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東広島市議会 > 2018-09-12 >
平成30年第3回 9月定例会-09月12日−04号

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  1. 東広島市議会 2018-09-12
    平成30年第3回 9月定例会-09月12日−04号


    取得元: 東広島市議会公式サイト
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    DiscussNetPremium 平成30年第3回 9月定例会 − 09月12日−04号 平成30年第3回 9月定例会 − 09月12日−04号 平成30年第3回 9月定例会 (第4日目) 1. 日時  平成30年9月12日 2. 場所  東広島市議会議場 3. 出席議員(29名)   1番 天 野 正 勝   2番 岩 崎 和 仁   3番 中 川   修   4番 貞 岩   敬   5番 岡 田 育 三   6番 坪 井 浩 一   7番 大 道 博 夫   8番 玉 川 雅 彦   9番 北 林 光 昭   10番 加 藤 祥 一   11番 重 森 佳代子   12番 奥 谷   求   13番 大 谷 忠 幸   14番 重 光 秋 治   15番 加 根 佳 基   16番 宮 川 誠 子   17番 谷   晴 美   18番 杉 原 邦 男   19番 乗 越 耕 司   20番 竹 川 秀 明   22番 中 平 好 昭   23番 池 田 隆 興   24番 梶 谷 信 洋   25番 山 下   守   26番 鈴 木 利 宏   27番 小 川 宏 子   28番 牧 尾 良 二   29番 石 原 賢 治   30番 赤 木 達 男
    4. 欠席議員(1名)   21番 高 橋 典 弘 5. 本会議の書記   事務局長    山 本 辰 也      局次長     弓 場   潤   議事調査係長  尾 崎 修 司      主査      今 井   潤 6. 説明のため出席した者   市長      高 垣 廣 徳      副市長     松 尾 祐 介   副市長     多 田   稔      教育長     津 森   毅   総務部長    倉 本 道 正      政策企画部長  西 村 克 也   財務部長    江 口 和 浩      生活環境部長  天神山 勝 浩   健康福祉部長  梶 永 里 美      こども未来部長 石 原 さやか   産業部長    木 原 岳 浩      建設部長    先 灘 啓 二   都市部長    加 藤 博 明      下水道部長   森 行 裕 章   会計管理者   脇 本 英 治      消防局長    古 川   晃   水道局長    三 戸 通 明      学校教育部長  大 垣 勇 人   生涯学習部長  國 廣 政 和      総務部次長兼総務課長                                大 畠   隆   政策企画部次長兼総合政策課長       財政課長    神 笠 秀 治           惣 引 文 彦   建設部次長兼維持課長           向 井   毅 7. 会議事件 日程第1        会議録署名議員の指名 日程第2        一般質問 ───────────────────── * ───────────────────                              午前10時00分 開  議 ○議長(牧尾良二君) 皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員は29名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。 ───────────────────── * ─────────────────── ○議長(牧尾良二君) それでは、これより日程に入ります。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、議長において、18番杉原邦男議員、19番乗越耕司議員、22番中平好昭議員を指名いたします。 ───────────────────── * ─────────────────── ○議長(牧尾良二君) 日程第2、一般質問を行います。  ここで念のため申し上げておきます。  一般質問は、一問一答方式、一括質問方式の選択制になっており、発言時間は35分以内となっております。  なお、初回の質問は演壇で行い、2回目以降の質問からは質問席で行ってください。  それでは、一般質問の通告がありますので、14番重光秋治議員の一問一答方式による一般質問を許します。 ◆14番(重光秋治君) 議長、14番。 ○議長(牧尾良二君) 14番重光秋治議員。 ◆14番(重光秋治君) (登 壇)  皆さん、おはようございます。威信会の重光でございます。  まず一番に、去る7月6日、7日の本市の豪雨災害におきまして被災をされました方々にお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。  今回の一般質問は、災害後の初めての議会ということで、災害関連の質問が多いと予想されましたが、まさしくそのとおりでございまして、災害に関する私の質問も、これまで質問された皆さんの質問と重複した部分もございますが、視点を変えての質問ということで、御容赦を願いたいと思います。ただし、再質問につきましては、これまで質問された皆さんと重なる部分につきましては省略をさせていただき、時間短縮に努めたいと考えております。  本日は、一般質問3日目ということで、折り返し地点でありまして、そろそろ疲れが出始めるごろでございますが、いましばらくおつき合いを願いたいと思います。私は、本会議が始まるたびに感じることですが、時々席のローテーションをしていただけないかなということを思っております。  では、議長の許可を得ておりますので、通告に基づきまして質問をさせていただきたいと思います。  まず、人口20万都市について、本市の目標について、人口増において行政が求めるものについて伺うでございます。  本市は、地方圏において人口増加が見られる数少ない自治体であります。  画面をごらんください。  この人口推移の資料は、本市の第四次東広島市総合計画より抜粋させていただいたものであります。  左から、平成12年、平成17年、平成22年、平成27年、平成32年という推計が出されております。平成27年の19万2,900人までは総務省の国勢調査によるもので、本市の人口は近年増加の一途をたどっており、直近の平成32年の推計は本市によるものでございますが、増加の延長で19万7,000人という数値が示されております。  これが自然増減数をあらわしたものでございます。出生数から死亡数を引いたものが自然増減数でありまして、平成20年をピークに微減傾向で推移をしております。  また、次のデータです。転入、転出の社会増減で見ますと、平成24年の最低値から、この1番、これですね。この一番下がった点、平成24年の最低値からは、近年回復が見られている状況であります。この自然増減数と社会増減を合成すると、微妙に、わずかに微増の傾向があるということでございます。  ところが、今回の西日本豪雨災害で、本市の安全神話は、もろくも崩れ去ったわけであります。このことが社会増減数にどのように影響してくるのか、今後、注目すべきポイントであろうと思います。  もう一つ、本市の典型的な特徴があらわれている資料がございます。この画面でございます。年齢階級別人口移動であります。本市には4つの大学があるということで、大学生の入学に伴い、10歳代で転入超過となり、卒業に伴い、20歳代で転出超過となっている現状がございます。この大きく振れている部分でございます。10歳代で転入超過、20歳代で転出超過ということをあらわしております。  質問に戻ります。  現時点で人口増が著しい西条地区では、寺家地区を中心とした区画整理事業が進められ、加えて西条第二地区の整備もスタートしており、中心部においては、官民が競うように宅地の整備開発を進めている現状があります。  また、別事業として産業団地の整備が進められ、働く場としての企業誘致も推し進められ、着実にその成果があらわれており、現在では、さらなる産業団地開発も検討されていると聞き及んでおります。  こういった人口増は、本市にとっては、国が推し進める地方創生と同期した東広島市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく施策や事業のプラス指標として評価されていると思います。国から見れば、東広島市という自治体は、まさに優等生なのでありましょう。  そこで、改めて質問をいたします。  こうした人口増に向かっている本市は、何を目標とし、何を求めているのか伺いたいと思います。  さらには、人口増は本市行政に何をもたらしてくれるのでしょうか、お聞かせ願えればと思います。  また、将来必ずやってくる人口減少をどのように受けとめ、どのように抑制されるのか、そのあたりの考え方も説明いただきながら答弁いただければと思います。  次に、人口増において市民が求めるものについて伺うでございます。  本市の人口増加について、一般市民はどのように考えているのでしょうか。私の住む八本松地域でも、西条地区に追随し、人口の増加が進んでおります。特に、川上地区においては、至るところで民間のミニ開発が進み、かつての田んぼや畑が分譲住宅にさま変わりしております。  このことは、担い手がなく、衰退の一途をたどっている農業の将来を考えさせられることになります。農家の方々からは、将来に向けて落胆の言葉が発せられるばかりで、夢という言葉は聞こえてきません。本市は、定期的に市民満足度調査を行い、市民の動向や考え方を把握し、今後の施策展開に反映するとしておりますが、果たして市民が求める本市の将来像に人口増が当てはまるのかどうか、疑問であると考えます。  そこで、人口増において、市民が求めるものについてどのように把握をされているのか、お伺いをいたします。  次に、学校教育について、人口増の中で偏りのない教育はできるのか伺うでございます。  人口がふえれば、当然ながら児童生徒数もふえてくるわけで、教員の増員も必要となってまいります。現在、広島地区では教員が不足していると言われておりますが、本市の状況と対応についてお伺いしたいと思います。  また、市内には多くの外国人労働者が家族とともに居住されておりますが、こういった言葉の壁を持つ外国人労働者の子どもたちに対して、本市ではどのような教育を提供されているのでしょうか、外国人労働者の動向も踏まえ、説明いただければと思います。  次に、安心安全なまちづくりについて、地域防災について、地域コミュニティ活動による防災対策について伺うでございます。  7月6日夜から翌7日の明け方にかけての豪雨災害において、市内では多くの地域で土砂、あるいは洪水による災害が起こりました。避難及び復旧において、市内各地で地域コミュニティによるボランティア活動が行われたことと思います。とりわけ印象に残っておりますのが、昨日の一般質問で池田議員、そして北林議員も触れられておられましたが、黒瀬町の洋国団地では、土石流が流れ込んだにもかかわらず、1人の犠牲者も出さすに全員が避難して助かったというニュースでございました。平素の自主防災活動が功を奏したということでございます。私も、実際に地域の防災活動に参加をして、平素のコミュニティ活動がいかに大事かということ実感いたしました。また、同じ地域内でも温度差があり、防災意識の差が大きいと感じられる面もございました。  そこで、質問ですが、防災活動に関して行政からの各地域に向けての指導はどのようにされているのか、お伺いしたいと思います。また、地域の自治会へ入らない方々への指導状況についても、同様に御答弁をいただければと思います。  次に、これも昨日の一般質問で、池田議員が触れられておりましたため池に関する質問であります。  ため池について、本市のため池の数、管理状況を伺うでございます。  農業用ため池を全国的に見ると、古いデータですが、広島県のこの分布でございます。兵庫県が5万3,000で全国1位、続いて広島県が2万1,000で全国2位となっており、東広島市には2,000を超えるため池があると言われております。  この画面の中の赤い部分がため池の多い地域であります。貯水量1,000立米以上のため池の数をあらわしておりまして、東広島市が1番、続いて福山市、続いて庄原市、三次市といった順番になっております。  質問に戻ります。  ため池は、雨の少ない西日本では農業を営む上で必要不可欠の施設であります。ところが、近年は農業の衰退とともに廃止されるため池がふえ、管理されないまま放置されているものも存在し、防災面においても不安な材料ともなっております。今回の豪雨災害においても、県内、そして市内でも、老朽化したため池が決壊し、下流に被害を与えたという現状があります。  そこで、最新のデータとして、本市におけるため池の数、そして防災面における安全管理はそれぞれどのように行われているのか、状況を伺いたいと思います。  続いて、ため池の有効利用事業について、これまでの実施状況を伺うでございますが、これは廃止ため池についてでございます。  本市は、これまで使われなくなったため池を有効活用する事業を行ってきたと聞いております。これまでの事業実施の成果及び今後の計画について伺いたいと思います。  次の質問に入る前に資料をごらんください。  ここでため池の構造について説明をさせていただきます。  一般的なため池は、このように常に水がためられ、ここに、ちょっと見えづらいですか、この位置です。所定の水位を超えた水は、洪水吐けから下流に放流されます。また、稲作に必要なときには、この絵には描いてありませんが、斜樋と呼ばれる取水施設から水を抜き、底樋を通して、下流に用水を送るといった構造になっております。  続いて、これは、私の住んでいる近くにある大沢田池の航空写真でございます。  この位置に、先ほどの説明の洪水吐けがございます。これが洪水吐け付近の写真でございます。手前のこのコンクリートの部分が洪水吐けでございます。  それから、これは同じく私の住んでいる近くの川上小学校の近くの航空写真でございます。東側に大正池、西側に小さなまたため池がございます。これ東側の大正池、ちょうど今、水が抜かれておりまして、ちょっと画面が暗いのでわかりづらいのですが、右奥に斜樋が確認できます。  ちょっと斜樋の部分を拡大した写真がこれでございます。このように階段で、池の底におりられるようになっていて、横に排水管が通っておりまして、これにおおむね50センチとか1メーター間隔で、10センチ程度の穴があけられておりまして、ここに栓がされており、それを抜くことによって、下流に用水を提供するといった構造になっております。  質問に戻ります。  調整池の機能を持たせる考えについて伺うでございます。
     高垣市長の目指す災害に強いまちづくり構想の中で、ため池に調整池としての機能を持たせるという提案を聞かせていただいたことがありました。市内のある地域において、前の質問で取り上げました廃止ため池を埋め立てて有効利用する事業を進めようと、地域の水利権者の同意も得ながら準備をしていたため池がございました。  ところが、当該地区の下流の河川改修が進んでいないため、降雨時に河川氾濫が懸念されるため、ため池を埋めることは見合わせ、調整池の機能を持たせることを検討したいという市から説明がありました。このことは一見、説得力のある構想に聞こえてきましたが、調整池の機能を具体的に考えてみますと、納得できないところがございます。  ここで資料をごらんいただきたいと思います。  ちょっとこれが調整池としてのため池のモデル図でございますが、左上の絵です。平素は水を抜いて空の状態にしておき、洪水時には水を一気に流さないように貯留させながら、少しずつ放流していく機能を持たせなければなりません。ここに棟があり、このモデルの真ん中に棟が見えますけれども、オリフィスと書いてありますが、このオリフィスという放流口を有する排水棟を新たに設け、堤防の漏水管理も定期的に行う必要が生じてきます。  それから、戻りまして、この大沢田池です。一旦、このように満水となったため池においては、それ以上の貯留能力はなく、例えば100立米の雨水がこれ入ってくれば、そのまま100立米の雨水が手前の洪水吐けから下流に放流されるということでございます。もし、このため池を埋め立てて、芝を張って、樹木等でも植えた広場にすれば、保水能力を持つことになるので、下流域に対しての負担は、前者より少なくなると考えられます。  以上の理由から、ため池に調整池としての機能を持たせることだけが最良の策とは考えにくいと思われますが、御見解を伺いたいと思います。  最後の質問に入ります。  公共施設の整備について、ひがしひろしま聖苑について、当初計画に基づいた再整備を提案するでございます。  資料をごらんください。これですね。ひがしひろしま聖苑の航空写真でございます。  ひがしひろしま聖苑は、建設当時、住民の強い反対運動があり、全ての地域を取り込むことができず、現在、駐車場となっている区域が不自然な形状で残されたまま建設が進められ、現在に至っている状況であります。  画像の私がポインターを置いているところであります。建設から随分の時間が経過をしておりまして、地域の情勢も権利者の感情も変化していると考えられます。  そこで、残された土地の権利者と話し合いを進め、改めて当初計画に基づいた区域での再整備を提案したいと考えますが、見解を聞かせていただければと思います。この施設は、東広島市の全市民が使用する施設であるために、建設当時の生々しい反対の痕跡を後世に残していくことは、本市にとって大きなマイナスとなると考えられますので、前向きな検討をお願いしたいと思います。  以上で初回の質問を終わります。 ○議長(牧尾良二君) 答弁を求めます。 ◎市長(高垣廣徳君) 議長、市長。 ○議長(牧尾良二君) 高垣市長。 ◎市長(高垣廣徳君) (登 壇)  重光議員の御質問に対しまして、私からは、人口20万都市についてのうち、本市の目標につきまして、御答弁を申し上げます。  まず、人口増において行政が求めるものについてでございます。  戦後、我が国の国土計画は、昭和30年代後半の全国総合開発計画に始まり、これまで五次にわたり策定されてまいりましたが、昭和から平成の時代に入りましては、多極分散型国土形成や多軸型国土構造への転換がうたわれるようになり、この方向に並行して、地方の人口問題につきましても、地方の成長度等、その姿を示す、いわば究極の指標として重要視されてきたものでございます。  