東広島市議会 2018-09-10
09月10日－02号
平成３０年第３回 ９月定例会（第２日目）1． 日時 平成30年９月10日2． 場所
東広島市議会議場3． 出席議員（30名） １番 天 野 正 勝 ２番 岩 崎 和 仁 ３番 中 川 修 ４番 貞 岩 敬 ５番 岡 田 育 三 ６番 坪 井 浩 一 ７番 大 道 博 夫 ８番 玉 川 雅 彦 ９番 北 林 光 昭 10番 加 藤 祥 一 11番 重 森 佳代子 12番 奥 谷 求 13番 大 谷 忠 幸 14番 重 光 秋 治 15番 加 根 佳 基 16番 宮 川 誠 子 17番 谷 晴 美 18番 杉 原 邦 男 19番 乗 越 耕 司 20番 竹 川 秀 明 21番 高 橋 典 弘 22番 中 平 好 昭 23番 池 田 隆 興 24番 梶 谷 信 洋 25番 山 下 守 26番 鈴 木 利 宏 27番 小 川 宏 子 28番 牧 尾 良 二 29番 石 原 賢 治 30番 赤 木 達 男4． 欠席議員（なし）5． 本会議の書記 事務局長 山 本 辰 也 局次長 弓 場 潤
議事調査係長 尾 崎 修 司 主事 溝 部 淳 紘6． 説明のため出席した者 市長 高 垣 廣 徳 副市長 松 尾 祐 介 副市長 多 田 稔 教育長 津 森 毅 総務部長 倉 本 道 正
政策企画部長 西 村 克 也 財務部長 江 口 和 浩
生活環境部長 天神山 勝 浩
健康福祉部長 梶 永 里 美
こども未来部長 石 原 さやか 産業部長 木 原 岳 浩 建設部長 先 灘 啓 二 都市部長 加 藤 博 明 下水道部長 森 行 裕 章 会計管理者 脇 本 英 治 消防局長 古 川 晃 水道局長 三 戸 通 明
学校教育部長 大 垣 勇 人 生涯学習部長 國 廣 政 和 総務部次長兼総務課長 大 畠 隆
政策企画部次長兼
総合政策課長 財政課長 神 笠 秀 治 惣 引 文 彦
農業委員会事務局長 加二谷 達 雄7．
会議事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問───────────────────── ＊ ─────────────────── 午前10時00分 開 議
○議長（牧尾良二君） 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は30名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。───────────────────── ＊ ───────────────────
○議長（牧尾良二君） それでは、これより日程に入ります。 日程第１、会議録署名の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において12番奥谷 求議員、13番
大谷忠幸議員、14番
重光秋治議員を指名いたします。───────────────────── ＊ ───────────────────
○議長（牧尾良二君） 日程第２、一般質問を行います。 ここで、念のため申し上げておきます。一般質問は一問一答方式、
一括質問方式の選択制になっており、発言時間は35分以内となっております。 なお、初回の質問は演壇で行い、２回目以降の質問からは質問席で行ってください。 それでは、一般質問の通告がありますので、21番
高橋典弘議員の一問一答方式による一般質問を許します。
◆21番（高橋典弘君） 議長、21番。
○議長（牧尾良二君） 21番
高橋典弘議員。
◆21番（高橋典弘君） （登 壇） 皆さん、おはようございます。今
定例会一般質問トップバッターを務めます威信会の高橋典弘でございます。 豪雨災害の後、昨日もそうだったんですが、最近の雨模様に心穏やかでない日々を
皆様お過ごしだと思います。復旧が順調に進んでおりますことを喜ぶと同時に、雨により二次災害を引き起こされないことを心から願いたいものでございます。 さて、ここのところ、関西方面の地震から、台風21号の災害、そして北海道の豪雨、そして私たちがかつて経験をしたことのないような豪雨災害、そして北海道全域を揺るがした大型地震、こうして連続して起こる災害に大変心を痛める毎日でありますが、被災した皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。 実は、豪雨災害をこうむった前日まで、北海道の千歳、旭川に視察に行っておりましたが、このとき、ちょうど北海道では記録的な豪雨で、大変な被災に遭われておりました。研修を受ける御挨拶の中でもお見舞いを申し上げたわけでありますが、我々は無事に視察を終えて広島に帰った、その日の夜から我々も大変な豪雨災害に見舞われたわけでありますが、研修先から温かいお見舞いの言葉をいただきました。そして、今回また北海道が地震災害に見舞われたわけでありますが、震源地近くにはお世話になりました千歳市、また東広島市の姉妹都市で議会としても強いきずなで結ばれております北広島市も、大きな被害に見舞われたわけでありますが、改めてお見舞いを申し上げ、一日も早い復興を祈念いたします。 それでは、議長より一般質問の発言の許可を得ておりますので、あらかじめ通告しております通告順に従いまして質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 まず、第１番目に、30年度当初予算の執行についてお伺いをしたいと思います。 このたびの豪雨災害は、広域災害であることから、自治体運営や事業執行に当たり、我々がかつて経験したことのない状況を生み出す結果となっているのではないかと懸念をしております。端的に言いますと、新しい
高垣市長体制となり、本市のさらなる発展を目指すに当たり、評価すべき政策を打ち出し、具体的な事業計画と予算張りつけがなされました。私どもとすれば、経年を継続しつつも、新たな
まちづくりの方向性と、より具体的な
事業執行計画に大変感銘を受けました。そして、30年度事業がスタートしたわけでありますが、当初事業推進に当たり、この災害における影響はあるのか、ないのか、また、事業進捗に当たり、財政措置面から本市のみの問題ではなく、広島県、国との関係について影響は出てこないのか、大変危惧するところでございます。 そこで、まずはこのたびの豪雨災害で、時間的なものも含めて、多くの損失をこうむったと思いますが、
通常事業執行に当たり、その影響はあるのか、ないのか、また、あるとすれば、どのように克服・修正していくのかを伺いたいと思います。 次に、災害復旧を行いながらの、まち・ひと・し
ごと総合戦略事業の事業推進並びに事業執行についてお伺いいたします。 この事業は目的達成がなされるまで進めるべき、
まちづくりの根幹をなす政策でありますが、財源措置等を考えますと、時限計画との見方をする必要もあります。限られた時間で、また確かなＫＰＩのもとで、効果のある成果を上げるという極めて高度な行政事務が求められると思いますが、まずは30年度における各事業の影響は出てこないのか、個別具体的でなくとも、総論でお伺いをしたいと思います。 次に、働き方改革・新しい働き方を推進するとともに、
移住定住対策にも大きく貢献できる
テレワーク事業並びに
サテライトオフィス誘致についてお伺いいたします。 長年の念願がかない、事業の方向性が明確化されたコ
ワーキングスペースの設置や、事業に対する予算化もされる中で、目玉政策としていただいたことは大いに期待をしておりますが、確実に
タイムスケジュールにのっとり事業執行しなければなりません。
事業モデルとなる神山は、あれだけの基礎づくりができているにもかかわらず、日々進化をし続けており、完璧な地方のあり方を推し進めております。 また、私が提案をし、一昨年から産業部と進めてまいりました、
ふるさとテレワーク事業の協議を進めていた同じ時期に、事業展開を模索しておりました鳥取県の八頭町は、昨年秋には
廃校リノベーションで
株式会社ツクルバ──これは東京が本社でございますが、と
株式会社シーセブンハヤブサ──これは八頭町でつくられた目的企業でありますが、
地方発ベンチャーを支援する
シェアードワークプレイス「ｃｏ─ｂａ
ｈａｙａｂｕｓａ」をオープンいたしました。 オープン
シェアードワークプレイス「ｃｏ─ｂａ
ｈａｙａｂｕｓａ」は、鳥取県の八頭町の
まちづくり事業会社として設立をされた
株式会社シーセブンハヤブサが運営主体として、昨年の10月に誕生した地方創生の拠点施設「隼Ｌａｂ．」の中にオープンをしております。「あらゆるチャレンジを応援する」をコンセプトに、全国に
パートナーシップの展開を広げる「ｃｏ─ｂａ ＮＥＴＷＯＲＫ」の18番目の最大規模のｃｏ─ｂａとなりました。きょうは同期ができないということなので、皆さんのタブレットで資料を見ていただければ結構なのですが、少しまとめております。 旧八頭町の隼小学校というものを、既存校舎を活用した地域・企業・行政がいわゆるまじわる複合施設で、1階は
コミュニティスペース、カフェ、２階・３階を「ｃｏ─ｂａ
ｈａｙａｂｕｓａ」として運営しております。校庭は芝生化されて、１階の
コミュニティスペースには地域住民も一緒に集まって運動や体操を楽しめる場所としておりまして、地元食材でつくった料理等でカフェも運営されております。そして、２階・３階には入居企業や大学生あるいは
主婦サークル等々で、
ワーキングスペースとして新しいチャレンジをしたい起業家あるいは来訪者等が集まり、
ワーキングコミュニティの場が広がっております。地域や企業、それから行政が一体化となって、地域課題の解決や新たな産業、雇用を創出するというふうな場になっております。 そして、この運営をするツクルバなんですが、
シェアードワークプレイスの
コミュニティ施設で、いわゆる「あらゆるチャレンジを応援する」というコンセプトのスペースで、先ほど申し上げましたように起業家とか、デザイナーとか、プログラマーとか、編集者、建築家等々、あるいは地域でのＮＰＯなど、新しい価値を世の中に提供するジャンルの人たちが集まって、働くスペースだけではなくて、お互いがアイデアやスキルを共有して、自分たちのプロジェクトを生み出すということを目指しております。この中には
サテライトオフィスの事務長、それからフリーランステレワーカー、それから地元企業、地元起業家が今現在活動中であります。全国各地のさまざまなバックグラウンド、先ほど申し上げましたように18拠点を持っておりますので、それと、そういったオーナーとかと一緒に
パートナーシップを組んで会員同士がつなぎ合って、新たな
ワーキングコミュニティを形成しているというふうな実態であります。 そういうふうなことではございますが、きょう時間がないので、詳しくはまた別の機会に議論を進めたいと思いますが、正直言って、大変に焦りを感じております。企画・事業内容では、当時、将来展望を含めたものについては類似はしておりますが、人材育成とか実践的な
定住移住対策あるいは新しい働き方、経済効果など、我々のほうが一歩リードしていると思っておりましたが、残念ながらかなりのおくれをとる結果となりました。 先般もＮＨＫだったと思いますが、マスコミの報道を見て感じたのですが、この差は明らかに事業推進の熱意、問題意識、スピード感にあると思っております。特に、周辺地域の活性化や新しい
まちづくりには欠かせない事業であり、
自治体間競争に負けないためにも事業推進はスピード感をもって進めなければなりません。まずは、この点についてお伺いしたいと思います。 次に、学校統合並びに
小中一貫校設置についてお伺いいたします。 この問題は、長年の
学校経営計画の中で教育関係者、保護者、地域の理解を求め、乗り越えがたい多くの壁を解決しながら、具体的な方向性と計画が進むこととなりました。そして、今現在も準備委員会においても、そして地域においても、明確な設置基準を鑑み協議が重ねられております。 この事業はそれぞれが不退転の覚悟で合意し、粛々と具体的な課題を精査しているわけでありますが、今回の偶発的な災害も含め、いかなる事態があろうと、計画と
スケジュールに狂いがあってはなりません。相互の信頼関係で成立する事業の性格上、そのことは理解していただいているとは思いますが、
小中一貫校建設に当たり、最良の教育環境を整えていくために、用地取得から設計・建設を確実に行っていくことが大事だと思います。その点について教育委員会の考え方を伺いたいと思います。 次に、防災・災害対策についてお伺いをいたします。 まずは、急
傾斜地崩壊対策事業についてお伺いいたしますが、このたびの豪雨災害でも、土砂災害における脅威と怖さ、あるいは日常生活の破壊は明確となりました。洪水被害ももちろんでありますが、中山間地を多く持つ広島県あるいは東広島市において、
ハザードマップの位置づけはもとより、対策事業の必要性をこれまで、あらゆる場で訴えてまいりました。 急
傾斜地崩壊対策事業とは──モニターが出ていると思いますが、皆さんのほうでタブレットで見ていただければと思いますが、崖崩れから人家、道路を守るため、急
傾斜地崩壊危険区域として指定された区域において、擁壁工、のり面工等の
崩壊防止工事を実施する事業であります。 急
傾斜地崩壊危険区域とは、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づいて、県知事が、崖崩れ災害から人命と国土の保全のため、一定の条件を満たす箇所で必要な対策を講じるところにおいて指定をいたします。条件とすれば、急傾斜地斜面の勾配が30度以上、高さが５メートル以上の崩壊するおそれがある、
保全対象人家の戸数が５戸以上または５戸未満であっても、官公庁、学校、病院、旅館等のある地域となるわけでありますが、崖崩れの発生、被害を防止する施設として擁壁工、のり面工、
落石防止柵工などがあり、現地の状況に適した施設の配置を行います。つまり、斜面の所有者、管理者、占有者、または被害を受けるおそれのある者が
崖崩れ対策工事を行うことが困難な箇所等で、対策工事が行われるという性格の事業であります。 費用負担については、国土交通省の急
傾斜地崩壊による災害防止に関する法律において、まずは、費用については、「国は、都道府県に対して、予算の範囲内において、政令の定めるところにより、
都道府県営工事に要する費用の２分の１以内を補助することができる」とあります。そして、「都道府県は、
都道府県営工事により著しく」、著しく、問題はここなんです、「著しく利益を受ける者がある場合において、その利益を受ける限度において、その者に、
当該都道府県営工事に要する費用の一部を負担させることができる。前項の場合において、負担金の徴収を受ける者の範囲及びその徴収方法については、都道府県の条例で定める」とあるわけでありますが、そもそも事業の目的は、災害時の人的被害の大きさから急
傾斜地崩壊対策事業における個人負担金を低減し、さらに各市町が
計画的支払いを可能とすることで事業の促進を図り、住民の安心安全を向上させるところであり、急
傾斜地崩壊対策事業における
受益者負担金について、急
傾斜地崩壊対策事業においては、国の通達により事業の事業性等々に応じて事業費を５％から20％の
受益者負担割合が示されております。 しかし、
受益者負担金のうち市町の負担金と個人の負担金の割合は、各市町の条例によって定められているために、自治体によって、それぞれ、さまざまであります。本市は、長年において市民の安全安心を確保する重要性を考慮し、速やかに地域の災害防止を進めていくことを目的に、急
傾斜地崩壊対策事業の住民からの負担金はゼロとしてまいりましたが、平成27年第１回定例会において、議案第20号東広島市急
傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例の制定について上程をされ、私を初め多くの議員が反対討論をしたわけでありますが、残念ながら可決をいたしました。 問題は、土砂災害の危険性を認知しながら、実質的には急
傾斜地崩壊対策事業において
受益者負担を課すことにより事業実施上の隘路となるということ、そして、
小規模崩壊防止事業であれば個人の受益にかかわる問題であるが、一定の範囲を規定し、複数戸数の合意を取りつけ、
大型災害防止工事が行われるこの事業において、
受益者負担を求めることは極めて難しい状況であると訴えてまいりました。市民の
安心安全施策の柱とするのであれば、現行の
受益者負担割合について、廃止も含めて低減化することを早急に検討する必要性を改めて感じますが、御見解を伺いたいと思います。 あわせて、危険回避と
災害復旧経費を考慮すれば、できるだけ早い事業の推進が必要であるが、現在の
事業進行状況並びに申請状況についてお伺いをいたします。 次に、自助・共助・
互助システムの強化について、災害時の住民行動についてお伺いをしたいと思います。 このたびの災害を通して、それぞれの地域でむらがあるにせよ、私の見る限りにおいては、自治組織並びに
自主防災活動の対応は、日ごろの防災訓練や防災研修の実効性のある行動がとられたのではないかと思います。私の住んでいる河内地区におきましては、大変な被害があったわけでありますが、私も連日、朝から晩まで張りついておりましたが、対策本部を自治協議会に置き、河内支所、
社会福祉協議会、消防団などと連携を図り、また情報を共有し、避難から区民要望に至るまで、きめ細かな対応を行ってまいりました。それでも、縦割りの弊害や当初の情報受発信のおくれとか、改善する点も出てきていると思います。 災害、防災は、まずは自助活動、そして共助・互助が大切な行動となります。公助をつかさどる行政との連携により一層強化をしていくためにも、それぞれの活動について検証すべきだと思いますが、考え方を伺いたいと思います。 また、災害発生後の
ボランティアによる復旧活動は大変ありがたいものでございました。被災地域では、被災した方々にとっても、地域にとっても、それぞれの地域だけでは到底困難であった作業が速やかに行われ、大変喜んでいただきました。中には、「私は被災をしてないから」と言って、家族ぐるみで毎日、被災現場に入ってくれた区民、毎日、給水現場で給水や水運びを頑張ってくれた女子高生、避難所ではいち早く医療・福祉チームを立ち上げ、避難所のフォローに当たっていただいた
福祉関係者や区民。ただ、これに関しても、空回りせず効率的かつ安全な対応や活動を行っていくためには、
ボランティアのノウハウをしっかりと把握する必要も感じたところであります。
ボランティアは、災害のみならず、スポーツを初め、あらゆる場面で活躍が期待されておりますが、今回の災害を契機に、
ボランティアリーダーの育成を行う必要を強く感じております。この点について見解を伺いたいと思います。 以上で初回質問を終わりますが、具体的な御答弁をいただきたいと思います。
○議長（牧尾良二君） 答弁を求めます。
◎市長（高垣廣徳君） 議長、市長。
○議長（牧尾良二君） 高垣市長。
◎市長（高垣廣徳君） （登 壇） 高橋議員の御質問に対しまして、私からは、災害復旧を行いながらの平成30年度当初事業の執行についてのうち、まず、当初事業推進に当たり、この災害における影響はあるのか、ないのかにつきまして御答弁を申し上げます。 まず、時間的なものも含め多くの損失をこうむったと思うが、
通常事業執行に当たり、その影響はあるのか、ないのか、また、あるとすればどのように克服・修正していくのかの御質問についてでございます。 本年２月に市長として就任後、私は、公約として掲げております「仕事も暮らしもナンバーワン。選ばれる都市、東広島」の実現を図るため、いわゆる肉づけ予算によって重点事業の予算化を図るなど、各種事業の推進に積極的に取り組んでまいりました。 本年度の事業を軌道に乗せていく極めて重要な時期に、このたびの未曽有の大災害が発生したところでございます。本市におきましては、発災直後から、人命の救助、被災された方への支援、道路や河川など応急復旧に取り組むとともに、現在、復旧体制の強化も図り、市民の皆様の生活再建や、
社会経済活動の回復に全力を傾けているところでございます。 本定例会の開会に当たり申し上げたとおり、復旧復興を最優先に取り組んでまいるものであり、私としては、可能な限り早期に、期間としては３年間を目途にこれを成し遂げてまいりたいと考えております。 次に、御質問の当初事業への影響でございますが、今日までの約２カ月に及ぶ時間的な損失だけではなく、特に道路等の基幹的な施設の整備を担っている建設分野におきまして、
