東広島市議会 > 2019-03-04 >
03月04日-05号

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  1. 東広島市議会 2019-03-04
    03月04日-05号


    取得元: 東広島市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-12
    平成31年第1回 3月定例会(第5日目)1. 日時  平成31年3月4日2. 場所  東広島市議会議場3. 出席議員(27名)  2番 岩 崎 和 仁   3番 中 川   修   4番 貞 岩   敬  5番 岡 田 育 三   6番 坪 井 浩 一   7番 大 道 博 夫  8番 玉 川 雅 彦   9番 北 林 光 昭   10番 加 藤 祥 一  11番 重 森 佳代子   12番 奥 谷   求   13番 大 谷 忠 幸  14番 重 光 秋 治   15番 加 根 佳 基   16番 宮 川 誠 子  17番 谷   晴 美   18番 杉 原 邦 男   19番 乗 越 耕 司  21番 高 橋 典 弘   22番 中 平 好 昭   23番 池 田 隆 興  24番 梶 谷 信 洋   26番 鈴 木 利 宏   27番 小 川 宏 子  28番 牧 尾 良 二   29番 石 原 賢 治   30番 赤 木 達 男4. 欠席議員(2名)  20番 竹 川 秀 明   25番 山 下   守5. 本会議の書記  事務局長    山 本 辰 也      局次長     弓 場   潤  議事調査係長  尾 崎 修 司      主査      三 原 博 道6. 説明のため出席した者  市長      高 垣 廣 徳      副市長     松 尾 祐 介  副市長     多 田   稔      教育長     津 森   毅  総務部長    倉 本 道 正      政策企画部長  西 村 克 也  財務部長    江 口 和 浩      生活環境部長  天神山 勝 浩  健康福祉部長  梶 永 里 美      こども未来部長 石 原 さやか  産業部長    木 原 岳 浩      建設部長    先 灘 啓 二  都市部長    加 藤 博 明      下水道部長   森 行 裕 章  会計管理者   脇 本 英 治      消防局長    古 川   晃  水道局長    三 戸 通 明      学校教育部長  大 垣 勇 人  生涯学習部長  國 廣 政 和      総務部次長兼総務課長                               大 畠   隆  政策企画部次長兼総合政策課長       財政課長    神 笠 秀 治          惣 引 文 彦  監査委員事務局長土 肥 和 彦7. 会議事件日程第1        会議録署名議員の指名日程第2        代表質問日程第3        一般質問───────────────────── * ───────────────────                             午前10時00分 開  議 ○議長(牧尾良二君) 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は27名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。───────────────────── * ─────────────────── ○議長(牧尾良二君) それでは、これより日程に入ります。 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、議長において、6番坪井浩一議員、7番大道博夫議員、8番玉川雅彦議員を指名いたします。───────────────────── * ─────────────────── ○議長(牧尾良二君) 日程第2、代表質問を行います。 ここで代表質問について念のため申し上げます。 各会派の持ち時間につきましては、各会派に60分を配分し、さらに同一会派の構成議員数から1を減じた数に15分を乗じて得た時間を2分に1とした時間となっております。この持ち時間は、初回の質問、2回目以降の質問、関連質問を全て含み、答弁時間は含みませんので、御承知おきください。 また、初回の質問は演壇で行い、2回目以降の質問、関連質問は一問一答方式により質問席で行ってください。 それでは、代表質問の通告がありますので、27番小川宏子議員公明党代表質問を許します。 ◆27番(小川宏子君) 議長、27番。 ○議長(牧尾良二君) 27番小川宏子議員。 ◆27番(小川宏子君) (登 壇) 皆さん、おはようございます。本日は最後の質問の日程となりまして、午前中1番をさせていただきます公明党の小川でございます。 本年は5月の新天皇即位で平成の元号が改められ、新たな時代が幕を開けます。そして、今季最後の代表質問となります。今までに重複した質問もありますが、議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして、質問をさせていただきます。 最初に、高垣市政の公約と新年度予算案(平成31年度予算)についてを、「選ばれる都市、東広島」の実現に向けて、ア、として仕事づくり、暮らしづくり、人づくり、活力づくり、安心づくりの公約の自己評価と、今後の展開についてお伺いをいたします。 高垣市長は、2月5日で就任1年を迎えられました。長年の行政経験を強みに、職員の皆さんへの意識改革や情報公開に取り組まれており、私も市民の一人として大いに期待をしているところです。 さて、高垣市長は市政報告におきまして、都市としての持続的な成長の維持と市民生活の質的向上を図り、内外から選ばれるまちの実現を目指すという基本認識のもと、全力で市政運営に努めるとの決意を披瀝されました。市民の皆様とともに仕事づくり、暮らしづくり、人づくり、活力づくり、安心づくりの5つの視点に基づき重点化した施策を推進して、実現を目指すとのことであります。 公約の展開において、平成31年度予算編成の基本的な考え方として、昨年7月に発災した豪雨災害からの一日も早い復旧・復興に向けた取り組みを最優先として、あわせて「選ばれる都市、東広島」の実現へ向け、5つの視点から、特にまちづくりの柱となる12の重点項目を掲げ、都市としての持続的な成長を維持しつつ、地域の活性化、生活の質的向上が実感でき、仕事も暮らしもナンバーワンと評価されるまちづくりを推進するための予算を計上されております。 市長就任時の公約には、5つの視点にそれぞれに5つの取り組みが示されており、25の重点項目が記述されております。今回の予算編成の基本的考え方には、12の重点項目となっております。この公約との整合性と公約の自己評価と今後の展開について取り組みを各視点から1つ抽出いたしますので、その施策の具体をお示しいただきたいと思います。 1つとして仕事づくりでは、大学などの知的資源を活用した創業の支援について。 2として、暮らしづくりでは、公共交通の利便性向上について。 3として、人づくりでは、女性の活躍と男女共同参画の推進について。 4として、活力づくり、高速道路の4車線化とスマートインターチェンジの整備について。 5として、安心づくりでは、医療提供体制地域包括ケア体制の整備について。 以上、5項目についてお伺いをいたします。 次に、イ、といたしまして、日本一の教育都市東広島の実現を目指して教育分野において重点的に取り組む施策の方向性を伺います。 平成31年度より新しい時代を担う人づくりのまち東広島を基本理念とした教育大綱が作成されております。基本理念を実現するための取り組みとして、5つの基本方針とその実現のための施策の方向を定めておりますが、基本方針において2点ほど質問をいたします。 まず、基本方針の一つに、高い教育力と伝統を生かした学校教育の実践を挙げています。目指す施策の方向として、教職員が能力を発揮するための環境整備と指導力向上が示されています。 そこで、子どもたちに直接かかわっていく、教職員の働き方を見直すことが根本になっていきます。教員残業大幅減への総合策で、地域委託、部活見直しにおける中央教育審議会は、1月25日、公立校教員の長時間労働を是正する働き方改革の方策をまとめ、柴山文部科学大臣に答申しました。民間の働き方改革関連法と同様、残業時間の上限を原則月45時間、年360時間以内と定めた文科省指針の遵守に向け、一部業務の地域委託や部活動のあり方の見直しなど総合的な取り組みを求める内容です。 多くの教員は、子どもたちのためにと使命感を支えに身を削る思いで働いています。その結果、長時間労働の実態は深刻です。教員働き方改革に関する中教審答申は、子どもと向き合う時間を確保できるよう、家庭や地域との連携の必要性を強調しております。 今までも何人かの議員が質問されており、先日は重森議員も質問されておりましたが、新年度の教職員の働き方は、どのように改革をされていくのか、取り組みをお伺いいたします。また、目指す施策の方向の中で、福祉、教育双方の視点による学びのセーフティーネットの構築が示されておりますが、不登校の児童生徒の支援を伺います。 不登校の子どもを支援するため広島県教委は2019年度、県内の公立小中学校のうち数校でモデル事業を計画しております。不登校になっていたり、負担を感じながら通学をしている子ども向けに専用の教室をつくり、学習支援や心のケア、生活指導に当たります。子どもが安心して過ごせる居場所を確保し、学校との接点を保ち続けることで、深刻化を防ぎます。 計画によるとモデル校では、空き教室や相談室などを転用して専用教室を確保します。担当教員を配置し、それぞれの子どもの学習の理解度や関心に合わせた指導、集団生活になじむためのサポートなどをし、利用を希望する子は学年に関係なく受け入れます。子どもは学校に登校した後、専用教室で終日学んだり一部の時間だけを過ごしたりします。学校にはモデル事業を通じて、不登校の原因となり得る学習のつまずき、人間関係のこじれ、情緒や生活習慣の乱れ、家庭環境など子ども一人一人の背景をより丁寧につかませ、学校への復帰を無理に求めるのではなく、友人や教員とかかわる機会を確保して、子どもが前向きになるように後押しをする取り組みです。 本市も生徒指導上の課題がある児童生徒への対応策として、学校における児童生徒や保護者、教職員への相談活動を充実させる等、生徒指導推進に係る支援を行っておりますが、年々不登校の子どもたちが増加をしております。 平成27年では、小学校が30名、中学校が81名、平成28年度は小学校が32人、中学校が89人、平成29年度は、小学校が50人、中学校が100名と、年々増加している不登校児童生徒に対しての支援の取り組みをお伺いいたします。 次に、基本方針の中の知的資源と国際性を生かした人づくりで、英語教科の取り組みについてお伺いをいたします。 広島から世界に向け、平和を自分の言葉で語れる人を育てるカリキュラムを確立したいとして、広島市教委は2019年度中学校の英語教育の強化に向け、複数のモデル校を指定する方針を固めました。 各校に外国人英語指導助手(ALT)を常駐させ、英語の担当教員とチームで授業したり、放課後に生徒と交流したりすることを想定しております。簡単な英語の本を大量に読む多読も取り入れ、効果を検証、市教委はモデル校での施策を通じ、将来的に全市での展開を目指しております。外国人英語指導助手(ALT)の活用などを柱に、生徒の実践的な英語力を伸ばし、被爆地からの平和発信を英語で伝えられる人材を育てると力を入れております。 本市においても、外国語指導助手(ALT)を活用した実践的な英語教育の展開等により、児童生徒の英語によるコミュニケーション能力グローバルマインドを養う外国語教育の充実を図る取り組みがされておりますが、新年度に向け、さらなる英語教育の強化に向けた取り組みをお伺いいたします。 次に、ウ、として、安心して子どもを産み育てられる環境整備の取り組みをお伺いします。 児童虐待防止の取り組みでありますが、千葉県野田市で小学校4年生の女児が死亡した事件は誰もが助けられた命ではなかったのかと、それぞれに問いかけるような事件です。予期せぬ妊娠や経済的困窮、社会的孤立、家庭内暴力(DV)などを背景に、親が生後すぐの子どもを虐待死させてしまう事件も後を絶ちません。本市においてもさまざまな問題を抱えて、子育てに悩んでおられる方も多いのではと心配をしております。 厚生労働省の児童虐待などに関する専門委員会が昨年8月に出した報告によりますと、2016年度に虐待死した子どもの年齢の65%がゼロ歳で、うち半数はゼロカ月で亡くなっております。さらに、ゼロカ月で亡くなった子どもの69%がゼロ日目に亡くなっているそうです。また、同じ報告では、虐待死した子どもの母親の47%が妊婦健診を受診しておらず、29%は育児不安を抱えているという状況も明らかになっています。 ひとり親家庭の増加や核家族の増加、隣近所のつき合いの希薄化などで、社会全体の養育力が低下してきたことも考えられると言われております。このような状況に目を向けて、本当に安心して子どもを産み育てられる子育て支援が必要だと思います。 そこで、本市の取り組みの現状、課題と新年度の取り組みをお伺いいたします。 次に、保育士の取り組みですが、このたびの代表質問では、どの会派も質問されておりますが、10月から予定されております幼児教育・保育の無償化に伴って待機児童解消への保育士の取り組みをお伺いします。 そして、風しん拡大防止についてお伺いいたします。 風しんは、ウイルスによって起こる急性の発疹性感染症で、風しんへの免疫がない集団において、一人の風しん患者から5人から7人にうつる強い感染力があります。風しんウイルスの感染経路は飛沫感染で人から人へ感染が伝播します。風しんの3大症状は、先天性心疾患、難聴、白内障です。このうち先天性心疾患と白内障は妊娠初期3カ月以内の母親の感染で発生しますが、難聴は初期3カ月のみならず、次の3カ月の感染でも出現します。しかも高度難聴であることが多いのです。そして、網膜症、肝脾腫、血小板減少、糖尿病、発育の遅れ、精神発達の遅れ、小眼球、これは眼球が小さく、先天的に全盲になることもあるというほど多岐にわたる影響があります。 新年度におきまして、風しんの抗体検査及び予防接種で2,598万円予算化されておりますが、その取り組みをお伺いいたします。 最後に、豪雨災害の検証と今後の取り組みについてお伺いをいたします。 平成30年7月に本市は未曽有の大きな災害に見舞われました。多いところで累計雨量521ミリに到達するなど、市内各地で観測史上初となる記録的な豪雨により死者12名、行方不明者1名のほか市内全域で家屋などに甚大な被害が発生しました。また、災害関連死が6名になりました。 市内各地での同時多発的な被害の発生に際し、行政だけでは対応が困難な中、住民自治協議会や自主防災組織を初めとするさまざまな団体により、避難の声がけや被災者への炊き出し、土砂の撤去などさまざまな活動が行われました。 このような平成最悪の水害となった西日本豪雨東広島市の被害を検証し、なぜこれほど多くの犠牲者が出たのか、生死を分けたのは何だったのか。どのように検証し、そしてそれをどのように受けとめられているのかお伺いをいたします。 また、今回の災害においては、災害弔慰金などの支給、農林水産業や商工業者に対する支援、道路や河川等の公共施設や農地に対する災害復旧事業など、復旧・復興に向けたさまざまな取り組みが行われており、2月中旬の各常任委員会で報告を受けましたが、市職員の皆さんの努力により一定の進捗を上げており、市職員の皆さんは災害事業に対応されながら通常業務にも対応していただき、大変御苦労されていることと思います。 この中で、これまでにも他の会派の質問の中で、公共施設や農地の災害復旧工事に関する質問が出されており、各議員も復旧の見通しに強い関心を持たれているものと思います。さらに私たちも市民の方々からの復旧の見通しについて、多くの問い合わせをいただいており、同様に強い関心を持っております。 高垣市長は、災害復旧工事は3年で完了させたいと強い思いと決意を示されておりますが、具体的に、いつごろから工事に着手され、今後どのようなペースで進めていこうとされているのか伺います。 さらに、地球温暖化の影響でゲリラ豪雨等これまでに経験したことのないような豪雨が各地で頻発しており、これからも今回、あるいはこれを上回る豪雨が発生する可能性があります。このようなことが想定される中、豪雨に備えたハード・ソフト両面の対策を講じていく必要があると考えられますが、今後の取り組みとして、どのような対策を考えられておられるのでしょうか、お伺いいたします。 以上、初回の代表質問を終わります。丁寧でわかりやすい答弁をお願いいたします。 ○議長(牧尾良二君) 答弁を求めます。 ◎市長(高垣廣徳君) 議長、市長。 ○議長(牧尾良二君) 高垣市長。 ◎市長(高垣廣徳君) (登 壇) 公明党、小川議員の御質問に対しまして、私からは公約と平成31年度予算についての、「選ばれる都市、東広島」の実現に向けての中から、公約の自己評価と今後の展開につきまして御答弁を申し上げます。 昨年の市長選におきまして、私は、仕事も暮らしもナンバーワン、選ばれる都市、東広島を目指し、仕事づくり、暮らしづくり、人づくり、活力づくり及び安心づくりからなる5本の政策と、これを構成する25の施策によって、その実現を図ることを市民の皆様にお約束をいたしました。 市制施行から45年、目覚ましい成長を遂げてきた東広島市の市政を担う私の使命は、先人の築いてこられたまちづくりの基本的な方向性を継承しつつ、社会情勢や時代の変化を踏まえ、さらなる発展に導いていくことであると認識をしております。 そのような意味におきまして、連綿と続くまちづくりの過程の中で、現時点では、私の施政を総括して自己評価を行う段階には至ってないと考えております。 一方で、私の掲げる公約の方向性に従い編成いたしました本年度予算に係る事務事業につきましては、災害による直接的な影響を受けて振りかえ等を行ったものを除き、おおむね計画どおり執行できたものと考えており、平成31年度の予算案につきましては、より具体的に公約の実現につながるものであることが必要であると考えております。 こうした方針に基づきまして、私たちが経験したことがない未曽有の災害からの復旧・復興を最優先に、公約との整合性も踏まえまして、経常的・計画的な事業につきましても改めて優先順位を検討した上で、5つの視点から、特にまちづくりの柱となる12の重点項目を掲げ、平成31年度の予算案を編成したところでございます。 その上で、議員から具体的に御質問のありました各施策の取り組みに係る評価及び今後の展開についてでございます。 まず、大学などの知的資源を活用した創業の支援につきましては、地域経済の活性化に向けました新たな事業創出を目的とした大学発ベンチャー創出支援事業に取り組むこととし、準備を進めてまいりましたが、さきの平成30年7月豪雨災害の影響等から、事業実施が難しい状況となったところでございます。 こうしたことから、今後の施策展開につきまして、大学・研究機関など関係機関との議論を踏まえまして、これまでも御答弁申し上げておりますとおり、市内中心部へのイノベーション創出拠点を設置することとし、この拠点でのイノベーション創出とビズ型の中小企業支援の取り組みを同時に推し進めることで相乗効果により、大学などの知的資源を活用した創業を初め、地域産業を支える環境を整えてまいりたいと考えております。 次に、公共交通の利便性向上につきましては、本市の総合交通戦略に基づき、新たな交通結節点の整備やバス路線の再編に取り組むこととしております。 今年度においては、7月豪雨災害の影響により、事業推進が遅れた部分もございますが、来年度以降、広島大学での交通結節点の整備に向けて、測量等を実施する予定としており、今後は、結節点を軸に、市街地までの幹線系統やフィーダー路線の再編を図るとともに、交通空白地でのデマンド交通による実証運行のほか、自動運転の導入可能性の検討を行うなど、新たな移動手段の確立に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、女性の活躍と男女共同参画の推進につきましては、平成22年に策定いたしました第2次東広島市男女共同参画推進計画・きらきらプランにおける基本目標に沿って、施策を展開しているところでございます。 具体的な施策といたしましては、性別に基づく固定的な役割分担の意識解消やキャリアデザイン等ライフステージに応じた意識づくりに取り組んでいるほか、広島県や関係団体等とも連携して、企業のワークライフバランスや働き方改革に関するセミナー等を実施し、女性を初め、多様な主体の活躍を推進しているところでございます。 今後につきましては、現行計画の計画終了に伴い、第3次計画を策定していくこととしておりますが、この計画を女性活躍推進法等に基づく計画としても位置づけることにより、女性が安心して生活できる環境づくりや、女性のキャリア形成支援等、誰もが多様なライフスタイルを選択することができ、自分らしく活躍できる男女共同参画社会の実現に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、高速道路の4車線化とスマートインターチェンジの整備についてでございますが、まず、最初に、高速道路の4車線化につきましては、本市と広島市、呉市を道路で結ぶトライアングルネットワークの強化のため、東広島呉自動車道の4車線化を国土交通省と広島県に要望をしております。 将来的な活力づくりには、高速道路ネットワークの効果を最大限に発揮させることにより、本市の拠点性を向上させていくことが重要と考えており、トライアングルネットワークの一翼を担う東広島・安芸バイパスの整備や国土強靭化の動きを注視しながら、必要な時期に4車線化されますよう、引き続きお願いしてまいりたいと考えております。 続いて、スマートインターチェンジの整備についてでございますが、本市における経済活動の活性化や地域の利便性向上など、活力づくりを一層進めるため、八本松町の正力地区に計画しております箇所ではございますが、八本松スマートインターチェンジの設置につきまして、国土交通省に要望してまいりました。その結果、昨年8月に準備段階調査箇所に選定されましたことから、国土交通省、広島県、ネクスコ西日本と協議会を立ち上げ、インターチェンジの構造等の検討を行い、現在、事業化に向けた調整を進めているところでございます。 来年度につきましても、引き続き関係機関と検討を進め、早期に新規事業化されますよう取り組みを進めてまいります。 そして、医療提供体制地域包括ケア体制の整備につきまして、まず、医療提供体制の今後の展開でございますが、初期救急医療につきましては、将来的な体制の集約化を見据え、医師の確保対策や医師が出務しやすい体制づくりを目指してまいります。 また、二次救急医療につきましては、働き方改革に注視しつつ、当番を担うための負担軽減や初期救急医療との連携等も主な施策として取り組んでまいります。さらに、当医療圏の中核的役割を担っております東広島医療センターにつきましては、救急医療や周産期医療などのさらなる機能充実を図るため、地域医療支援病院として高度専門医療に対応するための支援策を継続的に講じてまいりたいと考えております。 これら地域医療につきましては、医師会を初め関係機関、団体等が相互に連携しながら、課題等を解決していく必要があるため、新たな会議体を創設し、方向性の共有化を図ってまいります。また、地域包括ケア体制の整備の今後の展開につきましては、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、安心して生活できますよう関係機関と連携し、在宅医療、介護連携、生活支援体制整備、認知症施策を推進するとともに、地域ケア会議におきまして地域のネットワーク等を活用し、介護予防ケアマネジメントや地域課題の抽出等を行い、介護予防や自立支援を促進してまいります。 あわせまして、介護予防・日常生活支援総合事業の実施により、地域の実情に応じた多様な主体による多様なサービスが提供される体制の充実を図るほか、新たに「元気輝きポイント制度」を創設し、健康寿命の延伸に向けまして介護予防や地域の助け合いの仕組みづくりを推進してまいります。 