こうした経緯・背景がある中で、私の人口問題に関する基本的な認識でございますが、人口の増加は、さまざまな施策の成果としてもたらされるものであって、人口増加そのものを目標として施策を展開するものではないというふうに考えております。言いかえますと、あるべき都市像を見据え、行うべき施策を適切に行うことこそが、地域計画や地域経営の本旨であると言えるものではないかと考えております。  本市の都市づくりを振り返ってみますと、賀茂学園都市建設、広島中央テクノポリス建設の両プロジェクトにより、東広島市30年の歩みと検証で総括しておりますが、おおむね倍増となる開発関連人口の受け皿となり、公共投資、民間投資により、累計して約5兆9,000億円のGDPの増加がございました。  これがまさに人口の増加を伴いながら、税収の増加や都市機能の向上を促す投資をもたらしたこと、また所得の再分配により、福祉等の市民サービスの充実を可能とし、さらには地域活動の担い手の確保などを含め、効果を得てきたことにほかならないものではないかというふうに考えております。  グローバリズムの進展や科学技術の発展等、取り巻く環境の変化が著しい今日、本市の立ち位置を考えてみれば、新たなイノベーションを生み出すなど、これまで備わってきた機能を生かし、多方面に存在感を発揮・発信していく段階に来ているものと認識しており、外発・依存型から内発・自立型へと、次の時代に向かっていく、いわば踊り場にいるものと考えております。本市が内外から広く選ばれる都市となってまいりますよう、先ほど申し上げました、これまでの発展・成長の基盤の上に、さらに必要な施策を講じてまいる所存でございます。  その一方で、昨年度、本市は、市制施行以来初めてとなる、死亡数が出生数を上回る自然減の状態に移行したということも、またこれ事実であります。自然減の状態は、他地域からの流入がなければ人口が減少するということを示しており、仮にこの状態が続くようであれば、議員御指摘のように、我が国全体の傾向を本市も同様にたどりかねないものであり、そうなると、先ほど申し上げた効果の逆の現象があらわれてくるものと危惧するものでございます。  そのため、市といたしましては、人口減少の抑制を図る上でも、効果的な施策の展開が必要であります。具体的には、大学などの地域資源を活用し、成長分野における創業・起業の支援や既存産業における生産性の向上、農業で自立できる仕組みの構築など、地域経済を牽引する仕事をつくることによって人が集まり、人が集まることによって新たな仕事が生まれるといった持続的な好循環を各地域に生み出してまいりたいと考えております。  また、暮らしづくりの観点からは、良好な市街地の形成を初め、待機児童対策や東広島版ネウボラの設置など、子育て環境の充実も人口減少の抑制に欠かせない施策でございます。  次に、人口増において市民が求めるものについて伺うとの御質問をいただいておりますが、人口増に対する市民の思いは、さまざまなものがあると考えております。  具体的に市民満足度調査で、この設問はいたしておりませんが、急激な都市化に伴う宅地開発が進む地域においては、人口の増加がもたらす負の側面として自然環境の悪化や交通渋滞、防犯などへの心配、保育所や小中学校、公共施設のキャパシティ、さらには議員御指摘のように、農地の保全等の課題も挙げられますが、さまざまな懸念事項や市民の皆様のさまざまな思いもしっかりと受けとめる必要があると認識しております。  現在、本市は第五次総合計画の策定を進めているところでありますが、このような地域それぞれの個性や解消していくべき課題をしっかりと踏まえながら、この策定に取り組んでまいります。  他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。 ◎教育長(津森毅君) 議長、教育長。 ○議長(牧尾良二君) 津森教育長。 ◎教育長(津森毅君) (登 壇)  私からは、人口20万都市についてのうち、学校教育について、御答弁申し上げます。  初めに、本市における教員不足の状況とその対応についてですが、4月以降も教員不足の解消に向けて、県教育委員会や大学などに対して教員免許所有者に係る情報収集を行いますとともに、ハローワークや市の広報による教職員の募集、教員経験者などへの連絡等を行い、5名の教員を配置しました。  しかしながら、小中学校ともに、6月以降、新たに産前産後休暇を取得した教員の補充など4名の欠員が生じたため、現在、小学校では16名、中学校では1名の教員が不足しております。  こうした状況に対応するため、小学校では、本来、理科や音楽などの教科において専門的な指導を行う専科の教員を学級担任としたり、中学校では、非常勤講師を措置したりするなどして、必要な授業時数を確保しております。  また、引き続き教員不足の解消に向けては、あらゆる手だて、手段を尽くして必要な教員の確保に努めるとともに、来年以降も見据えて教員定数の見直しや非常勤講師の措置のあり方などについて、国や県に強く要望してまいります。  次に、言葉の壁を持つ外国人労働者の子どもたちに対しての教育についてでございます。  本市の外国人労働者数は、平成29年度末約3,200人で、平成25年度末からの5年間で約2倍となっております。本市の小中学校には、こうした外国人労働者や留学生の子どもなどを合わせて、外国籍の児童生徒が232名在籍しております。各学校では、こういった児童生徒も他の児童生徒と同様に、各教科の授業を受けることを基本としております。  しかしながら、外国人労働者の増加に伴い、日本語指導が必要な児童生徒も増加しており、平成30年5月1日現在で107名となっており、平成26年からの4年間で44名増加しております。  本市では、こうした日本語指導が必要な児童生徒に対して日本語指導学級を設置したり、非常勤講師を措置したりして、対象となる児童生徒の実態に応じた日本語指導を行うことにより、学力を身につけ、安心した学校生活を送ることができるよう支援しているところでございます。  また、家庭での取り組みも重要であると考えており、保護者との懇談会等には通訳支援を派遣し、教員と児童生徒・保護者が意思疎通や共通理解を図ることにより、児童生徒の教育に保護者が積極的にかかわることができるよう努めているところでございます。  これまでの外国人労働者数の推移を考えると、今後も外国籍児童生徒の増加が見込まれます。国際学術研究都市を標榜する本市におきましては、グローバル社会をたくましく生きる国際感覚豊かな子どもを育成するためにも、どの子も伸ばす偏りのない教育を推進してまいりたいと考えております。 ◎総務部長(倉本道正君) 議長、総務部長。 ○議長(牧尾良二君) 倉本総務部長。 ◎総務部長(倉本道正君) (登 壇)  私からは、安心安全なまちづくりについてのうち、地域防災についての地域コミュニティ活動による防災対策について、御答弁申し上げます。  地域防災活動は、災害対策基本法に定められている自主防災組織により行われております。本市におきましては、住民自治協議会を活動単位とし結成が進んでおりまして、世帯数による結成率は96.1%となっております。  具体的な活動内容でございますが、平常時には、定期的な勉強会や地域防災訓練の実施を初め、地域防災マップの作成、自主的な避難所運営訓練など、災害時には、避難誘導や避難所運営、土砂撤去作業など、地域でさまざまな防災活動に取り組んでいただいております。  こうした地域の自発的な取り組みを支援するため、地域主催講座や訓練への職員派遣や指導、防災訓練時のけが等に対応できる保険加入、地域づくり推進交付金による活動支援等を行っているとともに、東広島市社会福祉協議会と協働で、防災活動セミナーを開催し、自主防災組織の先進的な活動事例を紹介するなど、各組織の防災活動の活性化を推進しているところでございます。  また、こうした地域の防災活動の啓発、学習会につきましては、自治会の加入の有無ではなく、例えば地域のサークルや女性会、地域サロンなどのさまざまな活動単位での出前講座等も実施し、防災意識の普及・啓発に努めているところでございます。このたびの豪雨災害により、市民の防災意識が高まっている中、これまで以上に積極的に啓発事業に取り組んでまいりたいと考えております。 ◎建設部長(先灘啓二君) 議長、建設部長。 ○議長(牧尾良二君) 先灘建設部長。 ◎建設部長(先灘啓二君) (登 壇)  私からは、安心安全なまちづくりについてのうち、ため池について、御答弁申し上げます。  まず、本市内のため池の数、管理状況についてでございます。  全国には約20万カ所のため池があり、広島県には兵庫県に次いで2番目の約2万カ所のため池がございます。  本市における最新のため池の数についてでございますが、ため池台帳によりますと、ため池数は4,171カ所で、県内で一番多く有しております。  しかし、これらのため池の中には、宅地化や耕作の放棄などによりなくなっているものがあることから、現在、実態調査を行っているところで、これまでに3,088カ所の確認を終えたところでございます。  次に、防災面における安全管理の状況についてでございますが、地域やため池管理者に対して子どものため池への転落防止、梅雨時期、台風時期のため池の安全管理などについて広報紙に掲載し、注意喚起や啓発を行っております。  加えて、貯水量1,000立方メートル以上で、破堤時に人家及び公共施設へ被害が想定されるため池として定義する重要ため池88カ所の管理者を対象に、梅雨時期の低水位管理のお願いや地震時の点検マニュアルの配布とともに、各ため池ごとの維持管理規程の作成をお願いし、43カ所について作成が完了しているところでございます。  また、平成25年からは、県が実施中である重要ため池88カ所を対象にしたため池耐震診断は、現在68カ所が終了しており、健全度に問題があるとされた32カ所については、低水位管理を行っていただいております。  なお、今回の豪雨災害を受け、農林水産省が全国ため池緊急点検を実施され、その結果が9月6日に公表されたところでございます。  本市におきましては、重要ため池には、措置は必要とされませんでしたが、その他のため池については113カ所が応急措置が必要と判断されております。このうち33カ所は措置済みでございますが、残り80カ所につきましては早急に調査確認の上、措置を講じてまいりたいと考えております。  引き続き、防災に係るため池の安全管理については、ため池管理者、県及び市が連携しながら取り組んでまいります。  次に、ため池の有効利用事業のこれまでの実施状況についてでございますが、これまで廃止届け出のあった市名義のため池の利用状況でございますが、一部または全部を廃止し、道路などの公共事業用地として利用したものが17カ所、地域の要望等により埋め立てを行い広場などとしたものが8カ所、廃止手続中を含め利用用途について検討中のものが13カ所となっております。  今後においても、引き続き廃止されたため池は、調整池としての機能を持たせることを含め、地域に適した有効な活用方法を検討してまいりたいと考えております。  次に、廃止ため池に調整池としての機能を持たせる考えについてでございますが、御承知のとおり、近年、市街地及びその近郊では、急速な宅地化により、耕地の激減や調整池の不足により、流域の雨水貯留能力が低下しており、宅地等への浸水被害が深刻な状況となっています。  一方で、気候変動による豪雨は増加の傾向にあり、今回の豪雨災害を初め、多くの浸水被害が発生している状況であり、ため池のあり方についても、全国的にクローズアップされているところでございます。  本市といたしましては、これまで雨水排水の改善や県管理河川の改良要望など、あるいは一定規模未満の開発地にも調整池の設置をお願いするなど、浸水の改善に向け取り組んできたところではございますが、現状としては大変厳しい状況となっております。  このような現状を踏まえ、浸水対策事業を重点方針の一つとして位置づけ、近年の耕地や山林の住宅化に伴い流出形態が変化した市街地やその近郊の浸水対策に取り組むこととし、当該地域で増加しつつある廃止ため池を調整池として有効利用できないか、検討しているところでございます。  とりわけ、当面、河川改修の困難な区域については、短時間での雨水の集中を抑制し、少しでも河川への負荷を減少させ、浸水の軽減対策を行っていくことが重要であると考えております。  先ほど述べさせていただきましたとおり、市街地及びその近郊におきましては、廃止ため池に雨水の流出抑制機能を持たせる浸水対策として利用することを含め、地域に適した有効な活用方法を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力のほどよろしくお願いいたします。 ◎生活環境部長(天神山勝浩君) 議長、生活環境部長。 ○議長(牧尾良二君) 天神山生活環境部長。 ◎生活環境部長(天神山勝浩君) (登 壇)  私からは、公共施設の整備についてにおける、ひがしひろしま聖苑についてにつきまして、御答弁申し上げます。  ひがしひろしま聖苑は、昭和63年に計画を策定いたし、施設整備を経て、平成4年から利用の始まった施設で、既に26年余りが経過いたしております。  議員御指摘のとおり、ひがしひろしま聖苑は、建設当時、強い反対運動のために地権者との交渉がまとまらず、取得を断念した土地がございます。そして、この土地を含まない形で現在の施設を整備いたし、利用を開始したものでございます。  その後、20年余り、機会を捉えて地権者の意向を伺ってまいりましたが、交渉はまとまりませんでした。施設の建設から四半世紀余りが経過いたし、現状では施設の管理運営上、際立った支障はなく、また現時点で御指摘の区域を含めた再整備の計画もございません。  こうした状況もありまして、現在、本市から地権者に対する特段の交渉は行っておりませんが、ひがしひろしま聖苑の樹木管理等におきまして、施設の隣地の地権者としてお話をさせていただく機会もございますので、そうした機会を捉えて、地権者のお考えなどを必要に応じて確認させていただければと考えております。 ◆14番(重光秋治君) 議長、14番。 ○議長(牧尾良二君) 14番重光秋治議員。 ◆14番(重光秋治君) それぞれの質問に関しまして、丁寧かつ詳細に御答弁をいただきましてありがとうございます。理解をさせていただくに当たって、何点か再質問をさせていただきたいと思います。  まず、人口20万都市について、本市の目標について、人口増において行政が求めるものについて伺うという質問におきまして、これまで執行部から本市の将来ビジョンが示される中で、合い言葉のように、20万都市という言葉が言われてまいりました。人口増そのものを目的として施策展開をされているように受けとめておりましたが、そうではないということが理解できました。  本市の立ち位置を外発・依存型から内発・自立型への踊り場にいるとの御答弁がございましたが、ここを理解するために、少し具体的な説明をいただければと思います。 ◎市長(高垣廣徳君) 議長、市長。 ○議長(牧尾良二君) 高垣市長。 ◎市長(高垣廣徳君) 本市の立ち位置について、外発・依存型から内発・自立型への踊り場にいるというような表現を使わせていただいたわけでありますけども、先ほど、御答弁させていただいたように、本市、これまでの発展の経過を見てみると、賀茂学園都市、あるいは広島中央テクノポリスの建設を通じまして、大学を初めとする試験研究機関の集積、道路や下水道などの都市基盤、高速・広域交通ネットワーク、居住の場となる住宅団地、雇用の受け皿となる産業団地など、これらの整備が着実に進んでいき、都市として飛躍的な成長を遂げたということは、皆さん御承知のとおりであります。  これらは、考えてみれば、国や県の主導による、いわば国家プロジェクトによってもたらされたものであろう。まさに、このプロジェクトというのは、我が国の発展の時流を捉えた、そういう施策であったということから、今日に至る本市の成長の原動力ということに、このプロジェクトがなったというふうに考えております。  一方で、我が国は全体で急速に少子高齢化が進んでおります。東京圏への一極集中が続く中で、本市の人口増加率は徐々に低下する傾向にある。そのため、将来に向けて持続的な成長のシナリオを描く上でも、これまでの資源、地域資源を生かして、強みを伸ばすとともに、弱みを強みへと変えていくような新しい施策が必要になっている、そういう時期ではないかというふうに、私自身は考えているところです。  例えば、あるシンクタンクが公表した、全国の都市の成長可能性を示す調査がございました。その調査によると、本市は、人材の充実・多様性、これは4つの大学が立地したということがあろうかと思いますけども、そういうものについては非常に高い評価、あるいは都市の魅力においても高い評価を受けている一方で、創業でありますとか、イノベーションであるとか、そういう取り組みが低いというような評価がされているということであります。  知的資源の集積など、これまでの蓄積を基盤として、市としてこのような新たな成長分野への施策展開が必要な時期に来ているんではないかと、こういう認識の中で、「踊り場にいる」というような表現させていただいたところであります。 ◆14番(重光秋治君) 議長、14番。 ○議長(牧尾良二君) 14番重光秋治議員。 ◆14番(重光秋治君) ありがとうございました。大変よく理解できました。次に、大学という地域資源により多くの学生が本市に転入してまいりますが、卒業とともにほとんどの学生が出て行ってしまい、本市に残る学生はほとんどいないという現状があります。彼らの求める就職先が本市に無いということであろうと思われますが、この現状をどのように考えておられるかお尋ねをいたします。 ◎産業部長(木原岳浩君) 議長、産業部長。 ○議長(牧尾良二君) 木原産業部長。