災害復旧業務がその多くを占める状況にあるなど、各種の当初事業の進捗に大きな影響が生じていることも事実でございます。 こうした中、当初、実施を予定しておりました事業につきましては、改めまして、事業の優先度、特に市民の皆様の日常生活や企業等の経済活動などへの影響を総合的に勘案していく中で、復旧事業による影響は最小限にとどめるべく、その精査を進めているところでございます。 次に、特定財源も含め財政面の影響は、の御質問についてでございます。 本市のさらなる発展に向けては、国や県が進める施策に連動した施策展開が重要であり、本年度、本市が実施する事業におきましても、国や県の補助制度を活用した事業が多くございます。そして、これらの事業は、本市のさらなる成長・発展のためには、優先度が高い事業であると認識しておりますが、やむを得ず次年度以降に先送りする事業がある場合でも、本市の現状や事業推進の必要性を十分に説明するなど、国や県と緊密に連携を図ることで、財源としての影響がないように努めてまいります。 いずれにいたしましても、復旧事業の計画的かつ着実な推進とあわせまして、通常業務につきましても、しっかりと状況を見きわめつつ、可能な限り当初予定した事業効果を発揮できるよう、この難局に向き合ってまいります。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
◎副市長（松尾祐介君） 議長、副市長。
○議長（牧尾良二君） 松尾副市長。
◎副市長（松尾祐介君） （登 壇） 私からは、防災・災害対策についてのうち、自助・共助・
互助システムの強化について、御答弁を申し上げます。 まず、自治組織並びに
自主防災組織の検証と強化についてでございます。 平成30年７月豪雨災害は、西日本を中心に甚大な被害が各地にもたらされ、本市におきましても、市内全域で土砂災害や浸水害が同時多発的に発生をいたしました。このような状況下においては、行政の対応もおのずと限界があり、
災害応急対応や
避難所運営等に関して、
住民自治協議会や
自主防災組織などから多大なる御支援・御協力を賜わりましたことが復旧への大きな足がかりになるとともに、地域による防災活動の重要性を改めて認識したところでございます。 こうした地域の防災活動、いわゆる自助を前提とした共助の活動は、
地域防災力のかなめとなる極めて重要な役割を担っていると考えております。このため、平常時から地域での出前講座や、職員の
自主防災組織の協議や訓練への参加等を通じて、継続的に啓発活動を行っておりますが、
地域防災力の向上を図る上では、さらなる啓発や活動支援の必要性を認識しているところでございます。 そして、自助・共助・公助のそれぞれが役割を担い、全市一丸となって今回の豪雨災害を乗り越え、迅速な復旧・復興を進めていくとともに、今後の災害に備えた体制を整えていくためには、防災関係機関や
住民自治協議会、
自主防災組織などと一層緊密な連携を図る必要があると考えております。 このため、このたびの豪雨災害に関しましては、災害発生の前段階から、発災、その後の人命救助、応急復旧等の各段階における体制や、避難情報の伝達と避難行動、応急対応、さらには地域との連携などについて、
住民自治協議会の皆様の御意見も踏まえ早期に検証を行ってまいります。 次に、
ボランティアリーダーの育成についてでございます。
ボランティアは、自由な意思に基づいて自発的に行う社会参加活動であり、スポーツ、福祉、環境保護、青少年育成、防犯などのさまざまな分野で活躍されています。 本市におきましては、平常時から
ボランティア総合窓口を設置し、
ボランティアコーディネーターの協力のもと、
ボランティアを受け入れる団体やＮＰＯ法人等の情報提供やマッチングを行うなど、
ボランティア活動の推進を図っているところでございます。 今回の豪雨災害での災害
ボランティア活動につきましては、東広島市
社会福祉協議会が主体となり、東広島市被災者生活サポート
ボランティアセンターを運営され、全国各地から、これまで延べ6,000人を超えており、個人宅に流入した土砂の撤去や、被災した家財の搬出など、市内全域で500件を超える
ボランティア活動に参加されていると伺っております。 この活動に対しましては、被災者を初め多くの方々が感謝され、また、
ボランティアに対しての関心が高まっており、行政では手の届きにくい被災者一人一人への復旧に向けた、きめ細やかな支援を行き届かせる上で、
ボランティアの力が必要不可欠なものであると改めて認識したところでございます。実際の活動におきましても、地理に詳しい地域の方に全国から来られる
ボランティアを案内、調整いただく場面も多かったと伺っております。
社会福祉協議会においては、今月から災害
ボランティアの事前登録を開始されておられます。登録者へは、通常時には研修会や訓練等を案内し、継続して防災知識等の能力向上を図り、災害発生時には全国の
ボランティア現場で牽引していただく人材の育成を備えた制度と伺っております。 引き続き、本市においても関係機関と連携し、
ボランティアリーダーとなるべく人材育成等の充実を図るとともに、活動の支援や場の提供など、多様な分野での
ボランティア活動の広がりを推進してまいりたいと考えております。
◎教育長（津森毅君） 議長、教育長。
○議長（牧尾良二君） 津森教育長。
◎教育長（津森毅君） （登 壇） 私からは、災害復旧を行いながらの平成30年度当初事業の執行についてのうち、学校統合並びに
小中一貫校設置につきまして、御答弁申し上げます。 志和、福富、河内の各地域におきましては、学校統合に係る地域との合意のもと、各中学校の敷地内に中学校との施設一体型の小学校を建設することとし、現在、その設計を進めているところでございます。 ここに至るまでの協議の過程におきましては、地域の核である学校がなくなることにより、過疎化に拍車がかかることを心配される声や、一方では、地域の将来を担う子どもたちによりよい教育環境を与えてやりたいという思いもあることなど、多くの意見をいただいております。 こうした中での統合合意は、地域にとって苦渋の決断であったと重く受けとめているものでございます。その背景には、小学校と中学校が一緒になることによる教育内容の充実や教育効果の向上、また、こうした学校を地域の特色とし、さらには移住定住につなげたいといった保護者や地域の皆様の大きな期待が寄せられているものとも認識しております。 現在、本市におきましては、７月に発生しました未曽有の豪雨災害に対して、全庁を挙げてその復旧に取り組んでおりますが、学校統合につきましても、さまざまな意見がある中で一つの方向性に達した事業であり、合意書に込められた地域の思いに着実に応えるべく、当初の
スケジュールに沿って進めているところでございます。 こうした思いをしっかりと受けとめ、地域を担う子どもたちや地域の皆様に、統合してよかったと思っていただけるよう充実した施設整備を図るとともに、明確な教育構想のもと、その教育効果が十分に発揮できるように取り組んでまいります。
◎
政策企画部長（西村克也君） 議長、
政策企画部長。
○議長（牧尾良二君） 西村
政策企画部長。
◎
政策企画部長（西村克也君） （登 壇） 私からは、災害復旧を行いながらの平成30年度当初事業の執行についてのうち、まち・ひと・しごと創生総合戦略の事業推進並びに事業執行についての中から、平成30年度における各事業の影響について、御答弁を申し上げます。 今回の災害は、道路や鉄道のように物流及び交通機能を支える基幹的なインフラが寸断されるなど、これまでに市が経験したことのない、まさに未曽有の災害となりました。この災害の爪跡はいまだ市全域に影響を及ぼしており、本市の産業を支える工場などの操業停止や、公共交通による移動手段の喪失等により、製造品出荷額等や観光客数など、外的な要因に左右される指標につきましては、現時点の見込みとして今期の目標達成は厳しいものがあると想定をしております。 しかしながら、一方で、外的要因に左右されることなく、地方創生推進交付金を活用して、本市が主体的に取り組む事業につきましては、イベントなどに多少のおくれは生じておりますものの、
スケジュールの調整等により、おおむね年度内の実施が可能であるものと見込んでおります。 いずれにいたしましても、さきに御答弁申し上げましたとおり、市の成長や発展に資する施策に関しましては、今回の災害による影響を最小限にとどめてまいりたいと考えております。 このような姿勢のもとで、国における地方創生の基本的な考え方である人口の減少と地域経済縮小の克服への歩みを確かなものとし、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立するとともに、その好循環を支える「まち」に活力を生み出すために、計画全体の目標達成に向けまして、関係機関との連携を密に図りながら、各種事業の着実な推進及び執行に取り組んでまいります。
◎産業部長（木原岳浩君） 議長、産業部長。
○議長（牧尾良二君） 木原産業部長。
◎産業部長（木原岳浩君） （登 壇） 私からは、災害復旧を行いながらの平成30年度当初事業の執行についてのまち・ひと・し
ごと総合戦略事業の事業推進並びに事業執行についてのうち、働き方改革・新しい働き方を推進するとともに
移住定住対策にも大きく貢献できる
テレワーク事業並びに
サテライトオフィス誘致事業について、御答弁を申し上げます。 御質問にもございます「隼Ｌａｂ．」のような洗練された内装を施しました研修・交流のできる場の創出につきましては、さまざまな属性の人々の交流促進でありましたり、外部人材の流入にもつながり、結果として、ベンチャービジネスなど新たな発想による取り組みが生まれることが期待できますことから、過疎地を含みます多くの自治体で取り組みが進められているところでございます。 本市におきましても、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方や、人材不足の解消、さらには移住定住にもつながる取り組みとして、テレワークに関する講座の実施や、
サテライトオフィスの誘致活動等に取り組んできたところでございますが、現在のところ、具体的な場の創設に至っていない状況でございます。 このため、これまでの取り組みに加えまして、本年度は、ニーズや必要とされる機能、さらには、その立地適正も含めて検討するなど、民間との連携も視野に入れたコ
ワーキングスペース等の創出について、より踏み込んだ取り組みを進めているところでございます。 また、このたびの豪雨災害によりまして、現在、検討中となっておりますが、関係者と連携いたしまして、「田舎で仕事を持ちながら暮らす」ということをテーマにした体験型ワークショップの開催を企画するなど、その準備も進めているところでございます。 今後は、こうした取り組みを踏まえ、核となり得る人材の発掘・育成や、その仕組みづくり、また、地域の要望に基づきました廃校活用等によります候補地を確保するなど、地域の実情に即し、また周辺地域の活性化の視点も踏まえた、より具体的なアイデアを盛り込みまして、新たな仕事づくりにもつながる施策として展開していけるよう、進めてまいりたいと考えております。
◎建設部長（先灘啓二君） 議長、建設部長。
○議長（牧尾良二君） 先灘建設部長。
◎建設部長（先灘啓二君） （登 壇） 私からは、防災・災害対策についてのうち、急
傾斜地崩壊対策事業について、御答弁申し上げます。 平成27年第１回定例会において、議員御指摘のとおり、
受益者負担金を課すことにより事業実施の隘路とならないかなどを建設委員会で御議論いただきながら、東広島市急
傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例を審議、可決していただいたところでございます。 内容といたしましては、災害やその他特別な理由があると市長が認める場合に減免規定を設けていること、個人の資産価値が向上すること、農林関係の類似事業との公平性・整合性を図ることなどの理由より、御理解をいただいたものでございます。 通常の急
傾斜地崩壊対策事業につきましては、条例を審議、可決していただいた内容等から、分担金の廃止や低減化は困難と考えております。 しかしながら、今回の災害で崩壊した急
傾斜地崩壊対策事業要望箇所等につきましては、激甚災害に伴い崩壊等が生じたこと、放置すれば次期降雨等により二次災害が発生するおそれがあること、緊急的に
崩壊防止工事を実施する必要があること、災害関連地域防災がけ崩れ対策事業に採択されることを条件に、復旧の観点からこの事業分担金の軽減について検討してまいりたいと考えております。 早期の急
傾斜地崩壊対策事業要望箇所の完了に向け、努力してまいりますので御理解よろしくお願いいたします。 次に、現在の進行状況並びに申請状況についてでございますが、通常の急
傾斜地崩壊対策事業の進行状況につきましては、事業要望箇所は76カ所でございまして、このうち60カ所が完了しております。要望箇所に対する整備率は78.9％になっております。 申請状況につきましては条例制定以降、新たに２件の申請があり、平成30年現在で未完了の要望箇所は16カ所で、このうち未着手が８カ所でございます。 今後においても、急
傾斜地崩壊対策事業の早期完了に向け努力してまいりますとともに、安心で安全な生活環境づくりを推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。
◆21番（高橋典弘君） 議長、21番。
○議長（牧尾良二君） 21番
高橋典弘議員。
◆21番（高橋典弘君） 答弁、ありがとうございました。 幾つか確認も含めて再質問をさせていただきたいと思いますが、まずは事業執行にあたり災害の影響を受けるかということで質問をさせていただいた件に関しては、復旧最優先で進めるけれども、影響を最小限にとどめていくというふうなお答えをいただきました。 私も大変酷な質問をしているというふうには思っておりますが、ただ行政の計画は年次年次の積み重ねで、期限内に所定の目的を達成するという性格上、確認をさせていただいたということでございます。 特に地方創生の総合戦略は時限事業だと認識をしております。事業費に対して、いわゆるその繰越明許という言葉はないと認識をしております。 財政面においても、国県の補助金事業は大変重要な事業であるので、仮にこれが延期となっても、そのことを十分に理解をいただくというふうな形で、何とかこの事業を継続していくような対応をとりたいというような答弁をいただきました。一定の理解を示したいと思います。 あと、ちょっと懸念する問題が、冒頭申し上げたように大変な大きな災害が連続して、今、起こっております。 この問題は、仮に台風被害とか地震被害で建設国債とか、あるいは復旧国債を発行するにせよ、国の財政負担というのはかなり大きくなるというふうに思っています。それによって、国庫支出金の減額が特交とは別にですね。復興の別に、都市基盤整備とか、維持費とか、当初の支障があるんではないかと非常に心配しているわけでありますが、この点について計画事業をどのように進めていくのか、お聞かせいただければと思います。
◎財務部長（江口和浩君） 議長、財務部長。
○議長（牧尾良二君） 江口財務部長。
◎財務部長（江口和浩君） 計画している事業をどのように進めていくのかとの御質問でございます。 当初事業の中で、例えば、街路・公園整備などがございますけども、これらは既に工事発注、用地取得に伴う補助金の手続を進めておりまして、本年度に限れば、継続事業・新規事業ともに、財源的な面での大きな影響はないと考えております。 次年度以降につきましては、現時点では予算措置に関する具体的な情報はないことから、事業の精査と並行して、国・県の動向を注視するとともに緊密な連携を図ることで、財源としての影響がないよう努めてまいりたいと思います。 いずれにいたしましても、事業の推進においては財源的な問題にとどまらず、時間と執行可能量の問題もございます。 そのため、しっかりと現状を精査するとともに、国・県と進度調整を行う場合があるとしても、市民生活の安全安心、地域経済の維持・活性化が図られるよう、知恵を絞り、優先順位を見極めながら計画事業を進めてまいりたいと考えております。
◆21番（高橋典弘君） 議長、21番。
○議長（牧尾良二君） 21番
高橋典弘議員。
◆21番（高橋典弘君） 了解しました。ことしの影響というのは極めて少ないということでありますが、国が提言した国土強靭化計画、事業ですね。今、ストップしております。こういうことも含めてやっぱり強く主体から発信をしていく必要があると思いますので、市長筆頭にそういったこともひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。 それから「まち・ひと・しごと総合戦略」に関しては、非常に明確な御答弁をいただきました。 問題は、各事業部において確実にその事業のインプット、これを行って年次目標のアウトプットを引き出せることができるかどうかの問題、したがって、その災害復興は災害復興、計画事業は計画事業の目標達成、これを明確にするバランスがやっぱり必要だと思います。 基盤整備事業を行う部局については、大変な困難な部署もあるかと思いますが、地域経済の好循環や住みやすい
まちづくり、これを積極的に推進することも復旧の大きな事業であると思っております。ぜひとも指揮命令系統を明確にして、各会議で作業確認をしていただきたいと思いますが、この辺について確認をさせてください。
◎
政策企画部長（西村克也君） 議長、
政策企画部長。
○議長（牧尾良二君） 西村
政策企画部長。
◎
政策企画部長（西村克也君） 災害復旧に当たりましては、現在、多くの人員を割いている状況ではございますが、市として計画的に取り組む事業につきましては、目標達成に向けまして努力をしてまいりたいと考えております。 そのために、当初予定しておりました事業のうち、優先度の高いものにつきましては、経営戦略会議の場で進捗状況の整理を行うなど、情報の共有を図りながら、目標達成に向けた確認作業を行っているところでもございます。 いずれにいたしましても、市長の指揮のもと、関係部局との連携を図りながら、災害復旧に必要な事業と、本年度推進すべき事業の見極めを行い、市が一体となって各事業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
◆21番（高橋典弘君） 議長、21番。
○議長（牧尾良二君） 21番
高橋典弘議員。
◆21番（高橋典弘君） ぜひ、市長を筆頭によろしく推進をしていただきたいと思います。 次に、
テレワーク事業並びに
サテライトオフィスの誘致事業について、これも非常に明確な答弁をいただいたんですが、でもちょっと似ているような答弁ばかりで笑っていますが、本気でいこうよというふうに申し上げたいんですが、またこれを提案をして、
ふるさとテレワーク事業を提案したのが早２年になります。当時から八頭町も同じコンセプトで総務省の事業選択を受けるということで、どちらが先にできるかねというふうに思っておりました。 ソフト事業の財源が皆無となったために、前回は修正を加えて、まずはコ
ワーキングスペースの設置と事業推進を進めることとして、施策提言を行って予算措置も整えたわけでありますが、八頭町の「隼Ｌａｂ．」の報道を見たときに、本当に正直言ってハンマーで頭を殴られた思いがいたしました。
廃校リノベーションにより、コ
ワーキングスペースを併設した
テレワーク事業の拠点が整って、それから
サテライトオフィスの誘致はもとより、地元起業家の育成から地元企業も参加して、都市部とのネットワークも行っております。もちろん公設民営で、その道は専門企業と地元企業が目的会社を運営して、まさに神山に見る理想的な形ができていると思っております。 今年度、二次募集を国に挙げるっていうのはなかなか困難な時期になりました。来年当初、国の財源や起債などの計画を考えれば、早いうちにコンソーシアムを組んで形成して、企画書の作成をしなければなりません。 あらゆる準備を整えるためにも、当初予定している事業を確実に進めることが必要だと思っています。 市長からのお話にもありました大和町の廃校等々を活用したものから、まずはスタートしないといけないと思いますが、私も全身全霊で協力をしてまいりますので、ぜひ早い時期に進めていただきたいと思いますが、確認をさせてください。
◎産業部長（木原岳浩君） 議長、産業部長。
○議長（牧尾良二君） 木原産業部長。
◎産業部長（木原岳浩君）
ふるさとテレワーク事業等、推進のための準備を整えるために、当初予定をしていた事業を確実に進める必要があるのではないかということの御質問をいただきました。 コ
ワーキングスペース等を併設いたしまして、
テレワーク事業の拠点、整備につきましては本市におきましても、やはり取り分け周辺部の活性化の手法としても有効であるということを認識しております。 先ほども御答弁申し上げましたとおり、今年度につきましては、少し災害復旧事業との調整は必要ということにはなってございますが、民間との連携によりますそうした創業の場の創出につきまして、調査等を進めているというところでございます。 今後の事業化ということの取り組みに対しましては、こうした調査結果に基づきます仕組みや機能の構築など、いわゆるソフト面的な準備は当然進めてまいるということでございます。 例えば、今度、「隼Ｌａｂ．」のような廃校を活用したプロジェクトを想定する場合におきましては、やはり本市においても廃校活用という可能性というものはございますけれども、現在、各地域において今後の活用、方策等も含めて協議、検討がなされておる状況を考えまして、こうした議論も含めた上でハード面等の準備も進めていく必要があるというふうに考えているところでございます。 いずれにいたしましても引き続き、こうしたソフト、ハード、それぞれの面、観点で取り組みを進めていかなければならないということにあわせて、必要となります財源措置等を含め、さまざまな観点で事業化に向けて確実に進めるための準備を進めてまいりたいと考えております。
