東広島市議会 2018-06-19
06月19日－02号
平成３０年第２回 ６月定例会（第２日目）1． 日時 平成30年６月19日2． 場所
東広島市議会議場3． 出席議員（29名） １番 天 野 正 勝 ２番 岩 崎 和 仁 ３番 中 川 修 ４番 貞 岩 敬 ５番 岡 田 育 三 ６番 坪 井 浩 一 ７番 大 道 博 夫 ８番 玉 川 雅 彦 ９番 北 林 光 昭 10番 加 藤 祥 一 11番 重 森 佳代子 12番 奥 谷 求 13番 大 谷 忠 幸 14番 重 光 秋 治 15番 加 根 佳 基 16番 宮 川 誠 子 17番 谷 晴 美 19番 乗 越 耕 司 20番 竹 川 秀 明 21番 高 橋 典 弘 22番 中 平 好 昭 23番 池 田 隆 興 24番 梶 谷 信 洋 25番 山 下 守 26番 鈴 木 利 宏 27番 小 川 宏 子 28番 牧 尾 良 二 29番 石 原 賢 治 30番 赤 木 達 男4． 欠席議員（１名） 18番 杉 原 邦 男5． 本会議の書記 事務局長 山 本 辰 也 局次長 弓 場 潤 議事調査係長 尾 崎 修 司 主査 三 原 博 道6． 説明のため出席した者 市長 高 垣 廣 徳 副市長 松 尾 祐 介 副市長 多 田 稔 教育長 津 森 毅 総務部長 倉 本 道 正
政策企画部長 西 村 克 也 財務部長 江 口 和 浩
生活環境部長 天神山 勝 浩 健康福祉部長 梶 永 里 美
こども未来部長 石 原 さやか 産業部長 木 原 岳 浩 建設部長 先 灘 啓 二 都市部長 加 藤 博 明 下水道部長 森 行 裕 章 会計管理者 脇 本 英 治 消防局長 古 川 晃 水道局長 三 戸 通 明
学校教育部長 大 垣 勇 人 生涯学習部長 國 廣 政 和 総務部次長兼総務課長 大 畠 隆
政策企画部次長兼総合政策課長 財政課長 神 笠 秀 治 惣 引 文 彦
監査委員事務局長土 肥 和 彦7．
会議事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問───────────────────── ＊ ─────────────────── 午前10時00分 開 議
○議長（牧尾良二君） 皆様おはようございます。ただいまの出席議員は29名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。───────────────────── ＊ ───────────────────
○議長（牧尾良二君） それでは、これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において20番
竹川秀明議員、21番
高橋典弘議員、22番
中平好昭議員を指名いたします。───────────────────── ＊ ───────────────────
○議長（牧尾良二君） 日程第２、一般質問を行います。 ここで念のため申し上げておきます。 一般質問は一問一答方式、
一括質問方式の選択制になっており、発言時間は35分以内となっております。 なお、初回の質問は演壇で行い、２回目以降の質問からは質問席で行ってください。 それでは、一般質問の通告がありますので、９番
北林光昭議員の一問一答方式による一般質問を許します。
◆９番（北林光昭君） 議長、９番。
○議長（牧尾良二君） ９番
北林光昭議員。
◆９番（北林光昭君） （登 壇） 皆さんおはようございます。清新の会の北林でございます。今定例会のトップを切りまして、一般質問をさせていただくことになりました。例によりまして、通告受付の時間に３人の議員が集合いたしました。一人は早々と来られました。そしてまたお一人は階段を息せき切って９階まで上っておいでになりました。そして私もそこに控えておったわけでございまして、くじ引きとなりまして、運よく１番くじを引き当てたと、このようになっております。 そのとき、くじ引きを御一緒いただきました高橋議員、天野議員には、この場をお借りし、心より御礼を申し上げます。 さて、昨日の朝７時58分ころだったと思いますけれども、たまたまテレビでＢＳ放送を見ていたところ、緊急地震速報の表示が流れました。揺れるのかなと思いまして、構えましたけれども、そうではなくて、間もなく大阪を中心としたエリアの表示があらわれ、広島県には影響がないように見えました。 その後の展開はニュースの映像が地震中心となり、地震そのものの概要がわかってまいりました。けさの新聞にも大きく報じられておりますけれども、マグニチュード6.1、小さな子どもを含みます亡くなられた方が４名、けがをされた方が330名とありました。 とりわけ大阪府北部が震源となっておりますことから、昨年８月22日に本市議会を広報関係で視察においでになりました高槻市が入っておりました。御関係の皆様に被害がないことを祈るばかりであります。 また、今回の地震で被害に遭われた皆様には、一刻も早く平穏な日常生活を取り戻すことができるよう、心からお祈りをいたします。 それでは、議長から質問の許しを得ておりますので、早速本題に入らせていただきます。 去る５月８日、火曜日の中国新聞に、次のような記事が掲載されておりました。「図書活用で文科省表彰、東広島の中央中」と題して、
東広島市立中央中学校が
図書館活性化や学習での本の活用に取り組んだ学校に文部科学省が贈る本年度の子どもの
読書活動優秀実践校表彰を受けたとありました。 中央中学校は、言うまでもなく、市内の公立中学校では最も新しい学校であり、施設から備品に至るまで全てがぴかぴかの学校であります。真新しい図書を使っての取り組みが功を奏し、生徒たちの学びがひときわ充実したものにつながっていったことは、想像にかたくないところであります。 もちろん指導なさいました先生も立派でありまして、あわせて学校司書の想像力、指導力にもすばらしいものがあるということが証明されたことになります。 本当に晴れがましい気持ちにさせられ、ここ最近のニュースの中ではとても印象に残るものでありました。 これがこの新聞なんですけれども、きょうもこの場に持ってきております。 さて、学校司書の配置につきましては、市内全ての中学校にまず１人ずつ配置され、中学校はもとより、複数の小学校までも管理をされておりました。さすがにこれでは、
司書配置事業の効果が上がらないだろうと、こういったことから、平成29年度からは小学校にも配置がなされているところであります。 ただ、小学校全体で６人にとどまっていることから、36校対象となる学校がありますけれども、小学校を１人の司書で６校ずつ担当することになります。学校の規模にもよるでしょうけれども、１校当たりに費やされる司書の時間が余りにも少ないのではないだろうかという懸念があり、せっかくの
司書配置事業の事業効果に疑問符がつくことになるのではないでしょうか。 毎年予算審議の資料として提供を受けている
事務事業シートによりますと、司書の業務内容として、学校図書館における蔵書の管理及び学校図書館の環境整備ほか全部で６つの事業が提示されております。 しかしながら、６校を抱えてこれらのことを全てやり切ることは、到底無理だろうと考えるところであり、その実態はどうなっているのか、大いに疑問が残るところとなっております。 そこで、市内の小学校に司書を配置され、１年が経過した中で、配置司書の現実的な業務内容と、配置の効果はどのようなものなのか、具体的にお答えいただきたく思います。 次に、司書の配置について言えば、従来の中学校に配置されていた司書14人に加えて、新たに募集された６人がこれに加わり、総勢20人で
東広島市立小中学校の読書活動に力を発揮していただいていることになります。 中学校に配置されている司書の皆さんは、相当の経験をお持ちの方が多く、自分自身のスキルアップのために自費を投じてでも業務に関係をする研修に参加される方がいらっしゃるということを聞き及んでおります。現状に甘んじることなく、さらに研さんを積むことによって、みずからが関係する学校に研修成果を還元をしていくことになるのです。 また昨年度から始まった小学校専任の司書につきましても、そのような資格取得者を中心に募集をされていると思っておりました。 しかしながら、広報紙６月号に
小中学校司書の募集の記事が掲載されていましたが、必ずしも図書館司書の資格を求めておらず、図書館や学校図書館での
ボランティア経験のみでも勤務可能とされていました。 広報紙５月号には募集がなく、６月号に募集をされているということは、学校司書が年度当初にやめられたことによる補充という意味合いがあり、これはこれで組織としては問題でありますけれども、そのことと相まって、司書資格を求めず、図書館等での
ボランティア経験でも可ということになると、司書資格を持って業務に当たっている方との違いについて、何らかの処遇上の差別化が必要と考えられます。 そこで、この司書資格について、教育委員会として、現状では持っていたほうが望ましい程度の認識なのか、学校の
読書活動推進を図るためには必須条件であるのか、お聞きします。 あわせて、学校司書の募集の方法、内容について、ただ単に広報紙のみで足りているのか、そのほか別の方法もとっておられるのか、募集の中で司書資格の説明をどのようにされているのか、あわせてお聞きをいたします。 ところで、
先ほど広報紙６月号に学校司書の募集が掲載されていたことを申し上げましたけれども、記事の中には業務時間も給料のことも触れてありませんでした。隣の記事の
臨時保育士募集は、毎月出ておりますけれども、勤務時間、日給が明記されております。 同じ行政から募集をしているのに、このような違いがあることも不思議でございますけれども、これでは募集の効果が半減しやしないかと心配にもなってまいります。この学校司書は、言うまでもなく、非常勤職員であり、
非常勤職員設置規則によって位置づけられ、その処遇内容においても、規則の別表に記載されております。 以前調べました折に、これは文化財整理員の報酬が低かったことがありましたけれども、現在これは広島県の最低賃金の改定に従って、この部分が昨年度改正されたのだろうと推測をしております。 しかし、学校司書は１時間950円で、相変わらずでございます。同じ表の中では、
嘱託給食調理員さんや嘱託配膳員さんと同じでありました。 そこで、この学校司書の１時間950円の報酬単価はいつ決定され、その金額の根拠とされたものは一体何であったのか、お聞きをいたします。 次に、
学校図書館運営事業において、小学校への
学校司書配置事業は昨年度が初年度で、６人の司書が配置されたことは、これまでにも再三述べてまいりましたとおりであります。 ６人が工夫しながら、単純計算ですと、１人６校を受け持つ、つまり巡回形式で学校に出向くことになります。月に20日と計算しても、１校当たり３ないし４回程度の巡回回数にしかなりません。 その間には巡回以外の業務もあるでしょうから、実際にはもっと少なくなる可能性を秘めており、学校司書の置かれている環境は相当厳しいものと言わざるを得ません。 そのような環境で小学校の読書活動を活性化していくことは、至難のわざであろうと想像するところであります。 私としては、小学校全体で、初年度の配置は６人でも仕方がないことかもしれませんけれども、２年目の今年度について言えば、６人から倍増を図るべきと考えておりました。 そこで教育委員会として、小学校への
学校司書配置は何人が理想で、何カ年かけてその理想に近づけていく考えなのか、お聞きをいたします。 以上、
学校図書館運営事業につきましては、この程度にとどめ、ここからは
小型合併処理浄化槽の
設置補助事業について触れていきたいと思います。 この問題については、昨年度第２回定例会の一般質問において、公共下水道の問題の中で、一部触れさせていただいております。 また、平成30年度予算審議の中でも、恐らく議論がなされてきた問題でもありますが、いざ平成30年度に入ってみて、改めてこの問題に対する市の認識を再確認するべきと思い、質問をさせていただきます。 まず、この
小型合併処理浄化槽設置に係る補助事業でありますが、事業費の４割を国、県、市で補助することによって、浄化槽の普及を図るものであり、一定の成果を上げてきたものであります。平成22年度に、広島県が新設の浄化槽につきまして、補助を廃止したことから、東広島市としては、県費分を負担しながら、そして最後の３年間は、補助額を２分の１に減額しながら、それでも補助だけは続けてきたものの、いよいよことし３月末をもって新設分に対しての補助を取りやめたということであります。 平成29年度の新設分の補助実績についてはわかりませんけれども、それ以前の５年間における新築と改造の件数割合は、平成28年度の65％を最高に、おおむね60％程度が新築となっております。改造よりは新築に補助金の必要性の中心があるということがわかっております。 それでもなお、補助事業としては新築分について、県の方針に右へ倣えの姿勢であり、財政上の理由ということではありますけれども、そこまで東広島市の財政が逼迫していたのかと言えば、甚だ疑問でもあります。 ことし３月30日の中国新
聞呉東広島地域ページには、このあたりのことが記事として載っております。その内容からしますと、ここ３年間の補助実績は、約200件、市の負担分としては2,500万円程度であるといったことでございました。 さらにこの記事には、県内23市町の中、13市なのかは不明ですけれども、市としては廃止を決めたのが福山市に次いで２市目ということを伝えております。以前調査した中では、県内23市町全てに補助制度があったとは記憶をしておりませんけれども、13市の中で補助を行っていた市としては、福山市に次いで補助を取りやめたということになります。 つまり、裏を返せば、県費補助が行われなくても、市町の政策姿勢として補助は必要であるとの判断を行い、補助を続けている市町が現在もあるということになります。 そこで、県内23市町における
小型合併処理浄化槽新設補助の実態は、平成30年度直近において、どのようになっているのか、お聞きをいたします。 次に、昨年策定されました下水道未
普及解消整備計画とこの
合併処理浄化槽、新設補助の関係についてでございます。 この
下水道サイドの計画について言えば、これまでさまざまに計画してきた下水道について、今後の管路のメンテナンスが中心となってきた段階において、さらに新設の管路を布設していくことが事業として残っていた場合、施設の維持管理に加えて、新たな事業費も負担しなければならないという、二重の財政負担が生じることになります。 こうなると、それこそ、地方自治体だけのことではなく、国をも巻き込んで財源の問題に直面することから、今後早い段階で計画の見直しを行い、実現可能なエリアに下水道の整備区域を絞り込んで、下水道の整備を行うということと認識をいたしております。 その場合、下水道の未普及地域であって、従来は下水道整備の可能性があったエリアにつきまして、下水道ではない汚水処理の方法を講じなければならなくなり、それはとりもなおさず、
合併処理浄化槽しか考えられないものであります。
合併処理浄化槽の改築分だけで、そのエリアの対応は可能でございましょうか。当然新築の需要があることは、過去の実績が示しているとおりであり、現在の状態というのは、下水道未
普及解消整備計画を策定した段階において、市の方針につきまして、再度精査を加えるべき性質のものと考えております。 そこで、この
小型合併処理浄化槽、新築分の
補助打ち切りと東広島市下水道未
普及解消整備計画との整合性をどのように認識をなさっておられるのか、お聞きをいたします。 さて、「選ばれる都市、東広島」の実現を目指してとは、言うまでもなく、本年度予算の編成に当たり、高垣市長の目指すまちづくりの姿勢であり、それを実現していくために５つの政策を示しておられます。つまりそれは、仕事づくり、
暮らしづくり、人づくり、活力づくり、そして安心づくりであり、そのいずれもが相互に補完し合う関係にあり、そのどれが欠けても新しい東広島市にはならないというふうに理解をしております。 その５本柱の中でも、とりわけ市外から転入される皆さんに対して、安全安心の暮らしを提供していくことは重要であろうと思います。「仕事も暮らしもナンバーワン」というわかりやすいキャッチフレーズが目指すものは、東広島の魅力を発信して、たくさんの人に東広島に来てもらう、願わくば住んでもらう、東広島市民になってもらう、このように考えていくならば、
移住定住促進に当たり、受け入れ側の行政としてやっていかなくてはならない仕事が見えてくるような気がいたします。 そこで、この
移住定住促進と
合併処理浄化槽補助金の打ち切りの関係について、どのような御認識をお持ちなのか、お聞きをいたします。 以上、明確な御答弁をお願いいたしまして、私の初回の質問はこの程度にとどめます。御清聴ありがとうございました。
○議長（牧尾良二君） 答弁を求めます。
◎市長（高垣廣徳君） 議長、市長。
○議長（牧尾良二君） 高垣市長。
◎市長（高垣廣徳君） （登 壇） 北林議員の御質問に対しまして、私からは
浄化槽設置整備事業の
小型合併処理浄化槽設置補助についての中から、本市の
新築補助打ち切りと東広島市下水道未
普及解消整備計画との整合性につきまして御答弁を申し上げます。 今年度から浄化槽の新築補助を廃止いたしましたのは、現在
単独処理浄化槽の新設が禁止されており、新しく住宅を建築される場合には、
合併処理浄化槽の設置が不可分となっていることもあり、より効果的に公共用水域の水質保全を図る上で、既存の
単独処理浄化槽の改築補助などへ軸足を移したためでございます。 これまでのし尿や生活雑排水の処理対策を振り返りますと、高度成長時代、し尿のみを処理する
単独処理浄化槽が急速に普及する一方で、水質汚濁の主要な原因の一つである生活雑排水の処理が大きな課題となりました。 そうした中で、
合併処理浄化槽の処理性能の高度化、技術の進歩などもあり、国においては、その促進を図るため、昭和62年に
合併処理浄化槽に係る
国庫補助制度を創設され、本市におきましては、平成元年から
合併処理浄化槽の設置補助を開始いたしました。 その後、平成13年の
改正浄化槽法の施行により、
単独処理浄化槽の新設が禁止され、新築の住宅には、
合併処理浄化槽の設置が当たり前のものとなり、また平成17年の浄化槽法の改正では、公共用水域の水質保全の観点から、浄化槽によるし尿及び生活雑排水の適正な処理を図ることが明示されるとともに、汚水の処理に関する排水者責任という考え方の理解が進んだところでございます。 一方、水質汚濁の主要な原因の一つである生活雑排水の処理がなされない