いずれにいたしましても、まずは策定中の総合計画の中で目指すべき方向性を取りまとめ、関係各位と意識の共有を図りながら、「選ばれる都市、東広島」の実現に向けた施策の展開につながりますよう、今後も取り組みを進めてまいります。 他の御質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。 ◎副市長(松尾祐介君) 議長、副市長。 ○議長(牧尾良二君) 松尾副市長。 ◎副市長(松尾祐介君) (登 壇) 私からは、豪雨災害の検証と今後の取り組みについて御答弁を申し上げます。 平成30年7月豪雨災害では、西日本を中心に甚大な被害が発生し、広島県では災害関連死を含め126名もの方が亡くなられ、本市におきましても18名の方が亡くなられ、いまだ1名の方が行方不明となっております。このほか建物や道路、河川などの公共施設、農地、農業施設等にも全市的に大きな被害が発生をいたしました。 このたびの豪雨災害においては、避難所への避難者はもっとも多い時で約1,600人でございましたが、避難所以外の安全な場所へ避難をされた方を考慮しましても、避難者数は少なかったのではないかと捉えております。この要因といたしましては、多いところで累加雨量が観測史上最大の521ミリに達するなど、過去に経験したことのない豪雨災害となりましたが、本市ではこれまで大規模な災害が少なく、多くの方に災害から身を守る経験がなかったことにより、早めに適切な避難行動がとれなかったことが人的被害の拡大の一つの要因となったものと認識をしております。 こうした住民の避難行動については、県内市町においても課題となっていることを踏まえ、広島県において、アンケートや聞き取り調査、学識経験者による分析などが行われておりまして、住民に避難行動を促すためには何が必要か検討をされているところでございます。 本市におきましても、有識者や自主防災組織代表など外部委員により、避難情報の発令や住民への情報伝達、避難所の開設運営、そして自助・共助・公助のあり方など、発災初動期の各活動の課題を踏まえ、検証を行っていただいたところでございます。 この検証委員会では、市の防災体制の強化はもとより、市民の避難行動に結びつけるための避難情報の出し方や、市民一人一人の自助に対する意識の醸成を初め、地域による共助と連携・協力した取り組みなど、委員の皆様からさまざまな意見をいただいたところでございまして、速やかに検証結果を御報告いただくこととなっております。 また、市内部におきましても、各防災班の活動状況について課題の洗い出しとその対応策を検討しているところでございまして、外部委員による検証の結果と合わせ、地域防災計画の見直しなどを行うこととしております。いずれにいたしましても、このたびの豪雨災害の経験を生かし、市民の生命・身体を守るため、市民一人一人の自助の醸成と地域の連携による共助の推進、そして公助の防災体制の充実を図りつつ、それぞれが役割を担い連携することで、市全体の防災力の強化につなげてまいりたいと考えております。 次に、災害復旧工事についてでございますが、2月1日の災害査定終了以降に、鋭意発注事務を進めており、少しずつではありますが、受注者が決まり3月から工事に着手する予定でございます。今後は、発注が一時期に集中しないように、月々の件数を平準化していくこととしており、平成31年度中に査定金額のおおむね3分の2の発注を目指しております。 最後に、豪雨に備えたハード、ソフト両面の今後の対策でございます。 ハード面の対策でございますが、現在、西条駅周辺の既成市街地及び新たな宅地開発が進んでおります西条第二地区において、雨水管渠整備を進めております。さらには、既存のため池に調整機能を持たせ、河川への負担軽減を図るための検討を行っております。 また、瀬戸内海沿岸部の安芸津地区では、豪雨や高潮時の内水氾濫に備えた排水ポンプ等の設置を進めているところでございます。 こうした整備に加え、来年度は新たな対策として河川監視カメラの設置や、黒瀬川流域の総合治水対策検討業務を進めるなど、全市的に総合的な浸水対策を進めてまいりたいと考えております。 また、土石流等の山地崩壊の復旧に向けては、砂防事業や治山事業の計画が立てられております。現在、それぞれ本年度分の工事発注に向けて国・県・市において地元説明会や用地事務を精力的に進めているところでございます。 ソフト面におきましては、引き続き被災者のための心と体の相談窓口の周知に努め、相談支援を行っていくとともに、地域支え合いセンターによる見守りや、孤立防止、そして早期の生活再建に向けた支援を行ってまいります。 さらには、先ほど答弁申し上げました外部、内部での検証等も踏まえ、市民への情報伝達や自主防災組織の活動支援などへの対策を講じることとしており、具体的には、緊急告知放送の難聴対策や、緊急告知ラジオの配布の拡大、自主防災組織による地域防災マップや情報共有等の支援、防災活動リーダーの養成、避難所看板の整備などにも取り組んでまいります。いずれにしましても、ハード・ソフトの両面から国・県を初め関係機関と連携を図り、復旧・復興と安心して暮らせるまちづくりの実現に向けて、全力で取り組んでまいります。 ◎教育長(津森毅君) 議長、教育長。 ○議長(牧尾良二君) 津森教育長。 ◎教育長(津森毅君) (登 壇) 私からは、高垣市政の公約として平成31年度予算について、「選ばれる都市、東広島」の実現に向けてのうち、日本一の教育都市東広島の実現を目指して教育分野において重点的に取り組む施策の方向性を伺うについて御答弁申し上げます。 本市では、業務改善や働き方改革に向けた取り組みの一つとして、本年度から校務支援システムを導入しております。校務支援システムには、学籍管理、指導要録作成、成績管理・処理、そして通知表作成などを効率的に処理する機能があり、運用によって教職員の事務的な作業を大幅に軽減することができます。 本年度は教職員を対象に、システムになれるための操作研修を行っており、来年度からの本格的な運用によって事務作業の軽減や効率化が図られるものと考えております。また、部活動指導に関する負担軽減に向けた取り組みも、より一層推進することとしており、現在、東広島市立中学校にかかる部活動の方針を策定したところであり、来年度からは本方針に基づき、週当たり2日以上の部活動休養日を設定するとともに、部活動時間を平日は2時間程度、休日は3時間程度として、短時間に合理的かつ効果的な活動を行うこととしております。 その他、スクールサポート事業により、退職教員が授業準備等を支援する取り組みを本年度から開始したほか、新年度からは新たに部活動指導員を学校に派遣し、運動部等の顧問を支援してまいります。こうした取り組みにより、教員の負担の軽減につなげ、教員がこれまで以上に生徒と向き合う時間をふやしてまいりたいと考えております。 本市教育委員会では、現在、学校における働き方改革に向けた総合的な取り組み方針の策定作業を進めているところでございますが、ただいま御説明いたしました取り組みや、現在、導入に向けて検討作業を進めている学校給食費の徴収事務等のあり方なども含め、さまざまな視点からどういった取り組みが効果的であるか、十分に検討し方針に盛り込んでいきたいと考えております。 また、管理職がリーダーシップを発揮し、教職員の働き方に関する意識改革を行うとともに、保護者や地域の理解と協力を得ながら学校運営体制を構築することで、学校における働き方改革をより一層推進してまいりたいと考えております。 次に、不登校児童や生徒に対しての支援でございます。 不登校児童や生徒の数は、全国的に見ましても、ここ数年、微増と微減を繰り返している状況がございます。本市の不登校児童生徒の数におきましても、最も多かった平成19年度と比べますと、昨年度は小学校で約2割の減少、中学校で約6割の減少ではありますが、ここ数年は増加の傾向にございます。 不登校の要因や背景としては、人間関係や成長に伴う気持ちの変化、家庭環境の影響など多様化・複雑化しております。そのため、不登校の改善に向けましては、多面的な支援を学校全体で推進するとともに、状況に応じて関係機関等との連携により取り組みを推進していくことが重要と認識しております。 こうした取り組みの一つとして、各学校におきましては組織的な教育相談体制づくりに努めております。具体的には、校内に適応教室や相談室等の専用教室を設置し、登校はできるが教室に入りにくい児童生徒が学習したり、教職員と面談したりする機会を容易にできる環境づくりを行っております。 その取り組みをより効果的に行うことができるよう、19名の心のサポーターが1人当たり2校から3校を担当し、児童生徒の学習支援や面談等を行っておりますが、新年度はその活動時間をふやし、更なる充実を図ってまいりたいと考えております。 また、学校生活を送る上での児童生徒や保護者の悩みなどのカウンセリングを行うスクールカウンセラーも全小中学校へ派遣し、学校における相談活動の充実を予定しております。 2つ目としまして、市内3カ所に適応指導教室を設置し、学びの意欲があるものの、学校への登校に不安や困難さを抱える児童生徒に対する支援を行っております。 この適応指導教室では、児童生徒がそれぞれの力に応じた学習活動を行ったり、キャンプなどの体験活動を通して、個々の社会性を育み、自己肯定感を高めることを目指した活動を行うなどしております。 3つ目としまして、家庭環境の複雑化や状況改善の困難さから、教職員の取り組みだけでは対応が困難なケースにおいては、スクールソーシャルワーカーを家庭等に派遣し、児童生徒やその保護者との相談支援を行うことによりまして、学校との関係づくりを進めております。 また、ケースによっては福祉機関、医療機関、適応指導教室など、他の関係機関との連携した取り組みが重要であり、新年度は、その活動時間をふやし、児童生徒に対する多面的な支援を充実させることとしております。 今後も、不登校児童生徒の将来的な社会的自立を目指し、学校における組織的な取り組みを初め、個々の状況に応じてこれらの取り組みを強力に推進することにより、不登校の状況の改善に努めてまいります。 次に、英語教育の強化についてでございます。 本市では、新学習指導要領を受け、児童生徒の英語によるコミュニケーション能力グローバルマインドを養う外国語教育の充実を図るため、今年度から大きく3つのことを重点的に取り組んでいるところでございます。 1つ目は、JETプログラムの外国語指導助手(ALT)の増員でございます。今年度の夏に、ALTを6名から19名に増員し、小学校中学年から中学校3年生まで、児童生徒が週1回はALTの実践的な英語に触れることができるようにしております。 ALTは、各小中学校に1日勤務しておりますので、授業はもちろんのこと、給食や掃除、休憩時間等の授業外の時間においても、児童生徒が英語を通してコミュニケーションを図る機会がふえております。 また、従来の授業時間のみの講師では難しかった教員との打ち合わせ時間を確保することができるようになり、外国語活動や外国語科の授業を円滑に進めることにつながっております。 2つ目は、英語を活用する場の設定です。中学生の希望者を対象に、ALTと英語だけを使い、生活をする「丸ごと1日英語体験~ENGLISH Challenge Day~」を開催しました。参加した生徒は、初めは緊張していましたが、ALTと英語でやりとりをする中で、外国の文化を知ることや英語が伝わることの楽しさを体験的に感じることができました。 これまで学習してきた英語を試すことができる場でもあり、実際にALTと会話することで自信を持った生徒も多く見られました。 3つ目は、英検IBAの実施でございます。これは中学校第2学年及び第3学年の全生徒を対象に、「聞くこと及び読むこと」の力を測定する検査の一種でございます。 国では、中学校卒業段階で英語検定3級程度の英語力を有する生徒の割合50%を目標としております。英検IBAを受検することで、生徒は自分の英語力を客観的に把握することができるとともに、教員は結果を踏まえて授業改善につなげることができております。 これらの取り組みの結果、今年度の第3学年の英語検定3級相当の英語力を有する生徒の割合は、前年度より4.7ポイント向上し、47.7%となりました。 また、国の指定を受けて4年間外国語教育の研究に取り組んできた松賀中学校区では、研究最終年度には第3学年の英検3級相当の生徒の割合が、70%を超えるという結果が出ております。 小学校では、1年後から外国語科が本格実施となることから、こうした研究の成果も踏まえた指導方法等の研修を充実させることで、教員の指導力向上はもちろんのこと、英語で積極的にコミュニケーションを図ることができる児童生徒の育成に取り組んでまいりたいと考えております。 ◎こども未来部長(石原さやか君) 議長、こども未来部長。 ○議長(牧尾良二君) 石原こども未来部長。 ◎こども未来部長(石原さやか君) (登 壇) 私からは、高垣市政の公約と平成31年度予算について、「選ばれる都市、東広島」の実現に向けてのうち、安心して子どもを産み育てられる環境整備の取り組みについて御答弁を申し上げます。 まず、本市の取り組みの現状、課題と今後の取り組みについてでございますが、妊娠・出産・育児期で切れ目のない支援である「東広島版ネウボラの構築」の推進が重要であり、この取り組みが児童虐待の防止につながるものと考えております。 御質問にあります生後ゼロ日目に虐待死させる事例は、妊娠届がされず、あわせて妊婦健康診査が未受診のケースが多くございます。これは、予期せぬ妊娠をしたケースが多く、その原因として、妊娠や出産に対する知識不足や、命を大切にする意識の希薄が考えられます。また、未成年が予期せぬ妊娠をしたケースでは、家族やパートナー等の理解や協力が得られず、誰にも相談できず、孤立することが考えられます。 現在、本市においては、こうしたことを未然に防止するため、異性に興味を持ち始める中学生を対象に、産婦人科医による妊娠に対する正しい知識を得る授業とあわせて、子育てサークルの協力により、赤ちゃんと触れ合う体験を通して、自分や周囲の人を思いやり、命の大切さを学ぶ思春期健康教育に取り組んでいるところでございます。 また、育児不安に対する取り組みでございますが、母子健康手帳を交付する際に、問診票により妊婦の心身状況を把握し、状況に応じたサポートプランを作成し、妊婦一人一人に寄り添った支援を始めます。さらに、妊婦や世帯の生活実態や養育環境等の虐待リスクの有無を判断し、産婦人科医と連携を図りながら、妊婦健康診査の受診勧奨や安心して妊娠生活が継続できるよう支援を行っております。 出産後には、産後ケア事業や赤ちゃん訪問、乳幼児健康診査と、子どもの成長過程に沿った相談支援体制により、育児不安へ対処しておりますが、来年度は、生後7カ月から10カ月の子どもの心身の発達の確認と家庭教育支援を目的とした「すくすく赤ちゃん相談会」を実施し、妊娠期から子育て期にわたり切れ目のない支援の強化に取り組んでまいります。 本市では、今年度から母子保健分野である「出産・育児サポートセンターすくすく」と子育て支援・児童福祉分野である「家庭児童相談室」の一体的な支援体制として、子ども家庭総合支援拠点を整備し、子育て世帯に寄り添いながら、虐待の未然防止を含め、継続的に支援する取り組みを行っております。 さらに、来年度には、身近な地域での交流・相談拠点である「地域すくすくサポート」を全ての日常生活圏域に設置いたします。 子どもの虐待は、子どもの心身の成長及び人格形成に重大な影響を与え、次世代に引き継がれるおそれがあり、最も重大な権利侵害でございます。 虐待に気づいた場合、乳幼児のみならず、就学児童生徒の権利擁護を最優先し、学校や教育委員会、県こども家庭センター、警察と連携を密にし、緊急時には、養育者との分離を目的に一時保護をする等、対応をしているところでございます。 一時保護や施設措置は、県こども家庭センター、虐待事件は警察の役割でございますが、養育者の虐待リスクの軽減を図る支援は市の役割でございます。 本市では、乳幼児のみならず、就学児童や生徒についても、日ごろから子どもと接する立場にあり、教育的指導に当たる役割を持つ教育委員会及び学校と「子ども家庭総合支援拠点」が連携をし、虐待防止及び虐待案件に対し、適切な対応に努めております。 今後も妊娠期から出産・子育て期までの切れ目ない支援を重層的に行い、安心して子どもを産み育てられる環境の整備に引き続き取り組んでまいります。 次に、保育士確保の取り組みについて御答弁いたします。 まず、無償化の影響に伴う待機児童数の見込みについてでございます。 本年度、待機児童対策本部では、無償化の影響を踏まえた保育ニーズ量推計を実施し、昨年11月に「待機児童解消のための緊急対策プラン」に掲げる目標値を上方修正しております。これにより、目標とする3歳児以下の受け皿拡大量を510人とし、全年齢では704人分の受け皿確保に取り組んでおり、平成29年度では119人、平成30年度で416人、平成31年度にはさらに169人分を確保する計画でございます。 待機児童が700人にふえるとの新聞報道がございました。これは704人分の受け皿拡大の取り組みがなされなかった場合に、その分待機児童が発生するという報道であり、本市といたしましては、待機児童解消に向け、緊急対策プランに基づき順調に受け皿拡大の取り組みを進めているところでございます。 保育士につきましては、こうした受け皿拡大分だけ確保していく必要があり、就労支援を初め、処遇改善、職場の環境改善による離職防止や就業継続支援などの対策を総合的に進めることとしております。 保育所等と主に保育士養成校の学生をつなげる取り組みとして、就職相談会や施設見学会を開催するほか、私立保育所等でボランティアをする場合の活動費を補助する「学生の私立保育所等におけるボランティア活動促進」を新年度より新たに取り組んでまいります。 また、保育士の早期復職を支援するため、保育士復職支援コーディネーターを配置し、潜在保育士の子どもの入所調整と保育所等への復職支援を並行して実施するとともに、私立保育所等に復職した保育士の3歳未満の子どもについて保育料の負担を軽減する「保育士の早期復職サポート制度」を創設いたします。 さらに、処遇改善策として「保育士するなら東広島応援給付金」や職務奨励費を継続するとともに、若手保育士の交流や保育支援アドバイザーによる巡回相談、そして新年度から取り組むキャリアアップ研修の参加費を助成する「私立保育施設キャリアアップ研修参加費補助事業」により、離職防止や保育の質の向上に取り組んでまいります。 今後は、こうした取り組みにつきまして、その効果を検証しながら、確実に保育士の確保につながるよう実施をしてまいります。 次に、風しん拡大予防について御答弁を申し上げます。 今般、国の追加的対策といたしまして、39歳から56歳までの男性を対象に、3年間、抗体検査及び予防接種を、原則無料で実施することが決定されました。 制度開始初年度となります来年度は、希望者が集中し、検査機関が混乱するおそれもあることから、特に患者が多い39歳から46歳の男性に絞って検査等を促すよう、国のガイドラインにより定められております。 本市における56歳までの対象者は、約2万2,500人でございます。現在、本年4月からの制度開始に向け、対象者へのクーポン券の発送に係る準備等を進めているところでございます。 今後、あらゆる媒体を通じまして、周知啓発等を図り、2021年度末までに、国の目標値である対象世代の男性の抗体保有率90%を目指し、取り組んでまいりたいと考えております。
    ◆27番(小川宏子君) 議長、27番。 ○議長(牧尾良二君) 27番小川宏子議員。 ◆27番(小川宏子君) 丁寧な答弁、本当にありがとうございました。質問をしながら、本当にさまざまな取り組みがまた具体的に答弁されて、とてもよくわかったこともありました。 また、高垣市長におかれましては、「選ばれる都市、東広島」に向かって、本当にしっかり市民の声を聞いていただいて、着実にまちづくりに取り組んでいただきたいと思いますので、しっかり私も目を皿のように、パイプ役となって、これからは頑張ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。 これは、今回、本当に質問をして、教育現場の取り組みも大変よくわかりました。本当頑張っておられるんだなということは、大変よくわかったんですけども、1点ちょっとお聞きしたいんですけども、教育のことですね。 家庭環境の複雑化や状況改善の困難さから、教職員の取り組みでは対応が困難なケースにおいては、スクールソーシャルワーカーを家庭等に派遣し、児童生徒やその保護者との相談支援を行うことによって、学校との関係づくりを進めていると今言われておりまして、ケースによっては福祉機関や医療機関、適応指導教室など、ほかの関係機関との連携した取り組みが重要であると言われておりますが、今、本当に多く問題になっております児童虐待とか、あとずっとの引きこもりだとか、そういうことにも本当つながっていく、大変大切なことだと思うんですけども、新年度は活動時間をふやして多面的な支援を充実させると言われておりましたけど、現在、スクールソーシャルワーカーが何人おられて、そして、新年度はスクールソーシャルワーカーはどのような人数的なことを考えられておるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。 ◎教育長(津森毅君) 議長、教育長。 ○議長(牧尾良二君) 津森教育長。 ◎教育長(津森毅君) 不登校児童生徒の状態というのはさまざまでございますが、多くの場合は、不登校や欠席を繰り返しながら学校生活を送っておりますけれども、その中でも、ほとんど学校に来れないとかいう、家庭等の連携がとりにくいというケースにおきましては、スクールソーシャルワーカーを活用するということでございます。 本年度も3名でございましたが、大体、人によって数は違うんですが、平均いたしますと10件程度の児童生徒とその保護者への支援を行っているということで、新年度もそうした体制で取り組んでいこうと思っております。 ◆27番(小川宏子君) 議長、27番。 ○議長(牧尾良二君) 27番小川宏子議員。 ◆27番(小川宏子君) 今3名と、前も聞いて、3名で件数が10件と言われたんですけど、最初の答弁のときに、活動時間をふやして多面的な支援を充実させると言われたんですけど、これは3名ということは、新年度も3名ということで、人数的な面では変わりがないということなんですね。 ◎教育長(津森毅君) 議長、教育長。 ○議長(牧尾良二君) 津森教育長。 ◎教育長(津森毅君) 人数的には変わりはございません。 ◆27番(小川宏子君) 議長、27番。 ○議長(牧尾良二君) 27番小川宏子議員。 ◆27番(小川宏子君) わかりました。今、社会的にもいろいろ課題になっていることもありますし、このスクールソーシャルワーカーをやられる方の責任というか、期待というか、ますます重大な局面になってくるのではないかと思うんですけど、今後の課題として、家庭の中にはさまざまな問題もあられると思いますので、また検討課題に加えていただきたいと思います。 次に、不登校児童生徒を抱える保護者の交流なんですけど、結構、今、NHKとかで不登校の問題を話し合う場というのがあって、とても聞いていて勉強になるんですけれども、こういう現在抱えている課題を保護者同士が話し合う場というか、そういうのは設けられているのでしょうか。 ◎教育長(津森毅君) 議長、教育長。 ○議長(牧尾良二君) 津森教育長。 ◎教育長(津森毅君) 不登校児童生徒を持つ保護者同士の交流についてのお尋ねでございますけれども、初回答弁いたしましたが、市教委で適応指導教室というのを市内3カ所つくっておりまして、そこでは不登校親の会というのを毎月1回開催をしております。 ただ、時間とか参加の数というのは毎回違うんですが、非常に熱を帯びて充実している、同じような悩みを持っておられる保護者が、悩みや思いを語り合ったり、それから経験者からの話を聞かれたりして、その保護者の不安や悩みを和らげるという取り組みを行っております。 ◆27番(小川宏子君) 議長、27番。 ○議長(牧尾良二君) 27番小川宏子議員。 ◆27番(小川宏子君) その経験をしないと、その立場の思いというのがわからないし、発することもできない人たちが、やはりそういう仲間同士で、じゃあこういうことを試みてみようかとか、ああ、私の態度がこうだったのかとか、いろんなことで反省もしたり、また子どもの一つのきっかけづくりにもなるのではないかと思います。 