特例を認めている要綱ですよね、これ。贈る期間が9月1日から商品を発送したりする時間の間のタイムラグがあるから、その部分はやっている。じゃあ、そういう特例を、わざわざ市の事情で認めている特例を、市民のために1月1日から8月31日まで適用したっておかしくないんじゃないですか。 ◎市長(高垣廣徳君) 議長、市長。 ○議長(乗越耕司君) 高垣市長。 ◎市長(高垣廣徳君) そもそも、この敬老事業の趣旨というものの、我々の認識と重森議員の認識の多少違いを感じております。 重森議員の御発言は、ある意味で言うと、お誕生日を迎えた、そういう方々に対してちゃんと敬老事業をすればいいではないかという趣旨だと思います。 そもそも、この要綱というのは、昭和49年につくられているということでありまして、その当時、こういうお祝い事は、恐らく「数え」という年齢で考えておられたんではないかというふうに私は推測します。我々も、例えば還暦の祝いであるとか、喜寿の祝いであるとか、これは数え年齢で恐らく今もやっている地域はあります。そういう意味で言うと、この敬老というのは、決して誕生日を迎えたからお祝いということじゃなくて、ある月というか、ある9月と、9月は敬老月間であり、敬老の日あるいは老人の日が定められている月でありますけれども、その段階において長寿をお迎えになられた方をお祝いする、あるいはお祝いと同時にこれまでの足跡に敬意を表するという意を込めて、この制度というのは成り立っている。決して誕生日祝いというものでは、私はないと思っています、これは。 したがって、残念ながらその前段でお亡くなりになられた方は、実は対象から外れる。これはやむを得ないことだと思います。 例えば、今77であるとか、90であるとか、100であるとかいう仕切りの中でその敬意を表するという格好にしていますけれども、例えば75歳で亡くなったらどうするの。あるいは、もっと若いときに亡くなったらどうするのということを踏まえたときに、決してこれは損得とか公平性とかという話ではなくて、長寿を祝うためにこの制度はあるという認識であります。 したがって、今いろいろお話を聞いていると、公平性ということからすると、例えば、暦年当初において数え年である年齢を迎えた方、その方に1月1日をもって祝い金を贈るということになれば、これは恐らく外れる方はいらっしゃらない。全ての方に該当するということになりますが、必ずしもこの制度というのはそういう意味合いではないと。9月という敬老月間をもって長寿の方をお祝いするという意味でありますので、少し議論が違うんではないかというふうに私は思います。 そういう意味で、現行の制度を私は継続すべきだというふうに考えています。 ◆16番(重森佳代子君) 議長、16番。 ○議長(乗越耕司君) 16番重森佳代子議員。 ◆16番(重森佳代子君) 考え方には違いがあると思います。市民感情から言うと、非常に不公平感を持っておられるのは事実です、これは。事実です。幾らどうのこうの言っても、市民の方の目線に立てば、不公平だというのは私は何人の方からも聞いています。 それを、じゃあ市民の方に理解していただけるような制度にしなきゃいけないわけです。もし、今市長が言われたような御答弁のことが、私はそれなりには理解いたしました。それを、私ではなくて、市民が理解しないと何もならないような気がします。いかがでしょうか。 ◎市長(高垣廣徳君) 議長、市長。 ○議長(乗越耕司君) 高垣市長。 ◎市長(高垣廣徳君) 実は、昨年は敬老会に私は御招待があったところについては可能な限り出席させていただき、皆さんとお話する機会もありました。 昨年は、災害という、我々にとっても未曾有の経験があり──被災地に対してです──ある意味で言うと、元気づけをさせていただくという意味も込めて敬老会に出席させていただきましたけれども、そこの不公平感というお話は、実は私の耳には、そのときには入っていません。 そういうようなお声がどれぐらいあるかということを踏まえながら、この問題については整理する必要があるんじゃないでしょうか。 ◆16番(重森佳代子君) 議長、16番。 ○議長(乗越耕司君) 16番重森佳代子議員。 ◆16番(重森佳代子君) はい、わかりました。よくわかりました。もう一回考えてみます。 敬老祝賀会について、次にお伺いします。 地域に定着している行事ですけれども、出席率が40%ということは、60%の人が参加していないということになるわけですけれども、特に人口の多い都市部では、出席率がより低くなっていると思います。人口が多い地域ほど地域の裁量に委ねられる額が大きくなると。予算がすごい潤沢なわけですよね。いろいろ地域で趣向してくださいよと言っても、人口の少ない地域は非常に、その反対に出席率は高いんですよね。でも、予算は少ないわけですよね。 片やもう100万円以上のものが来て、出席率は低い。片方は、10万円ぐらいの補助があって出席率は高い。出席率が高いというのは非常に喜ばしいことなわけですけれども、そこに予算上非常に不公平感を感じるわけです。補助額を単純に1人当たり2,600円で算出するんではなくて、例えば前年の出席率を算定の指標にするなどの工夫はできないか、お伺いします。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(乗越耕司君) 梶永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) 助成金の算定方法について、議員御提案の方法を含め、さまざまな考え方があるかと思います。 現在、敬老会は、住民自治協議会が主体となって実施することを基本としつつ、地域によっては、地区社協や実行委員会方式でされているところもございます。それぞれが、地域にあった方法で工夫を凝らして実施をしていただいているのが現状でございます。 また、欠席された方に対しても記念品を贈られているところもございますし、何らかの形で、欠席された方に対してもお祝いをされているというところがほとんどだと思っております。 先ほど御答弁申し上げましたとおり、現在は、こうした各地域の取り組みを尊重しまして、地域の裁量で実施できるよう、1人当たりの単価で算定した額を上限額と定めておりますので、当面は現行の方法で行ってまいりたいと考えております。 ◆16番(重森佳代子君) 議長、16番。 ○議長(乗越耕司君) 16番重森佳代子議員。 ◆16番(重森佳代子君) 敬老事業については、さまざまな意見があるとは思います。私個人としては、敬老会は地域の人たちが高齢者に思いをはせ、心を砕いて喜んでいただき、高齢者との絆を強める行事ですから、今後も継続すべきと考えております。 しかし、やっぱり先ほどの補助金の配分方法については、本当に1人当たり2,600円。小さい地域では、2,600円の配分では非常に難しいところに来ているだろうなと私は思います。いろんな行事をしたり、いろんな方を呼んできたりというので費用もかかっていますので、そこをもう一度検討していただくことを重ねてお願いしておきます。 次に、私が御紹介した見守り事業については、私の試算では、毎年3,000万から4,000万あれば、75歳以上の高齢者全員を生涯にわたって見守りできるということになっております。この有効性については、いろいろ問題もあるということはよくわかっておりますので、今後注視していきたいなと思っております。 それで、健康寿命が延伸して、100歳になる人が今年度約50人ぐらい、次は200人ぐらいになると推測される数字がある。とにかく高齢者がふえていくという数字があるわけです。 国でも、2年ぐらい前から100歳に贈られる純銀製の銀杯が銀メッキになったりというような工夫をしておられるわけですよね。さまざま工夫していかないと、やっぱり予算は持てないというのが切実な状況なんだろうとは思います。 ずっと継続的にやっている事業をやめたり、システムを変えたりというのは大変難しいというのはよくわかるんですけれども、今後の財源を考えたときに、一時的なばらまき、人気取りと見える祝い金や祝い品はやめ、見守りなどの差し迫った事業に充てるべきだと思いますけれども、今現在行っている事業以外に検討されている事業がもしあれば教えてください。