◆21番（高橋典弘君） 議長、21番。
○議長（牧尾良二君） 21番
高橋典弘議員。
◆21番（高橋典弘君） ありがとうございます。 先ほど申し上げましたように、私自身も小間使いで使っていただいて結構ですから、とにかく進めてまいりましょう。 それから、時間がなくなりましたが、学校統合を小中一貫校についてなんですが、教育長からの御答弁を聞かせていただいて、大変お互いに厳しい過程を乗り越えてきただけに、共通認識のもとで、とにかく飛び立った飛行機はきれいに着陸させたいという思いは同じだと認識をいたします。 まさに統合して一貫校に移行するときに、こんなことではなかったと言わせない教育環境が必要であります。 答弁にありますように充実した施設環境を図るとともに、教育構想を明確にして、教育効果を十分に発揮できるように取り組んでいきたいというふうなことでございます。 私は地元の協議に一緒にいた折にも、実は、その説明会の折に施設整備の仮設計が出たりした折に意見集約をしていく中で、十分な情報開示がなされないままに物事が起こっていたのでお怒りの声もありました。 地元の協力を得ようと思えば、そういった情報開示がまず必要だということと、それから早い段階で、例えば用地の取得等々についても要請があれば応じると、しかし、物事を勝手に進めた後に用地は欲しいというふうにいっても物理的には応じないよというような厳しいお言葉もいただいております。これはスピーディーに物事を進めていく必要があると思いますし、また
スケジュールが決まっておりますので、停滞なく進めていただきたいと思いますが、そのあたりについてもお考えを改めてちょっと確認をさせていただきたいと思います。
◎
学校教育部長（大垣勇人君） 議長、
学校教育部長。
○議長（牧尾良二君） 大垣
学校教育部長。
◎
学校教育部長（大垣勇人君） 新たに設置をいたします小学校の校舎あるいはプールもございます。場合におきましては、いきいきこどもクラブの施設のほうも関係をしてまいりますが、その配置案につきましては、先ほど教育長から御答弁申し上げましたように、ただいま基本設計を行っているところでありまして、まだお示しできる段階には至っておりません。 今後、案が固まりました段階で、地域の皆様にもしっかりと説明をさせていただくことといたしております。 ただいま御指摘いただきましたように、新たな施設は地域の皆様に喜んでいただけるようにならなければならないと思っております。 目標として合意いただいたゴールを目指して、地域の皆様にも協力いただきながら、魅力ある教育環境の整備を目指してまいりたいと考えております。
◆21番（高橋典弘君） 議長、21番。
○議長（牧尾良二君） 21番
高橋典弘議員。
◆21番（高橋典弘君） しっかりと情報を出した中で、早めの対応というのは必要だと思いますので、私どもも協力していきますので、よろしくお願いしたいと思います。 時間がなくなりまして、本当はここに一番時間を使いたかったんですが、急
傾斜地崩壊対策事業についてお伺いいたしますが、答弁にもありましたように行政に負担金が必要になって２件というふうなことですね。申請が。隘路のほか何でもないじゃないですか、要するに隘路となることはもう必然だったわけであります。 小規模対策事業と違って複数戸数の見解をするために、事業でありながら指定地域の認定を得ても、事業が大きな事業になるために１戸あたりの負担金というのは非常に高額になります。全戸の理解を得て事業申請をすることは極めて困難であります。 特に、農業世帯の高齢化した世帯は余りにも大きな負担金というもののために二の足を踏んでしまうというふうな状況であります。こうした現状で、大規模土砂災害が起こった場合の財政リスクを考えた場合に負担金を課せず、隘路を回避して、予防処置をしていくということが必要だと思います。 大都市の急傾斜地におけるダム開発のケースと中山間地の居住状況を一括りにするのは非常に極めてナンセンスだと思っています。少なくとも発生した場合には、これは大変な大災害となります。 安心安全な
まちづくりを目指すなら、負担金を課せないということが必要だと思いますが、条例の見直しを行うことが大変最善ではありますが、できないということであれば、せめて先ほども答弁があったように、危険エリアについては減免処置を得て、住民の合意を取り付けるというふうな形で申請を出してもらうという作業をぜひ進めていただきたいと思います。 再度、確認をさせてください。
◎建設部長（先灘啓二君） 議長、建設部長。
○議長（牧尾良二君） 先灘建設部長。
◎建設部長（先灘啓二君） 先ほど御答弁申し上げましたとおり、災害やその他特別な理由があると市長が認める場合に減免規定を設けていることと、個人の資産価値が向上すること、あと農林関係の類似事業との公平性、整合性を図ることなどの理由により御理解をいただいたものでございます。 予防保全である通常の急
傾斜地崩壊対策事業については、
受益者負担金の廃止や低減化は困難と判断しております。 今回の激甚災害で斜面が崩壊し、人家等に影響のある該当箇所につきましては、
受益者負担金の軽減を検討するとともに、できるだけ早急に取り組んでまいりますので御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆21番（高橋典弘君） 議長、21番。
○議長（牧尾良二君） 21番
高橋典弘議員。残り時間、１分26秒です。
◆21番（高橋典弘君） ちょっとこれ突っ込んでやりたいところですが、次にまいります。 未着手エリアが、今、８カ所残っていると、私の町で１カ所、この間、死亡事故が災害があったすぐ隣なんですが、ここは指定をされて申請をしてもう何年になる、３年、４年ですか、非常にたまたまありがたいことに負担金がないということなんですが、日々、不安な日々を過ごされております。 未着手エリアの早期着手を求めるとともに、非常に厳しいところでして、受けたところは前倒しをしてでもこれを進めていくというような形をぜひ進めていただきたいと思いますが、この点についてお伺いをいたします。
◎建設部長（先灘啓二君） 議長、建設部長。
○議長（牧尾良二君） 先灘建設部長。
◎建設部長（先灘啓二君） 事業進捗状況並びに申請状況に係る御意見につきましては、先ほど述べました災害関連地域防災がけ崩れ対策事業により、該当箇所10カ所の申請を予定して、できるだけ早期にがけ地危険地区の解消を図ろうとしているところでございます。 また、土砂災害危険箇所で災害発生が危惧されるエリアにつきましても、豪雨等予報時の早期避難の啓発並びに当該事業に対する御理解をいただけるよう努めてまいりますのでよろしくお願いいたします。
◆21番（高橋典弘君） 議長、21番。
○議長（牧尾良二君） 21番
高橋典弘議員。
◆21番（高橋典弘君） よろしくお願いをいたします。 最後になりますが、防災対策なんですが、ちなみにｙｏｕ愛ｓｕｎこうちは８月の定期役員会で、この各役員さんに検証依頼を出しました。整理が進むと思いますが、そうでない地域があると思うので、早めに検証の告知を出せることが必要だろうと思いますが、この点についてお伺いいたします。
◎総務部長（倉本道正君） 議長、総務部長。
○議長（牧尾良二君） 倉本総務部長。
◎総務部長（倉本道正君） この度の豪雨に係る検証の早い依頼告知についてでございます。 既に庁内の検証、手続は開始したところでございますが、新聞、報道にもございましたとおり、検証のための委員会を設置し、避難情報の発令や伝達方法、自助・共助の役割など、特に初動対応について検証を行ってまいりたいと考えております。 現在、委員の専任も含め、準備を進めているところでございますが、
自主防災組織の方には、この委員にも加わっていただくことを考えております。 こうした中、御指摘のように地域の皆様が実際の防災活動の中で得られた、活きた情報は本市の
地域防災力の向上に有用で必要なものと考えておりますので、広く御意見をいただく手法も検討し、早期に準備を進めてまいりたいと考えております。
◆21番（高橋典弘君） 議長、21番。
○議長（牧尾良二君） 21番
高橋典弘議員。
◆21番（高橋典弘君） 時間がございません。
ボランティアについては市がやるにせよ、
社会福祉協議会がやるにせよ、いずれにしてもその予算づけをしっかりお願いしたいということを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（牧尾良二君） これをもって、21番
高橋典弘議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前11時08分 休 憩───────────────────── ＊ ─────────────────── 午前11時18分 再 開
○議長（牧尾良二君） 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 13番
大谷忠幸議員の一問一答方式による一般質問を許します。
◆13番（大谷忠幸君） 議長、13番。
○議長（牧尾良二君） 13番
大谷忠幸議員。
◆13番（大谷忠幸君） （登 壇） おはようございます。高志会の大谷忠幸です。今回、私の住んでいる西高屋も大きく水没してしまいまして痛い目にあったところでございます。 私は、かねてから４つの都市機能の生命線ライフラインを死守することを主張してまいりました。４つの都市機能の生命線とは、１番目に水、２番目に食料、３番目に電気エネルギー、４番目にごみ・し尿処理でございます。水、食料、電気エネルギー、ごみ・し尿処理でございます。 １の水とは、蛇口をひねればいつでも水が出るようにすることであります。２の食料とは、例え東広島市が孤立しても19万人の東広島市民が飢えないようにすることであります。３番目の電気エネルギーとは、大出力の大規模集中発電では危険が大き過ぎるので、危険を分散させるためにも分散系の電源の普及促進を図ることであります。４番目のごみ・し尿処理とは、ごみ・し尿のガス化溶融炉による資源化であります。これら４つの都市機能の生命線とは、いかなる時にも、例えどんな大規模災害時にでも死守されねばなりません。 今回の７月豪雨災害時に、先ほど申し上げましたが、我が故郷、西高屋は桧山、大畠、宮領の水田が水没し、中島、杵原のＪＲ西高屋駅前が全てやはり水没するという未曽有の事態にさらされました。水没したＪＲ西高屋駅前で１番目の水は、幸いにも確保されました。２番目の食料は、コンビニからおにぎり等の食料が消える状態にありましたが、飢えるところまではいきませんでした。３番目の電気であります。停電はありませんでしたが、漏電部分があるためにノーヒューズブレーカーが落ちるケースが多発しておりました。４番目のごみ・し尿処理でございますけども、災害ごみを含むごみは順調に排出されました。一方、し尿つまり水洗トイレは漏電部があると、これは使用不能になります。ビニール袋と高分子ポリマーからなる携帯トイレのお世話になりました。これは、し尿を固化させて可燃ごみで出せるすぐれものでございます。 この中で特筆すべきは、最初に申し上げました水の確保でございます。水没した室内は、汚水が引いたのちも壁、床が厚さ数センチにわたる汚泥まみれでありました。この汚泥は乾燥するとスコップの歯も立たないほど硬化しますので、現状復帰するためには乾燥する前に水をかけてブラッシングし、汚濁水を室外に追いやる必要がありました。そのためには、大量の水を必要とします。断水し、飲み水にも事欠いた人もいる中で、まことに申しわけないのですが、もったいないのは承知の上で上水をホースで導入し、かけ続けました。ブラッシングにせよ汚水を全て追い出したわけであります。おかげさまで５日間という短期間で私の実家の文具店、駐輪場、還暦サロンの汚泥処理はほぼ完了しました。もっとも完全な復旧にはまだまだ多くの時間を要しました。 ここで思いますは、もし断水していたらどうなっていただろうかということであります。とても元には戻らなかったでしょう。蛇口をひねると水が出る、このありがたみを身にしみてわかりました。水さまさまでございます。水は、生命をつかさどるだけでなく、清潔な普通の生活を復旧し維持する上でも大切な必要な物資であることを再認識しました。水道局の皆様にはお礼を言いたいと思います。本当にありがとうございました。あなた方の地道な仕事のおかげで命拾いをしたところでございます。今でも水のありがたみと水の恐ろしさが身にしみついております。 さて、牧尾議長のお許しをいただいておりますので、私の質問に移らさしていただきます。 東広島市内広島県インフラ工事未整備案件の完遂について、その中で西高屋地区広島県インフラ工事未整備案件の完遂について、そして、昭和隧道をリプレースした新トンネル水路の建設についてであります。 ＪＲ西条駅からＪＲ西高屋駅に向かい東進する時、ＪＲ山陽本線の南約500メートルを並走するように入野川が流れます。この入野川は西高屋の桧山、大畠、宮領に展開する広大な水田の農業用水をつかさどるものであります。入野川は東広島市立高屋西小学校が頂上にある山にぶつかると、これを迂回するように北進し、ＪＲ山陽本線の下をくぐり抜けたのち今度は東進し、そのうち南進し、再度ＪＲ山陽本線の下をくぐり抜けて今度は東進します。ここにＪＲ西高屋駅があります。ＪＲ西高屋駅の東側にある杵原踏切の近傍で北部から南進して来た杵原川が入野川に合流いたします。 昨年９月議会、ことしの６月議会に引き続き、今回、三たび取り上げる昭和隧道とは、先ほど述べました高屋西小学校のある山を貫通するようにくり抜かれた宮領川と言われる入野川のバイパス用トンネル隧道のことでございます。 この昭和隧道が建設されたため、１、水はけがよくなり、桧山、大畠、宮領にわたる水田は、水はけの悪いいわゆるざぶ田から改善されました。２、大雨が降ると直ぐに床下浸水していたＪＲ西高屋駅周辺は水没の危険性から解放されました。しかし、戦後間もないころに建設されたため、粗悪な建設資材で建設されたこともあり、耐久性に難がございます。加えて、建設から70年近く経過しているため、現在は部分崩落を繰り返している状態にございます。つまり、いつ全面的に崩落し不通になってもおかしくない状況にあるのであります。もし、昭和隧道が崩落し不通になったら、大雨が降るたびに宮領がＪＲ西高屋駅周辺が容易に水没いたします。例え幸運にも崩落しなくとも、昭和隧道の容量を超える大雨が降れば、昭和隧道を守るために昭和隧道入り口に設置された広島県管理の水門で昭和隧道に流れ込む水量は制限され、残余の水が全て迂回する入野川の迂回水路に流れ、宮領がＪＲ西高屋駅周辺がやはり容易に水没いたします。 このたびの７月豪雨で、桧山が、大畠が、宮領が、杵原が、そしてＪＲ西高屋駅周辺が水没し大きな被害をこうむりました。これは、後者の昭和隧道の容量を超えた大雨が降ったためでございます。現行の昭和隧道は、断面形状が幅約２メートル、高さ約２メートルの馬蹄形でございます。大雨が降り入野川の入水量がこの断面形状から算出される最大流水量を越えれば、迂回する入野川は自然と越水することになるわけでございます。 広島県庁まで行って、広島県の職員と直接交渉した結果、さまざまな貴重な情報をいただきました。これが、広島県が平成15年２月に策定した、二級河川沼田川水系河川整備計画でございます。これによりますと、入野川上流、宮領川の部分ですが、そこの横断面図が示されており、この中に幅4.8メートル、高さ4.8メートルの馬蹄型のトンネルの図面がございます。 このトンネルを仮に、新トンネルと呼称することにします。新トンネルの最大流量は、昭和隧道の約６倍にも匹敵します。これが完成すれば、新トンネルを有する宮領川が入野川のメーン流路となり、従来の北に迂回する入野川がサブ流路となり桧山が、大畠が、宮領が、杵原が、そしてＪＲ西高屋駅周辺が水没する危険性は事実上なくなります。新トンネルの完成が切望されます。 基本計画に新トンネルのことが記載されていなければどうしようもないけれども、はっきり明記されているわけですから、あとは実施５カ年計画に落とし込むだけでございます。 さらに、いつトンネルの建設に着手し、いつ完成するのかと広島県の職員に問いただしました。広島県の職員の返答をまとめると次にようになります。 １番目に、２年後に終了する現在の５カ年計画には、新トンネル建設の記述はない。２番目です。これから策定される次期５カ年計画に対しては、ＪＲ西高屋駅裏の入野川の北岸壁の整備を行い、次いで南岸壁の整備を行うことしか現状で考えていなかった。昭和隧道と西高屋の水没の相関関係については知らなかったと、この調子でいきますと、これから２年は新トンネル完成がなく、その間一度でも７月豪雨のような大雨が降ると、また西高屋が容易に水没するのは明らかであります。待ったなしというのに、やるせないものを痛切に感じるところでございます。 東広島市長、高垣廣徳氏は元広島県副知事でもあり、インフラ工事のエキスパートでもあります。高垣廣徳氏ならば、総合的な判断のもとに抜本的な解決策を講じることができるものと考えます。次期５カ年計画に何が何でも新トンネルを盛り込むためには、具体的にどうしたらよいのか、そして一刻も早く新トンネルを完成させて、西高屋の市民を水害の悪夢から解き放すためにはどうしたらよいのか、東広島市長高垣廣徳氏の御所見をお聞きしたいと思います。 以上で、初回の質問を終わらせていただきます。
○議長（牧尾良二君） 答弁を求めます。
◎都市部長（加藤博明君） 議長、都市部長。
○議長（牧尾良二君） 加藤都市部長。
◎都市部長（加藤博明君） （登 壇） 大谷議員御質問の昭和隧道をリプレースした新トンネル水路の建設について御答弁申し上げます。 まず、広島県が平成15年２月に策定しております、二級河川沼田川水系河川整備計画でございますが、この計画につきましては策定からおおむね30年を目途に関係する河川である沼田川、入野川、宮領川、杵原川等の改修及び福富ダムの整備について定めたものでございます。 この計画の中で、宮領川に位置しております昭和隧道につきましても、安全に流下する能力の確保を目的としたトンネルの改修が計画されております。 次に、５カ年計画についてでございますが、広島県では、ひろしま川づくり実施計画2016により、５年の期間内で整備を行う河川を選定し事業を進めることとされております。 現計画につきましては、平成28年度から32年度までの整備の計画を定めており、東広島市関連の事業といたしましては、入野川及び杵原川の整備を計画され、現在ＪＲ西高屋駅周辺において、鋭意事業を進めていただいております。 次期５カ年計画でございますが、計画期間を平成33年度から37年度までの５年間として計画を定めることとされており、32年度には計画を策定する作業に着手し、計画を決定する予定と伺っております。 広島県の昭和隧道に対する整備方針につきましては、河川整備は下流から整備を進めていく必要がございますので、宮領川より下流にあります入野川、杵原川の整備を行い、段階的に昭和隧道を含みます宮領川の改修を行っていく予定と伺っております。 このたびの災害により市内各所で河川が氾濫し、浸水等の被害も多く出ております。西高屋駅周辺につきましても、浸水の被害が大きかったと認識しておりますので、早期に河川整備を進め、浸水被害の軽減を図るよう広島県に対しても要望してまいりたいと考えております。 さらに、当該事業につきましても、関連事業に合わせて次期５カ年計画に選定されるよう広島県にお願いしてまいりたいと考えております。
◆13番（大谷忠幸君） 議長、13番。
○議長（牧尾良二君） 13番
大谷忠幸議員。
◆13番（大谷忠幸君） 簡潔な御回答ありがとうございました。 まあ、簡潔過ぎる感じもいたしますが、ところで、東広島市の事業として、前回の議会の時に山下議員の質問に対してお答えがあったように思います。 まず、ＪＲ西高屋駅の南側ロータリー及び連絡道路、中島30号線の整備、２番目に、ＪＲ西高屋駅の北側ロータリー整備、３番目に、平成35年度供用開始予定のＪＲ西高屋駅の橋上整備、この３つが確かあったように記憶しているんですが、当然、これらの東広島市の事業と広島県の事業はリンクしていると考えます。 そこで、広島県の事業である入野川整備、昭和隧道を含む宮領川整備は、平成35年度供用開始予定のＪＲ西高屋駅の橋上化整備より前に完了するのでしょうか、この件についてお聞かせください。
◎都市部長（加藤博明君） 議長、都市部長。
○議長（牧尾良二君） 加藤都市部長。
