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12月12日-03号

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  1. 東広島市議会 2018-12-12
    12月12日-03号


    取得元: 東広島市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-12
    平成30年第4回12月定例会(第3日目)1. 日時  平成30年12月12日2. 場所  東広島市議会議場3. 出席議員(29名)  1番 天 野 正 勝   2番 岩 崎 和 仁   3番 中 川   修  4番 貞 岩   敬   5番 岡 田 育 三   6番 坪 井 浩 一  7番 大 道 博 夫   8番 玉 川 雅 彦   9番 北 林 光 昭  10番 加 藤 祥 一   11番 重 森 佳代子   12番 奥 谷   求  13番 大 谷 忠 幸   14番 重 光 秋 治   15番 加 根 佳 基  16番 宮 川 誠 子   17番 谷   晴 美   18番 杉 原 邦 男  19番 乗 越 耕 司   20番 竹 川 秀 明   21番 高 橋 典 弘  22番 中 平 好 昭   23番 池 田 隆 興   24番 梶 谷 信 洋  25番 山 下   守   27番 小 川 宏 子   28番 牧 尾 良 二  29番 石 原 賢 治   30番 赤 木 達 男4. 欠席議員(1名)  26番 鈴 木 利 宏5. 本会議の書記  事務局長    山 本 辰 也      局次長     弓 場   潤  議事調査係長  尾 崎 修 司      主査      今 井   潤6. 説明のため出席した者  市長      高 垣 廣 徳      副市長     松 尾 祐 介  副市長     多 田   稔      教育長     津 森   毅  総務部長    倉 本 道 正      政策企画部長  西 村 克 也  財務部長    江 口 和 浩      生活環境部長  天神山 勝 浩  健康福祉部長  梶 永 里 美      こども未来部長 石 原 さやか  産業部長    木 原 岳 浩      建設部長    先 灘 啓 二  都市部長    加 藤 博 明      下水道部長   森 行 裕 章  会計管理者   脇 本 英 治      消防局長    古 川   晃  水道局長    三 戸 通 明      学校教育部長  大 垣 勇 人  生涯学習部長  國 廣 政 和      総務部次長兼総務課長                               大 畠   隆  政策企画部次長総合政策課長       財政課長    神 笠 秀 治          惣 引 文 彦  消防局次長消防総務課長          石 丸 泰 三7. 会議事件日程第1        会議録署名議員の指名日程第2        一般質問───────────────────── * ───────────────────                             午前10時00分 開  議 ○議長(牧尾良二君) 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は28名であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。───────────────────── * ─────────────────── ○議長(牧尾良二君) それでは、これより日程に入ります。 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、議長において9番北林光昭議員、10番加藤祥一議員、11番重森佳代子議員を指名いたします。───────────────────── * ─────────────────── ○議長(牧尾良二君) 日程第2、一般質問を行います。 ここで、念のため申し上げておきます。 一般質問は一問一答方式、一括質問方式の選択制になっており、発言時間は35分以内となっております。 なお、初回の質問は演壇で行い、2回目以降の質問からは、質問席で行ってください。 それでは、一般質問の通告がありますので、5番岡田育三議員の一問一答方式による一般質問を許します。 ◆5番(岡田育三君) 議長、5番。 ○議長(牧尾良二君) 5番岡田育三議員。 ◆5番(岡田育三君) (登 壇) 皆さん、おはようございます。創志会の岡田でございます。一般質問2日目となりました。きょうもどうぞよろしくお願いいたします。 きょうは、地域の方を初め、たくさんの傍聴の方に来ていただいております。本当にありがとうございます。 ちょっと緊張しておりますが、頑張っていきたいというふうに思います。 さて、昨日の一般質問でもありましたけど、映画「恋のしずく」でありますが、私も先般拝見させていただきました。いつも見ている西条の町並みがスクリーンに映し出されると、不思議な気持ちになり、感動さえ覚えました。実は、先月、還暦を祝う同窓会がありました。その同窓会で、県外に在住している同級生が、この映画を見て西条に帰ってみたくなったよと聞いたときに、映画の持つ力は本当に大きいんだなというふうに感じていました。 これは余談ですが、先ほど還暦同窓会と言いましたが、私は昭和49年度西条中学校卒業で、同じクラスに坪井議員もいらっしゃいました。肩を並べて勉強していたのを思い出しますが、中学校を卒業してはや45年たつわけでありますが、今でも坪井議員と肩を並べて勉強をさせていただいております。これ、つまらない情報でした。済いません。 いずれにしましても、この映画をきっかけとして、また早期の設立に向け動き出した東広島版DMOとともに、本市の観光の発展を願うところでございます。 それでは、議長より許可をいただいておりますので、通告に沿って質問させていただきます。 最初の質問です。豪雨災害からの検証と課題について。これは、昨日の質問と重複する点もあると思いますが、御了承ください。 農地への災害状況と復旧について質問します。西日本豪雨から5カ月経過し、本市では災害からの「復旧・復興プラン」を策定され、全ての事業を2020年度までに終える計画でおられます。そのプランは、「市民の日常生活を早期に取り戻す」「産業基盤の再生を図る」「二次被害の防止とライフラインを確保する」を基本方針として、生活支援や公共施設の復旧など14項目について被災状況と取り組み、工程を示されています。宅地内の土砂や災害廃棄物の撤去は、11月1日現在で364件の申請があり、今年度中に終了される予定で、農地・農業施設の支援制度の拡充も実施され、市の独自事業として、補助対象外だった農地を対象とし、直接工事費の80%を補助する制度も設けられました。このことは、農業者にとっては本当にありがたい制度であり、大変感謝しております。しかしながら、市民の日常生活を早期に取り戻すことが最優先であり、災害復旧を担当する建設部・都市部の方は昼夜を問わず激務に取り組んでおられる、職員の方には大変頭の下がる思いがいたします。そこで、農業面から見て、耕作放棄地の抑制、離農者の防止と農地の保全の観点から伺いますが、県内一の穀倉地帯で、本市の一次産業の柱である水稲などへの農地の災害状況については、どれくらいあるのでしょうか、伺います。 また、災害復旧については、道路や河川復旧が最優先であることは十分に理解しておりますが、被災した農地の復旧状況と今後の見通しについてお聞かせください。 次に、農地復旧のための体制整備について伺います。現在、農業災害復旧の担当は、災害復旧推進課と河川港湾課を中心とした建設部と、土砂撤去推進室が中心となって取り組まれており、担当職員の方は相当な負担があると推察しています。以前は、農地関係の業務は耕地課、その後、農村整備課が担当されたとお聞きしました。当時は、農地の圃場整備が進む中での業務が多かったとは思いますが、その後、業務のスリム化を図るために業務統合されたと推察します。農地にかかわる復旧業務を、農業面からの視点での専門部署が必要ではないかと考えます。現在、復旧に取り組んでおられる部署や、技術職の職員の方の支援をする意味でお聞きしますが、農業災害復旧のための専門部署の必要性について、市の見解をお伺いします。 次に、「ハザードマップ地震防災マップ」についての質問ですが、御承知のとおり、ハザードマップは、台風・大雨・地震など、各種災害によって被害が想定される箇所や避難所の位置等を地図に示し、洪水・津波・高潮による浸水被害と、がけ崩れなどの土砂災害が予想される区域を地域ごとに掲載されています。本市においては、平成29年3月に「ハザードマップ地震防災マップ」を作成され、市民に対し周知されていると聞いておりますが、執行部として市民への周知をどのように認識されているのか、また周知の促進方策についてお伺いします。 今回の災害は、「100年に一度」また「想定外」といった言葉が使われています。計画的な河川改修等については、予算に限りがあるのは仕方ない面がありますが、ハザードマップは想定外のないマップが必要であると考えます。現在のハザードマップに自分の住む地域が危険箇所に指定されていないので、避難しなくてもよいと思っている方が多いと聞きますが、住民にとって、配布されたハザードマップは真に避難する際の指標となっているのか、市のお考えをお聞きします。 次に、今回の豪雨災害で、岡山県真備町では本流の高梁川と穏やかな流れの小田川の合流点で、大雨により高梁川の流れが急になり小田川が流れにくくなり、水位が急上昇しバックウオーター現象となり、その結果、堤防が決壊し真備町を大量の水が襲い、42名の犠牲者が出たことは御存じだと思います。本市においても、黒瀬川に流れ込む支流が多数存在しており、今回の豪雨においては堤防の決壊までには至りませんでしたが、今後は想定される現象であると考えます。本市のハザードマップに記載される洪水の浸水想定区域は、支流の合流点でバックウオーターも含めて想定され、表示されているのかお伺いします。 次に、東広島市の教育についての質問です。小学校の統合を踏まえた、小中一貫教育について伺います。第3回定例会において、貞岩議員が小中一貫・接続教育について一般質問され、教育委員会から高美が丘、志和、福富、河内地区における協議経過、そして今後の見通しが示されました。各地域ではこれまでの歴史的背景などを踏まえ、保護者や地域の方々と教育委員会とで協議を重ねられ、一定の方向性を導かれました。それぞれいろいろな思いがある中、妥協された点もあったと思いますが、いずれにしましても、これから進む小学校の統合が数十年先、数百年先に本当によかったと思えるようになってほしいと強く願うばかりです。そのときの質問に対する答弁の中で、志和、福富、河内の地域について小学校と中学校の施設一体型の施設は3校となり、そこで教育内容は小学校と中学校の職員室を一つにすることで、これまで以上に教員間の連携が密となり、小学校から中学校の9年間を小中全ての先生が手塩にかけて育んでいくような教育が可能となり、そうした中で、小学校と中学校の教員による乗り入れ授業や児童・生徒の交流活動を日常的に充実させるとともに、9年間を通した教育課程の編成による小中一貫した、特色のある教育を進めてまいります、とありました。では、特色のある教育とは、具体的にどのような教育を目指しておられるのでしょうか。また、全体的かつ総論的な考えでなく、地域性にどう配慮し、どうあるべきかを、具体例をお示しいただきながら御答弁願います。 次に、地元小学校から地元中学校への進学についてですが、地元の市立小学校から地元の市立中学校へ進学する割合はどれくらいなのでしょうか、伺います。現在、市内には、試験により入学者を選抜する公立及び私立の中学校が幾つかあります。広島市内の中学校などとあわせて、毎年市内の多くの小学生が中学校受験をしていると聞いております。中学校受験の流れは、市内中心部では以前より見られたようで、市内に試験を行う中学校が幾つかできたこともあり、市全体へとさらに拍車がかかっているのではないかと思います。また、市内には多くの塾があり、市役所近くにもたくさんありますが、ほとんどの塾で毎晩遅くまで電気がついていて、よく見ますと小学生も多く通っているようであります。本人も大変ですが、送迎をなされる保護者や御家族も大変だなと感じています。全てではないでしょうが、周りの友達が受験するから私も受験するという雰囲気もあるようで、結局は本人、家族の意向で決められるのでしょうが、受験の流れが加速しているようにも見えます。こうした中、なぜ近くの地元中学校に進学しないのかについてここで論じるつもりはありませんが、せっかく、地元の中学校に来てもらえるといろいろな準備をしている先生方や、地域の活性化にもつながると楽しみにしておられる地域住民の方々からすれば、受験してほかの中学校へ行く子どもがふえればモチベーションが下がり、地域が衰退しないかという不安を感じるのではないかと思います。昔と今では時代も違いますし、考え方や価値観も変わってきているのかもしれませんけど、学習面を初め、部活、地域活動などについて工夫していろいろな魅力や特色をつくりPRしていけば、おのずと地元の市立中学校に進学するのではないかと思います。ただ、ここで大事なのは、全て学校任せ、地域任せにしてはいけないということであり、市も積極的にかかわっていただく必要があると強く感じておりますが、いかがお考えでしょうか。最近は、周辺部でも中学校受験が年々ふえる傾向にあり、その反動で市立中学校の生徒数の減少が進んでいる中、周辺部だけの問題ではありませんが、もっと市立中学校のすばらしさを発信し、地元の市立中学校に進学してもらうにはどうしたらよいのか、お考えをお聞かせください。 次に、部活動のあり方について伺います。地元の中学校に行かない理由の一つに、部活の影響もあるのではないかと思います。地元の中学校には、自分が小さなころから続けてきた部活がない、やりたい部活がないなどの理由で、その部活がある、地元から近くの中学校に進学する子がいると聞いています。中にはさらなるレベルアップを求め、市内、遠方の実績のある中学校に進学する子もいるようです。現行の基準では、前者の場合は通学支援などが認められているようですが、後者は、住民票を移すか、移さない場合は通学支援などの恩恵を受けられず、全て自費で通学していると聞いております。子どもたちの数は、市内中心部はふえているのでしょうが、周辺部はどんどん減少しています。このため中学校によって、休止・停止状態になる部活も出てきて、子どもたちの希望に沿えない状況になってきています。中学校生活における部活は、心身の成長の過程において必要なものであると思います。しかし、近隣、遠方の中学校に通学するとなれば、基準の有無に関係なく多くの負担が伴うのも事実です。以前より、部活の中で野球やサッカーなどは人気があり、最近ではダンスや吹奏楽などで全国大会へ出場する中学校も出ているなど、部活を取り巻く環境は変わりつつあります。また、本市では陸上についても昔から盛んで、毎年11月には、市内で中国中学校駅伝競走大会が開催されており、昨年はここで優勝した高屋中学校男子が全国大会で準優勝をおさめ、ことしは高屋中学校女子が見事優勝し全国大会へ出場するなど、数々の好成績を残してきました。この流れは今後も続いてほしいと切に願うところですが、もっと幅広く市内の各中学校で、特色ある、また強化できる部活ができれば、地元の中学校に行こうという気持ちも高まっていくのではないかと思います。部活に当たっては、指導者の確保が課題になってくると思いますが、現在では外部から指導者を招くことができるようになったと聞いており、可能ではないかと思います。 教育の町を目指す本市が、教育面はもちろん部活にも力を入れていることをもっと発信してほしいと思うわけであります。 そこで、教育委員会として、こうした実情を把握されているかどうか、また、子どもたちの負担の伴わない部活とするために何か対策を考えておられるのか伺います。 次に、スポーツの中でも人気のあるサッカーについて、市内には小学校のクラブチームが多くありますが、中学校でサッカーを続けようと思っても部がない、そのためサッカー部のある中学校に通う子どもたちがいると聞いております。福富町の道の駅にある多目的グラウンドには、以前より、近隣また遠方から中学校のサッカー部が練習・試合に来られ、また福富中学校横に広大なグラウンドも整備され、土日を中心にサッカーや野球などの利用で大変にぎわっていると聞いております。このように、環境面が充実しにぎわいがあるにもかかわらず、地元の中学校にサッカー部がないことを残念に思う人たちが多いと聞いております。各中学校にはさまざまなクラブがあり、生徒数のこともありますのでなかなか難しいとは承知しておりますが、サッカーは人気のあるスポーツであり、また市内でサッカー部がある中学校は一部だけであると聞いております。小学校から始めたクラブを中学校でも続けさせてあげたい、できれば地元でという気持ちを持っている人たちの気持ちを少しでも酌んでいただき、例えば、周辺部の環境の整った中学校にサッカー部をつくることなど、検討していただけないかと思いますが、市の見解を伺います。 また、すぐには難しいかもしれませんが、生徒数の少ない中学校にフットサル部東京オリンピックに採用されるスポーツクライミング部フラダンス部、ジャズ部などをつくるなどいろいろな選択肢があるのではないかと思いますが、市の見解を伺います。 次に、県立高校の活性化についてですが、この所管は広島県教育委員会になるとは思いますが、地元自治体としての考えという視点で質問いたします。市内には現在、7校の県立高校、2校の私立高校があります。先般、来春の公立高校入試にかかわる定員が発表され、今年度市内の中学校卒業予定者が多いことから、市中心部にある高校では1クラス40人の定員をふやすと報道されておりました。定員がふえること自体は大変喜ばしいことだと思いながら、逆に市内周辺部の高校の生徒がさらに減少しないかと心配に思いました。先日、県教育委員会のホームページで平成30年度入学者の内訳を見てみたところ、市内の4つの県立高校で、数の大小はありますが定員割れが生じておりました。一部高校の定員割れの実態はかねてより課題となっており、これらの高校に入学してもらえるよう、学校関係者はもとより、地域の皆様の御苦労は大変であると聞いております。これまで、同僚議員が質問されてきた経緯もありますが、いま一度、これらの高校を受験いただけるよう、県教育委員会や市内各中学校、そして地域の方々とさまざまな角度から検討していく必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。 広島県は、世界中のどこにおいても活躍できるリーダーを育成する県立の全寮制中高一貫教育校として、来年4月に大崎上島町へ広島叡智学園を開校され、その1期生となる来年度の中学校の入学者選抜1次試験が行われ、定員40人に対し372人が受験し、受験倍率は9.3倍であったと記事が出ておりました。とても狭き門のようだったようです。市内にある県立中高一貫校も、毎年高い受験倍率のことで、受験生の皆さんの御苦労や頑張りには敬意を表すところです。あくまで、高校の選択は自由でありますし、いろいろな考えがあることとも承知しておりますが、子育てや教育の町を目指す本市として、さらなる教育のレベルアップを目指さなければなりませんが、各高校がそれぞれに学習面、部活面、地域貢献などにおいて特色を打ち出していけば、市内の中学生の関心も高まり、地元の高校を受験しようと思う生徒も出てくるのではないかと思いますが、お考えを伺います。 以上で、初回の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(牧尾良二君) 答弁を求めます。 ◎市長(高垣廣徳君) 議長、市長。 ○議長(牧尾良二君) 高垣市長。 ◎市長(高垣廣徳君) (登 壇) 岡田議員の御質問に対しまして、私からは、豪雨災害からの検証と課題のうち、農地への災害状況と復旧について御答弁を申し上げます。 初めに、本市の一次産業の柱である水稲等の農地への被害状況についてでございますが、本市では県内でも有数の水田面積を誇る農業を、重要な産業の一つとして位置づけております。平成30年7月豪雨により、多くの農地が、山腹崩壊や河川氾濫による土砂の堆積や洗掘、畦畔及びのり面の崩壊等の被害を受けております。国庫補助事業で復旧する予定の農地は、全体で約1,300カ所であり、田が約1,200カ所、畑が約100カ所となっており、田が9割以上を占めております。 次に、被災した農地の復旧状況と今後の見通しについてでございます。被災した農地は農地・農業用施設等災害復旧事業として、国庫補助金が受けられるよう、平成30年10月上旬から国の査定を受けており、平成30年12月中に全ての査定を完了させ、財源を確保するため外部の応援をいただきながら、職員一丸となって取り組んでいるところでございます。 今後の見通しといたしましては、査定完了後、詳細な測量・設計を行い、工事を発注していく流れとなります。工事につきましては、今後、河川や道路の災害復旧事業や急傾斜地等の通常事業の工事を含めた、防災対策事業の工事を優先して発注していくこととなります。これらの工事につきましては、平成30年10月に策定いたしました災害復旧・復興プランにもございますように、3年間で復旧することを目標として進めてまいりますが、受益が大きいため池や水路といった農業関連施設や大規模に被災した農地については、地元と協議をしながら可能な限り早期の復旧に努めてまいります。 また、災害復旧事業の対象とならない規模の復旧につきましては、地元施行による補助金制度小規模災害復旧事業として活用していただくこととしており、平成30年11月30日時点で、46件の申請を受け付けている状況でございます。 