これから、今、問題になっている、年齢が高くになるにつれ、引きこもりというのもふえておりますけれども、早期な対策で、社会に出ていく子どもたちを本当に形成していかないといけないのではないかと思うんですけど、この不登校の継続的な相談支援体制というのが、どういうふうに教育委員会から、その不登校の相談体制がつながれているのかというのが、これも課題なんですけど、ちょっと教えていただきたいと思います。 ◎教育長(津森毅君) 議長、教育長。 ○議長(牧尾良二君) 津森教育長。 ◎教育長(津森毅君) 御指摘のように、特に中学校を卒業する段階で、その不登校状態にある生徒に対しての継続的な相談支援体制をどう組むとかいうことは、大きな課題でございます。 もちろん、現在、小中学校における児童生徒の取り組みというのは、もちろん、小中学校の間の取り組みが中心になるわけでございますが、義務教育の課程を終えた若者ということで考えますと、そうした悩みに対するものとしては、教育委員会では、児童青少年総合相談室というのを児童青少年センターの中に設置をしておりまして、その相談を受けているということが一つございます。 不登校児童生徒の取り組みで大切なことは、義務教育を終えた段階で次のステージへとしっかり導いていくことでございます。現在、義務教育終了後の学びの場としましては、もちろん、高等学校への進学が大多数を占めるわけでございます。その形態としては、全日制あるいは定時制の高等学校だけでなくて、不登校の生徒の教育に特化した通信制の高等学校とか、フリースクールなどがございます。 そうした多様な学びの場がつくられておりますので、中学校を卒業する不登校状態の生徒が、それらの中から進路を選択して、将来に向けたさらなる学びができるように、各中学校では今後も引き続き丁寧な進路指導を行っていくこととしております。 ◆27番(小川宏子君) 議長、27番。 ○議長(牧尾良二君) 27番小川宏子議員。 ◆27番(小川宏子君) わかりました。ずっとのこれは課題なので、本当にまた取り組みをさらに頑張っていただきたいと思いますし、また私たちも本当に頑張らないといけない課題が多いなということを思っております。 次に、安心して子どもを産み育てられる環境整備のことなんですけども、今、問題になっている、子どもたちをどうやって安心して育てるかというのが、各家庭の課題になっておりますけど、東広島市のネウボラの構築がいろんな形でお母さんたちの安心を与えられるのではないかということが、とても答弁の中でよくわかりました。我が家も娘が子どもを産んだばかりで、こんにちは赤ちゃんでしたか、家庭訪問をしていただいて、本当に寄り添う形で相談を受けたということで、とても喜んでおりました。実際経験すると、本当、東広島の今の子育て支援というのは頑張られているなということがとてもよくわかります。 その中で、子どもの虐待とDVというのが、本当に密接な関係があるんですけれども、性別にかかわらず、DVを相談しやすい環境づくりというのがどうなのかなということをすごく思っているんですけども、ちょっとそこはどういうふうに取り組まれているのか、教えてください。 ◎こども未来部長(石原さやか君) 議長、こども未来部長。 ○議長(牧尾良二君) 石原こども未来部長。 ◎こども未来部長(石原さやか君) 本市では、まず、こども家庭課におきまして、児童虐待及び配偶者やパートナーからの暴力に対する相談支援を行っております。性別にかかわらず、DVの相談をしやすい環境づくりについてでございますが、被害を受けているんですけど、助けを求められない人というのもいらっしゃると思います。 健診や学校、保育所・幼稚園等で保護者の異変を察知した場合には、いち早くこども家庭課の家庭児童相談室に情報提供をしていただきまして、家庭相談員や保健師が面談や訪問を行うようにしております。 また、緊急時には、県こども家庭センターの中にあります配偶者暴力相談支援センターや警察と連携をいたしまして、DV被害者やその子どもの一時保護の対応等を行っております。 また、新年度には全ての日常生活圏域に整備をいたします地域すくすくサポートにおきましても、子育て関係の支援者や地域住民を対象に、児童虐待やDVの防止に向けた研修を行い、地域における見守りの機運を高めてまいります。 相談しやすい環境づくりに加えまして、異変を察知できる、またDV等に苦しんでいる方の相談につなげることができるような、地域の見守りの機運も高めてまいりたいというふうに考えております。 ◆27番(小川宏子君) 議長、27番。 ○議長(牧尾良二君) 27番小川宏子議員。 ◆27番(小川宏子君) 今後ともよろしくお願いいたします。 あとは要望なんですけれども、こども家庭課で総合支援拠点を整備されておりますけど、私としましては、もっと広いというか、もうちょっとスペースをとった環境というか、総合支援拠点がこれから必要なんではないかなということを思っているんですけれども、今後の取り組みとしてよろしくお願いをいたします。 豪雨災害の災害復旧に関しましては、また同僚の議員が関連で質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 以上で、私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(牧尾良二君) 以上で、公明党、小川宏子議員の代表質問を終わりますが、関連質問があればこれを許します。 ◆15番(加根佳基君) 議長、15番。 ○議長(牧尾良二君) 15番加根佳基議員。 ◆15番(加根佳基君) それでは、私のほうから関連質問、2点にわたっての質問になりますけども、よろしくお願いいたします。 まず最初に、「日本一の教育都市 東広島」の実現を目指して、教育分野において重点的に取り組む施策の方向性の中で、教育環境の整備についてお尋ねしたいと思います。 施設や通学路、避難所・避難路などの危険なブロック塀の除去を含めた安全対策とともに、天井や窓ガラスなど非構造部材を含めた耐震化、さらに老朽化対策、学校トイレの環境改善など、安全・安心な学校施設の整備について、どのように今後取り組んでいくのか、伺いたいと思います。 また、公立小中学校の全ての教室へのエアコン……。 ○議長(牧尾良二君) 加根議員、一問一答方式ですので。 ◆15番(加根佳基君) 議長、15番。 ○議長(牧尾良二君) 15番加根佳基議員。 ◆15番(加根佳基君) 失礼いたしました。 それでは、学校施設の教育環境の整備について、安全・安心な学校施設の整備について、どのように今後取り組んでいくのか、御答弁をお願いいたします。 ◎学校教育部長(大垣勇人君) 議長、学校教育部長。 ○議長(牧尾良二君) 大垣学校教育部長。 ◎学校教育部長(大垣勇人君) 広く学校の教育環境の向上ということでの御質問をいただきました。 最初に、危険なブロック塀の安全対策ということでございますけれども、昨年6月に調査いたしまして、基準に適合していないブロック塀が、市内小中学校5校にございました。このうち道路に面したものは、現在全て撤去をしておりまして、一部を残してフェンス等による改善措置を実施しております。 また、学校敷地周囲の建物が、隣接しているなどにより容易に撤去ができないものにつきましては、引き続き、関係者と安全な工法等を相談させていただきながら、今後対応させていただきたいと考えております。 また、通学路や避難路沿道に存在いたします個人等が所有をされているものにつきましては、新年度新たな補助制度を設けることとしておりますが、改善にはなお時間を要することも想定をされます。これまで各学校において、危険箇所の把握に努めておりますが、当面、学校を通じて児童生徒には、すぐそばを歩かないなどの指導を行っているところでございます。 その他の通学路の安全対策につきましては、県や市の道路管理部局、また警察などの関係機関と連携して、横断歩道の設置でありますとか修復、あるいは信号機の設置あるいは見守り活動等について協議を進めているところでございます。 次に、校舎等の耐震化や老朽化対策でございますけれども、校舎の主要構造部の耐震化につきましては、これまでに耐震診断の結果をもとに、耐震改修を実施してきておりまして、現在全て完了をいたしております。 また、非構造部材の耐震化につきましては、体育館の大規模つり天井等の対策は全て完了しております。 その他の天井あるいはガラスなどの非構造部材の耐震化につきましては、各学校による目視点検等は実施はいたしておりますが、抜本的な改善といたしましては、大規模改造工事などの機会を捉えて実施をしてまいりたいと考えております。 また、老朽化対策についてでございますが、新年度予算の中で老朽化が著しい向陽中学校の校舎、そして体育館の大規模改造工事を予定をいたしております。また、志和中学校につきましても、小学校の統合にあわせて実施をいたしていく予定としております。 その他の学校につきましては、多くの学校で老朽化が進んでおります。国からは施設の長寿命化を目的とした改修計画の策定も求められておりますことから、今後、早急に施設ごとの改修計画の策定を行い、計画的に大規模改修に取り組んでまいりたいと考えております。 また、学校のトイレの環境改善についてでございますけれども、最近の各家庭のトイレ事情に配慮いたしまして、老朽化に伴う大規模改造工事などにあわせ、トイレの乾式化あるいは洋便器化を講じてまいりたいと考えております。 また、大規模改造までの当面の措置といたしまして、児童生徒数に対して洋便器の特に少ない小中学校につきましては、一定程度の洋便器を確保するために、5カ年計画での改修に今年度から着手をいたしております。 今後も限られた予算の中で、効率的に教育環境の整備を進めてまいりますとともに、各学校と情報を共有し、連携を密にしながら、安全指導を行い、子どもたちの危険回避能力あるいは予測能力の向上に努めてまいりたいと考えております。 ◆15番(加根佳基君) 議長、15番。 ○議長(牧尾良二君) 15番加根佳基議員。 ◆15番(加根佳基君) 御答弁ありがとうございました。 まず、やはり学校を取り巻く教育環境、多様な変化に本当に対応していかなければなりません。中で施設環境を健康的かつ安全的な施設環境に整備することは、子どもたちの成長のためにも極めて重要な取り組みでございます。望ましい機能を的確に把握し、改善・向上させていくことが、本当に今現在求められているところでございます。 そのような中での小中学校の老朽化、年々老朽化が進行しているわけでございますけども、学校施設の現状、課題、調査分析を計画的に、効果的に整備し、着実に推し進めていただければと願いたいと思います。 また、トイレの改善・改修については、小中学校について5カ年計画で改修しているということでありました。環境に配慮した教育施設の充実ということで、これも着実に完了するまで頑張っていただければというふうに期待しておるところでございます。 次の質問となりますけども、小中学校のエアコンの設置についての質問をさせていただければと思います。 現在、黒瀬町と安芸津町の小中学校の10校が供用開始ということで、めどが立ったというところでございます。本当に喜んでいらっしゃる方が随分いらっしゃるんではないかなと思うんですけども。あと残りの学校については、来年の夏までには設置ということで認識しております。 その中で、今、50校中10校が供用開始のめどが立ち、あと40校、うち11校が、先ほど答弁の中にありました大規模改修の中で、あわせてエアコンの設置をされるという認識でおります。これは間違いないと思いますので。あとの29校がPFI事業者との締結に向けて今取り組むということでありましょう。 しかしながら、来年の夏までにこの29校が本当に直るかなというふうに不安でもあるんです、若干不安であります。もう御存じのように、企業・業者も本当に人手不足が大きな問題となっていましてね、本当にこれが着実に進んでいくのかと、若干、本当に大丈夫なのかなというふうな不安がちょっとあるんですけども、設置に向けてしっかりと取り組んでいただければと思うんですが、その辺、いかがでしょうか。 ◎学校教育部長(大垣勇人君) 議長、学校教育部長。 ○議長(牧尾良二君) 大垣学校教育部長。 ◎学校教育部長(大垣勇人君) 小中学校へのエアコンの設置についてでございますが、ただいまの質問の中でございましたように、黒瀬町と安芸津町につきましての10校につきましては、発注契約が終了いたしましたので、ことしの夏に供用開始に向けては本当にめどが立ったというところでございます。 そして、ただいま11校につきまして大規模改修等でということでございましたが、実は1校につきましては、もう既に設置済みの学校がありますので、10校について大規模改修等で行っていくということとしております。 そして、その他の小中学校についてPFI方式を採用しての、来年の夏までの普通教室への空調機設置ということでございますけれども、PFI事業の今後の大まかな予定を申しますと、今後、実施方針や通常の契約でいいますと仕様書に相当するようなものでございますけれども、要求水準書というのを作成をいたすこととしております。そして、夏までにPFIでの整備の事業者の募集を行って、秋ごろには契約の締結をしていきたいというように考えております。 ◆15番(加根佳基君) 議長、15番。 ○議長(牧尾良二君) 15番加根佳基議員。 ◆15番(加根佳基君) ありがとうございます。大変な事業でございます。何としても来年の夏までには設置できるように、全力を持って取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に入らさせてもらいます。豪雨災害の検証と今後の取り組みについて伺いたいと思います。 昨年の豪雨災害において、本市では何カ所かの避難所で開場ができなかったという事案が発生しております。これらの対策としては、どのように今後検討され、取り組まれようとしておるんでしょうか、伺いたいと思いますが。 ここで一つの提案でございます。実は先般の中国新聞に掲載された内容が非常に、これは本当に画期的なシステムではないのかな、開場に対しての画期的なシステムではないのかなと思いまして、中国新聞の掲載された記事をちょっと紹介させてもらいます。 兵庫県加古川市なんですけども、 災害対応システムで、大地震や津波などの災害時に住民に避難指示を伝えると同時に、避難所の鍵を自動であける全国初のシステム運用をこの春より始めることになった。放送波を利用した仕組みで、屋外スピーカーや戸外防災ラジオの端末から音声を流す一方、電波による遠隔操作で各避難所の鍵を収納している「鍵ボックス」を一斉にあける。自治体職員らが駆けつけなくても、自動で鍵が開くため、住民の手で迅速に避難所を開設できる。防災専門家は「職員の駆けつけまでの時間を省ける画期的な仕組み」と評価しており、放送波で制御信号を送ってあけられる「鍵ボックス」、DXアンテナが開発された加古川市は、津波や土砂災害の避難所に指定されている市内16校の学校に設置。3月までに整備を終えて運用に入る。とありました。 本市でも、こういったようなものを取り入れて、これらを参考にすべきだと思いますけども、いかがでしょうか、お聞きいたします。 ◎総務部長(倉本道正君) 議長、総務部長。 ○議長(牧尾良二君) 倉本総務部長。 ◎総務部長(倉本道正君) 避難所の鍵を自動であけるシステムの導入についての御質問でございますが、御指摘のように、このたびの豪雨災害におきましては、職員のみでは多くの避難所が開設できなかったことや、幹線道路の渋滞や道路の寸断により避難所の開設がおくれるような課題がございました。 御紹介いただきました加古川市が導入されたキーボックスの解錠システムにつきましては、地上アナログテレビ放送終了後にあいた周波数帯を利用し創設された新しいメディア放送を導入し、避難情報の発令と同時に、自動で鍵ボックスを解錠するものとなっております。 このシステムは、放送事業者が整備したメディア放送の放送波を使用して解錠するものでございますが、現在、中国地方では広島市中心部を放送エリアとされておりまして、本市を放送エリアとする場合には、放送事業者との協議・調整や免許の変更手続、また新たな送信所・中継局の設置などが必要となり、直ちに同様のシステムを本市で導入することは難しいものと考えております。 しかしながら、このキーボックスを自動であけるシステムにつきましては、避難所に駆けつけた住民により迅速に避難所を開設することが可能となり、非常に有効なものと認識しておりますので、避難所の開設・運営の手法を検討する中で、調査研究を進めてまいりたいと考えております。 ◆15番(加根佳基君) 議長、15番。 ○議長(牧尾良二君) 15番加根佳基議員。 ◆15番(加根佳基君) 御答弁ありがとうございました。本当に災害発生時には多くの住民がそこに避難してくるわけでございますけども、避難所の解錠については1番の初動作業でございます。危機管理課、避難所になっている学校側の担当者の方、地域のまた担当者の方とよりお互いの役割を明確にする中で、それらを導入するとより一層スピーディーにいくんではないのかなと思います。 役割もしっかりと明確にされていると思いますけども、当然できていると思いますが。しかしながら、できたとしても、その担当者の方が、まさにその避難所に行くとかできないような状況にもなることもあるわけでございます。 したがって、この解錠をできなかったら、また別のパニックがそこには生まれてくるわけでございます。ですから、やはり今のこの設備を導入することによって、そういった部分が解消できるんではないのかな、そういった不安も解消できるのではないのかなというふうには思います。 また、これ文科省も、実はこの仕組みを導入する必要があると、そういうようなコメントも出されております。 したがって、積極的に調査研究に取り組むとありましたんで、私もしっかりと勉強させていただいて、いいアイデアがあればどんどんぶつけていきたいなと思いますので、今後、一緒になって取り組んでいきたいなというところでございます。これは要望として言わさせてもらいますので。これにて私の関連質問を終わります。 以上でございます。 ○議長(牧尾良二君) 関連質問を終わります。 これをもって、27番小川宏子議員公明党代表質問を終わります。 暫時休憩いたします。                             午前11時33分 休  憩───────────────────── * ───────────────────                             午後1時15分 再  開 ○議長(牧尾良二君) 再開いたします。 引き続き代表質問を行います。 30番赤木達男議員の市民クラブ代表質問を許します。 ◆30番(赤木達男君) 議長、30番。 ○議長(牧尾良二君) 30番赤木達男議員。 ◆30番(赤木達男君) (登 壇) 市民クラブの赤木でございます。代表質問最終バッター、議長の許可をいただきましたので、早速、通告に基づきまして質問に入らせていただきたいと思います。 まず、まちづくり戦略についてお尋ねをいたします。 今日、経済社会にとどまらず、自然環境を含め、地球規模で大きな転換期を迎えています。温暖化による気象災害の頻発、生態系の変化による病気や飢饉、枯渇する資源や最後の市場の争奪、国益をむき出しにした保護主義の台頭など、地球の危機と政治経済の混迷の度は深まっています。 国内では、人口減少と少子高齢化が進み、労働人口の減少と経済規模の縮小のスパイラルが進行しています。景気は緩やかな回復基調と言われる一方、その実感に乏しく、地域間格差や所得格差は広がり、貧困の連鎖が社会問題になっています。 こうした中で、企業の経営や社会制度の仕組みから経済のありよう、さらに一人一人の価値観やライフスタイルの見直しが進んでいます。それは、従来の拡張型成長路線ではなく、いわゆるゼロ成長下においても質の向上によって豊かさを実現できる定常型経済による持続的、安定的な社会への転換を図るというものであります。 市長は初日の挨拶で、不透明な国際情勢と先行き不確実な世界経済に対する認識と、国内では、人口減少と地域経済の縮小などの一方、AI技術を初めテクノロジーの進化に伴う予測困難な社会の転換期にあるとの認識を示されました。そして、その転換期にあって、蓄積した基盤に立脚しながらも、従来の延長線ではない発想で変化の先頭に立ち、あらゆる世代から選ばれる環境づくりを5つの視点で進め、内外から選ばれる東広島をつくると決意を述べられました。 そこで、お尋ねいたします。市長の転換期におけるまちづくりの方向性は、従来の量的拡大よりも市民満足度を高め、選ばれるまちづくりを進めると受けとめましたが、転換期における認識についてお伺いいたします。 次に、第五次総合計画についてお尋ねいたします。 こうした転換期に、第五次東広島市総合計画が策定されます。さらに、国が策定する次期5カ年のまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、東広島市まち・ひと・しごと創生総合戦略も策定しなければなりません。 そこで、お伺いします。これらにどのようなまちづくり戦略を位置づけられるのでしょうか。お答えをいただきたいと思います。 次に、内外から選ばれるまちについてお尋ねをいたします。 国内外から選ばれるまちになるためには、選ばれる条件が整っていなければなりません。それは、将来への約束ではなく、現に備わった快適で安心に暮らせる環境です。すなわち、市民満足度です。昨年実施した市民満足度調査を見ると、重要度が高く満足度の低い分野は、地域医療、公共交通、子育て支援、高齢者福祉、防災、道路整備、保育サービス、労働・雇用環境、障害者福祉となっています。合併直後の2005年と10年前の調査結果でも、地域医療、公共交通、子育て支援、労働・雇用環境の4分野は、重要度は高く満足度は低くなっています。 そこで、お尋ねいたします。この間それぞれに施策を展開していただきましたが、選ばれるまちとして市民満足度を高めるためには、これらの分野が鍵です。今後どのような施策を講じるのか、お考えをお答えいただきたいと思います。 次に、市民満足度から見た課題について伺います。 2015年に(仮称)夜間休日・救急センター設置、平成30年代後半に地域救命救急センターを整備するという救急医療体制に関する基本計画が策定されました。 そこで、お尋ねをします。来年度の新たな事業に、地域医療支援病院機能強化として、東広島医療センターに6,700万円余りの補助金が計上されております。この内容を含め、救急医療体制に関する基本計画の進捗状況と今後の取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。 次に、大きな2つ目、問われる国際学術研究都市の多文化共生についてお尋ねをいたします。 昨年末、入管法が改正され、4月から特定技能1、特定技能2という新たな在留資格の外国人を受け入れることになりました。 しかし、間近に迫ったにもかかわらず、いまだに受け入れのための細部は定まっていません。外国人労働者の受け入れ拡大は必要であるとしても、企業や自治体の受け入れ体制の整備や、多文化共生のための市民啓発などの準備不足は否めず、先般、法務省が広島市で開催した説明会でも、新制度の導入が拙速過ぎるとして見直しを求める意見を含め、多くの問題点と課題が出されたとの報道は御承知のとおりであります。 そこで、お尋ねします。政府は、昨年末、「外国人材の受入れ・共生のための総合対応策」を出しましたが、東広島市での受け入れ体制の準備状況をお伺いします。恐らく、情報が少ない中で苦労されていると思いますが、受け入れ体制整備のための課題と方向で結構ですので、お答えいただきたいと思います。 次に、当面の課題について幾つかお尋ねをいたします。 拙速な法整備は、受け入れを担う管理団体も、雇用する事業所も、さまざまな行政手続やサービスを提供しなければならない自治体も、そして地域の一員としてともに暮らすことになる住民も、皆、戸惑っているのが現状です。何よりも、こうした状況のもとにやって来る外国人の方々こそ不安だと思います。言葉の教育や生活面でのサポートなどの受け入れ体制は、他の国より二歩も三歩もおくれていると言われており、人手不足を補うことを目的としながら、働き先としての魅力を高めることに失敗すれば、選ばれるどころか敬遠される国になってしまう懸念が高いと思います。残念ながら、そうした懸念は現実になり始めております。 