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(乗越耕司君) 梶永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) 今実施を決めている事業以外の事業でということで御質問だと思いますけれども、先ほど答弁させていただきましたけれど、今年度は、新たに高齢者の社会参加の促進や健康づくりを目的とした「元気輝きポイント制度」を創設しております。その効果を検証しつつ、敬老事業の有効性とか、さらには議員からの御意見であります見守りも含めて、今すぐ、来年から新しいこうした事業をしますということは申せませんけれども、いろいろな高齢者に対する施策というのはさまざまなものがあると思いますし、その中では市がしないといけないもの、地域の皆さんで一緒になって考えてもらいたいものとさまざまあると思います。来年に向けてそれを今年度一生懸命考えていきたいと思っておりますので、今こういう事業がある、こういう事業をしたい、こういう事業をしますということは、今の段階では申すべき事業はございません。 ◆16番(重森佳代子君) 議長、16番。 ○議長(乗越耕司君) 16番重森佳代子議員。 ◆16番(重森佳代子君) よくわかりました。私自身は、人口減少に歯どめがかからない過疎地域にいると、本当に心配でしようがないんですよ。皆さんも一生懸命やっておられるとは思うんですけれども、やっぱり市民を第一で取り組んでいただくことをお願いしておきます。 次に、危機管理について再質問します。 答弁では、「豊栄飛行場は有事の際利用できる有用な施設であるが、常時監視までは必要がないから回線を延伸できない」ということですけれども、実際に緊急時に利用されている施設なんですよね。常時観察してほしいなんて一つも言ってないんですよ。基地局で、常時そこの飛行場の様子を観察してなんて言ってないわけですよね。 ネット接続がしてあれば、緊急時にホームページにアクセスすれば、そこの様子が見れるといったような状況が確認できるということで、災害によっては、他の発着場が使えないことだってあり得るわけです。そうしたあらゆる想定をするのが防災の基本ではないかと私は思いますけれども、見解をお尋ねします。 ◎消防局長(石丸泰三君) 議長、消防局長。 ○議長(乗越耕司君) 石丸消防局長。 ◎消防局長(石丸泰三君) 最初に、緊急時にすぐに状況を確認するということについてでございますが、先ほども御答弁いたしました、離着陸時の支援につきましては、消防隊が警戒区域を設定いたしまして、目視のほかに風向きや風力といった離着陸に必要な安全確認を無線でヘリと連携するものでございまして、緊急時にすぐに状況を確認できたとしても、消防隊の支援は必要となっております。 次に、災害時につきましての他の飛行場が使用できない場合、あらゆる想定をするのが防災の基本ではないかという御質問でございますが、この点につきましては全く議員の御指摘のとおりと考えております。そのような視点からも、安芸高田市が発着場の選定をされており、本市も利用している実績がございます。 しかしながら、豊栄飛行場までの進入経路上の土砂災害警戒区域の状況や冬季における積雪の状況、行きどまりとなることなどの地理的要素を考えますと、本市の選定しております豊栄町内の発着場を優先的に利用している状況でございます。豊栄飛行場は、有事の際に利用させていただける、有用な施設ではございますが、市内のほかの発着場で災害拠点病院でもございます東広島医療センターのヘリポートなどと同様に、消防隊の安全確認による円滑な離発着を基本として考えております。 ◆16番(重森佳代子君) 議長、16番。 ○議長(乗越耕司君) 16番重森佳代子議員。 ◆16番(重森佳代子君) ついつい答弁のほうに耳を傾け過ぎておりました。 よくわかりましたが、そういうことなんでしょうね。多分そういうのが返ってくるかなと思ったんですけれども。 ちょっとこれは情報政策のほうで私はお聞きしたいんですけれども、本市のインターネット回線に他の市町から接続できないというのは条例で定められていることなのでしょうか。 ◎政策企画部長(西村克也君) 議長、政策企画部長。 ○議長(乗越耕司君) 西村政策企画部長。 ◎政策企画部長(西村克也君) 御質問のインターネット回線でございますが、本市の情報通信基盤、こちらは、平成21年度から平成23年度にかけまして、総務省の地域情報通信基盤整備推進交付金、また合併特例債を活用して整備をさせていただいたもので、通信事業者に事業運営を委託してインターネットサービスを提供しているものでございまして、この回線での接続につきましては、条例では定めておりません。 しかしながら、交付金を受けるために事業内容は明確化されておりまして、その中で、本市域の光サービス未提供エリアに対して地域間の情報格差の解消を図るためを目的としておりますので、これまでは対象エリアは東広島市内に限定をさせていただいております。 ◆16番(重森佳代子君) 議長、16番。 ○議長(乗越耕司君) 16番重森佳代子議員。 ◆16番(重森佳代子君) 条例では定めていないけれども、規定ではそうなっとるよ、みたいなところがあるわけですよね。 回線の延伸工事費用については、所有者負担だとしても特例は認められないのかどうか、お伺いします。 ◎政策企画部長(西村克也君) 議長、政策企画部長。 ○議長(乗越耕司君) 西村政策企画部長。 ◎政策企画部長(西村克也君) 市外への特例でございますが、このインターネット回線でございますが、こちらのほう、東広島市民の税金によって整備をさせていただいた財産でございますので、工事費用を所有者に負担していただくとしましても、市の財産を他の市町へ接続することにつきましては、市民の理解が得られますような公益性といったものが求められてきます。特例を認めるためには、相応の理由を提示する必要があるものと考えております。 ◆16番(重森佳代子君) 議長、16番。
    ○議長(乗越耕司君) 16番重森佳代子議員。 ◆16番(重森佳代子君) 災害時とか有事、緊急時に使っているけれども、それは相応の理由ではないということですか。 ◎政策企画部長(西村克也君) 議長、政策企画部長。 ○議長(乗越耕司君) 西村政策企画部長。 ◎政策企画部長(西村克也君) 災害時、有事の際には活用しないのはどうかといった質問でございますが、そちらにつきましては、先ほど御答弁させていただいたとおりであり、インターネット回線が絶対条件ではないといった視点であると私は認識しております。 ◆16番(重森佳代子君) 議長、16番。 ○議長(乗越耕司君) 16番重森佳代子議員。残り3分を切っております。 ◆16番(重森佳代子君) 今回、個別のインターネット回線延伸について、あえて一般質問させていただいたのは、はっきりいって、都合がいいときは使用し、後は知らんぷり。行政の姿勢がこんなもんでいいのかなというふうに感じております。市民感覚では理解しがたいと。 よく市民協働でいろんな場面で市民の方の協力をお願いしながら、当然と思われるような要望について、適切な対応ができていないのではと感じることが本当に多くあります。 インターネット回線の延伸については、1期の4年間の要望で、危機管理、情報政策、消防と各部局に要望しましたけれども、縦割りでなかなか厳しいんだなというふうには感じていましたけど、ここで一堂に会していただいても厳しいと。県から要望させていただいたらいいかもね、みたいな話もありましたけれども、やっぱり、もう一度前向きに検討できないか、お伺いします。 ◎政策企画部長(西村克也君) 議長、政策企画部長。 ○議長(乗越耕司君) 西村政策企画部長。 ◎政策企画部長(西村克也君) 御提案のこの豊栄飛行場でございますが、所在地は安芸高田市でございます。