小規模災害復旧事業受け付け期限は、広報紙等でお知らせしているとおり平成31年1月31日となっておりますので、農家の方々に御利用いただき、営農の再開に向けての一助になればと考えております。 次に、農地復旧のための体制整備についてでございます。このたびの災害による復旧・復興業務につきましては、現在、現地調査、地権者及び受益者への説明、査定に係る測量などを実施しておりますが、多くの災害件数に対応するには人員が不足することから、農林水産省の中国四国農政局北陸農政局東北農政局や広島県西部農林水産事務所からの支援をいただきながら進めているところでございます。現在、農地及び農業用施設の被災対応につきましては、建設部を中心に都市部等の部署に協力を指示しつつ実施しておりますが、今後は他自治体からの応援も含め、体制の強化が必要であると考えております。 また、今後の農業復興までを見据えた場合、営農再開に向けた支援も強化していくことが必要であると認識しております。この取り組みとしては、ハウス等の農業用施設農業用機械の復旧、経営資金の融資、田から畑への転換などの相談等多岐にわたることから、現行の組織において、人員の強化も含めて体制の整備を検討してまいりたいと考えております。 他の御質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。 ◎副市長(松尾祐介君) 議長、副市長。 ○議長(牧尾良二君) 松尾副市長。 ◎副市長(松尾祐介君) (登 壇) 私からは、豪雨災害からの検証と課題のうち、ハザードマップ地震防災マップについて、御答弁を申し上げます。 ハザードマップは、日ごろから災害に備えていただくため、自宅や勤務先付近、さらには勤務経路等において危険が想定される箇所等を事前に御確認いただくものでございます。本市においては、土砂災害、浸水害、津波、高潮の災害のおそれのある地域や避難所を示しているほか、南海トラフ地震などが発生した場合の揺れやすさを地図面に表記をし、あわせてハザードマップの活用方法や避難情報等の入手方法などについても掲載をしております。最新のハザードマップにつきましては、平成29年4月に市内全世帯に配布させていただくとともに、出水期などの機会を捉えた広報や、毎年60回程度行っております地域での出前講座などにおいて、ハザードマップを活用し地域の危険箇所の確認を行うなど啓発を行っているところでございます。 しかしながら、このたびの豪雨災害に際しての避難状況等を踏まえますと、十分に活用されるまでには至っていないものと認識をしております。このため、市民の防災意識が高まっているこのを捉えて、改めてハザードマップについてさまざまな媒体により周知を図るとともに、地域の災害リスクの確認、避難情報の収集方法、避難行動などについて周知・啓発を行ってまいります。 次に、市民の避難行動のための指標となっているのかについてでございますが、ハザードマップには広島県において、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域、特別警戒区域の指定のほか、水防法に基づく水位周知河川、洪水予報河川における浸水想定区域の指定がそれぞれ行われ、また、地震防災対策特別措置法に基づき平成25年度に広島県が行った調査により、南海トラフ地震、安芸灘・伊予灘・豊後水道の地震、そして直下型地震を想定した震度分布を記載したものとなっております。ハザードマップには、こうした関係法令に基づく指定区域等が指定されていますが、現状危険区域に指定されていない地域におきましても、避難の際に危険区域を回避し安全な経路を確保するために活用することが可能であり、また市内全域にかかわる地震への対処方法や避難情報の入手方法、避難行動の種類、避難時の注意事項なども記載しており、こうしたことを日ごろから確認することにより、避難時の指標になるものと認識しております。このため、今後もハザードマップの周知を積極的に図るとともに、平常時から地域特有の災害リスクの把握方法や確認、災害に備えた訓練などの自助、共助による防災意識の啓発活動に取り組んでまいります。 最後に、洪水浸水想定区域に支川やバックウオーター現象が想定されているか、についてでございます。 広島県管理河川においては、洪水により相当な損害を生ずるおそれがある河川として洪水予報河川や水位周知河川が指定されており、水防法に定めるこの2種類の指定河川については、洪水浸水想定区域が設定されているところでございます。御質問の支川につきましては、流域面積などから洪水予報河川等の指定に至っておりませんが、支川から区域指定を行う本川への流量は考慮されております。 また、本川の区域指定に当たっては計画規模降雨、浸水最大規模降雨量により浸水する面積の最大値を想定していることから、支川側への一定程度の区域指定は行われているものの、個別支川ごとのバックウオーター現象を想定した指定は行われていない状況となっております。 広島県に対しましては、指定河川の基準見直しや、このたびの豪雨災害での浸水実績を踏まえた対応等について働きかけてまいりますが、当面の間は、避難情報を出す基準といたしましては、主に降雨量や降雨予測、気象庁が発表する予警報、河川の洪水予測による危険度分布などにより判断を行ってまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、ハザードマップの活用等により危険箇所を御確認いただくことはもとより、あらかじめ自宅等の周辺の確認や、安全な避難場所、避難経路などを御確認いただき、いざというときに備えていただけるよう継続して周知、啓発を行ってまいります。 ◎教育長(津森毅君) 議長、教育長。 ○議長(牧尾良二君) 津森教育長。 ◎教育長(津森毅君) (登 壇) 私からは、東広島市の教育についてのうち、小学校の統廃合を踏まえた小中一貫教育について御答弁申し上げます。 小中学校施設一体型の学校では、小中学校共通の教育目標設定及び9年間一貫した教育課程の編成を行い、小中一貫教育を実施いたします。また、学習指導要領の着実な実施や転出入児童・生徒、同一中学校区内にある分離型学校等へ配慮し、6─3制の大きな枠組みは維持しつつも、小中施設一体型で教育を行う効果を最大限に生かすことができるよう努めてまいります。例えば、校長や一部教職員の小中学校兼務発令、教員の乗り入れ授業の調整等を行うコーディネーターの配置、小中合同の教育活動を行いやすい空間や動線を意識した施設とすることや、教育課程、教育活動の工夫でございます。これらの計画を進めることにより、小学校と中学校双方の教職員が義務教育9年間の全体像を共有し、系統性・連続性に配慮した教育活動に取り組むことを通して、小学校から中学校への進学に際し、いわゆる「中1ギャップ」の現象を防ぐとともに、子どもたちの確かな学力形成と豊かな心の醸成が図られるものと考えております。さらに、これらの学校は学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域と一体となって特色ある学校づくりを進めていくコミュニティ・スクールに順次移行していきたいと考えております。 議員御質問の地域性への配慮についてでございますが、現在進めている地域の整備については現時点では地域の皆様と熟議するところまでは至っておらず、具体的な内容をお示しすることはできませんが、県内で先行して小中施設一体型で小中一貫教育を実施している学校の取り組みを参考にして、検討や地域の皆様との協議をスタートさせたところでございます。 県内自治体での取り組みを3つ紹介させていただきます。 1つ目は、中学校の部活動を小学校高学年児童にも参加できるようにし、子どもたちの可能性を引き出したり、部活動の活性化を図っている取り組みがございます。 2つ目として、小学校1年生から中学校3年生までの縦割り班を編成し、一緒に遊んだり地域の行事に参加したりして、子どもたちの社会性や自尊心を醸成しようとしている取り組みがございます。 3つ目として、小中学校全教職員で学力分析を行い、小学校1年生から中学校3年生までの全学年一斉「学び直しの時間」を年間35時間の授業として位置づけ、学力向上に努めている取り組みもございます。 本市では、関係地域の皆様から特色ある教育の内容が提案され、その効果の研究を進めているところもございます。小中一貫教育を行う学校は、国の手続を経ることなく教育課程特例の実施が可能となり、特別に教育課程を編成した取り組みが設置者の判断によって行えるようにもなっておりますので、その実現性を含め、今後も教育内容や指導方法等について慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。 ◎学校教育部長(大垣勇人君) 議長、学校教育部長。 ○議長(牧尾良二君) 大垣学校教育部長。 ◎学校教育部長(大垣勇人君) (登 壇) 私からは、東広島市の教育についてのうち、地元小学校から地元中学校への進学について、部活動のあり方について及び県立高校の活性化について御答弁申し上げます。 初めに、地元小学校から地元中学校への進学について、3点の御質問をいただいております。 1点目の地元小学校から地元中学校への進学状況を伺う、につきましては、平成29年度の小学校卒業者1,740人のうち、東広島市立の中学校に進学した児童は、全体の86.4%でございまして、この割合はここ5年間85%から87%の間で推移をいたしております。なお、86.4%の児童のうち、指定学区の中学校以外への通学者は83人でございます。また、東広島市立の中学校以外へ進学した児童は、そのほとんどが受験による国公私立中学校への進学でございます。 次に2点目の、地元中学校への進学は、学校や地域任せではなく市も積極的にかかわることが必要と考えるが、市の考えを伺うについてでございます。議員御指摘のとおり、市立中学校のすばらしさを発信し、地元の中学校への進学につなげることが基本であることは十分認識しておりますが、教育上の配慮として指定学校の変更についての希望がある場合は、学校教育法施行令の規定により、一定の要件を設けてこれを認めております。中学校は義務教育であり、どの中学校でも学習指導要領にのっとって等しく教育を行っておりますが、各中学校における学校や地域の特色を生かした和文化学習や緑化活動などの取り組みに対しましては、教育委員会も予算等の支援をしているところであり、引き続き各中学校の魅力ある学校づくりが推進できるよう支援してまいります。 次に、3点目の周辺部でも中学校受験者がふえている傾向であるが、市立中学校のよさを発信し市立中学校に進学していただくために、市としての考えを伺うについてでございます。各中学校におきましては、和文化学習の取り組みや地域の清掃活動への参加などの地域貢献の取り組み、部活動での活躍など、学校の特色を生かしたさまざまな教育活動における生徒の様子を、学校だよりやホームページなどで広く発信しております。教育委員会といたしましても、先日行われました生涯学習フェスティバルにおいて、和文化学習の取り組みや小中学校の音楽の取り組みなど、広く市民の皆様に発信する機会を設けたところでございます。今後も機会を捉えて、各中学校の特色ある取り組みを発信する場を設けるなどして、多くの市民の方に市立中学校のよさを知っていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、部活動のあり方について、3点の御質問をいただいております。 まず、1点目の部活動についての実情を把握され、何らかの対策を考えられているのか伺う、についてでございますが、本市におきましては、少子化による影響などにより生徒数が減少している中学校がございます。こうした中学校では教員数が少ないことから、生徒の希望に十分に応える運動部等の設置が難しい状況がございます。このため、中学校体育連盟が主催する大会への出場が困難な状況であることや、自分の希望とは違う部活動を選択している生徒がおります。また、本市の中学校の生徒が各種大会やコンクールで活躍し、全国大会で入賞をするなどの実績を残している学校もあることから、中学校への進学を考える際、部活動に対して高い意欲を持ち就学する学校の変更を希望する子どもたちもいます。こうした状況に対しまして、学校によっては、合同で競技団体が主催する大会に出場し日ごろの練習の成果を発揮する場を確保するなど、生徒の部活動への意欲が高まるような工夫をしているところもございます。教育委員会といたしましては、こうした地域においては今後も生徒数の減少が危惧されることもあり、合同部活動が効率的に行えるような環境整備や指導者の体制の支援について検討する必要があると考えております。 次に、2点目の、例えば環境の整った中学校にサッカー部をつくることを検討していただきたいと思うが、市としての考えを伺う、についてでございます。 学校にどの部活動を配置するかについては、生徒の希望、指導に当たる教員の数や専門性などの校内体制、グラウンドや体育館が安全に使用できる範囲での部活動の数等、総合的に判断した上で各中学校で配置を決定しております。御提案のサッカー部を新たに設置する場合には、希望する生徒の人数や他の部活動も含めた指導者の適正配置、活動場所など安全面の確保等が判断する大きなポイントとなります。教育委員会といたしましては、学校から設置や環境整備等に関して要望があった場合は、状況を十分に把握した上で指導者の体制や予算の措置など、総合的に検討していくことが必要であると考えております。 次に、3点目の、生徒数の少ない中学校にフットサル部東京オリンピックに採用されるスポーツクライミング部、ジャズ部などの選択肢もあると思うが、市としての見解を伺う、についてでございます。部活動は、学校教育が目指す、生きる力の育成や生徒が豊かな学校生活を送るために重要な役割を果たすものであり、学校教育の一環として効果的に取り組むことを踏まえますと、生徒数が少ない地域においても、地域の実情を踏まえ生徒のニーズに応じる部活動のあり方を検討することが必要であると考えております。国から示された運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインには、自分なりのペースでスポーツに親しむことやさまざまな種目に挑戦することなど、生徒の多様なニーズに応じる多様な部活動のあり方について検討することが方針として示されております。御提案のスポーツクライミングやダンスなどの新種目の導入につきましては、生徒が多様なスポーツの楽しさに触れ生涯にわたってスポーツを楽しむなど、生徒の心身の成長や充実した学校生活を送る部活動の選択肢を広げることができるものと考えておりますが、生徒のニーズ、指導者や場所の確保、経費など総合的に勘案しまして、導入ができるかどうかを検討してまいりたいと考えております。 次に、県立高等学校の活性化について、2点の御質問をいただいております。 まず1点目の、生徒数の減少が危惧される高校へ受験いただけるよう、さまざまな角度から検討する必要があるが、市の考えを伺う、についてでございます。議員御指摘のとおり、来年度の公立高等学校入試において、中学校卒業者数の増加に伴い定員増が行われる県立高等学校がございますが、一方で近年、東広島市内の一部の県立高等学校において受験者が減少しており、全体の生徒数が減少している状況がございます。そのような高等学校においては、現在、学校活性化地域協議会を立ち上げて、地域とともに学校の魅力づくりについて議論を行っているところでございます。本市といたしましても、地域の高等学校がその魅力を発揮し多くの生徒が進学先として選択するよう、本協議会に積極的に参加し、どのような魅力づくりができるかを高等学校や地域の方とともに検討しているところでございます。 次に、2点目の、子育てや教育の町を目指す本市としてさらなる教育のレベルアップを目指さなければならないが、さまざまな特色を打ち出せば、市内の中学生の関心も高まり周辺の高校への受験生もふえると考えるが、市の考えを伺う、についてでございます。1点目で御答弁申しましたように、県内では平成26年度から11の高等学校において活性化の協議がなされ、これまで魅力づくりのさまざまな取り組みが進められております。例えば、公営塾による学習支援や特色ある教育活動、女子野球部やスキー部、シーカヤック部など、新たな部活動の設置等により通学区域を越えた入学や県外からの入学がある高等学校もございます。今年度、学校活性化地域協議会を立ち上げられた賀茂北高等学校におきましては、来年度の入学に向け、全国からの生徒の公募や自転車部を新たに設置するなどの取り組みを始められており、さらなる魅力づくりについて協議がなされております。こうした高等学校が、引き続き学習面や部活動、地域貢献など、他の高等学校には見られない魅力を打ち出していくことで、本市の生徒の進学を促すことにつながるものと考えており、本市といたしましても、魅力づくりに向けて引き続き参画をしてまいりたいと考えております。
    ◆5番(岡田育三君) 議長、5番。 ○議長(牧尾良二君) 5番岡田育三議員。 ◆5番(岡田育三君) 御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきたいと思います。 まず、農地への災害状況と復旧についてでありますが、今回の豪雨災害の被災箇所は全体で3,400カ所を超えると聞いております。ただいまの答弁の中で、そのうち国庫補助事業で復旧予定の農地が1,300カ所のうち、水田が約9割という答弁がありました。現在、全力を挙げて査定されているところでありますけど、河川や道路の復旧が最優先であることを十分に理解した上でお聞きしますが、3年間という復旧目標を立ててはおられますが、果たして3年間で農地等の復旧ができるかどうか、再度お伺いします。 ◎建設部長(先灘啓二君) 議長、建設部長。 ○議長(牧尾良二君) 先灘建設部長。 ◎建設部長(先灘啓二君) 3年間で農地の復旧ができるのかという御質問について、御答弁申し上げます。3年間の目標は、できるだけ速やかに災害復旧を実施していくという法の趣旨に基づきまして設定したものでございます。平成31年度以降は、災害を含む多くの工事が発注され、業者や資材などの不足による入札不調など、不確定な状況も懸念しておりますが、できるだけ早く復旧を行い農地の荒廃や農業経営に影響を生じさせないよう、取り組んでまいります。 ◆5番(岡田育三君) 議長、5番。 ○議長(牧尾良二君) 5番岡田育三議員。 ◆5番(岡田育三君) ありがとうございます。できるだけ早くとおっしゃる答弁ありましたけど、それでは農地の復旧についてはどこから手をつけられて、どこが優先をされて復旧されるのか、再度お伺いします。 ◎建設部長(先灘啓二君) 議長、建設部長。 ○議長(牧尾良二君) 先灘建設部長。 ◎建設部長(先灘啓二君) 農地の復旧はどこから手をつけ、どこを優先するのかという御質問についてでございます。農地の被災箇所につきましては、河川などの復旧が終わらなければ復旧に着手できない場合もございますが、基本的には、大規模な箇所を優先しつつ、小規模な箇所につきましては集約いたしまして、順次発注をしてまいりたいと考えております。 ◆5番(岡田育三君) 議長、5番。 ○議長(牧尾良二君) 5番岡田育三議員。 ◆5番(岡田育三君) ありがとうございます。次に、農地復旧のための体制整備についての御答弁の中で、農地・農業用施設の被災対応は他の自治体からの応援を含めた体制強化が必要と答弁され、今後の農業の復興までを見据えた場合は、現行の組織で人員の強化を含めた体制整備を検討すると答弁ありましたが、現行の組織強化では農業は今後ますます衰退すると考えられます。そのことについてのお考えを再度お伺いします。 ◎建設部長(先灘啓二君) 議長、建設部長。 ○議長(牧尾良二君) 先灘建設部長。 ◎建設部長(先灘啓二君) 現行の組織強化では農業は衰退するのではないかとの御質問につきまして、御答弁いたします。 このたびの災害におきましては、農地への大量の土砂流入や河川氾濫による農地洗掘など、これまでにない規模の被害が発生しております。技術的にも難易度が高い復旧箇所が多数あり、他の自治体からの応援を初め、農林水産省や広島県からの支援も仰ぎつつ、職員の増員や庁内の応援体制を整備していくことは今後も必要になると考えておりますが、今回のように複合的で広範囲にわたる被災箇所の復旧・復興に当たりましては、部局の枠を超えた柔軟な組織体制で挑んでいくことが望ましいと考えております。 加えて、議員御指摘のとおり、農業の復旧・復興のためには、農業面からの専門的な視点も必要であると認識しております。この点につきましては、農業振興を所管する部署との緊密な連携のもと、JAなど関係団体からの専門的な技術指導も受けつつ、営農の再開に向けた農家の声を丁寧に酌み取りながら、農業の復興に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。 ◆5番(岡田育三君) 議長、5番。 ○議長(牧尾良二君) 5番岡田育三議員。 ◆5番(岡田育三君) 現行の組織での人員強化、これは十分理解できるところではありますけど、せめて農業災害専門担当、ハード面の人員を各部署へ配置できることをお願いしたいと思いますが、その点についてどうお考えですが。 ◎建設部長(先灘啓二君) 議長、建設部長。 ○議長(牧尾良二君) 先灘建設部長。 ◎建設部長(先灘啓二君) 先ほども御答弁させていただいたとおり、現時点では現行の、部局を超えた、連携した取り組みということで対応していきたいというふうに考えておるところでございます。 ◆5番(岡田育三君) 議長、5番。 ○議長(牧尾良二君) 5番岡田育三議員。 ◆5番(岡田育三君) ありがとうございます。農業者は、3年後には復旧できると信じて営農されていると思います。それが3年後に元に戻らなければ、営農意欲は衰退し、なくなるとも感じております。ぜひとも全力を挙げて農地の復旧のほうをよろしくお願いしたいと思います。 