単独処理浄化槽、いわゆるみなし浄化槽はいまだ多く残されている現状があり、これらの
合併処理浄化槽への転換、改築においては、その撤去費用に対し、９万円を上乗せ加算するみなし
浄化槽撤去費加算補助を平成27年度から実施し、
合併処理浄化槽への早期の転換を促進しているところでございます。 また、昨年度下水道の接続が見込めない区域の住宅団地に設置されている25年以上経過し、老朽化した大型浄化槽について、修繕等の費用に対する補助制度を創設いたしました。 これは、大規模な住宅団地の大型浄化槽にふぐあい等が生じた場合、公共用水域の水質汚濁に直結し、広範囲な影響が懸念されることから、適切な維持管理を促進するために必要な制度と考えているところでございます。 このような適切な汚水処理と公共用水域の水質保全を目的とした浄化槽の補助制度に対し、東広島市下水道未
普及解消整備計画は、地域の実情に応じた
汚水処理手法の選択により、
下水道整備区域と浄化槽区域を定めることで、効率的に下水道整備を推進し、早期概成を目指すものでございます。 この計画において、下水道の全体計画の縮小に伴って、新たに浄化槽区域となった区域は、従前からその他の浄化槽区域と同様に、
浄化槽設置補助の対象としており、新築補助の廃止におきましても同様でございまして、浄化槽の改築補助を通じて引き続き適切な汚水処理を促進してまいりたいと考えております。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
◎副市長（松尾祐介君） 議長、副市長。
○議長（牧尾良二君） 松尾副市長。
◎副市長（松尾祐介君） （登 壇） 私からは、
浄化槽設置整備事業の
小型合併処理浄化槽設置補助についての中から、県内他市町の当該補助の実態及び
移住定住促進と当該補助金の打ち切りとの関係につきまして御答弁を申し上げます。 まず、県内他市町の当該補助の実態についてでございますが、県内の23市町につきまして、その状況を確認しましたところ、本市を含めて19の市町が
小型合併処理浄化槽設置補助を実施しております。 このうち、新築に対する補助制度を設けておりますのは、16の市町でございまして、国が定める基準額を補助限度額としている市町が６団体、これよりも低い額としている市町が４団体、上乗せして増額している市町が６団体となっております。 これらの具体の補助額につきまして、５人槽の場合で申し上げますと、最も低い額では16万6,000円、最も高い額では67万5,000円となっており、約４倍の開きがございます。 同様に、７人槽では、20万円から84万4,000円、10人槽では20万円から121万9,000円となっており、新築に対する補助を実施している16の市町におきましても、その補助額は大きく異なっている状況でございます。 次に、
移住定住促進と当該補助金の打ち切りとの関係についてでございます。 移住定住の促進につきましては、移住希望者のさまざまなニーズを的確に捉えることが重要であると認識をしております。移住者を対象に総務省が実施した
アンケート調査において、移住の際に最も重視した条件は何かとの質問に対して、仕事があることという回答が最も多く、次いで子育てに必要な保育、教育施設や環境が整っていること、買い物などの
生活関連施設があることの順になっております。 また、地方暮らしやＵＩＪターンのサポートをされている
ふるさと回帰支援センターが来場された相談者へ行った調査では、移住先の選択条件の優先順位は、就労の場があること、自然環境がよいこと、住居があることと続いており、移住者、移住希望者とも移住先に仕事があることが最も重要な選択肢となっております。 これらの調査結果を見ますと、移住定住を促進する上で、
小型合併処理浄化槽の補助制度の見直しによる直接の影響は大きくないものと考えております。 今年度は、創業と就業をサポートする補助金制度を創設し、仕事づくりの視点で、移住定住を促進することとしておりますが、「選ばれる都市、東広島」を実現するため、引き続き有効な施策を講じてまいりたいと考えております。
◎教育長（津森毅君） 議長、教育長。
○議長（牧尾良二君） 津森教育長。
◎教育長（津森毅君） （登 壇） 私からは、学校図書館について御答弁申し上げます。 初めに、
小学校配置司書の業務内容と設置効果についてでございます。 学校司書の主な業務内容は、図書の整理や配架状況などの学校図書館の実態把握のほか、図書の入れかえや配置がえなどの学校図書館内の環境を整備すること、選書や調べ学習の支援などでございます。 配置初年度となりました昨年度は、各小学校の図書館の現状を的確に把握し、蔵書を管理するために、図書の配架や展示の工夫、また学校図書館管理システムによる蔵書データの点検・作成等、図書館環境の整備を中心とした業務に取り組んでまいりました。 その結果、子どもたちにとって利用しやすい図書館環境が整ってきております。 今年度は、昨年度の蔵書内容の分析結果等を踏まえて、新たな図書の購入を進め、図書館環境を一層充実させてまいりたいと考えているところでございます。 また、図書館利用指導を行うオリエンテーションや、子どもたちの求めに応じて図書を紹介するレファレンスなど、子どもたちが図書館を有効に活用できるよう各校の実態を踏まえながら、段階的に図書館の機能の充実を図っていきたいと考えております。 次に、司書募集の方法と資格要件についてでございます。 学校司書の資格要件につきましては、子どもたちにとって魅力ある学校図書館づくりを進めるために、その専門的な知識を有していることが重要であり、図書館司書や司書教諭の資格を持つ方が最適だと考えております。 学校司書の採用に当たりましては、広報ひがしひろしまに求人案内を掲載するとともに、ハローワークにも求人を依頼するなどして、人員の確保に努めているところでございます。 昨年度、小学校の学校司書を６人募集した際、人員確保に多くの時間を要したことから、これまで同様に資格要件に加えて図書館や学校図書館での勤務やボランティア活動等の経験があるという柔軟な募集要件としており、応募された方には業務内容とともに、資格要件についても丁寧に説明しております。 次に、学校図書館配置司書の処遇についてでございます。 現在雇用している学校司書は、時給950円で１日４時間、週５日間の勤務をしております。時給につきましては、本市の非常勤職員の報酬を参考に、
読書活動推進員の職として設置を行いました平成19年度に950円と設定したものでございます。 その後、学校司書は、学校図書館法にも位置づけられ、本市の採用方針にも基本的に資格を有することを条件としていることや、県内には時給が850円の自治体もあれば、1,400円の自治体もあることから、報酬の見直しも必要と考えております。 その際には、資格の有無についてもあわせて検討してまいります。 次に、司書未配置小学校への配置方針についてでございます。 新学習指導要領では、子どもたちの主体的・対話的で深い学びを実現していくために、学校図書館には自発的な読書活動の場である読書センターとしての機能に加え、子どもたちが図書を活用して主体的に学ぶ学習センターとしての機能、そして情報の収集・選択・活用能力を育成する情報センターとしての機能が求められております。 こうしたことから、今後の小学校学校司書の配置につきましては、国が平成33年度までを期間とする学校図書館図書整備等５カ年計画に、学校司書を小中学校におおむね1.5校に１人という目標が掲げられていることから、まずはこれを目指してまいりたいと考えております。 その際には、各小学校の学校図書館の運営に関する意見を聞きながら、段階的に検討してまいります。
◆９番（北林光昭君） 議長、９番。
○議長（牧尾良二君） ９番
北林光昭議員。
◆９番（北林光昭君） 丁寧な御答弁をありがとうございます。その答弁を踏まえまして、再度質問をさせていただきたいと思います。 まず、
学校図書館運営事業につきましてお聞きをいたします。 先ほどの答弁からいたしますと、司書の重要性はよくわかっているし、その設置効果についても理解をしているけれども、一歩一歩階段を上るように、上がっていくように段階的に進めるとの内容でございました。 そうした中、配置されております図書館司書の資格要件を募集の絶対要件にしていないことについてでございますけれども、司書の仕事として、６つの業務を掲げておられます。そのいずれもが資格なしでできるとお考えなのか、教育委員会のお考えをお聞きします。
◎教育長（津森毅君） 議長、教育長。
○議長（牧尾良二君） 津森教育長。
◎教育長（津森毅君） 学校司書の資格につきましては、文部科学省の資料によりますと、制度上の定めはないということになっておりまして、資格を有することが必須の条件ではございません。 しかしながら、司書教諭や図書館司書の資格を有する方というのは、学校図書館の構成とか運営あるいは図書館サービス、そして読書の効果などの専門的な知識や技能を持っておられますので、本市の学校図書館の充実を図るためには、信頼できる存在であると考えておりまして、今後学校司書の採用につきましては、こうした資格の効果等を考慮して、資格を有することを重視して行ってまいります。
◆９番（北林光昭君） 議長、９番。
○議長（牧尾良二君） ９番
北林光昭議員。
◆９番（北林光昭君） 御答弁ありがとうございます。司書資格を持たない範囲でも、できることが確かにあるかもしれません。しかし、図書館というベースの部分を理論的に学習をし、実際に生かしていくことがより的確な業務につながることを考えると、やはり資格については必要だろうと私は思います。 さて次に、学校司書の処遇につきましてお聞きをいたします。 御答弁いただきましたとおり、教育委員会
非常勤職員設置規則に規定されていることから、そのとおりといえばそのとおりでございますけれども、しかし、他の職種との比較検討の中で考えていくと、この１時間950円の単価は果たして妥当なのか、疑問が湧いてまいります。 先ほどの御答弁にもございましたように、平成19年度に決められた単価が10年以上にわたって見直しされていないということのそのものが、大いに疑問なのじゃないかなと、このように考えております。 例えば、広島県の最低賃金の推移につきまして調べてみますと、広島労働局が出しております資料がございます。これによりますと、先ほど答弁にございました平成19年度は、１時間当たり669円でございました。しかし、直近の平成29年度は818円、この間の伸び率は1.22倍であり、仮に平成19年度950円であった報酬は、その計算でまいりますと1,162円になると、このようになってまいります。 先ほどの御答弁からいたしますと、報酬見直しの必要性につきましては、御理解をいただいていることから、このことにつきまして、具体的にどの時点であるいはどのタイミングで見直し作業に入られることになるのか、お聞きをいたします。
◎教育長（津森毅君） 議長、教育長。
○議長（牧尾良二君） 津森教育長。
◎教育長（津森毅君） 本市の非常勤職員の中には、資格を有していないとできないものや、あるいは募集に対してなかなか人が集まらない要因等を考慮いたしまして、報酬額にさまざまな設定がされております。 本市の学校司書につきましては、資格を有する方がほとんどとなってきていることから、こうした他の非常勤職員とのバランスを図っていく必要もあると考えておりまして、早急に検討してまいりたいと考えております。 学校司書の時給の見直しにつきましては、本市全体で会計年度任用職員に移行していく必要がございまして、少なくとも運用開始となる平成32年度までには見直さなければならないと考えているところでございます。
◆９番（北林光昭君） 議長、９番。
○議長（牧尾良二君） ９番
北林光昭議員。
◆９番（北林光昭君） 御答弁ありがとうございます。この問題につきましては、やはり教育委員会だけのことではありませんで、市長部局をも同時に考えていかなくてはならない問題でございます。 950円単価につきましても、行政、つまりは公サイドで見直しが図られることによりまして、民間事業者にさまざまな影響が及ぶことも考えられます。 しかし、現実に働いている非常勤職員のスキルに鑑みて、大いに研究をし、すぐにでも見直しに入っていただきたいと、このように考えております。 学校図書館司書未配置小学校への
学校司書配置方針につきまして、再度質問をさせていただきます。 小学校36校に対し学校司書６人が既に配置をされ、今後の到達点も学校図書館図書整備等５カ年計画に沿って、1.5校に１人を目指していきたいとのことでございました。実はここにありまして、学校図書館図書整備等５カ年計画、こういったものが出ております。 確かに、先ほどの５カ年計画にはそのことが明記をされております。そのための財政措置につきましても、５カ年で1,100億円、１年で220億円が交付税措置されるということでございます。 しかし、従来計画の中においても、学校司書は２校に１校配置していくことを目標に財源措置もございました。しかし現実には２校に１人とはなっておりません。 こういった経緯からしますと、現在の５カ年計画の到達点でございます平成33年度、つまり2021年度までに学校司書の増員を図ることを段階的に検討すると、このことにつきましては、具体的にどういうふうに進めていかれるのかを教えていただきたいと思います。
◎教育長（津森毅君） 議長、教育長。
○議長（牧尾良二君） 津森教育長。
◎教育長（津森毅君） 小学校学校司書の人数の見直しにつきまして、本市は小中学校合わせて計算しますと2.5校に１人が今配置となっているわけでございまして、先ほど申しました国の1.5校に１人の配置について、平成33年度を目指すのではなく、１年でも早く達成できるよう小学校への増員を検討してまいりたいと考えております。
◆９番（北林光昭君） 議長、９番。
○議長（牧尾良二君） ９番
北林光昭議員。
◆９番（北林光昭君） 本当にありがとうございます。御答弁ありがとうございました。 最近の新聞報道によりますと、大学生の過半数は既に読書をしていないと、こういったことが学生生協のアンケートによって明らかにされております。 情報の収集はスマホであったりテレビであったりと、さまざまな結果が出ておりました。 読書という能動的な行為は、活字を追いながら、人間に考えるということを求めることから、当の本人にやり切るというエネルギーが必要でもあります。この部分において敬遠されるのかもしれませんけれども、これはその学生にとってみれば、非常に不幸なことと言わざるを得ません。 やはり年齢が少ない時期からの習慣づけが大切となってくる。これは間違いのないところでございます。 今回、
学校図書館運営事業につきまして、さまざまに質問させていただきましたけれども、読書の重要性については改めて論じる必要もないと思います。しかし、その習慣づけについては、早ければ早いほどよく、まずは専門性を持った指導者によって本の世界の楽しさをひもといてもらうことが大切となってまいります。 恐らく、東広島市の学校図書館司書の取り組みは、中央中学校の例を挙げるまでもなく、相当なものと、このように認識をいたしております。 ただ、小学校への配置の問題や処遇の問題を考えるとき、そういった図書館司書のモチベーションがこのままの状態で続くのか、もっと言うならば、現在勤務されている学校司書の皆さんが、これまでと同様に、これからも勤務していただくことということに異変が起こるのではないだろうかと、本当にとても心配をしております。 専門性を持った学校司書を確保することは、現状を見てもなかなか大変なことと考えられます。いま一度、教育委員会だけでなく、市長部局をも巻き込んだ真摯の議論をお願いいたしまして、この
学校図書館運営事業につきましての質問はこの程度とします。 続いて、
小型合併処理浄化槽設置補助につきまして、再質問をさせていただきます。 まず、県内他市町の状況につきまして、先ほどの御答弁からしますと、わかったことでございますが、県内23市町のうち、補助を行っているのが19団体とありました。 すると、23から19を引きますと、４市町は補助を行っていないという印象になりますけれども、実はこれは、浄化槽そのものを市町が設置するため、補助が必要なくなるといったことになるようでございます。 したがって、県内23市町ではありますけれども、補助ということからしますと、分母は19市町であり、新築補助を行っている団体割合は、19分の16となり、84％を超える数値となっております。 そのことを踏まえまして、本市の29年度分の補助につきまして、新築と改築の補助件数はそれぞれ何件だったかお伺いします。
◎
生活環境部長（天神山勝浩君） 議長、
生活環境部長。
○議長（牧尾良二君） 天神山
生活環境部長。
◎
生活環境部長（天神山勝浩君） 平成29年度の
合併処理浄化槽の新築、それから改築の補助件数についての御質問でございます。 新築の補助が221件、改築の補助が104件、合計325件の補助を実施いたしております。
◆９番（北林光昭君） 議長、９番。
○議長（牧尾良二君） ９番
北林光昭議員。
◆９番（北林光昭君） ありがとうございます。やはり、これ非常に新築が改築の倍以上ということです。昨年度が65％ぐらいでしたから、さらにふえておるといったことになりますけれども、傾向としては一緒ということでございます。 そこで確認のために伺いますけれども、改築の具体的な内容についてでございます。改築というのは、くみ取りを
合併処理浄化槽にやりかえる、
合併処理浄化槽を
合併処理浄化槽に改築をする、または単独浄化槽を
合併処理浄化槽に改築するといった、こういった理解でよろしいでしょうか。ちょっとお聞きします。
◎
生活環境部長（天神山勝浩君） 議長、
生活環境部長。
○議長（牧尾良二君） 天神山
生活環境部長。
◎
生活環境部長（天神山勝浩君） 改築の内容といいますか、定義について御質問をいただきました。 現在の改築補助は、くみ取り便槽から
合併処理浄化槽またはみなし浄化槽、いわゆる単独の処理浄化槽から
合併処理浄化槽への転換といたしておりまして、
合併処理浄化槽から
合併処理浄化槽への転換は対象といたしてございません。
◆９番（北林光昭君） 議長、９番。
○議長（牧尾良二君） ９番
北林光昭議員。
◆９番（北林光昭君） ありがとうございます。改築じゃないものが結局は新築ということになります。これは正しくは、新しい家と同時に設置される浄化槽ということになりますね。 そうしますと、下水道未
普及解消整備計画と、この