内外から選ばれるまちを目指す東広島市として、整備しなければならない課題は多いと思いますが、ここでは幾つかに絞ってお尋ねします。 外国籍市民の支援体制についてであります。 本市に来られた外国籍市民が、最初に訪れるのが市役所です。そこでの生活や活動に早く適応できるように支援するオリエンテーションの充実が必要だと思います。そのための施策を含め、お答えをいただきたいと思います。 次に、受け入れ事業者との連携についてであります。 今後、大幅に増加が予想されるのは、あくまでも研修目的の技能実習生ではなく、まさしく労働力としての、特定技能1、特定技能2です。しかし、就労実態の把握や指導監督は市の所管ではありません。地域コミュニティーへのかかわりや、さまざまな交流への参加も、日本語教室での学びも、雇用する事業者の理解と協力がなければ進みません。 そこで、転入届けの際、管理組合や受け入れ事業者に協力してもらい、任意で勤務業種、勤務先などのアンケートをとることは考えられないでしょうか。さまざまな交流の機会や、参加を働きかけることも不可欠です。お考えを伺います。 次に、地域コミュニティーとのかかわりについてお尋ねします。 外国籍市民の増加に対する日本人市民の認識のトップが、治安の悪化を不安視することだったことは、昨年末の一般質問で取り上げました。異文化理解と共生を進めるためには、地域のコミュニティーが果たす役割は極めて大きいと思います。 そこで、お伺いします。住民自治協議会における認識づくりを進め、相互理解に基づく隣人関係をつくり、地域文化や習慣などに親しんでもらうための交流機会づくりなど、住民自治協議会に対する強力な働きかけが必要と思いますが、お考えをお聞かせください。 次に、学校教育の場における支援体制についてであります。 学校教育における課題は、学校への適応や居場所づくり、日本語教育の支援、給食や体育への対応、母語や母国文化の保持のための支援、不登校や不就学、進路指導など多岐にわたっています。昨年末の第4回定例会で、来年度の就学状況について質問し、「就学意思の確認ができていない保護者に対する働きかけを進め、全ての就学を目指す」と答弁されましたが、その後の状況についてお答えをいただきたいと思います。 次に、第三次東広島市国際化推進プラン策定についてお尋ねします。 東広島市のまちづくり戦略である第五次総合計画策定とともに、在住外国市民の増加による多文化共生の推進が問われる重要な時期、いよいよ国際化推進プランの策定が始まります。これまでも幾度も質問しましたが、審議会の位置づけと構成、審議する主な項目、策定作業の進め方とスケジュールについてお聞かせください。 最後に、多文化共生の拠点づくりと体制整備についてお尋ねします。 国際学術研究都市、工業製品から、瀬戸内と賀茂台地の恵みを生み出す産業のまちとして、今後ますますアジア諸国を初め外国とのかかわりは増大してまいります。そうした意味で、これまでも幾度も提案してきましたが、ひがしひろしま国際交流協会の創設と交流や研修の拠点、相談や支援活動の拠点、情報の発着信の拠点としての機能を備えた国際交流センターの開設は不可欠であります。御見解をお尋ねいたします。 以上で、初回の質問を終わります。 ○議長(牧尾良二君) 答弁を求めます。 ◎市長(高垣廣徳君) 議長、市長。 ○議長(牧尾良二君) 高垣市長。 ◎市長(高垣廣徳君) (登 壇) 市民クラブ、赤木議員の御質問に対しまして、私からは、まちづくり戦略についてのうち、まちづくり戦略の転換期につきまして御答弁を申し上げます。 昨年、就任後初となる施政方針におきまして、私は、「恒産なくして恒心なし」という孟子の言葉を引用し、人々の暮らしには安定した職業が必要であること、また、本市の発展のためには、仕事がふえることにより人が集まり、人が集まることにより新たな仕事ができるといった好循環の形成が必要であることを申し上げました。 情報通信技術の飛躍的な進化、グローバリズムの浸透、少子高齢化の進展により、我が国全体で進む人口減少など、本市を取り巻く環境は、絶えず変化し続けております。 また、これまで本市の発展を支えてきた賀茂学園都市建設及び広島中央テクノポリス建設による、いわば国、県主導によるプロジェクトによる効果は、徐々に落ち着きを見せつつあります。 このような時代の中で、広島県の成長をリードするような、「選ばれる都市、東広島」を実現させるためには、より付加価値が高く満足度が高い、あるいは充実した人生の選択をもたらす仕事づくりや暮らしづくりを初めとして、人づくり、活力づくり及び安心づくりにつながる施策をバランスよく推進することが、転換期にある本市の基本的なまちづくり戦略であると認識をしております。 さらに、これからの社会は、国際的にも、SDGsやESG投資といった概念が、より重視されるようになっていくと想定しており、どちらにも共通する持続可能な社会の形成が、本市におきましても、まちづくり戦略の中で目指すべき目標の一つになると考えております。 これらのまちづくりの方向性は、成長と成熟の視点を内包するものであり、議員から御指摘のありました成熟社会と矛盾するものではなく、持続可能な社会の実現を目指す中で、市民の皆様の満足度の向上による成熟と、人口や産業、経済などさまざまな面での成長を両立させていくことこそが、私の使命であると認識をしております。本年度及び新年度の予算につきましても、このような姿勢の一端があらわれますよう編成したものでございます。 今後、計画的に取り組んでいく施策の全体像につきましては、策定中の総合計画の中でお示ししてまいりますが、健全な財務体質のもとで的確な施策を推進し、市民の皆様の満足度の向上を目指すこと、また、結果としてさらなる成長を本市に導くことを目指し、引き続き市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、第五次東広島市総合計画及び東広島市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてでございます。 新たな総合計画は、本市の最上位計画として、おおむね10年先の将来都市像を掲げ、その実現に向けて施策の方向性を示すために、策定に取り組んでいるものでございます。 また、まち・ひと・しごと創生総合戦略は、東京一極集中の是正、若い世代の就労、結婚、子育ての希望の実現、地域の特性に即した地域課題の解決により、人口減少と地域経済の縮小を克服すること、また、まち・ひと・しごとの創生と好循環を確立することを基本的な考え方としており、総合計画の目指すべき方向と軌を一にするものでございます。幸いにも、総合計画と総合戦略の策定時期が重なりますことから、総合戦略は、最上位計画である総合計画の中に含める形で策定してまいりたいと考えております。 私は、「仕事も暮らしもナンバーワン」「選ばれる都市、東広島」をスローガンとして掲げており、今後、新たな総合計画を策定する中で、本市の将来の姿を明確にし、さまざまな施策の展開によってその実現を目指してまいりたいと考えております。そのイメージは、魅力ある仕事にあふれ、自然と都市環境が共存し、心豊かな暮らしが営まれ、市民がこのまちに誇りを持てるような、そして、仕事や暮らしを求め、多様な人材が国内外から集ってくるような都市づくりでございます。 このような理想を描く中で、これまで、本市は、大学や試験研究機関の立地、雇用の場となる産業団地の整備、快適な市街地の整備や幹線道路ネットワークの整備など、先人によるまちづくりが実を結び、全国に類を見ないほど飛躍的な成長を遂げてまいりました。 一方で、現状におきましては、市民満足度調査の結果にもあらわれておりますように、子育て支援充実、地域医療充実、道路整備、公共交通維持・充実など、重要であるにもかかわらず、満足度の低い分野がございます。 また、昨年の災害を教訓として、強靱な都市インフラの整備や、災害に強い居住環境の整備などの課題も顕在してきたところでございます。 さらに、シンクタンクによる本市の評価に示されておりますように、大学や試験研究機関が多く立地していながら、起業件数が少なく、イノベーションを創発する都市としてのポテンシャルを持ちつつも、十分に力を発揮できていないなどの課題が明らかとなっております。 今後は、本市の持つ長所をさらに磨きながら、これらの課題を克服し、真に選ばれる、ローカルハブ的な都市に発展させていくことが必要であり、本市のさまざまな課題につきましては、現状において先進的な取り組みをしている国内外の都市をベンチマークとして、その差をどのように埋めていけるかというアプローチで検討を進めているところでございます。 この検討に当たりましては、現在、急速に進展しているテクノロジーをフルに活用するとともに、今後の新しい時代における目標となる持続可能な社会の形成や、環境、社会、企業統治に配慮した投資などの理念に基づく施策を実装していく必要があると考えております。 このような観点から、全国における都市の成長可能性の比較分析や、学園都市として独自性の高い取り組みを実施している国内の先進都市の調査、さらには、成長を続けている海外の先進都市の事例研究など、さまざまな調査分析や事例研究などを行っているところでございます。 これらの結果も踏まえ、本市における現状と課題につきまして、仕事づくり、暮らしづくり、人づくり、活力づくり及び安心づくりの柱に沿って、新たな施策を組み立てていくことが、地域を活性化させ、本市に成長をもたらし、「選ばれる都市、東広島」を実現するまちづくり戦略につながるものと認識しております。 他の御質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。 ◎副市長(多田稔君) 議長、副市長、多田。 ○議長(牧尾良二君) 多田副市長。 ◎副市長(多田稔君) (登 壇) 私からは、まちづくり戦略についてのうち、内外から選ばれるまちについて御答弁申し上げます。 「選ばれる都市、東広島」の実現を目指すに当たりましては、外部の方に受け入れられるのみではなく、現在の市民の皆様の暮らしを支え、満足度を高めていくことも重要であると認識しております。 平成17年度から定期的に実施しております市民満足度調査のうち、御指摘の項目に対する市民の皆様からの回答は、いずれも継続して、重要度が高いにもかかわらず満足度が低いという結果を示す領域に分布する傾向がございます。 本市といたしましても、市民の皆様の関心が高いこれらの施策について、これまでも積極的に取り組みを進めてきたところではございますが、長期にわたり、いわば構造的な課題となっていることを踏まえますと、従来の行政手法やその延長線上にとどまらず、本市のさらなる成長と、持続可能な社会をつくるという前提のもとで新たな対応策を検討していくべきではないかと考えております。 また、そのために、先進事例の導入はもとより、日々進化しつつあるAIやIoTなどのテクノロジーの活用による社会実験の導入等に積極的に取り組み、効果的な施策の実現へとつなげていく必要があるとも考えてございます。 具体的な施策に係る今後の方針でございますが、まず、地域医療についてでございます。 初期救急医療につきましては、将来的な体制の集約を見据え、医師の確保対策や、医師が出務しやすい体制づくりを、二次救急医療につきましては、働き方改革に注視しつつ、当番を担うための病院の負担改善や初期救急医療との連携等を主な施策として考えております。 また、東広島医療センターにつきましては、救急医療や周産期医療など、さらなる機能充実を図るため、地域医療支援病院として高度専門医療に対応するための支援策を、継続的に講じてまいりたいと考えております。 次に、公共交通についてでございます。 本市の総合交通戦略に基づき、新たな交通結節点の整備やバス路線の再編に取り組むこととしており、来年度以降、広島大学での交通結節点の整備に向けて測量等を実施する予定としております。 今後は、結節点を軸に、市街地までの幹線系統やフィーダー路線の再編を図るとともに、交通空白地でのデマンド交通による実証運行のほか、自動運転の導入に向けた検討を行うなど、新たな移動手段の確立に向け取り組むことで、地域の実情に合った利便性の高い公共交通ネットワークの構築を目指してまいります。 次に、子育て関連についてでございます。 本市においては、安心して子どもを産み育てられる環境の整備として、東広島版ネウボラの構築に取り組んでおります。 来年度には、妊娠から出産、育児に関する相談支援や情報収集のほか、親子と子育て支援者が気楽に交流できる地域すくすくサポートを、全ての日常生活圏域に設置することとしております。 身近な地域に子育て支援拠点をつくり、地域全体で子育てに取り組む機運を高めることが、養育者の育児負担軽減や育児不安の解消及び未来を担う子どもたちの健やかな成長につながるよう、環境の整備に取り組んでまいります。 また、待機児童の解消が本市の喫緊の課題であり、平成29年度に策定した待機児童解消のための緊急対策プランの目標値を、今年度上方修正し、保育の受け皿確保及び保育士の確保に向けて取り組んでおります。 来年度は、保育定員増に加え、潜在保育士の復職を支援する保育士復職支援コーディネーターの設置や早期復職サポート制度の活用により、さらなる保育士確保に取り組んでまいります。 そして、労働・雇用環境についてでございます。 よりよい労働・雇用環境を形成していく上で、長時間労働の是正、同一労働同一賃金など非正規労働の処遇改善、柔軟な働き方がしやすい環境整備といった働き方改革を進め、人的資本の強化や、労働生産性の向上、労働力の掘り起こしや、多様な人材の労働参加の促進につなげていくことが重要であると認識しております。 このため、これまでにも、起業民主化経営推進協議会等の団体や関係機関との連携による働き方改革等に関する各種企業向け啓発セミナーや、広報の取り組み、ITツールを活用した企業の業務効率化の支援や、モデル事例を活用した生産性向上の機運醸成などに取り組んできたところでございます。 今後もこうした事業を継続し、労働・雇用環境の改善に粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。 また、来年度におきましては、これまでも御答弁申し上げましたとおり、産業イノベーション創出拠点を設置することとしております。この拠点において、大学や研究機関が立地する強みなどを生かし、産業イノベーションの創出と、ビズ型の中小企業支援の両面の取り組みを行うことにより、本市の強みを生かした魅力的な仕事の創出や仕事の選択肢の幅を広げていくこと、また、市内中小企業の経営改善や職場環境改善を進めることにより、労働・雇用環境の改善を図ってまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、市民満足度調査を含め、各種施策を進めていく中で生じている課題の原因を分析し、策定中の総合計画の中で目指すべき方向性を示すとともに、関係各位と意識の共有を図りながら、「選ばれる都市、東広島」の実現に向けて、新たな施策の展開につなげてまいりたいと考えております。 続きまして、市民満足度から導かれる課題について御答弁申し上げます。 地域医療支援病院機能強化につきましては、市民に良質な医療を提供するため、地域医療の中核的役割を担っている東広島医療センターに対する補助制度を創設し、支援を行うものでございます。 具体的には、来年度、東広島医療センター内に整備している地域周産期母子医療センターのさらなる機能充実を図るため、周産期管理システムの導入経費について補助を行おうとするものでございます。 一方、平成27年に策定した救急医療体制に関する基本計画におきましては、初期救急及び二次救急の維持・充実後に、広島市や呉市等の三次救急医療体制と連携しながら、東広島医療センターの医療機能を高めつつ、地域救命救急センターの整備を目指すこととしております。 しかしながら、医師の不足や働き方改革など、医療環境を取り巻く変化に伴い、前提となる初期救急及び二次救急の医療体制の構築は厳しい状況であることから、当該体制の整備に係る優先課題に取り組む必要が生じてまいりました。 まず、初期救急医療につきましては、将来的な体制の集約化を見据え、最大の課題でございます医師の確保、とりわけ小児科医の確保対策や、休日診療所または在宅当番など、医師が出務しやすい体制づくりが課題となっております。 あわせて、二次救急医療につきましては、安定的な病院群輪番制を構築するため、働き方改革に注視しつつ、当番を担うための病院負担改善策や、初期救急医療との連携策などについて検討していく必要がございます。 また、地域医療支援病院である東広島医療センターにつきましては、小児を含む救急医療、周産期医療など多岐にわたる政策医療を、地域で唯一担わざるを得ない状況にあります。三次救急を担う地域救命救急センターの整備に当たりましては、ICUを相当数整備するほか、専門の診療室、救急検査室、放射線撮影室、手術室などの整備が必要となり、多額の費用がかかることが想定されます。 また、何より救急専門医や相当数の看護師の配置が求められており、とりわけ医師の確保は、昨今、非常に困難な状況となっております。 こうした状況を踏まえ、現在の2.5次救急医療機能を強化しつつ、地域救命救急センターのような高度医療については、引き続きあり方を含め、検討をしてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、これら地域医療につきましては、医師会を初め関係機関、団体等が相互に連携しながら課題を解決していく必要があるため、新たな会議体を創設し、方向性の共有化を図ってまいります。 ◎政策企画部長(西村克也君) 議長、政策企画部長。 ○議長(牧尾良二君) 西村政策企画部長。 ◎政策企画部長(西村克也君) (登 壇) 私からは、問われる国際学術研究都市の多文化共生のうち、「外国人の受入れ・共生のための総合的対応策」について及び当面の課題についての中から、外国籍市民の支援体制、地域コミュニティー、第三次東広島市国際化推進プラン策定について並びに多文化共生の拠点づくりと体制整備について御答弁を申し上げます。 まず初めに、「外国人の受入れ・共生のための総合対応策」について御答弁を申し上げます。 初めに、「外国人の受入れ・共生のための総合的対応策」を受けての本市の対応すべき課題についてでございますが、当該対応策は、新たな在留資格である特定技能1号及び特定技能2号の創設を踏まえ、外国人材の受け入れ、共生のための取り組みを、政府一丸となって、より強力に、かつ包括的に推進していく観点から取りまとめられたものであります。 施策の内容といたしましては、共生社会の実現に向けた啓発活動等や、相談体制の整備など生活者としての外国人に対する支援のほか、悪質な仲介業者等の排除など外国人材の適正、円滑な受け入れの促進に向けた取り組みなど多分野にわたるものとなっております。 こうした中、基礎自治体である本市が検討すべき課題は、共生社会の実現に向けた啓発活動や、生活者としての外国人に対する支援の充実であり、市民向けの研修会等を通じた啓発活動や、行政、生活情報の多言語化など外国籍市民への生活支援のほか、地域における多文化共生の取り組みや外国籍児童生徒の教育等の充実など、外国籍市民が安心して暮らせるための環境の充実を図っていくことと考えております。 次に、外国人材の受け入れ体制整備のための課題と方向性についてでございます。 本市におきましては、これまで東広島市国際化推進協議会や公益財団法人ひろしま国際センター、広島県留学生活躍支援センターなど関係団体とも連携をしながら、生活相談窓口の設置や日本語教室の開催のほか、学校通訳等の派遣などによる外国籍児童生徒の支援や留学生の就職支援など、外国籍市民の生活環境の充実を図るためのさまざまな取り組みを、第二次国際化推進プランに基づき、積極的に行ってまいりました。 しかしながら、先ほど申し上げました共生社会の実現に向けた啓発活動や、生活者としての外国人に対する支援の充実に関する本市の課題は、外国籍市民の増加等に伴い、多様化、複雑化しており、今後さらに関係機関や団体、市民等が一丸となって取り組んでいくことが必要と認識しております。 このようなことから、来年度から本格的に始まる第三次国際化推進プランの策定作業において、国際関係機関や国際関係団体、外国籍市民等から構成される審議会や、市民等の参加によるワークショップを開催し、本市の課題や課題解決に向けた取り組みを協議していくこととしております。 こうした取り組みを通して、多文化共生を進める市民や団体等と課題を共有し、連携し合うことにより、受け入れ体制の充実に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、当面の課題についてのうち、外国籍市民の支援体制につきまして御答弁を申し上げます。 本市には、1月末時点で7,262人の外国籍市民が在住し、留学生及び技能実習生を中心として、その数は増加の一途をたどっております。さらに、出入国管理法の改正による外国人材の受け入れ拡大により、今後一層の外国籍市民の増加が見込まれる中、議員御指摘のように、外国籍市民が、本市での生活や活動に早く適応できるようにするための、転入時における生活オリエンテーションの実施など、本市での生活をスタートする入口部分の支援の充実は大変重要と認識をしております。 現在、本市においては、住民登録等の手続で来庁された外国籍市民に対して、行政手続、相談窓口、日本語学習、救急、災害など、本市での暮らし全般にかかわる情報を記載した生活ガイドブックや、ごみの出し方、防災情報などを多言語資料パックにしてお渡しするとともに、中国語と英語でコミュニケーションが可能な嘱託員による日本の文化や生活習慣、行政サービス等についてのオリエンテーションを、希望者に対して行っております。 また、春と秋の留学生の転入が集中する時期においては、広島大学の新入留学生に対し、一斉手続や説明会場でのオリエンテーションも実施しているところでございます。 さらに、来年度からは、外国人材を雇用する事業所等からの依頼に対応したオリエンテーションの実施も予定しております。 このようなオリエンテーションの充実を通じて、転入された早い時期に、外国籍市民に必要な情報をわかりやすく届けることによって、支援や交流活動等につなげ、本市での生活や活動に早く適応できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、地域コミュニティーにつきまして御答弁を申し上げます。 本市は、外国籍市民が地域の一員として、ともに能力を発揮することができる多文化共生のまちづくりを進めておりますが、言葉や文化の異なる外国籍市民の地域参画は進んでいないのが現状であり、地域の多文化共生社会を築くためには、住民自治協議会等地域コミュニティーが果たす役割は大きいものと認識をしております。 しかしながら、平成30年度市民満足度調査における外国籍市民に対する意識について、「同じ地域でともに生きる住民と感じる」と回答した人は24%となっており、地域住民としての外国籍市民への意識は、決して高いとは言えない状況でございます。 こうしたことから、一方では外国籍市民に対して住民自治協議会等地域への参画を促進する取り組みを進めながら、住民自治協議会等地域住民の方々に対しても、多文化共生の啓発に努めていく必要があると認識をしております。 まずは、地域の方が集まる会議等を通じて、外国籍市民の現状や市の取り組み、外国籍市民にもわかりやすい日本語等について情報提供を行うとともに、地域におけるやさしい日本語研修や防災アドバイザー派遣事業などの充実を図ってまいりたいと考えております。 こうした取り組みにより、地域における相互理解に向けた意識の醸成を図り、交流機会づくりへつなげてまいりたいと考えております。 次に、第三次東広島市国際化推進プラン策定について御答弁を申し上げます。 まず、東広島市国際化推進プラン審議会の位置づけと構成でございますが、本審議会は、国際化推進プランの策定及び推進について審議するための諮問機関であり、プランの策定とともに、国際化の推進に関する各種施策の実施状況の点検、評価も含め、広く意見を求め、施策に反映していく機関として位置づけております。 また、審議会の構成につきましては学識経験を有する者、国際関係機関や団体に属する者、外国籍を有する市民などで構成をされております。主な審議項目といたしましては、本市の課題や課題解決のための方向性、具体的な施策等について御審議いただく予定としております。 