    ◎産業部長(木原岳浩君) 御指摘のとおり、多くの学生が本市に転入してくる、また卒業と同時に出ていっていくという現状をどのように捉えているのかという御質問をいただきました。  まず、現在の学生の就職動向といった状況でございますが、大手就職情報サイト等によりますと、学生の売り手市場が、御承知のとおり続いております中、職種や業界の選択肢が多い、やはり大都市圏の企業を目指す学生がふえているという分析をされているとこがございます。  こうした中、本市の状況を見てみますと、これまでアンケート調査等を実施しておりますが、学生が地元で就職をしない理由といたしまして、やはりこれは全国動向にも似通っていると思いますが、働きたい会社またはやりたい仕事がないとの声が多く出ているという状況、また県外から多くの学生さん来られているという関係から、就職に際しては出身地にも帰るという意向が現れるということも事実でございます。  こうした状況を踏まえて、現在の市内大学におけます市内への就職率を見ますと、やはり3%前後で推移をしている状況が見受けられるというところでございます。  こうした結果につきましては、やはり本市に所在する企業の知名度が低いことだけではなくて、本市の魅力等も十分に学生さんのほうに伝わっていないところに起因するところが大きいのではないかと、市としては分析をしているところでございます。  こうしたことから、地元に就職を促進する対策として、市内企業への認知度向上でありましたり、企業と学生の交流の場の創出、またさらには東広島市の魅力向上、3点を重点として掲げまして、各種取り組みを進めさせていただいているというところでございます。  具体的には、これまで就職ガイダンスでありましたり、広報型のインターンシップ事業の実施、また、企業を紹介する企業ガイドを作成をいたしまして、それを継続的に取り組んでまいったということに加えまして、今年度においては、広島県とも連携いたしまして、UIJターンに少し視点を置いた就職ガイダンスでありましたり、企業を見ていただくという企業見学バスツアーなども、新たな取り組みとして、今、取り組み始めたところでございます。  いずれにいたしましても、学生の皆様が魅力ある地元企業の存在を知るという機会を創出するということをあわせて、仕事のやりがいに職業選択ができるような状態にする、さらには住みやすさといった仕事以外に本市の魅力も積極的に発信をいたしまして、学生の皆さんの地域への興味・関心の向上でありましたり、地域活動への参加を促す機会の創出ということに取り組むことによって、学生の皆さんが本市への愛着心を育てていただきまして、地元就職、ひいては本市への定着、こういったことにつなげてまいるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆14番(重光秋治君) 議長、14番。 ○議長(牧尾良二君) 14番重光秋治議員。 ◆14番(重光秋治君) ありがとうございました。学生の定着への新しい施策展開に期待をさせていただきます。  次に、人口増において市民が求めるものについて伺うにつきまして、答弁にありましたように、市民は負の側面というものを見てしまいがちでございますので、ぜひとも将来にわたる夢を皆さんに持っていただくよう、施策を展開いただきますようお願いいたします。  次に、学校教育について、人口増の中で偏りのない教育はできるのかに関しまして、再質問でありますが、教員の不足について来年度以降も見据えて国・県に要望していくという答弁でございましたが、実際来年度の実情として教員は足りるとお考えなのかどうか、お伺いをいたします。 ◎教育長(津森毅君) 議長、教育長。 ○議長(牧尾良二君) 津森教育長。 ◎教育長(津森毅君) 来年度以降について御心配をいただいて、御質問いただきましたけれども、根底には大量退職に伴うこの教員不足という問題がありまして、広島県のみならず、これは全国的な問題となっております。しかしながら、一人一人の児童生徒に適切な教育を行うためには、こうした状況が続くことはあってはならないと強く考えております。  教職員の採用につきましては、任命権者である広島県教育委員会が行っておりますので、本市といたしましては引き続き、必要な教員確保へ向けて強く要望をしてまいります。 ◆14番(重光秋治君) 議長、14番。 ○議長(牧尾良二君) 14番重光秋治議員。 ◆14番(重光秋治君) よろしくお願いいたします。  もう一点、外国人労働者の子ども達に対して、日本語指導の支援が行われていることはよくわかりましたが、彼らに必要な教育そのものの理解定着はできているのか、お伺いをいたします。 ◎教育長(津森毅君) 議長、教育長。 ○議長(牧尾良二君) 津森教育長。 ◎教育長(津森毅君) 外国人児童生徒に対しましても、小中学校での教育内容は、教科書が主な教材となることは当然でございますが、日本語指導が必要な外国籍の児童生徒は、教科書を読むということもできない状態から教育を受けることになります。したがって、その内容を定着させるには相当の時間が必要でございます。  小学校に割と低学年当たりから入学をしてきた児童は、日常生活の中で、友達との生活の中で必要な日常的な日本語は習得をすることができますし、その中で日本語の文化にもふれていくことができるという意味では、学習の背景になる、ベースになるような知識や理解は進める土壌が自然に身についていく部分がございますけれども、いわゆる学習の中で使う日本語につきましては、これは特別に日本語指導の学級での指導の中で行う必要がございます。そうしたことをベースとして、各学年の内容につきましては、場合によっては各学年の内容を日本語指導学級の中で行うこともございます。そうした形で、段階的に各学年の内容を習得していくことを期待できるものと考えております。  しかしながら、例えば中学校から日本にやってきて、日本語指導を受ける必要があるという生徒の場合は、日常会話の言語を学ぶこととともに、学習内容の理解に必要な用語の習得もできていない状態でございますので、より小学校より高度な中学校の教育内容を学ぶことになって、それを3年間で定着させるということは非常に困難であるということが実態でございます。  日本語指導が必要な児童生徒については、一人一人、それぞれ実態の違いがございます。そうした実態の違いはありつつも、個別的な、段階的な指導を継続して、しっかり行ってまいりたいと考えているところでございます。 ◆14番(重光秋治君) 議長、14番。 ○議長(牧尾良二君) 14番重光秋治議員。 ◆14番(重光秋治君) ありがとうございます。  この件に関しましては、大変難しい課題を抱えているということで、私も中途な教育のままこの子どもたちが大きくなっていくのかなと心配をしておりましたが、ぜひともいろいろと、いろんな方面から御尽力をいただければと思います。  次に、安心安全なまちづくりについて、地域防災について、地域コミュニティ活動による防災対策についての質問でございますが、私も地域のほうの要望で、市の職員の方と防災士の方にお越しをいただいて、講習を直接聞かせていただいたのですが、有益な情報を得ることができました。  また、防災に関する認識も新たにいたしたところでございます。ぜひ、今後とも各地域の働きかけをお願いしたいところでございます。  それから、ため池についての質問で、本市内のため池の数、管理状況を伺うの質問でございますが、これに関しまして再質問として、ため池の管理者というのは土地所有者も含めまして、官民の割合、その辺はどのようになっているのでしょうか。お伺いをいたします。 ◎建設部長(先灘啓二君) 議長、建設部長。 ○議長(牧尾良二君) 先灘建設部長。 ◎建設部長(先灘啓二君) ため池の管理者の官民の割合についての御質問です。  基本的にため池を含む農業用水利施設の管理者は、受益者である水利権者の代表者となっております。  土地の所有者につきましては、ため池台帳に記載のある4,171カ所のため池のうち、国や市の名義になっているものが342か所、共有地や個人名義などの民有地となっているものが3,829カ所となっております。  官民の割合につきましては、官公有地、官ですね、官については約8%、これに対しまして民有地のパーセントは約92%となっております。  なお、ため池の廃止後は、当該土地の所有者が管理するということになっております。 ◆14番(重光秋治君) 議長、14番。 ○議長(牧尾良二君) 14番重光秋治議員。 ◆14番(重光秋治君) ありがとうございます。  官が8%で、民が92%、例えば堤防決壊等が起こって、災害が起こったときの管理責任がどういったものかというところがちょっと心配されるところでございますが、これはまた、これから私もいろいろとまた聞かせていただきたいと思います。  それから、廃止ため池についての有効利用事業についての質問でございますが、数をいただいたのですが、本市のため池の数からすると、意外と少ないと感じました。管理もされず、防災上の安全策もされない廃止ため池につきましては、ぜひとも地域の有効な資源に使っていただきたいと思います。  次に、調整池の機能を持たせる考えについての質問でございますが、例えば多目的な調整池として、普段は駐車場、あるいはグラウンドとして使い、洪水時には雨水を少し貯留するといった構造にするとか、柔軟な計画を立てていただければと思っております。  最後の質問でありますが、公共施設の整備で、ひがしひろしま聖苑についての質問でございます。  御答弁の中で、現状では施設の管理運営上、際立った問題はないということでございましたが、事実、参列者の多いときには周囲の道路や山陽道の側道あたりまで駐車をされることはありますけれども、これをどのようにお考えか、お伺いをいたします。 ◎生活環境部長(天神山勝浩君) 議長、生活環境部長。 ○議長(牧尾良二君) 天神山生活環境部長。 ◎生活環境部長(天神山勝浩君) 周辺道路あたりまで駐車されるということで、再質問をいただきました。  御指摘のとおり、過去には参列者が多い告別式などにおきまして、駐車場がいっぱいとなりまして、敷地の外に駐車されたケースがあったというふうに認識いたしております。最近の事例では、多くの参列者が見込まれる場合におきましては、葬祭業者さんのほうなどで、あらかじめ警備誘導員を配置をされまして、円滑に車の誘導が行われるということもございまして、敷地外に駐車をされたという報告は受けていないという状況でございます。こうしたことから、現状では、施設の管理運営上、際立った支障がないというふうに答弁をさせていただいたものでございます。  しかしながら、将来、御指摘の土地の取得が実現可能となりましたら、駐車場の拡張でございますとか、施設の利便性向上などについて、幅広い検討が可能になるものというふうに考えてございます。今後とも必要に応じて地権者のお考えなど、確認させていただければというふうに考えております。 ◆14番(重光秋治君) 議長、14番。 ○議長(牧尾良二君) 14番重光秋治議員。 ◆14番(重光秋治君) ありがとうございました。  私は、本年新しい、高垣市政が発足したということで、あえてこの問題を提案をさせていただきました。このように難しい問題を抱えた公共施設というのは、あまり発掘したくないという姿勢もあるのかもしれませんが、ぜひとも、堂々と御対応願えればと思います。  また、このような反対運動が起こった事業におきましては、なかなか地域のほう、市民のほうから改めて動くということはなかなか難しいと思われますので、行政のほうから歩みよって、時間をかけて交渉いただければと思います。  今回は、施設を取り上げましたけれども、道路、河川の建設においても同様な箇所があると思いますので、ぜひとも新しい展開に向けて、踏み出していただければと思います。  以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(牧尾良二君) これをもって、14番重光秋治議員の一般質問を終わります。  暫時休憩いたします。                              午前11時04分 休  憩 ───────────────────── * ───────────────────                              午前11時15分 再  開 ○議長(牧尾良二君) 再開いたします。  引き続き、一般質問を行います。  29番、石原賢治議員の一問一答方式による一般質問を許します。 ◆29番(石原賢治君) 議長、29番。 ○議長(牧尾良二君) 29番、石原賢治議員。 ◆29番(石原賢治君) (登 壇)  市民クラブの石原賢治でございます。私からも、この7月の豪雨を初めとした災害により、多くの方がお亡くなりになられました。その方々に哀悼の意を表しますとともに、被災をされました方々及び関係者の皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。一日も早い復旧・復興を願っております。  早速でございますが、通告に基づいて質問をさせていただきたいと思います。  災害関係では、多くの議員の方から質問がございました。私も、この平成30年7月豪雨災害における職員への配慮ということで質問をしたいと思います。  この7月5日から8日に西日本を襲った豪雨は、東広島市にも甚大な被害をもたらし、多くのとうとい命が失われました。東広島市は、災害発生後、すぐに災害対策本部を立ち上げ、全職員を挙げて災害対応等に従事され、通常業務もある中、日々尽力されている姿に敬意と感謝を申し上げます。  これまでの約2カ月間の市の対応を振り返り、被災者への支援等、災害復旧に優先的に取り組まれたことは当然のことでありますが、一方で、災害対応に従事する職員の肉体的かつ精神的疲労への配慮は十分に行われたのだろうかということを心配をしております。今後も復旧へ向けた対応が続く中で、職員が肉体的かつ精神的に追い詰められ、災害対応はもとより、通常業務ができなくなってしまってはどうしようもありません。  そこで、このたびの豪雨災害対応に従事した職員に対する配慮という点で、幾つかの課題が出てきていると感じておりますので、今後のことも含めて幾つか質問をいたします。  まず、時間外勤務(週休日)の取り扱い及び夏季厚生休暇についてであります。  豪雨災害発生以来、平日・休日を問わず職員は災害対応に従事し、休日勤務した場合は原則振りかえでの対応となっていることは承知しておりますけども、実態として、振りかえを取得できているのでしょうか。また、取得できるのでしょうか。  また、7月から9月は夏季厚生休暇取得期間でもあり、振りかえを先に取得すれば、夏季厚生休暇を取得しづらい状況になるという心配もあります。豪雨災害対応という特殊事情から、7月の時間外勤務の上限時間は設けないとの方針が示されたことも聞いております。そうであれば、振りかえありきではなく、手当の支給も可能とすることも考えるべきではないでしょうか。  次に、職員の健康チェックについてです。  一時期、災害対応で同じ職員がずっと休みなく対応しているという話も聞きましたが、現場の確認、調査、市民対応等で肉体的かつ精神的につらくなっている職員は多いと思います。健康相談に応じるという通知もあったと聞きますが、特に今回は、市のトップを初め管理職の職員などが中心となり、職員の健康状況等を的確にチェックし、健康相談、健康診断などを必ず受けさせるような仕組みが必要と思いますが、いかがでしょうか。  このたびは、災害の長期化に伴い24時間体制となり、幹部職員を初め多くの職員が市役所本庁舎、支所等で寝泊まりする日が続いたと聞きます。事務室のソファーや椅子、また固い床にそのまま横になるなどして睡眠をとったという話を聞きましたが、これで果たしてよいのでしょうか。わずかの時間であっても、睡眠をきちんととれるための整備が必要ではないのでしょうか。  また、特にことしの夏は異常に暑く、猛暑が続き、こうした中を職員の皆さんは現場等で災害対応に当たられており、かなりの汗をかき、ほこりまみれになり、疲労こんぱいの状況であると思います。衛生上の点からも、シャワー室を幾つか設置する考えはないのか伺います。  次に、避難所のあり方等についてです。  通常、災害時に避難所が設置されますが、先般の台風20号の際、地域担当職員制度を活用し、各地域の避難所に地域担当職員を配置されたと聞きました。職員は通常、災害対応としていずれかの班に属していると思いますが、地域担当職員制度の活用となれば指揮命令系統も異なり、職員も混乱したのではないでしょうか。  避難所班の運営を職員で全て行うには限界があるような気もしますが、さりとて、住民自治協議会等へお願いをするにも課題は多いと思います。今回の豪雨災害で避難勧告、避難指示のことがかなり取り沙汰されたこともありますが、避難所の設置及び人員体制について、その場しのぎで対応してはさまざまな混乱が起き、継続的な運営も難しくなると思います。  そこで、今後の避難所の設置及び人員体制について、通常の災害担当班と地域担当職員制度をどう整理していくのか、自治協議会等との連携を含めた新たな形を考えていくのか、また住民の方々への避難の連絡等がスムーズかつ的確に行われるためにどう取り組むべきと思っておられるのか、伺います。  次に、項目を変えて、障害者雇用についてお伺いをいたします。  障害者の雇用に関しては、身体障害者雇用促進法が58年前の1960年に制定をされ、1976年には身体障害者の雇用が義務化され、その後、1987年に名称が障害者の雇用の促進等に関する法律となり、対象障害者が知的障害、精神障害などに拡大をされました。  この法律は、障害者と障害者でない者との均等な機会及び待遇を確保し、障害者がその有する能力を有効に発揮し、自立を促進するための措置を総合的に講じることにより、障害者の職業の安定を図ることを目的としております。そして、障害者が経済社会を構成する労働者の一人として、就業生活において、その能力を発揮できる機会を確保するための実効性を確保するために雇用率を定めております。  このたび、障害者雇用促進の旗振り役である中央省庁が、長年、障害者の雇用率を42年間にわたり水増ししていたことが明らかになりました。都道府県のほか、市区町村など全ての公的機関を対象に調査が行われており、本市も調査を開始されました。  この問題は、障害者の自立を支援する政策の信頼を失墜させかねない問題であります。率先して障害者雇用に取り組むべき立場にある中央省庁や自治体が、その雇用者数の割合を水増ししていたのですから、障害者が働く場を広げる政策が形ばかりではないかと疑われてもやむを得ないのではないでしょうか。ハンディーを乗り越え、自立しようと努力する人たちに対し、無神経な対応と言わざるを得ません。まさに障害者雇用の軽視が露呈した格好であります。  一定以上の規模の企業には法定雇用率を満たさない場合はペナルティーが課せられますが、行政機関にはペナルティーがなく、それだけに障害者支援への真摯な取り組みが求められております。現状では、障害者雇用は一般事務の仕事ができる軽度の身体障害者を雇おうとする傾向が強いと言われております。法律の理念と照らし合わせると、もっと幅広く障害がある人を受け入れる姿勢が求められております。  本市も、障害者雇用に関し、国のガイドラインに沿った把握をしないで対応してきた手続の不備を認め、実態調査を今後進めるということが新聞報道されました。現在、調査を行っておられます。  まず、本市では、法の理念を実現すべく障害者雇用に取り組んでいるのか伺います。  次に、本市では、国のようにガイドラインを拡大解釈することなく適正に運用されているのか、お伺いをいたします。  次に、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律の施行により、障害者に対する差別の禁止に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対応するための指針に基づいて、東広島市職員採用資格試験応募要項を作成され公募・採用されているのか伺います。  また、採用後には、雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会もしくは待遇の確保、または障害者である労働者の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するために事業主が講ずべき措置に関する指針に基づき対応されているのか伺います。