次の再質問になりますが、ハザードマップ・防災地震マップについてでありますが、ハザードマップの活用の啓発活動を現在の体制で年間約60回程度出前講座を行っていると答弁されました。これは大変な労力であるとは考えます。しかしながら、啓発活動は今後も継続していかなければなりません。そこでお伺いしますが、防災教室などの活動も含め、防災士ネットワークやNPO団体への委託をされれば、もっと幅広く周知できるものと考えますが、お考えを伺います。 ◎総務部長(倉本道正君) 議長、総務部長。 ○議長(牧尾良二君) 倉本総務部長。 ◎総務部長(倉本道正君) ハザードマップの周知についての御質問でございます。今年度、出前講座などの啓発活動はこのたびの豪雨災害の対応により、約2カ月間職員による開催ができなかったところでございますが、現在、例年と同数程度の50回実施しておりまして、改めてこのたびの豪雨災害を経験し、市民の皆様から防災知識の習得機会を求められているものと認識しております。 御提案のありました、他団体の協力を得た防災知識の普及促進でございますが、例えば東広島市防災士ネットワークにおかれましては、独自活動として、地域からの要請に基づく講座等で防災の見識を広める取り組みを行っておられ、本市からの要請により講師を派遣いただくなど連携を図っているところでございます。また、社会福祉協議会に委託し避難所運営研修を実施しているところでございますが、地域から講師派遣等の相談を受けた際には、こうした関係機関とも連携を図っているところでございます。 いずれにしましても、地域防災力を強化するためには、日ごろからハザードマップなどにより危険箇所等を御確認いただくなど、自助・共助の取り組みを推進することが重要であると認識しておりますので、今後はこうした関係機関と緊密な連携を図り、ハザードマップを広く周知するとともに、啓発の機会を創出してまいりたいと考えております。 ◆5番(岡田育三君) 議長、5番。 ○議長(牧尾良二君) 5番岡田育三議員。 ◆5番(岡田育三君) ありがとうございます。防災士ネットワークには本当にすばらしい防災士の方がいらっしゃいます。ぜひとも連携をとっていただいて、幅広くハザードマップの啓発をお願いします。 続いて、次の再質問ですが、ハザードマップは真に避難する際の指標となっているのかの答弁で、危険区域に指定されていない地域でも避難等の指標になっているものと認識していると答弁されましたが、東広島市防災計画の中では、地区ごとに自発的な防災計画を作成し防災会議に提案し、必要であると認めれば市の地域防災計画に地区防災計画を定めるとあります。既に広島市や福山市でも進められていると聞いておりますが、本市での地区防災計画の進捗状況をお伺いします。 ◎総務部長(倉本道正君) 議長、総務部長。 ○議長(牧尾良二君) 倉本総務部長。 ◎総務部長(倉本道正君) 地区防災計画の進捗状況についての御質問でございます。御指摘の地区防災計画は、平成25年に改正されました災害対策基本法で新たに定められました地区防災計画制度に基づくものでございまして、自助・共助の精神に基づいた自発的な防災活動を促進し、各地域の特性に応じてコミュニティレベルでの防災活動を内容とする計画を定めることができるものとされたものでございます。 本市での地区防災計画の進捗状況につきましては、現在、市地域防災計画に地区防災計画は定められていない状況となっておりますが、市では自主防災組織等による主体的な防災活動を推進するため、自主防災組織結成時の資材の配備や防災訓練時の保険加入、また今年度からは、地域での防災訓練等の推進のための交付金を創設するなど、各地域の防災活動の推進を図っているところでございます。 こうした中、各自主防災組織におかれましても、組織体制を構築された上で、防災訓練の計画・実施や、避難支援体制の構築、地域独自の防災マップを作成されるなど、自発的な防災活動に取り組まれているところでございます。 市といたしましても、御紹介の広島市や福山市の地区防災計画の事例も参考としながら、地区防災計画の策定を含め、地域防災のかなめである共助の取り組みを引き続き積極的に推進してまいりたいと考えております。 ◆5番(岡田育三君) 議長、5番。 ○議長(牧尾良二君) 5番岡田育三議員。 ◆5番(岡田育三君) 管内には積極的な自主防災組織も存在します。足並みをそろえることは難しいかもしれませんけど、できるところから、この地区防災計画に取り組んでいただきたいというふうに思います。ありがとうございます。 次の再質問ですが、洪水浸水想定区域バックウオーター現象は想定されているのかとの質問で、現在のハザードマップでは計画規模降雨を想定していると聞いています。平成27年度の水防法改正で、沼田川、黒瀬川の一部ではなされているとは思いますが、浸水最大規模降雨量をハザードマップに反映すべきであると思いますが、お考えを伺います。 ◎総務部長(倉本道正君) 議長、総務部長。 ○議長(牧尾良二君) 倉本総務部長。 ◎総務部長(倉本道正君) ハザードマップの浸水最大規模降雨についての御質問でございます。現在、ハザードマップに掲載しております計画規模降雨による浸水想定区域は、洪水から守るため、計画の基本となる100年に一度の降雨量が想定されたものでございますが、近年多発する浸水被害への対応を図るため、平成27年の水防法の改正によりまして、想定し得る最大規模の洪水に対応できるよう、新たに1000年に一度の降雨量による想定最大規模降雨による浸水が想定されておりまして、本市ではこれまで、椋梨川、黒瀬川、沼田川について指定されているところでございます。 この想定最大規模降雨による浸水想定区域の新たな指定にあわせ、計画規模降雨の見直しも行われているところでございますので、ハザードマップの更新時におきましては、計画規模降雨及び最大規模降雨の各浸水想定区域を反映しつつ、市民の皆様に危険箇所をわかりやすくお伝えすることができるよう、他市の事例等も参考にしながらハザードマップの表示の仕方について工夫をしてまいりたいと考えております。 ◆5番(岡田育三君) 議長、5番。 ○議長(牧尾良二君) 5番岡田育三議員。 ◆5番(岡田育三君) ありがとうございます。いずれにしましても、住民がハザードマップの内容を理解し、また活用して避難と命を守る行動につながることが一番大切だと思いますので、積極的な取り組みのほうよろしくお願いしたいと思います。 次に、東広島教育についての再質問ですが、小学校の統廃合を踏まえた小中一貫教育について、御答弁でもありましたが、市内の各小中学校はそれぞれ特色を持って教育に取り組んでおられることは十分承知しております。特に、和文化教育については市内の全校で取り組まれるなど、東広島市の教育のすばらしさを発信されていることは、とてもいいことであり各学校の取り組みに敬意を表すところでございますが、小中一貫教育の取り組みについて、小中一貫教育のメリットはこれなんですよ、また、こんな取り組みをするんですよと、誰が見ても誰が聞いてもわかるような形で示してもらうことが重要だと思いますが、これについていかがお考えでしょうか。 ◎教育長(津森毅君) 議長、教育長。 ○議長(牧尾良二君) 津森教育長。 ◎教育長(津森毅君) 小中一貫教育を実施する対象の地域の方や保護者の皆様に、御指摘のようにその学校で実施する教育内容について、可能な限り御理解いただくためにも、そして期待をしていただくよう小中一貫教育のメリットや特色のある教育活動について丁寧な説明をし、できるだけわかりやすい形で示すことは大変重要と考えております。 先ほど、御答弁もいたしましたけれども、現時点では各地域で行う具体的なその内容を紹介することはできませんけれども、それぞれの地域で行う特色ある教育を明確にして魅力を感じていただけるよう、関係する学校や地域の皆様と今後もしっかりと協議を進めてまいりたいとい思います。 ◆5番(岡田育三君) 議長、5番。 ○議長(牧尾良二君) 5番岡田育三議員。 ◆5番(岡田育三君) ありがとうございます。県内の先行事例の学校の取り組みを参考にすることも必要でありますが、まずは地域の方々との話し合いが大前提であると思いますので、積極的によろしくお願いしたいと思います。 次の再質問ですが、地元小学校から地元中学校への進学についてでありますが、進学率が86.4%と御答弁いただきました。 先日の新聞に、来年春に三次高校に併設される、県立三次中学校誕生に伴う地元の関心や受験の高まりという記事が出ておりました。この記事には、この背景に東広島市に開校した県立広島中学校・高等学校の存在が大きいとあり、県教委も成功例と評価しており、三次高校も同じレベルの学校になるのではと期待する子どもや保護者も多いそうです。一方で、三次市内の小学校の教員からは、小学校のうちから子どもを受験戦争に巻き込むのはどうかという警鐘を鳴らす声もあると載っていました。また、広大大学院の教授からは、進学にどんな力を身につけたいのかを考え、その上でどうしても入りたいという子どもが受験すべきだ、子どもに見合う進路を見きわめるのも保護者や担任たち、大人の責任だと指摘する声もありました。この教員の声が全てではないかと思いますが、この、進路を見きわめるのは大人の責任であるという指摘に対し、教育委員会としてはどうお考えか伺います。 ◎学校教育部長(大垣勇人君) 議長、学校教育部長。 ○議長(牧尾良二君) 大垣学校教育部長。 ◎学校教育部長(大垣勇人君) 教育委員会といたしましては、市内の子どもたち全てが市立の中学校に入学して、将来の夢や志の実現に向けて成長できるよう、各学校がその指導にかかわっていけるというその姿が本意ではございますが、児童自身が中学受験を希望するというのでございましたら、将来のこと、入学後の学習あるいは通学や生活等さまざまな点につきまして、家庭の中でしっかりと話し合って決めていただきたいと思うところでございます。その結果といたしまして、本市の子どもたちが将来に向け受験という形で挑戦していくと決めた場合におきましては、我々も応援をしてまいりたいと考えるものでございます。 ◆5番(岡田育三君) 議長、5番。 ○議長(牧尾良二君) 5番岡田育三議員。 ◆5番(岡田育三君) ありがとうございます。各小学校の十分な状況把握、また教員の負担につながらないような配慮をぜひともお願いしたいと思います。 続けての再質問ですが、部活についてでありますが、先月11月10日と11日に本市で、バスケットボールチームのドラゴンフライズの試合がありました。その10日の試合には、過去最高の1,572人が本市で観戦されたというふうに記事は出ております。記事の最後には、東広島市は高垣市長を先頭に、市役所と市バスケットボール協会が強力なタッグで後押しをしてくれるとありました。このような内容から、例えば生徒数の少ない中学校へバスケットボール部をつくることなどの検討をいただけないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ◎学校教育部長(大垣勇人君) 議長、学校教育部長。 ○議長(牧尾良二君) 大垣学校教育部長。 ◎学校教育部長(大垣勇人君) 現在、本市におきましては8つの中学校でバスケットボール部が設置をされております。 生徒数が少ない中学校にバスケットボール部を設置することにつきましては、先ほどのサッカー部の設置のときの検討事項等御答弁させていただきましたが、こうした学校につきましては部活動の数が少ない状況となっております。こうしたことから、体育館などを使用する、場所の確保につきましてはある程度可能であると考えておりますが、他の生徒の希望でありますとか、指導に当たる教員の数あるいは専門性など、校内の体制を総合的に判断する必要があると思うところでございます。こうした学校の状況等を十分に考慮して検討してまいりたいと考えております。 ◆5番(岡田育三君) 議長、5番。 ○議長(牧尾良二君) 5番岡田育三議員。 ◆5番(岡田育三君) ありがとうございます。生徒数や教員数の課題はあると思いますが、周辺部には環境の整った学校がたくさんあります。クラブ設置するにはいろいろなハードルはあると思いますが、ぜひ知恵を絞っていただいて検討いただきたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。 次、最後の県立高校の活性化につきましてですが、これは今後も学校活性化地域協議会とか関係機関または議会の中で、これも議論があると考えますので、市として積極的に参画していただいて、県立高校の存続のための検討をぜひともしていただきたいということを要望いたします。これは要望のみにとどめさせていただきたいと思いますが、今後ともどうぞよろしくお願いします。 以上をもちまして、私からの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(牧尾良二君) これをもって、5番岡田育三議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。                             午前11時14分 休  憩───────────────────── * ───────────────────                             午前11時25分 再  開 ○議長(牧尾良二君) 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 7番大道博夫議員の一問一答方式による一般質問を許します。 ◆7番(大道博夫君) 議長、7番。 ○議長(牧尾良二君) 7番大道博夫議員。 ◆7番(大道博夫君) (登 壇) 皆さん、おはようございます。創志会の大道です。一般質問よろしくお願いいたします。 私は八本松から車で通っており、朝、前谷磯松線、西条バイパスを利用しております。途中、(仮称)「道の駅西条」の予定地を通っておりまして、実は1カ月前から工事が始まっております。現在は、樹木の伐採工事が行われておりまして、日に日に山肌が見えるようになってきております。地元民としましては、平成33年、もう平成ではないと思いますが、そのときを楽しみにしております。そして、広大の赤鶏も地鶏定食がここにあって、食べられることを期待しております。 ただし、1点、不安な点があります。それは、2カ月前に地元工事説明会が行われまして、地元の住民より進入路の動線に検討要望がありました。地元住民利用の車や歩行者、この安全確保についてということと、もう一つは西条バイパス利用者の本線での渋滞、これを懸念される声が上がりました。今後、信号設置や進入路の拡張等も検討されていますので、ぜひ、この懸案事項の対策も検討いただきたいと思います。 それでは早速ですが、議長にお許しをいただきましたので、質問をいたします。 まず最初に、安全・安定的な情報システム運用についてのうち、東広島市の情報セキュリティー対策についてお伺いします。東広島市の情報システムが取り扱う情報は、市民の個人情報や行政情報が多数含まれています。これらの情報資産をさまざまな脅威から防御し、市民の財産、プライバシー等を守り、継続的かつ安全・安定的な行政サービスの実施を確保するためにも、セキュリティー対策は必要不可欠です。 また、情報セキュリティーの確保に絶対安全ということはないことから、情報セキュリティーに関する、障害、事故及びシステム上の欠陥の未然防止のみならず、情報セキュリティーインシデントが発生した場合の拡大防止、迅速な復旧や再発防止の対策を講じていくことが必要であります。 そこで、内部の人間による不正アクセス、不正な情報持ち出し、紛失、置き忘れ等の人的セキュリティー対策、OSやアプリケーションのバグ、セキュリティーホール、ウイルスワームによる情報漏えい、ウエブサーバやファイルアクセス権の設定ミス等の技術的セキュリティー対策についてお伺いします。 こちらの事例をごらんください。 最初の事例1ですが、町職員が旧システムの欠陥を悪用し、同僚44人分のIDとパスワードを不正に取得し、メールなどを不正に閲覧した事件です。メール内容が漏れていることを疑った職員の訴えを受けて調べたところ、不正閲覧が確認されました。 次の事例2ですが、こちらも市の職員、人事課の職員のログインIDとパスワードを使い、内部ネットワークにアクセスし、情報を不正出力した事件です。この原因は、職員のIDは職員番号、パスワードはIDに複数の数字を合わせたもので、容疑者は、つけ足す数字は推測して入力したそうです。記事には、「推測されやすいパスワードの設定は盛んに注意喚起されていることもあり、職員のセキュリティーに対するリテラシーの低さは、非難されてしかるべき」とありました。 事例3は、悪意のある第三者からサイバー攻撃を受け、データが流出した事件です。市が委託し、受託事業者が運営管理しているウエブサイトにおいて、セキュリティープログラムに不備があったため、悪意ある第三者からサイバー攻撃を防ぐことができなかった事例です。本市においても、委託運営されているサイトは幾つかあると思います。 事例4は、市サーバが標的型サイバー攻撃を受け、ウイルスに感染した事例です。二次被害を防止するため、総務省から「住基ネットへの接続を遮断してほしい」と言われ、インターネットを遮断し、全ての電子メールの送受信ができない状態となり、市民の皆様に大変な御不便をかけた事例です。 また、情報セキュリティー対策全般の実効性を確保するとともに、情報セキュリティーポリシーの見直しを行うことが重要であり、そのための有効な手段となるのが情報セキュリティー監査であります。 そこで、本市における情報セキュリティー対策について、4点お伺いします。 1つ目は、職員等の情報セキュリティーポリシー遵守事項と研修訓練は、どのように行われているのか、2つ目は、コンピューターウイルス等、不正プログラム対策や不正アクセス対策は、どのように行われているのか、3つ目は、情報セキュリティーポリシーの遵守状況の確認は、どのように行われているのか、4つ目は、情報セキュリティーを維持、管理する仕組みが組織において適切に整備、運用されているか否かを点検評価する情報セキュリティー監査は、どのように行われているのか、お伺いします。 次に、学校における情報セキュリティー対策についてお伺いします。 学校では、教職員の事務処理を目的とした情報システム利用のほか、コンピューターを活用した学習活動の実施など、児童生徒が日常的に情報システムにアクセスする機会があります。そのため、他の行政事務と違った教育情報セキュリティーポリシーが必要となります。 また、平成32年度からの新学習指導要領では、情報活用能力の育成を図るため、「各学校においてコンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これを適切に活用した学習活動の充実を図ること」とあります。 また、本年度より本市に導入された校務支援システムには、全児童生徒の成績管理、学籍管理、出欠管理、成績処理、通知表作成、指導要録作成、調査書、日常所見等、重要な個人情報があります。その管理には、最新の注意を払う必要があり、一度流出した情報は回収不可能です。 事例をごらんください。 事例5は、教諭によるUSBメモリーの紛失事件です。 1つ目は、無断で、授業担当している3クラス115人分の氏名と成績が保存された私有USBメモリーを紛失した事件で、下の2つ目は、児童28人分の通知表所見の下書きが保存された私有USBメモリーが所在不明になった事件です。 次の事例6は、特別支援学校の教諭が、児童生徒の氏名や障害の程度などが含まれたデータを私有パソコンに保存しており、そのパソコンがウイルスに感染し、データが流出したおそれがあるという事例です。 次の事例7は、少年により佐賀県教育委員会ネットワークに不正アクセスが行われ、校務用サーバの被害が4校、学習用サーバの被害が6校、教育情報システムの被害が7校ありました。少年のパソコンを調査したところ、1万4,355人分の個人情報が含まれていました。個人情報には、教職員や生徒、保護者の氏名、住所、電話番号のほか、成績関連書類や生徒指導関連書類も含まれていたそうです。 事例8は、校務支援システムのサーバへの不正アクセスで、悪意に基づいて開発されたプログラム、ランサムウエアに感染し、不正アクセスを受けた事例です。幸い、児童や生徒、教諭の情報は、不正アクセスを受けた管理サーバとは別のサーバに保存されており、これらのサーバから情報流出は確認されなかったとのことでした。 事例9は、市教育情報ネットワークへの不正アクセスがあり、氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、保護者の氏名等、4万7,839人分と2万8,209件分の口座情報が流出した可能性が高い事例です。教職員や児童生徒や外部の者等による不正アクセスの防止等の十分な情報セキュリティー対策を講じることは、安心してICTを活用できるようにするために不可欠な条件であります。 そこで、本市の教育情報セキュリティー対策について、4点お伺いします。 1つ目は、本市における教育情報セキュリティーポリシー策定はどのような状況なのか、2つ目は、教職員に対するセキュリティー教育はどのように行われているのか、3つ目は、授業における児童生徒への指導事項はどのように行われているのか、4つ目は、校務支援システムのセキュリティー対策はどのように行われているか、についてお伺いします。 次に、子どもたちとICTの適切なかかわりについて、小学校や中学校におけるセキュリティー教育についてお伺いします。 近年、子どもたちにスマートフォン等が普及したことで、さまざまな情報が直接届いています。保護者が適切に管理しなければ、インターネット上で氾濫している違法な情報や有害な情報に接したり、犯罪に巻き込まれるという深刻な事態も発生しています。このような状況に対してネットリテラシー、インターネットを正しく使いこなすための知識や能力を養うための教育を行っていく必要があります。総務省インターネットトラブル事例から、3つの事例をごらんください。 