合併処理浄化槽の新築補助の関係につきまして、再度、またお伺いしたいと思います。 下水道未
普及解消整備計画策定によりまして計画区域が縮小したエリアにつきましては、計画策定以前から浄化槽補助は行っていたから、取り扱いにおいて他の地域とも変わることがないという御答弁をいただきました。ただ、私が知る範囲におきましては、そのような地域は確かに存在しております。現在、新築の住宅が建つ下準備とも言える宅地造成が行われております。 したがって、従来からの新築補助がなくなることは、その費用を施主が支払うことになりまして、人口増のエネルギーですね、エネルギーを幾分かでもそぐことになりはしないかと心配もしているところでございます。 初回の質問でも言いましたように、下水道の認可区域に含まれる期待から、あえて浄化槽を設置しないで、管路が延びてくるのを待つといったケースに当たりますけれども、新築メニューをなくした上で、果たして先ほどのような御答弁が成り立つものなのか、お伺いしたいと思います。
◎
生活環境部長（天神山勝浩君） 議長、
生活環境部長。
○議長（牧尾良二君） 天神山
生活環境部長。
◎
生活環境部長（天神山勝浩君） 先ほども御答弁申し上げましたけれども、新築の補助につきましては、
単独処理浄化槽の新設が禁止をされまして、新築の住宅には
合併処理浄化槽の設置が当たり前のものになったことなどから、公共用水域の水質保全を図るための誘導策としての、その役割を終えたものと考えているところでございます。 下水道未
普及解消整備計画の策定によりまして、下水道全体計画の縮小に伴って、新たに浄化槽区域となった区域は、確かに将来の下水道整備を期待されていたこととは存じます。 しかしながら、この縮小した区域は、長期的な視点から、将来の下水道施設の配置等を定めます下水道全体計画の区域内ではございましたが、５年ないし７年間で下水道の整備を予定する下水道事業計画の区域に含まれない市街化調整区域であり、近い将来、下水道の整備が見込まれない区域でございますことから、これまでも
浄化槽設置補助の対象としてきたところでございます。 したがいまして、将来の下水道整備の期待から、くみ取り、または、みなし浄化槽の利用を継続されて、あえて浄化槽の設置しないでおられる方には、改築補助の御活用を御検討いただき、
合併処理浄化槽への転換をお願いしたいと考えております。 また、新しく住宅を建築される方には、新築補助を廃止した趣旨をご理解いただきますようお願いを申し上げます。
◆９番（北林光昭君） 議長、９番。
○議長（牧尾良二君） ９番
北林光昭議員。
◆９番（北林光昭君） 御答弁ありがとうございました。今、単独浄化槽の話をなさいましたけれども、今、単独浄化槽を買おうとしても、恐らく売っていないと思います。
合併処理浄化槽が主体でありますので、単独はもう既に使われていないということですから、新たな単独浄化槽というのは恐らくないだろうと、このように考えております。 そういった中で、都市計画事業でできなくなったエリアに対する事業展開として、こういった市街化区域に編入の可能性があるわけですね──ある地域におきまして、それができないと。いかがかなという疑問が若干、今残っております。
移住定住促進と当該補助金の打ち切りの関係につきまして、再度質問させていただきます。 初回の御答弁にもありましたように、東広島市の魅力発信によりまして
移住定住促進を進める、その最も重要な要素は仕事づくりと、これは言うまでもないことでございます。仕事がなければ住むに値しないといったことは当然だと思います。 しかし、そのことだけに特化するといったことではなくて、その仕事というものをまず頭に抱くんですけれども、市民生活というのはさまざまな要因によって成り立っております。したがいまして、暮らしやすいという環境を提供することも大切でございます。そのベースの一つとしまして浄化槽がありますことから、その補助を行うことは大いに妥当性があると考えております。 さらに、先ほどの御答弁にもありましたように、本当に昨年度は新築のほうが倍以上と、このようなたくさんの新築補助の件数がありながらも、新築補助をもうやめてしまうと。そのことは
移住定住促進に悪影響が及ぶのではないかと心配しております。 市として、浄化槽新築補助は、先ほどの御答弁では、その影響は、やめることの影響は大きくないと、このように申されましたけれども、再度、大きくないのかどうなのか、お伺いをいたします。
◎
政策企画部長（西村克也君） 議長、
政策企画部長。
○議長（牧尾良二君） 西村
政策企画部長。
◎
政策企画部長（西村克也君） 議員御指摘のとおり、暮らしやすい環境を提供することは、大切なことであるというふうに認識をしております。これは本市を移住先として選んでいただく要件の一つでございますが、移住者はこのほかにも仕事、子育て、教育、生活の利便性、自然環境など、さまざまな要件を総合的に判断され、移住先を選択されているといった状況にございます。 このことから、先ほど御答弁申し上げましたとおり、補助制度の見直しによる直接の影響は大きくないものと考えておりますが、移住希望者のさまざまなニーズを的確に捉えまして、引き続き有効な移住定住施策を講じてまいりたいと考えております。
◆９番（北林光昭君） 議長、９番。
○議長（牧尾良二君） ９番
北林光昭議員。
◆９番（北林光昭君） ありがとうございました。大きくないといったこともありますでしょうけれども、私の中では非常に大きな問題と、このように考えております。 浄化槽行政の方向性につきまして、今回聞かせていただきました。豊かな環境を次の世代に受け継ぐために、
小型合併処理浄化槽を初め、下水道であったり、農業集落排水事業であったり、さまざまなやり方が存在しております。 とりわけ
合併処理浄化槽は個人の設置であることから、その管理責任は設置者にございます。したがって、管理を適正に行ってもらうために、行政からは補助メニューも取りそろえ、環境に負荷がかからないよう政策を展開していると理解しております。 私としては、市長の「仕事も暮らしもナンバーワン」を受けて、この
合併処理浄化槽の新築補助取りやめ方針の見直しを行い、暮らしやすい東広島市とするための材料としていただきたいという思いを持っております。今回の質問を通じ、来年度予算の編成に大いに参考にしていただくことを期待しまして、今回の質問を終わりとします。 御清聴ありがとうございました。
○議長（牧尾良二君） これをもって、９番
北林光昭議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前10時54分 休 憩───────────────────── ＊ ─────────────────── 午前11時05分 再 開
○議長（牧尾良二君） 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 １番天野正勝議員の一問一答方式による一般質問を許します。
◆１番（天野正勝君） 議長、１番。
○議長（牧尾良二君） １番天野正勝議員。
◆１番（天野正勝君） （登 壇） おはようございます。創志会の天野正勝です。 まずは、私からも、昨日の地震で犠牲になられた方に謹んで哀悼の意を表するとともに、被災された多くの方々に心からお見舞い申し上げたいと思います。一日でも早く通常の生活に戻られることをお祈りさせていただきます。 それでは、時間の関係もありますので、一般質問に移ります。 一般質問に入る前に、少し口上を述べさせていただきます。 平安時代に作製された仏像であることが判明し、昨年９月の一般質問の冒頭でも紹介させていただきました報恩寺に関する第２弾です。 まずは画像をごらんください。昨年、現物確認していただきました岡山大学の佐々木教授からも正式な調査レポートを頂戴し、現在、本市文化課の御指導のもと、文化財指定の準備を進めております。その関係で、少し前になりますが、審査委員を務められております広島大学の菅村教授が事前調査にお越しになられ、私も立ち会いをさせていただきました。その際、仏像の両サイドにある一木づくりの２体の天部像について、私にとっては教養になる話がございましたので、それを紹介させていただきます。 何かというと、一木づくりの技法についての話です。画像をごらんください。一木づくりは、画像のとおり、一本の木を４分割し、その一つから彫り出す技法のことを一木づくりというそうです。２体の天部像は、彫り出し後の直径がそれぞれ40センチはあるため、相当な大木から彫り出されたものであるということでありました。佐々木教授のレポートによれば、本体の仏像が1100年代に京都で作製されたものであって、両サイドの２体の天部像は、その技法から、もっと古い時代に作製されたものであろうとのことですので、改めて希少で大変貴重なものであるということを再認識させられました。 参考までに次の画像もごらんください。もともと報恩寺のあった場所のすぐそばには、なぜか国有林があります。その国有林に沿って安佐北区の狩留家や小河原に抜ける道が存在し、市道にもなっています。ただし、この30年から40年は通行することが困難な状態となっておりました。 次の画像をごらんください。しかし、ことしの２月から３月にかけて、地元の多くの有志が集まり、市道の復旧に取り組みました。その結果、画像の右側のとおり、無事に道を復活させることができました。 次の画像もごらんください。その作業の中で道路に沿って石段が数多く見受けられ、このほかにも室町時代の特徴を有する古い井戸も見つかりました。地元の方と調べたところ、この周辺に古市、西市、東市、北市と、複数の市が相当昔に形成されていたこともわかりました。 画像をごらんください。それを証明する古地図も法務局に残っていました。これは志和誌にも全く記載されていないことであり、いろいろと興味深いことがわかってきております。今後も文化財指定等の話を進める中で、この地域の歴史を可能な限り探求してみたいと思っております。 済みません。ついつい長くなってしまいました。 それでは、議長の許可をいただいておりますので、通告に従い一般質問に入らせていただきます。 本日は、画像のとおり、３つの大項目に基づいて質問させていただきます。 まず、財政状態の現状認識と課題についてと題して、公会計に関する質問をさせていただきます。 初めは、財政調整基金に対する本市の認識について質問します。 画像をごらんください。現在、本市の期末基金残高の最新公表値は274億円です。そのうち140億円は特定目的の自由度のない基金であります。今回、私がお聞きする財政調整基金の残高は134億円になっています。財政調整基金は、過去からの収支差額の累計額であって、自治体にとっては安定的な財政運営を行っていくための貯金と言われております。本市はそれが134億円あり、確かにこの金額は平成30年度一般会計予算額746億円の18％にも相当しますし、絶対額として捉えれば、それなりの残高があるかのように受け取れます。 しかし、私は、この基金残高が適正水準であるかどうかの判断においては、本市が所有している有形固定資産の取得価額の総額に対してどの程度の水準にあるのかという視点も必要ではないかと考えております。 例えば一般の御家庭で考えると、自宅の購入金額が3,000万円の場合と6,000万円の場合とでは、求められる預貯金の適正水準は変わってくるものと考えます。つまり購入金額が高ければ高いほど、維持更新費用も高くなるのが一般的なわけですから、当然、貯金もより高い水準が求められると考えます。 次の画像をごらんください。本市の資産状況を整理してみました。平成27年度末時点においては、土地も含めた有形固定資産の取得価額の総額は約3,500億円で、償却資産の老朽化比率が47.5％と公表されていました。しかし、平成28年度末に公表された財務書類には、有形固定資産の取得価額の総額が5,874億円になり、老朽化比率は39.9％に訂正されておりました。その差額は、取得価額ベースで約2,400億円です。 以前、理由を確認させていただいた際、統一的基準による新地方公会計を取り組むに当たって、有形固定資産を精査した結果である旨の御返答をいただいたと記憶しております。私は、昨年度において2,400億円のずれが顕在化したことは、本市の将来を考える上で大変意義あるものと捉えております。そういった意味でも、新地方公会計に積極的に取り組む意義は大きいと考えます。 私は、3,500億円を前提にした場合と、5,900億円を前提にした場合とでは、財政調整基金に求められる水準は随分変わってくると思います。また、5,900億円という数字は、取得価額の累計額であるため、新たに調達した場合の再調達価額で考えると、もっと大きな数字になると考えます。 さらに、本市の地方債の新規発行額を除く一般会計の歳入合計は、おおむね700億円です。つまり有形固定資産の取得価額の合計額が歳入額の約8.4倍になっております。この数字だけを見て、一概に良悪は判断できませんが、一方で、本市は635平方キロメートルという広大な面積を有しているわけですから、そういった側面から考えても、本市の将来負担は決して軽いものではないと考えます。 そこで、本市の財政調整基金の残高状況をどのように考えられているのか、御所見をお聞かせいただければと思います。 次に、財政調整基金に対する今後の方策について質問させていただきます。 企業経営でもそうですが、業績改善や財政基盤の強靭化は、収益をふやすか、経費を減らすか、またはそれを同時に行うかといったことを企業の資金力、組織力等々を加味しながら検討し、選択と集中を図ることだと考えます。 私としては、本市もなるべく早い段階で、この5,900億円を前提にした今後の維持・更新費用の再推計を行い、将来にわたって必要になる資金ニーズを把握すること、そして同時に、本市の強みを最大限生かし、企業誘致に取り組み、人口減少時代を見据えた将来の税収確保に努め、財政調整基金の一層の充実を図っていく必要があると考えております。広島市に隣接するという恵まれた立地性と、災害にも強い広大な土地を有し、さらには高い企業ニーズを有するわけですから、私は十分に可能だと考えております。 財政調整基金に対して本市が考えている今後の方策をお聞かせいただければと思います。 次の質問に移ります。次は、新地方公会計、すなわち企業的会計手法に基づく公会計制度の本格導入について、幾つか質問させていただきます。 この３年間、定期的に御提案ないし御質問させていただいていることではありますが、日本全体として経済規模の縮小が予想される時代背景においては、今まで以上に将来に配慮した財政運営が今の世代に課せられた使命ではないかと考えております。そのためには、やはり将来の予測に資する正しい情報の開示機能がない現行の現金主義、単式簿記に基づく公会計制度よりも、発生主義、複式簿記による企業的会計手法を取り入れた公会計制度に積極的に取り組む必要性が高いと考えます。 過去の一般質問における御答弁でも、本市において、その重要性は十分に認識されている旨の話はいただいているところではございますが、なかなか具体的な対応に結びついていないように感じております。 ここで、平成28年度より企業会計に移行された本市の下水道事業を例に話をさせていただきます。その取り組みにより、今まで以上に下水道事業の見える化が進んだものと捉えております。 例えば平成29年３月末の損益計算書を確認すると、純損失が４億円超生じていることがわかります。また、国からの交付税を通じた補助として約５億2,000万円が収益に計上されています。しかし、一方で企業債の支払い利息だけで５億9,000万円生じていることがわかります。 ちなみに、利息として支払った５億9,000万円の大部分は国等の関係団体に対するものであって、角度を変えてみると、幾ら国から補助を受けたとしても、それと同等ないしそれ以上の金額を国の関係団体に形を変えて戻している状況にあり、一般市民から見ると、違和感を覚えるところであります。 また、同時に、貸借対照表を確認すると、企業債の期末残高が289億円になっています。この１年間で約16億円の元金が返済されていますが、今年度も新たに９億円の借り入れをされているため、純返済額は７億円になります。完済までの道のりは相当長いものになります。期末の手元資金を確認すると、その金額が４億5,000万円であることからわかりますが、新規に９億円を借り入れした上でのこの金額であるため、ゆとりある資金繰りになっていないことが読み取れます。 これは、下水道事業は初期投資に多額の資金が必要な事業であるという理由に起因するものでありますが、現時点においては、その元本返済や、その支払い利息が重くのしかかっている現状が浮き彫りになっているわけであります。 一方で、別会計で運用されている本市の水道事業は約７億8,000万円の純利益を計上されています。期末の現預金残高も、他の投資資産として貸借対照表に計上されている６億円の定期預金も加味すると、55億円になります。水道事業の企業債の期末残高は54億円であり、現預金のほうが多くなっています。つまり、現時点においては、それなりに資金余裕度を有している状況にあります。 企業的な発想をすると、水道事業と下水道事業を早い時期に統合させ、組織の効率化を図ること、下水道事業の企業債を優先的に繰り上げ償還させ、業績改善を図っていくことが市民のためになるのではないかと考えますが、国等の関係団体から借り入れをしている企業債は、繰り上げ償還できない制度になっております。つまり古い時期に発行された企業債については、その当時の高い利率の支払い利息を払い続けているということであります。問題の本質は、そのような制度が存在している点にあり、大変疑問に感じる部分であります。 いずれにしましても、企業会計に取り組むことによって従来の会計制度では顕在化しなかった問題が浮き彫りになってくるといえ、一般会計においても一日でも早く企業的会計手法を取り入れた新地方公会計に取り組むべきだと思います。こうすることが、二元代表制としての議会の牽制機能を一層働かせる動機づけになり、さらには税金を運用する自治体とすれば、新地方公会計に取り組むことで市民に対する説明責任をさらに果たすことにもつながると考えます。 そこで、確認させていただきます。これまでも一般質問を通じて、セグメント分析による事業マネジメントを実践されている東京都町田市の取り組みなど、先進地のさまざまな取り組みを紹介させていただいておりますが、現時点において本市はどこまで先進自治体の取り組みを調査・探究されているのか、また、される予定なのか、お教えいただければと思います。 