     以上であります。 ○議長(牧尾良二君) 答弁を求めます。 ◎市長(高垣廣徳君) 議長、市長。 ○議長(牧尾良二君) 高垣市長。 ◎市長(高垣廣徳君) (登 壇)  石原議員の御質問に対しまして、私からは、障害者雇用につきまして御答弁を申し上げます。  まず、適正な障害者雇用についてでございます。  本市における障害者雇用の取り組みについてでございますが、本市はこれまでも障害のある人もない人もお互いに尊重し合い、誰もが自分らしく生きることができる地域共生のまちづくりを目指し、取り組んでまいりました。本市の障害者雇用についても、この理念の実現を目指し、障害者の積極的雇用に努め、国の定める障害者雇用率を上回る雇用を維持してきたところでございます。  昨今の、国を初めとした障害者雇用の水増し問題でございますが、本市におきましては、身体障害者手帳等の手帳所持者のみを算入の対象としており、新聞報道等で問題視されている障害者手帳を持たない対象外の職員を算入する手法は用いておりません。また、身体障害者手帳等の内容の確認につきましても、採用時や年末調整時等のタイミングで適宜行っており、障害者雇用率は適切に算出しております。  しかしながら、国の作成しているガイドラインでは、障害者本人のプライバシーに配慮するという観点から、全職員に対して、障害者雇用率の制度や趣旨について周知し、対象となる職員に申告を呼びかけることとされていますが、本市の対応としては、制度の周知と本人同意の取得方法について、一部、ガイドラインと比べると不十分な点がございましたので、今後はガイドラインの趣旨を踏まえ、全職員に対して制度の周知を図り、適切に申告が行われるよう指示してまいりたいと考えております。  次に、募集・採用の取り扱いについてでございます。  議員御指摘のとおり、平成27年度に改正された障害者の雇用の促進等に関する法律においては、雇用の際の障害者に対する差別が禁止されており、職員の募集・採用においても、障害者と障害者でない者との機会の均等を確保することとされております。  本市の採用においては、障害者のみを対象とする、いわゆる障害者枠──一般事務Cと呼んでいますが──の募集を行っており、機会の均等を確保するという意味での合理的な配慮は行っていると認識をしております。  次に、採用後における対応についてでございます。  障害者枠で採用された職員については、特に、採用後に配属される職場の環境等について本人と協議を行い、職場への出入り口や席の配置、使用する機器等について配慮を行うこととしております。また、研修等の際における手話通訳やコミュニケーションボード等の活用も行っております。  いずれにいたしましても、配慮の必要な内容も職員ごとにさまざまでございます。本市としましては、半期ごとの所属長面談や自己申告等の機会を捉え、全職員に対して必要な配慮等についての確認をきめ細かに行ってまいりたいと考えております。  他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。 ◎副市長(松尾祐介君) 議長、副市長。 ○議長(牧尾良二君) 松尾副市長。 ◎副市長(松尾祐介君) (登 壇)  私からは、平成30年7月豪雨災害に係る職員の配慮についてのうち、避難所のあり方等につきまして御答弁を申し上げます。  まず、避難所の設置及び人員体制についてでございます。  このたびの7月豪雨で、土砂、河川災害が発生した地域にあっては、避難勧告等の発令基準を早める暫定運用の基準を7月25日に定めましたので、これまで以上に、同時期に多くの避難所を早期に開設する必要が生じております。  従来の災害対策本部の避難所班の班員数では、こうした多くの避難所の開設及び運営に対応できないため、職員の地域担当職員制度をもとにした避難所運営制度を新たに定め、避難所1カ所当たり12人の班員を編成し、班員に対して計3回の研修を開催して制度の周知を図った上で、さきの台風20号、そして先日土曜日、日曜日の秋雨前線に伴う大雨に対応したところでございます。  今後も、避難勧告等の発令基準の暫定運用がなされている当分の間は、引き続きこの体制で避難所運営をしたいと考えております。  また、今回の災害において被害が市内全域に及び、できるだけ多くの避難所を開設しなければならない状況で、幹線道路の渋滞や道路封鎖により、職員が避難所に行くことができないあるいは到着に相当の時間を要したというケースが発生しました。こうしたことからも、職員だけによる避難所運営も限界があるものと考えております。  したがいまして、今後は、それぞれの地域において、市と自主防災組織、住民自治協議会、施設管理者、その他防災関係機関等が相互に協力して、発災後の迅速な避難所施設の開錠方法や主体的な運営体制の構築などについて、他市町の事例も参考にしながら、避難所の管理運営について検討してまいりたいと考えております。  次に、避難の連絡等についてでございます。  避難勧告等の情報発信に当たりましては、迅速かつ正確に市民の皆様に周知していくことが必要となります。そうした前提がある中で、情報の受け手である市民は、屋内・屋外、豪雨や停電の中などさまざまな環境下にあることが想定をされますとともに、発信する情報媒体についても停電時に活用可能かどうかなど、その特性についても考慮する必要があります。  このため、市民の置かれている環境に応じて、さまざまな手段による情報伝達が相互に補完できるよう、情報手段の多重化、多様化を図っているところでございます。  平成30年7月豪雨の際にも、こうした考えのもと、コミュニティFMによる緊急告知放送や登録制の防災情報メール、災害情報共有システムLアラート、またケーブルテレビやフェイスブック、広報車などさまざまな手段を活用し、避難情報を発信したところでございます。  今後、このたびの災害における検証を行ってまいる予定でございますが、これまでの情報媒体に緊急速報メールを加えた情報伝達手段により、迅速かつ正確な情報伝達に努めるとともに、必要に応じて自主防災組織等の協力を得るなど、地域の皆様への情報伝達の徹底を図ってまいりたいと考えております。 ◎総務部長(倉本道正君) 議長、総務部長。 ○議長(牧尾良二君) 倉本総務部長。 ◎総務部長(倉本道正君) (登 壇)  私からは、平成30年7月豪雨災害に係る職員への配慮についてのうち、時間外勤務及び夏季厚生休暇の取り扱いについてと職員の健康チェックについて御答弁申し上げます。  まず、週休日の振りかえについてでございますが、本年7月の豪雨災害発生以来、職員におきましては、被害状況の把握、被災現場調査、避難所の運営等、各業務に日々奮闘しているところでございます。発生から2カ月が経過し、災害対応も緊急対応から復旧・復興へと変遷していく中で、対応も長期化が見込まれ、職員の健康管理が大変懸念されるところでございます。  こうした中、週休日の勤務については、あらかじめ休日と定められた日の勤務であることから、そのかわりとして振りかえられた日が休日となります。  本市におきましては、隔日勤務者を除き、土曜日・日曜日が週休日となることから、この日に勤務した場合は、4週間前の日から8週間後の日までの期間に振りかえ休日を取得することと定めております。  通常であれば、週休日の勤務は、所属長の権限に基づく勤務命令及び振りかえ命令により実行されるものでありますことから、所属長の管理のもと、期間内に振りかえできるよう最大限の配慮と調整に努め、週休日の勤務命令と同時に振りかえ日を特定し、計画的に振りかえ休日を取得することとしております。  しかしながら、今回の災害対応により勤務した職員については、やむを得ず指定期間内に取得が不可能である場合は、申し出により一定期間延長し、取得が可能となるよう措置したところでございます。  適切な休日の取得は、何よりも職員の健康管理上重要であると考えており、今後、通常業務に加え長期にわたって災害対応が見込まれる中、連続した勤務状態がないよう、適切な対応を行ってまいりたいと考えております。  次に、週休日の振りかえと夏季厚生休暇との整合についてでございます。  先ほど御答弁しましたとおり、週休日に勤務した場合は、その勤務日の4週間前あるいは8週間後までの期間で振りかえ休日を取得することとしております。  しかしながら、職務上やむを得ずこの週休日に勤務を命ずる場合には、一定の期間内に週休日を振りかえる制度となっております。週休日を割り振った後に、なお正規の勤務時間を超えて勤務した時間に対して時間外手当を支給する制度となっております。  このたびの災害対応に当たり、夏季休暇の取得期間を、特例として全員12月まで取得期間を延長するとともに、今回の災害対応により週休日に勤務し、指定期間内に振りかえの取得が不可能である場合には、事情を鑑み、申し出により取得可能期間を延長するよう措置したところでございます。  災害発生直後は、緊急対応として、通常示している方針の上限時間を超えて時間外勤務の命令を可能といたしましたが、災害復旧業務が長期にわたることが見込まれ、また通常業務を遂行していかなければならない中、職員の健康管理のためには、業務の重要性、優先性を見きわめ、計画的に休日を取得させなければならないと考えております。  次に、職員の健康状況についてでございます。  議員御指摘のとおり、通常業務に加え、今回の災害対応により職員には過大な業務負荷が生じております。従来から、職員の健康管理は重要な課題と認識しており、心身の健康、また時間外勤務などの労働時間の管理などについて、業務遂行の中心となる管理監督職が所属全体を把握し、所属職員である部下に対する体調管理を含め総合的にマネジメントすることが、重要な役割の一つであり、職務であると考えているところでございます。  こうしたことから、本市では、管理者研修や監督者研修等の実施を通じて、管理監督職が部下の労働時間を管理する必要性や重要性を認識させるとともに、部下とのコミュニケーションや健康管理の手法などの習得に努め、ラインケアを実践できる職場環境づくりに努めているところでございます。  また、健康に関する相談体制につきましては、保健師による相談を随時行うとともに、産業医による定期健康相談を月2回、産業カウンセラーによる定期相談を月2回設けております。  職員の健康診断については、労働安全衛生法に基づき市内各施設を会場として実施しており、短期人間ドックとあわせて受診を積極的に勧奨しております。さらに、例年実施しておりますストレスチェックについても、今年度は10月を予定し、準備を進めております。このたびの災害発生以降は、こうした相談体制等を改めて積極的に周知しており、災害対策本部会議においても、職員の健康管理について十分留意するよう注意喚起したところでございます。  長時間勤務の職員の対応については、通常、一定の基準を超えた職員に対して、本人と所属長に個別に通知を行い、保健師による問診と産業医面談を実施しております。しかし、今回の災害対応においては、多くの職員が過剰勤務となっていることから、対象者全員に面談を実施できないことも考えられます。よって、議員御指摘のように、健康状態を的確にチェックする仕組みが必要でありますことから、国が示した疲労蓄積度チェックリストに基づいた調査を実施し、必要に応じて産業医の面談を実施することとしており、積極的な声かけを行ってまいります。  いずれにしましても、管理職の監督のもと、早期発見・早期対応となる措置を講ずることが重要でございますことから、引き続き、また、より一層職員の健康管理の徹底を図ってまいりたいと考えております。  次に、災害時に睡眠をとれる整備やシャワー室の設置についてでございます。  今回の災害対応においては、深夜勤務となった職員も多かったことから、体力的・精神的に多くの負担があったものと考えられます。労働安全衛生規則においては、夜間に労働者に睡眠を与える必要があるときは適当な睡眠の場所を設けることと定められております。  本市の一般職員はこのような勤務形態ではないため、常設の設備を設けておりませんが、本館4階の職員課の横にございます健康相談室を休養室とし、体調が悪いときなどに一時的な対応ができる体制を整えております。また、数等は十分ではございませんがシャワー室は整備されており、災害時に限らず、適宜利用することが可能となっております。  職員の健康管理、衛生管理につきましては、発災後、やむを得ないところもございますが、職員の健康管理を考えますと、きちんと休暇を取得させ、所属長や監督職員のきめ細かい対応により快適な職場づくりに努めてまいりたいと考えております。 ◆29番(石原賢治君) 議長、29番。 ○議長(牧尾良二君) 29番、石原賢治議員。 ◆29番(石原賢治君) それでは、順次質問していきます。  職員への配慮についてから。  まず、振りかえを一定期間延長するということの答弁がありましたが、これは、聞くところによると、10月末までということでよろしいんですか。 ◎総務部長(倉本道正君) 議長、総務部長。 ○議長(牧尾良二君) 倉本総務部長。 ◎総務部長(倉本道正君) 週休日の出勤につきましては、振りかえ休日の取得を実施しているところでございます。御指摘のとおり、やむを得ず指定期間内に取得が不可能となる場合は、今、言われましたように、申し出により10月末まで延長することとしております。 ◆29番(石原賢治君) 議長、29番。 ○議長(牧尾良二君) 29番、石原賢治議員。 ◆29番(石原賢治君) また関連して、後、質問しますけども、まず、連続した勤務状況がないよう、適切な対応をということをおっしゃいました。これ、どのような内容なのか。私が思うのに、職員の勤務時間、休暇等に関する規定というのが定めてありますが、そこに定めのあることを言っておられるのかどうか、確認をさせてください。 ◎総務部長(倉本道正君) 議長、総務部長。 ○議長(牧尾良二君) 倉本総務部長。 ◎総務部長(倉本道正君) 御指摘いただきましたように、職員の勤務時間、休暇等に関する規則がございます。この規則におきましては、週休日が毎4週間につき4日以上となるよう、かつ勤務日が連続して24日を超えないようにしなければならないとなっているところでございます。 ◆29番(石原賢治君) 議長、29番。 ○議長(牧尾良二君) 29番、石原賢治議員。 ◆29番(石原賢治君) この適切な対応というのはそのことに基づいてやったと、やるということで理解をさせてもらいます。  この制度を延長されるということでありますが、この制度は本来、週休日に勤務を命ずる場合は、合わせて振りかえ日を設定をしなければならないということが、これ、原則。原則といいますか、そういう制度であります。今回、このことすらできていないんではないかと。通常であればということを言われましたが、通常であったり、そうでない、通常でない場合、例えば特例、そういう規定も設けてありません。そういうことで、延長されるという、規定も含めて、その根拠を示していただきたいんですが。 ◎総務部長(倉本道正君) 議長、総務部長。 ○議長(牧尾良二君) 倉本総務部長。 ◎総務部長(倉本道正君) 今の御質問の根拠でございますが、今申しました職員の勤務時間、休暇等に関する規則でございます。この規則の中に例外規定がございまして、その例外規定を用いまして、このたび10月末まで延長をさせていただくようにさせていただいているものでございます。 ◆29番(石原賢治君) 議長、29番。 ○議長(牧尾良二君) 29番、石原賢治議員。 ◆29番(石原賢治君) 例外規定を私がちょっと見落としたのかもわかりませんが、職員の勤務時間、休暇等に関する条例、そのことについて、今の規則も定めてあります。振りかえとか特別休暇、そういうことでもありますが、そういうときに、振りかえの分については第5条であります、条例の。そこに、今のそういう規定というのが私には見当たらんかったんでこういう質問しましたけども、当然、今回の災害ではそういう事態が発生するというのは私も理解をしますが、ちゃんとこの規定に基づいて週休日に勤務を命令すること自体、不可能である場合が生じるということが本来あってはならないことであるんです。8週間以内に、必ず命令を出したときに指定をするわけですから、それができなかったというのはあり得んという。だから、週休日に勤務を命令すると同時に振りかえ日を指定をするわけですから、その指定をした日がとれんかったら、変更がきくとかいうのはないわけです。そういう意味では、余りにも適用として好ましくないんじゃないかというふうに考えてこの質問をさせてもらっております。  ただ、業務の重要性とか優先性を見きわめた結果、休日が取得できんかったと。そうしたら、どういうふうに処理をするんですか。 ◎総務部長(倉本道正君) 議長、総務部長。 ○議長(牧尾良二君) 倉本総務部長。 ◎総務部長(倉本道正君) 規則で言えば、4週間前と8週間後の間に振りかえ日をとるということが規則でございます。  このたびの災害は、本市がこれまで経験したことのない未曾有の被害を受けたものであります。そうした中で、職員はその中で現地調査とか災害対応に当たってくれております。  そうした中で、先ほども申しましたが、規則のほうに例外規定、これは、特に市長が認める場合において延長することが可能である。この規則に定めるほか、市長が認めれば延長が可能であるというところで、発災以降も職員は頑張っている中でとれない状況も鑑みまして、2カ月ほど延長をさせていただくような措置をとらせていただいたものでございます。 ◆29番(石原賢治君) 議長、29番。 ○議長(牧尾良二君) 29番、石原賢治議員。 ◆29番(石原賢治君) いろいろ解釈があるんですね。  私がなぜこれを言うかというと、こういう災害時じゃないとき、これまでもたくさんありました。大分前ですが、ずっと振りかえ日を持って、年度も超すし、職場も変わっていくという、そういう実態がありました。それで、最終的には前4、後8というのが定められて、しっかり。本来の趣旨はここで説明せんでもわかっとってでしょうけども、そういう事態があったが、今回はもう10月末までにとれんかったら終わりですよということになるわけです。延長した原因も、今回想定をしていなかった災害ということがあったと。じゃあ、あえてこれに固執する必要があるんかなと。一方、超勤についても、上限はこれはもう定めませんと、このたびの対応としては。そういうことがあるんですから、週休日に勤務をしても、そういう取り扱いもしてもいいんじゃないかということで、冒頭の質問でもさせていただいたということです。そこの振りかえだけについて固執されて、特別な場合とか例外的にということはどうなんかなと。本当に全職員がとれればいいんです。  もう一つは、今回この振りかえについて、職員課から各部長、所属長へ文書を出された、振りかえについて。ここで気になるのが、1つは、まず振りかえを優先してとってくださいと。その中に、夏季厚生休暇はその後ですよという意味は理解できるんですが、年次有給休暇もまず振りかえが優先ですよというところが入っているんです。制度上全然違うものを並列して扱うような認識がわかりません。振りかえがいついつしますよという、それ、自由に振りかえがまた変更きくんならいいですが、それはだめですよと。  もう一つ、システム上、もうとったようにしてくださいということが書いてある。こんなこと、いいんですかというふうに思うんです。これこそ何か、どっかありましたけども、やったようにするという。そういう処理をして、最終的にとれなかったら、とったことになるわけですから、そんなことを指示をするというのもちょっと本末転倒であろうと。  ここらの考え方について再度お聞きしますけども、どう、この夏休も含めて扱われるんか。年休とか、ここに書いてあるのは夏季厚生休暇「等」ですから、特別休暇のことです。これ、24項目あるんです。これもだめですよと。まず振りかえで全部対応してくださいという意味にしかないんです。そういうことじゃないと思うんです。  そういうことで、それぞれの権利というか、そういうものはあるわけですから、それはそれとして取得できるようなことにしないと、この通知というのはちょっとおかしいんじゃないかと。その考えをちょっとお聞かせください。 ◎総務部長(倉本道正君) 議長、総務部長。 ○議長(牧尾良二君) 倉本総務部長。 ◎総務部長(倉本道正君) 週休日の振りかえの御質問でございますが、週休日の取得は振りかえを行い、あらかじめ指定しているものでございます。やむを得ずできない場合は、変更も可能であるところでございます。  週休日の振りかえを8週間以内に取得できないような状況がある場合、今回特例として延長させていただいたもので、週休日の振りかえはもう設定してあるというところで優先させていただきたいという、そういう考えでございます。