事例10は、無料通話アプリで友人とメッセージ交換をするのが大好きなAさん、終わらせるタイミングがわからず、夜遅くまでスマホを使う毎日でした。遅刻や居眠りをするようになってしまいました。朝、起きるのがつらくなり、眠たくて授業にも集中できなくなりました。体調や成績にも影響が出ているのですが、友人とのトークはやめられません、という、スマホの過度な使用による日常生活への支障の事例です。 事例11は、クラスの仲よし数人で行っているグループトーク、Bさんは、書き込みの最後にクエスチョンマークをつけ忘れたまま、スマホを置いてお風呂に入ってしまいました。お風呂上がりにスマホを見ると「ひどい」などの書き込みがあり、誤解を解こうとしても反応はなく、Bさん以外のメンバーは別グループをつくり、Bさんを外しました。無料通話アプリなどでの悪口や仲間外しの事例です。 事例12は、Hさんは同じバンドのファンの女子校生とSNSでよく話をしていました。あるとき、ライブのチケットが余分にあるから一緒に行こうと誘われ、ライブ当日、待ち合わせ場所に行ってみると、SNSの写真とは全く違う男の人で、チケットの話もうそ、無理やり車に乗せられそうになりました。SNSやネットで知り合った人による、性犯罪被害に遭いそうになった事例です。このような犯罪に巻き込まれないように、セキュリティー教育を行う必要があります。 そこで、本市の取り組み状況について、4点お聞きします。 1つ目は、学校においてセキュリティー教育は、生徒、児童や保護者にどのように行なわれているのか。 2つ目は、インターネットトラブルの実態把握についてお伺いします。 3つ目は、トラブル時の対応について、どのように対応されているかをお伺いします。 これで、初回の質問を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(牧尾良二君) 答弁を求めます。 ◎市長(高垣廣徳君) 議長、市長。 ○議長(牧尾良二君) 高垣市長。 ◎市長(高垣廣徳君) (登 壇) 大道議員の御質問に対しまして、私からは、安全・安定的な情報システムの運用についてのうち、東広島市の情報セキュリティー対策の中から、情報セキュリティー監査について御答弁を申し上げます。 本市では、ほぼ全ての職員がパソコン等の機器を使用し、さまざまな情報システムを利用して市民の個人情報や行政情報など多数を取り扱っております。 また、情報セキュリティーに対する脅威が高度化、多様化する中、情報セキュリティー対策は必要不可欠なものとなっており、それらを適正に運用するためには、監査は大変重要なものであるというふうに考えております。 情報セキュリティーの監査についてでございますが、これまでの取り組みとして、情報システムを取り扱う所属長による自己点検及び運用保守業者の点検により、情報セキュリティー対策の適切な実施を確認しており、また、総務省のセキュリティー強靭化事業の実施に取り組むことにより、適切な運用を図ってまいりました。 しかしながら、昨今のサイバー攻撃の高度化や巧妙化により、既存の管理体制での対応が困難な状況となっていることから、広島県及び県内市町でセキュリティー対策について共同運用しているところでございます。「ひろしま情報セキュリティークラウド」のサービスの一環として提供が予定されているセキュリティー監査サービスについて、サービスの内容や県内市町の状況を参考にした上で、外部監査の実施を検討してまいりたいと考えております。 他の御質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。 ◎教育長(津森毅君) 議長、教育長。 ○議長(牧尾良二君) 津森教育長。 ◎教育長(津森毅君) (登 壇) 私からは、子どもたちとICTの適切なかかわりについて、小学校や中学校におけるセキュリティー教育について御答弁いたします。 初めに、学校においてセキュリティー教育は生徒児童や保護者にどのように行われているか、でございますが、昨今の情報化社会の発展は目覚ましく、誰もがパソコンやスマートフォン等を介し、容易に情報を発信したり受信したりすることができるようになり、インターネット上にはさまざまな情報があふれ、多くの利便性を得る一方で、その利用によっては被害者、あるいは加害者になるトラブルの事例が全国的に多発しております。 このような状況の中、児童生徒が安全にインターネットを利用するためには、児童生徒みずからがインターネット上にある情報を適切に収集・選択し、ネット上に潜む危険を回避する能力を身につけることが大切であり、学校と家庭が一体となって取り組む必要があると考えております。 現在、小中学校では、さまざまな教育活動の中で、インターネット利用に係るルールやマナー、また利便性や危険性を正しく理解し、情報を適切に活用するための考え方や態度を育成する、いわゆるネットリテラシー教育を行っております。具体的には道徳の授業において、児童生徒がインターネット上における適切なコミュニケーションのあり方を学んだり、各教科の時間において情報の収集や活用に係る学習とともに、ネットワーク上のルール、プライバシー、人権侵害等についての理解を深めたりしております。 このほか、犯罪防止教室等において、インターネット上における危険回避に向け、事例を交えた学習も行っております。 また、保護者に対しましては、PTA総会や講演会等の機会を捉えて、警察や通信事業者など、専門性を有する講師を招いた啓発活動を行っております。 これは、子どもが違法で有害な情報に接することのないよう、フィルタリングの設定や、家庭のルールづくりの必要性を保護者に学んでいただくことで、子どものインターネット利用への関心と責任を持つことを狙ったものでございます。 次に、インターネットトラブルの実態把握についてでございます。 本市におきましても、小中学生によるインターネットを介したトラブルが起こっており、インターネット上での不用意な書き込みによって、人間関係のトラブルに発展した事案や、インターネット上で見知らぬ人とのやりとりにより、犯罪に巻き込まれそうになった事案がございました。 こうした事案は、関係する児童生徒や保護者から学校への相談や訴えでわかることが多いため、学校では教職員が日ごろから児童生徒との対話や保護者との連携を心がけ、実態把握に努めているところでございます。 次に、トラブル時の対応について、どのように対応されるのか、でございますが、現在、児童生徒がかかわるインターネットのトラブルは、家庭での使用時に起きておりますことから、保護者との連携は不可欠でございます。 事案が発覚した際には、学校は速やかに関係児童生徒から聞き取りを行うなど、状況を把握しまして、必要に応じて市PTA連合会や関係機関と連携する等、保護者とともに被害の拡大及び再発の防止に向けた取り組みを進めております。 平成29年に、いわゆる青少年インターネット環境整備法が改正され、事業者には18歳未満の使用者の保護者に対し、有害情報等から子どもを守るためのフィルタリングの説明等が義務づけられました。そして、保護者には、子どもにインターネット環境を与える立場として、適切に対応することが強く求められています。 引き続き、保護者に対しまして、法改正の趣旨を踏まえた家庭における保護者の役割を果たしてもらうためにも、関係機関や事業者との協力のもと啓発活動に取り組みますとともに、児童生徒に対するネットリテラシー教育を推進してまいります。 ◎政策企画部長(西村克也君) 議長、政策企画部長。 ○議長(牧尾良二君) 西村政策企画部長。 ◎政策企画部長(西村克也君) (登 壇) 私からは、安全・安定的な情報システム運用についてのうち、東広島市の情報セキュリティー対策についての中から、職員等の情報セキュリティーポリシー遵守事項と研修、訓練はどのように行われているのか、また、コンピューターウイルスと不正プログラム対策や不正アクセス対策はどのように行われているのか、そして、情報セキュリティーポリシーの遵守状況の確認はどのように行われているのか、について御答弁を申し上げます。 本市で取り扱う情報である市民の住所、税、福祉等の個人情報や行政情報等の保護と適切な運用を図るため、平成16年3月に策定いたしました東広島市情報セキュリティーポリシーによりセキュリティー対策の基準を定め、それに基づき運用をしております。 まず、情報セキュリティーの研修につきましては、それぞれ毎年1回、新規採用職員研修及び文書事務主任会議において、最新の情報セキュリティー事件や、本市が行っているセキュリティー対策について研修を行っております。 また、個人番号制度により実施をする、特定個人情報を取り扱う事務取扱担当者等に対する研修におきましても、情報セキュリティー対策に必要な研修を実施をしております。 次に、情報セキュリティーの訓練についてでございますが、昨今のサイバー攻撃の高度化、巧妙化を受けて国が実施しております実践的サイバー防御演習へ平成28年度から参加しているところでございます。 続いて、コンピューターウイルスと不正プログラム対策や不正アクセス対策についてでございますが、基本ソフトウエアの修正情報の適用やウイルス対策ソフトによります防御及び許可されていない機器、ソフトウエアの動作を禁止する措置の実施はもとより、平成28年度に総務省の指導で実施された地方自治体のセキュリティー強靭化事業において、さらなる強化を行っております。 当該事業において行った対策といたしましては、住民記録、福祉、税など機密性の高い情報を扱う基幹系ネットワークの完全分離と、多要素認証の導入を行うとともに、平成29年7月からは県内市町及び広島県のインターネット接続部分を集約し、24時間365日外部からの不正なアクセス等の監視、防御を行う「ひろしま情報セキュリティークラウド」へ参加し、さらなるセキュリティー対策を実施をしております。 次に、情報セキュリティーの巡視状況についてでございますが、情報セキュリティー等を扱う所属長は、情報システムが適切に運用されているか、自己点検するよう定めております。情報システムについては、所属長により自己点検とともに、運用保守業者による確認等により、不正な操作や異常な処理の実行がされていないこと、適切に運用されているか確認をしております。 また、情報管理部門におきましては、情報システム、機器、ネットワークを監視するソフトウエアを導入し、保守業者と連携をし、情報システム等の全体の管理を行っております。 ◎学校教育部長(大垣勇人君) 議長、学校教育部長。 ○議長(牧尾良二君) 大垣学校教育部長。 ◎学校教育部長(大垣勇人君) (登 壇) 私からは、安全・安定的な情報システム運用についてのうち、学校における情報セキュリティー対策について御答弁申し上げます。 初めに、本市における教育情報セキュリティーポリシー策定はどのような状況か、についてでございます。 まず、本市では、学校での教職員及び児童生徒が利用できる学校統合ネットワークを構築し運用をしております。本年9月には、校務支援システムを運用できるように学校統合ネットワークの更新を行っており、学校で取り扱う重要な情報資産を外部からの脅威、または漏えいから守るために、平成29年10月に国から示されました「教育情報セキュリティーポリシーに関するガイドライン」の中で規定されている、各種のセキュリティー対策に基づいた構築を進めてまいりました。 具体的には、授業等で教職員等や児童生徒が学習のためにインターネットを利用するネットワークと、教職員のみが児童生徒の成績や指導記録等の個人情報等を管理するネットワークとを、物理的ではなく論理的に分離させており、インターネットを介した外部からの侵入に対処をしております。 例えば、質問の中でもございました、佐賀県での事件のように、生徒が学校内より、教育情報システムに侵入して、成績表などを流出させるといったことがございましたが、これは生徒の利用する端末と、教職員が利用する端末とが分離できていなかったためと認識しております。 また、職員室に児童生徒が出入りできる状況等を踏まえますと、これらの情報への不正アクセスを防止するために、複数のID・パスワードでの認証による対策を講じております。 本市の教育情報セキュリティーポリシーにつきましては、学校統合ネットワークの安全性及び信頼性の確保を目的に、「東広島市教育委員会情報ネットワークシステム運用管理要綱」を制定しており、LAN管理者としての教育委員会の果たす役割や、情報の保護、利用者の責務などを規定し、ネットワークの効率的並びに適正な運用を行っております。 今後、来年4月からの校務支援システムの本格運用に向けて、本市のシステム形態や国のガイドラインをもとに、改めて抜本的に改定してまいりたいと考えております。 次に、教職員に対するセキュリティー教育はどのように行われているか、でございますが、学校で取り扱う情報資産は、児童生徒の成績や健康関係を初め、教職員の人事情報など多岐にわたり、慎重に取り扱われるべき個人情報も多く含まれております。 各校におきましては、学校長の指導のもと、児童生徒及び家庭の情報、成績等の個人情報の管理等について服務研修を行っております。 また、やむを得ず個人情報等を持ち出す場合には、学校長の許可のもと、情報持ち出し許可簿に記入するとともに、持ち出しは学校が管理するセキュリティー保護ができるUSBに限定して厳重に管理するなど、個人情報の流出防止を徹底しております。 教育委員会といたしましては、市立幼稚園及び小中学校における情報管理について、文書で周知徹底を図るとともに、指導主事等が年度当初に各学校を訪問し、USBの管理状況やデスクトップへの個人情報の保存の有無など、各校の情報管理の状況について確認を行い、改善すべきところは指導を行っております。 今年度は、校務支援システムの導入により、より多くの電子データを取り扱うこととなるため、ネットワーク更新前に全校を対象にした集合研修の機会を設け、情報管理に関する一層の意識向上について指導を行ったところでございます。 次に、授業における児童生徒への指導事項はどのように行われているかでございます。 新学習指導要領におきましては、情報活用能力に情報モラルが含まれることが特に示されており、その中に情報セキュリティーの指導も含まれております。 この、情報活用能力に関する指導は、学習指導要領の総則に示されているように、特定の教科等だけで進めるものではなく、教科等横断的な視点から学校教育全体で行うものであり、各教科等との連携や、さらには生徒指導との連携も図りながら実施をいたしております。 例えば、情報発信による他人や社会への影響について考えさせる学習活動や、ネットワーク上のルールやマナーを守ることの意味について考えさせる学習活動、情報には誤ったものや危険なものがあることを考えさせる学習活動などを通じて、児童生徒に情報モラルを身につけさせることに取り組んでおります。 また、中学校では、情報セキュリティーにかかわる基礎的な技術の仕組みについて理解させるために、例えばID・パスワードなどの個人認証や、フィルタリング、ウイルスチェック、バックアップ、情報の暗号化などについて指導をしております。 今後も、情報技術やサービスの変化、児童生徒のインターネットの変化に伴い、その実態や影響に係る最新の情報の入手に努め、それに基づいた適切な指導に配慮してまいりたいと考えております。 次に、校務支援システムのセキュリティー対策はどのように行われているか、でございます。 校務支援システムは、学校統合ネットワーク内に構築しており、先ほど申しましたようにネットワーク内を論理的に分離しておりますので、校務支援システムへのインターネットを経由した外部からのアクセスは制限をしております。 御質問の、校務支援システムに異常が起きた場合には、保守業者が遠隔地からインターネット経由でシステムに入り保守を行いますが、当該システムにアクセスできる端末は、保守業者内の特定の端末のみに制限しております。 また、アクセスに際しては、送受信データを暗号化しておりますので、仮にインターネット上で第三者がそのデータを入手しても、解読できない仕組みとなっております。 ○議長(牧尾良二君) 12時を過ぎましたが、引き続き会議を進めますので、御了承ください。 ◆7番(大道博夫君) 議長、7番。 ○議長(牧尾良二君) 7番大道博夫議員。 ◆7番(大道博夫君) 答弁ありがとうございました。それでは順次、再質問、または要望をさせていただきます。 まず最初に、職員等の情報セキュリティーポリシー遵守事項の研修状況ですが、答弁によると特定職員のみに年1回実施されているようですが、東広島市情報セキュリティー基本方針、人的セキュリティー対策には、「全ての職員等に情報セキュリティーポリシーの内容を周知徹底する等、十分な教育及び啓発が講じられるように必要な対策を講ずる」とあります。 また、総務省策定の地方公共団体における情報セキュリティーポリシーに関するガイドラインによると、推奨事項ではありますが、「研修計画において職員等は、毎年度、最低1回は情報セキュリティー研修を受講できるようにしなければならない」とあります。 この件について、今後どのように対応される予定か、お聞きいたします。 ◎政策企画部長(西村克也君) 議長、政策企画部長。 ○議長(牧尾良二君) 西村政策企画部長。 ◎政策企画部長(西村克也君) セキュリティー対策の研修に関する再質問について、御答弁をさせていただきます。 情報セキュリティーポリシーの内容を周知徹底するための研修を、全ての職員等に実施することについてということでございますが、文書事務主任会議におきましては、セキュリティー対策についての研修、また、個人番号制度により実施をしております特定個人情報を取り扱う事務取扱担当者等に対する研修につきましては、各所属において情報システムの管理運営に関する事務を行う担当者が出席をするということとしまして、その担当者が研修終了後に所属研修等で所属の職員に報告、説明をするということで、こうすることで全ての職員に周知するといった運用をいたしております。 今後も、この運用を継続することで、情報セキュリティーポリシーの周知徹底を進めてまいりたいと考えております。 ◆7番(大道博夫君) 議長、7番。 ○議長(牧尾良二君) 7番大道博夫議員。 ◆7番(大道博夫君) 答弁ありがとうございました。所属研修がちゃんとされていることを願っております。この件につきましては、最後にまた要望として上げさせてもらいます。 それでは次に、情報セキュリティー監査について再質問いたします。 東広島市情報セキュリティー基本方針には、「情報セキュリティーポリシーの遵守状況を検証するため、定期的、または必要に応じて情報セキュリティー監査及び自己点検を実施する」とありますが、具体的にどのようにされているのでしょうか。 ◎政策企画部長(西村克也君) 議長、政策企画部長。 ○議長(牧尾良二君) 西村政策企画部長。 ◎政策企画部長(西村克也君) 情報セキュリティーにおけます具体的な監査体制の再質問、御答弁を申し上げます。 まず、内部監査につきましては、これまで、情報セキュリティー監査は専門的な知識が必要とされていることから、自己点検等を実施することにより、情報セキュリティー対策の適切な実施に努めてまいりましたが、総務省のセキュリティー強靭化事業や個人番号制度の開始に伴いまして、内部監査の必要も増していることから、総務省が策定している「地方公共団体における情報セキュリティーポリシー監査におけるガイドライン」を参考に監査する体制、監査計画、監査手順の整備を行い、適切な監査の実施ができるよう進めております。 また、外部監査につきましては、「ひろしま情報セキュリティークラウド」で提供される予定のセキュリティー監査サービスについて、早期の外部監査の実施に向けて検討してまいりたいと考えております。 ◆7番(大道博夫君) 議長、7番。 ○議長(牧尾良二君) 7番大道博夫議員。 ◆7番(大道博夫君) こちらの情報セキュリティー監査につきましても、最後に要望で話をさせていただきたいと思います。 それでは次に、教職員に対するセキュリティー教育はどのように行われているか、について再質問します。 事例でもありましたように、教職員によるUSBメモリーによる情報不正持ち出しが、どこでも発生しています。答弁には、「やむを得ず個人情報を持ち出す場合には」とありましたが、やむを得ず個人情報を持ち出す場合というのはどのような状況を想定されているのでしょうか。 ◎学校教育部長(大垣勇人君) 議長、学校教育部長。 ○議長(牧尾良二君) 大垣学校教育部長。 ◎学校教育部長(大垣勇人君) 教職員が、USBでやむを得ず校外に持ち出す個人情報というのはほとんどございませんが、写真等の印刷のため業者に依頼する場合に、USBで校外に持ち出すことはございます。