◎都市部長（加藤博明君） 西高屋における南北駅前広場や南側駅前広場へのアクセス道路の整備及び両駅前広場を連絡する自由通路の整備につきましては、議員御質問のとおり平成35年度ころの供用開始を目標として現在事業を進めております。 この中で南側アクセス道路の整備に当たりまして、広島県が行っている入野川の整備と調整を図りながら進めており、先ほど御答弁いたしましたように、ひろしま川づくり実施計画において整備が位置づけられており、アクセス道路の整備に合わせて整備を進めていただくこととなっております。 一方、昭和隧道がある宮領川の整備につきましては、現時点ではひろしま川づくり実施計画に位置づけはないため、先ほど答弁いたしましたように入野川の整備に引き続き進めていただくよう要望してまいりたいと考えております。
◆13番（大谷忠幸君） 議長、13番。
○議長（牧尾良二君） 13番
大谷忠幸議員。
◆13番（大谷忠幸君） ありがとうございました。 最後にまた要望してまいりますと先ほどの答弁でも要望する、今回も要望するというのがあったんですけども、どなたがどなたに対してどのような要望をされるのか、そういったことを念頭に置いて言っておられるのかどうか、ちょっと不安に思うのですけども、もし答えていただけるのであればお願いいたします。
◎都市部長（加藤博明君） 議長、都市部長。
○議長（牧尾良二君） 加藤都市部長。
◎都市部長（加藤博明君） 要望につきましては、市長のほうから県知事に対して、先ほど大谷議員言われました今回の西高屋駅における浸水被害でございますとか、これまでの浸水被害さらには、地元の要望等を踏まえて、先ほど言いましたように市長のほうから県知事に対して要望してまいるように考えております。
◆13番（大谷忠幸君） 議長、13番。
○議長（牧尾良二君） 13番
大谷忠幸議員。
◆13番（大谷忠幸君） 何かすごく頼りなさを感じるんであります。 いいですか、この秋にでもですね大雨が降ったら、また浸かるんですよ。何だけども、そういうもんなんかなという感じがするんですが、まあ言ったって仕方がないのかなという気もいたします。 でも、単に要望、要望という要望していく、要望していくということで、それだけで済むんであれば、今までも既にこの入野川の下のほうからの河川整備は進んできていて当然であります。それがここまでおくれているのは一体何であろうかということについて、ちょっと考えますとですね、入野川の整備、昭和隧道を含む宮領川整備について、調べれば調べますほど、これらの事業が遅々として進まずという印象を受けます。これらの整備を実施していく上で何が障害になっているのでしょうか、お答えください。
◎市長（高垣廣徳君） 議長、市長。
○議長（牧尾良二君） 高垣市長。
◎市長（高垣廣徳君） 河川整備が遅々として進まない、これは何が障害になってるかという御質問でございます。 まず、今回の豪雨災害でありますけども県の発表によりますと、県内各所で100年に一度起こるか起こらないかというような雨であったといふうなことが言われてます。とりわけ本市において、最も雨が降ったところは150年から200年に一度の雨であるというようなことが指摘されてます。その中で市内においても各所で浸水の被害が生じました。 今回、大谷議員が御質問なされたＪＲ西高屋駅周辺の皆様におかれまして、大変御苦労もなされた、災害後の対応で御苦労なされたということでありまして、心からお見舞いを申し上げる次第であります。 本来の何が障害となっているかということに関しまして、まず入野川の整備についてちょっと振り返ってみますと、溝口川の合流点付近から杵原川合流点まで約1.5キロメートル区間について現在、整備が進められております。議員御指摘のとおり、平成12年度からの工事着手でありまして、相当の期間が経過しているというのは事実であります。 治水事業というのは、大変重要な今回の災害を経験する中でとりわけ重要性というものが再認識されているというふうには思っております。公共事業、昨今大変厳しい状況にあります。ピーク時の恐らく４割程度、これ国全体ですけども４割程度の事業費しか投入できないというような課題性、あるいは県財政の状況があるという中で、さまざまな公共事業を進展する必要がございます。道路、河川、空港、港湾等の事業を行っていく必要があるわけでありますけども、これまでのその投資を見た時に、道路に占める予算というのが、実は他の事業を大きく上回っているという状況がございました。 これは、道路整備が市民生活や企業活動に密接に結びついていること、さらに産業団地や住宅団地開発等のプロジェクトを進めた上で不可欠であったことから、優先的に整備が進められてきたというふうに私自身も考えているところです。 このような状況の中でありますが、今回の７月豪雨を初め、平成26年の広島豪雨災害、あるいは昨今、至るところで異常気象が簇出していると、冒頭に過去100年に一度というようなこと申しましたけども、今後じゃあ100年に一回なのかどうかというのは、実はなかなかそこのところは推定しがたい、むしろ頻度は増すんではないかというような状況にあるのは、これ事実だろうと思います。 そういう中で、治水事業の重要性というものがこれまで以上に高まってきているというのが基本認識であります。 今回、本市におきまして、議員御指摘いただいた西高屋駅前を初め入野川では河内町の失平地区において、また黒瀬川においては、下寺家地区や中黒瀬地区等、その他多くの河川において浸水被害が生じました。御案内のように安芸津の三津大川においては、河川からの氾濫において市街地や相当の面積にわたって浸水したということもございます。 こういう中で、河川整備等排水対策をやはり優先的に進めていくということになってくるわけでありますが、冒頭申し上げましたように予算の限りもあるということがあり、当然これらの事業については優先順位というものを考えながら整備していく必要がある。 先ほど県の河川整備計画の話が出ましたけども、それらも県下の５年間の通し得る予算の中で県下でどのような河川の課題があり、その課題についてプライオリティ、優先順位を決めながら計画の中に盛り込んいるというのが実態であります。 これらの優先順位については、まずは事業の費用対効果がどうであるかということ、それから事業環境、これは幾ら進めようとしても住民の皆さん方の同意というんでしょうか、あるいは用地に対する御理解であるとか、そういうことがあろうかと思います。それとか、地元をあげた熱意というものが総合的に判断されてきたように、私自身が思っています。 こういうことを念頭に置きながら、本市での河川整備の重要性を訴えていく、これは河川管理者に対して訴えていく、本市でいけば、これは県河川がほとんどでありますから県に対して訴えていくということであります。 要望と言うのは、やはりこれは継続的に粘り強く続けていくということが重要でありまして、そういう結果の中で５カ年計画の中に反映されていくということは、これまでもありました。 そういう意味から、今後とも県、これはトップはもちろん知事になりますけれども、直接管理している土木建築局あるいは地域の事務所に対してお願いを続けていくということになろうかと思います。 我が市の特質についてもその中では要望していく必要があるだろうと思います。内陸部の主要都市である本市の特殊性というものを強調しながら、河川費の予算枠、これは県における予算枠も拡大していただく必要があるでしょうし、補助事業というものがたくさんある中でそれは国に対しても河川費、治水費というものをふやしていただくような働き方もしていく必要があるということの中で、国・県に対してしっかりと訴えていく必要があるであろうというふうに思います。 そういう意味で言いますと、きょう取り上げていただいている西高屋周辺だけではなく、市内における治水上の課題について総合的に要望していく必要があるんだろうというふうに思ってます。 そして、じゃあ市として何ができるかということが一方であります。市においては、地域内の排水路の整備、内水排除をどうするかというのは、これは市の役割のところが多い部分があります。そういう意味で、例えば１ヘクタール未満の民間宅地開発における調整池設置について、これは義務づけはされておりませんけども、開発者の方々にこれを要請していく、そしてため池、本市には4,000を超えるため池があり、そのため池の中で治水場の役割を果たせるようなため池については、積極的に治水機能を持たしていく、そういう中で総合的な治水対策を図っていく必要がある。 そういうことを行う中で、地域の治水安全性を向上していく、いうことだろうと思います。 中国には水を治める者は国を治めるということわざがあり、我が国においては治水興国、治水を行うことで国が興るというような言葉もあります。住民、市民の皆さんの安寧を願うために、やはり治水事業というのは大変重要なものでありますので、今後、県・国に対して積極的は働きかけをしていきたいというふうに考えております。
◆13番（大谷忠幸君） 議長、13番。
○議長（牧尾良二君） 13番
大谷忠幸議員。
◆13番（大谷忠幸君） 懇切丁寧なお答えをありがとうございます。 今言われた中で、なるほどなと思うことが幾つかございます。その中で例えば、予算も限られているということなんで、当然優先順位をつけてやるというのは当たり前のことだと思います。 そこで、費用対効果、３つ言われたかと思います。費用対効果、住民の理解、住民の熱意と、費用対効果という面でいうと、さっき言いました市内でも幾つか川が氾濫したところがあるわけですけど、護岸を整備するというのも一つの手ですけども、なぜその水害が起こるのかということを解析して、ここに原因があるんだと、そしてそれをピンポイントでその原因を取ってしまう、そしたらその水害は起こらなくなると、そこに資源を投入するというのが一番の有効な投入の仕方のように思います。 特に、この西高屋地区、さっきから言っております桧山、大畠、宮領、杵原、中島にわたる、この今回の水没ですけども、どう考えてもやはり昭和隧道が能力が足りない、これを掘り直すのに一体どれだけお金がかかるのか、私には現在どれだけかかるのかという試算はございませんけども、それでも出ていないのが現状というのがちょっと悲しい感じがしております。 ただ、そこさえやれば現状のままであとが回避できるのであれば、それを上位に優先順位の上位にもっていってほしいと思うのは、切なる思いであります。だから、それに対しては、先ほど言われた住民の理解、そして住民の熱意ということもありますので、この一般質問終了後ですね、今度私はミニ集会、集会を中島、杵原、宮領、大畠、桧山で開催して、現在の昭和隧道そのことをアピールし、これの能力不足で今回の水害が起こってしまったんだよということを理解活動を図っていこうと思います。 そして、同時に署名を求める活動も行い、そしてそれを束ねて先ほどのお話であれば、まあトップである湯崎県知事ですか、のところに行ってアピールすると、要望するということに今後進んで行くんではないかなと思います。 まあ、とにもかくにも３回目ということで、初めて手応えのある回答をいただいたような、回答、手応えのある回答というより、まともに扱っていただいたような気がいたしますので感謝いたします。 これで、私の質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。
○議長（牧尾良二君） これをもって、13番
大谷忠幸議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前11時53分 休 憩───────────────────── ＊ ─────────────────── 午後１時14分 再 開
○議長（牧尾良二君） 再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 12番奥谷 求議員の一問一答方式による一般質問を許します。
◆12番（奥谷求君） 議長、12番。
○議長（牧尾良二君） 12番奥谷 求議員。
◆12番（奥谷求君） （登 壇） 皆様、こんにちは。創志会の奥谷 求でございます。 本日より一般質問がスタートしました。質問通告受付初日、複数の議員の方々いらっしゃり、くじ引きの結果、３番目となりました。 初日、午後一番からの質問でございますが、しばらくの間、おつき合いをお願いいたします。 さて、本年７月５日から降り続いた平成30年７月豪雨は、西日本各地に甚大な被害をもたらし、多くのとうとい命が失われました。まずもって、犠牲になられた方々の御冥福といまだ行方が不明な方々の早期発見をお祈り申し上げ、被災された皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。 また、災害救助や支援活動には陸上自衛隊や警察、消防関係、内外より駆けつけていただいた
ボランティアの皆様や地元消防団、
住民自治協議会、本職員を初め多くの関係機関の方々に御尽力をいただいており、その勇気ある行動に敬意を表し、心から感謝をいたします。一日も早く、市民の皆様が安心して、安全な生活ができますよう、我々議会も執行部と市民の皆様と一丸となり、全力で取り組んでまいりたいと思います。 そんな思いを込めまして、議長より質問の許可をいただきましたので、通告に基づき質問に入ります。 今回の豪雨について、まず災害対策の検証についてお伺いをいたします。 最初に、危険性の認識と避難行動についてですが、今回の避難情報について、どのような状況で避難勧告を出したか、それが避難指示へと切りかえたのはどのような状況であったか、その判断材料についてお伺いをいたします。 県が市町に示す避難情報のガイドラインは、昨年４月に改定され、本市も避難情報を出す方法をマニュアルで定めてあったと思いますが、そもそも、県のガイドライン改定時に、気象庁より「大雨特別警報は避難を終えた後に発表を想定している。避難指示の判断材料にするのは不適切だ」と指摘されましたが、それに対する県の整理は、エリア別に出る土砂災害警戒情報を主にするとされたようです。 本市は、結果的に大雨特別警報が主な判断材料になってしまったことは避難行動に不都合であったと思われますが、これに対する検証はされましたか。御見解をお伺いいたします。 次に、救助活動や支援活動を通して判明した制度運用の限界と課題について質問いたします。 災害対応体制については、東広島市地域防災計画のもと、災害情報の収集及び伝達などを初め、さまざまなケースを想定して、細部までマニュアルが作成されており、設置された災害対策本部を中心に関係機関等に協力の依頼をされ、それぞれ救助支援活動を展開されています。 今回、想定以上の被害状況にあっていると思いますが、基本的なマニュアル以外、豪雨災害関連の指定で、災害救助法、被災者生活再建支援法、特別非常災害、激甚災害などが適用され、整理することも大変であったと思います。 そのような中で、現行の制度で救助支援活動を展開する際、不都合な、なじめないルールがあるように感じていますが、今後、国・県などに求める制度の緩和、創設が現段階であれば、具体的な例を挙げてお聞かせください。 また、コンビニ等と締結した民間協定は、内容どおり発動、実施されましたか、お伺いいたします。 次に、支援に感謝、
ボランティア活動について質問します。 この件につきましては、先ほどの高橋議員からの質問と一部かぶりますが、御了承いただきたいと思います。 豪雨時に甚大な被害が発生したため、東広島市
社会福祉協議会が災害対策本部との連携のもと、７月９日に東広島市被災者生活サポート
ボランティアセンターを東広島市総合福祉センター内に開設されました。当初は市内の方々を対象に
ボランティアを募集され、後に市外の方々も参加していただきました。活動者、運営
ボランティア、延べ約6,000人の御協力をいただき、
ボランティア支援要望数530件に対し、８月31日現在で523件が完了。98.7％の達成とのことでありました。
ボランティアに参加いただきました全ての方々に心より感謝申し上げます。 特に運営スタッフとして、東広島青年会議所、商工会議所青年部、労使協、民生児童委員、地区社協の皆様には、人・車の手配等も含めて多大な御協力をいただいたと聞き及んでおります。 そこで、幾つかの質問をいたします。 まず、
ボランティアセンターの設置場所が今の福祉センター内でよかったのか。避難場所と一緒であったことから、混乱はなかったか、お尋ねをさせていただきます。 また、今回
ボランティアとして参加していただいた方々の市内と市外の割合はどうであったかもお尋ねをいたします。 そして、９月１日より、災害
ボランティア事前登録がスタートしましたが、その背景と狙いは何であるか、お伺いをいたします。 次に、災害に強い
まちづくりを目指して、住民と行政の防災意識の向上について質問をいたします。 本定例会初日、市長挨拶の中で、高垣市長は今回の災害に対し、復旧復興を最優先にし、検証、再構築による災害対策能力の強化に取り組むと決意を述べられました。全くそのとおりであります。今まで本市は比較的に災害の少ない地域であると言われてきましたが、その神話は崩れてしまい、災害に強い
まちづくりを目指さなければなりません。それには住民と行政の防災意識の向上が不可欠であります。 今回の災害に関し、県知事を初め、本市を含む被害が多かった市町のトップが異口同音に、市町の避難情報が住民の避難行動に結びつかなかったと述べられています。避難対策は決まっているのに、それに沿った避難が必ずしもされてないことでした。これは
ハザードマップを公表、配布するだけでは、避難行動には余りつながらないという意味にもなります。住民の皆様には、身の周りにある災害のリスクを自分のことと認識して、避難勧告や指示、特別警報の意味を正しく理解し学び直していただく必要があると感じております。 また、義務教育の中でも、災害の恐ろしさ、避難行動をより徹底して学ぶ機会をふやすべきと考えます。 例えば、今回の災害で実際に被災された、あるいは、近くに災害現場がある地域の児童生徒はそうでない子より意識が強いと思われますが、そのような環境、状況を知らない子どもも多いと感じております。可能であれば、安全確認をした上で、そのような被災現場を見学、学習していただくのも、一つの方法なのかもしれません。 いずれにせよ、大人も子どもも、災害時の具体的な行動を考える機会を大幅にふやす仕組みづくりが必要と思いますが、御見解をお伺いいたします。 そして、防災訓練についてですが、今までは、総合防災訓練を初め、各訓練は災害の中でも地震を想定した訓練が多いと感じております。水害、土砂災害を対象にした訓練も必要であります。地震は事前に予測が困難ですが、水害、土砂災害は、ある程度、気象情報の解析で、より事前に行動することが可能であります。執行部の考えをお伺いいたします。 行政側の防災意識の向上のため、危機感をもっとわかりやすく伝え、住民と共有できる発表方法の工夫などが求められますが、そのためにも、もたらされた気象情報などを正しく認識する能力向上が要求されると思います。防災担当者の知識の底上げについて、対応策の御見解をお伺いいたします。 続いて、２番目の復旧支援と本市の主要事業への影響について質問に入ります。 まず、災害復旧計画についてですが、災害後、本市は、災害対策本部を復旧にウエイトを置いた災害復旧対策本部として運営されていて、土木施設、農業用施設、林業施設などハード施設の復旧事業に当たる災害復旧推進課を建設部内に設置されました。また、土砂撤去推進室も新設され、それぞれの持ち場で災害復旧に全力で取り組まれております。 そこで、全体の災害復旧計画についてですが、この計画はどの部署が中心となって作成業務に当たるのか、あるいは、どれぐらいの計画期間でするのかなどについて、概要をお伺いいたします。 当然、国、県などの動き、いわゆる予算的な裏づけや新しい支援制度などが検討されているなど、不透明な部分があると思います。 災害直後、広島県知事は、３年を目途として復旧事業を推進したいとの発言があったようですが、その辺を含めて現段階で想定されている復旧計画の作成担当部署、計画期間、また、いつまでに作成するかなどの
タイムスケジュールも含めてお伺いをいたします。 次に、災害発生前に事業に着手されている主要なものについて、どれぐらい影響が出ているのかをお尋ねいたします。 まず、大学連携型ＣＣＲＣ事業について質問します。 この事業は、東広島版大学連携型ＣＣＲＣ基本計画が策定され、黒瀬町にある広島国際大学の研究教育を核とした健康福祉、介護予防の
まちづくりをコンセプトに、同大学が進めている大学改革、いわゆるユニバーサルキャンパス構想を組み合わせて推進するとされています。都市部を含む東広島内外に居住するアクティブシニア、子育て世代をターゲットにして、同大学にも居住環境を整備し呼び込むことも含まれています。事業の
スケジュールどおりいけば、平成32年から入居者募集、入居となっています。県内では初めての取り組みであり、期待も大きい事業であります。 そこで、今回の豪雨により、黒瀬町と呉市安浦町の市境にある前平山に大規模な土石流が発生し、治山ダム６基のうち、２基が壊れ、麓の広島国際大学東広島キャンパスの駐車場や学生寮敷地内に土砂が流れ込み、人的被害はなかったものの、周辺の道路が寸断され、一時は周辺に入ることもできず、大学職員、学生の皆様が孤立状態になり、食材供給も困難な状況であったと聞き及んでおります。 このような状況の中、このまま