次に、策定作業の進め方とスケジュールでございますが、来年度、早期に審議会を立ち上げるとともに、市民意見等をプランの策定等に反映するため、外国籍市民へのアンケート調査や団体等へのヒアリング調査のほか、市民等の参加によるワークショップを実施し、31年度内には、計画の素案を固めてまいりたいと考えております。その後、パブリックコメントの意見を反映し、32年度前半には審議会からの答申を受け、第三次国際化推進プランの策定としてまいりたいと考えております。 続きまして、多文化共生の拠点づくりと体制整備について御答弁を申し上げます。 まず、議員御提案の協働体制としてのひがしひろしま国際交流協会についてでございますが、多文化共生のまちづくりを推進していくためには、市民や企業、関係団体、行政等が主体的にかかわり、連携しつつ進めていくことが重要であり、そのための体制強化は必要であると認識をしております。 これから本格的に進めてまいります第三次国際化推進プラン策定作業では、先に述べましたように、市民等の参加によるワークショップを開催するなど、本市の多文化共生についての御意見を伺いながら、ともにつくり上げていきたいと考えております。こうした取り組みの中で、組織のあり方や運営方法等についても意見を伺い、ともに多文化共生社会をつくっていく機運を高めてまいりたいと考えております。 次に、活動拠点としての国際交流センターについてでございますが、本市の国際化をより一層推進していくためには有効であると認識をしております。 国際交流センターの設置場所を初め、相談、交流、情報提供などの機能や規模等につきましては、本市が留学や技能実習、永住を初めとするさまざまな在留資格と、90カ国を超える国籍を持つ多様な外国籍市民が暮らす町であるという特徴を踏まえた上で、行政だけでなく、さまざまな民間団体や関係機関等の御意見を伺いながら、第三次国際化推進プランの策定等にあわせて、方向性を検討してまいりたいと考えております。 ◎産業部長(木原岳浩君) 議長、産業部長。 ○議長(牧尾良二君) 木原産業部長。 ◎産業部長(木原岳浩君) (登 壇) 私からは、問われる国際学術研究都市の多文化共生の当面の課題のうち、受け入れ事業者につきまして御答弁を申し上げます。 多国籍市民から選ばれます東広島市としていく上では、地域住民と多国籍市民が、ともに安心して働き、暮らしていける環境づくりが必要であり、双方が多文化共生の理解を深めますとともに、多国籍市民が必要とする支援サービス等を少しでも多く利用していただけるようにすることも重要になってまいります。 現在、技能実習生を含みます外国籍市民に対します個人向けの生活情報等の提供は行っておりますものの、新たな在留資格制度の開始に伴い、今後、多国籍市民の増加が見込まれている中で、技能実習生等を受け入れる事業者への対応につきましては検討すべき事項であると認識しているところでございます。 現時点におきましては、技能実習生を受け入れる事業者に対する指導、監督等の権限が国にございますことや、本市における技能実習生雇用の事業者が公表されていない状況にあるなど、その対応が難しい面がございます。 こうした状況の中ではございますが、平成29年11月に施行されました外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律に基づき設置をされました国の監督機関でございます外国人技能実習機構と我々基礎自治体との連携によりまして情報共有が図られるよう、国に対して働きかけを行ってまいりたいと考えているところでございます。 こうしたことから、今後、事業者等が技能実習生とともに転入手続で来られた際や、事業者が集まります各種研修会の機会を通じまして、技能実習生などが本市で利用することのできる日本語教室等の生活支援サービスや国際交流の情報をまとめた資料を提供するとともに、事業者等からの依頼に応じたオリエンテーションも実施してまいりたいと考えているところでございます。 今後、こうした取り組みを推進していくことによりまして、事業者への行政サービスの周知と異文化への理解の促進を図るとともに、本市内で働く外国籍市民が安心して生活できる環境づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。 ◎学校教育部長(大垣勇人君) 議長、学校教育部長。 ○議長(牧尾良二君) 大垣学校教育部長。 ◎学校教育部長(大垣勇人君) (登 壇) 私からは、問われる国際学術研究都市の多文化共生についての当面の課題についてのうち、学校教育について御答弁申し上げます。 さきの定例会における答弁では、ことし4月から小学校への入学対象となる外国籍の子どもは、10月31日時点の住民記録で46人が該当し、そのうち、31人の保護者から入学する旨の意思が、そして、3人の保護者からは、入学前に母国に帰国するため就学しない旨の意思が示されており、この時点で、居住実態の確認ができなかった2人を含め、意思確認のできていない12人の保護者については、今後、確認を行い、可能な限り、就学していただけるよう働きかけを行うとしておりました。 御質問のその後についてでございますが、新たに、5人の外国籍の子どもの転入があり、居住実態が確認できなかった2人も含め、現在までに、17人全ての保護者から、入学の有無についての確認を行っております。 その結果でございますが、9人の保護者からは入学する意思を、そして、6人の保護者からは、近く母国に帰国するため、就学しない旨の意思を確認しております。残りの2人の保護者につきましても、今月上旬には就学の有無の連絡をするとの回答をいただいているものでございます。 ◆30番(赤木達男君) 議長、30番。 ○議長(牧尾良二君) 30番赤木達男議員。 ◆30番(赤木達男君) 御答弁ありがとうございました。 それでは、順次再質問に入らせていただきたいと思います。 まず、まちづくり戦略についてでありますが、映像をごらんください。 このグラフは、合併以降の本市の工業製品出荷額、そして付加価値額、そして、製造業に従事されている方々の給与の推移をあらわしたものであります。 この棒グラフが工業製品出荷額、1兆円を超したのが2006年、初めて1兆円超えました。その後、1兆円を推移しながら、リーマンショック等あり、一時下がってまいりましたが、また、2014年あたりから上昇傾向ということで、合併当初から比べますと、このように、右肩上がりで工業製品出荷額は伸びていることが明らかであります。その上の折れ線グラフが一人頭に直した付加価値額でありますが、ほぼ同じような傾向を示し、一人頭の付加価値額も上昇ということに見えると思います。 そして、この赤い線が、製造業の方々に支払った給与です。474万5,000円から472万6,000円と、ほぼ同水準ですが、若干下がっているというのが現状だと思います。その意味では、工業製品出荷額、すなわち、生産性向上が、給与所得に限ってみると、必ずしも、その反映をされていないと、恩恵にあずかれてないというのが、この本市の状況で見えると思います。 次のこのグラフは、納税額から見た勤労者の給与所得の階層を、それぞれ2001年からずっと順次、統計をとってきたものでございます。左の折れ線グラフを見ていただきますと、縦に人数、そして、横軸に年度となっております。 100万円以下の方は1,349人から2,475人と、右の上に書いてございますように約1.45倍、低所得者、100万円の層の人がふえているというふうに見ていただければと思います。100万円の層、そして、ここは100万円から200万円の層も右肩上がり、すなわちふえていると。金額がふえているんじゃなくて、200万円のほうがふえているというんですね。 そして、この500万円以下のところ、500万円以下のところが、500万円から700万円のところが、ほぼ横に推移していると。その1,000万円以上のところも、ほぼ推移していますが、若干減っているという。すなわち、低所得者の層がふえ、そして中も減り、そして、上のほうも減ってきているということが、これでおわかりだと思います。 右のほうを見ていただきますと、ちょっと拡大をしますが、これは300万円以下の勤労市民の2001年の状況ですが、30.53%でございましたが、2015年には36.47%ということで、低所得者の方、これ、給与所得に限ってですけれども、見れば、工業製品出荷額等々、本市の経済成長、順調に伸びてきているものの、こうした傾向にあるということだと思います。 そこで、こうした事実を踏まえた上で、今後の成長戦略を考えなくちゃならないと思いますけれども、このことを今、御指摘をさせていただきましたけども、どのように認識をされているのか、お尋ねをしたいと思います。 ◎政策企画部長(西村克也君) 議長、政策企画部長。 ○議長(牧尾良二君) 西村政策企画部長。 ◎政策企画部長(西村克也君) 生産性が向上し、製造出荷額等も伸びていると言った状況下でございますが、市民の所得の向上が、必ずしも、それにつながってないんではなかろうかという御指摘だと思います。市としてどのような認識をしているのかといった御指摘だと思います。 少子高齢化などの社会構造や産業構造の変化に伴いまして、私たちの暮らしや生活様式など、豊かさにつながる考え方にもさまざまな変化が生じてきていると考えております。 こうした中で、社会の中で生じているさまざまなこうした事象をとらえまして、市民の皆様の満足度の向上につながるような、こうした視点を持ちまして、次の総合計画策定の中で、施策を反映をさせていくということが必要であるというふうに認識をしております。 ◆30番(赤木達男君) 議長、30番。 ○議長(牧尾良二君) 30番赤木達男議員。 ◆30番(赤木達男君) はい、ありがとうございました。 いずれにしましても、今のは生産性が直接的な給与という形で、どう反映されているかというところのみに絞った、これは傾向ですので、もちろん、設備投資を含めた法人税、固定資産税などなどで、市に対する恩恵、果実は入っているわけでありまして、それらを通じて、いわゆる所得の再配分機能としての満足度をどう高めていくかという部分が、ある意味で、市としての大きな課題になろうかというふうに思います。 その意味で、ぜひとも、今後の戦略を立てる上で、工業製品出荷額を含めた生産性を高めていく、その高まったものが、直接的な第一次の所得配分としてなかなか厳しい現状の中で、行政が果たすべき役割、すなわち、さまざまな諸施策を通じた所得の再配分機能をどう高めるか。これは恐らく、市長が5つの方策を持って、満足度を高めるという中に盛られているものだと思いますけれども、そうした観点での戦略の視点を、ぜひしっかりと位置づけていただきたいということをここでは申し上げて、次に移りたいというふうに思います。 2点目に、労働雇用環境の問題についてであります。 この御答弁の中でございました内容、産業イノベーション拠点をつくること、大いに結構ですし、大切なことであります。ITツールにした業務の効率化、生産性基準の勤務の強化などなど、重要でありますけれども、ここでは、働く人々にとっての快適な労働環境という意味での労働政策という部分というのはどのように位置づけられているのか、その点について、ちょっとお尋ねをしたいと思います。 ◎産業部長(木原岳浩君) 議長、産業部長。 ○議長(牧尾良二君) 木原産業部長。 ◎産業部長(木原岳浩君) 施策の中で、働く人たちの労働環境、職場環境を改善するような施策、また、取り組みについての御質問をいただきました。 本市、先ほど来ございますとおり、企業において、働き方改革を初め、労働環境、雇用環境を改善を進めていくということは、まずもって、企業側におきます労働・雇用環境の改善についての十分な知識を身につけた上で、しっかりと課題を認識した上で、経営層、従業者の方々全員が協力して取り組んでいく必要があるものという認識をしております。 こうしたことから、先ほど、初回答弁でも申し上げましたとおり、本市の取り組みといたしましては、そういった改善をしていく上で、企業民主化経営推進協議会等での活動を通じまして、現状におきます労働雇用環境の改善に関する企業課題を踏まえましたテーマ設定を適宜行いながら、働きやすい環境づくりに係る研修会でありましたり、各種セミナー実施、そして、参考になる先進事例を踏まえながら、各種啓発活動を実施していくことで、よりよい、こういう労働環境形成に向けまして、市内企業の皆様の理解を浸透させていく施策を主に今、現在展開をしているという状況でございます。 例えば、もう少し具体的に申しますと、これまでやった事例で申しますと、男女共同参画を焦点にいたしまして、テーマといたしましては、多様な人材を生かす働き方改革の実現でありましたり、また、違うときには、障害者雇用を焦点に、事例から学ぶ精神障害者採用と原則、雇用のポイントでありましたり、今年度につきましては、外国人労働者を焦点に当てまして、「企業における多様な人材の活用について」と題しまして、多様な人材を活用するメリットでありましたり、技能実習生などの外国人雇用の制度、そして、留学生から見た日本企業での就労などについて、広島大学の准教授の先生を講師に迎えまして、研修会等を実施しているというところでございます。 働き方改革を初め、働きやすい職場環境推進ということは、優秀な人材の確保定着、また、さらには、従業員の皆様の意欲でありましたり生産性の向上、さらには、仕事の進め方、見直しによります効率化によって、さまざま、企業にとりまして、大きなメリットがございます。 今後とも、こうした観点を踏まえまして、施策を講じることにより、市内企業の意識改革を含めて、働きやすい職場づくりでありましたり、労働環境の改善、労働者保護につながる取り組みを継続して、粘り強く実施してまいりたいと考えているところでございます。 ◆30番(赤木達男君) 議長、30番。 ○議長(牧尾良二君) 30番赤木達男議員。 ◆30番(赤木達男君) ありがとうございます。 快適な労働環境、そうした取り組みが、いわゆる良質な労働力を本市に導いてくると。そうしたことでもあると。そうした観点からも、企業に対するさまざまな働き方啓発をやっていくというふうにおっしゃっていただきました。私、ちょっとうがっているのかと、自分でも思いますが、うがってはなくて、労働行政に関する市の持つ権限が余りにも狭いがゆえに、そうした観点からの問題意識とチェックといいますか、部分がやっぱり弱いように、これは否めないと思います。 しかし、本市が選ばれるということ、働きやすい東広島市の町、企業も事業所も、市の行政もそうした姿勢があるんだということが、どれだけしっかりとアピールされるかということが重要でありますので、そうした観点での取り組みをお願いをして、ここの点もこれぐらいにとどめて、次に移りたいと思います。 市民満足度から導かれる課題について、幾つかありますが、私からはまず、医療環境の点についてお尋ねします。 先ほど、御答弁で、いわゆる東広島市の救急医療体制整備の基本計画の、ある意味で、メーンに位置づけられておりました地域救急救命センターの設置について、医師確保等々の問題から、どうもこれは、棚に上げたとまでは言わないけど、どうも上げたらしいような感じの御答弁だったんですが、これは、いわゆる平成30年度末までに設置を目指すという、それそのものは、とりあえずは見直す、検討するというスタンスに入ったのかどうなのか、ちょっと、そこをお答えください。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(牧尾良二君) 梶永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) 救命救急センター構想そのものを見直すということなのかという御質問だと思います。 今度創設します会議体におきまして、初期救急、二次救急及び高度専門医療の各段階に応じた協議を行ってまいりたいと考えております。本市といたしましては、まず、初期救急及び二次救急医療体制の維持・充実を図ることを優先すべきと考えております。 今後は東広島医療センターと個別協議等を随時実施しながら、また、会議体における協議の中で、地域救命救急センターの設置実現の可能性を見きわめてまいりたいと考えております。 ◆30番(赤木達男君) 議長、30番。 ○議長(牧尾良二君) 30番赤木達男議員。
    ◆30番(赤木達男君) 平たく言えば、あの基本計画に盛り込まれた平成30年度末にこの地域救命救急センター設置というものが、今後どういうふうに位置づけるかということで、振り出しにしたというふうに認識すればいいということですね。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(牧尾良二君) 梶永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) 振り出しというわけではございません。そういう地域救命救急センターというのが、この地域には必要であるという認識はございます。 ただ、すぐにどうこうというようなことではなく、また、計画時より状況が刻一刻と変わってまいっております。働き方との関係もございまして、なかなか、救急救命医また看護師等の確保が難しくなってきておりますし、まず、初期救急、そこら辺もやはり、だんだん、医師の確保自体が難しくなっておりますので、まずは、身近な初期救急、二次救急を充実させていくということが肝要であろうかと考えております。 ◆30番(赤木達男君) 議長、30番。 ○議長(牧尾良二君) 30番赤木達男議員。 ◆30番(赤木達男君) ここはすっと譲って関連質問に譲ろうと思ったんですが、譲るところまでちょっといかないものですから、もう一回だけ、関連質問させてください。 先ほどの御答弁では、多額の費用がかかる。これはもう最初からわかっていたこと、そして、当番制あるいは機能分担、あるいは、医療を利用する市民の側の意識改革などなど、ステップを踏みながら、ロードマップを含めて計画が立ててあったんです。 ですから、ロードマップというのは基本計画のメーンですから、そこがずれたということは、あの基本計画そのものが見直しに入るんですねということを私は確認しているわけで、地域救命救急センターを、もう投げてしまったというふうにはだれも思わないですし、そんなことはあってはならんわけで、ただ、あの計画に盛られていたゾーンで、ロードマップに描いたものは、もう一回ちょっと振り出しにして検討せにゃいかんことの段階に入ったんですかということを確認しているだけの話で、そこを明確に答えていただかなくっちゃ、夜間休日急患センターも着手してなかなか進まないまま、市民にアナウンスも何も届いていないというような状況ですので、そこはしっかり、方向性については答弁しておいていただきたいと思うんです。再度お願いします。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(牧尾良二君) 梶永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) 議員御指摘のとおりだと思います。 一から振り出しということではないかもしれませんけれども、初めから、やはり検討を続けて、新たな今の現状を把握をしながら検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆30番(赤木達男君) 議長、30番。 ○議長(牧尾良二君) 30番赤木達男議員。 ◆30番(赤木達男君) ここから以降は、同僚議員の関連質問に委ねて、次に移りたいと思います。 多文化共生の課題についてであります。 この中の当面する課題の点で、外国市民の支援体制について。これは来年度から、事業所の依頼があればオリエンテーションを実施をしていこうということですが、これは大変いいことだと思うんですが、こうした事業をやろうということが生まれたのは、そうした要望が、事業者から既に、この間寄せられていたということでしょうか。 ◎政策企画部長(西村克也君) 議長、政策企画部長。 ○議長(牧尾良二君) 西村政策企画部長。 ◎政策企画部長(西村克也君) 事業者からのオリエンテーションの実施でございますが、近年においては、そうした依頼の実績はございませんでした。しかしながら、窓口のほうにおきましては、本市での相談に関する資料提供等、事業者等から求められた際には、生活ガイドブックなど、オリエンテーション等の資料一式をお渡しし、必要に応じて説明を行う準備を整えております。 ◆30番(赤木達男君) 議長、30番。 ○議長(牧尾良二君) 30番赤木達男議員。 ◆30番(赤木達男君) 要望はなかったということの中でも、こうした事業を起こしていただくということはいいことだと思います。もう再度質問はしませんが、ぜひ、これは要望があったらということではなくって、もう、ある意味で、すべての事業者に対して、しっかりとオリエンテーションをするとういうスタンスで、ぜひ、取り組みを進めていただきたいと。 今までなかったものが、いきなりこれをやるからといって生まれてくるとは限りませんので、せっかく事業を打ち出したにもかかわらず、それが履行できなくっちゃもったいないですから、むしろ、積極的にアプローチをかけて、要望はなくても、その機会をつくっていくということで、この事業を、来年度進めていただきたいというふうに思います。 もう1点、多言語対応の充実のために512万円ほど自動翻訳機を含めた予算づけをしていただいていますけども、これらの活用を含めてどういうふうな対応になるのか、お聞かせください。 ◎政策企画部長(西村克也君) 議長、政策企画部長。 ○議長(牧尾良二君) 西村政策企画部長。 ◎政策企画部長(西村克也君) 支援体制につきましての御質問でございますが、このたび、本市を訪れまして、または、暮らす外国籍市民の方々が円滑に目的地へ移動したり目的を達成するための手段としまして、入り口部分の支援、充実を図ろうとするものでございます。 具体的には、市役所や公共交通機関等に表示するサイン等の多言語化を行うとともに、多言語での翻訳機能を有するタブレット端末機などを、市役所の窓口等に試験的に配置をさせていただき、本市を訪れた外国籍市民との利便性の向上とコミュニケーション支援の充実を図ってまいりたいと考えております。 ◆30番(赤木達男君) 議長、30番。 ○議長(牧尾良二君) 30番赤木達男議員。 ◆30番(赤木達男君) ありがとうございます。 入り口部分としてのオリエンテーションにあわせて大切な部分だと思います。市がそうした、まず体制をタッチしたと、これは、ある意味で大きいインパクトになろうかと思います。ぜひ、そうしたことを通じて、事業所、例えば病院でありますとか、さまざまな外国籍の市民が利用する、そうした施設なり事業所に、そうした多言語化表示というものを積極的にやっていただくように、市が率先して広めていただくということを、ぜひお願いしたいと思います。 次に、事業者との連携の関係でお尋ねをします。 御答弁にありましたように、所管が市でない、あるいは、事業所等が公表されていないので実態把握が難しい、そのとおりだと思います。 そこで、権限範疇外ですけれども、転入時に、管理組合なり受け入れの事業所が同伴して、恐らく来ます。今後は、そうしたものはオリエンテーションの別室でしっかりと情報提供していただきたいと思うんですけども、そうした際に、任意で、どういう業種で、どこの職場で働いているかということを、技能実習生あるいは特技1、特技2の人たちに記入してもらって、それを市が把握をして、さまざまな支援や情報提供をやっていく、そのような方法は考えられないでしょうか。 ◎産業部長(木原岳浩君) 議長、産業部長。 ○議長(牧尾良二君) 木原産業部長。 ◎産業部長(木原岳浩君) 転入時、任意の調査で把握をしてはどうかという御提案をいただきました。 先ほど、御答弁申し上げましたとおり、技能実習生等受け入れる事業者の対応等も含めて、どういった就業実態、状況にあるかという実態把握をしてまいりたいという意向は持っております。 ただ、先ほど申しましたとおり、やはり、市に監督、指導権限がない中、どこまでできるかというところで、議員御提案にもありましたとおり、任意の調査表に把握をするという手法、これはまた、調査手法としては、確かに1つだろうと認識はしております。 ただやはり、任意でありましても事業者の方々、これは御理解、御協力がないとできないというこの点、また、対面でやりましても、一定の御理解をいただけるための時間、説明も必要になってくるだろうということも予測をしてございます。