現在、本市においては、期末一括仕訳方式により新地方公会計に取り組まれておりますが、毎年の９月に行われる決算審査を新地方公会計に基づく財務書類で行うためには、日々仕訳方式の導入は必須条件と考えます。 本市は、日々仕訳方式の導入時期並びに新地方公会計に基づく決算審査への移行時期について、どのような考えをお持ちなのか、あわせて質問させていただきます。 それでは、次の質問に移ります。次は、企業誘致・留置による財政基盤の強靭化への取り組みについてと題して質問させていただきます。 １項目めは、新たな公的産業団地についてであります。 前の質問でも述べたように、本市は面積が広く、所有している有形固定資産も決して少なくありません。企業の投資意欲の旺盛な今こそ、本市はもっともっと稼ぐ力を強化し、将来に備えた財政基盤の強靭化を強力に進めていく必要があるのではないかと考えます。 本市は、公的産業団地の完売見通しが決まってから既に１年半が経過していますが、いまだ新たな公的産業団地の整備について具体的な方向性が示されていません。さまざまな事情により検討に時間を要することは理解いたしますが、今のペースで進んでいては、せっかく高い水準にある移転、建てかえ、拡張といったニーズを逃してしまうのではないかと危惧いたすところであります。 昨年９月の一般質問でも確認させていただいた際に、その時点だけで直近の１年間で20社を超える問い合わせを受けている旨の御答弁をいただきましたが、その後においても多くの問い合わせをいただいていると伺っております。本当にもったいないことだと思います。 最近の県内の関連ニュースを見て感じることを少し話をさせていただきます。その大半が、県内間での工場移転等の話であるということです。市町村目線で考えれば誘致であっても、県全体で考えれば留置であって、留置も当然大切なことではありますが、県外からの企業誘致が非常に大切だと思います。 次の画像をごらんください。昨年９月の一般質問でも開示しましたが、帝国データバンクの集計値です。画面の左側が昨年９月に公表したもので、2014年時点でのものです。右側がつい先日発表された2017年、最新版です。広島県は企業の転入・転出ランキングで依然ワースト５位と低迷し、数字も悪くなっております。一方で、岡山県、福岡県は上位に入っております。 先日、議会図書室で福岡県が伸びている要因がまとめられた本を読みました。その本の中で、広島県が比較対照にされている部分が随所にありました。なぜ広島県が全国で人気がないのか、真剣に考える必要性があると思います。 参考までに、インターネットで、岡山、スペースをあけて産業団地と入力し検索してみてください。岡山県の企業立地ガイドにつながります。そのページに立地シミュレーションというバナーボタンがあります。そこをクリックし必要事項を入力すると、補助金のシミュレーションを手軽にできるようなプログラムが仕組まれております。大変便利なものです。私は、このような他県の行っている工夫をもっと見習うべきだと感じております。 本市として、新たな産業団地の整備について、どのようなお考えで、いかにスピード感に配慮した形で進められようとしているのか、市の整備方針をお聞かせ願います。 また、産業団地の候補地選定状況と、その決定時期について、本市の考え並びに進捗状況をお聞かせ願います。 次に移ります。２項目めは、民間による産業団地整備を促す制度構築をと題して質問させていただきます。 愛知県豊田市では、７、８年前より民間による産業用地整備を促すために、民間開発支援事業に取り組まれております。まずは、その概要を紹介させていただきます。 次の画像をごらんください。豊田市では、企業立地に必要な支援項目と、その実績を検証されています。 次の画像をごらんください。その結果、右上の赤い部分が対応できていないということを認識され、その対策として３つの事業を実施されています。まず一つが、用地情報の提供・仲介を行う企業立地マッピング事業、次が、行政手続の簡略化・迅速化を目的とするワンストップサービス体制の確立、そして、インフラ整備を支援する企業立地インフラ整備支援事業の３つであります。 ３つ目の企業立地インフラ整備支援事業は、開発区域までの接道や水道等のインフラ整備費用について、市が行った場合に通常発生する費用を負担金という形で交付する制度です。千葉市が民間との共同事業で、わずか２年半で整備した千葉誉田産業団地は、このアイデアをベースにしたものです。 私は、豊田市が行っているような民間開発支援制度を本市においても構築できないかと考えております。御所見をお聞かせ願います。 次は、企業誘致・留置を行う上で、業界のことをもっと行政サイドが理解しておく必要があるのではないかと感じることについて、話をさせていただきます。 少し前の話ですが、ある自動車部品関係の会社の方が工場拡張の相談をするため、本市に相談されたそうです。その際、本市より、もう少し早い段階でそういった相談をしてもらえたら助かるんですがという内容の発言があったそうです。 確かに系列部品メーカーであれば、情報も早く、会社として早い段階で行政サイドにも相談等がしやすいですが、独立系部品メーカーや、全自動車メーカーと取引があるような全国規模の大手自動車部品メーカーにとっては、受注の確約はありません。競合の末に受注が決まり、そこからの対応になるわけであります。以前は自動車の開発スパンは比較的長く、生産体制の検討にも時間をかけることができましたが、ＣＡＴＩＡなどといったシステムの発展や標準化により、非常にタイトな開発スケジュールになっているという現実があります。 私は、こういった業界事情に配慮して、行政サイドも手続の簡略化・迅速化を図る努力も必要ではないかと感じております。 また、同じ製造業でも、電子部品等を生産している企業と、自動車部品を生産している企業とでは、そのニーズは全く異なります。 例えば電子部品メーカーでは、一般的に完成品が非常に小さいため、大型トラックが一便あれば相当数の出荷が可能であり、このような企業では道路事情に対するニーズはそこまで高くないと言われます。 一方で、自動車部品メーカーにおいては、完成品も大きく、ジャストインタイムを考慮した生産体制であるため、私の知っている会社では、１日100便を超えるトラックが出入りしています。このような会社においては、道路事情に対するニーズが高く、頻繁に渋滞を招くような地域には工場を計画することはないと言われております。 全自動車メーカーと取引があるような大手部品メーカーを新規に誘致しようとする場合なども含め、さまざまな業種に対応できるよう十分な理解が必要ではないかと考えております。 私は、本市は全国でも有数の発展可能性を秘めた地域だと思います。中四国最大の広島市に隣接し、本市にとっての西部地域は広島市からでも通勤圏域であり、従業員も確保しやすい。また、宇品港にも高速道路で直結されており、さらには災害に強い地域であります。 次の画像をごらんください。以前から何度もお見せしているものです。現状においても、本市で事業をされている主要企業の６割を超える会社が本市の西部地域、つまり志和、八本松、西条に集中しているわけで、次の画像もごらんください。現在、新たに準備中の会社を加味すると、７割以上が本市の西部地域で事業をされることになります。さらに、本市にとっての追い風は広島市が進めている高速５号線です。 先日の中国新聞で、用地買収が全て完了し、９月からのトンネル掘削の準備が整い、2020年度内の開通が現実味を帯びてきた旨の記事が掲載されていました。これにより、７分間の時間短縮が見込まれる旨の記述もされていました。 参考までに次の画像もごらんください。広島駅からの自動車での所要時間を整理してみました。志和インターまでは15分圏域、八本松も20分圏域になります。 高速５号線の開通は、広島市と本市の時間短縮にもなるわけですから、本市にとっての西部地域は、さらに企業ニーズの高い地域になると考えております。こういった本市の特徴をよく理解し、有しているポンテンシャルを最大限生かすためには、行政サイドもさまざまな業種に対応できるよう、体制をより一層充実させるべきではないかと考えます。これらについて、本市の考えをお聞かせ願います。 最後の質問に移ります。次の質問は、交差点整備の新発想と題して質問させていただきます。 まず、ラウンドアバウト交差点について説明させていただきます。次の画像をごらんください。欧米に行かれたことがある方は御存じだと思いますが、信号機のない円形交差点のことであります。日本におきましても、平成26年度に道路交通法が改正され、導入が可能になりました。導入効果が生じる目安は、交差点内に進入する車両台数が１日当たり１万台以下だそうです。 創志会では、ゴールデンウイーク明けに先進地である新潟市と埼玉県羽生市へ現地視察に伺いました。ラウンドアバウト交差点においては、交差点に進入したときに時速が10キロから15キロ程度まで減速されるため、死亡を伴うような大事故を起こさないという特徴を有しているそうです。また、信号機がないため、１万台以下であれば渋滞回避効果も有するそうです。 一見、本当に安全なのかと疑問を持たれる方もいらっしゃるかもしれませんが、それは先入観でありまして、視察先の住民評価も非常に高いという結果が両市ともに出ているということでした。ちなみに、羽生市で導入された交差点のすぐそばには小学校があります。 このほか、このラウンドアバウト交差点は、信号機がないため、災害時にも効果が高いというメリットも有しております。 私は、渋滞対策、安全対策、災害時対策を同時に実現できるこのラウンドアバウト交差点を市内のいずれかの交差点に御検討されてはいかがかと考えています。本市の御所見をお聞かせ願います。 以上で、初回の質問を終了させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（牧尾良二君） 答弁を求めます。
◎市長（高垣廣徳君） 議長、市長。
○議長（牧尾良二君） 高垣市長。
◎市長（高垣廣徳君） （登 壇） 天野議員からの御質問に対しまして、私からは、企業誘致・留置による財政基盤の強靭化の新たな公的産業団地整備についての中から、整備方針につきまして御答弁を申し上げます。 本市はこれまで、国・県と連携しながら、道路・上下水道を含む産業立地基盤の整備を進めてまいりました結果、情報通信機械や電子部品、輸送機械器具等の基幹産業が形成され、本市の経済成長を牽引してきたところでございます。 議員御指摘のとおり、新たな産業団地の整備によりまして、稼ぐ力を有する企業の立地や設備投資の促進が、本市の財政基盤強化につながることはもとより、雇用創出や人口増加など、その経済効果は極めて大きく、また都市の均衡ある発展にもつながるものと認識しております。 こうした状況におきまして、本市の公的産業団地につきましては、現在の分譲率が100％の状況にありますことから、近年の旺盛な企業立地ニーズに対応するため、その受け皿づくりを早急に進める必要がございます。 しかしながら、候補地は、都市政策上の視点から選定する必要があることや、産業団地の整備には莫大な費用を要するなど、経済情勢などのリスク要因を踏まえた慎重な判断が求められます。 また、用地交渉や法的手続など、造成工事に向けたさまざまな作業なども考慮いたしますと、公的機関が主体となる事業におきましても、その事業着手から分譲開始まで一定の期間を要するなどの課題もございます。 一方で、本市の高速道路インターチェンジ周辺においては、企業の立地ニーズが高い１ヘクタール程度の需要にタイムリーに応える必要もあるものと考えております。このため、これまでの整備方針としてきた３カ所の候補地の検討に加えまして、市内の民間が所有する遊休地の利活用など、比較的短期間に事業実施の可能性が期待できる短期的な取り組みや、将来のまちづくりと連携した長期的な視点を踏まえた取り組みなど、それぞれの時間軸に沿った新たな方向性での施策の展開が必要でございます。 いずれにいたしましても、本市が「選ばれる都市」として成長していくために、こうした短期・中期・長期の視点を見据え、戦略的に、そしてスピード感を持って候補地の選定をしてまいりたいと考えております。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
◎副市長（多田稔君） 議長、副市長。
○議長（牧尾良二君） 多田副市長。
◎副市長（多田稔君） （登 壇） 私からは、財政状態の現状認識と課題のうち、財政調整基金の残高に対する本市の認識について御答弁申し上げます。 現状における本市の財政運営の中長期的な課題といたしまして、社会構造の変化に伴う社会保障の増大、インフラを含む公共施設の維持更新費の増大、社会情勢の流動化による税収確保の不安、普通交付税の縮減、さらに合併特例債の借り入れ終了に対する代替財源の確保などが掲げられ、このままでは総じて財政の硬直化が進むと予測しております。 こうした課題に対しまして、財政調整基金は、財政情勢の変動に対応して年度間の財源の不均衡を調整する機能を有し、災害を含む緊急の財政需要に充当することができる上、市の成長・発展に資する長期的な投資計画を下支えする重要な財源でございます。 そうした中、本市では、平成29年度最終予算と平成30年度予算におきまして、合わせて約40億円の財政調整基金繰り入れを計上するなど、基金に依存した予算編成を行っているところでございます。 これに加えまして、財政調整基金は、いざというときの財源調整機能を有することから、一般的には標準財政規模の１割程度の保有が適正規模とされております。 さらに、今後も都市基盤・産業基盤の整備、小学校の統合や増改築などの継続的な投資が必要な状況を踏まえますと、現在の約134億円は決して少額ではないものの、余裕のある額であるとの認識ではございません。 財政運営は、税、交付税・交付金等、市債借り入れ、基金繰り入れ、受益者負担金などの収入を基礎に成り立っており、政策・施策・事務事業に応じ、さらには単年度収支や財政見通し、市債残高等のバランスを注視した上で、引き続き市民の皆様の御理解をいただきながら進めてまいりたいと考えております。 次に、財政調整基金に対する今後の方策についてでございます。 本市はいまだ発展途上でございますことから、持続的な成長・発展、市民生活の質的向上を目指し、産業の活性化、都市機能の強化、地域の活性化等を進める必要がございますが、これまで築いた資産の管理も重要課題と認識しております。 議員御指摘の有形固定資産の取得価額の総額を前提とした将来の維持・更新費用の再推計、これに伴う資金需要の把握につきましては、まさに新地方公会計が目指す将来のフルコストの見える化に資するものと認識しており、今後は特に重視をしたい視点でございます。 一方、自治体における新地方公会計は、一部の先進都市を除いては成熟した取り組みとなっていないと考えられます。そのため、先進都市に学ぶ意識を大切にし、職員研修の充実を図り、維持・更新費用の再推計もその過程で検討してまいるよう計画をしております。 財政調整基金の一層の充実をとの御提案でございますが、本市の強みを生かした企業誘致を初め、地元企業の生産性の向上や観光の産業化、農林水産業の経営力強化と担い手の育成など、税収増や雇用につながる投資を重視した施策を展開することにより自主財源の確保に努めることは、重要な取り組みであると考えております。 今後は、自主財源の拡大を基礎とし、市の成長を志向した財政推計の作成を模索しながら、あわせて、市債残高の適正レベルの精査、市債残高と財政調整基金残高とのバランスの精査を行い、財政運営基本方針の策定を目指すこととしており、当該基本方針の中で、財政調整基金のあり方についても明確にしてまいりたいと考えております。
◎財務部長（江口和浩君） 議長、財務部長。
○議長（牧尾良二君） 江口財務部長。
◎財務部長（江口和浩君） （登 壇） 私からは、財政状態の現状認識と課題についてのうち、新地方公会計の本格導入について御答弁申し上げます。 初めに、先進自治体の取り組み事例の本市の把握状況についてでございます。 新地方公会計の活用に関し先進的な取り組みを行っている自治体といたしましては、議員からも紹介がありました東京都町田市がございますが、このほか、東京都福生市におきましては、所属別の財務書類の作成に加え、事業別行政コスト計算書を作成し、決算資料として、また予算編成に活用されておられます。 千葉県習志野市におきましては、使用料及び手数料等の単価の積算基準について新地方公会計制度を運用する中で、減価償却費もコストであるという考えのもと、減価償却費を算入した使用料、手数料への改定が行われています。また、一方で減価償却費を将来の施設更新に係るコストと捉え、内部留保が必要な額であるとの考えのもと、将来の施設更新に係る費用を把握し、一定のルールのもとで基金の積み立てを行うこととされています。 こうした取り組みにおいては、事業別・施設別等、セグメント別に財務書類を作成することにより、事業ごと、また公共施設ごとのマネジメントに活用ができ、さらに予算編成への反映もコスト縮減の観点で可能となってくるものと考えております。 このような先進的な事例を本市の新地方公会計制度の運用に取り入れる際の参考とするため、本年度は先進地視察の充実を図り、新地方公会計を推進するための体制整備や、それにかかわる職員の育成のあり方、また担当部局における取り組み方などを習得してまいりたいと考えています。 また、市町村アカデミーや、広島県・民間が主催する研修、先進自治体が集う取り組みや事例発表を行うシンポジウムなどに職員を積極的に参加させ、継続的に情報収集を行うとともに、複式簿記、発生主義会計に対する知見を高め、今後の財務書類の作成に生かしてまいりたいと考えております。 次に、日々仕訳方式の導入見通しと新地方公会計に基づく決算審議への移行目標についてでございます。 日々仕訳を行う最大のメリットは、早期に、そして適時に財務書類を作成できることであり、財政状況を速やかに把握することによって、翌年度の予算編成への反映や、各種課題の解決に迅速に対応することが可能となることが挙げられます。 この日々仕訳につきましては、先ほど申し上げました千葉県習志野市が平成29年度から取り組まれております。本市が日々仕訳方式の導入を検討する中で、組織体制、システム構築、職員の知識習得などにおいて、具体的な課題とその対応策などを教示いただけるものと考えており、このような団体を視察先の候補に挙げたいと考えております。 先進地の取り組みを参考に日々仕訳方式の導入を模索することで、早期の財務書類の作成につながっていくものと考えており、そのことで新地方公会計に基づく決算審議への活用も可能となってくるのではないかと考えております。 一方で、財務書類の作成に当たりましては、一部事務組合等と連結させることで全体像を見ることが可能となりますが、これは他団体と歩調を合わせる必要があり、課題の一つと考えております。 いずれにいたしましても、各種指標を類似団体と比較するなど、皆様にわかりやすい財務書類の作成に鋭意取り組むとともに、日々仕訳方式の導入につきまして先進地の調査・研究を行うなど、さらなる検討を進めてまいりたいと考えております。