インターネット回線の整備の可否につきましては、まずは安芸高田市のほうで御判断をしていただき、そうした御判断のもとで安芸高田市のほうの検討の中で、例えば本市の施設のを利用するとかいった御検討をされるようであれば、また違った視点、広域連携の視点とかいった面もございますので、新たな視点でのまた違った切り口での検討をしていくことは可能かと考えております。 ◆16番(重森佳代子君) 議長、16番。 ○議長(乗越耕司君) 16番重森佳代子議員。 ◆16番(重森佳代子君) わかりました。安芸高田市は、もう本当に工事区間が長くなるんで、なかなか安芸高田はやれないんです、はっきりいうと。だから、東広島市の回線を使いたいという要望がありましたので、どうぞよろしくお願いいたします。 さまざまな御答弁、ありがとうございました。 先日、東京の小池都知事が、高齢者のブレーキとアクセルの踏み違いによる事故防止の緊急対策として、緊急発進防止装置などを取りつける高齢者に9割補助をすると表明されました。もうこのスピード感は、本当にすごいと感心しました。もちろん、財源豊かな東京都だからできる事業だろうなとは思いますけれども、行政は、時に敏感にあってほしい。そして、市民に敏感にあってほしいということを強く申し上げたいと思います。 また、高齢者の福祉については、健康寿命を伸ばしていく施策もいろいろなされている、苦労されているのはよく承知しています。今後高齢者がふえる中、高齢者全体に資する、全体に資する継続的な施策を優先すべきと考えるので、祝い金、祝い品など一時的なばらまき事業はやめるべきだと私は思います。 もし、それをやり続けるとしたら、市民に不公平感を持たれない、せっかくいい事業なんだったら不公平感を持たれない、平等な執行ができるように改めるべきだということをお願いして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(乗越耕司君) これをもって、16番重森佳代子議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。                             午前11時52分 休  憩───────────────────── * ───────────────────                             午後1時15分 再  開 ○議長(乗越耕司君) 再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 7番岩崎和仁議員の一問一答方式による一般質問を許します。 ◆7番(岩崎和仁君) 議長、7番。 ○議長(乗越耕司君) 7番岩崎和仁議員。 ◆7番(岩崎和仁君) (登 壇) 皆さん、こんにちは。ギャラリーもいない静かなところでやらせていただきたいと思います。 皆さん、再び支援者のおかげでこの場に帰ってくることができました。本当にありがとうございました。また与えていただいた4年間、しっかりと頑張ってまいりたいと思います。 本定例会、最後の質問者となりました。皆さんの午後のひとときを、非常につらい時間帯ではありますけれども、できる限り興味深くなるようお話をさせていただきたいと思いますので、創生会の岩崎に最後までおつき合いをいただきたいというふうに思います。 先日の中国新聞に、広島杜氏組合が、「吟醸酒の父」と称される安芸津町出身の三浦仙三郎さんがまとめた「改醸法実践録」の復刊を計画しているとの記事をお見かけしました。改醸法実践録は、1898年に刊行された三浦さんが伏見、灘と全国の酒どころを訪ね歩き、こうじのつくり方や仕込み、火入れなどの技術をまとめたものであります。原本は、国立国会図書館の関西館で所有し、保存されている代物であります。復刊された後は、当組合の所属の酒造会社などに販売、また県内の大学や図書館に寄贈し、広島の酒づくりを担う人たちに広く伝えたいという熱い思いでありました。 私の住む安芸津町は、この改醸法実践録のおかげで多くの人が仕事を得ることができ、そして子どもたちは、そのことにより就学をすることもできました。安芸津町にとって、産業の一端を担った本であると言っても過言ではないと思います。ぜひ、お酒に興味を持たれている方は、御購入のほうをお勧めしたいというふうに思います。 そして私は、実はくらら会員でもあります。見ていただいたらわかるんですが、くららの会員ナンバー2であります。くらら好きな私としては、少しくららにも触れたいと思います。 第13回を迎えた「ひがしひろしま音楽祭2019」では、「街のどこかで音がする 6月は音楽の季節」と題して、芸術文化ホールくららを中心として酒蔵通りなどでさまざまなイベントが行われております。「酒の街JAZZナイト」などおしゃれなイベントがめじろ押しでありました。その中のイベントの目玉ともいえる岡村孝子さんは、病気のために公演中止となり、非常に残念でなりません。岡村さんのヒット曲「夢をあきらめないで」は、夢をあきらめず復興をなし遂げようとしている本市にとって勇気づけられる1曲ではないでしょうか。早く元気になり、くららの舞台で見れることを期待しております。 それでは、議長のお許しをいただいておりますので、執行部の皆さん、夢をあきらめない理想の答弁をよろしくお願いをいたします。 それでは、災害に強いまちづくりのうち、防災・減災についてお伺いをいたします。 平成30年6月18日7時58分、大阪府北部を震源とするマグニチュード6.1、震源の深さ13キロの地震が発生をいたしました。この地震により、大阪市において80歳男性が、高槻市においては9歳の女の子がブロック塀崩落に巻き込まれ、死亡するという痛ましい事故は皆さんの記憶に残っていることではないでしょうか。 この事故を受け、6月19日には教育部局と連携をして学校における既設塀の安全点検に取り組むよう国土交通省住宅局建築指導課長より「学校における既設の塀の安全対策について」という通知がありました。これを受け、本市においても公共施設のブロック塀の撤去等についてしっかりと取り組まれたことは評価をするものであります。 このような中、本年5月の全員協議会において「東広島市ブロック塀等安全確保事業補助金交付」と題して、地震時におけるブロック塀等による通行人への被害防止及び避難のための経路を確保するため、道路に面する倒壊の恐れのあるブロック塀等の除去工事、また建てかえ工事に対する補助制度を制定されたことを報告されました。 南海トラフ地震の発生が予測される中、この事業は本市における災害減災に大いに役立つものであり、地震時において安全確保を目指すことがようやくできるかと期待をしているところでもあります。 しかし、全員協議会において、市内の現状の質疑に対し、「個々のブロック塀等の状況は把握していない」との答弁がなされ、少し不安に感じたところでもあります。 地域の安全確保のためには、避難路を対象として、特に建築基準法に適合していないもの、また老朽化が進んでいるものから改修または撤去が必要であると考えます。このことを改善するためにも、この事業をどのように考えているのか、市としての御所見をお伺いいたします。 また、これまで建築物の耐震改修の促進に関する法律の中で、物資輸送の確保等を目的として、市町村は耐震改修促進計画において、幹線道路等を緊急輸送道路として位置づけ、その沿道にある一定規模以上の建築物は、耐震診断することが義務づけできるようになり、所管行政庁に対して耐震診断結果の報告も義務づけられたところであります。 新たに、本年1月には、災害時にブロック塀が倒壊した場合に通行障害が生じることを防ぐため、建築物本体と同様、耐震改修促進計画によって建築物に附属する一定規模以上のブロック塀も耐震診断が義務づけできるようになりました。 東広島市耐震改修促進計画で位置づけられた道路の沿道にあるブロック塀について、どのような対策を考えられているのか、お伺いをいたします。 続いて、災害対応についてお伺いをいたします。 平成30年7月豪雨災害復旧・復興プランにおけるインフラ再生についてお伺いをいたします。 公共土木施設の復旧では、669カ所もの被害件数があり、崖地、急傾斜地の崩壊が13カ所で、2,700カ所を超える山腹崩壊が確認をされています。 