     災害の復旧・復興を優先する中で、職員には負担をかけておりますが、当然、例年のように、災害の中で夏季休暇、年次有給休暇も取得できる状況にはないことを承知していますことから、夏季休暇には延長を12月末までさせていただいたような状況がございます。  こうした振りかえにつきましても、発災から4カ月間にさせていただき、夏休みも3カ月延長させていただいたというところで、振りかえに対しましても、振りかえは、これはやっぱり職員の健康を考える上で、できるだけ、まずとっていただきたいという、そういう考えもございまして措置したものでございます。 ◆29番(石原賢治君) 議長、29番。 ○議長(牧尾良二君) 12時を過ぎますが、引き続き会議を進めますので御了承ください。  29番、石原賢治議員。 ◆29番(石原賢治君) 皆さんもお聞きになって理解をされたかどうかわかりませんが、ちょっと理解に苦しんでおりますが、年休と特別休暇、これと振りかえとをごっちゃにはしていないですよと。それぞれ申し出によって年休はできるし、ただ、振りかえはちゃんととってくださいねという意味でこういう書き方をしたということで理解をさせてもらいます。  それでは、2点ほど最後に言いますが、手当の支給というのは考えられなかったんでしょうか。 ◎総務部長(倉本道正君) 議長、総務部長。 ○議長(牧尾良二君) 倉本総務部長。 ◎総務部長(倉本道正君) 先ほど来、申しておりますが、振りかえをとりにくい状況にはありますが、できるだけ計画的に休暇をとっていただいて、まずは休んでいただくこと、健康のことを留意していただくために、そういうことを優先するということにしております。 ◆29番(石原賢治君) 議長、29番。 ○議長(牧尾良二君) 29番石原賢治議員。 ◆29番(石原賢治君) それを先に優先するという、それはわかるんですが、私が言ったのは支給は考えられんかったんかという質問をした。ちゃんと答えていただきたいんですけども、当然、職員の健康管理についてはちゃんと休まにゃいかんと。  ただ、そういうことがありながらその災害期間中、週休日でない日についての残業は、幾らやっても制限かけませんと片方じゃあるわけね。そこらの整合性もあるんですよ。当然、それはせにゃいけんと私は個人的には思いますけども、健康管理をいうんであればそこらもしっかり定めて対応するということが、それで対応できなかったら臨時職員雇ってもええんですから。これが本来の臨時職員の採用ができることなんですね。そういうこともしっかり考えてもらわんと、職員は混乱します。  そういうことで、この問題についてはとにかく期間中に全職員に振りかえを取得させてください。とったような形にして処理をしたということは絶対ないように。これはなぜ言うかというと、これまであったことですから言っております。  本来、それはありませんと言うしかないんですね、ありますていうて言うたらやっぱり違法ですからね。それも十分に承知の上であろうと思いますので、そのことを申し上げておきます。  次に移りますが、職員が非常に努力して、今回尽力して頑張ってもらったということで、通常は要らんものですけども、マットとか毛布であるとか枕とかちゃんと少しでも、固い床の上へ寝るんじゃなくてそういうことでできるような環境として伺ったわけですが、そういう備品といいますか、それを整えておく考えはないか伺います。 ◎総務部長(倉本道正君) 議長、総務部長。 ○議長(牧尾良二君) 倉本総務部長。 ◎総務部長(倉本道正君) マット、毛布等の整備についての御質問でございます。  このたびの災害発生直後には、緊急的に、また一時的に深夜勤務など、体力的精神的に負担がかかった職員も多くいたものと考えております。  本市の一般職員は、先ほど答弁いたしましたが通常はこのような勤務形態でないため、常設の設備は設けておりませんが、やむを得ず体調が悪いときなどは、先ほども申しましたが休憩室も設けているところでございます。  マット、毛布等につきましては、先ほども御答弁もしましたように、職員の健康管理、衛生管理につきまして、このたびのような大規模災害発災後はちょっとやむを得ないところがあるとも考えております。  一定期間経過した後は、マットと毛布というよりもとにかく職員の健康管理を考えますと、そういう整備よりはまずはちゃんと休みを取得させたいというような考えであります。そういう方針のもとで整備はされてないというようなところでございます。 ◆29番(石原賢治君) 議長、29番。 ○議長(牧尾良二君) 29番石原賢治議員。 ◆29番(石原賢治君) まだまだそうやって聞きたいんですが、しないということであります。  ただ、今職員課の隣に休憩室というか休養室ですか、パーテーションで仕切ってある、これ何人が使えるんですか。 ◎総務部長(倉本道正君) 議長、総務部長。 ○議長(牧尾良二君) 倉本総務部長。 ◎総務部長(倉本道正君) 休養室でございますが、ベッド2台を設置しているものでございます。ということは2名ということになります。 ◆29番(石原賢治君) 議長、29番。 ○議長(牧尾良二君) 29番石原賢治議員。 ◆29番(石原賢治君) そういう状況であるんで、それがありますよというようなのも今回やむを得ない事情だということはわかりますけども、そういう事態は絶対ないということじゃないんですね、あるんです。  そのためにこういうことをやっぱり整備したほうが、より健康のためにもいいんじゃないかということで提案をしておりますので、今後検討されるという期待を持って次に移りますけども、同じようにシャワー室の問題、これありますよ、自由に使ってもらっていいんですよということがありました。これ職員知ってますか。 ◎財務部長(江口和浩君) 議長、財務部長。 ○議長(牧尾良二君) 江口財務部長。 ◎財務部長(江口和浩君) 本庁舎のシャワー室につきましては、本庁舎本館の建設時に職員により構成されました労働安全衛生部会において、その必要性について検討し、主に環境関係部署などの職員が不衛生な現場で対応したときなどに利用することを想定いたしまして、本館7階に1室設置をしたという経緯がございます。  そのシャワー室につきましては、現状でも災害時に限らず適宜利用が可能ですが、利用を進めるような周知は現在はしておりません。  今後は、主に屋外業務に従事する部署の職員を中心に、改めて周知してまいりたいと思います。 ◆29番(石原賢治君) 議長、29番。 ○議長(牧尾良二君) 29番石原賢治議員。 ◆29番(石原賢治君) 徹底をされてなかったということ。北館にも1個ありましたけども、これは書庫になりましたよね、使わんからそういうにしたんかどうかわかりませんが、幾ら使わなくても使うときがあるかもわからんので、そういう意味で設置してあるわけですから、十分にそれは徹底をまずしてもらいたいと。  それから、支所等へもやっぱり、支所は現場行くことはありませんよということであればどうなんかわかりませんが、これもやっぱり検討する必要があろうというふうに思います。そういうことで、本当に今回を機にきめ細かい対応、それからいろんなルールづくり、こっちもしっかりやってもらいたいと思います。  今回いろんなところで課題が明らかになったと、このことについては今後有識者委員会で決定をされると思いますけども、あしたもあさっても絶対にこういう災害はないんだということはありません。当面どうするんだ、その有識者委員会で決定をされるというか示されるまでの間、いろんな混乱もあったと思いますので、そういうところはしっかりと対応をしていってもらわんといけないと。  特に、職員の命令系統も含めて、またきょう質問で他の議員からもあろうと思いますので、これについてはここまでにとどめたいと思います。  次に、障害者雇用についてであります。  まず、調査を開始をされました。本市においては、手帳を持ってる方だけを率に入れてやったということであって、そこは的確に確認をされて雇用率も出しておられるんだと思います。  そういうことを思いますと、あえてまた調査が必要なのかどうかいうことをちょっと思うんですね。そういうことで、ここをもうちょっと明確に答えていただきたいと。なぜ調査をする必要があったのかということ。 ◎総務部長(倉本道正君) 議長、総務部長。 ○議長(牧尾良二君) 倉本総務部長。 ◎総務部長(倉本道正君) なぜ再度調査をするのかという御質問でございますが、障害者雇用の状況に関する職員のこのたびの協力依頼は、今このたびの問題になっておりますことを受けまして、従来自己申告等の機を捉えて行っていた状況の把握を改めて全職員に向けて行ったもので、これまで把握していたものが正確ではなかったいうものではございません。  障害者の把握につきましては、プライバシーに配慮することが求められております。申告を行うか行わないかを含めて、本人の意思を尊重することとされておりますことから、改めてこのたび国のガイドラインに則した手法で制度の趣旨を周知し、申告についての協力を依頼したものでございます。 ◆29番(石原賢治君) 議長、29番。 ○議長(牧尾良二君) 29番石原賢治議員。 ◆29番(石原賢治君) 正確に把握していなかったわけではないと、ただ調査せいということがあったんでしよりますよという、当然個人情報配慮しながらいうことと聞いたんですけども、ただ正確に把握してなかったわけじゃない、正確に把握しとったんならもう報告を別にせんでも、ちゃんとその数字を上げれば済む話じゃないんかというふうに感じたわけです。そういうことであえてこの質問しました。  そういうことで、本来障害者として私は雇用されたんじゃないと、その枠じゃないという本人が思えばその範囲じゃないかもわかりませんが、そこらが把握はされてなかった部分があるよということで、実際には何人おるんかなあということでもっと正確に把握しようということでやっておりますということしか考えられません。今までやったんだけどもまたやるということについてはね。  これはここまでにして、次の本市の障害者雇用について、一般事務職Cいうことで枠を決められて採用というか募集をされております。応募を受け付けておると。なぜ身体障害者手帳の方で介護者なしということで採用なんですか。 ◎総務部長(倉本道正君) 議長、総務部長。 ○議長(牧尾良二君) 倉本総務部長。 ◎総務部長(倉本道正君) 採用試験における障害者枠の一般事務Cでございますが、なぜ身体障害者に限定されているのかという御質問でございますが、この資格要件につきましては、一般事務職として求められる実務における総合的な事務適正という観点から、一定の要件を設定しているものでございます。  これは、一定の配慮があれば窓口や電話対応等も含めて、介護者なしに一般事務として通常勤務が可能な方を想定しているもので、先ほど申しました総合的な事務適正という観点から一定の要件をつけさせていただいているものでございます。 ◆29番(石原賢治君) 議長、29番。 ○議長(牧尾良二君) 29番石原賢治議員。 ◆29番(石原賢治君) じゃあその身体障害者の方だけが事務処理、一般的な事務ができるというふうに断定されとる根拠は何ですか。 ◎総務部長(倉本道正君) 議長、総務部長。 ○議長(牧尾良二君) 倉本総務部長。 ◎総務部長(倉本道正君) 根拠につきましては、本市の中で決めさせていただいているところでございまして、この件につきましては、検討課題として認識しておりまして、今後他の団体の取り組みなども含めまして課題と認識しておりますので、よその市も参考にしながら今後研究してまいりたいと考えております。 ◆29番(石原賢治君) 議長、29番。 ○議長(牧尾良二君) 29番石原賢治議員。 ◆29番(石原賢治君) 法律の一部改正は、平成27年にできましたね。ことしは30年、来年の応募について、今回の応募要項見させてもらいました。いつになったら検討されるかという、法律の本来の趣旨というものがちゃんと理解できとんだろうか。  ここでいう応募や採用のときの合理的配慮、これというのは介助を例えばして介護して同じように事務ができればそれはせにゃいけんと。  ただ、ここでうとうてあるのは、それは申し出によりますよということがあるんですね。本人が申し出なきゃ。ただ申し出にゃいけん言うても、何も言ってないんじゃけ何もしませんよという話じゃない。初めから介助者なしにという応募というのは、これ私からいえば差別の扱いじゃないんかと。  それから、知的障害、身体障害も含められとるわけですよ、障害者という枠の中へね。本来、当市においてはそういう方は事務ができんのかというふうに一方的に決めておるわけですね、この応募を見ると。そうじゃないんですかね。  一番言いたいのは、法の36条の2項から5項まで、これをもう一遍よく読んでみてください。  ほでもう一つ、地方自治体に免除になっておる項目あります。これは障害者だけを雇う場合に、いろんな身体障害者であるとかそういうものはしてもいいというのもありますが、これは適用除外です。  なぜかというと、本来そういうことはもう行政はしないだろうと、ちゃんとするだろうということで除外されとる、もう一遍しっかり読んでもらって、そういう合理的配慮をすればちゃんと同じように仕事ができる。それから、採用試験においてもそういうことをちゃんとして採用すると。  それからもう一つは、これ一般職Cだけですわねうちは。一般職Aにも応募してもいいわけでしょう。そうしたらそのときに応募してもいいという、応募する側からそういう理解ができるような応募要項にせないけんのじゃないですか、丁寧に。  いや、法律に書いてあるんだから法律知らんいうのはそれは関係ない、そういうもんじゃない。そういうことをしっかりやってこないと、今回、去年はゼロでしたけど、応募されても、適性云々についてはそれはあるでしょうから、そういうことが本来障害者に対して門戸を狭めとる行為じゃないんですかということを言いたいわけですね。  そういうことで、答弁がありました。これからいろんなところで研究すると、他市のことは関係ないです。やるなら県内で言えば福山なんかはちょっと勉強してみてください。  そういうことを申し上げながら、本当に今回の雇用問題は、雇用率を上回ればいいとか達成すりゃええというような問題じゃないんですよということ、これはやっぱりしっかり理解をしていただかないと、本当に明確な答弁なかったですが、身体障害者何でそれだけ限定するんですかって、いや決めたんです言うて、そんなんじゃ答弁なりませんので、それこそ障害者がこの法律の目的が達成されることじゃないんですね、そこをしっかり理解をしてやっていただかないと、法律を守っとらんということになろうと思います。  そういうことでしっかりと、早急にですね、もう今年度は採用終わりましたんで、32年度に向けて期待をして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(牧尾良二君) これをもって、29番石原賢治議員の一般質問を終わります。  暫時休憩いたします。                              午後0時19分 休  憩 ───────────────────── * ───────────────────                              午後1時35分 再  開 ○副議長(竹川秀明君) 再開いたします。  牧尾議長から、所用のため会議を欠席する旨の届け出がありました。したがいまして、これより私、副議長が議長の職務を代行いたしますので、よろしくお願いをいたします。  引き続き、一般質問を行います。  4番貞岩 敬議員の一問一答方式による一般質問を許します。 ◆4番(貞岩敬君) 議長、4番。 ○副議長(竹川秀明君) 4番貞岩 敬議員。 ◆4番(貞岩敬君) (登 壇)  皆様、こんにちは。清新の会の貞岩です。  質問に入ります前に、このたび平成30年7月豪雨災害や台風20号・21号、さらには北海道での震度7の地震などで、お亡くなりになられた方に心からお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様に一日も早く復旧・復興できるようお祈りいたします。  とりわけ、平成30年7月豪雨災害は、本市に甚大な被害をもたらしました。早期に復旧・復興できることを祈念いたしますとともに、そのために、私ができることは何か、そのことを一生懸命考えていきたいというふうに思っております。  今回の一般質問において、私からも、このたびの災害について質問を予定しておりましたが、同じ会派の池田議員、北林議員、重森議員と調整して、私の聞きたいことの内容は、その中でしていただきましたので、私からは災害に関する質問は控えさせていただきました。  それでは、議長の許可をいただいておりますので、質問させていただきます。  その質問に入る前に、問題を1つ出させていただきます。