◎産業部長（木原岳浩君） 議長、産業部長。
○議長（牧尾良二君） 木原産業部長。
◎産業部長（木原岳浩君） （登 壇） 私からは、企業誘致・留置による財政基盤の強靭化の新たな公的産業団地の整備についての中から、候補地選定状況と決定時期について、そして民間による産業団地整備を促す制度構築をにつきまして御答弁申し上げます。 まず、候補地選定状況と決定時期についてでございますが、これまでの取り組みといたしましては、過去の適地調査等を参考に、用地の特徴、用排水等の状況、交通条件などから候補地を抽出し、平成29年度に３カ所の概略設計を実施した結果、先ほど答弁にもございましたとおり、現時点において候補地の決定には至っていない状況でございます。 今後の展開といたしましては、３カ所の候補地に加えまして、新たな視点によります候補地につきましても整備可能性を確認するとともに、用地取得や造成工事、周辺インフラの整備により生じるトータルコストに対する、分譲収入、雇用・設備投資による回収額とのバランスなど、将来の経済変動リスクを加味した投資判断に必要な情報をそろえる作業を進めることとしております。こうした作業を早急に進めまして、一刻も早い段階におきまして候補地の決定を行ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、民間による産業団地整備を促す制度構築をの、豊田市がまず行っております民間開発支援事業についてでございます。 御質問にもございました愛知県豊田市や千葉県千葉市の事例におきましては、民間事業者による産業団地整備促進のため、産業用地の開発に伴い必要となります周辺インフラ整備費用への負担金制度のほか、プロジェクトの段階に応じた支援体制が構築されているものと伺っております。 こうした状況におきまして、豊田市が行っているような産業団地整備主体への負担金制度の創設についてでございますが、昨年度、千葉市方式の負担金制度について、大手ゼネコン数社に対しまして意見聴取を実施いたしました。 議員御指摘の千葉誉田産業団地の事例においては、大学農場跡地であり、用地がまとまっていたことなど、開発が容易であったことなどもございますが、この意見聴取の中では、「確かに民間による産業団地の開発促進策として有力な手法の一つではあるが、用地取得や景気変動に伴う分譲期間の長期化などを考慮すると、行政が事業に主体的にかかわってリスクを軽減してほしい」などの意見をいただいており、制度の導入に関しましては、検討すべき課題も見受けられたところでございます。 したがいまして、民間による産業団地の整備を促す制度につきましては、引き続き、豊田市のような他都市の先進事例を参考にしつつ、その効果と影響についての検証や、民間事業者の意向も把握しながら、本市としての最も効果的な民間開発支援制度の検討を進めてまいります。 次に、企業誘致・留置を行う上で理解しておくべき事項についてでございますが、まず企業誘致・留置を行う上で、事業所の新設・増設などに対しまして、そのプロジェクトが円滑に進むために行政として最大限の努力をすべきものと認識しており、本市では現在、企業からの立地相談に際しまして、計画段階から事業決定、操業開始まで、相談企業に寄り添いながら、さまざまな支援を実施している状況でございます。 その具体的な支援についてでございますが、企業からの相談内容に応じまして、企業誘致担当職員が必要な諸手続について、担当部署との連携により、企業のフォローに努めておりますとともに、ケースに応じて企業誘致プロジェクトチームを設置するなど、企業ニーズに応じた行政手続の簡素化や迅速化に努めることによりまして、円滑な企業立地推進に向けた支援体制の充実に努めてきたところでございます。 しかしながら、企業からの設備投資に関します相談に際しまして、議員御指摘の実際の企業の方の声につきましては、企業誘致・留置施策を推進する部署といたしましても真摯に受けとめまして、そうした要因や背景などを十分に検証する必要があるものと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、円滑な企業誘致・留置に向けまして、企業の意向を十分に把握、また企業訪問などを通じまして、さまざまな業界ニーズや企業ニーズに対しまして早目に情報を収集いたしまして、スピード感を持って的確に対応してまいりたいと考えております。
◎建設部長（先灘啓二君） 議長、建設部長。
○議長（牧尾良二君） 先灘建設部長。
◎建設部長（先灘啓二君） （登 壇） 私からは、ラウンドアバウト交差点の導入検討について御答弁申し上げます。 ラウンドアバウト交差点では、円形の車線通行が優先され、時計回りの一方通行で、信号や一時停止の規制を受けずに一定の速度で走行できるため、渋滞緩和にもつながるといった特徴があることから、平成26年施行の道路交通法の改正によりルールが定まったものでございます。 メリットとして、信号機がなくても交差点制御できることから、停電により交差点機能が麻痺することがないことや、速度低下や交錯箇所減少に伴い重大事故も減少すると言われており、安全性が向上することが挙げられております。 既に供用開始している他都市に状況を伺いましたところ、約100メートルあった渋滞が50メートル程度に緩和した、あるいは交差点内の速度抑制につながっているなどの効果があり、導入後の市民の評判もおおむねよいということでございました。 一方、デメリットとして、認知度が低く戸惑うドライバーがある、一時停止をしない自動車により、自転車利用者にとっては危険になったといった御意見もあり、ラウンドアバウトの構造やルールを認知してもらうことが課題となっているものでございます。 こうした中、国内では、平成27年度末で17都府県、55カ所であったものが、平成29年度末で27都府県、75カ所に年々拡大しております。 広島県内においては、広島市が安佐北区可部東地区において、平成31年度までの完成を目指し設置を進めておられますが、本市では設置の事例がない状況でございます。 幾つかのメリットがあるラウンドアバウトでございますが、交通量が非常に多い都市部の道路では渋滞になるとも言われております。 導入に当たっては、１日の交通量が１万台未満で、用地取得が可能であることや、事業効果が大きいことなどを踏まえ、本市においても広島県公安委員会の御意見をお聞きしながら、導入の可能性について検討してまいりたいと考えております。
○議長（牧尾良二君） 12時を過ぎますが、引き続き会議を進めますので、御了承ください。
◆１番（天野正勝君） 議長、１番。
○議長（牧尾良二君） １番天野正勝議員。
◆１番（天野正勝君） 御答弁ありがとうございました。財政状態の現状認識と課題に関してでございますが、いずれの御答弁も前向きなものであり、今後、大きな期待をさせていただくところでございます。 御答弁にもございましたが、将来のフルコストの見える化を図ることは、より建設的・効果的な将来志向の議論につながっていくものと考えております。よく企業経営においては、現状維持は衰退の始まりと言われます。今後においても、本市の成長のためには必要な投資は適宜行っていくべきであって、それを見きわめ、限られた財源の選択と集中を図るためには、やはり正しい財務情報がタイムリーに必要になると思います。先進自治体の事例を大いに参考にしていただき、早期の移行を期待させていただきたいと思います。これらに関しては、再質問はいたしません。 次に移ります。新たな公的産業団地整備等に関して少し再質問させていただきます。 昨年度において一旦は候補地を３カ所に絞り込みを行ったが、いまだ候補地決定に至っていない状況である旨の御答弁がございました。決定に至っていない要因は何なのか、可能な範囲でお聞かせ願えたらと思います。
◎産業部長（木原岳浩君） 議長、産業部長。
○議長（牧尾良二君） 木原産業部長。
◎産業部長（木原岳浩君） 候補地の決定に至っていない要因ということで御質問でございます。 先ほど申し上げましたとおり、平成29年度に３カ所の概略設計を実施したというところでございますが、その結果でございますが、少なくともその整備期間に５年程度を要する状況にある、また加えまして、当該用地、筆界未定地の存在でありましたり、相続の発生、さらには土量バランスや周辺環境との調和など、事業を円滑に進める上で、いずれの候補地においてもクリアすべき課題があったというのが要因でございます。
◆１番（天野正勝君） 議長、１番。
○議長（牧尾良二君） １番天野正勝議員。
◆１番（天野正勝君） 御答弁ありがとうございました。いずれの候補地も一長一短があり、克服、再検討すべき諸課題を抱えているということで理解させていただきます。 それでは、次の再質問に移らせていただきます。初回の御答弁の中に、３カ所の候補地に加え、新たな視点による候補地についても整備可能性を確認する旨のお話がございました。その新たな視点による候補地選定をされる上で、その考えを確認させていただきます。 先月24日付で広島県において、市街化調整区域における地区計画策定の基本的な考えについて改定がなされ、各市町に配布されました。その結果、土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンのことですが、学校や病院、福祉施設といった公共的な施設を除いて、この改定により地区計画にイエローゾーンを含めることが可能になりました。 本市もこれに合わせ、地区計画運用基準の改定をされると想定しておりますが、イエローゾーンが規制緩和になったことで整備可能性が高まる区域も出てくると思います。新たな候補地選定をされる上でイエローゾーンの規制緩和も折り込んだ形で行われるのか、そのお考えをお聞かせ願います。
◎産業部長（木原岳浩君） 議長、産業部長。
○議長（牧尾良二君） 木原産業部長。
◎産業部長（木原岳浩君） 新たな視点による整備候補地についての市街化調整区域における地区計画の運用基準等についての御質問ということでございますが、今回ございました広島県の見直しの内容と同様に、本市におきましても見直しの手続を現在進めているところでございます。 したがいまして、今後の整備候補地の選定につきましては、イエローゾーンの規制緩和も折り込んだ見直し後の運用基準に基づいて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆１番（天野正勝君） 議長、１番。
○議長（牧尾良二君） １番天野正勝議員。
◆１番（天野正勝君） 御答弁ありがとうございました。イエローゾーン規制に対して、今の御答弁で、柔軟に対応いただける方針であるということがよく理解できました。この規制緩和により企業ニーズに合致した、いい候補地が見つかることを心より期待させていただき、次の質問に移ります。 新たな公的産業団地整備に関して、短期・中期・長期の視点を見据え、戦略的にスピード感を持って候補地選定を図る旨の御答弁がございました。 公的産業団地の完売見通しが立って１年半経過しておりますが、本市には、依然、移転、建てかえ、拡張といった多くのニーズが届いている状況がございます。本市として、新たな産業団地を検討される前提として、どの程度の規模の産業団地を、どれぐらいの時間軸で分譲開始を想定されているのか、初回の御答弁より少し掘り下げた形でお考えをお聞かせ願えないかと思います。よろしくお願いいたします。
◎産業部長（木原岳浩君） 議長、産業部長。
○議長（牧尾良二君） 木原産業部長。
◎産業部長（木原岳浩君） 新たな公的産業団地の整備の具体的な時期等についてでございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、現在、候補地の検討等を鋭意進めているという最中でございます。したがいまして、現状において、新たな産業団地の具体的な規模、または分譲時期を現段階においてお示しすることは非常に困難な状況ということでございます。 しかしながら、企業立地のニーズに応えていくため、早急に候補地の選定を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆１番（天野正勝君） 議長、１番。
○議長（牧尾良二君） １番天野正勝議員。
◆１番（天野正勝君） 御答弁ありがとうございました。産業団地の整備は、ハイリスク・ハイリターンであって、売れ残りリスク等を考慮すれば慎重にならざるを得ないということは拝察いたします。 企業のさまざまなニーズや本市の特徴、強み等を総合的に勘案されながら、庁舎内で熟慮いただいている最中だと思います。早期の候補地選定を期待させていただきたいと思います。 次に移りたいと思います。次は、ラウンドアバウト交差点に関しては、再質問はいたしません。少し感想を述べさせていただきます。 ラウンドアバウト交差点は、欧米において、特にこの20年ぐらいで飛躍的に整備箇所が増加していると言われています。また、仙台市においては、新たに整備する住宅団地の交差点等については、ラウンドアバウトを前提に整備される方針のようです。安心安全な住みよいまちづくりの一つのツールとして前向きに御検討いただければと考えております。 12時を回って、まことに申しわけありません。 以上で、このたびの一般質問を終了させていただきます。まことにありがとうございました。
○議長（牧尾良二君） これをもって、１番天野正勝議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後０時06分 休 憩───────────────────── ＊ ─────────────────── 午後１時20分 再 開
○議長（牧尾良二君） 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 21番
高橋典弘議員の一問一答方式による一般質問を許します。
◆21番（高橋典弘君） 議長、21番。
○議長（牧尾良二君） 21番
高橋典弘議員。
◆21番（高橋典弘君） （登 壇） お昼下がりのアンニュイな時間に丸を務めます。丸というのは３番バッターで、あれ、笑いが起こらない。威信会の高橋典弘でございます。議長のほうから一般質問の発言の許可を得ておりますので、通告順に従って質問をしたいと思いますが、先ほどから答弁を聞きながら、ちょっと思い出したことがあるので、少しその話をさせていただきたいんですが、先般からちょっと体の調子とか気力が薄れてきた部分があって、昔よく読んだ本を２冊読破しました。 一つが城山三郎さんの「官僚たちの夏」。これはドラマにもなったわけですが、本名は佐橋滋さんという方で、そのときには風越さんという名前で恐らく主人公出ていたと思うんですが、戦後復興のためにいわゆるミスター通産省と言われた人ですけども、この人を中心にこの国の経済を立て直すために、必死になって戦ってこの国をつくってきたというふうな物語。もちろんその背景には、当時の大蔵省の下村理論で有名な下村治さんも大蔵官僚としていらっしゃって、今のアベノミクスと一緒で金融緩和とか、あるいはその財政指標とか、特に規制緩和というのをしっかりやってきたおかげで戦後のこの国が成り立ったというふうに言われているんですが、それともう一つが「不毛地帯」、山崎豊子さんの「不毛地帯」。御承知のとおり、大本営の参謀だった主人公が壱岐正さんという名前で主人公で出ているんですが、この人がシベリアの抑留から帰って某商社へ入ります。某商社に入って新しいその商社のやり方をつくるために、うちでいう戦略会議みたいなものですが、業務管理部というのをつくって徹底的な情報収集をしながら企業間競争に勝っていくという物語ですね。それぞれがやっぱり死に物狂いで民間は民間の企業を生き残るために必死になって、あるいはその官僚機構は官僚機構として日本の復興のため、日本の経済のためにと、そういう生きざまを見ているとすっごくやっぱり勇気が湧いてくるし、我々も頑張らないといけないなというような気分になるので、どうか定例議会が終わったら皆さんお暇な時間をつくってぜひ読んでいただければと。そうすればまた新しいエネルギーが浮かんでくるのではないかと思います。要らないことを言いました。 早速質問に入りたいと思います。これ多少、この質問にも関係があるのでその話をさせていただきました。 まず第１に、行政改革と民間連携の適正化についてお伺いをいたします。 人口減少社会を見据えた行政運営は、連携を適正化することが特に重要となっております。しかし民間と行政の連携はひずみが目立っているように思います。ひずみの原因は、行政の一方的な決定権と行政都合によるコスト削減ではないでしょうか。そして民間は下請的存在になっているのではないでしょうか。 税の使い道は基本的には住民ニーズの満足度を達成させるところに起因をいたします。公共サービスを最も高い質で行うことができる者が担う、そんな仕組みが必要ではないでしょうか。 そこでまず企業と自治体の包括連携協定についてお伺いいたします。 企業と自治体が連携して社会課題の解決に取り組む包括連携協定が全国で急速に広がっております。地方経済の停滞と人口減少で税収が伸び悩む中、企業固有のノウハウやネットワークを活用したい自治体とそれから地域課題を解決することで地域での存在感を強めたい企業の思惑が一致する中で、企業と自治体の持続可能な取り組みが活発化しております。 企業と自治体の包括連携協定の多くの場合、地方創生とかあるいはその地域活性化を目的に、一つのテーマではなく幾つかの課題にまたがって横断的に協力体制を組む場合が多いと思います。10年ほど前から企業と自治体の間で災害時の協働協定が結ばれることがありましたが、現在はさまざまな地域課題に対して企業が提案をし、その申し入れを自治体が検討する形で結ばれる事例がほとんどであります。高垣市長も御承知だと思いますが、現在、都道府県単位では多くの企業からの提案に基づき、さまざまな包括連携協定が結ばれております。包括連携協定の課題として共通するのは、人口減少、高齢化といった問題であります。 自治体では税収が伸び悩むのに対して、医療や介護など社会保障費への支出はふえ続け、その結果、環境や子育て支援、雇用、防災、その他の地域課題に対して十分な予算がかけられないといった問題を抱えております。企業のネットワーク活用は、これまで70の自治体と協定を結んでいるセブンイレブン・ジャパンが豊富な先行事例を持っておりますが、同社はセブンミールと呼ぶ食材宅配便を全国約８割のフランチャイズで実施をしており、このサービスを通じて、高齢者の見守りサービスを行っております。高齢者の雇用についても、自治体と連携して説明会を開き、雇用をふやすなど多くの実績を持っております。高齢者の勤務態度は総じてよく、高齢者の来店がふえて客単価がアップするという好循環が生まれました。人手不足解消に加えて高齢者の来店客をふやしたいという企業側と、高齢者の雇用を促して健康な高齢者をふやして医療費を削減したいという自治体の狙いが一致した好例であります。このように行政では限界のある施策を民間連携により可能とする事業はたくさんあると思いますが、見解を伺いたいと思います。 次に、提案型公共サービス民営化についてお伺いいたします。 提案型公共サービスの民営化制度は、企業やＮＰＯなど、民間の主体と連携をして公共サービスをともに担うことによって、充実したサービスとスリムな市役所を実現する取り組みであります。国・