また、農地では1,042カ所、農業用施設では、農道100カ所、用水路60カ所、ため池129カ所、頭首工28カ所。林道においては、48路線、159カ所において甚大な被害が発生しており、農業経営に大きな打撃となっているばかりか、林道の管理などが困難な状態にあります。 このような状況で、ようやく3月より優先度の高いものから整備をする計画となっていますが、現時点で災害の多い安芸津地域においても、発注されている件数はほんの数件であり、着手されている事業も限定的であるように思います。 このような状況の中では、少しの雨で、いつどこで被災をしてもおかしくない状況にあると考えられます。大規模災害にならなくても、小さなエリアで被災ということは十分に考えられるのではないでしょうか。そこでお伺いをいたします。 被災者生活再建支援法が適用にならないような被災があった場合、東広島市においては広島県と連携をし、被災者生活再建支援制度ができるよう要綱の制定ができていると思いますが、現在予算化がなされていない状況であると思います。もし、このようなことが起こると、どのように対応されようとしているのか、お考えをお聞かせください。 また、早期の復旧、復興が求められております。現在のペースで発注作業を進めていたのでは、計画どおりに進んでいるとは言いがたいと考えますが、市としての見解をお願いいたします。 続いて、福祉行政についてのうち、高齢者等の施策についてお伺いをいたします。 地域包括ケアシステム構築、共生社会の実現には、行政や専門職のしっかりとした取り組みはもちろんのこと、住民一人一人や地域の皆様、諸団体が、自分、また自分たちのこととして地域課題に取り組んでいかないと、地域福祉、共生社会の実現は難しいものと考えております。 そのためにも、自助、公助の推進が重要となり、まさに地域の皆様、諸団体の役割が重要であると思います。 まず、自分の生き方を自分で考え、少しでも実現に近づけていく。その上で、お互いさまの社会づくり、それを専門職や行政が側面的に支援をしながら、目指すべき地域社会をつくっていく必要があると考えております。 現在、本市においてエンディングノートをつくられていますが、この内容を見てみますと、第1章として、私のこととしての基本情報、今の私としての趣味、嗜好の記事の記載や健康状態などの記載があります。また、2章として、もしものときはとして、病気のときどうするか、介護が必要になったときは誰にどこでお願いをするのか、また判断能力が低下した際には、財産の管理を誰に任せるのか。そして、3章では葬儀のこと、お墓のこと、遺言、遺言書。また、4章では、家族構成などの大切な人たち。5章は、財産について記載をするようになっております。 基本、自分が亡くなった後、また判断能力が低下した際、家族や親族などが困らないことを主とした内容となっております。決してこの内容がだめなわけではありません。重要なことである認識には違いありませんが、内容的に、もう少し元気なうちからどのようにして地域にかかわりたいか。取り組んでいることや、どのような取り組みをしたいのかなど内容を取り入れてはいかがでしょうか。 例えば、3月20日の中国新聞にこのような記事を見つけました。 「人生の最終章の生き方をつづるノートを、自治体が独自に作る動きが広島県内で広がっている。晩年をどこで過ごし、どんな医療を受けたいかを書き留めるものだ。人生100年時代、住み慣れた地域で暮らし続けるには、本人の希望が分からないと支えるのが難しい。地域包括ケアを進める市町はノートを介し、最期の迎え方を含めて思いを伝えてほしいと呼び掛ける。」 「晩年つづるノート 広島県内の市町が相次ぎ作成」と題した記事であります。 これは、庄原市がつくった「いきかたノート 私からあなたへ」を紹介するため、本年度より出前講座の参加者に渡しているもので、内容は4部構成となっており、1部は、自分が取り組んでいることや取り組みたいこと、2部は、看護や介護が必要となったときの暮らし方、3は、最期の迎え方、4は、家族らに伝えておきたいことといった内容になっております。 庄原版は、地域の力を借りて住みなれた地域で最期まで自分らしく生きることにこだわった内容とされています。 この庄原版の特徴には、医療、介護といった面もあるかもしれませんが、私はそれより、自分が元気なうちに取り組んでいることや取り組みたいことなど地域とのつながりをどのようにするのかといったような記載があるということだと考えております。 地域包括ケアシステム構築には、市民がどのような意識で自助、互助、共助に取り組むかではないでしょうか。生きるノートは、市民の意識向上には必要不可欠であると考えます。そこで、お伺いをいたします。 生きるノートのようなものを本市においても東広島版を作成し、地域包括ケアシステム構築のため、体制整備事業内において活用することで第3層の活動がより効果的なものとなると考えておりますが、市としてのお考えをお聞かせください。 また、現在、東広島市社協に第2層と第3層の管理をお願いして体制整備をしていますが、現在の社会福祉協議会のそれぞれの生活圏域における地域福祉担当者の数では対応し切れないのではないかと不安を感じるところでもあります。市としてのお考えをお伺いいたします。 高齢者の健康寿命の延伸のうち、元気輝きポイント制度についてお伺いをいたします。 本年度より、本市の皆様の健康寿命の延伸を図り、さらに高齢になっても住みなれた場所で安心して、生き生きと暮らしていける地域づくりを推進していくため、自助と共助を多くの方に取り組んでいただくための仕組みとして元気輝きポイント制度を創設されました。私は、この事業に対し非常に興味を持ち、期待をしておりました。健康寿命の延伸を図るためには、各圏域ごとにサロンや運動をする集まりなどさまざまな活動があり、それらが健康寿命延伸にどのように影響をしているかなど互換性を探るには非常によい事業であると考えております。 しかし、今回出た募集要項では、団体登録の主眼は、通いの場やサロン活動であるとのことでありました。また、平成30年度まで国民健康保険特別会計を利用した健康増進普及事業内の国保いきいき健康づくり事業で、被保険者に対して市内6カ所の運動施設の利用料金を助成していたものを元気輝きポイント制度に移行されると私は窓口で説明を受けたにもかかわらず、移行されるものとされないものがあるとの告知がされている状況であります。そこで、お伺いをいたします。 地域介護予防事業で活動されているサロンの参加者の実人数は、平成29年度ベースで6,209人、通いの場への参加実人数、平成29年度ベースで2,234人、この人数にボランティアの方の人数を加えると9,000人ははるかに超える人数になると思います。9,000人は、本年度の事業計画で目標にしている元気輝きポイントの参加目標数値であります。現在、通いの場やサロン活動を主とした対象者にしたのではないのでは、事業として疑問を感じざるを得ません。市としてのお考えをお聞かせください。 いきいき健康づくり事業を元気輝きポイント制度に移行するというのであれば、施設管理者への意向調査などを踏まえた上で行うべきではなかったでしょうか。市としての見解をお聞かせください。 また、この制度を活用することで、健康に対するデータを収集できると考えておりますが、市としての御所見をお伺いしたいと思います。 以上で、初回の質問を終わります。どうかよろしくお願いをいたします。 ○議長(乗越耕司君) 答弁を求めます。 ◎市長(高垣廣徳君) 議長、市長。 ○議長(乗越耕司君) 高垣市長。 ◎市長(高垣廣徳君) (登 壇) 岩崎議員の御質問に対しまして、私からは、福祉行政についてのうち、高齢者の健康寿命の延伸につきまして、御答弁を申し上げます。 初めに、元気輝きポイント制度のあり方についてでございますが、この制度は、高齢者を対象とした地域のボランティア活動や介護予防活動に参加することに対してポイントを付与し、報奨金を支給することにより、地域の担い手づくり、高齢者の社会参加や健康づくりを目指すものでございます。 