そのために、やはり、転入時の窓口の時間的制約等も含めて、そこでやるというのはなかなか難しいところになってくるだろうと思います。 こうした状況の中で、先ほど来ございますとおり、来年度から、事業者依頼に応じてオリエンテーションも実施するという、少し動いた状態が出てまいります。こうした状況の中で、やはり、事業者の方々と接する機会が、どうしても出てまいります。そうした中で、調査がすぐにできるかどうかということはわかりませんけども、そういった意向、今後、調査等させていただくような状況も含めて、その調査手法、どのようなことができるかも含めて、事業者の方との連携がどの程度できるかというのを、協議を進めてまいらせていただければと思っております。 ◆30番(赤木達男君) 議長、30番。 ○議長(牧尾良二君) 30番赤木達男議員。 ◆30番(赤木達男君) 一挙には進まないと思いますけれども、任意で事業者の理解を得ながら、しかし、しっかりと実態把握ができると。再質問の中に項目入れようと思いましたけども省きますが、大変不幸なことで、ことしの1月末に、技能実習生、若い、本市に訪れてまだ5ヶ月余りという青年が、痛ましい労災事故で亡くなりました。それは、まぎれもなく、本市の中で働いていた外国籍の市民であります。 東広島市は知らないと、労働行政の主観ではないというふうに言って逃れられるものではないと思います。選ばれる町になるためには、さまざまな形で心を尽くした、そうした施策というものが必要だろうというふうに思いますので、一挙にやるのは難しくても、できるところからぜひ、堅実に、そうした把握を進めていっていただきたいということを申し上げて、この項目も終えていきたいと思います。 地域コミュニティーの関係であります。 会議等で情報提供をしていこうというふうに御答弁いただきました。どのような会議を想定をされているのか、お尋ねします。 ◎政策企画部長(西村克也君) 議長、政策企画部長。 ○議長(牧尾良二君) 西村政策企画部長。 ◎政策企画部長(西村克也君) 会議等を通じての情報の提供でございますが、例えば、住民自治協議会などの会議等を通じた情報提供といった視点でございまして、国籍や在留資格といった本市の外国籍市民の状況とか外国人相談窓口等、行政サービスを紹介をさせていただくとともに、外国人にもわかりやすい、やさしい日本語や多文化共生の必要性など、こうした情報を掲載したチラシ等の配布による情報提供を想定をしております。 こうした情報提供をすることで、外国籍市民の状況を見える化しまして、まずは、地域において、外国籍市民の存在を意識していただきながら、漠然とした不安感の払拭を図るほか、外国人への言葉の壁に対する意識を引き下げまして、地域コミュニティーへの参画に対する土壌づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆30番(赤木達男君) 議長、30番。 ○議長(牧尾良二君) 30番赤木達男議員。 ◆30番(赤木達男君) はい、ありがとうございます。 あらゆる機会を通じて情報提供していただきたいと思いますが、情報提供は相手が求める情報でなければ、なかなか素通りしてしまうんですよね。その意味では、やはり、課題を設定してワーキングですとか、ing型での情報提供というのは生きたものになっていくんだろうと思います。 その意味では、この御答弁の中にもありました防災アドバイザー派遣事業、幾つかのところで、これは三田市の消防局が出したものですが、外国籍市民を対象にした防災訓練をやっている。安芸高田市でもやっている。あるいは、広島市はこういうもので、外国人市民の防災リーダーを養成しようということで、平成28年から毎年やっている。 そして、そこには外国人が来て防災リーダーになっていこうという形で、外国人のコミュニティーの社会でもそれを広げていくことができるなどなど、やはり、防災なら防災ということを切り口にして、地域に防災組織がある。住民自治協議会がある。そこでしっかりとテーマを共有しながら、押しつけるわけにはいかないにしても、そうしたことを通じながら、この地域はこうなんだ。そういうふうに、むしろ、今の答弁では、漫然とばらまけばいいということにしか聞こえないと思うんですが、ことしの防災訓練、外国籍の人に入ってもらう。そういうことはできませんですか。 ◎総務部長(倉本道正君) 議長、総務部長。 ○議長(牧尾良二君) 倉本総務部長。 ◎総務部長(倉本道正君) 総合防災訓練への外国籍市民の参加についての御質問でございます。 現在、総合防災訓練の避難所運営訓練に当たっては、継続的な取り組みといたしまして、子どもや障がい者などの要配慮者が避難した場合を想定した訓練を実施しているところでございます。 こうした子どもや障がい者などと同様に、外国籍市民を交えた訓練は、災害時に同じ地域に住む住民として、その安全確保を図る上で、非常に重要であると認識しております。したがいまして、来年度以降の総合防災訓練におきましては、地域住民や外国籍市民にとって、どのような訓練内容が効果的なのかを検討いたしまして実施してまいりたいと考えております。 ◆30番(赤木達男君) 議長、30番。 ○議長(牧尾良二君) 30番赤木達男議員。 ◆30番(赤木達男君) はい、ありがとうございます。 ぜひそれをとっかかりにして、もう時間がないですから、どれだけの数がどこの地域に多いかということは申し上げませんけれども、まず、多く居住している地域の住民自治協議会、あるいは自主防災組織等々と連携をとりながら、横軸で広げていくという取り組みを進めていただきたいと思います。 最後に、学校の教育の問題についてお尋ねします。 頑張っていただいて意思確認をしていただいていると。残された2名も近々には結果が出されてくるということのようであります。ぜひ取り組みを進めていって、未就学が生じないように進めていただきたいと思いますが、日本語支援の必要な児童生徒というのは、今現在、どうなっていますか。 ◎学校教育部長(大垣勇人君) 議長、学校教育部長。 ○議長(牧尾良二君) 大垣学校教育部長。 ◎学校教育部長(大垣勇人君) 現時点で見込んでおります日本語支援が必要な子どもたちでございますが、小学校で6校、116人、中学校で7校、20人、今現在では、合わせて136名程度と見込んでおります。 ◆30番(赤木達男君) 議長、30番。 ○議長(牧尾良二君) 30番赤木達男議員。 ◆30番(赤木達男君) この子どもたち、児童生徒に対する対策・対応はどのようにとられていますでしょうか。 ◎学校教育部長(大垣勇人君) 議長、学校教育部長。 ○議長(牧尾良二君) 大垣学校教育部長。 ◎学校教育部長(大垣勇人君) 市内の学校は、外国籍の在籍、児童生徒の多い学校につきましては、日本語学級というのを設けておりまして、ずっとではないんですけれども、教科等の状況に応じて、日本語学級のほうへ参りまして、別の指導を受ける。特に語学、日本語についてを中心とした指導を受けております。 そして、この日本語学級を設置している学校は6校でございますけれども、その他の学校につきまして、日本語支援の必要な児童生徒のいる場合につきましては、全ての学校に非常勤の講師をつけまして、日本語の支援を行うという体制をとっております。 ◆30番(赤木達男君) 議長、30番。 ○議長(牧尾良二君) 30番赤木達男議員。 ◆30番(赤木達男君) はい、ありがとうございます。 対策をとっていただいているということです。今から恐らくまだ、児童生徒がふえて行こうかと思います。永住者、定住者、そして日本人配偶者を含めて、日本に長く暮らす大人の外国籍の人たちもふえています。 その意味では、日本語教育を外国籍の人たちにどうするかということが、ある意味で、国レベルで今、問われており、日本語教育推進法を策定をしようという超党派の国会議員の動き等々も出ており、各市町段階でも、今それぞれ、繰り出しをしながら、さまざまな手だてを打っている。これを国の責務としてやっていく体制をつくる必要があるということで、動きが始まっておりますので、ぜひ、本市での努力は努力として、引き続き続けていただきたいと思いますが、そうした国レベル全体での体制づくりについても、教育行政を通じた積極的な働きかけをしていただきたいということを申し上げたいと思います。 以上で、私の代表質問を終えたいと思います。いずれにしましても、大切な時期の本市の総合計画づくりが策定をされる。そして、多文化共生についても、大きな歴史的転換期を経た4月以降の外国籍の人たちが入ってこられる。機を一にして、大切な推進プランもつくられる。そうした時期でありますので、本市が本当に国内外から選ばれる都市になっていきますように。 そのためには、やはり、交流というものが大変大切だと思います。市議会でもASEAN研究会を立ち上げて、国際化推進の、その両輪の1つになろうということで努力をしてきておりますけれども、引き続き、そうしたことを進めていっていただきたいというふうに思っております。 以上で、私の代表質問を終えたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(牧尾良二君) 以上で、市民クラブ赤木達男議員の代表質問を終わりますが、関連質問があれば、これを許します。 ◆3番(中川修君) 議長、3番。 ○議長(牧尾良二君) 3番中川 修議員。 ◆3番(中川修君) それでは、関連質問を1点だけさせていただきます。私のほうからは、まちづくり戦略の内外から選ばれるまち。そして、その中の市民満足度から導かれる課題というところで、道路整備についての関連質問をさせていただきます。 今、本市では、産業団地の誘致がほぼ埋まっていろんな企業が入ってきております。例えば、寺家産業団地が整備されて、豊テクノが昨年の9月より稼働。そして、ダイキョーニシカワ株式会社が、現在、工場建設中で、ことし中には、稼働する予定であります。そして、また、このダイキョーニシカワさんのほうでは、約1,000名の方がこの工場に入られるというふうに聞いております。 そこで、本格的に操業が開始した場合なんですが、前谷磯松線及び国道2号線西条バイパス磯松交差点の渋滞が、今現在でも、朝夕起こっております。そして、また、この近くには道の駅も今造成中で、あの周辺一帯が車の出入りがたくさんあるというふうに考えております。そこで質問です。 こうした、今、いろんな工業誘致を、また、そういった開発工事をするのは大変いいことだとは思いますけども、その周辺の交通渋滞、地域に住まわれている方は、そういった渋滞等に対して、やはり、相当の懸念を持っておられるというふうに思っております。そこで、今後、こうした開発事業と、それから、交通インフラの整備をどのように考えて進めていこうとしているのか。その考え方についてお示しをお願いいたします。 ◎政策企画部長(西村克也君) 議長、政策企画部長。 ○議長(牧尾良二君) 西村政策企画部長。 ◎政策企画部長(西村克也君) (仮称)道の駅西条の予定地周辺におきます道路交通環境についての関連質問でございます。 (仮称)道の駅西条は、国道2号西条バイパスと前谷磯松線が立体交差をするランプの北東側に整備する予定となっております。また、東広島寺家産業団地にも建設をしているところでもございます。議員御指摘のとおり、(仮称)道の駅西条の開業に伴いまして、周辺道路の交通量が増加をし、特に、国道2号西条バイパスと前谷磯松線が交差するランプ付近の交通渋滞が懸念をされているところでございます。 こうしたことから、国道2号西条バイパスを管理する国土交通省広島国道事務所や警察等の関係機関との協議を踏まえまして、ランプの2車線化や信号の設置。そして、大型車と普通車の進入経路を分けて誘導するための道路標識の設置のほか、前谷磯松線を拡幅をしまして、道の駅へ進入するための右折レーンを設置するなどによりまして、周辺道路におきます交通渋滞の緩和を図ってまいりたいと考えております。 また、開発事業と交通インフラの整備にかかる方向性についてでございますが、例えば、道の駅につきましては、開業に伴いまして増加が見込まれる交通量は、一時的なイベント等を除きまして徐々に落ち着いてくるものと考えておりまして、産業団地に立地する企業の操業開始による営業につきましては、事業活動の活性化により徐々に増加してくるものと見込んでおります。各地域に必要な機能の配置や誘導を検討するに当りましては、このようなさまざまな変動要因を踏まえまして、周辺地域を含む道路ネットワーク等のインフラに過度な負担を及ぼすことのないよう道路計画等にも配慮しながら進めていく必要があると考えております。 ◆3番(中川修君) 議長、3番。 ○議長(牧尾良二君) 3番中川 修議員。 ◆3番(中川修君) ありがとうございます。今の答弁の中には、ここの寺家産業団地にかかわる、ある程度一定的な、具体的なことも言っていただきましたが、この件につきましては、今、1つ教えていただきたいんですけども、今後、計画をしていく予定なのか。既に、計画があるのか教えてください。 ◎政策企画部長(西村克也君) 議長、政策企画部長。 ○議長(牧尾良二君) 西村政策企画部長。 ◎政策企画部長(西村克也君) 先ほど申し上げました今回やる事業でございますが、道の駅の整備に合わせまして、並行して事業に着手をすると。先ほど申し上げました道路の拡張、右折専用レーンの拡張とか、大型車と普通車を分けるための誘導路とかいったものは、道の駅の開業に合わせまして整備をする予定でございます。 ◆3番(中川修君) 議長、3番。 ○議長(牧尾良二君) 3番、中川 修議員。 ◆3番(中川修君) 今回のこの質問は、今から、とにかく、そういった開発事業をやる時に、やっぱり、周辺の渋滞とか、そういったところが過度に、最後、ここ、答弁にもいただきましたけども、やはり、それをできるだけ軽減をしていただきたいと。そうしないと、地域の方が、もう既に、例えば、今回の寺家産業団地のことを例に取らしてもらいましたけども、周辺地域の方は、もう、あそこが本格的に稼働しだしたら、もう大渋滞するけ、諦めとるわというような声も聞こえてきております。ということで、今後、やはり、こういう、新しい企業を呼び込む。これも大事なことだと思います。 しかしながら、それを呼び込むことによって、それに付帯するそういった交通渋滞であるとか、そういったリスクですよね。そういったものをしっかりと検討していただいて、総合的な開発事業をやっていただきたいという思いでこの質問をさせてもらいました。 きょうは、ひとつ、そこのランプとか、そういうことを聞かせていただいたということで、地域の方にも、ちゃんと市も、そういうことも考えて開発事業を進めていってくれてるというふうには説明させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上で、私の関連質問を終わります。 ○議長(牧尾良二君) ほかに関連質問はありませんか。 ◆29番(石原賢治君) 議長、29番。 ○議長(牧尾良二君) 29番石原賢治議員。 ◆29番(石原賢治君) 私から、同じく市民満足度から導かれる課題についての関連質問をいたします。そのうちの地域医療の充実ということで質問をさせていただきます。満足度調査の結果、これは毎年やられておりますけども、昨年が一番新しい結果ですが、本当に医療の充実と地域医療の充実というのは非常に重要度が高い位置を占めておりました。一番で、満足度も満足してないという、低いほうに位置をしております。 そういうことで、これまでも、こうした状況を踏まえて、質問をしてまいりましたけども、地域完結型救急医療の構築に向けて、初期救急医療体制を安定化させるということは必要があって、そのための1つとして、夜間休日急患センターの構想も立てられてきました。この構想自体が、今、ああいう質問で、いろいろ答弁の中でお聞きしますと、なかなか難しい状況にあるというのは医師の確保ということが言われたというふうに思います。 そこで、私のほうからお伺いをするんですですけども、新たな医師の確保というのができなければ、医師会にお願いをして、在宅医の方が、そして、勤務医の方に執務してもらうしかないんじゃないか。その医師確保に向けた医師会との連携をもっともっと、本気でというか、これまでも本気でやっていただいておりますが、取り組んでいかなければならないんじゃないかというふうに考えますけども、今の時点でどのように考えておられるか。お聞かせ願いたいと思います。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(牧尾良二君) 梶永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) 医師確保に向けた医師会との連携についてでございますが、医師確保につきましては、解決すべきハードルが非常に高く、医師会の意向をくみ取ることができていなかったという観点から、医師会との連携が必ずしも今まで十分であったとは言えないものと認識いたしております。 こうした状況を踏まえまして、改めて医師会と協議等を重ねているところであり、加えて、現在、医師会において実施されております執務意向調査の結果を共有し、医師確保の打開策を見いだすよう努めてまいりたいと考えております。また、来年度からは、市職員を医師会へ派遣し、さらなる連携を図り、喫緊の課題であります医師の確保対策や救急医療をはじめ地域医療全体の方策等を検討してまいりたいと考えております。 ◆29番(石原賢治君) 議長、29番。 ○議長(牧尾良二君) 29番石原賢治議員。 ◆29番(石原賢治君) 条例改正もされまして、そういう取り組みをしていくということでありますが、現状の状況を見させてもらいますと、医師会との連携は当然必要だと思いますが、本当に医師会と連携すれば医師の確保とか、今までの計画とか、構想が本当に進んでいくでしょうか。どういうふうに思っておられるかお聞かせください。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(牧尾良二君) 梶永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) 医師会と連携すれば、医師の確保や構想が進むのかという御質問でございます。 先ほども申し上げましたとおり、現在、医師会におきまして、会員に対する執務意向調査のほうを実施されているところでございます。その結果や地域の実状を勘案しながら、新たな会議体の中で具体的な医師の確保方策等を検討し、医師会をはじめとする関係機関、団体等と合意形成を図りながら実現への道筋を探ってまいりたいと考えております。 ◆29番(石原賢治君) 議長、29番。 ○議長(牧尾良二君) 29番石原賢治議員。 ◆29番(石原賢治君) 今、会議体で、これからいろいろ検討するということも言われました。それの会議体というのは具体的にどのようなことを協議をして、いつまで結論を出していくんでしょうか。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(牧尾良二君) 梶永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) 会議体では具体的にはどのような協議をするのか。また、いつ結論を出すのかというふうな御質問だと思います。初期救急、2次救急及び高度専門医療の各段階に応じました協議を重ねながら、6月中には中間をまとめ、11月をめどに協議内容を取りまとめるといった流れで進めてまいりたいと考えております。 具体的には、初期救急におきましては、小児科医の確保策など、また、2次救急におきましては、当番を担うための負担軽減策などを。さらに、2.5次救急医療をはじめあらゆる政策医療を担い、市民病院的役割を果たしている東広島医療センターの機能強化を図るための支援策などをそれぞれ協議をしてまいりたいと考えております。 ◆29番(石原賢治君) 議長、29番。 ○議長(牧尾良二君) 29番石原賢治議員。 ◆29番(石原賢治君) いろんな取り組み、これからやっていくという。新たな取り組みも含めてあるんですけども、これまでもいろんな検討されてきましたが、これまでの計画とか構想の達成の見込みがないのであれば、地域医療の充実のための方法について。方向を転換すると言いますかね。そういうことも必要ではないかと思っておるんですが、そういうことはどのように思っておられますか。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(牧尾良二君) 梶永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) 今あります会議体におきまして方向転換するのかどうかというのは、先ほども申しましたように、さまざまな協議を進めていく中でどういう方向性が出るかというのは、今は、まだ、深くは、内容的にはわかりませんけれども、方向性が確定すれば、そういう方向性を打ち出していければというふうに思っております。 ◆29番(石原賢治君) 議長、29番。 ○議長(牧尾良二君) 29番石原賢治議員。 ◆29番(石原賢治君) 非常に難しい、今、時点、状況だと思うんですね。歯切れがもう少しぴしっと出ないという。私は、せっかく決まった計画、構想。かえちゃいかんということを思っとるわけじゃないんです。実際に、地域医療が、市民が満足する制度にしていかないかんということが目的ですから、そのためには、今の休日急患センター構想であったり、地域完結型救急医療。そういうものをもう少しパターンをかえて、地域で全部3次までやろうというのも、それはあるんですが、そうじゃなくて、もうちょっと、今、広域があるんなら広域があるんですか。その見直しもしながら、医療の薄いとこばっかりが集まった広域じゃ、やっぱり、だめなんですね。広島であるとか、呉とか、福山とか。そこらとの連携をやって、本当の、この地域の方が医療に対して安心をされるというような体制というのをやっていけば、今の計画をかえてもいいんじゃないかというふうに考えて、今、質問をしとるわけですが、もし、かえるのであれば、私は早目に市民に情報を伝えるべきだというふうに思っております。特に、この問題については。 というのは、これまで、センター構想についてアンケートも取られて、71.8%の人が賛成よと。やってほしいという。そういう結果が出て、あれは、やっぱりだめでしたという話の、市民を裏切ることになるわけですから、とにかく、もう、かえていく。検討するんだというところから情報提供してもいいんじゃないかと。その中に市民の声を聞いて、しっかりとした地域医療の充実を図るべきだというふうに思っておりますが、そういう市民への情報提供。そこらについて、どういう形で、今、思っておられますか。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) 議長、健康福祉部長。