    ◆7番(大道博夫君) 議長、7番。 ○議長(牧尾良二君) 7番大道博夫議員。 ◆7番(大道博夫君) 答弁ありがとうございます。確かに、USBで、もう持ち出すようなことはないと思いますけども、写真等、写される場合は必要と思われますので、厳重な管理のほうをよろしくお願いしたいと思います。 それでは次に、校務支援システムのセキュリティー対策について、再質問いたします。 校務支援システムの保守業者による遠隔保守ですが、以前、ある県の図書館システムで保守員によるデータ不正取得がありました。当然、誓約書も出されていましたが、誰も作業を監視していないことで、容易にコピーされました。保守員を性悪説に考えると、「特定の端末のみに制限」では甘いように思います。データに絶対にアクセスできない対策とか、特定の端末の作業状況のネット監視、録画監視等、絶対に漏れてはいけない個人情報なので、より慎重に管理する必要があると思いますが、もう少し具体的に対策を教えてください。 ◎学校教育部長(大垣勇人君) 議長、学校教育部長。 ○議長(牧尾良二君) 大垣学校教育部長。 ◎学校教育部長(大垣勇人君) 保守業者による遠隔保守についてでございますが、こうした場合には、データベースに直接アクセスをするのではなく、市役所のサーバにある仮想領域により作業を行っております。 例えば、データに不備があるためにシステムが正常稼働しない場合には、仮想領域よりデータの修正を行っておりますが、データベース内の情報を保守業者の磁気媒体等にコピーすることは絶対にできないこととしております。 また、保守業者に対しましては、作業を行う場合には複数人で作業をするように指示を行っているものでございますが、今後、仕様書にも明記をしていきたいと考えております。 ◆7番(大道博夫君) 議長、7番。 ○議長(牧尾良二君) 7番大道博夫議員。 ◆7番(大道博夫君) 答弁ありがとうございます。データベースに絶対さわれないようにということでしたが、実はこれ、絶対さわれないようにつくったのは保守員なので、その抜け道はあるかといえばあると思いますので、もっとセキュリティ強化ができるような対策もぜひ検討いただきたいものと思います。 続きまして、学校において、セキュリティ教育は生徒児童や保護者にどのように行われているか。保護者に対するセキュリティ教育ですが、PTA総会や講演会で啓発活動を行っているということですが、教育内容は全市統一となるので、先ほどの総務省発行の「インターネットトラブル事例集」や、ことしの10月に広島県教育委員会と広島県警が出された「学校現場のためのサイバーセキュリティ必携」を用い、教育委員会で統一的なカリキュラム、テキスト、シナリオを作成され、教職員が説明されたり、より多くの保護者に理解していただくため配布する等、いろいろやり方はあると思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ◎教育長(津森毅君) 議長、教育長。 ○議長(牧尾良二君) 津森教育長。 ◎教育長(津森毅君) 先ほども答弁いたしましたけれど、保護者に子どものインターネット利用についての関心、そして責任をしっかり持っていただくことは、非常に肝要でございます。そのために、御指摘、御紹介いただきましたような文部科学省や警察庁等が作成した啓発の資料、事例集等につきましては、いろんな機会に参考資料として活用するよう各学校に働きかけているところでございます。 加えて、現在、これらの事例等を整理をいたしまして、簡単にわかりやすいような啓発の資料を、児童及び生徒の指導や保護者の啓発用に、今、作成をしているところでございます。これができ次第、来年度の初めには各学校に配布をしていくこととしておりますが、ただ作成をするだけでなく、御指摘いただきましたように指導の過程もしっかり研究をして、それとあわせて教職員のほうに周知をし、そしてそのことをもって、児童生徒が犯罪の被害者にも加害者にもならないように、こうした資料を活用して、今後も家庭と一体となった取り組みを推進していきたいと考えております。 ◆7番(大道博夫君) 議長、7番。 ○議長(牧尾良二君) 7番大道博夫議員。 ◆7番(大道博夫君) 答弁ありがとうございます。保護者への啓発の徹底、よろしくお願いしたいかと思います。 子どもたちとICTの適切なかかわりについて調査してみますと、インターネットは40歳以上の大人から考えると便利な道具であり、現実世界をサポートする存在であります。現在の子どもたちは、物心ついたときからインターネットとかかわりがあり、傾向としては、日常生活に自然にネットを取り込める、インターネットの恩恵を最大限享受できる、自然に多くの情報に触れられる、知識量が豊富で、経験が不足していても知識で補える、情報発信が得意である、情報の発信・自己主張や交渉能力等重要な能力が身につく、とあります。悪い点は、サイバー空間と現実世界の区別がつきにくい、全世界へ情報を発信しているという認識が薄い、サイバー空間の情報をそのまま信じる、情報を軽く扱う、また他人の情報の扱いが雑である、注目への欲求・自己主張が強い、つぶやき等それほど重要でない情報でも注目されることを望んで公開しており、その欲求が強い、とあります。 この世代をデジタルネイティブ世代と呼ばれるそうです。この世代は、今の24歳から始まっているそうです。おのずと、教職員の生徒児童に対する接し方も変化していると思います。子どもたちがICT社会と適切なかかわりを身につける教育とともに、現在、東広島市が行っておられる児童生徒の生きる力の育成を進めていただきたいと思います。そのためには、学校設備や職員体制等、教育環境に惜しみない投資を望みます。 以上で再質問を終わりますが、最後に私から2点ほど要望したいと思います。 1点目の要望は、職員等への情報セキュリティ教育です。 職員等で、パソコンを使用しないで仕事をされている方は皆無と思います。全ての職員がサーバー上のデータを利用し、外部とのメールのやりとりをされています。すなわち、全ての職員等に、情報セキュリティに関し職員等が遵守すべき事項を定めるとともに、十分な教育を行うべきであると思います。 例えば、巧妙ななりすましメールに対して、添付ファイルを開いてパソコンの動きがおかしくなった場合どうするのか。正解は、まずはLANからの切り離し、電源は切らずに、その後、詳しいパソコン管理者に原因を診てもらうのがベストであります。これをそのまま電源を切り、LANにつながった状態で再起動すると、もしかしたら重大なインシデント事故となります。 不正アクセス対策として、ひろしま情報セキュリティクラウドへ参加し、強化されていると答弁ありました。確かに、この参加により既知のインシデントはほぼ100%防げると思いますが、新種の巧妙ななりすましメールがすり抜けた場合は、職員等の対応により、最小限の被害で済むか、さらに被害が拡大するか、大きな違いがあります。 各地方公共団体が、情報セキュリティポリシーの策定や見直しを行う際の参考として、情報セキュリティポリシーの考え方及び内容について解説された、総務省策定の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」では、教育の計画の策定・承認から実施、報告書の作成・報告、改善とPDCAサイクルを回すように解説されています。また、職員等は毎年度最低1回は情報セキュリティ研修を受講できるようにしなければならないとあります。 教育手段として、以前私が勤めていた会社では、eラーニングで行い、パソコンでテキストを自主学習し、その後、パソコンでテストを行います。70点以下はランダムに問題が出され、何度もテストのやり直しがあります。しっかり理解する上には大変有効な手段だったと思います。いま一度、この情報セキュリティポリシーに関するガイドラインを検討され、セキュリティ事件・事故が起こらないように要望いたします。 2点目の要望は、情報セキュリティ監査です。 総務省発行の「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」によると、情報セキュリティ監査には、地方公共団体内の職員みずからが監査を行う内部監査と、外部に委託して監査を行う外部監査があります。なお、内部監査の場合にも被監査部門から独立した監査人等が監査を行うことが必要であり、情報システム等を運用する者みずからによる検証を行う場合には、監査ではなく自己点検になるとあります。 このガイドラインには、外部監査の形態には、当該地方公共団体に対し、情報セキュリティ対策の改善の方向を助言することを目的とする助言型監査と、住民や議会等に対し、情報セキュリティの水準を保証することを目的とする保証型監査があると書いてあります。 これからは、情報セキュリティ監査は、会計監査と同等の重要性があると思います。具体的な監査のあり方を情報システムSE経験30年、そのうち10年はデータセンターを立ち上げ、ISMSを取得し、アウトソーシング事業を行ってきた立場から申し上げますと、監査対象は、情報セキュリティポリシーの基本方針、対策基準、実施手順、それぞれであり、これをマネジメントサイクルのPDCAで回すことです。プランはポリシーの策定、ドゥーが対策の実施、チェックが監査・点検、アクションがポリシーの更新サイクルです。全ての実施手順に対して、エビデンスを含めて正しく実施されているか検証することであります。この作業により、情報セキュリティ対策の水準の向上を図ります。 本市においても、当然、この情報セキュリティ監査に関するガイドを参考にセキュリティ監査を実施されていると思いますが、今回の答弁ではエビデンスが得られませんでしたので、ぜひ、いま一度ガイドラインを参考にセキュリティ監査を実施されることを強く望みます。そして、本市でセキュリティ事件・事故が絶対ないことを願って、私の一般質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。 ○議長(牧尾良二君) これをもって、7番大道博夫議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。                             午後0時22分 休  憩───────────────────── * ───────────────────                             午後1時40分 再  開 ○議長(牧尾良二君) 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 9番北林光昭議員の一問一答方式による一般質問を許します。 ◆9番(北林光昭君) 議長、9番。 ○議長(牧尾良二君) 9番北林光昭議員。 ◆9番(北林光昭君) (登 壇) 失礼します。皆さん、こんにちは。清新の会の北林でございます。2日目の午後1番ということで、なかなか難しい時間帯にこれから入ってまいります。熱意を持ってやらせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 なお、きょう、傍聴のほうには、地元乃美尾小学校の応援隊の皆さんがはせ参じておられます。本当に、この場をおかりして、ありがとうございます。 ところで、早いものでもう師走であります。毎年この時期になりますと、ことしの重大ニュースということが発表されます。東広島市にとってみれば、新たな市長をお迎えしたこと、そして大きな災害が起こってしまったこと、この2つのことが大きな出来事であります。高垣市長におかれましては、「仕事も暮らしもナンバーワン。選ばれる都市、東広島」の実現に加えまして、この大災害からの復旧・復興という2つの課題に取り組まれることになってしまいました。健康に留意され、頑張っていかれることをお祈りをいたしております。 それでは、議長から発言の許しを得ておりますので、早速本題に入らせていただきます。 既に先月の出来事にはなりましたが、我々清新の会といたしまして、会派としての視察を行いました。視察先としましては、余り遠方ではなく近畿地方を中心に行かせていただきました。 まず、本市と類似団体であります三重県鈴鹿市の太陽光発電による小中学校空調設備整備事業。これは、環境省の公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業であります。今年度いっぱいで市内全ての小中学校の空調設備の整備は完了するというものでありました。 次に、奈良県奈良市。こちらは、ポイント制度でございます。奈良市が行う健診あるいはイベント等に参加することによりまして、ICOCAを初めとする交通系カードや市が発行いたしますカードにポイントが蓄積されまして、それで市内加盟店のサービスが受けられる内容でございます。平成25年度から準備に入り、27年度から正式運用を始め、現在においてもポイント制度に乗せることのできる事業を拡大中であると、このように学んできたところでございます。 そして最後に、今回の質問に関連しました滋賀県米原市であります。米原市では、防災情報伝達システムについて学ばせていただきました。内容的には、災害情報をスマートフォン・携帯電話等で伝えていくシステムであります。計画策定が平成27年6月、そして運用開始までに2年、現在4万人市民のうち1万6,117件の登録がなされております。詳しくは後ほどお伝えしていきたいと思いますけれども、運用開始から1年足らず、アプリの登録は少し早くから始めたそうで、それでも1年半で全人口の4割を超える登録率があると。これはもう大変な数値と思われます。 それに対しまして、残念ながら本市の状況でありますが、これは第3回定例会において答えておられるとおり、8月末現在で防災メール登録数は7,700件であり、8月末現在、住民基本台帳人口、こちらでは18万6,784人の4.1%でありました。防災メールの運用がいつごろ始まったのかはともかくとしまして、現状において40%と4.1%、これは比較のしようもありません。 一方、緊急告知ラジオでございますが、これも第3回定例会において触れているとおり、公共施設を除いた一般の御家庭には約8,800台が設置され、全世帯数の10.5%にとどまっているということでございました。 先日、議会広報の特集記事の取材に応じていただいた住民自治協議会の御関係の方から、非常に興味あるお話を聞くことができました。それは何かと申しますと、自分たちが住んでいる地区では、この緊急告知ラジオは約7割の家で持っていらっしゃると。しかしながら、山合いのさらに山に近い場所、ちょうど今回災害の危険度が高い場所に住んでいるおうちでは、ふだんからラジオが聞き取りにくいと、おまけに今回の災害でこのラジオが何かをしゃべったような記憶がないと、このようなお話がございました。ラジオはたくさん設置していただいても、肝心のラジオが聞こえない、あるいは放送がないといったことだと思います。 また、別の場面で聞いている内容としましては、FM東広島の放送が午後10時で終わってしまうと、災害情報については緊急告知ラジオからは何一つ入って来なかったというのです。これは、FM東広島の放送時間の制限があることから仕方がないことかもしれませんが、緊急時に災害の発生するおそれがあるときには、いかがなものかなと思います。 防災メールも低調、そして緊急告知ラジオも設置台数が伸びていない、それでも市として情報発信の主体的ツールがこの2つしかないということになると、頑張って数字を上げていくということになるのですが、第3回定例会で、より一層努力する内容の御答弁でありました。しかし、努力するといっても、条件が変わらない限り、努力にも限度があります。そのようなことを踏まえ、9月から3カ月がたち、この現状について一定の分析もなされていることと思いますので、情報発信のありようについて、市としての御認識をお聞きします。 次に、緊急告知ラジオについて考えてみたいと思います。 私も家の中に1台置いていますけれども、ラジオの感度を上げるために窓際に置いてあります。FM東広島を聞かない限り全く静かなもので、FM東広島の放送が好みに合う人はいいでしょうが、そうでない人にとってはただの箱でしかありません。以前は、緊急放送の試験放送も頻繁に行われていない印象でしたが、最近この試験放送がふえてきたように感じています。ラジオにまた関心が深まったからそのように感じているのかもしれません。 そのような感じですから、私が以前、三原市で聞いた有線放送は、光ファイバーを使いました有線放送ですけれども、とても新鮮でありました。やはり行政からの定時放送は必要なことと思った次第です。FM東広島の中にもそのようなコーナーはありましたが、あくまでこれは本来の番組の一部に乗っかっているという印象でしかありません。やはり単独で行政情報を届けていく仕組みをつくり、ふだんからこのラジオに親しんでもらう仕掛けをつくることが肝要と考えられますが、市としてのお考えをお聞きします。 このラジオに日ごろから親しんでもらい、生活の一部にしてもらうために、最も身近な情報、いわゆる地域情報と呼ばれるものですが、三原市のラジオを使った有線放送の中にも、そのようなものがありました。小学校区単位での環境美化事業とか、健康診断といった、狭い範囲の行事のお知らせが流されていました。加えて、御近所のお葬式のお知らせも流されていたようであります。また、旧三原市内の自治会からお申し込みがあれば、自治会単位で単独の放送をすることも可能であると聞いております。このように地域情報を流す仕組みを構築していきますと、情報源に対する親近感と信頼度が格段にアップしてまいります。このことは三原市の関係者の方から聞いております。いざというときのために、防災のために、ふだんは地域情報を取り扱うことについて、市としてのお考えをお聞きします。 次に、情報伝達ツールとしてのサイレンについてお聞きします。 近年、サイレンについては、サイレンの発声装置周辺での騒音被害が深刻だということから、鳴らさないという流れになっているように感じられます。黒瀬支所管内においても、サイレンの音を聞くことがなく、災害とは関係ないものの、8月6日も8月9日も、そして8月15日も全くサイレンの音が流れません。追悼のためのサイレンを流していないということになりますが、非常に大きな違和感を覚えます。 話を本題に戻しますけれども、私の調べた範囲内において、消防の場合、サイレンの鳴らし方に一定のルールを設け、そのルールに従ってサイレンを鳴らしているようであります。サイレンの鳴らされる時間、停止時間、繰り返し数、これらをあらかじめ定めていることから、サイレンを聞くだけで、建物火災、山林火災等々さまざまなことがわかる仕組みです。この方法を、一般の人たちを対象に災害情報の伝達手段として使う方法はないかと考えるところです。緊急時に、短い時間の中で多くの人たちに情報を伝えることが可能になってまいります。そこで、本市のサイレンの整備状況とサイレンの効果に対する認識をお聞きします。 次に、西日本豪雨を経験した後の防災情報の伝達はいかにあるべきか、このことを再構築しなければならないだろうという認識で、会派視察の視察先として滋賀県米原市を選ばせていただきました。人口は4万人弱、新幹線の車窓から見えるとおり、琵琶湖の湖畔に広がる田園のまちであります。その米原市において、冒頭述べたように、災害情報を個人のスマートフォン・携帯電話に流す仕組みを構築されていました。登録数も、1年半という短期間の間に全人口の約4割を達成しているし、これからも伸びていく流れということでありました。 この仕組みの特徴につきまして、米原市では6点あるとおっしゃっています。その1点目であります。全ての屋外スピーカーを最新の機材で再整備する。2番目としまして、個人のスマートフォン等への情報提供、つまり、自宅にいなくても勤務先や外出先などでどこでも情報を受信できる。3番目としまして、米原市に住んでいなくても、アプリを利用して米原市の情報が受信可能である。4番目としまして、スマートフォンを持たない人で、希望者には、初期費用・通信料は自己負担で専用タブレットの貸し出し制度を設ける。5番目としまして、聞き逃した放送は、放送内容電話確認システムを使い、自宅の電話機等で過去1週間分の放送を聞くことができる。6番目としまして、自治会長が放送する場合、スマートフォン・タブレットを使って外出先などからも放送ができる。ここ、少し補足しますと、従来より地域情報を自治会館や自宅から自治会長が放送できる仕組みがあったけれども、この放送手段としてスマートフォンやタブレットを使うことになった、このようなことでございます。地域情報ですから、自治会関連情報が中心ということになりますが、隣接自治会との連携をとられる自治会もあるということでございました。 この仕組みのアプリ画面も見せていただき、実際に操作もしましたが、非常にシンプルであり、これなら御高齢の方でも大丈夫だろうと、このように思った次第であります。やはり、災害情報を聞いてもらうためにふだんは行政情報・地域情報を流し、この仕組みに親しんでもらうことが大切とのことでございました。全く同感であります。情報を流す相手方が、各家から個人へと移り変わっていく流れを踏まえ、本市の緊急告知ラジオ的なものだけにおさまらず、米原市の例にあるように、さらに一歩進化した形を構築すべきと考えますが、市として今後の情報伝達のあるべき姿をどのように描いているのか、市の考え方をお聞きします。 次に、防災訓練についてお聞きしていこうと思います。 去る11月5日ですが、広島県市議会議長会主催の議員研修が呉市で行われ、防災士として著名な山村武彦氏の講演を聞く機会に恵まれました。山村氏は今回の講演もさることながら、西日本豪雨災害が発災後の現場に何度も足を運び、実体験をもとにして災害から学ぶ姿勢をそらんじておられました。その山村氏の講演の内容から、長く同じことをやっていると、訓練というものが形骸化し、訓練のための訓練に陥りがちであると、このような指摘がございました。 本市の総合防災訓練は、例年8月に実施され、参加人数・団体も多く、いかにも総合訓練だという印象を受けております。ことしは、例の災害の影響によりまして、この訓練が中止になりましたけれども、逆に、この西日本豪雨によって訓練の実施効果は試されることになってしまいました。私としては、訓練と本番との間に大きな隔たりがなく、本番というか、その本当の災害が発生する場面が、まるで訓練のようであったという、こういう形が理想的な訓練であろうと、このように思っております。しかし、なかなかそのようにはいかないのが現実であります。 そこで現在、市として行っている総合防災訓練を初めとした災害対応訓練としては、どのような内容のものがあり、それぞれの実施効果について、市としての自己評価はどの程度のものなのか、これにつきましてお聞きします。 さて、11月26日の中国新聞、地域欄、福山・尾三のページに、「西日本豪雨教訓、どう行動 福山市、同規模想定全体で防災訓練」と、このタイトルが踊っておりました。前日の11月25日に総合防災訓練を実施し、福山市の全80学区のうち67学区が参加し、47万市民の5%に当たります2万1,700人が実際に避難行動をとったということでありました。さらに、西日本豪雨で避難場所の開設が追いつかなかった反省から、自主防災組織に避難所開設をお願いしたとも伝えています。そのほか、訓練の様子や参加者の声も載せられ、この訓練が被災経験を生かした訓練であったことを物語っておりました。