タイムスケジュールどおりに事業推進は難しいと考えますが、治山ダム、砂防ダムの整備等、安全性の確保などについても含め御見解をお伺いします。 次に、新たな産業団地の整備と企業誘致について質問いたします。 新たな産業団地の整備については、整備候補地の３カ所を選定し、概略設計が終了した後、問題点などがあり、一旦白紙に戻し、他の候補地と含めて検討したいとの流れでありましたが、その後の進捗状況はどのようになっていますでしょうか。 また、今回の災害で候補地となり得るだろう現場に、被害や致命的欠陥が見つかったところがありますか。あるいは、候補地が民有地だけでなく公有地も検討されているのではという情報もありますが、いずれにせよ、今後の
タイムスケジュールも含めてお答えください。 そして、助成金の交付、シティプロモーション推進等により、企業誘致や誘致活動を推進している中で、豪雨災害が発生しましたが、以前より本市への進出に関心や興味を持っていて、引き合わせや問い合わせなどがあった企業などから消極的な話は伝わってきていますでしょうか。また、被害を受けて撤退を検討されている企業は現段階でありますか。お伺いをいたします。 次に、（仮称）道の駅西条整備事業について質問いたします。 本事業は、基本計画のもと事業推進が図られ、懇談会やワークショップも開催され、本年度は整備事業者の選定に入るなど、さまざまな機能を有した県央都市としての新しい玄関口、交流発信の場の創造をコンセプトとした期待の大きい施設であり、早期開業が望まれています。 そこで、今回の豪雨で、建設予定地に開業に妨げとなる被害が出ているのか、想定する周辺のアクセス道などに被害が生じているのか、お伺いをいたします。 また、基本計画の中で、災害時に機能を発揮する道の駅として、防災機能を導入する。つまり災害など非常時にも対応していくため、道路利用者に防災情報、一時避難場所を提供し、大規模災害が発生した場合は、援助隊の集結、あるいは活動拠点や、一時的な救援物資のストック場となる広域防災対応の拠点機能として整備するとされ、非常用発電施設、防災倉庫、蓄電池、防火水槽、ヘリポートなどが併設されることになっております。 今回の豪雨災害を経験して、この防災機能に追加する施設はありませんでしょうか。また、災害発生時に、そのような機能発揮するための防災知識などを有した管理者が望まれますがいかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。 昨年された「道の駅西条」懇談会、ワークショップの議事録を見る限り、防災のことはほとんど議題になっていないと思われます。実際、豪雨を経験した地域住民の方々があってほしい防災機能などについて意見を求められたらどうでしょうか。お伺いをいたします。 次に、離農を防ぐ、農業基盤の回復について質問します。 この豪雨災害で被災した農地、農業用施設などの生産基盤について、県内では、８月末で農地8,529カ所、被害額176億円、農業用施設は7,551カ所、221億円との報道がありましたが、本市での被害はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。 また、本市での農業、農業用施設被害について、地域的にどこの地区が被害が大きかったのか、お伺いをいたします。 被災した農地、農業用施設については、一定の条件はあるものの、国の補助金を使っての復旧工事が可能ですが、その根拠となる災害査定の実施時期が気になるところであります。 一部報道によると、災害査定後、事業決定されると2019年１月末に補助率が決まるとのこと。比較的被害規模が少ない、また、対象とはならない農地などは、補助率は低いものの、他のメニューで復旧工事が進む場合もありますが、本市の場合、この農地、農業用施設等の災害査定はどのようなペースで進んでいくのでしょうか。水田の場合、来春の作付に間に合うのでしょうか。 また、農地の復旧工事にしても、土砂撤去や形状回復については、現段階でのルールで可能でありますが、表土の復旧などを支援する仕組みはないのでしょうか、御見解をお伺いいたします。 次の項目、交流・集客の推進について入ります。 観光施策について。 まず、観光に打撃、「酒まつり」開催・「恋のしずく」の公開を控えて、てこ入れ策はについて質問いたします。 西日本豪雨により、広島・岡山両県を中心に観光にも大きな影響が生じ、観光客が激減しており、本市も例外ではありません。秋の行楽シーズンを控え、ＪＲ山陽本線の一部区間を除く開通など、復旧復興が少しずつ前に進む中、あらぬ風評被害を吹っ飛ばし反転攻勢に打って出るべきだと考えます。 １カ月後には、本市最大のイベント「酒まつり」開催や映画「恋のしずく」公開が決まっています。そこで、この二つの材料、いずれも酒をテーマにしたものであり、既に「Ｓａｋｅ Ｃｉｔｙ 東広島キャンペーン」として、日本酒大学校の開校などがスタートしており、「恋のしずく」ロケツーリズム、蔵めぐりなども予定されております。執行部の意気込みが感じられます。 そんな中、やはり、最大のイベントは「酒まつり」であり、豪雨災害の影響で人手の減が非常に心配であります。被災しても、酒都・西条は健在だ。東広島は元気ですというメッセージを全国の酒ファンにアピールするチャンスでもあります。「酒まつり」の内容については、実行委員会がお決めになることではありますが、行政として参加する上で、今まで以上のてこ入れ策はありますか。御見解をお伺いします。 また、本市の観光地とされるところで被害はあったのでしょうか。新規事業のハート島を望む展望台の整備、オオサンショウウオの宿の整備事業に影響はありましたか。あわせてお聞かせください。 次に、日本遺産認定事業、今後の方針についてお伺いします。 本市は、昨年度、「吟醸酒発祥の地東広島─まちなか酒蔵集積地」をタイトルとして、日本遺産認定に申請しました。東広島市の特色ある歴史的魅力を国内外に発信するとともに、構成する文化財群を活用する、を図ることで、地域の活性化に寄与ができると日本遺産認定に大きな期待を寄せておりました。 また、昨年12月には、イコモス国内委員会で、後世に残したい「日本の20世紀遺産20選」に西条の酒蔵施設群が選定され、ある意味、追い風が吹いているようにも感じました。しかし、本年５月、文化庁は新たな日本遺産として13府県13件を認定し、残念ながら、本市は落選という結果になりました。 そこで、幾つかの質問をいたします。今回の落選について検証はされましたか。また、ポイントはどこにあったか、お尋ねをいたします。 また、この日本遺産認定は、2015年度に制度を初め、年に10件から20件程度認定し、東京オリンピック、パラリンピックがある2020年までに、約100件程度選ばれます。現在67件が認定されており、残りの椅子は約30件。再度申請にチャレンジするのか、方向性をお伺いします。 近隣の三原市、安芸高田市などは、２年続けて申請されましたが、連続落選。それでも次回３度の挑戦をされると聞き及んでおります。日本遺産認定になれば、３年間で7,000万円国から補助金が出て、さまざまな関連事業が推進できると言われております。本市の本年度新規事業の歴史的建造物群調査事業は、重要伝統的建造物群保存地区選定を視野に入れているものと思いますが、そのためにも、ここは粘り腰を発揮し、再チャレンジすべきものと思いますが、いかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。 次に、観光総合戦略について質問します。 観光総合戦略は、市としての観光振興にかかわる取り組みや方向性を明確にするため、策定されるものであり、昨年度から本年度にかけて取り組まれており、先般の６月市民経済委員会で中間報告が出されました。その中で、観光総合戦略の目指す方向性について、基本的なターゲットとして、県内、国内、海外という観光客の在住地別のターゲットを設定されていますが、この三つのパターンを具体的にコース設定、移動方法など検討はされていましたでしょうか、お尋ねをいたします。 そして、この戦略は５年間を対象期間とされています。2020年の東京オリンピック、パラリンピックの先も考えた計画だと認識しております。オリンピック前後は特需が予想され活気づくと思いますが、問題はその後であります。今回の総合戦略を見ると、観光戦略のイロハのイとも言えるマーケティング、いわゆる地域を知るという点では、確かに詳細に記述されており、長所短所が分析されていますが、その次の視点である方向性について、何点か具体性に乏しいと感じております。 例えば、過去からの資源を生かすこと。つまり、日本酒関連資源を中心に観光振興を進めていくことは期待できますが、新しい価値創造をみずから起こしていく必要はないのか、消費につながる受け入れの整備、地域の価値を消費者、いわゆる観光客に伝える機能強化、あるいは人材確保など、さまざまな課題を含めて、未来に向け合意形成ができるのか、それをやり抜く組織がどうなっているのかといった点が見えてきません。御見解をお伺いいたします。 次に、先ほどの観光総合戦略について、質問した内容と一部重なりますが、地域ＤＭＯについて質問に入ります。 地域ＤＭＯとは、観光地域づくりのかじ取り役となる法人を意味し、この件については、平成28年12月定例会一般質問でも取り上げた事項であります。その際、市内の観光組織や行政、民間組織を巻き込んだ観光活性化のための契機になるのではと地域ＤＭＯ設立推進を提言いたしましたが、そのときの執行部の答えは、行政としての支援は必要であるが、民が主体となった動きが何よりも大事で、合意形成や人材確保、資金確保等の必要性もありますが、本市も各観光協会と行政が両輪となって観光振興に取り組んでおり、機運醸成を図りたいとのことでありました。 本市の観光振興を考えた場合、今のままでさらなる発展が想定できますか。本市最大のイベントで県内有数の集客力、伝統を誇る「酒まつり」のことを一つの例とし、資金、運営、人材、ＰＲなど将来安定的に維持発展する保証はないと失礼ながら感じております。このような例からも、地域ＤＭＯ設立ありきではありませんが、何かこの辺で工夫をしないと次への展開が見えてきません。地域ＤＭＯ設立についての見解、また、それ以外の方法があるなら、核となる組織をどのように考えておるのか、お尋ねをいたします。 最後の質問になります。 安心で利用しやすい地域医療体制について、目指す医療体制の件、初期救急医療体制について質問します。 まず、東広島市夜間・休日急患センター基本構想の課題解決へ向け、関係機関との連携強化についてですが、この件は、６月定例会で石原議員が取り上げられ、過去にもお尋ねされたことがありますが、再度質問いたします。 策定された東広島市夜間・休日急患センター基本構想について、センター開設を望む市民は満足度調査で70％を超え、医療機関の意向も65％を超える結果となっております。その必要性は高いと思います。しかし、実現に当たっては、医師の確保、医療機関の協力が不可欠でありますが、６月議会の石原議員のこれらの質問に対し、御答弁では、医師会側は市が専任の医師を確保し、これに医師会が協力する方向を望まれ、医師の供給源である広島大学からは、初期救急医療機関に対する医師派遣は断っているとの返答であり、また、広島県からもセンターを持続的に維持するのは困難であるという指摘をされたとあり、本当にこのセンターは実現できるのかといった不安を感じました。 それでは、センター開設に向け、今後どのような工夫を考えているのか、お尋ねをします。 地元の開業医、勤務医に対し、センターへの出務意向を含む要請活動を行い、医師会等の協力を仰ぐということですが、まず、地元医師会を初め、医師の供給源とされる広島大学と本市との信頼関係が本当に構築できているのか、足元を確認する必要があると感じています。現在の休日診療所の平日と比べて患者の数が他の地区より多いとか、医師会等が指摘される改善点、つまり、かかりつけ医を持つことの重要性を啓発するとか、コンビニ受診を極力控えてもらうとか、行政として、市民の皆様に今まで以上に協力をお願いし、医療資源の有効的活用を十分に図っているのか、いま一度検証し、医師不足の医療現場と課題を共有することが望まれます。 医師会や広島大学等に対するアプローチの仕方をもう少し工夫を加えたらと感じますが、御見解をお伺いいたします。 そして、センター開設の
タイムスケジュールについてですが、昨年の執行部の意向では、平成30年代を目途に整備する方向でしたが、具体的にはどの時期を想定しているのかお聞かせください。センター基本構想の中でも、具体的な課題を数多くまとめられていましたが、課題が明確になっているなら、その課題をいつまで克服するのか、時間的な制約があるはずです。具体的にどの時期に開設を目指すのか、お伺いいたします。計画なき目標は、ただの願い事に過ぎないとならないようにお願いいたします。 次に、地域完結型救急医療体制の構築について質問いたします。 本市の第四次総合計画にも、地域医療体制の施策の目標として、初期救急から三次救急まで対応できる地域完結型の緊急医療体制の構築を目指すとされています。最終的には三次救急を担う地域医療救命救急センターの整備を目指すものとなっていますが、実現のためには、数多くの高いハードルが待ち構えています。初期救急、あるいは、二次救急がぎりぎり維持されている現状の中、三次救急に対応できるような、具体的なイメージを描いているのかお聞かせください。 以上で初回の質問を終了いたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（牧尾良二君） 答弁を求めます。
◎市長（高垣廣徳君） 議長、市長。
○議長（牧尾良二君） 高垣市長。
◎市長（高垣廣徳君） （登 壇） 奥谷議員の御質問に対しまして、私からは、西日本各地に甚大な被害をもたらした平成30年７月豪雨についてのうち、災害対応の検証につきまして、御答弁を申し上げます。 まず、危険性の認識と避難行動についてでございます。 平成30年７月豪雨時の気象状況につきましては、７月５日８時８分に大雨注意報が発令され、同16時33分に洪水注意報、翌日５時40分には大雨警報、同17時50分に土砂災害警戒情報、そして19時40分に大雨特別警報が発令されております。こうした気象予警報の確認とともに、河川水位や降雨量等の観測情報、土砂災害警戒判定メッシュ情報や雨雲の動きなどの注視、警戒を行い、必要に応じて、広島地方気象台に連絡し状況確認を行ったところでございます。 こうした気象状況の変化に伴う危険性を踏まえ、地区ごとの避難勧告等の発令を経て、７月６日18時50分に全市域を対象とした避難勧告を発令し、同日19時45分には全市域に避難指示・緊急を発令したところでございます。 結果として大雨特別警報が主な判断材料になってしまった経緯につきましては、当時、目まぐるしく変わる状況と、避難指示・緊急発令の目安とする土壌雨量指数の基準超過箇所が増加したことを踏まえ、避難指示・緊急の発令について判断・検討を行っている中で、特別警報の発表があったもので、結果的に特別警報の発表が避難指示・緊急の発令のトリガーとなったものでございます。 本市の避難情報の発令に当たりましては、内閣府及び広島県の判断基準を参考に運用しておりますが、改めて国、県の判断基準の考え方を確認するとともに、システム機器を活用した迅速かつ正確な状況把握に努め、空振りを恐れない情報発信を行ってまいりたいと考えております。 また、今後、広島県において住民の避難行動について検証を行うと伺っており、本市の避難情報発令のタイミングの検討とあわせて今後の避難情報発令基準や運用の検討を行ってまいります。 次に、救助活動や支援活動を通じて判明した制度運用の限界と課題についてでございます。 このたびの豪雨災害に伴い、災害救助法を初めとして、被災者生活再建支援法や特別非常災害などの災害関連法が指定、適用されており、本市といたしましても、これらを最大限活用し、被災者の生活再建、生業回復や被災した施設の復旧に全力で取り組んでまいりたいと考えております。 そして、これらの災害関連法に基づく各支援制度の活用により、財政負担の軽減につながり、また、対口支援制度を通じた人的派遣では、大幅な事務の進捗や効率化が図られているところでございます。 一方、議員御指摘のとおり、活用しにくい制度もございまして、例えば、民有地の土砂等の撤去に係る補助制度でございます。この土砂等の撤去においては、災害救助法を活用した場合、支援内容が限定的で、被災者の要望に十分に沿うものではないため、支援内容の拡充が必要となってまいります。 また、他の補助制度を適用する場合も、所轄省庁が異なることから、事業の組み立てが複雑化するといった不都合も生じている場合もございます。 いずれにいたしましても、本市の被害の甚大さを踏まえ、国・県に対して、市民生活や地域産業の早期回復、インフラ施設の早期復旧に向けて、新たな制度を初め、人的・財政的支援の拡充等について、これまでにも要望してまいりましたが、今後も引き続き、さまざまな機会を捉えて要望してまいりたいと考えております。 また、災害を想定した協定締結事業者との連携でございますが、このたびの災害発生の直後においては、道路網が寸断され、物流機能が著しく低下したため、全国規模の物流ルートを確保している事業者からの支援が困難な状態となっておりました。 こうした中、地元事業者との連携につきましては、事業者自身が被災しておられるにもかかわらず、支援物資を優先的に納品していただき、特に発災直後の食事提供や避難所運営用品などにおいて、多大な御支援、御協力をいただいたところでございます。 さらに、発災直後から、道路啓開、瓦れき撤去、河川管理施設の応急復旧等を迅速に行うため、災害時応急対策活動等に関する基本協定に基づいて、地元の建設事業者にも、順次対応いただいたところでございます。 今回の災害協定の締結におきましても、このたびの大規模災害を踏まえ、具体的な支援内容も去ることながら、地震、土砂災害、風水害などの災害種別や被害規模などを想定しつつ、民間事業者の得意分野を踏まえながら、技術支援や物資の確保等における御理解、御協力を賜りたいと考えております。 次に、支援に感謝、
ボランティア活動についてでございます。
ボランティアセンターの設置場所が総合福祉センターでよかったのかどうかという御質問についてでございますが、災害
ボランティアセンターの設置につきましては、自治体ごとに被災状況に応じて、駐車場や資機材等の保管等も検討する中で決定されるものと考えておりますが、
社会福祉協議会が策定されている東広島市被災者生活サポートボラネット推進マニュアルにおきまして、
ボランティアセンターの本部の設置場所を総合福祉センターに定められており、発災時に市内各地域の被災状況を確認した上で、総合福祉センターに本部を設置されたとのことでございます。 次に、避難場所と
ボランティアセンターが一緒であったために混乱はなかったのかという御質問でございますが、総合福祉センターは、７月９日午前の段階で、４世帯12人の方が避難されておりましたが、
ボランティアセンター開設のため、他の避難場所への移動をお願いし、混乱なく開設に至ったと認識しております。 また、
ボランティア参加者の市内在住者と市外在住者の比率でございますが、市内在住者が８割、市外在住者が２割となっております。 次に、９月１日から開始されました災害
ボランティアの事前登録制度の背景と狙いについてでございますが、このたびのような大規模災害を経験したことを踏まえ、被災者支援のための迅速かつ効率的な
ボランティア活動には、事前の体制づくりが必要であることから始められたものでございます。 この事前登録によって、発災時には被災者支援が迅速に対応できるものと考えており、災害
ボランティア活動が広がるよう、制度の周知等に協力してまいりたいと考えております。 最後に、災害に強い
まちづくりを目指して、住民と行政の防災意識向上についてでございます。 このたびの大規模災害を踏まえて、全ての世代において、防災・減災について考え直さなければならないことは議員御指摘のとおりでございます。これからは、大人から子どもまで、防災行動を自分で理解し、みずから行動する意識や知識を身につけるとともに、この災害を学び、受け継いでいく必要があるものと認識しております。 学校教育におきましては、日常生活のさまざまな場面で発生する災害の危険を理解し、的確な判断のもと主体的に安全な行動ができるようにするとともに、災害時の助け合いの大切さを理解し、地域の防災活動でも進んで活動できるよう、防災意識を高めていくことが求められております。 このため、各学校においては、学習指導要領に基づき、小学校低学年より発達段階に応じて、関連する教科や総合的な学習の時間等の中で安全に関する指導を行うとともに、日常生活におけるさまざまな危険を想定した避難訓練を全校一斉に定期的に行うなど、学校の教育活動全体を通じて計画的に防災教育を展開しているところでございます。 子どもたちの内面に十分配慮しながら、実際の写真や映像等を活用して災害の実際についての理解を深めるなど、今回の豪雨災害の教訓等を踏まえ、今後も防災教育の取り組みを充実させてまいります。 各地域においては、
自主防災組織の設立が大幅に進む中で、職員が