    ○議長(牧尾良二君) 梶永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) 方向性がかわるのであれば、早目に市民へ情報提供する必要があるのでないかという御質問だと思います。現在、もう協議は始まっておりまして、5月の10連休に向けて、医師会と協議、連携し、休日診療所と在宅当番医を付して切れ目のない初期救急体制を構築し、4月広報やホームページなどで周知を図ることとしております。 このように、議会や市民の皆様には、協議体、会議体の検討内容等、適宜、報告や情報提供させていただきたいというふうに考えております。 ◆29番(石原賢治君) 議長、29番。 ○議長(牧尾良二君) 29番石原賢治議員。 ◆29番(石原賢治君) 今、こんなに構想をかえていくというのは、県の地域医療計画、これらとも関係をしてくるでしょう。そこらも、やっぱり、十分、連携を取ってやっていく必要があるというふうに考えています。 今回の10連休の関係については、これがマイナスの方向にいかないように条例をつくって、そういう条例つくったんだから、小児科はいいんだよとか、そういうことにならないようにしてもらわないかんと。ちょっと、今、言われたんで、そのことは、ちょっと考えとして言っときたいと思います。 そういうことで、今回のセンター構想をされるということになれば、より思うことが1つあります。かかりつけ医の問題。これも、29年にアンケート調査をするということでしておられます。59.1%が、これはアンケート対象者の結果ではありますが、そういう結果が出ておりますが、これで十分なのか。十分でないのか。私は判断はできませんけども、本当にセンターができないとすれば、かかりつけ医の位置というか、これ重大、また、必要になるというふうに考えます。そこらへんもしっかりと、市民に対して啓発をしていくと。それと合わせて、例えば、コンビニ受診は云々とか、そういう地域の医療は地域住民が守っていくんだという意識、そういうことが必要になってくるんじゃないかというように思うんです。 そういう意味で、まず、かかりつけ医の啓発といいますか。ただし、1人だけじゃいけませんけども、それはそれとして、どのような啓発をしていかれようとされますか。また、必要とされているかどうかですよね。それも含めてお願いをします。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(牧尾良二君) 梶永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) かかりつけ医の必要についての御質問でございます。先般、厚生労働省は、じょうずな医療のかかり方を広めるための懇談会において、医療現場は崩壊の危機にあることやその医療危機を食いとめるには、住民をはじめ、地域全体で考えることが重要であると提言されております。 本市におきましても、上手な医療のかかり方を実践することは持続可能な医療の実現につながるものであり、かかりつけ医を持つことによって、日常の健康管理のアドバイスが受けられ、病気の早期発見、早期治療につながるなどの効果が期待されているものから、あらゆる機会を捉えて啓発を図ることが重要であると考えております。 今後は、限られた医療資源の中で、市民にとって最良の医療提供体制を確保して、また、地域医療を守るためにかかりつけ医を持つことの重要性を説きつつ、広く啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆29番(石原賢治君) 議長、29番。 ○議長(牧尾良二君) 29番石原賢治議員。 ◆29番(石原賢治君) 最後に、とにかく、厚生労働省もそういうことを言っています。しっかりとかかりつけ医について、必要性も含めて、啓発をして、本当に市民の皆さんがそういう形でかかりつけ医を持つということは重要である。必要でないという方もいらっしゃいますけども、特に、センター構想がなくなりますと、本当にどうしたらいいんかということで、センターも場所があるんでわかりやすいとかいうのも出ておりました。そういうことを含めて、しっかりと啓発をしてもらいたいというふうに思います。 ただ、本当に、選ばれる都市を目指すには、すばらしい計画じゃ人は来ません。やっぱり、実態がそういうふうになってないということで、そこらをしっかり進めてもらいたいということを申し上げて、市民クラブの代表質問に対する私の関連質問を終わりたいと思いますが、ありがとうございました。 ○議長(牧尾良二君) 関連質問を終わります。 これをもって、30番赤木達男議員の市民クラブ代表質問を終わります。 暫時休憩いたします。                             午後3時09分 休  憩───────────────────── * ───────────────────                             午後3時25分 再  開 ○議長(牧尾良二君) 再開いたします。───────────────────── * ─────────────────── ○議長(牧尾良二君) 日程第3、一般質問を行います。 ここで、念のため、申し上げておきます。 一般質問は一問一答方式、一括質問方式の選択制になっており、発言時間は35分以内となっております。 なお、初回の質問は演壇で行い、2回目以降の質問からは質問席で行ってください。 それでは、一般質問の通告がありますので、17番谷 晴美議員の一問一答方式による一般質問を許します。 ◆17番(谷晴美君) 議長、17番。 ○議長(牧尾良二君) 17番谷 晴美議員。 ◆17番(谷晴美君) (登 壇) 皆さん、こんにちは。日本共産党の谷 晴美です。 ただいま、議長から発言の許可を得ましたので、早速、質問をさせていただきます。 まず最初に、本市の財政計画について質問をいたします。 安倍首相は、消費は持ち直していると主張しておりますが、果たしてそうでしょうか。 総務省の家計調査によりますと、1世帯当たりの実質家計消費は、平成26年度の消費税8%増税を契機に、深刻な消費不況が続いています。消費税増税前と比べ、今も、1世帯当たり、年額25万円減ったままですが、GDP統計で見ても、増税前の13年前と比べても、3兆円も減ったままです。 政府はこれまで、二度消費税増税を凍結してきました。国会では、厚生労働省の毎月の勤労統計に不正調査や組織的な不正隠しにより、昨年の賃金の上昇率が実態よりもかさ上げされたことが、今、大問題になっております。 が、増税後、平均実質賃金は年10万円以上落ち込んだままです。また、連合の調査でも、5年間の平均でマイナス0.54%になっています。安倍首相も消費実質賃金のマイナスを認めざるを得ませんでした。 スクリーン、タブレットの統計を注目してください。 この図2は実質賃金の推移でございます。2012年の平均、2013年の平均、去年の2018年の平均の値でございます。 次に、表3をごらんください。1世帯当たりの消費税増税の影響額です。これも5%、8%増税の影響額は、黒い囲みの中にありますように、8.7万円の影響となっております。また、8%から10%増税の影響額は、黒い囲みのある4.3万円となります。これはもう、2017年度の試算でございます。 次に、図1に書きましたように、1度目の増税延期決定がされましたのは、2014年度の大変大きな、急激な落ち込みによる影響を勘案して延期が決定され、二度目も、前年度の2015年の影響を勘案して凍結されたものでございます。 そして、今回の3度目はどうなのかといいますと、この表にありますように、マイナス1.3、マイナス2.5、この状況でございます。 こういった消費支出や実質賃金の動向は、本市にとって大きく影響するものでございます。市税の増収を図ることにより、福祉の増進の施策を充実させることが、市政の基本と考えます。家計消費支出や実質賃金のマイナスについて、市の認識をお伺いいたします。 次に、アベノミクスで5年間、380万人ふえたことになっておりますが、問題は中身です。ふえたのは、65歳以上の高齢者が266万人で、7割を占めています。次いで、15歳から24歳の90万人、そのうち、学生、高校生がなんと74万人に達しております。要するに、少ない年金では生活できない高齢者、仕送りだけでは生活できない学生がふえただけで、非正規雇用の数字がほとんどでございます。 翻って、本市ではいかがでしょうか。同様に、非正規雇用ばかりがふえているのではないかと懸念しています。 そこで、市全体の雇用に非正規雇用がどの程度の割合になっているのか、お伺いします。 また、産業団地への企業誘致の取り組みに伴い、団地に立地した企業において、新たな雇用がどの程度生まれたのでしょうか。その雇用形態の内訳はどのようになっているのでしょうか。 先般のマスコミ報道では、景気の回復を実感していない人が、NHKでは66%、他局では80%近くの調査結果でございます。地域経済に大きな影響を与えるのではないかと懸念していますが、市としてどのように考えておられるのか、お伺いします。 新たな税収の確保策についてでございますが、これまで、高所得者や大企業に対して、税率が段階的に引き下げられてきましたが、こうした富裕層の株のもうけに欧米並みの課税を行い、大企業に中小企業なみの税負担を求めるだけで、消費税率を引き上げなくても、税率は確保できます。 タブレット7をごらんください。 こういった先ほどの話の続きでございますけれども、3月末で消費税が導入されて満30年になります。まさに、平成は消費税が導入され、どんどんと引き上げられてきた歴史だったと言っても過言ではありません。30年間の地方分を含めた消費税収の累計は372兆円、赤ん坊まで含めた国民1人当たり300万円の消費税を納めた計算になります。増税分を含めた19年度予算の税収見込み額を加えると397兆円となり、400兆円に迫っております。 ところが、ほぼ同じ期間に、ピーク時に比べた減収額の累計が、法人三税が298兆円、所得税、住民税は275兆円にもなっております。消費税収は、法人税や所得税の減収の穴埋めで、すっかり消えてしまっております。これでは、税、社会保障の一体改革は名ばかりだと思っております。 こちらのボードをごらんになっていただきたいと思います。 所得税の負担額は1億円をピークに、それを超すと、所得がふえればふえるほど、逆に下がっていくという、本当に不公平な税制と考えております。これは、株の取引にかかわる税金が20%と低いからです。高額の所得者ほど株による所得が多いため、こうした逆転現象が起こっております。 経済協力開発機構や財界でさえ、5%程度の税率引き上げを提言しております。高所得者や大企業に対する税率の改正について、国に対して提言していくことが必要と考えますが、市のお考えをお聞きいたします。 このように200万円、500万円、そして1,000万円、3,000万円と、どんどん税率は上がっていって、一番高いのが1億円。この1億円を超えると引き下がる。このグラフを見ていただきたいと思います。 次に、市民に寄り添ったまちづくりについて、お尋ねいたします。 多様な市民の意見を聞いてまちづくりを進めていただきたいのですが、果たしてそうなっているのか、その進め方に問題があります。 各種計画策定の際に、市はパブリックコメントを実施されてきましたが、提出された意見の数は大変に少なく、本当に市民の声が届いているのか、疑問に思っています。 より多くの意見を得るためには、紙面によるアンケートだけではなく、インターネットを利用するなど、意見聴取の手段をもっともっと広く検討する必要があると考えます。また、対象者についても、高校生や大学生といった10代の若者、女性、障がい者、高齢者、それぞれの地域など、事業の対象者に特化したアンケートを実施することで、事業の推進に合致した意見を集めることができると考えます。 さまざまな市民から多様な意見を吸い上げて、幅広くまちづくりに反映することが重要であり、そのためには、聴取のあり方の検討が必要と考えますが、市の所見をお伺いします。 最後に、保育の待機児童対策について、質問をさせていただきます。 なかなか解消しない待機児童と、保育料の無償化で、さらに入所希望者がふえる問題について、質問をいたします。 東広島市の待機児童は県内で一番多く、そのための対応が、議会でもこの間、指摘されてきました。これまで幼児教育、保育の無償化は、生活保護世帯や非課税世帯、ひとり親世帯へ保育料の無料・無償化を実施されてきました。これを10月から大幅に拡大し、全ての3歳から5歳児と、住民税非課税世帯の0歳から2歳児を対象に、幼稚園、地域型保育、企業主導型保育の利用料を無償化されます。旧制度の私立幼稚園等や認可外保育施設、幼稚園の預かり保育などについては、上限を設け無償化となります。安倍政権が打ち出した経済対策パッケージの施策として打ち出されたものでございます。 今回の無償化にかかわる経費、10月から半年分で公費3,882億円、そのうち、都道府県で766億円、市町村で1,584億円を合わせた地方負担は2,349億円となっております。 当初、無償化は全額国費で実施されるとされたため、地方負担を求められることになった地方団体は、猛反発をされましたが、交渉の結果、昨年12月、政府と地方団体が、負担割合が決まって合意されておられます。 タブレット、表の8をごらんください。 この地方と国との財源負担でございますが、よく見ていただきたいと思います。私立のほうには、十分な手当てが施されるという、この額でございます。公立をごらんになっていただきたいと思います。国や都道府県の支援はございません。市町村のみに手当が課せられているという、こういった現実がございます。 そして、今回の目玉と言うべき私立幼稚園、認可外保育所施設等、預かり保育等にもふるまわれることになっております。このことから、政府の進める保育の受け皿の整備は、認可保育所ではなく、企業主導型保育事業の比重が当然多くなる財源措置となっております。 本市でも、国の流れとリンクした保育所の民営化を進め、保育定員も拡充されておられますが、生活困窮世帯にとっては、一般的に、市立保育所の入所は難しい状況になっております。保育所の民営化が待機児童の増加に拍車をかける一因となっているのではないでしょうか。待機児童解消に向けて、どのような対策を講じられようとされているのか、質問をさせていただきます。 次に、東広島市の掲げる保育所適正化配置基本構想では、保育所の整備の基本方針として、民間参入の促進を掲げておられますが、公立保育所は公立として安心感を持っている保護者も多くいます。私立に移管してしまうと、費用負担が増加するケースもあり、生活困窮世帯やひとり親世帯などは入所しづらくなるのではないかと懸念しております。 収入や雇用形態など、さまざまな生活環境にある市民のニーズにこたえるためにも、公立の保育所は公立のままで残していく必要があると考えておりますが、いかがでしょうか。 次に、保育士の確保が大きな課題となっております。 最近は、若い保育士が収入の多い大都市へ流出してしまう問題もございます。男性保育士も含め、若い保育士と経験のある保育士が一緒になって仕事ができ、保育サービスを提供する環境が望ましいと思っております。 さまざまな保育ニーズがある中で、市の定員適正化計画を見直すなどして、正規職員の保育士による保育サービスが提供できる体制を整備する必要があると考えますが、お考えをお尋ねいたします。 これで初回の質問を終わります。御清聴どうもありがとうございました。 ○議長(牧尾良二君) 答弁を求めます。 ◎市長(高垣廣徳君) 議長、市長。 ○議長(牧尾良二君) 高垣市長。 ◎市長(高垣廣徳君) (登 壇) 谷議員の御質問に対しまして、私からは、財政計画の富裕層・大企業への優遇税制を改めることについての中から、家計消費や実質賃金に対する認識につきまして御答弁を申し上げます。 我が国の経済を見ますと、アべノミクスの推進により、雇用、所得環境の改善が続く中で、今後も緩やかな回復基調が続くことが期待されており、政府の基本姿勢としては、デフレからの完全な脱却、また、経済再生と財政健全化の双方を同時に実現するため、いわゆる、骨太方針につながる各種方針、戦略プランを総動員して、着実に実行するとされております。 また、平成31年度においては、消費税率の引き上げが予定されておりますが、経済の回復基調が持続するよう、税率引き上げ前後に、需要変動を平準化するための策を講ずるとともに、ひとづくり革命、生産性革命に最優先で取り組むことで、経済の好循環を確かなものにするとされております。 こうした中、本市はこれまで、賀茂学園都市建設と広島中央テクノポリス建設を柱として、都市基盤、産業基盤、生活基盤等の社会資本の整備を積極的に推進し、あわせて、企業誘致、留置にも注力してまいりました。 こうした取り組みが、人と仕事の好循環を創出し、現在に至るまで、人口の増加、産業の振興、雇用の創出、そして、年300億円を超える市税収入を初めとした自主財源の増加につながり、これが現在の施策展開を支える財政基盤となっております。今後のさらなる成長発展に向けても、引き続き、取り組みを充実させていく必要があるものと考えております。 一方で、社会経済情勢の変化に伴い、教育、福祉などの分野において、行政ニーズが増大しており、この対応が課題となっております。このため、今後の市税収入の確保に向けては、時代の変化に即応した戦略的な投資の継続により、地域経済の活性化を図り、もって、社会福祉を初めとした市民満足度を向上させる施策の充実につなげてまいりたいと考えております。 なお、家計消費支出の動向や実質賃金の水準につきましては、GDPを初めとする経済の重要指標とともに、我が国の社会経済情勢を示す基礎指標の1つと認識しておりますが、これらは国政において議論されるべきものであると認識しているところでございます。 他の御質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。 ◎産業部長(木原岳浩君) 議長、産業部長。 ○議長(牧尾良二君) 木原産業部長。 ◎産業部長(木原岳浩君) (登 壇) 私からは、財政計画についての、消費税増税ではなく、富裕層・大企業への優遇税制を改めることについてのうち、市の就業者の実態について問う、及び消費税増税が地域経済に与える影響について問うにつきまして御答弁申し上げます。 まず、市の就業者の実態についてでございます。 正規及び非正規といった雇用形態を含め、毎年のデータで経年比較し公表している統計調査といたしましては、総務省が現在行っております労働力調査があるわけでございますけれども、市町といった地域単位での公表がなされていないことから、本市の雇用実態を把握する等については難しいものと認識をしているところでございます。 一方、産業団地への企業誘致の取り組みに伴います新たな雇用の創出につきましては、非正規雇用数は把握してない状況でございますが、新規雇用常用従業者につきましては、平成18年度から平成29年度までの雇用助成金の交付実績で申し上げますと、工場等の新増設に伴いまして、累計31社に対しまして、新たに約600人の雇用が創出されているという状況でございます。 次に、消費増税が地域経済に与える影響についてでございます。 前回、平成26年4月の消費税率の値上げでございますが、内閣府の年次経済財政報告におきまして、個人消費や住宅投資で駆け込み需要の反動減が確認されたと示されており、本年10月に予定されております消費税の引き上げにあっても同様の影響が懸念をされているところというところでございます。 このようなことから、国におきましては軽減税率の導入に加えまして、引き上げ前後におきます消費の平準化に向けた取り組みとして、中小小売業での消費に対しますポイント還元でありましたり、低所得者、子育て世代向けのプレミアム商品券の発行、自動車、住宅など、大型耐久消費財に対します税制・予算措置などの対策を講じるものとされております。 本市といたしましても、消費税の引き上げが及ぼす短期的な影響が最小限となりますよう、これらの地域経済対策が円滑に行われますよう努めてまいりたいと考えているところでございます。 ◎財務部長(江口和浩君) 議長、財務部長。 ○議長(牧尾良二君) 江口財務部長。 ◎財務部長(江口和浩君) (登 壇) 私からは、財政計画についてのうち、富裕層・大企業への税率改正を提案することにつきまして、御答弁申し上げます。 税制改正の一部である消費税率の引き上げは、社会保障と税の一体改革として実施されており、今後、少子高齢化がさらに加速すると見込まれる状況にあって、消費税は特定のものに負担が集中せず、国民全体で広く負担することから、高齢化社会における社会保障の財源としてふさわしいと考えられていると認識をしております。 本市におきましては、近年、社会保障関係経費が増加を続けておりますが、平成31年度当初予算におきましても、子育て支援や待機児童対策の実施、また、地域医療体制の整備などに重点的に取り組んでいくこととしており、地方消費税交付金は貴重な財源となっているところでございます。 今後、抜本的な税制改正が行われる場合には、市長会などを通じ、地方の目線による要望等を国に対して行ってまいりますが、国全体の税制のあり方については、公共サービスの費用を広く公平に分かち合うというマクロの視点も必要であり、さまざまな意見や考え方があるところでございます。これらは、国政において議論されるものであることから、大企業などの税率改正を提案することについては予定をしておりません。 ◎生活環境部長(天神山勝浩君) 議長、生活環境部長。 ○議長(牧尾良二君) 天神山生活環境部長。 ◎生活環境部長(天神山勝浩君) (登 壇) 私からは、市民に寄り添ったまちづくりについて、御答弁申し上げます。 市民アンケートに基づくまちづくりへの提案を求めることについてでございますが、本市では、市の政策等の形成過程におきまして、広く市民等の意見を求めるため、パブリックコメントを実施いたしております。 市のさまざまな計画を策定する際には、計画の素案ができた段階でパブリックコメントを実施いたし、いただいた御意見や御提案などについて十分に検討を行い、計画を策定していくことといたしております。 そのため、パブリックコメントでより多くの市民の方から御意見をいただけるよう、市のホームページへの掲載のみならず、市役所本庁や支所、出張所、さらに、計画に関係する施設、例えば生涯学習センターや地域センターなどに計画素案を配置いたし、市民の皆様に身近な場所で閲覧していただけるようにしております。 また、意見の提出方法につきましても、持参、郵送、ファックスだけでなく、インターネットの電子申請システムを活用いたし、パソコンやスマートフォンからの意見提出も可能といたしており、市民の方が参加しやすくなりますよう、多くの方法を用意しているところでございます。 なお、昨年度のパブリックコメントの実績は、議員御指摘のとおり、御意見が少ない計画もございます。実施した14計画に対し、1つの計画当たり、平均6.4件でございました。その要因といたしましては、周知が十分でなかったことや、計画の内容が理解しにくかったことなどが考えられたため、今年度は、計画をわかりやすくまとめました概要版を作成いたし、計画に関係ある団体などへの情報提供を積極的に行うなどの改善を図ったところ、意見は増加いたし、実施いたしました5つの計画に対しまして、1計画当たり、平均13.4件の意見の提出がございました。 また、市民から、本市の取り組んでいる事業やイベント等に対する意見聴取を迅速かつ簡単にできるインターネットを活用いたしましたアンケートとして、平成28年度から、メールモニターの「のんモニ」を実施いたしております。これは、市民の方に事前にモニターとして登録いただき、御意見をお聞きするもので、市民が気楽に市政に参加できる機会として導入いたしたものでございます。 現在、モニターの登録者も徐々にふえてきておりますが、まだまだ十分でない状況でございますので、引き続き、登録者数をふやしていくよう、市民への周知等を図ってまいります。 今後も、こうした多様な広聴手法の充実に努めますとともに、市政情報の発信を強化することによりまして、市民の皆様の市政への御理解や関心を高め、市民参加のまちづくりを推進してまいります。 ◎こども未来部長(石原さやか君) 議長、こども未来部長。 ○議長(牧尾良二君) 石原こども未来部長。 ◎こども未来部長(石原さやか君) (登 壇) 私からは待機児童対策について御答弁申し上げます。 まず、県内一多い待機児童の現状と市の解決策についてでございますが、待機児童数は、平成29年4月の124人から、平成30年4月には179人に増加をしております。待機児童は、女性就業率の向上による入所希望者の増加や、市中心部への保育ニーズの集中、そして、3歳以下の受け皿の不足などにより発生をしており、本市にとって大きな課題であると認識をしております。こうした状況を受け、待機児童解消のための緊急対策プランに沿って、保育の受け皿確保及び保育士確保に取り組んでいるところでございます。 新年度の受け皿確保につきましては、私立保育所等の新設及び分園の整備により、169人分の保育定員の拡大を計画をしております。なお、私立保育所等の整備は、保育ニーズの高い地域において、民間の運営ノウハウを生かした効率的な運営と多様なサービスを提供できることから、待機児童解消に有効であると判断をし、推進をしているところでございます。 また、保育士の確保につきましては、潜在保育士の早期復職を図る保育士早期復職サポート事業、処遇改善につながるキャリアアップ研修の参加費を助成する私立保育施設キャリアアップ研修参加費補助事業、学生の保育所等におけるボランティア活動を促進する保育士養成校、学生ボランティア促進事業に加え、潜在保育士の子どもの入所調整と保育所等への復職支援を並行して実施する復職支援コーディネーターの配置に新たに取り組むこととしております。 これらの取り組みにより、私立保育所等の常勤保育士につきまして、平成29年から110人の増加を目指してまいります。 次に、保育所適正配置基本構想、東広島市定員適正化計画の見直しを求めますとの御質問でございます。 