私は朝、この記事を読みながら、福山市に先を越されたという思いが込み上げてきました。その前の山村氏の講演のこともあり、やられたという思いがしたのをはっきり覚えております。 そこで、本市として、災害に即効性のある訓練にしていくために、本年度以降の訓練内容をどのようにしていくのか、現状のままで十分訓練効果が認められるので変更なしとするのか、あるいは今年度の災害の経験を生かし、より現実的な内容に変えていくのか、市の考え方・方針についてお聞きします。 私としては、総合防災訓練に限らず、市が行う災害対応訓練については、全て実際の災害を強く意識した内容とし、即効性に重点を置いた内容にすべきと思っています。 そのような中、今、最も懸念されるのは、西日本豪雨のような災害とともに南海トラフ巨大地震のことであります。この地震は言うまでもなく南海トラフを震源としたプレート間地震で、ここ30年以内にマグニチュード8から9の巨大地震が発生する可能性があると、このように言うものであります。広島県での被害予測も出ておりますけれども、このことを論じるのはまたの機会にしまして、一定の可能性がある大災害に対し、どのような避難行動をとるべきかということは、常日ごろから意識の底に抱えておかなくてはならないと思います。つまり、実際の訓練においても、災害本部の立ち上げから被災者の救援、避難場所の確保といった一連の流れを確認していくような訓練になるべきと、このように考えております。 そこで、今後、市が行う訓練の方向性について、来年度だけでなく、例えば今後5年間を通じてどのような方向性を考えておられるのかお聞きします。 次に、西日本豪雨災害後の市の組織のありようについて触れなければならないと思います。 もともと災害とは縁の遠い土地であると思い込んでいた瀬戸内において、西日本豪雨災害を経験したわけですが、結果的には、これまでの認識を大きく超えてしまう災害が日本全国どこにでも起こり得るということを知るところとなってしまいました。100年に一度などという表現の災害といつも隣り合わせであることを踏まえ、それに対応する行政組織はいかにあるべきか、本当に一から組み立て直すといった姿勢が求められるものだと思います。 総務省消防庁のホームページの中に、「地方公共団体における総合的な危機管理体制の整備に関する検討会平成20年度報告書」というものがあります。少し古い資料にはなりますが、内容においては十分現状に通用する、示唆に富んだものとなっております。興味深く読ませてもらいましたけれども、その中に、市町村における危機管理の考え方が3つの視点から述べられており、市町村に求められる役割としては、次のとおりでした。 つまり、市町村においては、直接住民にかかわる対応が求められることから、柔軟に組織を整備し、平素より首長以下、全庁的に危機に備えることが重要であると、このようなことでございました。無論、関係機関との連携を密にし、常備消防と消防団の連携にも触れてありました。 また、この検討作業の中には、都道府県や市に対して聞き取りもなされており、組織における危機管理部門の実態として、独立して首長直轄となっているもの、あるいは本市のように既存の組織の中に組み入れられているものに大別できます。ただ、最近では首長直轄のほうに傾きつつあるというふうなことでございました。 本市の場合、災害対応担当課としての危機管理課が設置されているものの、現状においては総務部の中の一つの課の扱いであります。積極的に全ての部局の総括的な意味合いにおいて総務部に属しているのか、あるいは他の部局に当てはまらないから総務部に属しているのか、その意味はわからないものの、災害対策本部を組織したとき、中心的な役割を担うことは間違いないところであります。そのような災害を初めとした非日常に対処する担当課としてのありようは、現在の組織立てで十分なのか、問題点・改善点はないのか、そのことをまずお聞きします。 ただ、私としては、首長である市長の意思を的確につかみ取り、機敏に緊急的な動きが求められ、市の内外へ情報発信を行うのが危機管理課であるのなら、危機管理課は市長直轄の課にすべきではないかと考えられるところであります。あるいは、広報担当部門と合わせて一つの部をつくることも考えられると。いずれにしても、市長の意思を踏まえて機敏に緊急的な動きが可能な独立組織にすべきだと、このように考えておりますが、市としての、本市の危機管理担当課はどのように機能し、組織の中でどの位置づけであるべきか、御認識をお聞きします。 以上、明快な御答弁をお願いいたしまして、私の初回の質問についてはこの程度にとどめます。御清聴ありがとうございました。 ○議長(牧尾良二君) 答弁を求めます。 ◎市長(高垣廣徳君) 議長、市長。 ○議長(牧尾良二君) 高垣市長。 ◎市長(高垣廣徳君) (登 壇) 北林議員の御質問に対しまして、私からは、災害対応に係る諸課題のうち、情報伝達の中から、今後の情報伝達のあるべき姿につきまして、御答弁を申し上げます。 災害時の情報伝達につきましては、迅速性が求められるとともに、市民の皆様に確実に情報を伝達する必要がありますことから、それぞれの手段が持つ課題を相互に補完するため、さまざまな手段を活用し、多様化・多重化を施す必要があると考えております。 また、市民一人一人が自分の身は自分で守る、いわゆる自助の取り組みの第一歩といたしまして、情報を積極的に入手する機運の醸成や、さらには隣近所での避難行動の声かけなどによります共助の取り組みを推進するなど、多角的に情報伝達を行っていくことも必要であると考えております。 一方で、議員御指摘のとおり、現代社会は市民の価値観やライフスタイルの多様化などによりまして、いわゆる個人志向が高まっており、防災情報につきましても、コミュニティや集落単位での伝達から、個人単位での伝達を考慮する必要が生じております。 こうした社会情勢も踏まえまして、情報配信の技術進歩を注視しつつ、どのような手段が災害時に有効となるのか、費用対効果も含めまして研究を重ね、現行の情報伝達手段のみに固執することなく今後も改善や新たな方法について検討してまいりたいと考えております。 他の御質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。 ◎総務部長(倉本道正君) 議長、総務部長。 ○議長(牧尾良二君) 倉本総務部長。 ◎総務部長(倉本道正君) (登 壇) 私からは、災害対応に係る諸課題のうち、情報伝達についてのア、情報伝達の問題点から、エ、サイレンの整備状況と効果に対する認識まで、そして防災訓練及び組織改編について御答弁申し上げます。 まず、情報伝達について、現在の情報伝達の問題点をどのように認識されているかについてでございます。 災害時の情報伝達につきましては、豪雨や停電、屋内・屋外など、市民が置かれた状況に応じて情報伝達が相互に補完できるよう、さまざまな特性を持つ複数の手段により、避難勧告等の情報を迅速かつ確実に周知していくことを念頭に、コミュニティFM放送による緊急告知ラジオや市防災メール、Lアラートを通じたテレビなどによる情報伝達のほか、ケーブルテレビ、インターネット、緊急速報メールなど、情報伝達手段の多重化・多様化を図っております。 しかしながら、議員御指摘のとおり、緊急告知ラジオと防災メールにつきましては、いまだ十分に普及しているとは言いがたい状況にあり、この問題点といたしましては、これまで本市において大規模災害の経験が少なく、防災意識が十分に浸透していないことや、緊急告知ラジオや市防災メールが市民の皆さんに周知されていないこと、また、コミュニティFMが受信しにくい難聴地区の問題や、アプリなど他の手段により情報入手されていることなどが考えられるところでございます。 このため、普及促進の取り組みとして、このたびの豪雨災害をに、改めて、避難行動要支援者や市内小中学校の全児童生徒・教職員合わせて約2万人を対象に、緊急告知ラジオや市防災メールの案内チラシを配布するとともに、広報紙で重点的にPRしているところでございまして、今後さらなる普及を促進していくため、さまざまな手法を検討し、継続的な啓発に取り組んでまいります。 次に、行政情報及び地域情報の提供についてでございます。 現在、コミュニティ放送局であるFM東広島と連携し、ラジオにより親しんでいただき、タイムリーな情報を配信するため、積極的に行政情報及び地域情報の発信をしているところでございます。 具体的には、地域イベントや行政サービスをお知らせする広報番組「東広島日和」を毎週月曜日から金曜日に朝夕2回ずつ、市政に関する情報を職員が紹介する「東広島ライブ」を月に1回、また市政のお知らせや市のイメージアップにつながる情報をコマーシャルとして年間約4,000回放送しております。 御提案のありました行政情報や地域情報を自動立ち上げで放送することにつきましては、ラジオの性能といたしまして、自動立ち上げ時には音量調整ができず最大音量で放送されること、一度に放送できる時間が立ち上げごとに3分程度に限定されることに加え、発信を区分できる地域が9つの町単位であることや、主目的としている発災時の緊急性のインパクトの希薄化等の課題もあり、現在実施していない状況でございます。 議員御指摘のとおり、本市のコミュニティ機能を醸成する唯一のFM局でございますことから、FM東広島と引き続き連携し、市民の皆様により親しんでいただけるよう、地域性の高い放送番組の配信など、発信力向上のための取り組みを行ってまいりたいと考えております。 次に、サイレンの整備状況と効果についてでございます。 現在、市で整備、管理するサイレンは、主に地域の時報として、また災害時や訓練時に地域で個別に使用する十数基となっております。このサイレンの効果は、注意喚起を行う上で緊急事態を即座に察知し、情報収集や避難行動をとっていただく情報伝達媒体として有効であると考えられますが、一方では、意味がわかりにくい、車両での移動時や豪雨時などに聞こえないなどの課題がございます。 このため、家庭等でより具体的な情報を取得できる緊急告知ラジオを重要な情報伝達手段と位置づけ、普及を促進しているところでございます。 いずれにしましても、避難情報などの緊急情報の伝達は、多様な媒体の活用を初め、地域での共助による声かけ等を含め、さまざまな手法により確実に情報を届ける必要がございますので、効果的な情報伝達方法につきまして、引き続き検討を重ねてまいりたいと考えております。 次に、防災訓練について御答弁申し上げます。 まず、市が行っている訓練内容と実施効果についてでございます。現在、市が行っている訓練といたしましては、地図等をもとに机上で行う図上訓練のほか、総合防災訓練、職員参集訓練や情報伝達訓練などを実施しております。 具体的には、本年5月に行いました図上訓練においては、市及び関係機関が参加し、大規模な直下型地震を想定した災害対策本部の運営訓練として、各防災班から本部への報告・連絡等の基本事項や、各班の初動対応の確認等に重点を置いて実施しております。 その訓練内容は、シナリオをあらかじめ提示しないブラインド型で行い、発災後続々と発生する被害事象を短時間に付与し、実際の災害と同様に急激な変化を再現することで、緊急的な対応を求めた訓練としております。 また、総合防災訓練につきましては、南海トラフ地震に起因する家屋倒壊や土砂災害、津波等を想定し、防災関係機関はもとより、市民や自主防災組織、企業、行政が一体となった各種訓練を実施することにより、実践的な能力を高め、関係機関相互の緊密な連絡・協力体制を確立するとともに、市民の防災意識の高揚と地域防災力の向上を図ることを目的として実施しております。 こうした訓練の実施効果についてでございますが、図上訓練におきましては、年度当初の出水期前に行うことで、異動して間もない職員を含め、各防災班の活動内容の確認と把握を強く促すことを初め、応用を含めた判断・対応力を訓練することにより、災害対策本部機能の維持、向上につながるものと認識しております。 また、総合防災訓練につきましては、80以上の防災関係機関や自主防災組織などに御参加いただき、実動訓練を通じて各機関・団体の役割分担と相互に連携・協力した対応を確認するとともに、平時からの連携強化や今後の災害対応における課題の抽出にも効果があるものと認識しております。 次に、総合防災訓練の実施内容についてでございます。 このたびの豪雨災害を経験し、特に発災直後の初動対応については、現在、市の内部検証や外部委員による検証を行い、課題解決に向け取り組んでいるところでございます。その中でも、同時多発的に起きる大規模災害への対応とともに、多くの避難所を同時に開設・運営することや、住民の避難行動が大きな課題となっており、改めまして自主防災組織など地域の共助が市の防災力強化に欠かせないものと認識しているところでございます。 議員から御紹介の福山市が実施した総合防災訓練は、各地域における避難行動や避難所の自主開設なども取り入れられており、避難行動の促進や防災意識の一層の高揚に資する訓練と認識しております。 今後の総合防災訓練におきましては、こうした他市の事例も参考として、地域と協働で行う実践的な避難所の開設・運営訓練を検討するなど、このたびの豪雨災害を踏まえ、より現実的な訓練を計画してまいりたいと考えております。 次に、今後の市の訓練についてでございます。 これまでも、市が行う各種訓練の実施につきましては、図上訓練では公助機能の強化、総合防災訓練は他機関との協力体制の確立など、それぞれの観点から災害対応力の強化を図ってきたところでございます。 災害対応訓練は、各防災関係機関の適切な役割分担と連携・協力した実効性のある対応方策の確認、また住民の防災に関する意識の高揚と行動の確認などを目的として、発災時には、それぞれが迅速かつ的確な対応ができるよう行うものと認識しております。 今後の防災訓練におきましても、議員御指摘のとおり、このたびの豪雨災害の経験を十分に踏まえ、より即効性を意識した訓練内容とし、市民生活により身近な自助・共助の意識の醸成につなげるとともに、自助・共助・公助がそれぞれの役割を認識し一体となった訓練を行うことで、いざというときの地域防災力が発揮されるよう、現実的な訓練を行ってまいりたいと考えております。 最後に、組織改編についてでございます。 危機管理課は、平時におきましては地域防災計画の改訂や防災マニュアルの整備、自主防災組織の育成支援など、災害に備えた危機管理体制の整備を行うとともに、災害発生のおそれがある場合や災害対応時においては、総括として災害対応の中心的な役割を担っているところでございます。 こうした中、全庁的に災害対応を行う際には、災害対応時の組織として、市長を中心とした幹部による災害対策本部を設置するとともに、全庁の各所属を横断的に防災班として編成し、総合的に災害対応を行う体制を構築しているところでございます。このような部局を超えた組織体制におきまして、危機管理課は、総括班として災害対策本部の設置・運営、各防災班との連絡調整など、中心的な役割を担っているところでございます。 御指摘の組織編成につきましては、他の自治体では、災害対応担当課を総務部など市長部局への配置や消防局への配置、あるいは首長直属の配置としているなど、さまざまな状況がございます。 本市におきましては、総務部内に配置しておりますが、先ほど御答弁しましたとおり、災害対応時には、全庁横断的な組織を編成することにより、随時、市長へ状況報告等を行い、市長の意思を踏まえた広報班など各防災班と連携、対応できるような指揮命令系統を構築しているところでございます。 議員御指摘のとおり、特にこのたびの豪雨災害のような未曽有の大規模災害におきましては、市長の意思を踏まえ、機敏に判断、対応することが求められますが、不十分な点も多くあったものと認識しております。 現在、豪雨災害を踏まえた災害対応の検証を行っておりますが、市民の安全を確保することを最優先とし、より迅速かつ的確な災害対応を行うことができるよう、危機管理課の配置や災害対応時に編成する防災班などの組織体制について、検討してまいりたいと考えております。 ◆9番(北林光昭君) 議長、9番。 ○議長(牧尾良二君) 9番北林光昭議員。 ◆9番(北林光昭君) 丁寧な御答弁、まことにありがとうございました。 それでは早速、情報伝達につきまして再質問をさせていただきます。 緊急告知ラジオ、防災メールですけれども、これが十分に浸透していないと、普及していないということにつきまして、大規模な災害の経験が少なくて、防災意識が十分に浸透していないんだと、そのことが原因でありますというふうにお答えになっておられます。ただ、私としては、非常に大きな疑問を持っております。 そこで、ちょっとお聞きしたいんですけれども、緊急告知ラジオの導入と、そして防災メールの導入、それは大体何年の何月からだったか教えていただきたいです。お願いいたします。 ◎総務部長(倉本道正君) 議長、総務部長。 ○議長(牧尾良二君) 倉本総務部長。 ◎総務部長(倉本道正君) 緊急告知ラジオと防災メールの導入時期についてでございますが、緊急告知ラジオにつきましては、平成24年度から取り組みを進め、平成26年1月から販売を開始しております。防災メールにつきましては、平成23年4月から運用を開始しております。 ◆9番(北林光昭君) 議長、9番。 ○議長(牧尾良二君) 9番北林光昭議員。 ◆9番(北林光昭君) 先ほどの御答弁からしますと、緊急告知ラジオが市に入ってまいりましたのが26年1月ということになりますと、今この時点で4年11カ月ということになりますね。防災メールが、私はもっと防災メールが遅かったのかと思いましたが、23年4月ですから、そうしますと、7年8カ月ということになりますが、ラジオに例をとりますと、ラジオは約5年間ということです。ラジオ5年間で販売しました台数は、先ほど申しましたとおりですけれども、この間、ラジオの販売に力が入っていなかったということは確かになかったと思います。一生懸命、担当課のほうは努力をされておられたということは知っておりますけれども、しかしながら売れないと、普及をしない、どうしてかなといいますと、やっぱりラジオの性能が市民の満足度に達していない。防災メールも同様と思います。市民の方が求めているものと合致していないから売れないという御認識についてお伺いします。 ◎総務部長(倉本道正君) 議長、総務部長。 ○議長(牧尾良二君) 倉本総務部長。 ◎総務部長(倉本道正君) 緊急告知ラジオに対する市民の意識についての御質問でございます。 現在におきまして、緊急告知ラジオに対する市民の意識調査等を行っておりませんことから、この御質問のラジオに対する市民満足度につきましては、御答弁が難しいものと考えております。市といたしましては、子どもから高齢者まで幅広い世代の市民に対しまして、さまざまな状況においても情報伝達が相互に補完できるよう、多様な特性を持つ複数の手段によりまして確実に情報を伝えなければならないと考えております。 そうした中、先ほども御答弁させていただきましたが、緊急告知ラジオにつきましては、放送を聞いていない場合でも自動的に起動し、最大音量で放送できることから、緊急情報を伝達する場合には有効な手段と考えており、また簡易な操作性から高齢者にも有効な手段と考えておりますが、普及率が低いことは十分認識しております。現在、外部委員によります検証も踏まえながら、幅広い世代に対応するため、どのような手段が有効であるか検討を行い、またその普及方法につきましても引き続き検討してまいりたいと考えております。 ◆9番(北林光昭君) 議長、9番。 ○議長(牧尾良二君) 9番北林光昭議員。 ◆9番(北林光昭君) 私がこれまで地域で聞いております範囲では、この緊急告知ラジオがFM東広島の電波に依存していることから、通常放送は7時から夜の10時までという制限がございます。生活多様化の中で、この時間帯で情報を得ることが難しい市民の皆さんは、まずこのラジオでは通常放送は聞けないということであります。そうしますと、行政・地域情報並びに災害情報は聞いてもらうことができないと。 その一方で、先ほど申しましたように、山合いの電波が届きにくいエリアでは、もともとその放送が入りにくいという、こういった問題もあります。そうすると、まあ、ええや面倒くさいということで、ラジオそのものの電源が切られているということもよく聞くことであります。 そうした中、緊急立ち上げの放送によります行政・地域放送は、ラジオの性能の面から無理があると、先ほど御答弁なさっておられます。それならいっそ、ラジオの高性能化を図ってみようじゃないかと、そういうお考えになってもいいような気がしますが、いかがでございましょうか。 ◎総務部長(倉本道正君) 議長、総務部長。 ○議長(牧尾良二君) 倉本総務部長。 ◎総務部長(倉本道正君) ラジオの高性能化を図る考えはないのかについての御質問でございます。 災害時に緊急告知ラジオによりまして情報を入手していただくためには、やはり御指摘のとおり、日ごろからコミュニティFMになれ親しんでいくことや受信電波の改善を図ることが必要であると認識しております。このため、放送内容の周知を図るとともに、難聴対策について検討しているところでございます。また、御質問の機器の高性能化につきましても、現在のFM専用のものから複数チャンネルがついた緊急告示ラジオを導入するなど、個々のニーズに添った検討を行い、普及に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ◆9番(北林光昭君) 議長、9番。 ○議長(牧尾良二君) 9番北林光昭議員。 ◆9番(北林光昭君) ありがとうございます。それともう一点。大事なところで認識に違いがあるなということがわかりました。それは何かと申しますと、緊急立ち上げによります地域放送を行うと、災害発生時に緊急の放送を行っても緊急性があるというニュアンスが伝わりにくいと、そのように述べておられますけれども、三原市で聞いている話では、ふだんから有線放送の設備として、ラジオが生活に溶け込んでおります。そのことから、7月6日の避難行動がスムーズであったということでございました。 