自主防災組織の協議や訓練に参加し、防災マップづくりやマニュアルづくりなどの提案を積極的に行うなど、
自主防災組織の皆様と一体となった取り組みを進めるとともに、防災に係る出前講座を引き続き実施することで、防災意識の啓発や防災知識の普及を今後も積極的に進めてまいりたいと考えております。 また、防災に係る学びの機会の充実を図るため、各地域での防災活動支援を積極的に支援するとともに、市民の皆様にも参加・体験いただく消防・防災フェアや総合防災訓練等の充実を図るなど、大人から子どもまでの全世代を通じて防災意識の醸成が図られるよう努めてまいります。 次に、総合防災訓練などの訓練内容でございます。 議員御指摘のとおり、さまざまな災害リスクがある中で、このたびの豪雨災害においては、刻々と状況が変化する中で、早期の状況判断が必要な場面が数多く発生いたしました。 そうした中、毎年実施しております総合防災訓練においては、一度に多量の対応事案が発生する大規模地震を想定した訓練内容となっておりますが、プログラムの中には全ての災害に共通する避難所運営訓練や災害廃棄物の処理のほか、風水害にも対応する水防工法訓練などの内容を盛り込んでいるところでございます。 また、庁内で実施する図上訓練においては、平成28年度には豪雨災害を想定した訓練を実施しており、今後も防災訓練等においては、このたびの豪雨災害の検証を踏まえた上で、災害応急活動における技能、知識を高めるとともに、実践的能力を涵養する訓練を実施し、総合的な防災力の向上に努めてまいります。 最後に、防災担当者の知識の底上げについてでございます。 防災担当者は、災害時に刻々と変化する気象状況を読み取り、避難情報の発令タイミングを求められるなど、専門的知識が必要となるものと認識しております。 このため、専門性を持った自衛隊ＯＢの採用や消防部門からの出向を初め、広島県や民間が主催する本部運営など専門性の高い研修への参加、気象観測業務など先進技術の情報収集、先進的な取り組みを行っている自治体への視察を行っております。 また、広島地方気象台職員を招聘した職員研修会を実施するなど、気象情報の把握、処理能力の向上も図っているところでございます。 今後も、防災・減災における先進的なシステム導入を検討するとともに、防災担当者の知識・専門性を高める取り組みを積極的に行ってまいりたいと考えております。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
◎副市長（多田稔君） 議長、副市長多田。
○議長（牧尾良二君） 多田副市長。
◎副市長（多田稔君） （登 壇） 私からは、安心で利用しやすい地域医療体制につきまして、御答弁申し上げます。 まず、東広島市夜間・休日急患センター基本構想の課題解決に向け、関係機関との連携強化についてでございます。この基本構想は、現行の初期救急を担う、在宅当番医制及び休日診療所では、医師の高齢化等による離脱に伴い、将来的に体制の維持が困難になるという地元医師会からの御意見等を踏まえまして、初期救急医療の再構築として示された方向性に沿って、本年３月に策定したものでございます。 センターの整備に当たっては、複数の医師確保が課題となっており、医師会や、広島大学を初め、各方面に相談し、その方策を見出すよう努めているところでございます。 本市といたしましては、平成30年代早期のセンターの整備を目指しつつも、限られた医療資源の中で、市民にとって最良の医療救急提供体制を確保するとともに、地域医療を守るために、かかりつけ医を持つ重要性や、適正受診について、市民の意識啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、センターの整備につきましては、市が単独で実現できるものではないため、医師会を初めとする関係機関・団体等と医療現場が抱える諸課題等について、十分な協議と情報共有を行いながら進めてまいりたいと考えております。 次に、地域完結型救急医療体制の構築についてでございます。 三次救急を担う、地域救命救急センターの整備に当たりましては、ＩＣＵ（集中治療室）を適当数整備するほか、専用の診察室、救急検査室、放射線撮影室、手術室などが最低限必要となり、多額の費用がかかることが想定されます。加えて、特殊で高度な専門的知識を有する相当数の専任医師及び看護師の配置が求められており、昨今の全国的な医療従事者不足を鑑みますと、こうした専門的知識を有する人材の確保は、非常に困難な状況となっております。 地域救命救急センターのあり方につきましては、広島県や、本市、竹原市及び大崎上島町のほか、医師会や東広島医療センターなどで構成されております、広島中央地域保健対策協議会などの協議の場において、さまざまな課題等の解決を図りながら、引き続き、整備の検討を進めてまいりたいと考えております。 しかしながら、本市といたしましては、まずは、初期救急及び二次救急医療体制の維持・充実を図ることを優先すべきであり、その先に、三次救急医療を担う、地域救命救急センターの整備を見据えてまいりたいと考えております。
◎建設部長（先灘啓二君） 議長、建設部長。
○議長（牧尾良二君） 先灘建設部長。
◎建設部長（先灘啓二君） （登 壇） 私からは、復旧支援と本市の主要事業への影響についてのうち、災害復旧計画について及び離農を防ぐ、農業基盤の回復について、御答弁申し上げます。 まず、災害復旧計画についてでございます。 本市では、施設の災害復旧計画を取りまとめる災害復旧推進課を８月13日に設置して以降、災害復旧に係る窓口として、被災現場の状況把握、また市民の皆様からの要望に対し、広島県や所管課と連携しながら、復旧計画の策定に向け取り組みを進めているところでございます。 災害復旧計画につきましては、平成30年７月豪雨が、本市で過去に経験したことがない規模の災害であることを踏まえ、着実に事業が進められるものにすべきと考えております。 基本的には、既に策定されている東広島市地域防災計画に含まれる災害復旧計画に基づきますが、この中の施設災害復旧計画を、現行の各種法令の規定や制度に準じて策定する予定としております。 この施設災害復旧計画には、よりよい制度の活用及び構築、二次災害の防止、復旧体制の確立といった視点を盛り込み、地区ごと、事業別ごとのロードマップを示していく予定としております。 施設の復旧計画につきましては、災害復旧推進課にて担当し、広島県と同様に３カ年を復旧の期間とし、国・県と調整を図り早期に策定してまいります。 次に離農を防ぐ、農業基盤の回復についてでございます。 平成30年７月豪雨では、土砂災害で農地、農業基盤に多くの被害が出ており、平成30年８月31日時点で、ため池160件、頭首工42件、農道187件、水路251件、田と畑を合わせて1,317件の被災報告を受けており、推定被害額は47億4,000万円でございます。 多くの地域で被害が出ておりますが、被害が特に大きい地区があるのは、高屋町の宮領地区、黒瀬町の上保田地区、河内町の宇山地区、安芸津町の三津地区などでございます。 今後、10月から12月にかけて災害復旧事業の対象となる農地と施設の約1,000カ所について災害査定を受ける予定でございます。 査定後の工事は、広域的に影響を及ぼす施設について優先して着手し実施する中、極力、来年の作付に間に合うよう努力してまいります。 また、被災農地における表土の復旧支援につきましては、被災地における円滑な営農再開を目的として、平成30年梅雨期豪雨対応産地緊急支援事業が示されており、その中で、被災した農地の生産力回復を図るために必要となる追加的な施肥の投入が支援の対象とされております。 この制度は、公募による国の直接採択事業でございまして、事業を実施する場合には、中国四国農政局に申請し、承認を受ける必要があり、その採択に当たっては、受益農家３戸以上、そして、災害復旧事業において客土工法が用いられた圃場であることなど、一定の要件もございます。 このため、当該事業の実施につきましては、こうした要件の該当状況を確認しつつ、国等の関係機関と協議を行いながら、事業推進の検討を行ってまいりたいと考えております。
◎
政策企画部長（西村克也君） 議長、
政策企画部長。
○議長（牧尾良二君） 西村
政策企画部長。
◎
政策企画部長（西村克也君） （登 壇） 私からは西日本各地に甚大な被害をもたらした平成30年７月豪雨についてのうち、復旧支援と本市の主要事業への影響についての中から大学連携型ＣＣＲＣ事業について及び（仮称）道の駅西条整備事業について御答弁申し上げます。 まず、大学連携型ＣＣＲＣ事業についてでございます。 当該事業に関しましては、昨年度に基本計画を策定し、平成30年度には、ソフト事業として多世代・多文化交流や福祉人材の充実に取り組む一方、ハード事業となります移住者受け入れのための居住環境の整備に向けて、民間事業者に事業採算性を確認するためのサウンディング調査を実施する予定としております。 当初、このサウンディング調査につきましては、７月末ごろの実施を想定しておりましたが、このたびの豪雨災害によって、現地となる広島国際大学構内に大量の土砂が流入したことに伴い、広島国際大学では土砂撤去等の復旧作業や、授業再開に向けた取り組みを進められておりました。 こうしたことから、調査の実施時期につきましては、再度、広島国際大学との調整を進めている状況でございます。今後、サウンディング調査の結果を踏まえた上で、事業の実施や
スケジュールを含めた事業の進め方について、広島国際大学と協議してまいりたいと考えております。 また、御指摘のとおり、このたびの豪雨災害では、治山ダムの想定を大きく超える岩や土砂が流れ込んだと報道されております。ＣＣＲＣ事業による移住者に限らず、大学構内の学生寮には数多くの学生が居住していることからも、安全性の向上が必要であると認識しており、土砂流入を抑止する治山堰堤の設置など、総合的な渓流対策に係る支援について、既に関係機関へ要望しており、これに応じて国が直轄事業で対応される旨、発表されたところでございます。 次に（仮称）道の駅西条整備事業についてでございます。 当該事業は国と市による一体型の事業でございまして、本年度、国におきましては、調整池の整備に着手する計画であり、本市といたしましては、設計施工一括方式による地域連携施設及び外構の整備に着手する予定でございます。 ７月の豪雨後に整備予定地を確認しましたところ、特に被害は見受けられず、周辺のアクセス道につきましても、国道２号バイパス及び市道前谷磯松線において土砂崩れが発生し、豪雨直後には通行どめが生じておりましたが、現在は復旧しております。 現時点では、整備
スケジュールに若干のおくれが生じているものの、全体工程に大きな影響を及ぼすことなく事業を推進していくことが可能であると考えております。 次に、追加すべき防災機能についてでございますが、当該道の駅の基本コンセプトの一つは、災害時でも道路利用者等に安全・安心を提供する道の駅であり、防災拠点としての機能を果たす施設については、現在、実施中のプロポーザルの仕様として含めているところでございます。 今後は、事業者から、よりすぐれた提案がなされる可能性もあり、その提案内容の審査を踏まえた上で、追加できる機能を選定してまいりたいと考えております。 また、管理者につきましては、現時点では指定管理者方式を想定しており、指定管理者の選定に当たりましては、防災の視点も含めた募集要項等の作成に努めてまいります。 なお、９月末に地域住民の方々を対象としました説明会を開催する予定としており、こうした機会を通じて防災機能に関する意見交換をするなど、防災機能の拡充を図れるよう、適切に対応してまいりたいと考えております。
◎産業部長（木原岳浩君） 議長、産業部長。
○議長（牧尾良二君） 木原産業部長。
◎産業部長（木原岳浩君） （登 壇） 私からは、西日本各地に甚大な被害をもたらした平成30年７月豪雨についての復旧支援と本市の主要事業への影響についてのうち、新たな産業団地の整備と企業誘致について及び交流・集客の推進の観光施策についてのうち、豪雨で観光に打撃、酒まつり開催・『恋のしずく』公開を控えて、てこ入れ策はと観光総合戦略について、そして地域ＤＭＯにつきまして御答弁を申し上げます。 まず、新たな産業団地の整備と企業誘致についてでございます。 新たな産業団地の整備につきましては、第２回定例会におきまして、御答弁申し上げましたとおり、概略設計によります調査を実施した３地区の候補地におきまして、いずれもクリアすべき課題があり、候補地の決定には至っていないという状況でございますが、今般、その候補地の一つでございます八本松町篠地区に関連する事案といたしまして、これまで国土交通省に要望しておりました（仮称）八本松スマートインターチェンジが準備段階調査箇所に選定されました。 このため、当該事業が順調に進みますと、同地区の課題の一つが解決に向かうこととなり、その優位性が高まるなど、候補地検討の好材料になるものというふうに考えてございます。 こうした周辺環境の変化を的確に把握しながら、現在、検討を進めております各候補地におきまして、引き続き、必要となりますインフラ整備について、関係機関への照会等の事前調査を行うなど、その精度をさらに高めてまいりたいと考えております。 また、候補地の被災状況等でございますけれども、候補地につきましては、民有地か公有地かにかかわらず検討を進めておる状況でございますが、いずれにつきましても今回の豪雨災害による大きな被害や致命的な欠陥は確認しておりません。 しかしながら、現段階において、継続して検討を進めている状況であり、新たな産業団地の整備に係る具体的な
タイムスケジュールをお示しすることは困難ということでございますけれども、一部の既存産業団地において土砂流入等の被害が発生していることから、これまで以上に防災面に配慮しつつ、検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 次に進出を希望する企業からの問い合わせについてでございますが、市内の多くの産業団地において大きな被害が発生しなかったことから、引き続き、立地に向けた前向きな意向を示していただいている企業もある一方、広域的な被害の状況を踏まえまして、総合的に候補地の検討を進めていきたいとの意向を持たれている企業もございます。 また、現在のところ市内企業から撤退の声は伺っていないという状況でございますが、被災した企業からは、より安全性の高い事業用地に移転したいとの意向も見受けられる状況でございます。 引き続き、企業の立地動向等を的確に把握、そして反映した戦略的な企業誘致を展開することによりまして、本市の持続的発展に向けた取り組みを加速してまいりたいと考えていうふうにおります。 次に観光施策についてでございます。 まず、酒まつり開催に係るてこ入れ策についてでございますが、今回の酒まつりにつきましては、平成30年７月豪雨による被害を勘案しつつ、どう実施するべきかを酒まつり実行委員会等において検討を重ねる中で、本市の復旧・復興を内外に知らしめる象徴的な祭りということに位置づけまして開催することとなっております。 本市といたしましては、現在、映画『恋のしずく』の公開に連動して「Ｓａｋｅ Ｃｉｔｙ 東広島」キャンペーンを進めており、さまざまなイベントを実施する中で、本市を代表するイベントであります酒まつりが開催されることや、本市の魅力や元気な姿をＰＲしているところでございます。 具体的には、東広島市立日本酒大学の開催、シネアドによるＰＲの実施、首都圏等でのタイアップイベントの開催、そして広島空港や羽田空港でのプロモーション等を進めておりまして、それぞれのイベント等において、映画『恋のしずく』との相乗効果も視野に入れまして、本市への誘客を促すさまざまな情報を発信しております。 また、新たな取り組みといたしまして、酒まつり当日にインスタグラムフォトコンテストを開催いたし、市民の皆さんが投稿した酒まつりの魅力的な光景等を、ＳＮＳを活用して広く周知し、本市の活力ある姿を情報発信する取り組みを実施してまいりたいと考えております。 次に、本市の観光地の被害状況についてでございますが、安芸津の酒造会社のほか、深山峡、鏡山公園、クロボヤ峡、ゴルフ場等におきまして、河川の氾濫や土砂の流入等によりまして、大きな被害を受けられている状況ということでございます。今後の復旧にあわせまして、観光振興の面でもＰＲを実施してまいりたいと考えております。 また、大芝島への展望台整備につきましては、現在、地元と調整をとりながら設計を進めているところでございますけれども、豪雨災害後、被災地域となりました地元との調整に時間を要しているという状況でございます。また、災害復旧工事との調整を実施していることなどから、当初計画より10カ月程度おくれての整備になるものと見込んでいる状況ということでございます。 さらに、オオサンショウウオの宿につきましては、広島大学と連携し、整備を進めているところでございますけれども、豪雨災害の影響によるオオサンショウウオの生息状況の把握等に時間を要しているという状況でございますことから、当初計画より二、三カ月おくれての整備になるものというふうに見込んでいるところでございます。 続きまして、観光総合戦略についてでございます。 まず、観光総合戦略の目指す方向性、基本的なターゲットについてでございますが、観光総合戦略につきましては、本市全体の観光振興に係ります取り組みの方向性を明らかにするため、昨年度から引き続き策定作業に取り組んでいるというところでございます。その中で、基本理念となります「かもしだす東広島の魅力」を踏まえ、本市の観光総合戦略の基本的なターゲットを観光客の在地別に、県内、県外、海外の３つの設定をいたしております。 この３つのターゲットごとの具体的な取り組みにつきましては、例えば、県内であれば、旧町単位の資源の磨き上げや地域間連携の推進を図りながら、ファミリー層や若年女性層に訴求できるグルメや飲食店を取り上げまして、ウエブ等を活用したプロモーションの実施を検討しております。 また、県外でありましたら、広島市や広島空港との近接性を生かすとともに、周辺地域との連携を図りながら、ロケツーリズム等のニューツーリズムを活用したコース設定を、また海外であれば、訪日外国人観光客が多い広島・宮島の周辺観光地として「日本酒のまち 東広島」をＰＲするとともに、滞在型・体験型のメニュー開発を推進すること等を考えております。 次に観光総合戦略の方向性に係る具体性についてでございますが、観光総合戦略では、基本理念及びターゲットを踏まえ、日本酒のまちの魅力向上、観光産業の振興、観光による地域づくり、そして東広島市のイメージ向上の４つの方向性を軸といたしました戦略を策定することとしております。 具体的な方針につきましては、現在、戦略の策定中でございまして、観光産業の振興策としまして、観光産業化の推進を図るため、観光拠点の活用やサービス産業の支援を行うことを考えており、新たな観光コンテンツの開発や滞在型・体験型観光メニューの創出等のほか、こうした事業を推進していく体制も含めまして、仕事づくりにつながる施策を展開することを検討しております。 続きまして、地域ＤＭＯについてでございます。 これまで、多様な関係者との連携、データの収集分析、民間的手法の導入、それぞれ不十分な面があり、観光振興を進める上での課題として捉えておりました。こうした課題を解決し、今後、観光総合戦略を着実に推進するため、地域の多様な関係者を巻き込みつつ、科学的アプローチを取り入れました観光地域づくりを行う、かじ取り役となりますＤＭＯの設立が必要であるというふうに考えております。 そのため、今後のＤＭＯ設立を視野に入れまして、観光総合戦略の策定と並行いたしまして、先進事例の視察・研究や、観光協会等の関連団体との調整を行いながら、ＤＭＯの体制や役割分担、そして事業内容や財源の確保等、順次、課題整理を行うこととしているところでございます。
◎生涯学習部長（國廣政和君） 議長、生涯学習部長。
○議長（牧尾良二君） 國廣生涯学習部長。
◎生涯学習部長（國廣政和君） （登 壇） 私からは、交流・集客の推進の観光施策についてのうち、日本遺産認定事業、今後の方針について答弁いたします。 御存じのとおり、日本遺産は文化財を活用した観光振興事業であり、認定前の活動を含めて、東広島市の知名度やブランド力を高めるとともに、そこに住んでいる住民にとりましても改めて地域の価値や魅力を再認識するという効果がございます。 今回は新たに日本遺産に認定されたものが13件、認定率17％と極めて狭き門でありました。本市では、ことし１月末に「吟醸酒発祥の地 東広島」をテーマとして日本遺産への申請を行ったところでございますが、残念ながら認定には至りませんでした。 その後、審査評を確認したところ、テーマを少し酒造業に絞り過ぎたことで、ストーリーの広がりが不足していたことや、認定された後に実施する魅力発信事業やその組織づくりなどの計画が不十分であったことが認定に至らなかった要因であったようでございます。 特に、今回の審査から、魅力発信事業の３年間の補助交付終了後の実現性が重視され、市民主体の継続的な活動と、それを支える組織づくりの具体性が評価の大きな要因となりました。 これらの組織づくりや活動計画の策定には、調整すべき課題が多く、早急な体制づくりは難しいものと思っておりますので、再度の申請は慎重に検討したいと考えております。 一方で、日本遺産という枠組みでは認定にはなりませんでしたが、本市の日本酒文化の中核となる西条の酒造施設群は日本の20世紀遺産20選に選ばれるなど高い評価を得ております。 今回、日本遺産申請の取り組みにより醸成してまいりました機運の高まりを基盤として、本年度からは、酒蔵通りを中心に新たに伝統的建造物群の調査に着手しております。 今後は、この調査をもとに地域の皆様や関係機関と、伝統的建造物群の保存策等について検討してまいりたいと考えております。