地方とも財政健全化を求められる中で、市民協働という言葉が生まれてまいりました。一つが行政事務の一部を担う、また一部は提案型まちづくりの実現であります。だけど本当に現実はどうなんでしょうか。自治体のコスト削減のもと、税のほかに市民負担率を上げているようでは本末転倒であります。協働という言葉でごまかさず、行政の全部について民間との関係を問い直す必要があるのではないでしょうか。 市が実施している全ての事業に対して、企業、ＮＰＯや市民活動団体などから委託民営化の提案を募集し、コストとサービスの質を総合的に審査した上で市が実施するよりも市民にとってプラスと判断したものについては提案に基づき委託民営化を進める、このような施策を進めるためには、提案型公共サービス民営化を検討してはいかがでしょうか。見解をお伺いいたします。 次に、提案型公共サービス民営化の具体的システム、いわゆるその仕組みづくりについてお伺いをいたします。 本市の行政改革は、一定の成果を上げて、現行の取り組みでは限界点に達していると思います。ここから先、さらなる行革推進を図るためには行政内部の改革発想ではなく、民間の力を活用することで大きな成果を上げることが可能と思います。 例えば、指定管理者制度や業務委託においても、行政が一方的に業務選定をするのではなくて、また業務の方法を決めるのではなく、企業、自治組織、あるいはそのＮＰＯなどの提案により効果的な成果を求めていく。そうした仕組みづくりを検証すべきだと思います。 仕組みづくりの大きな大切なポイントは、まず第一に、対話を通して質によって公共サービスの実施者を決定する。そして、質で決めれば行政の全事業を対象にできるという発想が必要であります。そして行政が出したいものではなくて、民間がやりたいものを民間へ行わせる。そして質の物差しについても民間から提案をさせるということになると思いますが、御見解を伺いたいと思います。 ２番目の質問でありますが、資源循環型社会の確立についてお伺いをいたします。 資源循環型社会の確立こそ環境問題の課題解決のキーワードであります。このことは環境問題に起因し、成長戦略にもつながることであるため、何年も前から訴え続けてまいりました。新しい焼却システムについては、コスト面も含め、あらゆる点で懐疑的意見を私自身持ってきたことは御承知のとおりだと思います。行政を取り巻く社会環境に逆行しているということを幾度も説明し、苦言を呈してまいりましたが、今さら決定を覆す発言はいたしません。ただ、唯一、競争の原理を提案した結果、イニシャルコストの削減につながったことだけは救いであったかなというふうに思います。 この間、行政執行部は焼却方式とは別に資源循環型の確立を目指すため、最大の努力を惜しまない旨の答弁がなされてきたことは、一定の評価をしたいと思います。 まずは、資源循環型社会を確立するためのシナリオ、行動計画について具体的に施策を伺いたいと思います。 次に、生ごみリサイクルシステムについて伺います。 下水道汚泥や生ごみの再資源化は、これも10年ぐらいになると思うんですが、近く発言し続けておりますが、バイオマス事業の進展も手伝い、ここに来て行政もやっと課題解決に向けて動き始めたことについては一定の評価をいたします。もちろん食料残渣の軽減や個別の生ごみ処理の推進も、やらないよりはやったほうがいいと思いますが、燃えるごみとして処理をされる家庭ごみ・事業系ごみの生ごみの抜本的な削減には至らない。ましてや本市の最大課題である再資源率向上を本気で果たそうとするのであれば、燃やすごみの50％を超える生ごみを燃やすことなく再資源化する政策を打ち出すべきだと、これも幾度も申し上げております。近年、生き残りをかけた特別栽培農作物の生産を目的に、土づくりのため有機堆肥を活用した資源循環型農業、いわゆるエコファームの推進が進む中で、安心安全で優良な堆肥の需要は増すばかりであります。 そうした中で、全国では資源循環型推進を進めるバイオ研究企業とマッチングし、生ごみリサイクルシステムを進める自治体がふえております。私は、環境対策はもとより、成長戦略の一環として環境未来都市、あるいは環境先進都市、バイオマス産業先進都市をリーディングプロジェクトにすべきとして提案を重ねてまいりました。結果として、市の柱政策に位置したものの、先進自治体の取り組みと比較すれば、残念ながらかなりスピード感に欠けていると思います。 提言する中、私自身、北海道北斗市から西は沖縄の宮古島まで、多くのバイオマス処理場を検証してまいりましたが、動かない我が市に焦りといらいらが募る思いであります。まさか脱水して燃やしちゃえば多少コストはかかろうがＣＯ２を排出しようが、簡単だからなんて考えてはいないだろうとは思いますが、問題解決のための抜本的な施策の展開についてお伺いをしたいと思います。 次に、生ごみリサイクルシステムの具体的な展開についてお伺いをいたします。 このたび威信会は長野県東御市に赴き、民間バイオ研究企業と提携し、生ごみの資源化を図り、優良堆肥生産を進めるバイオマス処理施設に研修に参りました。東御市では、市内全域を網羅した資源循環型システムの実現に向けて、平成29年より生ごみの分別収集を新たに開始しておりますが、可燃ごみの減量化、資源化を推進するために、現在、紙くず等と一緒に回していた生ごみを有効な資源と捉えて適切な分別と収集運搬を行い、建設工事が完了した生ごみリサイクル施設「エコクリーンとうみ」にて優良な堆肥を生産し市民の皆様に還元をしております。 佐賀市を初め、全国で下水道汚泥の優良堆肥化や生ごみの堆肥化推進に実績を重ねてきた企業が、地元企業と目的会社を設立しＤＢＯ方式で施工運営しております。ＹＭ菌バイオマスの発酵で温度が100度に達することから、悪臭の心配もなく、施設は町なかに近い場所で建設をしておりました。この施設がスタートすることにより、燃やすごみの量は40％削減、再資源率は当然ですが40％アップするということであります。東御市のこの今お示しするのはたったこれだけの施設なんですが、ごみリサイクル施設ですね、平成27年に事業を開始して先ほど申し上げたように、公設民営のＤＢＯ方式で、業者選定は総合的に評価、これは総合的に評価というのは価格だけではない、技術というものを重点に一般入札で決定をされているわけですが、建設費が約７億、うち環境省の資源循環型交付金が２億3,000万、実質的には４億7,000万円で生ごみが全部堆肥になっているというふうなことであります。年間処理量は今のところ、年間ですね、876トン。これ876トン、うち資源化したら、一遍に中国地方のナンバーワンの資源率、循環率になると思うんですが、ということで現地の会社とそのバイオ技術の会社が組んで運営をしているというふうなことであります。 それからこれが、今お見せしているのが生ごみの実態です。この袋はトウモロコシからできていますので、ごみから出さなくてもそのまま第１発酵機械、この第１発酵機械に密閉型の発酵装置ですが、入れる。その後そこから出しまして、今度は、これヤードですよね、普通のヤードですよね、堆積方式で熟成させれば１週間程度でもう堆肥によみがえってしまうと。これもう実際堆肥の状況ですね。本当に簡単なシステムなんですが、問題は第１発酵するときの酵母とそれから酵母の力とこの機械の力だけに頼るということであります。ということで既に市民には広報して説明会などは同時進行で徹底されていたので、今年度当初から稼働をして長野県各自治体も非常に注目をしているということでありました。 本市は、検証検討の答弁をこれまで繰り返しているわけですが、全国では環境省の進める資源循環型処理事業をこうして実働し始めております。間違いなく大幅なコスト削減と地元のニーズに呼応しながら資源循環型対策が進んでいるわけであります。抜本的な生ごみリサイクルを進めていくには、家庭ごみ、あるいは事業系ごみの回収システムを含め、真剣に考えなければなりません。抜本的な問題解決について、今まで何を検討検証してきたのか、まずは伺いたいと思いますが、このように同時進行で一般市民の方にはパンフレットをお出ししてすんなり移行ができているということであります。それからまた生ごみリサイクルシステムの具体的な展開について考えがあればこれを伺いたいと思います。 以上で初回質問を終わります。よろしく答弁お願いいたします。
○議長（牧尾良二君） 答弁を求めます。
◎市長（高垣廣徳君） 議長、市長。
○議長（牧尾良二君） 高垣市長。
◎市長（高垣廣徳君） （登 壇） 高橋議員の御質問に対しまして、私からは、行政改革と民間連携の最適化についての中から、企業と自治体の包括連携協定について御答弁を申し上げます。 近年、企業と自治体が、幅広い分野において連携し、双方の強みを生かして地域の課題解決や活性化に貢献する取り組みを展開するための枠組みとして協定を締結する事例が全国で急速にふえております。 こうした動きの背景には、少子高齢化の進展による人口減少や国内外の経済情勢の目まぐるしい変化など、自治体を取り巻く環境が厳しくなる中、今後も、産業振興、医療、福祉、子育て、教育といった多くの地域課題の解決を行政だけで担うことが困難であることや、企業においては、社会的責任、いわゆるＣＳＲ、コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティーの意識の高まりにより、社会貢献、地域貢献活動が活発に推進されていることなどが大きな要因として考えられます。 また、議員御指摘のように、企業との包括連携協定は、都道府県単位でも数多く締結されており、広島県におきましても、株式会社セブンイレブン・ジャパンを初め、17の企業等と協定に基づくさまざまな取り組みが展開されているところでございます。 本市におきましては、これまで企業等と主に災害時の対応を中心に多くの協定を締結しており、救援物資の提供等についての連携を行うこととしております。 また、最近では平成30年２月に、株式会社セブンイレブン・ジャパンと災害時における食料・生活必需品の緊急調達及び供給の協力のほか、高齢者への支援活動、森林保全・管理、地産地消の推進と農林水産物、特産物の販売及び販路拡大等の５つの分野において相互に連携する地域活性化包括連携協定を締結したところでございます。 今後も、これまでの企業等と連携協定に基づく取り組みの検証を踏まえて、民間企業がノウハウや強みを有する分野で連携することで、地域の活性化や公共サービスの充実において、行政のみでは困難な課題の解決につながり、また、企業にとっても新たなビジネスチャンスの開拓が可能となるなど、双方においてウィン・ウィンの関係が構築されるような包括的な連携協定を積極的に推進してまいりたいと考えております。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をさせていただきます。
◎総務部長（倉本道正君） 議長、総務部長。
○議長（牧尾良二君） 倉本総務部長。
◎総務部長（倉本道正君） （登 壇） 私からは、行政改革と民間連携の最適化についての中から、提案型公共サービス民営化について及び提案型公共サービス民営化の具体的システム、仕組みづくりについて御答弁を申し上げます。 まず、提案型公共サービス民営化についてでございます。 提案型公共サービス民営化制度は、千葉県我孫子市において先駆的に導入された市場化テストの一手法とも言える制度であると認識しております。 具体的には、市における全ての事務事業を公表し、民間などからの委託や民営化の提案を募集する中で、行政で実施するよりも市民サービスの向上につながると判断されるものは、民間への委託や民営化を積極的に進めるものでございます。 このような制度は、公共サービスの担い手が、行政のみならず企業やＮＰＯ、さらにはボランティア等多様な主体へと広がり、市民協働、官民連携の取り組みとしても先進的な事例であるとともに、安易に業務を委託するのではなく、市の全ての事業を例外なく公開し、民間の創意工夫による提案内容が市民にとってプラスであれば民営化するという市民起点の考えに基づく制度であるという点からも、意義深いものと考えております。 この制度の導入により、我孫子市におきましては、行政サービスの向上とコスト削減、これまでの事業推進体制と異なる新たな団体との結びつき、職員の意識改革などに成果があったとされております。 しかし一方で、同様の制度を導入した他の自治体も含め、導入当初は多くの提案が寄せられたものの、年数を経るごとに提案件数が減少する傾向が続くなど、制度運用における課題もあるものと認識しております。 このため、官民連携による事業推進については、さまざまな手法が考えられますが、本市では、市民協働の取り組みの中で住民自治協議会に担い手となっていただける事業もありますことから、本市にとりまして、提案型公共サービス民営化制度をどのような形で導入することが可能であるか、他自治体の先進事例やその課題も含め、調査研究をしてまいりたいと考えております。 次に、提案型公共サービス民営化の具体的システム、仕組みづくりについてでございます。 平成６年度から現在に至るまで、本市が取り組んでまいりました行政改革は、コスト削減や事務の効率化において、一定の成果をおさめてきたと認識しております。 しかしながら、今後も厳しい財政状況が予測される中、本市が市民満足度の高い行政サービスを提供し続けていくため、これまでのコスト削減や事務の効率化の取り組みに加え、行政の経営資源の最適配分、最大活用による自治体経営の最適化を主眼とする第６次東広島市行政改革大綱及び大綱の基本理念を具体化する行政改革実施計画を策定したところでございます。 そして、このことに加えて、さらなる行政改革を推進していくためには、行政内部の発想や取り組みだけでなく、これまで以上に新たな手法による民間の活用も不可欠であると考えております。 こうした中、我孫子市の提案型公共サービス民営化制度は、市の全ての事業を対象とされておりますが、行政と民間との情報の共有や事業担当課も含めた対話の機会が事前協議として設定されており、民間が実現したい形での提案づくりをサポートし、提案の質自体を向上させる仕組みが構築されているようでございます。 また、その提案の審査の過程においても、独自性、市民の利益、実現性、団体の能力の観点から判断、審査されており、こうした提案型公共サービス民営化の仕組みは、議員御指摘の４つのポイントを包含するものであり、コスト削減だけでなく、民間の創意工夫による市民サービスの質の向上につながることが期待できる制度であると認識しております。 本市におきましても、引き続き、他自治体の事例も参考にしながら、提案型公共サービス民営化の仕組みづくりについて調査研究を進めてまいりたいと考えております。
◎
生活環境部長（天神山勝浩君） 議長、
生活環境部長。
○議長（牧尾良二君） 天神山
生活環境部長。
◎
生活環境部長（天神山勝浩君） （登 壇） 私からは、資源循環型社会について御答弁申し上げます。 資源循環型社会を確立するためのシナリオについて、その行動指針と具体的施策についてでございますが、循環型社会につきましては、大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会にかわるものとして提示されたもので、天然資源の消費が抑制をされ、環境への負荷ができる限り低減をされた社会のことでございますが、本市におきましても、次世代によりよい環境を引き継いでいくため、リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒを推進いたし、ごみの減量化・資源化を図っているところでございます。 その行動指針でございますが、東広島市環境先進都市ビジョンにおける基本目標の一つとして、ゼロエミッションシティの実現を掲げているところでございます。 具体的な施策といたしましては、家庭や事業所における３Ｒ活動をこれまで以上に推進するため、ごみの発生抑制のリデュースとして、生ごみ処理容器購入費補助制度の充実や出前講座の開催、再利用のリユースでは、くるまｄｅフリマの開催をいたしているところでございます。 ごみの再資源化のリサイクルでは、古着古布や使用済み小型家電の回収、剪定枝の資源化、雑紙回収イベントなど、時代に応じたごみの再資源化を進めているところでございます。 また、ふえ続けたごみ排出量に対する減量化施策として、昨年10月には家庭ごみの有料化を開始いたしますとともに、事業系ごみにつきましても、昨年度から適正排出指導員を配置いたし、直接事業所を訪問をいたしまして実態の把握や排出指導などを行うことにより、ごみの適正排出の促進に努めているところでございます。 さらに今年度は、地域のごみ減量・資源化のリーダーといたしまして活躍していただく廃棄物減量等推進員を各住民自治協議会に配置させていただきまして、今後予定しておりますワークショップでノウハウなどを習得していただき、それぞれの地域の活動につなげていただくことといたしております。 また、食品ロス削減の一環といたしまして、フードバンク事業も予定をいたしております。 一方、私たちが生活していく上ではどうしてもごみは発生いたしますため、減量化・資源化を進めても残るごみにつきましては、現在整備を進めております広島中央エコパークの高効率ごみ発電施設におきまして、燃焼の過程でエネルギーの利用を進めまして、最終処分ゼロのまちづくりを目指してまいりたいというふうに考えております。 こうしたさまざまな取り組みにつきましては、今後も市民、事業者、行政の協働によりまして推進をいたし、持続可能な循環型社会の構築、継続を実現してまいりたいと考えております。 次に、生ごみリサイクルシステムについてでございますが、燃やせるごみの大半を占めます生ごみにつきましては、毎年、賀茂環境衛生センターが行っておられます組成分析によりますと、平成28年度は、前年度と比較いたしまして大幅に減少しております。これは、先ほども申しました、生ごみ処理容器の購入助成や、ごみの減量化の啓発に係る出前講座、家庭ごみ有料化に伴います市民説明会の開催など、これまでの意識啓発の取り組みが一定の成果としてあらわれてきているものと考えております。 ごみ袋の有料化によりまして、家庭ごみの排出量はある程度減少していくものと見込んでおりますが、事業系ごみにつきましても、適正排出指導事業における指導助言により、分別・資源化の促進を図るなど、市域全体において、さらなるごみの減量化等を推進してまいりたいと考えております。 また、生ごみのリサイクルにつきましては、東広島市バイオマス産業都市構想の中のスターティングプロジェクトの３つのプロジェクトのうちの堆肥化プロジェクトにおいて、昨年度、事業系食品残渣賦存量等基礎調査を行い、今年度は豊栄町、福富町及び河内町の北部３町の家庭に対して、各家庭から排出されます食品系残渣の大まかな量、生ごみとして排出される量、生ごみ処理機を設置することの可否などの