さらに、会派で訪れました滋賀県の米原市におきましては、日ごろから行政情報・地域情報をお届けしているからこそ、緊急時にその内容に関心を持っていただけるということでございました。 「オオカミと少年」という話がありますけれども、ふだんから内容的にも、緊急であったなら先ほどの執行部の御答弁が成り立つかもしれませんけれども、この場合はそうではなくて、ふだんは生活に溶け込むための放送をしていると、したがって、緊急放送になった場合には、その溶け込んだものが大事な情報を流してくれるということでございます。 したがいまして、現状におきまして、ラジオがコンセントから抜かれているということが大半となっております。なぜかといいますと、市役所からの放送がないから、ラジオは買っても聞かないということを聞いております。 先ほどの御答弁では、日ごろ、通常放送で行政情報は流しているということでありましたけども、ほとんど聞かれていないですね。少なくともこの緊急告知ラジオでFM東広島の放送を聞いている人は、ほとんど、私はいないんじゃないかと、このように思っております。 そこで、ふだんからFM東広島の電波を使わないで行政情報を届けることについて、どのような御認識をお持ちか、あるいは、再度お聞きしますけれども、あわせて緊急告知ラジオを持っている人に、FM東広島で行政情報を聞いている人が何%いらっしゃるか、アンケートを実施する御予定があるか、お聞きします。 ○議長(牧尾良二君) 北林議員、一問一答に絞って、どちらかを。 ◆9番(北林光昭君) わかりました。後段は後の質問で話させていただきます。 ◎総務部長(倉本道正君) 議長、総務課長。 ○議長(牧尾良二君) 倉本総務部長。 ◎総務部長(倉本道正君) FM東広島の電波を使わないで行政情報を届けることについての御質問でございますが、行政情報は可能な限り、多くの市民へ届けなければならないものと認識しております。こうした中でFM東広島を含めまして、広報紙、ホームページ、KAMONケーブルテレビなどさまざまな媒体を通じて、幅広い世代に情報発信しているものと考えております。 ◆9番(北林光昭君) 議長、9番。 ○議長(牧尾良二君) 9番北林光昭議員。 ◆9番(北林光昭君) さまざまな媒体を使いまして、さまざまな情報が流れてきているのは、非常に私も認識をいたしております。その中で、この緊急告知ラジオを使ってFM東広島で行政情報を聞いているよと、こういった方が何パーセントほどいいらっしゃるのか、これについて、アンケートを実施する予定があるかをお聞きします。 ◎総務部長(倉本道正君) 議長、総務部長。 ○議長(牧尾良二君) 倉本総務部長。 ◎総務部長(倉本道正君) 緊急告知ラジオを持っている人に、アンケートを実施する予定はないのかという御質問でございます。 先ほども御答弁しましたとおり、FM東広島では、ラジオにより親しんでいただきタイムリーな情報を発信するため、地域イベントや行政サービス、市民のお知らせなどのさまざまな地域情報・行政情報を積極的に発信しているところでございます。 御提案の緊急告知ラジオをお持ちの方へのアンケートにつきましては、今後、検討してまいります。ただ、まずはFM東広島とも連携しながら、聴取者の傾向、意見の把握に努め、魅力ある番組の制作を進めてまいりたいと考えております。 ◆9番(北林光昭君) 議長、9番。 ○議長(牧尾良二君) 9番北林光昭議員。 ◆9番(北林光昭君) いいアンケートができるのかなというふうに期待したいと思います。 次に、サイレンの効果について再度お聞きしたいと思います。 先ほどの御答弁からしますと、効果は認めるんだけれども家の中や車の中では聞き取りにくいと、意味不明というような内容でございました。確かに家の中や車の中では聞き取りにくいということがあるかもしれませんが、少なくとも私の家では、あるいは私の御近所の方はそのようなことはないと、まあ、小さい音になってもですね。 私は消防団員だからサイレンに過敏なのかもしれませんけれども、火事の放送がありましたら、すぐに火元を確認するために家の窓をあけたりしています。 要は、サイレンの鳴らし方なんですね。サイレンで注意喚起を行い、正確な情報は他の手段を講じるということ、またサイレンの鳴らし方については、あらかじめ広報等で周知を図った上で、鳴らす回数によって、おおよその内容がわかる仕組みをつくっておくということです。 そこでお聞きしますけれども、今後サイレンを使った情報発信を行う気があるかどうか、いかがでございましょうか。 ◎総務部長(倉本道正君) 議長、総務部長。 ○議長(牧尾良二君) 倉本総務部長。 ◎総務部長(倉本道正君) 先ほど御答弁申しましたとおり、市が管理するサイレンは、現在、一部地域の数十基となっております。市内全域にサイレンを整備するためには、多額の費用負担も生じてまいります。また、市庁舎から遠隔で直接鳴らすことが現状できないため、地域での運用に委ねているところでございまして、災害対応時に現地に出向き、鳴らすことが困難な状況となっております。 このため、緊急告知ラジオを初めといたしました複数の情報伝達手段によりまして、情報発信を行ってまいりたいと考えております。御理解賜りたいと思います。 ◆9番(北林光昭君) 議長、9番。 ○議長(牧尾良二君) 9番北林光昭議員。 ◆9番(北林光昭君) お気持ちがよくわかりました。そういった中、今回の西日本豪雨を通じまして、災害における情報伝達の重要性というものを、深く認識することとなりました。ただ、残念なことは、そのことがうまくいっていないという現実を目の当たりにしなければならなかったということであります。 そこで米原市の例にあるように、ふだんから行政・地域情報に親しみを持って接し、いざというときに備えているということは、地域のつながりの醸成にも役立ち、希薄になりがちな人間関係のきずなを強固なものに変えていく力を持っています。それほどに、情報発信のやり方を変えるだけで大きく物事が変わってまいります。 どうぞ、この機会を逃すことなく、情報伝達の方法の変革を望みまして、次の質問に移ります。 次に、防災訓練につきまして、再度お聞きします。 東広島市の総合防災訓練につきましては、新聞でも取り上げられ、比較的多くの皆さんに知られておりますけれども、その他の訓練につきましては、図上訓練のように、たまたまマスコミに取り上げられる程度であり、やっている内容は市民の皆さんにはなかなか伝わっていないと感じております。 特に、参集訓練など、そんなことをやっていたのかという程度であります。そこで、この参集訓練について、昨年度の実施回数とその内容をお聞きします。 ◎総務部長(倉本道正君) 議長、総務部長。 ○議長(牧尾良二君) 倉本総務部長。 ◎総務部長(倉本道正君) 職員の参集訓練についてでございます。 29年度には、5月に一度、災害対策本部員や各防災班長を対象といたしました情報伝達訓練及び参集訓練を実施し、通常の登庁方法を用いた訓練を行っておりまして、いずれの訓練も無事完了いたしましたが、一部の防災班内で情報伝達に時間を要しましたことから、防災班内における再確認の徹底を図ったところでございます。 今後も引き続き、実践的な参集訓練を実施し、迅速に災害対策本部の立ち上げができるよう努めてまいります。 ◆9番(北林光昭君) 議長、9番。 ○議長(牧尾良二君) 9番北林光昭議員。 ◆9番(北林光昭君) じゃ、再度、参集訓練について、お聞きしたいと思います。今回の7月豪雨によって、道が寸断されましてあらかじめ決められた部署に集合できなかった職員は、災害対応に従事することが可能であったのか、最寄りの支所等に行ったとしても仕事ができたのか、甚だ疑問でございます。その実態は、現在検証中でしょうけれども、わかる範囲で、そのあたりの状況をお聞きします。教えてください。 ◎総務部長(倉本道正君) 議長、総務部長。 ○議長(牧尾良二君) 倉本総務部長。 ◎総務部長(倉本道正君) このたびの災害により、本来の配属先に参集できなかった場合の対応状況についてでございますが、交通状況により、本庁に参集できない職員には、通勤可能な支所や出張所等に参集し、応急対応を行うこととしておりますが、このたびの豪雨災害においても、7名の職員が支所や出張所に参集し、それぞれの班長のもとで災害対応に従事したところでございます。 現在、内部検証におきまして、こうした場合の対応も含め、各防災班活動の課題を洗い出し、今後の対応方針を検討しているところでございますが、このたびの災害の課題を踏まえた新たな防災体制の構築や庁内のネットワークを活用し、各防災班のマニュアルの共有化を図るなど、いざというときに各職員が置かれた状況に応じまして、柔軟に対応ができるような体制を構築できるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆9番(北林光昭君) 議長、9番。 ○議長(牧尾良二君) 9番北林光昭議員。 ◆9番(北林光昭君) 御答弁ありがとうございました。今回の豪雨災害を経験した後に、来年度の総合防災訓練は初めての訓練になります。したがいまして、これまで以上に現実的な訓練を行い、動きの再確認を行うことになると思います。 先ほど初回の質問の中で福山市の例を取り上げましたけれども、本市においても自助・共助・公助というものが、その内容において、結びついたものでなくてはならないだろうと思うところであります。 また、自助・共助とあわせて、近くの人が支え合い、助け合う、いわゆる近くが助け合う、「近助」が大切であると考えているところです。このことは、さきに例として引用しました山村氏も述べておられるところであります。隣近所と隔絶された個人のプライバシーの尊重が言われる昨今において、この「近助」の確立をどうするかとなかなか難しい問題ではありますけれども、いざ災害となったとき、一番頼りになったり頼りにされたりするのは、この「近助」であることは7月豪雨で骨身に染みたところでございます。この部分の醸成を図る訓練をお願いしまして、訓練については、この程度にとどめます。 最後に、組織の改編につきまして私の考え方を述べさせていただきます。 このたびの災害を受けまして、より機敏により正確に市長の意思を反映できる組織はいかにあるべきか、ちょうど災害の検証が行われる中で、このことも一つの課題であろうと思います。 県内14市の中で、広島、呉、三原市が市長直轄で危機管理担当課を組織しております。また全国の類似団体15市においては、西東京、町田、三重県鈴鹿市において、市長直轄の組織体制で危機管理災害対応が行われているところです。 その他の団体においては、全て総務部といった区分の中での一つの課という扱いでありました。組織は、時代の要請に従いまして臨機応変に形を変え、よりその時々の課題に速やかに応えられるようにしなければならないものと、このように認識しているところでございます。 今回、未曽有の災害を経験して、その中から学ぶことも多いと思いますが、組織についてもしかりであります。とにかく、速く正確に、市長の意思を伝えることのできる組織づくりをお願いいたしまして、今回の質問を終わりにさせていただきます。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(牧尾良二君) これをもって、9番北林光昭議員の一般質問を終わります。 暫時休憩致します。                             午後2時40分 休  憩───────────────────── * ───────────────────                             午後2時50分 再  開 ○議長(牧尾良二君) 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 27番小川宏子議員の一問一答方式による一般質問を許します。 ◆27番(小川宏子君) 議長、27番。 ○議長(牧尾良二君) 27番小川宏子議員。 ◆27番(小川宏子君) (登 壇) 皆さん、こんにちは。本日、最後を務めさせていただきます公明党の小川宏子です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、質問させていただきます。今期が最後の一般質問となりますので、元気いっぱい頑張りますので、よろしくお願いいたします。 最初に、西条第二地区まちづくりにおけます浸水対策について質問いたします。 西条第二地区は増加する人口の受け皿になっておりまして、市街化区域の編入は浸水対策が確認できた段階でお願いしたいという住民の皆さんの意見を受けて、西条第二地区まちづくりでは、計画的に取り組まれていることを今までも何度かお聞きしてきましたが、この7月豪雨を経験して、再度、テーマとして上げました。 振り返ってみますと、寺家地区のまちづくりについては、平成14年に地元協議会が発足し、この協議会を中心に、地元住民の方々と土地区画整理事業や地区計画制度を用いたまちづくりについて協議が進められ、平成20年に土地区画整理事業などのまちづくり計画が決定され、まちづくりがスタートいたしました。 工事が始まってからは、私も様子を見ていましたが、田畑が広がった風景が日々、形を変え宅地となっていきました。その間、平成26年には駅設置が正式に決定し、まちづくりとともに、新駅の工事も進められ、平成29年3月に寺家駅が開業いたしました。そして、今では、皆様も御存じのように、すっかり風景も変わり、駅前広場や道路の整備とともに下水道や排水路が整備され、道路沿線では、多くの住宅が立ち並んでいます。 さらに、これまで広島県の中で、一番児童数が多い寺西小学校が分離され、ことし4月には龍王小学校が開校し、児童数が半減したことで、子どもたちが伸び伸びしてきたように感じております。 龍王小学校も含めた、まちづくりを振り返ってみますと、地元協議会の発足が平成14年、計画決定が平成20年なので、地元協議会発足から16年、計画決定から10年でまちづくりが行われたことになります。 このように寺家地区の中でも新駅周辺のまちづくりは着々と進んできましたが、西条第二地区のまちづくりは進んでいません。西条第二地区のまちづくりについては、平成20年に地元協議会が発足しました。私も協議会に参加させていただきながら、地区計画を用いたまちづくり計画の策定にかかわり、平成29年に計画が決まりました。これまで、西条第二地区に具体的なまちづくり計画がないまま、50戸連たん制度により、宅地化が進められてきましたが、平成29年に計画が決定され、それに合わせて市街化区域に編入されました。それをきっかけに、これまでにも増して急速に宅地化が進んでおります。 このように宅地化が進む中、計画は決定されたものの道路等の整備は進んでおらず、車の離合もままならない箇所もあちらこちらあります。地域の方と歩いて確認して回ったのですけれども、地区内にある既存の排水路は、戦後行われた圃場整備で整備されたもので、幅も狭く、老朽化も著しく進んでいる中、これまで雨水をためていた農地が宅地化に伴い減少していますので、今後、ますます、少しの雨でも水路にあふれていくのではないかと心配です。 さらに、この7月豪雨では、6日の夜9時ごろ、黒瀬川の水位があがり、危険な状況だと、地域の連絡網で流れました。これまで、このような連絡は経験したことがありません。今まで、他市の災害現場をニュース映像で目にして心を痛めてきましたが、今、まさに自分が住んでいる地域が災害に遭うことを覚悟しなければいけないことを痛感した次第です。 これまでも黒瀬川には土砂や流木が堆積し、流れが悪くなっていましたし、上流には川土手が低い箇所があったりして、大雨のときは、あふれるのではないかと心配していました。西条第二地区はハザードマップでは、ほぼ全域が浸水想定区域に指定されている中、このように住宅化が進み、農地が減少していく様子や全国的に年々、災害となるような大雨が降る割合が高まっており、地域の皆様からも不安を感じる声を何度も聞いております。このような状況の中で、宅地化が進む西条第二地区では、道路、下水道の整備、排水路の整備による浸水対策など、総合的に整備を進めていく必要があると思われますが、整備の現状をお伺いいたします。 また、これまで西条中央巡回線など、幹線道路整備や、この道路の下に排水管を整備する計画などが示されておりますが、このことについても、整備の現状をお伺いいたします。 宅地化の状況を考えると、早急に整備を進めていく必要があると思います。寺家駅周辺のまちづくりが計画決定から約10年で完了したことを考えますと、西条第二地区においても、このぐらいのペースで整備を進めていく必要があるのではないかと思うのですけれども、どのぐらいの期間で整備を進められようとしているのかお伺いをいたします。 次に、高齢者肺炎球菌予防接種事業についてお伺いをいたします。 平成28年第3回定例会の質問で、高齢者肺炎球菌予防接種の再勧奨通知を提案をさせていただきました。その結果、接種率が向上したことは大変うれしく思います。再勧奨通知の取り組みは、県内では本市のみで、接種率は県内トップです。この表をごらんください。平成27年度が49.2%、接種者が3,873名から、28年度、再勧奨を通知したことで60.9%になり、5,110名の方が接種をされております。29年度は、61.2%で5,452名の方が接種をされております。 県内で他市ではまだ、27年度の40%台が県内の他市の状況ですけれども、本市は本当に断トツこのように、高齢者に対しての取り組みが進んでいるということになります。 肺炎は、日本人の死因の第3位を占める重大な疾患で、高齢になるほど、重症化しやすく、高齢化に伴い、年々、死亡率も増加しております。中でも、肺炎球菌性肺炎が最も多く、ワクチンによる予防が重要視されております。さらに、肺炎球菌ワクチンは医療費の削減効果も期待されており、前回の質問の答弁で、平成26年度の実績では、医療費削減効果額が3,100万円余りだということでした。そこで、平成28年度、29年度、それぞれ年間医療費削減効果額をお伺いいたします。 接種率を上げて肺炎を予防することは、本市の高齢者の健康寿命を延ばすことにつながることと、国保の医療費削減に寄与できると考えられます。また、平成30年7月豪雨に関する感染症関連情報として、国立感染症研究所感染症疫学センターから公表されていますリスクアセスメント表によりますと、肺炎球菌ワクチンの定期接種対象者で未接種者は避難生活が長期にわたる場合は接種を検討するとされており、災害に備えた感染症対策の観点からも、未接種者対策は重要だと思います。 そこで、接種できなかった市民のための対策として救済措置をとるべきではないでしょうか。お考えを伺います。 また、平成31年度から新制度での運用になり、65歳の方だけが対象になる予定となっております。対象者への周知方法や接種率向上に向けた取り組みをお伺いいたします。 高齢者の肺炎球菌感染症は死に至る可能性が高い疾患であるために、平成31年度以降も継続して、対象者には個別通知で周知を徹底することが重要だと思います。接種期限を過ぎた後に、接種したかったが知らなかったという高齢者を一人でも減らせるように、市民の命を守るために、ぜひ、積極的な取り組みをしていただきたいと思います。 最後に、マイナンバーカードの取り組みについてお伺いいたします。 マイナンバー制度は、平成27年度に開始、国は導入の段階で、平成30年度に国民の68%、およそ8,700万人にマイナンバーカードを普及させる目標を設定し、さまざまな広報活動や普及促進に取り組んできました。本市では、平成29年度は、16.9%で、それでも、数値というのは県内トップです。しかし、まだ数値が低い状況で、今後ますますの取り組みが必要だと思います。 マイナンバーカードを利用し、証明書等のコンビニ交付を平成28年7月から導入しております。このサービスは、市内コンビニで朝6時半から夜11時まで証明書を取得でき、窓口の混雑緩和などの市民の利便性向上が期待できるものであります。こうした中、自動交付はコンビニ交付と役割が重複することから、本市では、ことし2月1日で廃止されました。 マイナンバーカードの交付状況は、国・県・市とも当初の目標を大きく下回り、普及が進まない状況にあります。マイナンバー制度の目的は、国民の利便性の向上、行政の効率化、公平・公正な社会の実現とあります。改めて、現在の証明書交付にかかわる市民サービスを低下させないための検討を行い、取り組んでいく必要があると考えております。現在、マイナンバーカードの普及が進まない中、その原因をどのように捉え、さらなる普及促進に向けて、今後、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 群馬県伊勢崎市では、常時、来庁者の申請を受け付け、顔写真撮影サービスを実施しております。特に、転入、転居届で通知カードを持参して来庁する場合、有効的だそうです。 宮崎県の都城市では、アルバイトや各種会員登録において身分証明書のニーズが高まる、専門学校や大学の新入生などがターゲットで説明会や申請サポートを行っております。愛知県犬山市では、主に高齢者を対象に説明会に取り組んでおります。 次に、マイナンバーの利活用についてですが、総務省は航空会社のマイレージや地域貢献活動に参加した住民に自治体が発行するポイントなどを集約し、マイナンバーカードを使って、買い物や公共施設への利用を可能にする実証事業を始めました。群馬県前橋市では早くからこの実証事業への参加を表明し、準備を進めてきました。 ここで、前橋市の取り組みを紹介します。 民間企業が発行するポイントとボランティア活動に取り組んだ市民に与えられる、市独自の地域活動ポイントをマイナンバーカードに集約し、商店での買い物の代金に使えたり、美術館などの公共施設の入館料の支払いに利用できるそうです。さらに、前橋中心商店街協同組合が発行する商品券の購入にも使えるように準備を進めているそうです。前橋市では、地域経済の活性化につながるチャンスであり、市独自でプレミアム分も検討していると言われております。 