高齢者を対象とした地域のボランティア活動は、活動に参加するためのきっかけづくりとして、市として優先して取り組んでいきたい地域の助け合いや見守りなどの活動を対象として選定しております。 また、介護予防活動は、がん検診等の受診、市主催行事への参加、いきいき健康づくり施設の利用のほか、運動経験や体力に影響されにくく、高齢者にとってより身近な地域で気軽に参加できる活動として、通いの場と地域サロンを対象としたものでございます。 今年度のポイント制度の参加者の目標数値は、延べ参加人数ではなく、実参加人数9,000人としておりますが、この制度をきっかけとして、通いの場や地域サロンのほか、対象となる活動により多くの方に参加していただけるよう努めてまいります。 次に、今後の運営の仕方についてでございますが、本市におきましては、40歳以上の国民健康保険及び後期高齢者医療保険の被保険者を対象に、いきいき健康づくり事業といたしまして、市内6カ所の運動施設を利用される際、助成券を交付してまいりました。その交付率は、被保険者全体の約1割で、一部の利用者に偏重していたことなどから、当該事業を廃止することといたしました。 当該事業の廃止に際しましては、昨年度中、施設管理者に対して事前説明を行い、御理解をいただいたところでございます。 また、新たなポイント制度につきましても、概要説明と協力要請を行い、市内6カ所の運動施設全てに参加いただくこととなったものでございます。 次に、この制度を活用しての健康に対するデータ収集についてでございますが、ポイント制度参加者に対して、実施前後でアンケートを実施することとしております。初年度は、このアンケートにより高齢者の健康意識の変化等についてデータを収集してまいります。 また、高齢者の社会参加や行動変容によるデータは、複数年にわたって経過を見る必要がございますが、例えば、各日常生活圏域別の参加者数や取り組み状況について、介護保険の認定率等の変化と比較してみる等、今後検証方法について研究してまいります。 いずれにいたしましても、この制度は今年度新しく始めた事業でございますので、高齢者の健康寿命の延伸に効果的な事業やメニューを検証し、また、市民の皆様や関係機関の御意見も伺いながら、制度の充実に努めてまいります。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。 ◎副市長(多田稔君) 議長、副市長。 ○議長(乗越耕司君) 多田副市長。 ◎副市長(多田稔君) (登 壇) 私からは、福祉行政についてのうち、高齢者等施策について御答弁を申し上げます。 庄原市の「いきかたノート」は、元気なうちから人生のゴールまでの時間を自分らしく豊かなものにしていくかを考えるノートとして、独自に作成されたものでございます。 このようなノートは、現在、そして将来について、どのように自分らしく住みなれた地域で生きていくかを考えていただくよいきっかけになるものと考えております。 本市においても、昨年度より、広告代理店との共同により、人生の終末期に備えて自身の要望や希望を書きとめておくエンディングノートを作成しております。 議員御指摘のとおり、これまでの生きてきた過程を見つめ直すとともに、最期を迎えるまでの間に、どのように生活し地域とつながっていくかを考える「生き方」を主眼に置いたノートに内容を改訂し普及啓発を図ることは、本市が進めております生活支援体制整備である「地域の支え合いづくり」に有効なものと考えております。 今年度は既にエンディングノートを作成しておりますので、来年度ノートの作成に当たりましては、市民の皆様一人一人が生き方をつづる内容となるよう、他市の事例等も参考にしながら、ノートの名称も含め検討してまいります。 次に、生活支援体制整備の人員体制についてでございます。 当該業務につきましては、東広島市社会福祉協議会への委託により実施しており、第1層である市域全体に1名、第2層である各日常生活圏域に10名の生活支援コーディネーターを配置しております。 地域づくりを活発に進めていくためには、生活支援コーディネーターだけでなく、地域のあらゆる人材を巻き込んで取り組むことが重要であり、また、各地域でキーパーソンとなる人材の育成が必要でございます。 こうしたことから、昨年度より介護予防等活動応援補助金を創設し、地域のボランティア団体の育成を図っており、今年度は、新たに開始する元気輝きポイント制度において、地域のボランティア活動をポイントの対象とすることとしております。今後も、生活支援体制整備を推進するため、社会福祉協議会を初めとする関係機関と地域、市が一体となって取り組んでまいります。 ◎都市部長(加藤博明君) 議長、都市部長。 ○議長(乗越耕司君) 加藤都市部長。 ◎都市部長(加藤博明君) (登 壇) 私からは、災害に強いまちの防災・減災等について御答弁申し上げます。 まず、ブロック塀等の安全対策でございますが、5月の全員協議会で報告いたしました東広島市ブロック塀等安全確保補助金につきましては、国が危険なブロック塀等を除去するための補助制度を創設されたことを受け、新たに創設した補助金交付制度でございます。その内容といたしまして、緊急輸送道路、通学路に面したブロック塀等の中で倒壊する恐れのある塀の撤去等に対して補助金を交付するものでございます。 これまでブロック塀等の安全対策につきましては、既設のブロック塀等の安全点検を図るため、昨年6月に国が示した「ブロック塀の点検チェックポイント」を市の広報、ホームページに掲載し、広く市民に安全点検の実施をしていただくよう啓発を図ってまいりました。 今回、新たに補助金制度を創設したことにより、安全点検で危険と判明したブロック塀等の撤去が進むものと考えており、引き続き広報、ホームページ等で補助の内容を広くお知らせし、その活用を促進してまいりたいと考えております。 次に、東広島市耐震改修促進計画に位置づけられた道路の沿道にあるブロック塀等について、どのような対策を考えているかについてでございますが、東広島市耐震改修促進計画では、この計画策定の根拠法令となる建築物の耐震改修の促進に関する法律により、多数の者の円滑な避難や救急、消防活動、緊急物資の輸送の観点から、高速道路、国道バイパス等を広域緊急輸送道路として、また、国道、主要地方道や一般県道を緊急輸送道路として位置づけられております。 そして、これまで広域緊急輸送道路に面した一定規模以上の建築物で昭和56年6月以前に着工されたものについて、この計画において耐震診断及び結果の公表を義務づけておりました。 さらに、ブロック塀等につきましても、議員御指摘のとおり、ことし1月、新たに、建築物同様、計画の中で位置づけられた道路に面した建築物に附属する一定規模以上のブロック塀等について耐震診断を義務づけることができるよう法が改正されました。 耐震改修促進計画の位置づけは、法の規定に基づき県が耐震改修促進計画を策定し、その内容に即した計画を市が策定することとなっており、今回の改正の運用に当たっては、県の計画に即した内容で本市の耐震改修促進計画を定める必要がございます。 現在の本市の計画が令和2年度までの第2期計画となっており、令和3年度からの第3期計画を策定するために、来年度には計画内容の見直し等の検討を行っていく必要がございますので、ブロック塀等の耐震診断等についても広島県の計画策定と調整を図りながら定めてまいりたいと考えております。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(乗越耕司君) 梶永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) (登 壇) 私からは、被災者生活再建支援法の適用にならない災害における本市の支援制度の予算化について御答弁申し上げます。 まず、被災者生活再建支援法に基づく支援金は、自然災害によって10世帯以上の住家の全壊被害が発生した市町村が対象となっており、平成30年7月豪雨災害においても支援金が支給されているものでございます。 