アンケート調査と、議員から丁寧に御指摘をいただきました、長野県東御市などの全国の食品残渣の堆肥化を実施している市町村の事例調査を実施することで、堆肥化の量と収集コスト、処理コスト、堆肥化後の活用方法などを比較検討したプランを作成する委託事業を実施する予定といたしており、現在プロポーザル型の公募を行っているところでございます。 これらの結果をもとに、バイオマス産業都市構想のプロジェクトの一環として、生ごみの堆肥化という形でのリサイクルを進めていきたいと考えております。
◆21番（高橋典弘君） 議長、21番。
○議長（牧尾良二君） 21番
高橋典弘議員。
◆21番（高橋典弘君） 御答弁ありがとうございました。多少時間残っておりますので、再質問をさせていただきたいと思いますが、行政改革と民間連携については大変見識のある前向きな答弁をいただいたと思っております。 私は、本市の行政改革の取り組みをこうずっと年次年次見る中で、改善に改善を図って、そしてこれから何をすべきかというものを想定しながら、具体的なＫＰＩも明確に取り組んできたと高く評価をしております。これからまだ第６次の行革推進を取り組んでいくわけですが、常々提案もしておりますＩＣＴ利活用を駆使したものとか、あるいはその任用をカバーして市民サービスの低下を招かないよう、そういった対応も行われてきている。また、テレワーク業務に関しても、その検証等々についても、他の自治体とやっぱり差別化が図れるようなものになるんではないかと期待をしております。 第６次行政改革の目標テーマでありますが、これがいわゆる経常収支比率の抑制というものがテーマになっている。これは財政推計を鑑みますと、本当に大きなテーマであります。行革のもう一つのツールが民間活用、これはＩＣＴ利活用と同じように大きな大きなツールであります。指定管理者制度などの既存の制度で住民サービスの効果を上げる取り組みをしているところではありますが、一方で、住民の自主自立の形づくりは正しいけれども、だけど市民協働という言葉で過度な負荷を住民に負わせている部分もあるような気がする。それが、今後、本当に持続可能かどうかというものが非常に危惧をしているところであります。ある面、市の内部の負荷とそれから住民の負荷で成り立っていることも認識する必要があります。既存のやり方では限界点も見えてくると思いますので、行政には民間がやりたいと欲する業務がたくさんあるはずですから、提案型のサービスが、これはサービスの満足いうのはあくまでも市民満足度というのが我々のＫＰＩですからね、これを積極的に進めていくことが大事だということで、今回この質問をさせていただいているようなことであります。 今、答弁の中で我孫子市のことを言っていただきました。このちょっと見えにくい、皆さんのモニターには映っていると思いますが、映っていますか。我孫子の例で一ついいますと、対象となる事業というのは行政評価の事務事業評価表をベースに作成して、これ18年ですけど、1,100余りの事業を公表して、リストには事業内容、事業目的、それから人件費も含む事務費等も計算をしております。リストだけでは事業内容を理解することがなかなか不可能なので、この事業なら提案できそうなというものがあれば、詳細について担当課と協議を行って、提案に向けて内容の把握をしてもらうことになるということであります。 そして、提案できる団体でありますが、民間企業、ＮＰＯ法人、市民活動団体が対象で個人は対象外、また提案した団体が提案内容を実施することが前提で提案を受け付けるということであります。 そして募集をする提案については、市と同じやり方で仕事を受けるということではなくて、民間らしい創意工夫で市が実施するよりサービスが向上し、コストも削減できるものをということで提案を期待しているということであります。 それから提案の方法については、事務事業提案書と団体調書を担当課または制度の事務局である総務課に提出をしております。 しかし、市役所の仕事はわかりづらいということもあって、完全な形の提案をするのではなく、この事業を提案したいといったラフな提案でも受付をすると。そして担当課と協議をしながら完全な提案にしていくことを可能とするということであります。 審査方法は担当課による予備審査、これは採否を決める審査ではなくて、提案内容の問題点とか課題を整理をして、次の分科会の審査資料を作成するということになっております。 そして分科会審査については、提案審査委員会のもとに提案ごとに設置をして、提案された事業内容の専門家、受益者市民、職員で構成された委員会で事業内容を中心に審査をするわけですが、採否は決定せずに、審査過程は提案審査会の審査資料としてあくまでも活用するということであります。 そして提案審査会ですが、学識経験者、あとは市の、当然市の事業ですから市の職員で構成をして、主に官民の分担役割、団体の執行能力等々を審査して採否を決定するということであります。 このようにシステムを一つきちっとつくった、要は形があるので、ただこれ、自治体によって全てこれがいいかどうかというのは、これ別問題です。ですから、本市に一応適合したやり方というものを、一度やっぱり検証してみるんではないか、がいいんではないかという。実態ベースでは、先ほども少しあったんですが、これ18年の３月31日の資料ですが、合計で企業は43件ですが、提案数が56件で、採用はいわゆる競争入札が31の随意契約が３件で34件を出していったというふうな形である。これシステム化できれば、本当にもうぎりぎりまで一生懸命行政改革やった次の段階のステップへ踏んでいけるということになるので、先ほどのテーマの経常収支比率の削減という大きな大きなテーマ、これがやっぱり実現できるというふうに考えております。 再度お聞きしますけれども、こういった検証も含めて、特に公共サービス、提案型公共サービスの民営化について、内外調整をしながら早期のうちに検証していくかどうか、再度聞かせていただきたいと思います。
◎総務部長（倉本道正君） 議長、総務部長。
○議長（牧尾良二君） 倉本総務部長。
◎総務部長（倉本道正君） 提案型公共サービスの民営化についての早期の検証についての御質問でございますが、先ほども御答弁させていただきましたように、官民連携による事業推進につきましては、さまざまな手法が考えられますが、提案型公共サービス民営化の仕組みにつきましては、コスト削減だけではなく、民間の創意工夫による市民サービスの質の向上につながることができる制度であると認識しております。今後も他自治体の先進事例や課題も含め、早期に調査研究を進め、本市において、提案型公共サービス民営化制度を導入することが可能であるか、検討してまいりたいと考えております。
◆21番（高橋典弘君） 議長、21番。
○議長（牧尾良二君） 21番
高橋典弘議員。
◆21番（高橋典弘君） ありがとうございました。うちとしてどのような形ができるか一度つくってみるというのは非常に正しい方向だと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、資源循環型社会の確立で行動計画についてちょっとお聞きしたいんですが、さっき答弁の中で行動指針であるけれども、環境先進都市ビジョンにおける基本目標として、ゼロエミッションシティを実現する、掲げるというようなことですが、これもう４度ぐらい僕は話、答弁聞いた話なんだが、いわゆる分別が実生活の中でかなり浸透してきていることはよく感じます。私自身もきょうも空き缶と瓶を出してきて、そしてあしたはペットボトルの日、あさってはリサイクルプラ、その次は生ごみ、私自身が出していますんで、日々、こちらに来る前に出してくるんです。見ても、それがかなりやっぱり徹底されているなというのは、雰囲気は感じております。ただ、古来審議官は御存じですよね、とお話をしたときも、要するに地球温暖化防止のための啓蒙資金を東広島市はいただいているわけです。まさに一つの広島県のモデルとしてそれをやってくれという話で、そのときに話をしたときも、実はその生ごみのリサイクル云々の話をしたときに大変興味を持って、ぜひ推進交付金を使って実施できればいいですねみたいな話もございました。バイオマスの先進都市を一応産業都市を目指していくということであれば、本当にやっぱり自分たちの独自の考え方もいいんですけども、まずは旧態依然たる方法論ではなくて、しっかり、私から言えば、環境省含めて国の動向とやっぱり先進自治体の流れというものを理解していないんではないかというような気がしてならない、正直言って。先ほど堆肥プロジェクトの話もされましたけれども、これ何をするんですか。調査をするためのプロジェクトなのか、いやそんなスピード感のないことでいいんですかと。これ、正直言って、１年前から言っている話である。もうそうではなくて、本当にバイオラボ研究、企業等々の本当にノウハウがない限りは、調査をしたって、絵に描いた、コンサルが描いたような数字しか出てまいりません。プロにしっかりお任せした中でその方向性を出していかないといけないと思うのですが、この現在のプロポーザル方式で公募を行っているということは、これどういうふうなのか、ちょっと聞かせてもらいたいと思う。
◎
生活環境部長（天神山勝浩君） 議長、
生活環境部長。
○議長（牧尾良二君） 天神山
生活環境部長。
◎
生活環境部長（天神山勝浩君） 現在、プロポーザル方式で考えている、どういうことを考えているのかという御質問をいただきました。 先ほど申し上げましたように、バイオマス産業都市構想で掲げます３つの柱が、木質エネルギープロジェクト、それからキノコ菌床プロジェクト、それから３つ目が堆肥化プロジェクトでございまして、木質エネルギープロジェクトで排出されますチップ、おがくずをキノコ菌床へと。それから、菌床キノコプロジェクトで排出されます廃菌床を堆肥の原料として、３つのプロジェクトを一体的に循環させることを目指すというのが今のバイオマス産業都市で掲げます３つのスターティングプロジェクトということでございます。 そして、この堆肥化プロジェクトにおきましては、キノコ廃菌床のほか、地域から排出される生ごみなども堆肥の原料として想定をいたしているところでございます。 こうした流れの中で、今年度は食品系残渣に関する調査を予定をいたしているところでございますが、御指摘をいただきました先進の事例、それから専門家の視点というものも大切にいたし、東広島市に適したより良い形での事業化につなげるように努力していきたい。これが、今年度考えている、プロポーザルによります事業計画の策定ということでございます。
◆21番（高橋典弘君） 議長、21番。
○議長（牧尾良二君） 21番
高橋典弘議員。
◆21番（高橋典弘君） ちょっとこれだけでは難しいんですが、今資料を御提供させてもらっていますが、実は基本設計から既設に至るまで約３年間かかって、その前に準備期間が本来あるんです。これなぜないかというと、そういったプロの研究ラボ、企業等々からやっぱり提案が出て、その過程においての作業は、言ってみりゃほとんどただで調査をしてもらって、実態的にはこういう効果が出るよというものをやっぱり出されているわけですね。ですから要するにそんな中の本当の必要性というのがわかるわけであって、スピード感を持っていかないと、何かその調査機能を立った上で、それじゃ事業をここから進めましょうかなっていうよりは、ということになると、何の既得権がその中にあるんかなというように疑いをしたくなるぐらいです、はっきり言って。本気でこれを進めていくという気があるのであれば、そこぐらいのスピード感がなければならんのんではないかというふうに思っております。 東御市等々についてはまさに、佐賀もそうですね、佐賀の下水道汚泥にしてもしかりですね。下水道汚泥をたまさか大学と企業さんが、ＹＭ菌のを使ってやるということで提案をされて、お任せしてみて、やってみて、いい形ができた。これを事業化していこうかという形で動いたというすごく早いスピード感。バイオマス産業都市の認定を受けたのは、佐賀が一番早かったんですが、皆一緒なんですよね。 ですからいずれにしてもスピード感を持っていくということと、もう一つ聞きたいのが、僕一生懸命探したんですよ。現在プロポーザル型のその公募を行っているところでございますというの、ホームページどこ探しても出てこない、ホームページ。これで何でいろんな人がわかるすべがあるんだろうというふうに思うんですが、この件についてはどうなんですか。
◎
生活環境部長（天神山勝浩君） 議長、
生活環境部長。
○議長（牧尾良二君） 天神山
生活環境部長。
◎
生活環境部長（天神山勝浩君） 現在、プロポーザルの手続の準備をしているという状況でございまして、ホームページのほうにも掲載していくということになろうと思います。
◆21番（高橋典弘君） 議長、21番。
○議長（牧尾良二君） 21番
高橋典弘議員。残り時間１分23秒です。
◆21番（高橋典弘君） もう締めます。いつも言っているように、環境問題というのは、私は、環境問題でありながら成長戦略の大きな一つだというふうに思っています。その成長戦略の中で一番進めていかないといけないのは、地域経済の好循環。地域経済の好循環ないところに再生はありません。そういった意味では、このように地元の企業とやっぱり目的会社をきちんとプロが結びながら進めていくという形をつくっていくことこそ、問題解決プラス成長戦略にもなるというふうに思っております。どうか、せっかくここまで進めていこうというような意思は見えましたので、スピード感を持って、何とかごみのうちの半分は資源にしていくよという方向を向いていただきたいということを申し上げまして、終わりたいと思います。
○議長（牧尾良二君） これをもって、21番
高橋典弘議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後２時17分 休 憩───────────────────── ＊ ─────────────────── 午後２時30分 再 開
○議長（牧尾良二君） 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 17番谷 晴美議員の一問一答方式による一般質問を許します。
◆17番（谷晴美君） 議長、17番。
○議長（牧尾良二君） 17番谷 晴美議員。