この実証事業に取り組む背景の一つには、クレジットや携帯電話、航空の各社が発行するポイントやマイレージが十分に活用されていない現状があり、総務省によると、毎年、約4,000億円相当のポイントやマイレージが発行されているが、少なくともおよそ3割の1,200億円相当が使われていないとし、こうした中、今回の実証事業では、JCBや全日空、日本航空、NTTドコモなど、十数社が協力の意向を表明しているそうです。 全国でも人口に占めるマイナンバーカードの普及率は約9%にとどまっております。本市におきましても、交付数のさらなる増加とともに、市民の利便性を向上させるために、多目的化や地域活性化を図る取り組みを検討してはいかがかと思いますが、お考えを伺います。 以上で、初回の質問を終わります。前向きな答弁をよろしくお願いをいたします。 ○議長(牧尾良二君) 答弁を求めます。 ◎市長(高垣廣徳君) 議長、市長。 ○議長(牧尾良二君) 高垣市長。 ◎市長(高垣廣徳君) (登 壇) 小川議員の質問に対しまして、私からは、西条第二地区まちづくりについて御答弁を申し上げます。 西条第二地区は、都市計画マスタープランにおいて、西条駅周辺から広島大学に至る都市拠点の一部として位置づけ、市街地で増加する人口の受け皿として地区計画制度を活用し、良好な居住環境を備えた魅力あるまちづくりを行うこととしており、道路整備とあわせて下水道や雨水渠の一体的な整備を行うことにより、安全で安心なまちづくりを進めていくこととしております。 西条第二地区の浸水対策につきましては、地区内の骨格となる都市計画道路、西条中央巡回線及び寺家中央線の整備にあわせて、その下に雨水幹線を整備し、また、幹線道路を補完する地区計画道路の整備とあわせて、雨水排水のための側溝や雨水渠を順次整備し、総合的な浸水対策を進めていくこととしております。 これまで、JR山陽線より北側から西条第二地区へ流れ込む雨水の流量を調整する施設として、龍王小学校のグラウンドの地下に雨水調整池の整備を行ったところでございます。 次に、西条中央巡回線の整備でございますが、黒瀬川にかかる橋梁の下部工事とあわせて、黒瀬川に雨水を放流する工事を進めているところでございます。今後も引き続き、幹線道路とあわせて雨水渠を西側へ延伸する計画でございます。 最後に、まちづくりの整備期間についてでございますが、西条第二地区の面積は、約157.9ヘクタールございまして、区域内の整備が完了するまでには相当の期間がかかるものと考えております。 しかしながら、冒頭に申しましたように、この地区の重要性から、本市といたしましても、早期完成に向け鋭意取り組んでいく必要があると考えており、継続的に整備を進め、順次、完成させてまいりたいと考えております。そして、最終的、157.9ヘクタール全ての完了は、おおむね15年程度を目標に整備を進めてまいりたいと考えております。 他の御質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(牧尾良二君) 梶永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) (登 壇) 私からは、高齢者肺炎球菌予防接種事業について、御答弁させていただきます。 まず、平成28年度、29年度の年間医療費削減効果についてでございますが、本市国民健康保険のデータベースから抽出いたしました65歳以上の肺炎にかかる医療費は、平成28年度実績で3,700万円余、平成29年度実績で3,100万円余でありましたことから、その差額である600万円が医療費削減効果額ということになると思います。 次に、接種できなかった市民に対しての救済措置についてでございますが、高齢者の肺炎球菌定期予防接種は、全国共通の制度といたしまして、平成26年10月から平成30年度までの間、65歳以上、5歳刻みの方を対象に接種機会を設け、公費助成を行っております。 来年度以降、この間の未接種者に対しまして、再度、公費助成での接種機会を設けるかどうかは、国が現在検討中であり、これまでの5年間の実績や接種状況などを勘案しながら、総合的な判断をし、年内に結論をまとめられる方針と聞き及んでおります。 本市といたしましては、引き続き、国の動向等に注視しつつ、未接種者に対する救済措置を検討してまいりたいと考えております。 次に、平成31年度以降の対策についてでございますが、新たに65歳になられる方以外につきましては、先ほども申しましたとおり、現在のところ、国からの明確な方針が出ておりませんが、当該制度が高齢者の健康を守り、疾病の重症化を防ぐ重要な対策であると捉えておりますことから、国の方針が決定次第、対象者には個別通知などを行うとともに、広報東広島を初めとするあらゆる媒体を通じて、周知を図り、引き続き接種率の向上を目指してまいりたいと考えております。 ◎生活環境部長(天神山勝浩君) 議長、生活環境部長。 ○議長(牧尾良二君) 天神山生活環境部長。 ◎生活環境部長(天神山勝浩君) (登 壇) 私からは、マイナンバーカードの取り組みについて、御答弁申し上げます。 まず、マイナンバーカードの普及促進の取り組みについてでございますが、これまでホームページ等での広報を初め、本庁や支所・出張所、また税の申告会場などにおきまして、申請補助キャンペーンでございますとか、窓口におけるチラシの配布などを行ってまいりました。また、市内の企業には企業一括申請の御案内をいたしまして、御希望をいただいたところへ訪問するなど、普及促進に取り組んでまいったところでございます。 その結果、7月現在のカードの交付率は全国平均の11.5%、県内平均の11.4%に対しまして、本市は15.0%、また、10月末現在のカードの申請率で申し上げますと、県内平均の13.9%に対しまして、本市は18.4%となってございます。御紹介いただきましたように、いずれも県内では1位という状況でございます。 しかしながら、全国的にもマイナンバーカードの交付率は2割に満たず、導入して3年を迎えておりますけれども、普及が進んでいない状況でございます。 次に、カードの普及が進まない原因でございますが、本市におきまして、先月実施しました窓口でのアンケートによりますと、カードをつくっておられない理由といたしまして、「つくる必要性がわからない」、「つくることが面倒である」という項目をそれぞれ約30%の方が選んでおられます。カードの必然性やメリット感を感じておられないこと、また、申請手続が煩雑といったことが主な原因であるというふうに考えております。 今後の普及促進に向けました取り組みといたしましては、カード申請の負担軽減につながるキャンペーンの継続実施とあわせまして、新たに、若い世代に向けた周知といたしまして、成人式におけるマイナンバーカードのPRチラシの配布でございますとか、税の納付書の送付時に、コンビニ交付に関するPRチラシを同封するなど、周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、多目的化や地域活性化を図る取り組みについてでございます。 現在、総務省では、マイナンバーカードの普及に力を入れておられます。住民票などのコンビニ交付といった利便性の向上に加えまして、地域での消費拡大に資するためのマイキープラットフォーム構想を推進しております。この構想にある自治体ポイントを有効に活用していくことを目的といたしまして、マイキープラットフォーム運用協議会が昨年の8月に全国228の自治体で発足をいたしております。今年11月末現在で268団体が参画しておられるという状況でございます。 今後、さらに多くの自治体におきまして、取り組みの検討が拡大していくものと考えております。国の動向を注視しながら、議員御指摘の前橋市を初めとした先進自治体の取り組みとその効果を検証しながら、本市の協議会への参画や自治体ポイントの導入の可能性についても研究をしてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、まずは、一人でも多くの方にマイナンバーカードを取得していただけますよう、さまざまな機会を捉えまして、カードの利用のメリットでございますとか、取得方法をしっかりと周知しながら、市民への普及を図ってまいりたいと考えております。 ◆27番(小川宏子君) 議長、27番。 ○議長(牧尾良二君) 27番小川宏子議員。 ◆27番(小川宏子君) 前向きの答弁をいただきました。では、再質問をさせていただきます。 まず、最初の一番の質問で、西条第二地区まちづくりについてなんですけれども、寺家駅のほうでは、防災調整池、龍王小学校では雨水調整池の整備で、浸水対策に大変効果が発揮されていると思います。御近所の方、住まわれている方が、あの大雨のときに、本当に今まで浸水していたところが、何もなかったと。とても生活にあらわれる効果が出ているということを私も身近に感じました。 そこで、西条第二地区におきましては、西条中央巡回線や寺家中央線の幹線道路の沿道として、土地利用のポテンシャルが向上して、商業施設だとか住宅系の土地利用が進むと考えられますけれども、その土地利用の中で、この調整池の計画というのは考えられていないのかお伺いをいたします。 ◎都市部長(加藤博明君) 議長、都市部長。 ○議長(牧尾良二君) 加藤都市部長。
    ◎都市部長(加藤博明君) 西条第二地区の浸水対策といたしましては、先ほど答弁いたしましたように、小川議員も今、御指摘ありましたように、幹線道路や地区計画道路の整備にあわせて、雨水渠を整備していることとしております。このため、当面はこれらの整備を鋭意進めていきたいというふうに考えております。そして、西条第二地区における調整池の整備につきましては、これらの整備の状況を見ながら検討をしていきたいというふうに考えております。 ◆27番(小川宏子君) 議長、27番。 ○議長(牧尾良二君) 27番小川宏子議員。 ◆27番(小川宏子君) 豪雨を受けての多角的な計画をまた考えていただきたいと思いますけれども、西条中央巡回線の工事が進められておりますけれども、道路の下の排水路の整備も含めて、これからの見通しをお伺いいたします。 ◎都市部長(加藤博明君) 議長、都市部長。 ○議長(牧尾良二君) 加藤都市部長。 ◎都市部長(加藤博明君) 西条中央巡回線の工事の見通しでございますけども、来年度は今年度に引き続き、橋梁につきましては、上部工、上に桁をかけていく工事ですけども、そういった上部工事を進めていきたいというふうに考えております。そして、雨水渠につきましては、今年度の工事に引き続いて、西側のほうに延伸していく工事を進めていきたいというふうに考えております。そして、幹線につきましては、おおむね、平成35年ぐらいを目標に、県道の吉川西条線、都市計画道路名で言いますと、上寺家下見線でございますけれども、そこまで、中央巡回線の幹線道路と雨水渠の整備を一体的に進めていきたいというふうに考えております。 ◆27番(小川宏子君) 議長、27番。 ○議長(牧尾良二君) 27番小川宏子議員。 ◆27番(小川宏子君) 答弁の中に、まちづくりの整備期間が、おおむね15年程度を目標ということの答弁がありましたけれども、この15年というのは、いつからが15年なのか、平成29年に計画決定されたのですけれど、そこが基準なのか、ちょっとそこをお伺いいたします。 ◎都市部長(加藤博明君) 議長、都市部長。 ○議長(牧尾良二君) 加藤都市部長。 ◎都市部長(加藤博明君) 現在、西条第二地区のまちづくりにつきましては、先ほど来、答弁させていただいておりますように、西条中央巡回線の整備を進めているところでございます。そうした中、今年度からは、一体的にまちづくりを進めるため、西条中央巡回線から寺家駅を結ぶ幹線道路となります寺家中央線について、用地買収や工事を進めるための前提となります事業認可を得る手続を現在進めているところでございます。 さらに地区計画道路の整備につきましては、測量設計に本格的に取り組んでおりますし、あわせて、下に整備する雨水渠の測量設計も行っているところでございます。 こうしたことから、議員御質問の15年というのは、一応、市のほうでは、今年度からおおむね15年というふうな形で計画期間を考えております。 ◆27番(小川宏子君) 議長、27番。 ○議長(牧尾良二君) 27番小川宏子議員。 ◆27番(小川宏子君) わかりました。今年度から15年、2018年から15年ということは、2033年ということで、私が80過ぎるんです。近所の方も、結構、土木の関係で知られていますけど、いろんな方が早うしてくれという声がありまして、この前一緒に歩いたわけですけども、本当に、ああ、そうなんですかという今、実感です。2033年をめどにということなんですね。そういうことですね。みんな、高齢者の方が本当に一生懸命、今まちづくりに真剣に取り組んでおられるんですけども、この2033年というのが、もっと短期的にとれる対策というのは考えられないのかお伺いいたします。 ◎都市部長(加藤博明君) 議長、都市部長。 ○議長(牧尾良二君) 加藤都市部長。 ◎都市部長(加藤博明君) 財政状況が厳しい中、国の補助金を活用して事業を進めていくこととしております。御存じのように、最近の国の補助金の動向を踏まえますと、大幅な期間短縮は難しい状況ではございます。 ただ、市長のほうの答弁からもありましたように、最終的にでき上がるのが15年ということで、継続的に整備を進めて、少しずつ完成をさせていくことで、最終的に15年ということは、まず御理解いただきたいと思います。 そして、御質問の短期的な対策としては、現況に水路がいろいろございますけども、そのうち黒瀬川に流れ出るはけ口が狭くて、なかなか上流からきた水が黒瀬川に円滑に流れないというようなところが、2カ所まずございますので、そういったところについては、その黒瀬川への放流口を広げる工事を平成32年ぐらいにはやっていきたいというふうに考えております。それによって、上流から来た水が円滑に黒瀬川のほうに流れ出るというようなことがございますので、そういったことで、少しではありますけども、そういった浸水対策の一助になるのではないかというふうに考えております。 また、地区計画道路の整備につきましても、現在、冒頭の小川議員の質問にありましたように、民間開発が盛んに行われている中で、民間開発を行う場合、民間事業者で自分が開発する区域の前にある、そういった地区計画で予定しております道路は、民間事業者で広げていただくようになっておりますので、そういったものをあわせて、市の工事をそれに連続していくような形で、それぞれの、全部で26路線、西条第二地区には26路線ございますけども、そういった形で、一路線ごとに少しずつでも早く効果を発揮するような形での整備を進めていきたいというふうに考えております。 ◆27番(小川宏子君) 議長、27番。 ○議長(牧尾良二君) 27番小川宏子議員。 ◆27番(小川宏子君) よくわかりました。大変、努力をされているということですね。 黒瀬川のほうで、今、私たちの地域で草取りとか、ごみ拾いだとか、いろいろ地域でやっているんですけども、土砂災害以降、本当に、今の身近な川にとても土砂が堆積しておりまして、今回のとにかく災害で、目に見えるぐらいに土砂の堆積がとても、これからどうなんかなという皆さんの声をお聞きするんですけども、この土砂の撤去、順番があると思うんですけども、西条第二地区の中の、見える土砂の堆積というものの撤去はどのように考えられているのでしょうか。お伺いいたします。 ◎都市部長(加藤博明君) 議長、都市部長。 ○議長(牧尾良二君) 加藤都市部長。 ◎都市部長(加藤博明君) 今回の7月豪雨により、市内の多くの河川に土砂が流入し堆積しております。黒瀬川の西条第二地区のエリアについても、これまで、過去に堆積した土砂でなしに、今回の災害による土砂がかなり上積みされており、河川の排水能力の低下が懸念されているところでございます。 現在、広島県において、これらの土砂を撤去していくためにいろいろ要望をいただいている中で、堆積状況を見ながらしゅんせつされる予定とされており、今年度、ブールバールから上流側の石ヶ瀬地区について、しゅんせつを実施する予定だというふうに伺っております。 その上流につきましても、小川議員御指摘のとおり、しゅんせつが必要な箇所がございますけども、市内の多くの河川でも同様な状況となっておりますので、それぞれの箇所の状況などを見ながら、計画的に土砂を撤去していただくよう、広島県に対して強く要望してまいりたいというふうに考えております。 ◆27番(小川宏子君) 議長、27番。 ○議長(牧尾良二君) 27番小川宏子議員。 ◆27番(小川宏子君) よくわかりました。 黒瀬川に囲まれているこの地域なんで、とても日々、眺めながら今回の土砂災害、豪雨を体験した人たちが本当にとても不安になっているんですけども、黒瀬川の改修が大部分、済んでいるというような、取り組んでいるということですけども、改修が済んでいない区間の整備について、どのように考えておられるのか教えてください。 ◎都市部長(加藤博明君) 議長、都市部長。 ○議長(牧尾良二君) 加藤都市部長。 ◎都市部長(加藤博明君) 黒瀬川には、議員御指摘のとおり、未改修区間が残っております。 具体的には、寺西地域センター近くにある大門橋付近から、上流の国道486号線にかかっております友待橋までの約1キロ区間が未改修区間として残っております。 そして、この未改修区間につきましては、これまでも早期に改修していただくよう、広島県に対して強く要望を行ってきたところでございます。しかしながら、県の河川の予算が限られている中、市内においては、県河川において整備を進めているという現状もございます。こうした中、未改修の約1キロメートル区間につきましては、議員の質問の中にもございましたように、河川の土手が低いでありますとか、あるいは、部分的に断面が狭いでございますとか、そういった箇所がございますので、そういったところについて、まずは、かさ上げとか、そういった局所的な対策をとるということも考えられますので、そういったこともあわせて、今後、引き続き広島県に対して強く要望してまいりたいというふうに考えております。 ◆27番(小川宏子君) 議長、27番。 ○議長(牧尾良二君) 27番小川宏子議員。 ◆27番(小川宏子君) よくわかりました。 西条第二地区というのは、本当に今、若い人たちがどんどん家を建てたり、とても住みやすいという声をお聞きしながら、本当に安心・安全なまちづくりを進めていただきたいと思いますけれども、その反面、本当に不安だという、もともと地元の方が、前はこういうことがあったとか、いろんなお話をお聞きしながら、本当に大丈夫なのかという声もお聞きしております。 とにかく、年々のこの災害に対して、しっかり、早急に対策を練りながら、安全なまちづくりを進めていただきたいと思いますし、また、いろいろ御意見も伺いながら、いろいろお聞きしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、高齢者肺炎球菌の予防接種事業なんですけども、平成28年に再勧奨通知のことで質問した答弁の中に、平成26年度の実績で3,100万円余り、あると、削減効果額がですね。これは予防接種をした全員が肺炎に罹患しなかったと仮定しますと3,100万円余りが削減効果額だということになりますという答弁をいただいているんですけども、今回の答弁の中で、平成28年度実績で3,700万円余り、平成29年度実績で3,100万円余りということはわかったんですけど、その差額の600万円が医療費削減効果額だと言われておりますけども、ちょっとそこが私の頭では理解しがたいんですけれども、そこの説明をお願いいたします。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(牧尾良二君) 梶永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) 本市が勧奨通知を実施しておりますのは、県内のほかの自治体に先駆けまして平成28年度から、ということでございます。主病が肺炎にかかる医療費をもとに平成28年度と29年度を比較しますと600万円低下したことから、当該額を再勧奨通知の取り組みによる医療費削減効果額としたものでございます。 あわせまして、接種率が年々上昇するなどの効果も出てきているところでございます。以前の3,100万円というのは、肺炎の医療費というのが3,100万円であったということでございます。 ◆27番(小川宏子君) 議長、27番。 ○議長(牧尾良二君) 27番小川宏子議員。 ◆27番(小川宏子君) 私もしっかり勉強していきたいと思います。しかし、本当に東広島の取り組みは、いろいろな面で前向きに取り組んでいるのではないかということが、調べていくと、とてもわかるような気がしました。市民の命を守るために積極的に高齢者肺炎球菌も制度が変わりますけども、医療費の削減にもつながりますように周知をしていただきたいと思います。 マイナンバーカードにつきましては、取り組みをもっと積極的にやっていただいて、利便性を図るようにさらに力を入れていただきたいと思います。 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(牧尾良二君) これをもって、27番小川宏子議員の一般質問を終わります。 以上で、本日の日程は終了いたしました。 明日13日は、午前10時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。 本日は、これにて散会いたします。                             午後3時39分 散  会───────────────────── * ─────────────────── 以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。 東広島市議会議長   牧 尾 良 二 東広島市議会議員   北 林 光 昭   〃         加 藤 祥 一   〃         重 森 佳代子...