一方で、法が適用されない10世帯未満の災害の場合には、全壊や大規模半壊等の被害を受けたとしても支援金が受けられないこととなるため、こうした被災者の方に対して、生活再建のための支援補助金を交付する制度を創設しているものでございます。 この制度によりまして、法に基づく支援金と同額となるよう県と市から補助金を交付するものでございます。 交付実績といたしまして、平成22年7月の大雨災害の被災者に対して支援補助金を交付しており、以降は対象となる災害が発生しておりません。 御質問の予算化につきましては、当初予算において一定額を計上しておりますが、不足する場合には、被災者の方の生活再建に支障が出ることのないよう、補正予算等により速やかに対応してまいります。 ◎災害復旧担当理事(中谷浩美君) 議長、災害復旧担当理事。 ○議長(乗越耕司君) 中谷災害復旧担当理事。 ◎災害復旧担当理事(中谷浩美君) (登 壇) 私からは、災害対応についてのうち、早期復旧をどのように考えているかについて御答弁を申し上げます。 昨年度は、復旧・復興プランのインフラ再生の計画に基づき、道路、河川の土砂撤去や道路の路肩などの応急復旧などを行いつつ、県外の自治体職員の応援をいただきながら、国からの補助を受けるための災害査定を期限内に完了してまいりました。 現在、早期の復旧、復興に向け、緊急度の高い箇所から発注を開始しておりますが、まだ多くの契約が締結に至っておらず、議員御指摘のとおり、工事が進んでいない状況がございます。 また、少量の雨でも被災状況が悪化する可能性のある河川などにおいては、応急対応を行い、出水期明けからは本格的な復旧工事を開始する予定としております。 現在のペースで発注を進めたのでは、計画どおりに進んでいるとは言いがたいとの御質問でございますが、特に被災規模が大きい地域においては、発注のペースを上げていく必要がございます。このため、災害規模の大きさ、施工業者の手持ち工事の工期及び施工可能規模等を考慮しながら、このたびの議会におきまして年度をまたいだ契約が行えるよう、補正予算の提案をしております。 今後もさまざまな手法や制度を活用しながら、入札不調等に対応し、一日も早く復旧工事が進むよう全力で努めてまいります。 ◆7番(岩崎和仁君) 議長、7番。 ○議長(乗越耕司君) 7番岩崎和仁議員。 ◆7番(岩崎和仁君) ありがとうございます。それでは、少しだけ再質問をさせていただきます。 災害に強いまちづくり、防災・減災についてでございますけれども、答弁の中で既設ブロック塀の安全点検を図るために昨年6月に国が示した「ブロック塀の点検チェックポイント」を市の広報、そしてホームページに掲載して、広く市民に安全点検を実施していただくよう啓発を図ったということでありますけれども、この啓発の仕方でどのような成果があったとお考えでしょうか。 ◎都市部長(加藤博明君) 議長、都市部長。 ○議長(乗越耕司君) 加藤都市部長。 ◎都市部長(加藤博明君) 昨年6月に広報等に掲載させていただきまして、この5月の末時点までで今7件の相談をいただいて、それを受けて市の職員が直接現地に赴いて状況をチェックさせていただきました。 そして、一部所有者の不明なものがありましたけれども、所有者が明らかなものについては、所有者の方に対して改善指導といいますか、撤去等のアドバイスをさせていただいたという状況でございまして、今後も継続して広報とかホームページ、広報については何度かまた引き続き掲載しながら、このブロック塀の安全点検について普及、啓蒙を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆7番(岩崎和仁君) 議長、7番。 ○議長(乗越耕司君) 7番岩崎和仁議員。 ◆7番(岩崎和仁君) ありがとうございます。 7件ほど問い合わせをいただいたということですが、これは市として実際、全体的な市の傾向を考えて、7件という数字がどうだというふうな認識を持たれておられますか。 ◎都市部長(加藤博明君) 議長、都市部長。 ○議長(乗越耕司君) 加藤都市部長。 ◎都市部長(加藤博明君) 全員協議会でも御答弁させていただいたように、全体数を把握しているわけでないので、例えば割合的にどうかということはありますけれども、いずれにしても、こういった広報によって、まだ1年ということもありますので、その結果が多い、少ないというのは何ともコメントしがたいところではございます。 先ほど答弁させていただきましたように、こういった広報等を図るとともに、今回補助金制度も創設させていただきましたので、そういうものもあわせて普及、啓蒙を図って、少しでも進むように取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆7番(岩崎和仁君) 議長、7番。 ○議長(乗越耕司君) 7番岩崎和仁議員。 ◆7番(岩崎和仁君) 危険性に関しては、どのような認識を。今あるかもしれない、今の7件以外にもまだあるだろうという予測が十分立つわけですけれども、その危険性に対してどのような認識を持たれているか、お伺いいたします。 ◎都市部長(加藤博明君) 議長、都市部長。 ○議長(乗越耕司君) 加藤都市部長。 ◎都市部長(加藤博明君) これまで件数はつかんでいないというふうに答弁させていただきましたけど、これまで通学路に面しているものについては、各小学校のほうで、ブロック塀の点検チェックリストによる点検を行っております。 また、緊急輸送道路等に面するものについては、今回のこの法の改正を受けて、市のほうでチェックしてまいりたいというふうに考えております。 いずれにいたしましても、通学路等に面した危険なブロック塀等については、早期に改善していくことが必要であると認識しており、新たに創設したブロック塀等安全確保事業の補助金の活用について広く周知しながら、撤去等の改善を促進してまいりたいというふうに考えております。 ◆7番(岩崎和仁君) 議長、7番。 ○議長(乗越耕司君) 7番岩崎和仁議員。 ◆7番(岩崎和仁君) ありがとうございます。 先ほどちょっと話に出た小学校も点検をしているよということで、実際に今現場で、小学校で危険だと思われている認識のあるブロック塀といいますか、それに値するんじゃないかと思われるような、素人目で見られているんだろうと思うんですけれども、そういったのは大体どれぐらいの箇所数があるのか、どのような認識を持たれているのかというのをちょっとお聞かせください。 ◎学校教育部長(大垣勇人君) 議長、学校教育部長。 ○議長(乗越耕司君) 大垣学校教育部長。 ◎学校教育部長(大垣勇人君) 小学校につきましては、昨年の大阪府北部の地震を受けまして、子どもたちの身を守るという視点で注意の喚起、そして安全指導ということを目的として国土交通省が出されているチェックポイントというところで、通学路上の危険箇所を学校の教職員等で点検をしていただいております。 ただし、控え壁でありますとか、鉄筋、基礎とかいったところは、立ち入って掘ってみるというようなこともできませんので、あくまでも本当に粗い点検でございますけれども、市内全体で、教育委員会事務局のほうで集約いたしましたのは、約50カ所といった状況でございます。 そして、この点検した結果の箇所につきましては、とりあえずはそこを避けて、登下校時には避けて通るようにというような、やはり危険であるという認識のもとに、子どもたちにしっかりそれを意識してもらった上で避けて通るというような指導を徹底しております。 ◆7番(岩崎和仁君) 議長、7番。 ○議長(乗越耕司君) 7番岩崎和仁議員。 ◆7番(岩崎和仁君) ありがとうございます。 危険とまでは言えないけれども、不安を感じているところが50カ所あるという認識だろうと思います。 こういった中で、もう一度お伺いさせてください。 今の告知の方法で7件ほど1年間であったよというところなんですが、実際に子どもたちというか、教育委員会の現場として危険というか不安を感じている部分が相当数あるという認識を踏まえて、今までの広報であったり、ホームページの掲載による方法、手法で今のブロック塀に関する危険度といいますか、子どもたちの安全を守る上で、その手法で今後もいいのかどうなのか、もう一度認識をお願いいたします。 ◎都市部長(加藤博明君) 議長、都市部長。 ○議長(乗越耕司君) 加藤都市部長。 ◎都市部長(加藤博明君) まず、広報については引き続きやっていきたいということと、恐らく岩崎議員の御質問の中身というのは、今教育委員会のほうで出された50カ所についてどうするのかというようなことも含んでだろうというふうに思いますけれども、その50カ所については、今後市の職員の中でそういった資格を持っている職員がおりますので、教育委員会等と連携しながらチェックといいますか、現場に赴いて確認し、危険が確認されたものについては、所有者に対してそういったブロックの活用をPRといいますか、お話しして、撤去のほうに取り組んでいただくように働きかけていきたいというふうに考えております。 ◆7番(岩崎和仁君) 議長、7番。 ○議長(乗越耕司君) 7番岩崎和仁議員。 ◆7番(岩崎和仁君) ありがとうございます。 もう少し欲を言えば、建築士会、国のほうも建築士会さんらと協力しながらやれというふうな文面も出ていますので、もう少し大きなところでやっていただければ一番いいんじゃないかなというふうに思いますので、どうか今後、子どもたちが、地震等になったときにでも安全でおられますように御尽力いただければと思います。 それでは続いて、災害対応についてお伺いいたします。 被災者生活再建支援制度についてですけれども、年度当初の予算に一定額が計上されているというふうなことなんですが、款項目なんかはどういうふうな、ちょっと私が勉強不足で、なかなか、どの部分がそれに当たるのかというのがよくわからなかったので、そこを教えてください。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(乗越耕司君) 梶永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) 被災者生活再建支援金に係る見舞金につきましては、3款4項1目の災害救助費に、災害見舞金・弔慰金として、扶助費を80万円計上しております。 この予算額の積算でございますが、過去の実績に基づいて、火災などの災害も想定し、見舞金と弔慰金を計上しているものでございます。 ◆7番(岩崎和仁君) 議長、7番。 ○議長(乗越耕司君) 7番岩崎和仁議員。 ◆7番(岩崎和仁君) ありがとうございます。 ということは、1件大きな分があると、これでは足らないという金額だろうと思うんで、その際はどのような対応するのかというのは議会との絡みがあるでしょうから、早い対応をお願いをしたいというふうに考えております。 その次の早期復旧に関してなんですが、早期復旧をどのように考えているのかというところですが、第1四半期で予定されていた工事自体が現在発注をされていない状況で窓口に行って聞くと、第2四半期へ延期ですというふうな説明を受けております。 このような状況が続くと、計画内になかなか完了しないのではないかという恐れがありますので、どうか最後までうまく、なかなか大変だろうとは思いますけれども、完工できるようにぜひ頑張って、もう一回ねじを巻き直して頑張っていただきたいというふうに思っておりますので、これは意見だけにしておきます。 続いて、福祉行政についてお伺いをいたします。 本市において、本年度生き方を主眼に置いたノートに取り組むとの答弁をいただきました。私も地域の支え合いづくりに有効であると考えております。 第1層である地域包括ケア推進課が、第1層の中心になる人がいらっしゃるということですので、そこを中心にぜひ頑張っていただきたいと思いますが、再度、ぜひやるんだという意気込みをお聞かせください。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(乗越耕司君) 梶永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) この生き方に主眼を置いたノートについてでございますけれども、ノートの内容や活用方法等につきましては、市が中心となって社会福祉協議会を初めとする関係機関や民間事業者などの御意見や御協力をいただきながら普及に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆7番(岩崎和仁君) 議長、7番。 ○議長(乗越耕司君) 7番岩崎和仁議員。 ◆7番(岩崎和仁君) ぜひ、中心になられる方がいらっしゃいますので、そこを中心にして頑張っていただきたいと思います。 最後の、ポイント制度に関して再度質問をさせていただきたいと思います。 目標値に関してでありますけれども、通いの場や地域サロンは、あれは実人数なんだけれども、ダブっているところがあるんだよという部分なんだろうと思うんですが、直近で、今通いの場であったり地域サロンであったり、これらに携わるボランティアの数等が実際今どれぐらいと想定されているのかをお聞かせください。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(乗越耕司君) 梶永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) 各事業の平成30年度末の参加実人数は、年10回以上実施の地域サロンは約5,300人、65歳以上の通いの場の参加者は約2,600人と伺っております。 65歳以上のポイント制度の参加者につきましては、介護予防の各活動とボランティア活動に重複して参加される方が一定程度おられるので、約7,200人を実人数と想定しております。 ◆7番(岩崎和仁君) 議長、7番。 ○議長(乗越耕司君) 7番岩崎和仁議員。 ◆7番(岩崎和仁君) 7,200人が通いの場と地域サロンに、そしてボランティアの数も含めた数字だということですけれども、6施設ほど今利用されている方というのは、施設利用でスポーツをされている国保の分があったと思うんですけれども、国保のいきいき健康づくり事業というのは今回やめて、新しくこっちのポイント制度に移行しますよというのを先ほど答弁でいただいたんですが、これが平成30年度ベースで1,469人もの人たちが参加されているというふうにお伺いするんですが、これを足して8,670というふうな人数になるんですが、認識的には全体でこのぐらいの人数という把握でよろしいですか。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(乗越耕司君) 梶永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) 国保後期高齢のいきいき健康ポイント事業の対象者でございますが、主に65歳以上の方がほとんどというふうに伺っております。そういう方をプラスするのがいいのか、この中に重複される方もやはりいらっしゃると思いますので、当初の人数の想定の中には入れておらずに、9,000人というふうなことを考えておりますけれども、初めてのことですので、9,000人というのは今考えている目標数値でありまして、できるだけ多くの方に参加していただきたいと考えておりますので、数値のことは、目標は目標として頑張って伸ばしていきたいと考えております。 ◆7番(岩崎和仁君) 議長、7番。 ○議長(乗越耕司君) 7番岩崎和仁議員。 ◆7番(岩崎和仁君) これ以上数値のことを言ってもあれですけれども、ぜひ多くの人たちに参加をしてもらうという実績が、そこで本当に出るのかどうなのかというのは、やはり今の実人数といいますか、今やっている事業の中の人数というものをしっかり把握していかないと、何人ふえたかというのは多分わかんないんだろうと思うんです。ですから、いろんな事業を当然足していくし、いろんなスポーツとかというものを私も足していただきたいほうなんですけれども、そういうことを勘案すると、しっかりぜひ今の数値というものは把握をしておいていただきたいというふうに考えております。 