◆12番（奥谷求君） 議長、12番。
○議長（牧尾良二君） 12番奥谷 求議員。
◆12番（奥谷求君） 御答弁いただきました。それでは、順次、再質問させていただきます。 まず
ボランティア活動についてなんですが、
ボランティアセンターについて、東広島社協が策定されたマニュアルで総合福祉センターへの本部設置を定められたということの御答弁があったんですが、そもそもマニュアル作成時に社協がおつくりになったということで、執行部はどれだけ関与されていたのか。言葉は悪いけど、丸投げであったんでしょうか。
◎総務部長（倉本道正君） 議長、総務部長。
○議長（牧尾良二君） 倉本総務部長。
◎総務部長（倉本道正君）
ボランティアセンターのマニュアルに関する御質問でございます。 このたびの平成30年７月豪雨災害における災害
ボランティアセンターは各地に開設されておりますが、本市と
社会福祉協議会が連携する中で
社会福祉協議会が主体となって運営されております。 御指摘の
ボランティアセンターマニュアルでございますが、
社会福祉協議会を事務局として東広島市被災者生活サポートボラネット推進委員会で策定しているものでございますが、このマニュアルの策定・改定に当たりましては、本市の関係部局も推進委員会の一員として参加しておりまして、会議等におきまして意見を進言するなど、積極的に参画させていただいているところでございます。
◆12番（奥谷求君） 議長、12番。
○議長（牧尾良二君） 12番奥谷 求議員。
◆12番（奥谷求君） 当然でありますが、積極的に関与していたということなんですが、同じ
ボランティア活動についてもう一度質問しますが、今回、
ボランティアセンターが福祉センター内に開設されまして、これは社協の皆様や関係者の皆様によって何とか無事に乗り切られたというふうに感じております。 この中で、先ほどありましたように述べ6,000人の方に活動あるいは
ボランティア要員として来ていただいたんですが、当然、福祉センターへ行くための移動手段というのは彼らも車を使って来られたというふうに想定しております。 当然のごとく、福祉センター内の駐車場では対応できず、周辺の商業施設やら、あるいは消防署などに臨時の駐車場を確保されて、そこから福祉センターまでということだったんですが、結構、商業施設からにしても消防署からにしても、当初はピストンバスも輸送されとったようでありますが、最終的には歩いて行かれるという方も結構おられたというふうに聞き及んでおります。 そういったようなことも含めて、福祉センターの位置そのものが、裏に中川という川が流れております。その中川が今回の災害で水位が上昇し、氾濫寸前まで行ったと。下手すれば福祉センターそのものの冠水も考えられたというようなことも聞いております。 このようなことから、今後、これはもちろん先ほどあったように社協の方との協議が必要でありますが、より安全で機能が発揮できるところへの変更ということも考えられていますでしょうか。お聞かせください。
◎総務部長（倉本道正君） 議長、総務部長。
○議長（牧尾良二君） 倉本総務部長。
◎総務部長（倉本道正君）
ボランティアセンターの設置場所についてでございます。
ボランティアセンター運営マニュアルにおきましては、原則、
ボランティアセンターは東広島市総合福祉センターとしておりますが、
ボランティアセンターを設置することなどを目的に、平成28年３月に、広島大学、広島国際大学また近畿大学工学部の３大学と
社会福祉協議会を交えた
ボランティアセンター等に関する協定を締結されております。 今回の豪雨災害での設置場所につきましては、事務局の東広島市
社会福祉協議会と協議し、全国から集まってくる
ボランティアを迅速に被災地へと派遣し、
ボランティア活動が早期に開始できるよう、施設や周辺環境の安全性を確認した上で円滑に
ボランティアセンター運営が行えるよう、東広島市総合福祉センターに設置したものでございます。 今後の災害対応時におきましても、
社会福祉協議会と連携を密に図りつつ、先ほど申しました市内３大学との協定を踏まえ、円滑な
ボランティア運営が行われるよう、災害状況に応じまして設置場所の選定を行ってまいりたいと考えております。
◆12番（奥谷求君） 議長、12番。
○議長（牧尾良二君） 12番奥谷 求議員。
◆12番（奥谷求君） わかりました。安全性の確保ということで、十分、検討していただきたいと思います。 次に行きますが、先ほど施設災害復旧計画のところでいろいろと御答弁いただきましたが、この前のマスコミ報道で、先ほどもありましたけど、今回の災害の対応を検証する有識者による委員会を９月中に立ち上げ、10月以降に会合を重ね、年度内に課題をまとめて地域防災計画の見直しにつなげるというふうにあったんですが、これは施設災害復旧計画とは全く別議論でありますか。
◎総務部長（倉本道正君） 議長、総務部長。
○議長（牧尾良二君） 倉本総務部長。
◎総務部長（倉本道正君） 施設災害復旧計画と有識者による検証委員会の関係についてでございます。 まず、施設災害復旧計画につきましては、先ほど御答弁させていただきましたが、二次災害の防止、復旧体制の確立といった視点から、地区ごと、事業別ごとのロードマップをお示ししていくものでございます。 これに対しまして、有識者による検証委員会は、このたびの豪雨災害を検証していくために設置するもので、避難情報の発令や伝達方法、自助・共助の役割など、特に初動対応について検証を行ってまいりたいと考えておりまして、施設災害復旧計画とは異なった議論を行っていくものでございます。
◆12番（奥谷求君） 議長、12番。
○議長（牧尾良二君） 12番奥谷 求議員。
◆12番（奥谷求君） それならそれでいいんですけど、新聞の記事を見ますと市の復旧対応の妥当性なども議論するということが載っておったんで、あえて質問させてもらいましたが、それでは、そうではないということでございましたんで、そういう認識でおります。 それでは次の再質問でございますが、大学連携型ＣＣＲＣ事業についてのことなんですが、要は土砂崩れがあって現地が非常に危ないという中で、御答弁の中で、そういう治山堰堤について、設置なりについて国に既に要望してあるし、この間もそれが決まったと発表されたというふうにありますが、要は新聞を見りゃわかるということなんですが、結局、８月の終わりごろに湯崎知事が農林水産省へ行かれて、いわゆる黒瀬とか八本松とか高屋の、これは県内でもここの地区だけですけど、要望されて、農水省がそれはオーケーだよというような感触を得た。 そして、９月８日に正式に直轄事業としてやるということがこの間の新聞に載っておりましたが、そのとおりですね。
◎建設部長（先灘啓二君） 議長、建設部長。
○議長（牧尾良二君） 先灘建設部長。
◎建設部長（先灘啓二君） 治山堰堤設置の要望につきましては、議員御指摘のとおり、湯崎知事からの要望を受けてのことを指しておりまして、９月８日の新聞報道にもございましたとおり、農林水産省から事業実施の発表がなされたものでございます。
◆12番（奥谷求君） 議長、12番。
○議長（牧尾良二君） 12番奥谷 求議員。
◆12番（奥谷求君） あえて質問させてもらいましたが、今回の豪雨災害で被害を受けたのは本市だけではありません。数多く市町が被災を受けておる中であえて東広島だけが国の直轄事業となるというのは、市長を初め皆さんの御尽力のおかげと思っておりますんで、高く評価したいと思います。 それでは、時間もありませんので、次へ行きます。新たな産業団地の整備について、御答弁でよくわからないんですが、まだ決めていない、協議中であると言いながら、要は八本松町のスマートインターチェンジが、今、準備段階調査箇所に選定されたと。 そこが決まるならば、その優位性が高まり、候補地検討の好材料になるというような、なかなか、どういう言い回しか、ようわかりませんが、仮に八本松町スマートインターチェンジが新規事業化あるいは整備計画になるということを前提にして、どこの時点でその優位性が高まったというふうに判断されるんですか。
◎産業部長（木原岳浩君） 議長、産業部長。
○議長（牧尾良二君） 木原産業部長。
◎産業部長（木原岳浩君） 八本松町篠地区の優位性がどの時点で高まるかということの御質問をいただきました。 これまでも、新たな産業団地の整備に当たりましては、その候補地を選定するに当たって重要視させていただくポイントとして交通の利便性というのは非常に大きなポイントとして捉えているところというところでございます。 そうした中、八本松の篠地区の候補予定地を見てまいりますと、県道には接しているという状況はございますけれども、国道２号線までの距離を見ますと、少し、６キロ程度あるということでありますから、企業ニーズが最も高い交通結節点から、近距離、２キロメートル程度という立地ニーズからすると、交通利便性という点で少し課題があったのかなと思っているところでございます。 こうした状況において、当該スマートインターチェンジの事業化が順調に進むということを想定しますと、当該地区の交通利便性が大きく向上するという認識をしております。そうなりますと、新たな産業団地として販売するときの時点でありましたり、例えば民間事業者でそういった産業団地の整備をしようかという検討をされる際にも大きな魅力的なポイントとなり得るものというふうに考えているところでございます。 ただ、こうしたことから、最も候補地の優位性が高まるというのはスマートインターチェンジの整備が正式に決定された時点というふうには考えてございます。また、その整備
スケジュールも、その段階において徐々に具体的になっていくということをとらまえますと、産業団地整備に向けた具体的な検討が進められる状況にさらに近づいていくということを考えまして優位性が高まるという認識をしたところでございます。
◆12番（奥谷求君） 議長、12番。
○議長（牧尾良二君） 12番奥谷 求議員。残り時間、２分少々でございます。
◆12番（奥谷求君） わかりました。なかなか今の段階ではっきりとは申し上げられないと思いますけど、いずれにせよ、正式な事業として決定するのにも二、三年はかかるような気がするんですが、結論から言えば、そこまで産業団地の決定はないんかなというふうにも思えるんですけど、これは、今回もう時間がありませんので、別の機会で質問させていただきます。 次に進みます。観光施策についてなんですが、日本遺産の選定事業とかの中で、落選の理由の一つとして、事業を推進する継続的な組織がなかった、具体性が低いとか観光総合戦略においても産業化の推進を図るための体制を考えておるとか地域ＤＭＯの設立に関しては必要があるということをおっしゃいました。 こういった背景から、こういった組織づくりのことが非常に課題になっておるというような感じがしますんで、要するに目標となる状態をまず設定して、そこから現状を振り返ってすべきことを考える、いわゆるバックキャスティング、このような考えを観光総合戦略に取り入れて、もうここまで行っとるなら地域ＤＭＯの設立を観光総合戦略で明確に打ち出してもいいんじゃないかというような気がするんですが、いかがでしょうか。
◎産業部長（木原岳浩君） 議長、産業部長。
○議長（牧尾良二君） 木原産業部長。
◎産業部長（木原岳浩君） 地域ＤＭＯの設立について打ち出しをしてみてはということで御質問いただきました。 現在、策定中の観光総合戦略について、その目標、目指すものとして、今、観光によります地域経済の活性化ということを掲げている状況の中、御承知のとおり、ＤＭＯというのは地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った組織であるということ、またその目標像を達成するための戦略を着実に実行する調整機能を備えた法人ということになってございますので、本市といたしましても、その設立を検討していく必要があるものと考えているところでございます。 こうしたことから、現在、有識者や関係団体等による懇談会での議論は踏まえつつ、戦略の策定を行っている状況でございますが、具体的な施策の方針を定める中で、御質問いただきましたＤＭＯの設立のあり方については示してまいりたいというふうに思っております。
◆12番（奥谷求君） 議長、12番。
○議長（牧尾良二君） 12番奥谷 求議員。
◆12番（奥谷求君） ありがとうございました。また次の機会に質問させていただきます。 最後ですけど、先ほどの東広島夜間・休日急患センターの基本構想についてなんですが、６月定例会の石原議員の質問に対する御答弁とそう変わっていないなという気がします。 しかし、あれば、平成30年代早期にというような表現になったんで、少し前進したかなと思うんですが、今、施策として行われておる小児科の医療の新規開業支援事業をやっておられますけど、この補助金交付ということなんですが、こういったドクターに対して在宅当番医とかそういったことに協力してくれということは言ってあるんでしょうか。
◎
健康福祉部長（梶永里美君） 議長、
健康福祉部長。
○議長（牧尾良二君） 梶永
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（梶永里美君） 小児科新規開業支援事業補助金の条件についての御質問でございます。 本市では、医療の充実及び子育て世帯の満足度向上を図り、もって市民の安全な生活に寄与することを目的として、市内で新規に開業する小児科医師に対して小児科新規開業支援事業補助金の交付を行うこととしております。 当該補助金の交付に際しましては、在宅当番医制に月２回以上及び休日診療所に年５回以上診療に従事することなどを必須条件とさせていただいております。
◆12番（奥谷求君） 議長、12番。
○議長（牧尾良二君） 12番奥谷 求議員。
◆12番（奥谷求君） ありがとうございました。要は、そういったことも含めて、医師の確保をするためには、このエリアから医師の異動というのは余り意味がないです。県外から医師を招くような努力もしていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（牧尾良二君） これをもって、12番奥谷 求議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後２時41分 休 憩───────────────────── ＊ ─────────────────── 午後２時54分 再 開
○議長（牧尾良二君） 再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 ８番玉川雅彦議員の一問一答方式による一般質問を許します。
◆８番（玉川雅彦君） 議長、８番。
○議長（牧尾良二君） ８番玉川雅彦議員。
◆８番（玉川雅彦君） （登 壇） 皆さん、こんにちは。創志会の玉川雅彦です。本日、最後の質問者として立たせていただいております。いましばらく、おつき合いのほどよろしくお願いいたします。 質問に入ります前に少しお話しさせていただきます。 ことし７月に起きました西日本豪雨災害、これは前々から言われておりますが、広島県では今までにない未曽有の被害を受け、多くの人たちが被災され、亡くなられています。本市においても例外ではなく、多くの人たちが亡くなりました。 そうした中、西日本豪雨災害発生後、台風21号による近畿地方から関東地方にかけ起きた災害、そして、その後、北海道で起きた大地震。この北海道では私のおじが住んでおります。テレビでも毎日報道しておるんですが、安平町というところがあります。 そこで震災ということでテレビで出ておるわけですが、電話したところ、それほどでもないよという話がありまして、ちょっとは安心したわけなんですが、それにしても日本各地で大勢の方が犠牲となられ、そんな大勢の被災者の方々にお見舞いとお悔やみを申し上げますとともに、一日も早い復興と平穏な日々が戻ることを願っております。 そして、本市においても、一日も早い復興のために執行部の皆さんとともに素早い対応となるよう頑張ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、議長にお許しをいただいておりますので、通告に従って質問に入らせていただきたいと思います。 まず、初めに、西日本豪雨災害についてのうち、農地の復旧についてお伺いします。 このたびの豪雨災害において、土石流や流木などの流出により、住宅地や道路、農地など人々の生活基盤が壊滅的打撃を受けてしまいました。まずは人々の日々の生活を取り戻すことが最優先であるということは言うまでもないことだと思います。 そういった中、今回の西日本豪雨災害について、８月30日付の新聞で広島大学豪雨災害調査団の調査では、広島県内では少なくとも8,406カ所の斜面が崩壊している。その内訳は、呉市では1,
392カ所、三原市では1,112カ所、福山市は489カ所で、本市では2,605カ所という、最も多く発生しております。土砂災害が広範囲で発生しているのが今回の特徴であるとの記事が掲載されていました。 本市では、ため池も多く、稲作には欠かせないものとなっていますが、今回の災害でため池も甚大な被害を受けてしまいました。かく言う私も農業を営む一人でございます。ため池を管理するための道路などが埋まったり、管理をすることが非常に困難な状況となっています。 そして、稲作農家の人たちにとって、今回は今までに経験したことがないほどの河川の氾濫や土砂崩壊、土石流ということで、圃場の中に土が流れ込み、さらには流木、小さなごみなどがたくさん流れ込んでおります。土砂の流出などで同じように圃場の中に流れ込んだりしているんですが、ほかにも用水路や排水路が埋まり、流れたりしております。 そして、水路が破壊されたことにより、間接的ではありますが、稲の幼穂形成期、ちょうど稲に一番水の必要な時期でありますが、一刻を争う状況となっていました。既に水が来ない圃場については稲が枯れ始める被害が出始めています。 私も農事組合法人という組織の中でお米づくりをしていますが、今回の今までにない豪雨による被災という経験をしました。稲作農家の人たちは、大変、不安な気持ちを抱え、毎日を過ごしています。この際、農地を手放そうかと考えている農家の方もいると聞き及んでいます。 被害査定が済まないといけないということはわかっておりますが、工事の着手の時期についてなるべく早くやっていただきたいという要望が出ております。 そこでお聞きします。この復旧工事の時期について、いつごろになるのか、お伺いいたします。 続いて、政府が７月24日に西日本豪雨災害を激甚災害に指定することが閣議決定されました。そして、西日本豪雨で甚大な被害が出てから２週間余りでの指定で、かなりスピード感を持った対応をしていただき、今回の指定で道路や河川などの復旧工事に対する国の補助率が一、二割かさ上げされ、地方自治体の負担は１割程度になると記述がありました。農家の期待も大きなものがあります。 一般事業との兼ね合いもあるとは思いますが、農業というのは圃場の形ができたら終わりというのではなく、できてからが始まりです。激甚災害指定が早かったように、復旧工事が迅速に行われ、普段の生活を取り戻せるようになることが一番であると思います。 そこでお尋ねいたします。激甚災害に指定されたことによる今後の本市における復興計画はどのように考えておられるのか、お伺いします。 続きまして、２項目め、芸術文化ホールくららについて伺います。 芸術文化ホールくららは、2016年４月１日にオープンして２年と４カ月が過ぎようとしております。その間、くららでは各会場使用の予約がなかなかとれないというほどの大盛況であると聞いております。 そういった中、文教厚生委員会において意見交換会を開催したとき出てきた意見ですが、一つの課題として、文化活動をする上で日程について非常に希望する日が確保できないということや、また市民のためにつくった芸術文化ホールを市民が思う日に使うことができないというのはいかがなものかということでした。 また、利用者と指定管理者、行政の三者での話し合いはなかったのかということに対して、我々が要望してもそのように決まっているので皆さんと同じように抽選でやっていただきたいという回答しか得られないとのことでした。 以上のことから、指定管理者制度で運営されていますが、それぞれの施設における管理状況はどのようになっているのか。