本市では、平成29年7月に改訂をした保育所適正配置基本構想におきまして、保育サービスにおける公立保育所と私立保育所の役割を明示し、私立保育所は、特に保育ニーズの高い地域におけるサービス量の確保について中心的役割を担う一方、公立保育所は、地域バランスを考慮しながら、市全体の保育ニーズに対応することとしており、これまでも、公立保育所と私立保育所が連携をし、相互に補完、役割分担をしてきたところでございます。 今後とも、この考えをもとに、保育ニーズの高い地域においては、私立保育所等による受け皿拡大、及び老朽化が著しい公立保育所の民営化を推進し、官民が力を合わせて、保育ニーズにこたえてまいります。 なお、利用者負担のうち、保育料の負担につきましては、公立、私立ともに、国の基準などに基づき、保護者の所得に応じて市が決定をいたしますので、保育料に違いはございません。保育料以外の利用者負担につきましては、各施設の運営方針によって、実費費用の徴収について、多少の差がございますが、私立保育所等につきましては、低所得世帯を対象に、その費用の一部を補助する事業を活用して、保護者の負担軽減を図っております。 次に、保育士確保の問題についてでございます。 保育所運営においては保育士の職場定着を高め、ノウハウとスキルの高い保育士をふやすことが、保育の質を高める上でも重要であると認識をしております。市としては、本市独自の職務奨励費による処遇改善、保育支援アドバイザーの巡回相談や若手保育士の交流セミナーの開催などによる離職防止対策を実施することによって、公立、私立ともに、保育士の職場定着と資質向上に努めており、さらに、新年度からは私立保育所施設キャリアアップ研修参加費補助事業により、保育士のキャリアアップを後押しすることとしております。 定員適正化計画につきましては、限られた人的資源を最大限に活用するため、簡素で効率的な行政組織を構築し、適正な定員管理と職員配置に努めることを目的として策定をしており、保育士につきましては、保育士の適正配置基本構想の方針と連動しながら、今後の職員数を検討して策定をしております。 採用に当たっては、組織の活力を保つための新規職員の採用を行うとともに、再任用フルタイムの制度を活用し、経験豊富な保育士の確保を行ってまいりました。また、今年度は新たに、一般職任期付職員制度を活用し、任期が3年と限られてはおりますが、年齢に関係なく正規職員として採用するなど、増加する保育ニーズに対応するため、多様な任用形態の活用を図りつつ、保育士の確保に努めているところでございます。 今後の保育士の採用につきましても、財源の問題や年齢構成等を踏まえつつ、定員適正化計画の柔軟な運用をしながら、スピード感を持って対応してまいりたいと考えております。 ◆17番(谷晴美君) 議長、17番。 ○議長(牧尾良二君) 17番谷 晴美議員。 ◆17番(谷晴美君) まず、消費税増税よりも富裕層へ、また大企業への負担をということなんですが、先ほどの話の中でも、これまで話されましたように、国がやることだったら、そちらで議論をされるべきものと感じておりますという、これまでのとおりの一辺倒の話ではありますけれども、やはり、国が本当にそれで決められたことがいいのかどうか。地方自治体がしっかりとそれを考え、それを実行に移す。そのために、地方自治体の役割があるわけですよね。 5%から8%に実行されたときも、水道料金の引き上げ改定に反対する自治体もあり、そのまま据え置きとなっている自治体もございます。だから、そういう自治体こそが、やはり自主独立と言わざるを得ないのではないかと思っております。 それで、負担がふえることについてでございますが、これまで、前の市長さんは、市内企業や市内住民に与える影響ははかり知れないと回答されたものでしたが、端的に市長、どのようにお考えでしょうか。 ◎市長(高垣廣徳君) 議長、市長。 ○議長(牧尾良二君) 高垣市長。 ◎市長(高垣廣徳君) 税の問題というのは、極めて高度な政治的判断の中で徴税先を求めていくというふうに、私自身は理解しております。 地方自治体とすると、国が示したその方針に基づいて、どのように市民生活に対する影響を勘案しつつ、その税制に基づく我々に賦課される徴税を、的確に果たしていくということが必要であろうというふうに思います。 同時に、この税というのはその後、どのような形で歳出として市民生活、とりわけ社会福祉、あるいは医療のところに充当できるのか。そういう意味から、市税を独自財源として我々ができるだけ多く集め得るような産業施策を通して、そのような安定した歳出構造、あるいは歳入構造というのをつくっていくのが、実は、市としての大きな役割ではないかというふうに考えています。 ◆17番(谷晴美君) 議長、17番。 ○議長(牧尾良二君) 17番谷 晴美議員。 ◆17番(谷晴美君) それでは、地域経済における雇用に対することなんですけれども、やはり、先ほど600人の、誘致した企業に新たに支援してきたという話ではございましたけれども、その内訳がお聞きしたかったんですが、非正規雇用、また正規雇用に従事された方の人数はわかりますか。 ◎産業部長(木原岳浩君) 市長、産業部長。 ○議長(牧尾良二君) 木原産業部長。 ◎産業部長(木原岳浩君) この企業立地に伴います新規常用雇用の数については、政策的にさまざまな補助金を講じているということもありまして、把握をしております。 ただ、その事業活動に伴って必要となります、例えば非正規雇用の数については現在、市のほうでそれをいただくような状況になってございませんので、把握してないというのが実情でございます。 ◆17番(谷晴美君) 議長、17番。 ○議長(牧尾良二君) 17番谷 晴美議員。 ◆17番(谷晴美君) 市は税金を使って支援をしているわけですから、やはり、企業に対して、この形態についてしっかりと求めて検証をする、これが私はね、重要じゃないかと思うんですよ。 それで、これまでも質問にありましたように、外国人の労働者がどんどんと本市ではふえております。非正規雇用も、市の職員の中でも、配置がどんどんと進められてきているわけじゃありませんか。そういった中で、一番市が講じなければいけないのは、この非正規雇用をどうするのか。この実情を把握して、どう施策につなげて、どう改善するのかということが求められるわけですよ。 それで市、最終的には市税、もちろん、財政計画に必ず反映してくる。全体額の6割が市税収入じゃありませんか。この6割をしっかりと、まだまだ上げていく。これが重要だと思うんですよね。これにしっかりと向き合う姿勢が、本市はどんどんと、雇用調整助成金を手渡して、それが、雇用の状態がどうであれ、市税収入が上向いてれば、それでいいというはずはないと思うんですが、そのあたり、どうでしょうか。 ◎産業部長(木原岳浩君) 市長、産業部長。 ○議長(牧尾良二君) 木原産業部長。 ◎産業部長(木原岳浩君) 私からは、非正規雇用等に関する労働環境、雇用環境等についての答弁をさせていただきます。 これは先ほど、立地助成金に伴います正規常用雇用については把握をしている。これに基づきましては、しっかりと雇用されているのを確認した上で、適正な補助対価となっているかどうかも含めて、しっかりと交付をさせていただく。また当然、立地のもとになりました設備投資も含めて、しっかりとその辺の計算をさせていただいた上で、補助金の交付をさせていただいているという状況です。 ただ、そうした状況の中で、企業活動、やはり正規雇用だけでは対応できない状況があるというのは御指摘のとおりでございます。非正規雇用の方々も含めて、企業活動として必要となる人材を確保されて実施をされている状況ということでございます。 そうした中で、近年の人材確保の困難さから、非正規雇用の方々の雇用が少しずつふえていっているという状況があるのではないかという想定はしております。 そうした中で、やはり今の労働行政面で、施策というのは、やはり企業の方々にそういった雇用労働環境が正当かつ公平公正であり、なおかつ同一賃金等を含めた雇用労働環境がやはりよくなるように努めていただくように、今後ともさまざまな施策を講じさせていただいて、雇用労働環境がいいものとなるように努めてまいりたいと考えております。 ◆17番(谷晴美君) 議長、17番。 ○議長(牧尾良二君) 17番谷 晴美議員。 ◆17番(谷晴美君) 先ほどからも努めていきたいという話ではありますけれども、労働法には非正規雇用を5年雇えば無期雇用にするというようなことも、もう講じられているんです。先ほども研修を求めていくというふうな話も出てきましたけど、労働局が主催する研修会で自治体が参加しているところもあるんです。そして、そこで話が出たことを持ち帰って、市町によっては無期雇用を市民に知らせる、そういう活動もされている自治体があるのは御存じでしょうか。 ◎産業部長(木原岳浩君) 議長、産業部長。 ○議長(牧尾良二君) 木原産業部長。 ◎産業部長(木原岳浩君) 大変申しわけありません。私自身そのことについての認識はしておりませんが、やはり労働局等ともしっかりと連携をした上で、各種施策を講じていくというのが必要であるという認識は持ってございます。 ◆17番(谷晴美君) 議長、17番。 ○議長(牧尾良二君) 17番谷 晴美議員。 ◆17番(谷晴美君) 市の発行物に、しっかりとこういった非正規雇用でも5年働けば無期転換になれるんだということを、やはり市内に働いておられる非正規雇用の労働者が希望がある社会につなげていきたい、そしてしっかりと働いて税金を納めたいという希望があると思います。ぜひ、このことを労働局も主催の研修会に、自治体も東広島市も積極的に参加をしていただきたいと思います。 これはもう、広島市も参加されていますし、参加する数は少ないんですけれども、こういったところもしっかりと積極的に参加して、労働法を学んで帰って、どう市民に周知するか、これが大事だと思っておりますので、ぜひ今後期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、意見聴取のあり方について求めていきたいと思います。 パブリックコメントを実施されましたけれども、相対的に1件とかゼロ件とか、ひどいのはそういう数値でこれまで報告も上がっております。意見をやっぱり出される中で、市民が何を感じ何を思っておられるのかというのを、やっぱりしっかりと実施するべきだとは思っておりますので、引き続きこの取り組んでいる事業、またかえられたときには、しっかりと市民に意見を聞いていただきたいと思っております。 これまで、昨年、高垣市長と語る~わがまちNO.1・ふるさと夢トーク~と題しまして、各町ごとに市長と住民自治協議会の役員とが意見交換を行う催しが開催されております。傍聴された一般市民の方が、発言の機会がなく残念だったという声を聞いております。市長と一般の市民とのコミュニケーションを図る機会がやっぱり必要じゃないかなと思っておりますけれども、お考えをお尋ねいたします。 ◎生活環境部長(天神山勝浩君) 議長、生活環境部長。 ○議長(牧尾良二君) 天神山生活環境部長。 ◎生活環境部長(天神山勝浩君) 市長と一般の市民とのコミュニケーションを図る機会や場も必要ではないのかということで、再質問をいただきました。 本年度開催いたしております、今御紹介の高垣市長と語る~わがまちNO.1・ふるさと夢トーク~でございますが、これは市民の声を東広島市のこれからのまちづくりの推進に生かすため、市長が各地域にお伺いをいたしまして、地域におけるまちづくりの推進団体でございます住民自治協議会と、それぞれの地域の実情、課題、将来像に向けたまちづくりの取り組み等について、意見交換をさせていただいております。 市長と一般市民とのコミュニケーションを図る機会や場を設けることにつきましては、議員の皆さんも数多く傍聴にお見えいただいたわけでございますが、時間的な制限もある中では、なかなか難しいところもございます。そうは言いながら、そのあり方について今後検討をしてまいりたいと考えております。 先ほど答弁させていただきましたように、まずは市民の皆様から御意見をいただく場といたしましては、パブリックコメントやメールモニターなど、その目的に応じてさまざまな手法によって、広聴の取り組みを行っているところでございます。 そういったことから、引き続き、本市の課題解決やまちづくりの推進に向けまして、さまざまな機会を通しまして、いろいろな分野で活動されている多くの市民の方々から御意見を賜ってまいりたいというふうに考えております。 ◆17番(谷晴美君) 議長、17番。 ○議長(牧尾良二君) 17番谷 晴美議員。 ◆17番(谷晴美君) 住民自治組織の構成は、本当にそこの土地に住んでいる市民一人一人が構成員だと思うんですが、ある市民から寄せられている意見によりますと、総会もなかなか地元の自治組織の御手紙が回ってきていない、そういって総会に行きたかったんだけれどもいけなかった、もう自治協を抜けたいというような声もございます。 だから、やっぱりそういった民主的にされているのかどうかも含めて、しっかりと掌握していただいて、今後の施策に反映していただきたいと思いますので、これは要望とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 これまで、日本共産党は、昨年4月、5月に、市民アンケートに独自に取り組んでまいりました。その中で寄せられた意見の中で一番多かったのは、議員の海外視察の中止でした。複数回答で一番多かったです。その次が、高齢者福祉の充実、子育て支援の充実、4番目は国民健康保険税の引き下げ、ごみ袋の引き下げ、6番目には医療負担の軽減、最後に7番目は公共交通網の整備充実、これらが上位7位でございます。本当に皆さんの声を的確に掌握するための諸施策をもっともっと充実して、例えば紙情報でも意見が自由に書ける自由記述欄を設けるべきだと思っておりますが、この点についてはいかがでしょうか。 ◎生活環境部長(天神山勝浩君) 議長、生活環境部長。 ○議長(牧尾良二君) 天神山生活環境部長。 ◎生活環境部長(天神山勝浩君) 広聴活動をする中で、市民から自由な意見をいただく、そういう仕組みづくりとかいうことでございましょうか。御質問いただきましたが、当然、市民満足度調査にしろ、先ほど我々申し上げましたパブリックコメントにしろ、メールモニターのアンケート調査にしろ、全てのものに自由に御意見をいただくという、そういうスペースを設けて、皆様から広聴をさせていただいておるということでございます。ぜひ、そこら辺を有効に御利用いただければというふうに思います。 ◆17番(谷晴美君) 議長、17番。 ○議長(牧尾良二君) 17番谷 晴美議員。 ◆17番(谷晴美君) 今のような市民の声を聞く機会を多くしていく、それはすごく重要だと思いますし、その充実を図っていきたいという、今、お答えがいただけたんですけども、しっかりとこの市民への周知が足らないと思うんです。こういうことが行われているかどうかさえ知らない。やっぱりそういうことが市民に求められていると思うんですが、いかがでしょうか。 ◎生活環境部長(天神山勝浩君) 議長、生活環境部長。 ○議長(牧尾良二君) 天神山生活環境部長。 ◎生活環境部長(天神山勝浩君) 市民への周知はもっとしっかりしろという御質問でございます。御意見でございます。先ほどの答弁でも申し上げましたように、啓発が足りませんでしたり、少し工夫が足りなかったりというものもこれまでございましたので、引き続きブラッシュアップしながら皆様に御利用いただきやすい、そういう広聴制度にしてまいります。よろしくお願いいたします。 ◆17番(谷晴美君) 議長、17番。 ○議長(牧尾良二君) 17番谷 晴美議員。 ◆17番(谷晴美君) 最後に、保育の無償化についての質問でございます。 先ほども話がありましたように、諸施策を講じてまいりますということはいいんですが、先ほどの次の表10の幼児教育、保育の無償化の収入階層の別の内訳をちょっと見ていただきたいと思います。 この内訳でございますけれども、今回の無償化で一番恩恵があるのは、約640万円から930万円、1,130万円、こういった高所得の世帯と思われます。この世帯への支援は、恩恵が大変大きい、このように感じております。 そこで質問なんですが、低所得者にも恩恵があるようなことが必要だと思っております。そういった疑問がございますけれども、いかがでしょうか。 ◎こども未来部長(石原さやか君) 議長、こども未来部長。 ○議長(牧尾良二君) 石原こども未来部長。 ◎こども未来部長(石原さやか君) 幼児教育、保育の無償化につきましては、国のほうの制度で、こういうふうな形で3歳から5歳までの子どもさんの教育、保育については無償でやっていくと。それから、ゼロ歳から2歳の子どもさんについては、非課税世帯については無償化というふうな制度の中で、決められたものでございます。 確かに、今まで高所得の方は、それなりに保育料が高いということがございましたので、無償化にした場合の引き下げ幅は当然大きくなると。 低所得者の方につきましては、やはり負担をしていた保育料についてはゼロになるというふうなことでございますので、その御負担をしていらっしゃったものがなくなるということについては同じというふうな考え方もできるのではないかというふうに考えます。 ◆17番(谷晴美君) 議長、17番。 ○議長(牧尾良二君) 17番谷 晴美議員。 ◆17番(谷晴美君) それで、この無償化は無償化っていうんですけども、給食費の負担が残るわけです。それで、完全な無償化ではない。給食費の負担が発生するという。これは、給食を実施している幼稚園では、保育料と給食費を別々に徴収しておりましたが、保育料を無償化しても給食費は残るということになります。 保育所の場合、これまではゼロから2歳児は保育料に含め、3歳から5歳児は副食代を保育料に含め、主食代は別途徴収という方針が、これまであっておりましたけれども、今後につきましては、3歳から5歳児につきましては幼稚園と横並びで、主食、副食とも給食費として徴収することになるわけです。 だから、厚生労働省の公定価格では、主食費が月3,000円、副食費が月4,500円となっておりますので、仮にそのまんま徴収されたら、低所得者の場合で、逆に負担増になるわけです。 自治体独自に給食費を減免するなど、そういった施策を講じられているような府中市もあるようですが、本市では、そういったお考えはありませんか。 ◎こども未来部長(石原さやか君) 議長、こども未来部長。 ○議長(牧尾良二君) 石原こども未来部長。 ◎こども未来部長(石原さやか君) 給食費につきましては、幼稚園とそれから保育所、認定こども園等調整を図るという意味で、給食費については一部実費徴収というふうな形で、制度の構築が進められております。ただ、いわゆる低所得の方には、今まで行われておりました軽減策が講じられるというふうにも伺っておりますので、そのような形でやってまいりたいというふうに思っております。 ◆17番(谷晴美君) 議長、17番。 ○議長(牧尾良二君) 17番谷 晴美議員。 ◆17番(谷晴美君) 今、それは講じられているから、今後も東広島市では負担は生じないという意味でよろしいんですか。 ◎こども未来部長(石原さやか君) 議長、こども未来部長。 ○議長(牧尾良二君) 石原こども未来部長。 ◎こども未来部長(石原さやか君) 負担が全く生じないということではなくて、低所得者の方にはそういった軽減策も講じられておるというふうに御答弁申し上げました。 ◆17番(谷晴美君) 議長、17番。 ○議長(牧尾良二君) 17番谷 晴美議員。 ◆17番(谷晴美君) ぜひ、こういった動きが各地方自治体で、民間経営のところで低所得者への給食費が逆転現象、保育料よりも給食費がすれすれの非課税世帯にすれすれの世帯には逆転現象が生まれるということがあり得るわけです。だから今も質問しているわけですが、ぜひ経営者のほうから、やはりそういった高所得のほうに税の恩恵があって、低所得者の方にそういった逆転現象が生まれるということがないような要望がもし出たら、そういうふうにしっかりと講じるべきだと思います。 それと、無償化の財源なんですが、先ほどの初回の質問もいたしましたように、国が初年度は全額の負担となりますが、民間施設については国が半分、都道府県が4分の1、公立の保育所にこれがかぶさるとなると、全額を負担となるということで、心配がされているわけですが、先ほどから言っておりますように、無償化全額自治体負担となれば、公立保育園を減らすインセンティブが働くわけです、民間施設に。そうなりますと、保育士の給料を抑えても設けようとする企業はふえると思うんです。 そうなりますと、保育士の給料はますます改善されない、市の持ち出し、質の向上、先ほども研修の機会を設けますとかいろいろ出ましたけど、市の持ち出しがどんどんふえるわけです。そうなると、保育士は当然足りない、足りない。そういうことが考えられるんですけれども、この待機児童を抜本的に解決することになるかどうか、大変疑問がこのあたり出てくると思われますが、この点についてお尋ねいたします。 ◎こども未来部長(石原さやか君) 議長、こども未来部長。 ○議長(牧尾良二君) 石原こども未来部長。 ◎こども未来部長(石原さやか君) 先ほども御答弁いたしましたように、保育所の受け皿の整備、それと保育の質の向上、そういった保育行政につきましては、以前から公立の保育所、それから私立の保育所それぞれの役割をもって共同で進めてきたところであります。 保育所の民営化、統廃合といいますのは、いわゆる公立をむやみに私立の保育所へどんどん推進していけばいいというふうな思いでやっているものではございません。多様な保育サービスの確保であったり、サービス内容の充実等、さまざま視点で検討する必要があるというふうに考えておりますので、今後も公立と私立が適切に役割分担をしながら相互に補完し合って、地域の保育ニーズに応えていけるということを念頭に置きながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆17番(谷晴美君) 議長、17番。
    ○議長(牧尾良二君) 17番谷 晴美議員。 ◆17番(谷晴美君) 児童福祉法がございます。この中に、都道府県なんかが保育所の施設に年1回以上の立ち入り検査を行うように、これまでなっております。補助金でどうなっているのかそれは大事ですので、それはやっていただきたいんですが、このばらつきが都道府県ごとにありまして、対象施設の65%にとどまっているという現実があるんです。 これをやはりしっかりと本市も考えないと、実際はどうなのか、企業内の保育所もどんどんと講じられるような施策にはなろうかと思いますが、本当にそう保育士がしっかりと配置して、保育ニーズに合致して対応されているのかいうのが、一番必要だと考えております。 保育は、児童福祉法に基づき、市町村が実施義務を負っているわけです。これはもう全ての子どもが健やかに安心して過ごせる保育を提供する、これが本当に使命だと思っております。 市町村には、認可保育所を整備する責任もございます。そのための財源を、国と都道府県がしっかりと担保されないと、ますますこういった、つくったのはいいけど実際はどうなのか、それが調査の対象になっているのかどうかでさえ、今でもそういうふうな現実があると思いますので、しっかりとこの点を受けとめていただいて、今後の保育行政、しっかりと対応していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げまして、今回の私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(牧尾良二君) これをもって、17番谷 晴美議員の一般質問を終わります。 以上で、本日の日程は終了いたしました。 明日、3月5日から15日までの間は、平成31年度予算特別委員会における新年度予算の審査をお願いし、3月19日は本会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。                             午後4時33分 散  会───────────────────── * ─────────────────── 以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。 東広島市議会議長   牧 尾 良 二 東広島市議会議員   坪 井 浩 一    〃        大 道 博 夫    〃        玉 川 雅 彦...