私の思いとしては、八千五、六百人で、9,000人に届けばいいという感じであれば、余り効果のある事業ではないんじゃないんかなというふうに考えますので、そこはぜひ気をつけていただきたいというふうに思います。 今年度初めて行う事業なので、さまざまな弊害とか障害とかというものはあるんだろうと思うんです。私は、データ収集のことを少し、先ほど話をさせていただきましたけれども、健康寿命を延伸させるために、どこに力を本当に注視すればいいのかというのは非常に疑問、なぜなのか、どこなのかというのが私も実際よくわかっていない。この事業を通して、そういったものが少しでも検証できればなというところですごく期待をしていたところであります。 なぜここまで検証にこだわるかというと、安芸津町の少し話をさせていただくと、安芸津というのは、皆さんも認識はほとんど変わらないと思うんですが、非常に福祉的に恵まれたといいますか、地域のコミュニティーがしっかりして、その上に福祉活動をされている方、もしくは地域のコミュニティーをしっかり支えてさまざまな社会資源もある。そんな中にいながら、介護の認定率というのは、余りよくないんです。むしろ、市内でも悪いほうだと言ったほうがいいと思います。それはなぜなのかが僕はわかんないんです。この3年ぐらい、ずっといろんな人に聞いてみるんですけれど、誰も答えられない。それの裏づけすらない。こんなんじゃないんかというのは、時々いらっしゃるんですけれど、その裏づけになる数字というのは何もないんです。 ですから、今は要介護、要支援とか、要介護1ぐらいまでの人たちを主に対象に考えておられるんだろうと思うんですけれども、ここの人数がふえてきたからここに手当てをしていたんでは、後手後手にずっと事業ベースといいますか、今の施策が後手後手になっていくんだろうと思うんです。 ですから、ここに行かないための違う事業の仕方というものがあるんじゃないかとずっと考えていて、その辺を何とかこの元気輝きいきいきポイント制度でそういった実証ができないかなというふうに考えているんですけれども。 男性の方がサロンに行かないというのは、恐らくこれはあくまでも僕の見解ですけれど、女性目線のサロンというのが圧倒的に多いんだろうと思うんです。逆に、グラウンドゴルフとかに行くと、ほとんど男性なんです。ですから、男性をどのように、無理にサロンに引っ張り出すというやり方が本当にいいのか。もっと違う目線でやっていくほうがいいのかというのは、実証が多分必要なんだろうと思うんです。 ですから、そういう点でやはりこの制度でさまざまなものを取り入れて、本当に有効的なのはどこなのかというのを考える数値を出せるものができればいいなと僕は思っているんですが、このあたりについて見解はどのようにお考えですか。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(乗越耕司君) 梶永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) 効果検証のことだと思いますけれども、効果検証というのは、その1年ではやはり効果が出ない。効果はあるものとしても、大きな数値にならずに埋もれてしまうものもあります。複数年たって効果が出るものもあると思います。 さまざまなそのやり方はあると思いますけれども、やはり効果が出ない、効果が出るもの、出る事業でないとやはりいけないと考えてはおります。 今回は、こないだ初めたばかりです。今、本市では要支援、要介護、その段階の方が非常に他市と比べて多いということですので、とりあえずそこへ焦点を合わせた事業としておりますけれども、これもどんどん広げさせていただいて、元気なうちから健康に興味を持っていただいて、若いうちから運動習慣をつけていただくような内容もこれからは検討してまいりたいと考えております。 ◆7番(岩崎和仁君) 議長、7番。 ○議長(乗越耕司君) 7番岩崎和仁議員。残り時間3分であります。 ◆7番(岩崎和仁君) わかりました。 ぜひ、今の答弁だと、今年度始めたからちょっと待ってよという感じなんだろうと思うんですが、ぜひいろんな検証、検証はできる事業というのは、私はありだと思うんですけれども、もう一度そのあたりどうですか。これを通してがいいのか、別の事業を立ち上げたほうがいいのかというのも研究課題になるんだろうと思うんですけれども、そこはどのような見解を持たれておられますか。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(乗越耕司君) 梶永健康福祉部長
    健康福祉部長(梶永里美君) 効果検証できる事業というのは、いろいろあるとは思いますけれども、この元気輝きポイントにつきましても、やはり効果検証はしていくように考えておりますし、そこでまた来年以降事業をふやしたときに、その事業事業によって効果が違うのかどうか、アンケート等もありますし、いろいろなデータがやはり出てくると思いますので、そういう分析を通してどのような事業が本当に高齢者の方々に効果があるのかというのは、このポイントもそうですけれども、いろいろ考えてまいりたいと考えております。 ◆7番(岩崎和仁君) 議長、7番。 ○議長(乗越耕司君) 7番岩崎和仁議員。 ◆7番(岩崎和仁君) 恐らくこれは保健医療の分野になるんじゃないかと私は認識しているんですけれども、ぜひ、本来で言えば高齢者の男性の方がサロンに行きにくいけれども、スポーツには参加者が非常に多いという現実もあるんじゃないかなというふうに認識しています。 それをもう少し力を入れることで、1、2に行かない部分になるのか、要介護1、2、要支援1、2、要介護2、1とかいうところへ進まない。要は、そこへ行く人たちをいかに少なくするかということが今考えられる最高のものじゃないのかなというふうに考えています。 要介護2、3以上というのは、どうしてもそういう方がゼロにするというのは非常に難しいだろうと思います。一定数はどうしてもいらっしゃるだろうというふうに考えますので、ぜひどういうところに集中的に投下するのがいいのかというのがわかる、裏づけがとれるようなものとしてこれを考えていただければと思いますが、もう一度そこだけお願いします。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(乗越耕司君) 梶永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) 今年度、広島国際大学と連携をしまして、どういうものが効果的な事業になるのかどうかというものも、大学の力を借りて検証してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆7番(岩崎和仁君) 議長、7番。 ○議長(乗越耕司君) 7番岩崎和仁議員。 ◆7番(岩崎和仁君) ありがとうございます。 ぜひ、いい結果といいますか、せめてこのトンネルの中の明かりが見えたらなあと。そうすることで、やはり本市だけでなくて周辺地域にもこれは及ぶ話だろうと思います。それを実証されておるところというのは余りありませんので、ぜひチャレンジをしてみていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(乗越耕司君) これをもって、7番岩崎和仁議員の一般質問を終わります。 以上で、本日の日程は終了いたしました。 あす22日から24日までは休会とし、25日は本会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。                             午後2時19分 散  会───────────────────── * ─────────────────── 以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。 東広島市議会議長   乗 越 耕 司 東広島市議会議員   竹 川 秀 明     〃       池 田 隆 興     〃       山 下   守...