例えば、お客様の満足度や借り手に対する満足度の調査やアンケート調査は行っていると思いますが、それをどのように生かしているのか、お伺いいたします。 次に芸術文化ホールくららの今後についてお伺いします。 できた時期が違うので一概には言えませんが、廿日市市のさくらぴあや三原市のポポロのような音響効果のいいホールでは、ピアノに注目し、非常に特色ある運営を行っておられるとのことでした。 本市くららにおいては、ホールのつくり方がヨーロッパの劇場のようにできていて、そしてピアノはスタインウェイ、小ホールにはヤマハのフルコンも備えてあり、ホールについてはオペラや歌舞伎、さらには芸能等の公演が多く、ピアノのリサイタルは少ないように思います。 そういった中で、東広島市では開館して間もないこともありますが、これからのくららをどのようなホールに育てていくのか、その方向性についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 次に、３項目め、待機児童問題についてお伺いいたします。 保育を希望しても入れない待機児童の問題は、東広島市において都市化で人口が増加する西条地区を中心に問題が深刻化しています。ことし６月21日現在ではありますが、待機児童は118人でした。急激な保育需要に施設整備や保育士の確保が追いついていかない。 市では、以前から金銭的支援などの自助努力により保育士の確保に努めておられますが、多くの自治体も金銭支援に取り組んでおられ、保育士を確保するために自治体間で不毛な競争を招いていることも皆さん周知の事実です。また、市の財源も限界があります。 そういった中、待機児童解消に向けた事業の成果と課題について、例えば１・２歳児の受け入れを拡大する保育所等の保育士拡充の支援を行うことや保育士確保キャラバンの実施ということがありますが、このことについてどのような成果がありどういった課題があるのか、お尋ねいたします。 続いて、幼児教育保育無償化について。 政府がついに方針を固め、2019年10月から全面的に幼児保育の無償化の実施が決定されました。しかし、無償化については不安定要素が多く、もろ手を挙げて喜ぶということはできません。 無償化によって多くの親が保育園や幼稚園に預けるようになれば、さまざまな問題が生じてきます。例えば、待機児童問題の加速、保育や教育の質の低下、保育士などの人材不足などです。 政府は、これらの問題に対し保育士の賃上げなどで対応していく姿勢を見せております。「待機児童解消に必要な受け皿、約２万人分の予算を平成30年度から平成31年度末までの２年間で確保。遅くとも平成32年度末までの３年間で全国の待機児童を解消する」となっています。 しかし、政府が来年10月に実施予定の幼児教育・保育無償化について全国の主要都市に聞いたところ、回答した81の自治体のうち賛成は半数にもなっていません。 本市においては待機児童解消のための事業を立ち上げており、このままだと待機児童の数はふえると思われますが、市として今後の対応についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 以上で初回の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（牧尾良二君） 答弁を求めます。
◎市長（高垣廣徳君） 議長、市長。
○議長（牧尾良二君） 高垣市長。
◎市長（高垣廣徳君） （登 壇） 玉川議員の御質問に対しまして、私からは西日本豪雨災害につきまして、御答弁を申し上げます。 まず、農地復旧における市の対応についてでございますが、本市は水稲作付面積・収穫量ともに広島県内１位を誇る穀倉地帯であり、水稲作付面積が約3,540ヘクタールとなっております。 そのうち、約８％に当たる278ヘクタールの田が土砂による埋没等で被害を受けており、本市といたしましても被災された農家の方が一日でも早く営農を再開していただけるよう対策を講じることを考えております。 具体的に申し上げますと、今後、40万円以上の工事については農地・農業用施設等災害復旧事業として、国の査定を受けて、随時、工事を着手していくこととしております。 まず、今回、数多くの被害を受けた農業の基盤となるため池、農道及び用水路といった公共性のある農業用施設を優先して復旧していく必要があると考えております。また、公共性の高い土木施設の復旧も急がれることから、またその数も相当数あることから、多くの農地災害の復旧は、多少、時間を要することとなります。 早期復旧を望まれる方については、農地を復旧する支援策として、多面的機能支払交付金事業補助金や公的な融資制度も紹介させていただいております。 また、現在、40万円未満の農地災害の復旧に対する市独自の支援制度を検討しております。 いずれにしましても、総合的な視野で被災状況を確認し、効率的・効果的な方法で復旧していくこととしており、目標とする３カ年で復旧ができるように努めてまいります。 次に激甚災害指定されたことによる今後の復興計画についてでございます。 西日本豪雨災害が７月５日に災害救助法の適用を受け、議員の御質問にもありましたように、発災からわずか20日余りの７月27日には激甚災害として指定されたところでございます。 農地の災害復旧事業の基本補助率は50％でございますが、激甚災害の指定を受けたことで大幅に補助率がかさ上げされることとなります。 また、災害査定に係る効率化として、机上査定の限度額引き上げによる査定期間の短縮措置が適用され、迅速な災害復旧に着手することが可能となっております。 本市といたしましては、このように激甚災害指定され、適用となる国の制度等を最大限活用し、３カ年で災害復旧を完了させる復興計画となるよう、一般事業との調整も含め、予算を配分してまいります。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
◎生涯学習部長（國廣政和君） 議長、生涯学習部長。
○議長（牧尾良二君） 國廣生涯学習部長。
◎生涯学習部長（國廣政和君） （登 壇） 芸術文化ホールくららについて答弁いたします。 くららは、開館前の平成26年から、ＪＴＢ・ＮＨＫアート・日本管財共同企業体が管理運営を行っており、くらら内の全ての施設の貸し出しを一括して行っています。 利用状況は、平成29年度の平均稼働率76％となっており、非常に人気が高いため、希望日に利用できない等の御不便をおかけすることもございます。 そのため、利用申請の受付方法については、利用者との意見交換を行い、制度の改善を行ってまいりました。 例えば、人気の高い部屋や利用の集中する時期で、希望が重複する場合は抽選となりますが、少しでも抽選を回避したいという利用者の希望もあり、１カ月分の利用申請をまとめて受け付け、抽選前に相互に譲り合う制度を採用しております。また、研修室・会議室での定期的なサークル活動では、一般受付の前に、優先予約の調整も行っております。 また、利用者アンケートについては、随時行っており、要望があったものについて可能な限り対応しております。これまで、貸し出し単位の細分化、備品の充実、インターネット予約を開始するなど改善し、利用者の利便性向上に心がけているところでございます。 こうした取り組みにより、利用者の満足度約80％と高評価をいただいておりますが、今後も利用者の声に耳を傾け、利用者目線での管理運営に努めてまいりたいと考えております。 くららの今後の運営につきましては、当初設定いたしました「ふれる」「そだてる」「つくる」「つなげる」の４つの理念を念頭に、芸術鑑賞においては、クラシックやポップスなど、世界的に有名な演奏家や日本を代表するアーティストなどによる、芸術性と話題性を兼ね備えた公演企画を提供するとともに、市民の文化芸術活動の活性化においては、地元で活動する演奏家を支援する制度や、地元アーティストの登録制度であるアーティストバンクの活用等を推進してまいります。 このように、芸術鑑賞と市民の文化芸術活動の活性化のバランスをとりながら各事業を実施することで、くららの特徴を出してまいりたいと考えております。
◎
こども未来部長（石原さやか君） 議長、
こども未来部長。
○議長（牧尾良二君） 石原
こども未来部長。
◎
こども未来部長（石原さやか君） （登 壇） 私からは待機児童問題について御答弁申し上げます。 まず、待機児童の解消についての見解についてでございます。 待機児童の解消に向けた事業の成果につきましては、現在、市では、待機児童解消のための緊急対策プランに基づき、保育の受け皿確保及び保育士の確保に取り組んでおります。 このうち、受け皿の確保につきましては、新施設整備に係る諸調整を着実に進めているところでございます。 保育士の確保策のうち、民間事業者に対して保育士雇用のインセンティブを与える１・２歳児受入促進事業につきましては、民間保育所19施設が補助の対象となり、１・２歳児60人以上の受け皿確保に貢献する見込みであります。そのほかの取り組みとして、従来から実施しております保育士養成校へのキャラバンや就職相談会に加え、今年度は新たに保育施設見学会を開催しております。 これらの事業につきましては、来春の就職を目指して就職活動を行っている学生を主な対象としているため、現段階で成果を申し上げることはできませんが、各事業の参加者からは好評を得ており、今後、具体的な成果となってあらわれてくるものと期待しております。 次に、待機児童解消に向けた事業の課題でございます。 本市では、保育士の確保に向け、新規事業を含めさまざまな取り組みを行っているところです。これらの事業効果を上げるための課題として、対象となる保育士に対し、本市で保育士になるメリットを効果的に情報提供する必要があると考えています。 そのため、本市では県内の保育士養成校を訪問し、保育士するなら東広島応援金や職務奨励費など本市の保育士確保事業について周知を図っているところでございますが、より効果的な手法を検討してまいります。 また、潜在保育士につきましては、広島県が実施した保育資格登録者の現況確認調査の結果をもとに、復職を本人へ直接働きかけるなどの取り組みを進めておりますが、具体的な反応や行動となってあらわれていないことが課題となっております。保育士として就業していない理由や保育業務にブランクがある方の不安などについて、さらに分析を進め、より踏み込んだ情報提供を行うなど効果的な手法を検討してまいります。 待機児童の解消に向け、保育の受け皿においては、今年度、西条北部地区と高屋地区で合わせて定員約280人分の民間保育所等の施設整備を進めております。また、必要となる保育士の確保につきましても、引き続き取り組んでまいります。 次に、幼児教育・保育無償化による本市への影響と対策についてでございます。 このたびの無償化によりまして、主に３歳児の保育ニーズが、数年のうちに４・５歳児並みに上昇していくのではないかと予想しております。それによりまして、受け皿が不足している地域では、現行の待機児童解消のための緊急対策プランに目標として掲げている保育定員や保育士数のままでは、待機児童が増加していくものと考えられます。 現在、無償化の影響を考慮した保育ニーズ量を把握する作業に取り組んでおり、今後、必要に応じてプランの目標値を修正した上で、保育定員の増加や、さらなる保育士の確保策に取り組んでまいります。
◆８番（玉川雅彦君） 議長、８番。
○議長（牧尾良二君） ８番玉川雅彦議員。
◆８番（玉川雅彦君） 大変、丁寧な答弁をいただきました。 それでは再質問させていただきます。 まず、初めに農地復旧についての中から、農地災害復旧工事において40万円未満の被災農場や農業施設等はかなりの数に上ると思われますが、多くの農事組合法人では、個人農家所有の圃場を預かり、農業を行っております。個人所有の圃場なので被災圃場を法人で直すというわけにはいかず、そうなると個人では直せないという人がかなり出てくるんではないかと思われます。 農業基盤の衰退につながると思われますが、そこでお聞きします。40万円未満の農地の支援についても検討していると言われておりましたが、何をどのようにどの範囲で行われるのか、お聞かせください。
◎建設部長（先灘啓二君） 議長、建設部長。
○議長（牧尾良二君） 先灘建設部長。
◎建設部長（先灘啓二君） 工事費40万未満の農地の支援についてでございます。 議員も御承知のとおり、農地農業施設等災害復旧事業として適用されない工事費40万未満のものついては、市の独自事業でございます小規模災害復旧事業というものがございます。本市といたしましては、このたびの災害が激甚指定を受けたことも考慮し、一日でも早い営農を再開していただけるように、今申し上げた現行の制度を拡充することを検討しているところでございます。
◆８番（玉川雅彦君） 議長、８番。
○議長（牧尾良二君） ８番玉川雅彦議員。
◆８番（玉川雅彦君） ありがとうございます。今、小規模と言われましたが、私も、水を当てるのに、開墾地というのがありまして、それをパイプで水を送るようにしとるんですが、小規模というのもなかなかいいとは思うんですが、補助率がなかなか低いもんであれなんですが、できればもっと被災された方に寄り添ったようなものをつくっていただければなと思います。今後とも、ひとつよろしくお願いいたします。 それでは、続いて、くららについて伺います。 御答弁の中で「ふれる」「そだてる」「つくる」「つなげる」の４つの理念を念頭に、芸術性と話題性を兼ね備えた講演・企画の提供、地元で活動する演奏家の支援制度や地元のアーティストの登録制度の活用ということを言われましたが、地元のアーティストの登録制度の活用とはどんなものなのでしょうか。お伺いします。
◎生涯学習部長（國廣政和君） 議長、生涯学習部長。
○議長（牧尾良二君） 國廣生涯学習部長。
◎生涯学習部長（國廣政和君） この地元の演奏家の登録制度につきまして、我々はアーティストバンクと呼んでおります。このアーティストバンクとは、プロ・アマを問わず、東広島市を初め県内を中心に音楽活動を行うアーティストやグループを広く市民の皆様に紹介するための登録制度でございます。 学校での音楽普及活動や地域でイベントや催事等を企画された際、また指導者をお探しの場合など、条件に合わせてアーティストバンクに登録された演奏家を紹介させていただくものです。 現在８件の登録をしており、今後、登録アーティストを充実させるとともに、この制度の活用を推進してまいりたいと考えております。
◆８番（玉川雅彦君） 議長、８番。
○議長（牧尾良二君） ８番玉川雅彦議員。
◆８番（玉川雅彦君） この登録制度というのは、くららを使用するときにも適用できるものなんでしょうか。
◎生涯学習部長（國廣政和君） 議長、生涯学習部長。
○議長（牧尾良二君） 國廣生涯学習部長。
◎生涯学習部長（國廣政和君） アーティストと相談して柔軟に対応したいと考えております。
◆８番（玉川雅彦君） 議長、８番。
○議長（牧尾良二君） ８番玉川雅彦議員。
◆８番（玉川雅彦君） ありがとうございます。くららは、まだ、先ほども言いましたが、２年４カ月。なかなか音のよさというのもよそと比べるとまだまだというようなところもあり、そういう演奏家の人たちがたくさん演奏することによってホールもだんだん育っていくというか、よくなっていくんだろうなという気はしております。 そういった意味で言えば、たくさんの登録をしていただいて、その人たちにも活用していただくという方向で持って行っていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、演奏家への支援というのもありました。これはどのようなものなのか、お聞かせください。
◎生涯学習部長（國廣政和君） 議長、生涯学習部長。
○議長（牧尾良二君） 國廣生涯学習部長。
◎生涯学習部長（國廣政和君） 先ほど答弁の中で東広島芸術文化ホールくららの整備における基本計画、４つの基本理念を申し上げましたが、そのうち「そだてる」「つくる」による芸術文化の振興については、地域文化を創造して根づかせていくための文化・芸術を担う人材を育成することと既存の活動を生かした地域文化をつくっていくための場の提供を行うことで、その実現を図っていくこととしております。 そのための人材育成制度として、これまで地元で活動する演奏家への支援が求められていましたので、本市で活動する演奏家やグループに対し広報活動や入場チケットの販売等の協力を行ってまいりました。 これらに加え、今後、さらに練習や演奏会開催時における場の提供についての支援策を新たに創設してまいりたいと考えております。具体的な計画につきましては、学識経験者等の意見も聞きながら整備していく方針としております。
◆８番（玉川雅彦君） 議長、８番。
○議長（牧尾良二君） ８番玉川雅彦議員。
◆８番（玉川雅彦君） ありがとうございます。今、練習等々で使用もできるということを言われましたが、私も、先ほど、いろいろ文教の中でやる中で、なかなかそういった部屋がとりにくいということがありますと申し上げました。そういう中で演奏家の人たちに部屋を提供するということはできるのでしょうか。
◎生涯学習部長（國廣政和君） 議長、生涯学習部長。
○議長（牧尾良二君） 國廣生涯学習部長。
◎生涯学習部長（國廣政和君） まだ稼働率が100％ではございませんので、あいたところでいろいろ調整をとって、できるだけ演奏家の御要望に沿えるようにしたいというふうに考えております。
◆８番（玉川雅彦君） 議長、８番。
○議長（牧尾良二君） ８番玉川雅彦議員。
◆８番（玉川雅彦君） どうもありがとうございました。何にせよ、東広島市内外で活躍の演奏家の方たちに十分利用していただけるように御協力していただいて、ますます盛んになりますようにお願いいたします。 それでは、続いて、待機児童問題について伺います。 「従来から実施している就職相談会に加え、今年度は新たに保育施設見学会を開催している。これらの事業は来春の就職活動を行っている学生が主な対象です。本市では、保育士確保に向け、新規事業を含め、さまざまな取り組みを行っているところである」とありましたが、新規事業というのはどのようなものなのか、お聞きいたします。
◎
こども未来部長（石原さやか君） 議長、
こども未来部長。
○議長（牧尾良二君） 石原
こども未来部長。
◎
こども未来部長（石原さやか君） 保育士確保に向けました新規事業についてでございます。 本年度の新規事業といたしましては、先ほど初回で答弁いたしました１・２歳児受入促進事業のほか、保育士するなら東広島応援金また保育補助者雇上強化事業がございます。 保育士するなら東広島応援金は、市内の私立保育所等に就職しました保育士に応援金を給付するもので、就職時及び勤務開始から３年後に給付金を支給することで保育士の確保と離職防止を図るものでございます。 保育補助者雇上強化事業は、例えば行事を準備したりとか、また保育士とともに共同で保育を行ったりいたします保育補助者を雇い上げる私立保育所等を支援するものでございます。保育士の業務負担を軽減することで保育士の離職防止を図るものでございます。 さらに、潜在保育士の再就職につなげるための保育施設見学会また再就職支援研修にも新たに取り組んでまいります。そして、これらの事業効果を高めるためにも、先ほど申し上げましたように、保育士養成校学生、潜在保育士及び私立保育所等への情報提供を積極的に行ってまいります。
◆８番（玉川雅彦君） 議長、８番。
○議長（牧尾良二君） ８番玉川雅彦議員。
◆８番（玉川雅彦君） ありがとうございます。私も、近所に太陽保育園というのがございまして、時々のぞかせていただくんですが、皆さん、大変、本当に頑張っておられます。 時々、頑張りが強過ぎるというんか、こちらから、そんなに頑張っていいんですかということを聞くんですが、みんな楽しんでやっていますと言われるんです。でも、実際のところ、ほんまのところはどうなんと聞いたときに、ううんという言葉とやっぱり人数が欲しいんですねという言葉が返ってきます。 ということは、小さいお子さんを預かっていく上でかなりしんどい部分があるんだろうということは間違いないということで、保育士確保というのも一番頭の中に入れておかなければいけないことなんだろうなということをつくづく思っておりますので、そこら辺もしっかりカバーできるように頑張っていただきたいと思います。またよろしくお願いいたします。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（牧尾良二君） これをもって、８番玉川雅彦議員の一般質問を終わります。 以上で、本日の日程は終了いたしました。 明日11日は午前10時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。 本日は、これにて散会いたします。 午後３時37分 散 会───────────────────── ＊ ─────────────────── 以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 東広島市議会議長 牧 尾 良 二 東広島市議会議員 奥 谷 求 〃 大 谷 忠 幸 〃 重 光 秋 治...