     4万6,131は、3の倍数でしょうか。答えは、この後の質問の中で述べさせていただきます。  初めに、学校教育について質問させていただきます。  小中一貫教育、小中接続教育についてお伺いいたします。  平成17年の中央教育審議会の「新しい時代の義務教育を創造する」という答申において、現在の社会情勢の中で求められる、新たな義務教育の姿が示されました。その後、平成18年の教育基本法の改正や平成19年の学校教育法の改正、さらには、平成20年の学習指導要領の改定により、小中学校共通の義務教育の目標が規定されました。  そうして全国的に小中一貫教育が推進されていくようになるわけですが、その背景には、それまでの段階で、幾つかの自治体において、生徒指導や教育内容について小中連携が進められていったということがあり、それらが成果を上げてきたことが、このような動きにつながっていったわけです。  さて、本市においては現在、施設一体型の小中一貫教育を、高美が丘、志和、河内、福富の地域において計画されています。当初の予定より、その実施がおくれているように思いますが、現在の進捗状況についてお聞かせください。  また、施設一体型の小中一貫教育で、子どもたちにどのような教育を行っていくのか、お示しください。  本市においては、平成25年より小中連携・小中接続教育が行われております。  小中接続教育や小中一貫教育のよい点は、小中9年間の義務教育課程を、児童生徒の発達段階に応じて、教育の質を高めていけるということです。  ここで、初めの問題「4万6,131は3の倍数かどうか」ということですが、この「4万6,131」、このそれぞれの桁の数をそのまま足してみてください。つまり、4・6・1・3・1、これをそのまま足しますと、15になります。間違いないですよね、4足す6足す1足す3足す1は、15です。15というのは3の倍数ですから、「4万6,131」というのは、実は3の倍数なんです。  「ほんまか」というふうに疑われるかもしれませんが、これを例えば小学校の算数では、「足して3の倍数になるときは、その数自身は3の倍数なのよ」と。「何でかいうたら、もうちょっと後に次の先生が教えてくださるからね」ということで、今度は中学校の課程において、その証明をすることができるわけなんです。  まあ、「4万6,131」が、何で3の倍数になるか。  これは仮に、5桁の数字ですから、仮にこの5桁の数字を「A」「B」「C」「D」「E」というふうに考えますと、この5桁の数字は、「1万A」足す「1,000B」足す「100C」足す「10D」プラス「E」というふうに置きかえることができます。で、「1万A」というのは「9,999A足すA」と置きかえることができます。「1,000B」というのは、「999B足すB」と置きかえられます。「100C」というのは「99C足すC」、「10D」というのは「9足すD」というふうに置きかえることができるわけですね。ということは、この数自体は、9でくくれる数字プラスの「A」プラス「B」プラス「C」プラス「D」プラス「E」というふうになるわけです。ですから、「A」足す「B」足す「C」足す「D」足す「E」が3の倍数ならば、この数全体は3の倍数になるという証明が、中学校の数学段階ではできるわけです。  これは、実際、中学校の数学段階ではどういうときに使うかというと、いわゆる素因数分解というのがあるわけですが、素因数分解の際に果たしてその数が3で割れるかどうかというときに、この知識が必要になってくるわけなんです。これを、こういった3の倍数かどうかの考え方を、小中の連続の中で、効果的に教えることができる。これが、小中接続教育・連携教育・一貫教育のよさになっていくわけなんです。  また、小学校の算数で、子どもたちのつまずく点として、小数の掛け算や割り算がよく挙げられたりします。例えば小学校の、それがこれまで小学校、中学校、本当にばらばらの状態で、学習指導要領にのっとってやると、よく小学校の先生は徹底的につまずいた点を何とかしようと思いますから、こだわって、小数の割り算や掛け算をこだわって教えようとしたりするわけなんですね。しかしながら、これは中学校では、そんなに、大して意味がないことなんだと。  具体的にいいますと、どういうことかといえば、例えば小学校で「1.2割る0.03」という問題、これを割り算の筆算でやろうとすると、1.2割る0.03ですから、小数点の位置をどういうふうに動かしてとか言うて、大体その辺で子どもたちは迷ったりするわけなんです。  が、しかし、「1.2割る0.03」、これ中学校の数学で考えるときは、こんな計算しません。中学校では全部分数にして計算します。それは、10分の12割る100分の3です。ということは、これ掛け算にしますと、10分の12掛け3分の100です。それで約分しますと、簡単に40という数が出てまいります。  というふうに、小学校ではつまずくことも、実は中学校の数学では非常に簡単に分数計算できる。中学校では、小数というのはほとんど使いません。中学校で小数を使う場合は、いわゆるルート5だとかルート2、ルート3、「ひとなみにおごれや」とか「ひとよひとよにひとみごろ」とか「ふじさんろくにおうむなく」とか、ああいう無理数の場合だけ小数点を使われることはありますが、ほとんど中学校の数学では分数化して計算していくという。  こういうものを、小中連携の中で、効果的に──わかりやすくいえば、小学校で小数がつまずいたとしても、それはそんなに大きくひどいことじゃないんだと。中学校の課程の中でこのように展開できるんだというのが、小中接続教育・連携教育の中で、展開できる。これが、小中一貫教育・小中接続教育のよさなんです。つまり、どこまで理解が必要なのかを総合的にとらえていくことができる、ということです。  さて、本市における小中接続教育の展開によって、子どもたちの学力向上が図れているかどうか、それをお伺いしたいと思います。全国統一学力テストなどで、どの程度向上したのか。その数値をお示しください。  また、小中連携・接続教育を行う上での課題についてお示しいただければと思います。  続いて、小中学校の冷房設備の設置についてお伺いします。  先日の報道によれば、政府は、2019年の夏までに全ての公立小中学校に冷房設備を設置するための補正予算案を、この秋の臨時国会に提出するとのことです。  平成29年4月1日現在で、全国の公立小中学校の普通教室の冷房設備の設置率は49.6%、特別教室は34.6%となっています。普通教室の約半数に冷房設備が設置されているということです。広島県では、普通教室で45.2%、特別教室で25.9%となっています。  東広島市内のある中学校で、ある年の9月の給食の残菜率が、前年に比べ非常に多くなった。その要因を分析したところ、その前年は、中学校が耐震化のためにプレハブ校舎だった。プレハブ校舎というのは、エアコンが設置されていたために、残菜が少なかったのではないか。その年、また一般の普通の校舎の教室に戻ると、エアコンがないから残菜率が高まったのではないか、と分析されているとのことでした。  このように、冷房設備の設置というのは、食だけでなく、学習環境や学力の向上に効果的と推察されます。本市における現段階での冷房設備の設置率をお示しいただくとともに、来年の夏までに冷房設備を設置するとすれば、早期の着手が必要と考えますが、今年度の方向性についてお聞かせください。  続いて、ごみ問題についてお伺いいたします。  昨年、平成29年10月1日より、ごみ袋の有料化が始まりました。導入に当たっての市民への説明パンフレットの中で、「ごみの処理にかかる経費の一部を、ごみの排出量に応じて直接負担する」というふうにありました。平成29年度の決算で、ごみ袋を有料にしたことによって幾らのごみ処理費用が賄えたのでしょうか、その額をお示しください。  また、有料化によって、ごみの減量は図られたのでしょうか、数値をお示しください。また、減量化に向けた今後の方針についてお聞かせください。  続いて、新しい処分場についてお伺いいたします。  2020年度、平成32年度に稼働開始というふうに聞いております。その進捗状況について、答えられる範囲で、お聞かせください。  また、シャフト式ガス化溶融炉方式を導入されるとのことですが、このことによって、これまでの分別方法を簡素化される方針はあるのでしょうか、見解をお聞かせください。  初回の質問は以上です。御答弁、よろしくお願いいたします。 ○副議長(竹川秀明君) 答弁を求めます。 ◎市長(高垣廣徳君) 議長、市長。 ○副議長(竹川秀明君) 高垣市長。 ◎市長(高垣廣徳君) (登 壇)  貞岩議員の御質問に対しまして、私からは、「ゴミ問題について」のうち、ごみ袋有料化が1年を経過してにつきまして、御答弁を申し上げます。  近年、地球規模で異常気象が続いており、この主な要因とされる地球温暖化への対策の1つとして、環境負荷の低減を図る必要がございます。  その具体的な手段といたしまして、ごみの減量化と資源化は、誰もがすぐに行動に移せるものでございます。こうしたことから、経済的インセンティブによる、ごみの減量化を目的とした家庭ごみの有料化を昨年10月から開始するとともに、関連事業の実施を行っているところでございます。  こうした家庭ごみの有料化による一般廃棄物処理手数料の歳入額でございますが、約9,500万円となってございます。この歳入につきましては、一般廃棄物の処理を行っている広島中央環境衛生組合負担金の一部に充当をしております。  次に、ごみの減量化の具体的な数値でございますが、家庭系、事業系、資源化されたものを合わせまして、平成29年度のごみの総排出量は6万6,660トンで、対前年度比では694トン、市民1人当たりに換算いたしますと1日当たり6グラムの増となっております。  平成29年度は平成28年度と比較して若干の増という結果になっておりますが、平成22年度以降増加を続けておりました市民1人1日当たりのごみの量が、平成28年度では、対前年度比で30グラムの減少に至っております。これは、家庭ごみの有料化の導入に伴い、取り組んでまいりました各種関連施策とともに、市民説明会や出前講座を初め、各種媒体を通じての情報発信により、ごみの減量化及び環境意識の高揚について一定の成果が得られたものと考えております。  一方で、平成29年度につきましては、本年3月末まで、従前の家庭系ごみ指定袋も使用することができることとなっておりましたことから、駆け込みによるごみの排出が影響したのではないかと考えております。  本年4月からは減少に転じており、今後も、この傾向は続いていくものと考えております。  次に、減量化の課題と今後の市の方針についてでございます。  引き続き、ごみの減量化を推進していくためには、言うまでもなく、市民の皆様お一人お一人の御理解と御協力なくしては、かないません。  そのため、今年度から、地域において、ごみの減量化や資源化等についての普及啓発を推進していただくことを目的とした「リサイクル推進員」の配置を各住民自治協議会へお願いしているところでございます。  市といたしましては、今後とも、地域と連携を図りながら、リサイクル推進員を対象にした研修会の開催や、ごみの減量化等の事業に係る地域づくり推進交付金を活用していただき、その主体的な活動の推進を支援していくなど、ごみの減量化・資源化施策を総合的かつ計画的に展開してまいりたいと考えております。  他の質問につきましては、担当説明員より答弁をいたします。 ◎教育長(津森毅君) 議長、教育長。 ○副議長(竹川秀明君) 津森教育長。 ◎教育長(津森毅君) (登 壇)  私からは、「学校教育について」のうち、「小中一貫・接続教育について」御答弁申し上げます。  初めに、小中一貫・接続教育についてでございますが、高美が丘地域の小中一貫教育の導入につきましては、平成32年度に、高美が丘小学校敷地に中学校機能を設置することを目指しておりました。  しかし、協議を進める中で、児童生徒数が減少していないことによる施設規模等について見直しを求める意見が強く出され、施設を一体とする基本的な考え方は残しつつ、改めて、しっかり時間をかけて、保護者や地域の方と協議を行うことといたしました。  このため、昨年11月に、小中それぞれのPTA総務委員会を通して丁寧に説明を行いますとともに、本年2月に保護者代表と学校関係者との協議の場を設けております。また、自治協の広報紙を通して地域の方々に周知するなど、理解に努めてまいりました。  今後、保護者代表と市教委による話し合いを継続する中で、高美が丘地域ならではの小中一貫教育の理念の共有化を進め、学校規模や開校時期など、今後の見通しについて検討を進めてまいります。  志和地域におきましては、中学校の敷地内に中学校施設と一体型の小学校を設置することにつきまして、先月の27日に、西志和・志和堀・東志和の3地区による統合の合意をいただき、平成34年4月の開校に向け、現在、その設計を進めているところでございます。  また、福富地域では平成33年4月に、河内地域では平成34年4月に、それぞれ中学校との一体型の小学校を設置することで現在、設計を進めております。  これにより、小学校と中学校の施設一体型の施設は3校となり、そこでの教育内容は、小学校と中学校の職員室を1つとすることにより、これまで以上に教員間の連携が密となり、小学校から中学校の9年間を、小中全ての先生が手塩にかけて育んでいくような教育が可能となってまいります。  そうした中で、小学校と中学校の教員による乗り入れ授業や児童生徒の交流活動を日常的に充実させるとともに、9年間を通した教育課程の編成による小中一貫した特色のある教育を進めてまいります。  次に、小中接続教育の効果についてでございます。  本市におきましては、9年間の「学びと育ち」、「小学校と中学校の授業」、「児童・生徒・教職員」をつないでいくことを目的にした小中接続教育を、平成24年4月から基本方針を策定して実施しています。  平成25年4月からは、全中学校区が、自己評価表を作成し、校区内の現状分析を行うとともに、目指す子ども像及び年間活動計画、評価指標等を設けて特色ある取り組みを継続しており、各種学力調査等分析や中学校教員による小学校への乗り入れ授業、小中学校研究授業及び協議会への相互参加など、中学校区の実態に応じた取り組みを展開しております。  質問のありました効果についてでございますが、小中接続教育は、他の教育施策や教育改革と連動して成果をなすものと捉えており、校区ごとで目指す方向性や取り組み内容も異なるため、直接的な成果として本市全体の学力向上の具体的な数値で示すことが難しいものの、各中学校区で設けた評価指標に基づく結果からは、その成果を実感しております。  昨年度の報告書から成果例を挙げますと、磯松中学校区では、対人関係を築くためのスキルを共通理解し、中学校区全体でのテスト実施により効果を検証していますが、子どもたちの学級生活満足度が80%以上に高まっています。  また、「家庭学習の手引き」を中学校区で作成し、その進め方や具体的な方法を継続的に指導している河内中学校区では、90%以上の児童生徒が家庭学習を必ずやりきり、目当てを持って行えるようになったと回答がありました。  さらに、学習のマナーを中学校区で共有し、児童生徒にみずから学習態度向上を意識させる、そういう取り組みを実施した志和中学校区では、90%以上の児童生徒が、話の聞き方や話し方、効率的に協働学習をする態度を意識して授業に臨んでおります。  小中接続教育の課題といたしましては、現在、全中学校区が小中学校分離型で実践しているため、教員や児童生徒の移動に手段や時間を要することが挙げられます。また、取り組みが充実すればするほど、関係学校の職員の業務量が増加する傾向も見られます。  こうした課題に対しましては、本年度から市内全小中学校に校務支援システムを導入しておりますので、これらのシステムを有効に活用して、学校間の打ち合わせや会議の効率化を推進しますとともに、子どもの実態や教育実践について交流し、情報共有できる小中学校教員の連携体制強化を図ってまいりたいと考えております。 ◎学校教育部長(大垣勇人君) 議長、学校教育部長。 ○副議長(竹川秀明君) 大垣学校教育部長。 ◎学校教育部長(大垣勇人君) (登 壇)  私からは、「学校教育について」のうち、「冷房設備の設置について」御答弁申し上げます。  初めに、本市の現状についてでございますが、本市の平成30年9月1日現在の冷房設備の設置率は、普通教室が9.2%、特別教室が27.1%となっております。  今後の進め方についてでございますが、現在、学校へのエアコン整備に係るPFI等導入調査を実施しており、短期間に大量のエアコンを設置するための最適な方策を検討しているところでございます。  今後のスケジュールにつきましては、まだ調査結果は出ておりませんが、昨日の谷議員の御質問にもお答えさせていただきましたとおり、子どもたちの安全な学校生活の確保に向けて、引き続き、最大限の努力を重ね、可能な限り、早期の設置を目指してまいります。 ◎生活環境部長(天神山勝浩君) 議長、生活環境部長。 ○副議長(竹川秀明君) 天神山生活環境部長。 ◎生活環境部長(天神山勝浩君) (登 壇)  私からは、「ゴミ問題について」のうち、「新処分場について」御答弁申し上げます。  新処分場の進捗状況でございますが、建設用地につきましては、国有地の払い下げに不測の時間を要しましたが、平成30年3月19日付で国から用地の引き渡しを受けたと伺っております。  敷地造成工事につきましては、平成30年4月から工事に着手いたし、6月には事業区域内の立ち木の伐採を完了いたし、その後は、掘削及びのり面施工等を実施されております。  建設工事につきましては、約1年間の設計協議を経て、おおむね実施設計がまとまり、現在、建築確認等の手続中でございます。  造成工事の完成時期が約1年おくれる見通しであることから、建設工事の工事着手は平成31年4月を予定されておりまして、事業スケジュールの見直しにつきまして建設工事受注者と工程調整等を行っていると伺っております。  次に、新施設の整備に伴う、ごみの分別方法についてでございます。  現在の家庭ごみの分別区分といたしましては、「燃やせるごみ」、「埋立ごみ」、「有害ごみ」、「リサイクルプラ」、「ペットボトル」、「ビン・缶」、「新聞」、「雑誌・雑がみ・ダンボール」、「燃やせる粗大ごみ」、「燃やせない粗大ごみ」の10分別となってございます。  新ごみ処理施設のシャフト炉式ガス化溶融炉は、高温でごみを溶融することができるため、これまでよりも処理できる対象物の範囲は広がり、今回のような災害時の対応などには大きく寄与できる施設ではございますが、素材を生かした再使用、再生利用を進めていく上では、一定の分別が必要になってくるものと考えております。  このため、新処理施設整備後の分別区分といたしましては、現在の3Rを推進した分別区分を基本といたしまして、現在、埋立ごみとしているものや、燃やせない粗大ごみとしているもののうち、例えばボールペンや歯ブラシなど、指定袋に入るものは燃やせるごみへ区分を変更するなど、市民にとって利便性が高まる分別区分にしてまいりたいと考えております。 ◆4番(貞岩敬君) 議長、4番。 ○副議長(竹川秀明君) 4番貞岩 敬議員。 ◆4番(貞岩敬君) 御答弁ありがとうございました。  それでは、再質問をさせていただきたいと思います。  施設一体型の小中一貫教育において、保護者や地域の皆様と協議を重ねながら進められているとの御答弁でございました。教育委員会の皆様の御努力に、改めて敬意を表します。  しかし、その中で、志和地域で平成34年、福富地域で平成33年、河内地域で平成34年に施設一体型の小中一貫教育を開始する予定とのことですが、高美が丘では、先ほどの御答弁では、地域の方々の合意形成を進めているところで、まだ、その開始時期が未定という理解でよろしいでしょうか。 ◎教育長(津森毅君) 議長、教育長。 ○副議長(竹川秀明君) 津森教育長。 ◎教育長(津森毅君) 高美が丘地域における小中一貫教育の導入につきましては、平成28年度末から小中学校の保護者を対象とした説明会を開催してきたところでございますけれども、小学生と中学生が一緒となる教育環境、あるいはクラブ活動の場所などについて、見直しを求める意見が強く出されたということがございます。  そのため、昨年度、スケジュールどおりに計画を進めることには無理がある、今後の計画の推進については、より慎重な協議を要すると判断をいたしまして、今後しっかり時間をかけて、保護者や地域の方と協議を行うこととしたわけでございます。
     今後、小中学校のPTAを中心に話し合いを行い、お互いの理解が深まりました段階で、施設一体型の小中一貫教育の開始時期につきましても、協議をしていくこととしております。 ◆4番(貞岩敬君) 議長、4番。 ○副議長(竹川秀明君) 4番貞岩 敬議員。 ◆4番(貞岩敬君) わかりました。ありがとうございます。保護者の皆様や地域の皆様を、大切に、進めていただけるということで、ぜひともそのようにお願いしたいと思います。  続いて、小中接続教育についてお伺いいたします。  御答弁の中で、学力向上の具体的成果を数値で示すことは難しいとのことでした。全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストというのは、平成19年から実施されております。本市の小中接続教育は平成24年からとのことですので、全国学力テストにおける小中学校接続教育の、実施前と実施後の変化を見て取るということは、難しいのでしょうか。 ◎教育長(津森毅君) 議長、教育長。 ○副議長(竹川秀明君) 津森教育長。 ◎教育長(津森毅君) 御意見を踏まえまして、過去、平成19年からのデータについて、それぞれつぶさに見てきたわけでございますが、全国学力・学習状況調査というのは、全国との平均点等の比較による傾向の分析ということになるわけです。全国の平均点自体も、問題によって、年によって20点前後の変動がございまして、調査問題の難易度で結果が違うわけでございます。それから、対象となる児童生徒が当然のことながら異なります。  そうしたことから、調査結果の年度ごとの比較によって、その数値から直接、小中接続教育などの数年間の教育にわたる成果を捉えるというのは、非常に難しいと考えております。  しかしながら、本市の教科調査の結果につきましては、平成25年度以降も継続して全国及び県平均を上回っている状況でございますので、小中学校で児童生徒の学力向上に取り組んでいる成果であると捉えているとこでございます。 ◆4番(貞岩敬君) 議長、4番。 ○副議長(竹川秀明君) 4番貞岩 敬議員。 ◆4番(貞岩敬君) ありがとうございました。  実際に、平均点との差とかいろいろ比べる見方がなかなか難しいとは存じますが、全国学力テストというのは、それぞれの教科について分野ごとの、「読む力」とか「読み取る力」とか「応用する力」とか、さまざまな分野ごとのはかり方があるかと思うので、実際に、例えば本市において「子どもたちは、この点が弱いな」というのがあれば、それを例えば小中接続教育の中で教育内容の改善に生かしながら、そこの点を埋めていくというのを、今後進めていくという方法もあるんではないかというふうに思います。そのような観点で、今後とも御努力をお願いできればというふうに思います。  それで、その小中接続教育の実践例で、先ほど御紹介いただきましたけれども、この小中接続教育の教育内容については、各学区で個別に設定されているのでしょうか、それとも本市共通の教育内容を各学区の実態に応じて実施されているのでしょうか。 ◎教育長(津森毅君) 議長、教育長。 ○副議長(竹川秀明君) 津森教育長。 ◎教育長(津森毅君) 小中接続の教育内容につきましては、各中学校において、地域のそれぞれの実情に応じて、関係する小中学校で協議をして、設定をしております。  大きくは、それらは3つに分けることができますが、生徒指導や学習規律にかかわる内容を設定している中学校区が7校、学力の向上や道徳に関する内容を設定している中学校区が3校、児童生徒・保護者の学校への満足度に関する内容を設定している中学校区が4校という状況となっております。 ◆4番(貞岩敬君) 議長、4番。 ○副議長(竹川秀明君) 4番貞岩 敬議員。 ◆4番(貞岩敬君) ありがとうございます。  そのように各学区において、そういった教育内容構築のためには、先ほどの御答弁の中にもありましたが、やっぱり小学校や中学校の先生方の協議という過程の中で、大変また御負担をかけることもあろうかと思います。  その点について、やはり教育委員会のほうで何か、先ほどの事例集を紹介しながら、それらを各学区で教育内容展開を考えるときの参考にするための資料、さまざまに提示しながら、先生方がやり進めやすいようなやり方を工夫していただければというふうに思います。また、子どもたちの学力向上と、よりよい教育環境の構築を、今後も引き続きよろしくお願いしたいと思います。御尽力に対し、敬意を表するところでございます。  続いて、冷房設備の設置について再質問させていただきたいと思います。  本市の設置率の低さに衝撃を感じているところでございますが、先ほど質問の中でも申しましたように、政府は、この秋の臨時国会に、来年夏までの小中学校の普通教室に冷房設備を設置するための補正予算案を提出する予定と、菅官房長官が発表されておられました。  こういう場で「たられば」の質問に答弁するのは本当に難しいとは存じますけれども、このような政府の動きに対して──まあ、実際まだ秋の臨時国会、開会していませんし、補正予算案も提出されていませんし、もとより、それが可決されたわけでもありませんので、そういったものが「可決されたら」という「たられば」の質問は答えづらいとは存じますが、そういったものが提出され可決された場合のことを含めて、それから準備するのでは、遅いのではないか。既にある程度の準備を始めてもよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎学校教育部長(大垣勇人君) 議長、学校教育部長。 ○副議長(竹川秀明君) 大垣学校教育部長。 ◎学校教育部長(大垣勇人君) 本市では、50校の小中学校がございます。この50校全て、普通教室にエアコンを設置をしようとした場合、従来の方式で申しますと、もう何年もかかってしまうというのが、これまでの状況でございました。  そうした中、今、御指摘がありましたように、国は、来年の夏までにエアコンを各小中学校に設置するための補正予算案を提出するというのを、情報が出てまいったわけでございますけれども、照会を行ってはおりますが、その具体的なスキームというのは明確となっておりません。  本市におきましては、全ての小中学校の普通教室に、一日でも早く、かつ短期間にエアコンを設置をするという方向で、どういった手法が最も効果的であるのかといった比較検討を始めているものでございます。  現在、業務委託という形で民間活力の導入手法等について比較検討を実施しておりますけれども、その結果が出ましたら、早期に整備手法を決めてまいりたいと考えております。 ◆4番(貞岩敬君) 議長、4番。 ○副議長(竹川秀明君) 4番貞岩 敬議員。 ◆4番(貞岩敬君) 確かに答えづらい質問で申しわけないとは思いますけれども、今の大垣学校教育部長の行間を読み取らせていただいて、努力なさっているんだということを理解させていただきたいというふうに思います。  一つ思うのが、この「冷房設備の設置」ということですが、これは「冷房設備」じゃなくて、おそらくつけるとしたら「エアコン」をつけると思いますので、エアコンをつけるとしたら、現在教室で冬場に使われているファンヒーターも必要なければ各教室にある扇風機も必要ないわけですから、それらに対する経費が、もう考えなくて、全てエアコンに向かえるということであれば、改めて若干経費が「これぐらい」というふうな計算もできるのかなとも思ったりもいたします。  早期の実施のために、今の御答弁の行間を読み取らせていただいて、御尽力よろしくお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。  続いて、ごみの問題について再質問させていただきます。  29年度のごみ袋有料化による歳入9,500万は、その全額を広島中央環境衛生組合負担金の一部に充てられているとのことでした。ごみ袋の有料化が本市のごみ問題の課題解決に寄与することを期待しております。  ことしの4月からは減少の傾向にあるとのことでしたので、顕著な数字としてあらわれるには、まだしばらくかかるのかなというふうに承知いたしました。引き続き皆様の御努力・御尽力をお願いいたしますとともに、来年のこの時期あたりに「これぐらいの減量化が図られました」という御報告を心待ちにしておりますので、よろしくお願いいたします。  さて、その中で、新処分場について、造成工事が1年ほどおくれているとのことですが、平成32年度の稼働開始の予定はおくれるということでしょうか。 ◎生活環境部長(天神山勝浩君) 議長、生活環境部長。 ○副議長(竹川秀明君) 天神山生活環境部長。 ◎生活環境部長(天神山勝浩君) 新処分場の造成工事が1年ほどおくれるということで、供用開始のほうが予定がおくれるんじゃないかという質問をいただきました。  新施設の供用開始につきましては、その時期を含めまして、今現在、事業スケジュールの見直しをされているというふうに伺っております。工程等の調整が確定次第、我々のほうにも報告をいただけるというふうに伺っておりますので、報告があり次第、また皆様に報告をさせていただければと思います。 ◆4番(貞岩敬君) 議長、4番。 ○副議長(竹川秀明君) 4番貞岩 敬議員。 ◆4番(貞岩敬君) わかりました。ありがとうございます。そのように、ちょっと若干おくれるかもしれないということですが、ここで一点お願いなんですけれども、その供用開始の際、先ほど、ごみの分別について「市民にとって利便性が高まる」区分にされるとのことでした。供用開始に当たって、「あしたから供用開始で、きょうから分別はこうですよ」なんて広報をしたって間に合いませんので、早目の広報をお願いして、市民にとって利便性の高い区分にして、それを市民の方が早く周知できるように、早目の取り組みをよろしくお願いできればというふうに思います。  以上で私の一般質問を終わります。御丁寧に答弁いただき、本当にありがとうございました。 ○副議長(竹川秀明君) これをもって、4番貞岩 敬議員の一般質問を終わります。  暫時休憩いたします。                              午後2時16分 休  憩 ───────────────────── * ───────────────────                              午後2時30分 再  開 ○副議長(竹川秀明君) 再開いたします。  引き続き、一般質問を行います。  3番中川 修議員の一問一答方式による一般質問を許します。 ◆3番(中川修君) 議長、3番。 ○副議長(竹川秀明君) 3番中川 修議員。 ◆3番(中川修君) (登 壇)  皆さん、こんにちは。市民クラブの中川でございます。一般質問も3日目、本日最後質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。  まず、はじめに、このたびの平成30年7月豪雨災害でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、たくさん被災された方々に対しては、心からお見舞いを申し上げます。  このたび、本当に私も初めてこうした災害を目の当たりにして、いろんな意味で考えさせられることがございました。幸いにして、私の地域でも災害はありましたけども、地域で言いますと、土砂の流入であるとか、川の氾濫によって道路が崩壊したとか、そういったことはありましたけれども、人命的なことはなかったのが幸いかなというふうに思っております。とは言え、やはり、この7月豪雨では、本当にたくさんの地域で本当に今までにない経験をしたということで、この災害に対して、本当につくづく日ごろから考えなければいけないのかなというふうな思いをしとる次第でございます。  そうした中、今回、たくさんの議員の方も災害に対しての質問をされましたが、私のほうからは、自分もですが、ペットを飼っておりまして、このペットの同行避難についてということで、まず最初に質問をさせていただきたいと思います。  今現在、犬を飼っている御家庭、本市へ届けを出しているだけで、約9,000世帯あるというふうに聞き及んでおります。今、犬と猫の比率なんですが、近年、ほぼ同等、または今のままで行きますと、猫のほうが多いのではないのかなというふうに言われております。  そして、そこらを単純に倍にすると、約1万8,000世帯以上はペットを飼われている方がいるのかなと。東広島市は、約8万4,131世帯、それの全体で言いますと約20%ぐらいは、ペットを飼われている方がいらっしゃるというふうに思っております。このペットの避難行動に対しては、内閣府が定める防災基本計画、平成29年の4月11日に出たものを、そこの中を確認しますと、指定避難所のところで、避難所の運営管理等のところには、市町ではいろんな避難所の運営管理に対してのことも書いてありまして、最後には、文言の最後に「必要に応じ、避難所における家庭動物のためのスペースの確保に努めるものとする」というふうにうたわれております。  こうしたことから、本市のこのペットの同行避難支援について、どのように対応されているのか。そういったことについて、お伺いをいたします。  そして、もう1つは、このペットの災害時こうして避難をするときの対応もなんですけれども、もう1つは、ペットを飼っている世帯、私もそうですが、こういった、もし、災害が起こったときには、飼っておられる方に何をしなければいけないということを、やっぱり周知しておく必要があると思います。  まず、私もペットを飼っているから、犬とか猫に対して、特別なアレルギーであるとか、または毛嫌いするようなことはないんですが、やはり、そういう小動物に対して苦手な方もいらっしゃるとかいうこともあって、そういった中で避難するときに、そういった方々と一緒に生活をしていかなければいけない場合には、日々のしつけの問題であるとか、または、避難するときに何を準備して持って行けばいいのかとか、そういうものも飼っている人の責任において、準備をしとかなければいけないのかなというふうに思っております。  そういったことも、やはりできれば、こういう平常時のときに、本市からそういう情報発信をしていただければなというふうに思っておりますので、そこら辺について、本市として何かやっていること。または、どういう考えなのかということについて、お伺いしたいと思います。  次は、避難所における職員の配置及び対応についてなんですけども、今回、7月豪雨のときに、避難所へ職員の方が来られておりました。私も避難所に行ったときに、職員の方と少し話をして、ちょっと疑問といいますか、どうなっているのかなというふうに思ったことがありましたので、今回の質問をさせていただいております。  実際に、職員の方2名おられまして、うち1名の方は若い方だったんですけども、その方が避難所に来られていろいろ話をする中で、一言で言って、行けと言われたから来たんですというような感じの対応と言いますか、そんなものを少し垣間見る場面がありまして、私は、こういう避難所へ行った場合には、ちゃんとそういうマニュアル的なものがあって、何をしなければいけない。どういうときにはどうだという、そういうことができるようなものがあるのかなというふうに問いました。  マニュアルみたいなものって、そんなの何かないんですかねって言ったら、「いや」というふうな感じで言われたので、それはいきなり行け言われて、何せえ言われても困りますよねというような話をしました。  そんなことは、地域の方、そこの受け入れ側のセンターの職員さんからしたら関係ないので、結構、言葉は悪いんですけど、どうしても、言葉的にも乱暴になった場面も見受けましたので、それは職員の方もちょっと気の毒だなと。あまり、わかってないところへ、何かいろんなことを質問されたりしても、答えられない。それは、初めてこういうところに来てやっているんだから、そうなんだろうなと思いながらも、とういうことで、こういった職員さんに対しては、マニュアルというか、そういうものがあるのかといったことについて、お伺いをいたします。  次なんですけれども、配置される職員さん、先ほど、石原議員の質問と少しだぶるところもあるんですが、どういう基準で配置をされているのかなと。あのとき、結構、まだ豪雨で道の状況も悪い、本当に渋滞とか、いろんな大変な中を来られたんだとは思うんですけども、そういうことを鑑みると、そういった配置する職員さんの基準。先ほど、答弁の中にも一応ちょっと聞きましたので、ある程度は理解はしておりますが、もう一度ちょっと考え方を教えていただきたいというふうに思います。  最後の質問になりますけれども、今回の豪雨災害によって斜面の崩壊箇所というのが本当に広島県では、これは広島大学の方が調査した分で、7,000カ所以上と、その結果、自治体別で行くと、この東広島市が2,730カ所と最も多いというふうに言われております。  全体の36.7%というふうな崩壊箇所があります。続いて、呉市の1,460カ所、三原の1,077カ所というふうになっております。これだけ一遍に崩壊しますと、今、復旧作業、本当に行ってはおりますけれども、なかなか進まない状況も、それは充分理解はしております。  ただ、こうしたところを今から復旧、そして復興に向けて工事が進められて行くと思いますけれども、国、県そういった主導の中で、この東広島市として、これだけ多くある2,730カ所、どういう考えで今後、復旧をしていこうとされているのかということについて、お伺いをしたいと思いますので、御答弁のほうをよろしくお願いいたします。  これで、最初の質問を終わらせていただきます。 ○副議長(竹川秀明君) 答弁を求めます。 ◎市長(高垣廣徳君) 議長、市長。 ○副議長(竹川秀明君) 高垣市長。 ◎市長(高垣廣徳君) (登 壇)  中川議員の御質問に対しまして、私からは、平成30年7月豪雨の災害を受けてのうち、斜面崩壊箇所の復旧につきまして御答弁を申し上げます。  このたびの災害では、斜面崩壊が多発したことで、JRや山陽自動車道、国・県道など幹線道路が不通となり、物流や通勤・通学にも大きな支障が生じました。  また、今回の定例会で多くの議員の方から、斜面崩壊により大量の土砂や流木が宅地、ため池、田畑に流れ込み、市民の方々が早期復旧を願っているということを御質問いただいております。こうした市民のお気持ちを痛切に感じ、全庁を挙げて復旧に取り組む決意を新たにしたところでございます。  この山地崩壊につきまして、先般、林野庁直轄の治山事業や、広島県が行う砂防事業の実施箇所の発表が行われつつあり、次第にではありますが、対策方針が明らかとなってきております。  今後、斜面崩壊や土石流発生により甚大な被害を受けた箇所への対応は、国土交通省所管の災害関連の砂防事業、または、急傾斜地崩壊対策事業、がけ崩れ対策事業、そして林野庁所管の治山事業として、それぞれ実施していくこととなります。  砂防事業、治山事業につきましては、土石流の発生した渓流に堆積している土砂に対して、緊急的に砂防堰堤、治山堰堤等の整備を行い、再度災害の防止を図るものでございます。  また、急傾斜地崩壊対策事業及びがけ崩れ対策事業につきましては、崩落した急傾斜地に緊急的に法枠工等の整備を行い、再度災害の防止を図るものでございます。  いずれも目的や事業の採択基準については異なりますが、再度災害防止のために実施するものでございます。  議員から御質問のありました優先順位の基本的な考え方でございますが、いずれも甚大な被害を受けている箇所は緊急的に取り組んでいく事業となります。  本市といたしましても、復旧を加速させるために、国、県と連携して進めてまいりたいと考えております。  他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。 ◎総務部長(倉本道正君) 議長、総務部長。 ○副議長(竹川秀明君) 倉本総務部長。 ◎総務部長(倉本道正君) (登 壇)  私からは、平成30年7月豪雨の災害を受けてのうち、避難所の対応についてと、避難所における職員の配置及び対応について御答弁申し上げます。
     まず、ペット同行避難支援についてでございます。  さまざまな人が共同生活を送る避難所において、ペットを同行させる場合は、動物が苦手な人やアレルギーを持っている人等への特別な配慮が求められてまいります。避難所におけるペットの存在が人々にとってストレスやトラブルの原因になりかねず、また、ペットにとっても、通常の環境とは大きくことなる避難所生活は大きなストレスとなる可能性がございます。  本市では、これまでペットの鳴き声や衛生面等で、他の避難者とのトラブルを避けるため、避難所施設内にペットを連れ込むことはお断りしておりますが、施設管理者と協議し、ペット所有者の明示やケージの準備等を飼い主に対してお願いした上で、屋外で飼育できるよう取り計らっているところでございます。  ペットは家族同様と思われている家庭も多く、ペットと一緒にいることが避難者の心のケアにもなると思われますので、ペットとともに避難できる施設等について、検討してまいりたいと考えております。  次に、ペットと同行避難についての事前周知についてでございますが、広島県におきましては、環境省の示す指針を踏まえ、災害時に備えた平常時の対応と、災害時における動物救護活動に関する広島県災害時動物救護活動マニュアルを平成29年12月に策定されました。この中で広島県は、ペットの所有者の明示や、基本的なしつけを行うこと。ペットに必要な物資を備えておくことなど、飼い主による事前準備を市町と連携して、飼い主に平常時から啓発していくことが掲げられておられます。  本市におきましては、犬猫譲渡会など、動物愛護普及啓発事業を本市とともに、共催いただいているボランティア組織、ワンハート制作委員会と昨年度からペットとの同行避難に関する講演会を開催し、啓発に努めているところでございます。  今後とも、ペット同行避難に関する支援体制の推進とともに、関係する機関や団体と連携し、内容の充実を図りながら周知啓発を実施してまいりたいと考えております。  次に、避難所での職員対応についてでございます。  このたびの7月豪雨で、これまでより多くの避難所を開設することに伴い、従来の災害対策本部避難所班の班員に加え、市職員の地域担当職員制度をもとに、初めて経験する職員にも避難所運営を担当させたところでございます。  新たに避難所運営を担う職員に対しましては、3回の研修会を開催して、制度の周知を図るとともに、現地行動リストや確認リスト、携行品等を示したマニュアルを配布しております。この避難所対応マニュアルにつきましては、初めて避難所の運営を担当する者でもスムーズに運営できるよう、今後とも改良を重ねてまいりたいと考えております。  しかし、避難所運営においては、地域センター、学校、集会所と施設規模等それぞれ事情が異なることから、避難所別に現場判断が求められます。そのため問題が起きましたら、施設管理者と相談して解決するよう、また判断がつきかねる場合には、避難所班本部に電話で相談するよう担当職員に指示しております。  次に、避難所へ配置される職員選任についてでございます。  今回、新たに創設した市職員の地域担当職員制度をもとにした避難所運営制度は、その避難所の地域に居住する職員を基本に、当該避難所を担当させるようにしております。しかしながら、職員が多く居住している地域と、そうでない地域が存在するため、地域に居住する職員が少ない避難所においては、地域外であっても、できるだけその避難所に近い地域に居住する職員を担当させるようにしております。  これは、災害時における職員の移動中の事故の危険性を考慮したものではありますが、人事配置上、最適の配置になっていないのも事実でございます。  避難勧告等の発令基準を早めている当分の間は安全に移動できる時間帯に派遣するよう努めてまいりますが、今回の災害では、幹線道路の渋滞や道路の封鎖により、市職員が避難所に行くことができない。あるいは到着に相当の時間がかかったというケースが発生しました。  このことからも、発生後の迅速な避難所の開設には、職員が到着するまで待つのではなく、その避難所近辺に住まわれている方によって、施設を開場していただくのが望ましいと考えております。従いまして、今後は、それぞれの地域において、市、自主防災組織、住民自治協議会、施設管理者、その他関係防災機関等と相互に協力して避難所の開設及び管理運営について、他市町の事例も参考にしながら、本市にとって最適な手法を検討してまいりたいと考えております。 ◆3番(中川修君) 議長、3番。 ○副議長(竹川秀明君) 3番中川 修議員。 ◆3番(中川修君) ありがとうございました。  それでは、再質問のほうをさせていただきます。  今回、ペットの同行避難支援の質問した理由の一つに、地域で避難所のほうへ避難をして来られなかった方がおられました。それはペットがいるから避難してこないというふうに聞き及んでおります。やはり、ペットの同行避難というものも、本当にどうやって行くかというのは難しい問題が多々あると思いますが、考えていかなければいけないものだというふうに思っております。  ここでちょっと質問なんですけども、今回、避難所を開設したところで、数カ所あると思うのですが、ペットと一緒に避難をされたところはあるのでしょうか。 ◎生涯学習部長(國廣政和君) 議長、生涯学習部長。 ○副議長(竹川秀明君) 國廣生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(國廣政和君) 今回の7月豪雨の災害の避難所において、ペットと一緒に避難された事例についてでございますが、河内、黒瀬、安芸津などの避難所において、雨の当たらない屋外などでケージやリードにより、飼育された事例が数件ありました。 ◆3番(中川修君) 議長、3番。 ○副議長(竹川秀明君) 3番中川 修議員。 ◆3番(中川修君) ありがとうございます。  河内、黒瀬、安芸津の3カ所で事例があったというふうに、今、申されましたが、ここは先ほどの答弁にもありましたが、そこの避難所の方と、避難された方とで話をして、こういうふうに同行避難というのができたのでしょうか。 ◎生涯学習部長(國廣政和君) 議長、生涯学習部長。 ○副議長(竹川秀明君) 國廣生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(國廣政和君) 河内と黒瀬におきましては、保健福祉センターが避難所になっておりまして、その施設管理者の社協の職員と、うちの避難所班の職員と相談して、またペットの所有者と相談して、飼育する場所を確認して飼育したという事例です。 ◆3番(中川修君) 議長、3番。 ○副議長(竹川秀明君) 3番中川 修議員。 ◆3番(中川修君) そうですね。やはり、そこの今回の場合には、そこの施設長との調整になると思いますけど、今後、やはり、進めていただきたいのは、こういったことを各避難所に、やはり、周知していただいて、どういう状態であれば受け入れる。避難所によっては、本当にスペース、先ほど屋外でということがありましたけども。屋外でそういうスペース確保できるかできないかとか。また、今の避難所になっているところが、そういうペットを連れて来てもらっては困るというところも出てくると思います。  ですから、じゃあ、ペットを連れて来られる方に対しては、どこに行ってもらうとか、そういったことも含めて、今から市のほうで検討していただきたいなというふうに思っております。  今回の質問をするにあたっては、熊本の地震のときに、エコノミー症候群とかいうのが一時話題になったと思います。ペットで帯同避難をされた方が避難所に入れないということで、車の中で生活をされて、それでエコノミー症候群になられたというケースもあります。  あともう1つ、ペットと帯同をしなかったけども、ペットを震災で被災された家のところに置いていて、それが心配になってもう一度、確認をしに行ったときに被災に遭われたというケースもあったというふうに聞いております。そういうことから鑑みますと、やはり、できるだけ、同じ避難所の中にペットを連れ込んでというのは、なかなかハードルが高いと思いますけども、同じ避難所の敷地の中にペットと一緒に避難をして、二次災害に遭わないようにしなければいけないものではないのかなと、これは市のほうで宣伝もしていただきましたが、8月の5日、6日、これが熊本地震の検証に基づく同行避難の支援のあり方と具体策ということで、8月5日の日曜日は、一般の市民の方を対象に、もしものペット防災というので講演会をやっていただきました。  翌6日の月曜日、本来であれば、この東広島庁舎内で昼休みに講演をしてもらう予定だったそうですが、ちょっとそのときは対策本部があったがために、平岩の地域センターのほうでやりました。このときにHUGというところから冨士岡さん、一般社団法人代表理事の冨士岡さんによるお話を聞かせていただいたときに、今の熊本の震災のお話を聞かせていただきました。  ですから、そのペットと帯同避難というのは、単にペットだけの命を守るのではなく、飼われている方の市民の命も守るんですよということを言われていましたので、やはり、これもきちっと今からまだまだやることは、たくさんあると思います。そのときに、日本愛玩動物協会というのが出しているこういう、ペットと災害したらどうしなさいとかいう冊子も一緒にいただいたんですが、この中を見ますと、私自身も思ったんですけど、やっぱり飼っている自身も、やっぱり、ちゃんとこういうものを理解して、「ああ、どうしなければいけないな」という。相互に行政とそれから飼い主との意識も醸成していかなければいけないかなということで、今回、この質問をさせていただきましたので、今後に向けてだと思いますので、これを進めていただきたいというふうに思います。  あともう1つお願いなんですけども、これを主に所管するのは1部局だけではなくて、やはり他部局との連携もいるのではないかなというふうに思いますので、先ほど答弁にありましたこういった周知をするためのペット防災のことを、多分昨年から始められているんですよね、この分は。それを、また来年度も企画されると思いますが、そのときには、他部局の方もたくさん聞いて、それぞれの部局でできることという意味合いに捉えて貰えばと思いますので、よろしくお願いいたします。  続いて、次の質問にさせてもらいます。  もう1つは、崩壊したところの今からの復旧についてなんですけども、今、一応制度説明といいますか、そういうことは聞いたと理解をしております。ただ、もう1つ確認なんですけども、仮に今からこういった復旧工事が行われるにあたって、本市として、どういったところを主眼に置いて復旧していくんですよという思いなり、場所なり、もし、そういうところがあれば、教えてください。 ◎建設部長(先灘啓二君) 議長、建設部長。 ○副議長(竹川秀明君) 先灘建設部長。 ◎建設部長(先灘啓二君) 復旧にあたっての優先順位のつけ方の考え方、これについてのお話だと思いますが、先ほど、議員からも御指摘がございましたとおり、人的被害の防止、またはJR沿線の主要道路、高速道路、こういった社会経済活動に影響がある箇所、または、市民生活に密接に関連する箇所、こういったところのいずれも甚大な被害を受けている箇所。こういったところにつきまして、国や県へ提案を行って、緊急的に対策に取り組んでいくこととしてまいりたいと思っております。 ◆3番(中川修君) 議長、3番。 ○副議長(竹川秀明君) 3番中川 修議員。 ◆3番(中川修君) その災害の、今、言っていただいたとおりなんですけども、今、JRも9月9日から八本松、瀬野間が通じて、今、白市から広島方面に対しては行けるようにはなりました。実際、このJRを乗って感じたことなんですが、八本松駅を出て、ちょっと、場所すみません。はっきり覚えてないんですけども、県道37号線の高架の下を下る付近だったと思うんですけども、右側からの土石流が流れた箇所はそのまま見えます。その付近、まだ、今、JRの職員さんも工事をされているということもあるんだと思いますが、その箇所で減速します。それを過ぎて、2箇所ぐらい減速する箇所がありまして、今、正味、大体3分から長くて5分ぐらいはちょっと時間が長くなってるんじゃないかなと。そういう状態が起こっております。  時刻表も、今、臨時の時刻表がありますけども、見させてもらうに、基本は広島への到着時間は変えずに、出発時間が2、3分早まっているような時刻表となっております。そうしたことから、一つは雨が降って、せっかく、今、JRも復旧して、随分皆さんの通勤、通学には本当に助かった。これはこういったJRの方々、または工事に携わった方々に本当に感謝申し上げたいと思います。  ただし、そういう箇所をずっと時間もかかるのは十分理解はしておりますけれども、それがずっと長く置いていかれると、やっぱり雨が降って、また、JRがしょっちゅうとまるということがあったら、また、そういった利用者の方々のまた不満度も上がってくるでしょうし、今は高速道路がすぐストップしていますよね、今。台風のときもそうですが、台風が過ぎ去った後の雨でちょうど8月の16日だったと思うんですけども、雨が20ミリを超えたということで、広島、河内間が通行どめとなりました。  あのとき、一斉に降ろされた車がもう2号線をもう全部、大渋滞を起こした状態でした。ちょうど、たまたま自身も用事があって、広島のほうに出て行って、行きは高速で行ったんですが、帰りは2号線を通って帰るのに、ほぼ広島駅から自宅まで、約2時間半から3時間ぐらいかかったと。そういう状況が起こっております。ということで、何が言いたいかと言ったら、やっぱり、そういう交通に関するところ、そういったところはできるだけ早く安心できる状態にしてもらいたいと。これは、ただ単に混雑するからというのではなくて、今、やっと各産業とか、そういったものが順調に、今、元の姿に戻りつつあります。  そこにまたブレーキをかけるような状態になってくると思うのです。例えば、製造業であれば物資が入らないから、その計画台数が出ないであるとか、計画したものができない。そういう状況にもつながるということで、人命第一で、まずはそこを言うのもありますが、そういう交通面のところにも、いろんなところに、あっちもこっちもやらなければいけないところがたくさんあって、大変なのは理解はしますけども。やはり、そういう生産、または輸送とか、そういうところをしっかり確保いただく上でも、市のほうから、そういうところを提言をしていただきたいなという思いでありますので、どうぞよろしくお願いいたします。  今回、最後に私自身の災害にあたって、ちょっと思いがあるので、少し述べさせてもらいます。  先ほど、答弁の中で、これは避難所のことでしたが、自主防災組織を各学校区で立ち上げております。本当にその自主防災組織がしっかりしているところと、そうでないところがあったのではないのかなというふうに思っております。今回の災害を機に、この自主防災組織というところもしっかり連携していただいて、本当に防災に備えるということをやっていただきたいと。一番懸念しているのが、17年前の芸予地震。この芸予地震は、これから30年後にまた来るというふうに、その当時言われておりました。  30年位内には来ますよと。もう、17年が過ぎて、今のところ大型地震は特にありませんけども、地震の場合は、これはもう避難指示が云々言うのはなくて、もうすぐ来る。そうしたときに、これは私たち自身がどういう避難行動をとるかいうこともしっかりやって行かなければいけないんですが、こういった災害がことしに入っても、立て続けに大阪北部の地震から、それから、この7月豪雨、そして21号、それと北海道の地震というふうに、復旧する間もないぐらい、どんどん来ておりますので、そういった平時のときの備えというところも、しっかり、市のほうで周知なり、やらなければいけないことを進めていってほしいというふうに思います。  以上で、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○副議長(竹川秀明君) これをもって、3番中川 修議員の一般質問を終わります。  以上で、本日の日程は終了いたしました。  あす13日は午前10時から本会議を開き、引き続き、一般質問を行います。  本日は、これにて散会いたします。                              午後3時08分 散  会 ───────────────────── * ───────────────────  以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。  東広島市議会議長   牧 尾 良 二  東広島市議会副議長  竹 川 秀 明  東広島市議会議員   杉 原 邦 男      〃       乗 越 耕 司      〃       中 平 好 昭...