◆17番（谷晴美君） （登 壇） 日本共産党の谷 晴美です。皆さん、こんにちは。きのうは大阪北部地震で本当に命をなくされた方に心から哀悼の意を表し、また災害の被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。 それでは、議長から質問の許可を得ましたので、４つ項目を挙げさせていただいております。どうぞよろしくお願いいたします。 まず最初に、大型事業について質問をいたします。 施設が集約化され、芸術文化ホールくららが建設されました。財源は合併特例債の活用でした。この合併特例債を活用できる期間の再延長が、このほど国会で了承されています。合併特例債という名の借金ですが、実質返済金額が７割という有利性が強調され、本市でも合併協議の目玉とされ活用されてきておりますが、駆け込みで建設事業を発注し、十分に事業内容や設計金額を精査されないまま、高い金額で契約するといった問題が全国的に発生してきております。合併特例債事業としての本市の効果をお尋ねいたします。 先般、議会主催の意見交換会において、くららの稼働状況の意見を直接伺いました。搬入口が狭過ぎて舞台で使う大道具が入れられません。また、時間差で出入りする器楽演奏会には使えません。無料の駐車場がなく、作品展の責任者や当番にもっと配慮してほしい、生涯学習機能が十分でないことなど、建設計画の段階からもう既に指摘されておりましたが、ようやく話す機会ができたと評価されたものの、舞台人や文化協会からの指摘はやはり重いものがございます。市としてこれらの意見をどう受けとめ、市としてどう評価されているのか、お尋ねいたします。 次に、美術館建設問題について質問をいたします。 観光客を呼び込み、にぎわいを創出されるようですが、何も美術館建設でなくても、駅前近くで活性化を考えられるのであれば、酒蔵通りのリニューアル化をもっと推し進め、資源の有効活用で中心部を活性化すればいいのであって、箱物を建てて維持管理費用１億円の計画にこの事業費を急いでする必要はないように思えてなりません。議会では賛否両論あり、美術館建設の見直しを求めますが、お考えをお尋ねいたします。 ２つ目は、ごみ行政についてでございます。 東日本大震災から７年余りが経過いたしました。発生当時は予測のつかない大量の被災ごみ処理問題で何十年かかるかわからないとの報道も出ました。ところが、これまでの民間の技術者の経験により、臨時の焼却施設を適切な場所に選定してもらい、至るところに建設されました。自治体は、被災者を雇用し、ごみの選別、運搬に従事してもらい、何と約５年でおおむねの処理が完了できたとお聞きしております。本市でも大災害の発生の折には、このように東日本のごみ処理の対応からどのような教訓を学ばれたのかお尋ねいたします。 また、福島第１原発の事故により、放射性物質のごみの受け入れも問題になりました。こうした放射能汚染のごみの受け入れについては強く反対をするものでございますが、市として、仮に今後そのような依頼があった場合、どのように対応されるつもりでしょうか。所見をお尋ねいたします。 現在、広島中央環境衛生組合において、新たな建設が契約されておりますが、１日285トンの過大な施設になっているのではないかと思われます。先ほど取り上げた災害発生時の処理を見越して規模を決定されたのであれば見直しをすべきだと思います。東日本大震災の事例を見ても、今ある技術を使えば、災害発生時でも十分に対応・処理できるのではないでしょうか。新ごみ処理施設の規模は、どのような想定のもとで決定されたのかお尋ねいたします。 ３番目に、非正規の処遇改善を求めることについて質問をいたします。 呉市において、非常勤の教員が確保できず、授業が受けられないというニュースが入りました。以前もこの問題は一般質問でも指摘してきておりますが、いまだ改善されていないようです。非常勤は県の教育委員会で採用・配置されているものと思いますが、本市においてはきちんと配置されているのでしょうか。お伺いします。 また、非常勤の雇用は不安定で１年ごとの更新で、賃金も十分とは言えず、不安定な環境であると聞いております。県教育委員会に対して、非常勤教員の確保と適正な配置、正規雇用への転換、賃金アップといった処遇改善について、しっかりと要望していただきたいと思いますが、市のお考えをお尋ねいたします。 地方自治体では、どこでも非正規職員が大幅にふえ、現在全国に64万人超え、そういう自治体で働く非正規職員の処遇に関する改定地方公務員法の施行が2020年４月から始まります。東広島市の臨時・非正規雇用の割合は50％を超えております。 用意した県調べの表をごらんになってください。政令市広島市を除く県内22市の15年度の正規・非正規の職員数でございます。呉、竹原、廿日市、安芸高田、熊野、北広島、そして中央部分にあります東広島の非正規職員の比率が50％を超えております。最高は安芸高田市の64.8％にも上っております。50％を超える自治体は半分もなく、その中に東広島市が入っているわけでございます。保育所や学校給食センターの栄養士、調理員、学校図書室の司書、学童クラブの職員など、資格や技能を持った職員が必要な施設において人件費を抑えるために雇うのは問題です。事務処理においても臨時・非正規職員の多い職場では、その弊害が出ているとも聞いております。組織全体のあり方として、正規職員をしっかり配置して、市民サービスを向上させるべきではないでしょうか。非正規職員の配置から正規職員の配置転換することについて、お考えをお聞きいたします。 最後に、特別養護老人ホームの増設について質問をいたします。 特別養護老人ホームの入所対象者が、要介護が３以上というカウントになり、本市では施設の増設が実現し、統計的には、待機者数は減少を一時的にしております。しかし、それでも待機者数は多いと感じております。本市の認定状況と特別養護老人ホームへの待機者の状況をお伺いします。 要介護３の方が、家に一人でいることは大変難しいと思います。入所を待っている間は、ショートステイなどを利用されています。しかしながら、繰り返しの利用は経済的にも大きな負担となり、滞納している方の相談もあります。もともと所得の低い高齢者世帯が生活できる施設であります。足りないようでは、本当に困ります。 本市の高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画においては、特養の施設の新規の整備計画がございません。特別養護老人ホームの必要性、需要が高まる中で、今後、計画を見直すべきではないかと考えますが、お伺いをいたします。 これで初回の質問は終わります。御清聴どうもありがとうございます。
○議長（牧尾良二君） 答弁を求めます。
◎生涯学習部長（國廣政和君） 議長、生涯学習部長。
○議長（牧尾良二君） 國廣生涯学習部長。
◎生涯学習部長（國廣政和君） （登 壇） 谷議員からの御質問に対しまして、私からは大型事業について答弁いたします。 まず、芸術文化ホールくらら建設事業についてでございます。 くららは、文化芸術等を基軸にしたまちづくりの拠点施設として、また、老朽化が課題となっていました旧中央生涯学習センターの代替施設として建設を進めたもので、平成15年に建設計画を表明後、平成22年に建設基本構想、建設基本計画を策定し、計画的に整備を推進したものでございます。 なお、その建設に際しましては、国の補助を活用するとともに、他の都市インフラの整備と同様に、財政的に比較的有利な地方債である合併特例債を積極的に活用いたしました。 建設工事の請負契約につきましては、関係法令や公平で公正な入札制度により、適正に行っております。 稼働開始後の市の評価といたしましては、施設全体の利用者が、当初予想を大きく上回る年間約32万人の利用があり、市民の皆様のアンケート結果においても高い満足度をいただくなど、一定の成果を上げているものと認識しております。 なお、市民の皆様の御意見につきましては、指定管理者と連携をとり、利用者アンケート等の意見を施設の運営に反映させるよう努力しております。例えばソフト面では、避難誘導経路の表示やサロンホールの時間区分利用の開始、またハード面では、レストランの空調の改善等を行ってまいりました。 御指摘のありました、くららの機材搬入口につきましては、他都市の類似施設等を参考とした施設規模としまして、大型11トントラック２台分のスペースを備え、国内外のトップレベルのオーケストラの演奏などにも対応しております。 また、駐車場につきましても、開館前から全庁的な連携を図り、岡町駐車場の立体化や市営駐車場の駐車料金の２時間減免を行っております。 また、生涯学習機能につきましては、旧中央生涯学習センターの２倍の面積を確保したところでございます。 こうした状況の中、施設の稼働率は開館前の予想値である70％を超え、76％となり、施設によっては予約がとりづらい状況が生じております。施設予約に係る改善要望も多くの声をいただいているところから、今後、インターネット予約の開始を初め、指定管理２期の公募提案等において改善提案を求めるなどにより、民間運営者のノウハウも活用し、改善を図ってまいりたいと考えております。 次に、新美術館の建設について御答弁申し上げます。 新美術館は、本市の玄関口である中心市街地の文化・芸術・交流ゾーンに建設し、隣接する東広島芸術文化ホールくららや中央公園、さらには酒蔵地区との連携を図ることで、市民の創造的な芸術・文化活動を育む拠点として活用してまいります。 また、御指摘の敷地の広さについてでございます。 新美術館の延床面積は、現美術館の約６倍、展示面積でも約2.5倍となり、これまでより多くの美術品を展示できる施設となります。 また、文化芸術の雰囲気づくりに必要なゆとりの空間につきましては、くららが中央公園を前庭としておりますように、美術館も公園の景観を取り込むことによって、敷地面積以上のゆとりの空間の創出が可能となります。 新美術館建設におきましては、昭和53年建設の現美術館の老朽化や狭隘化といった課題にも早急に対応する必要性があることから、平成15年度から調査検討を行ってまいりました。平成28年２月に基本構想・基本計画を策定し、昨年３月に作成しました基本設計とともにパブリックコメントも実施し、市民の皆様からいただいた意見も踏まえまして、本年３月に実施設計を完了したところでございます。 なお、その建設に際しましては、国の補助を活用するとともに、他の都市インフラの整備と同様に、財政的に比較的有利な地方債である合併特例債を積極的に活用いたします。 こうした建設計画の過程を踏まえまして、今年度から建設工事を開始しようとするものでございます。
◎
生活環境部長（天神山勝浩君） 議長、
生活環境部長。
○議長（牧尾良二君） 天神山
生活環境部長。
◎
生活環境部長（天神山勝浩君） （登 壇） 私からは、ごみ行政について御答弁申し上げます。 災害により発生した廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する一般廃棄物として、市町がその処理を行うこととされておりますが、運搬車両や人員不足などにより、単独での処理が困難な場合は、地方自治法に基づき、県に処理を委託することが可能とされております。 また、広域的な支援が必要となる場合は、広島県は、広島県災害廃棄物処理計画において、市町からの要請や国による調整の状況を踏まえ、市町間の支援や必要に応じて支援都道府県とも連携して連絡調整に当たることとされております。 議員御指摘のように、東日本大震災では、幾つかの臨時の焼却施設が整備されまして、一定の機能を発揮したようでございますが、こうした仮設焼却施設の建設につきましては、先に述べましたような対応をもってなお処理が追いつかない場合に検討すべきものと考えております。 本市の災害廃棄物処理計画においても、課題等を整理しておりますが、被害が広範囲にわたる大規模災害に対しましては、平常時から、県や近隣市町等の行政機関はもとより、民間事業者や市民団体との連携を初め、職員に対する研修、広域的対応を含めた資機材の備蓄、ごみの仮置場の選定などを進めておくことが重要となってまいります。 また、災害発生時には、必要な人員を確保しながら、組織体制を整備いたし、人命救助を優先しつつ、被災状況についての情報収集や、市民へのごみの排出に係る広報など、初動対応を的確に行うことで、災害廃棄物処理に求められる安全、スピード、費用への配慮といったことを確保しながら対応していく必要がございます。 次に、被災自治体からの災害廃棄物の受け入れについてでございますが、基本的に、一定の放射能濃度を超えるような指定廃棄物につきましては、国の責任のもとで必要な保管・処分が行われます。そのようなもの以外の廃棄物につきましては、実際に災害が発生し、具体的な状況下に置かれてみなければ、受け入れの可否について論じることはできませんが、いずれにいたしましても、そうした場合の検討におきましては、言うまでもなく、市民の安全確保と理解を前提といたしまして、その可否を判断してまいりたいと考えております。 最後に、新たなごみ処理施設の規模についてでございますが、通常の搬入ごみとしては、現状資源化しているものは可能な限り資源化を継続いたし、ごみの減量化についても、平成26年度から平成32年度の６年間の減量化目標を５％に設定した処理計画に基づき、処理能力を日量265トンといたしております。 これら通常に必要な処理能力に、災害廃棄物量として、本市の過去の事例や全国の自治体の対応事例を参考に設定をした処理量の日量20トンを加算した日量285トンが、本計画のごみ焼却施設の施設規模となっております。 近年、ごみ処理施設は、災害対応施設であるという考え方を国が提唱いたしており、災害により発生する廃棄物の処理を適正かつ円滑・迅速に行うため、災害廃棄物量を加算した施設規模で計画する必要がございます。新ごみ処理施設は適正な規模を確保しているものと考えております。
◎
学校教育部長（大垣勇人君） 議長、
学校教育部長。
○議長（牧尾良二君） 大垣
学校教育部長。
◎
学校教育部長（大垣勇人君） （登 壇） 私からは、雇用対策について、非正規職員の処遇改善を求めることについてのうち、学校現場の対応について御答弁を申し上げます。 県の措置による非常勤教員につきましては、教員の授業時数の負担軽減や、育児短時間勤務の代員、生徒指導または特別な支援等といったさまざまな目的で措置をされております。 本市の状況について申しますと、校長や教頭を補佐するとともに授業も担当する主幹教諭の授業時数を、週当たり５時間軽減するために措置される非常勤教員等が、現時点で３名欠員となっております。しかしながら、全ての学校において、必要な授業は行われており、生徒への影響はございません。 こうした教員不足の解消に向けては、現在、県教育委員会や他市町の教育委員会と連携を図るとともに、市内外の大学に連絡して教員免許を所有している大学院生の紹介を依頼したり、教員経験者に直接連絡したりするなどして教員確保に努めているところでございます。 大量退職に伴う教員不足は、広島県のみならず全国的な問題であり、県教育委員会は、例えば、大学と連携した教師養成塾の実施や、教員採用候補者選考において、これまでの経験に基づく特別選考の実施といった県独自の制度を設けるなど、教員確保に向けた中長期的な視点からの取り組みを進めておられます。 しかし、もうしばらくの間は、こうした状況が続くことが危惧されることから、各学校に措置される教員定数の見直しや、非常勤講師の措置のあり方などについて、県に対して要望をしてまいりたいと考えております。
◎総務部長（倉本道正君） 議長、総務部長。
○議長（牧尾良二君） 倉本総務部長。
◎総務部長（倉本道正君） （登 壇） 私からは、雇用対策についての非正規職員の処遇改善を求めることについてのうち、50％を超える臨時・非正規職員への対応について、御答弁申し上げます。 非正規職員の配置から正規職員への配置転換についてでございます。 地方自治体が簡素で効率的な組織を維持しつつ、行政ニーズの変化や多様化に的確に対応するためには、正規職員が中心となる組織体制を基本としながらも、事務・業務の種類や性質、責任などに応じて、臨時的任用職員や非常勤職員などの多様な任用・勤務形態の職員を有効に活用することが不可欠となっております。 本市におきましても、補助的業務・定型的業務への対応や臨時的・一時的な業務量増加への対応、病気休暇や育児休暇による代替職員の確保などについては、主に臨時的任用職員を任用し、４月１日現在で227人が任用されております。 また、特定の業務、知識・資格等を必要とする業務への専門的な対応については、主に非常勤職員を任用し、そのうち常勤的に勤務する者は837人であり、職務内容や職責に応じて配置しているところでございます。 また、正規職員につきましては、第３次定員適正化計画に基づき、想定される業務内容や業務量を精査し、組織として最小の人役で最大の効果を上げるために、個々の役割分担の明確化とその業務にふさわしい任用形態を十分検討した上で適正な配置を行っていく必要があると考えております。 正規職員はもとより、臨時的任用職員や非常勤職員も、重要な人材・戦力でございますことから、働き方の多様性を尊重しつつ、引き続き、強い意欲と高度な知識・能力を持ち、その能力が最大限発揮できるような取り組みや環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
◎健康福祉部長（梶永里美君） 議長、健康福祉部長。
○議長（牧尾良二君） 梶永健康福祉部長。
◎健康福祉部長（梶永里美君） （登 壇） 私からは、特別養護老人ホームの増設を求めることについて御答弁申し上げます。 団塊の世代が75歳以上となる2025年には、介護の需要がさらに増加することが見込まれることから、本市においても、2025年度をめどに、介護が必要な状態になっても、高齢者が可能な限り、住みなれた地域でその有する能力に応じ自立した生活を続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が、相互に関係し、連携しながら在宅生活を支える体制、地域包括ケアシステムの構築の推進に取り組んでいるところでございます。 まず、本市の要支援・要介護認定者数でございますが、平成30年３月末現在で約7,600人、そのうち要介護３以上の方は約2,600人となっております。 次に、特別養護老人ホームの待機者数の状況でございますが、市内には地域密着型を含め、特別養護老人ホームが13施設あり、750人の方が入所されております。 昨年、広島県が行いました特別養護老人ホームの入所申込者調査では、在宅で要介護３以上の待機者数は、平成29年４月１日現在で255人、うち入所の緊急度が高い待機者数は27人となっております。 待機者への経済的な負担に対する対応といたしましては、特に所得の低い方に過大な費用負担とならないようにするため、国の法令等に基づく軽減策を実施しており、ショートステイの食費・滞在費については、世帯・本人の所得に応じた負担限度額を設け、その額を超える利用者負担に対して、申請により保険給付を行っております。 また、１カ月当たりの利用者負担の合計額が負担限度額を超えた場合は、負担限度額を超えた額を高額介護サービス費として支給をしております。 新たな施設を整備する計画はないのかとの御質問でございますが、先ほど申し上げました特別養護老人ホームの待機状況と市内の施設整備状況、並びに平成28年度の入退所者数が約260人であったことを勘案した結果、現状の施設で受け入れは可能と考えており、当面新たな施設整備は見込んでおりません。しかしながら、2025年には要介護３以上の認定者数が約3,000人に増加すると見込まれることから、特別養護老人ホームの待機状況等を注視しながら、特別養護老人ホームを初めとする施設整備の必要性について検討してまいります。
◆17番（谷晴美君） 議長、17番。
○議長（牧尾良二君） 17番谷 晴美議員。
◆17番（谷晴美君） まず合併特例債の活用事業について、特別に芸術文化ホールくららを今回取り上げております。今回の合併特例債の再延長に伴う、５年延長ですね、これで今未活用は全国で２兆円に上っております。この金額が多いのか少ないのかということなんですが、大変地方自治体も四苦八苦して、合併後の今の状況、15年前とどう変わってきているのか、やはりしっかりと検討すべきだと思います。中心部で大きな箱物ができても、へりべりの合併町の方々にとっては公共交通が足りないんじゃないか、もっともっとバスやタクシーに援助をしてほしい、そういう声を大変多く寄せられております。せんだって日本共産党が実施した独自調査によりましても、大きな声で指摘されております。 こういった中で、財政が厳しいからということで、第６次行政改革に取り組まれ、31億円の目標額がこの間示されました。そういった中で合併特例債を活用したこの事業、多額の額を返却しなければいけないという時期が始まりまして、今後、大きな施設がまだまだ続きますと、大変返済能力が本当にあるのかどうか、そういうことで地方自治体も苦慮して手をつけたくてもつけられない、それが実態じゃないでしょうか。 そこでお尋ねします。この間、この契約に対しましても高い落札率で数者が入札をしたわけなんですけれども、こういった実態、原材料高、また人件費の高騰、大きな災害で見舞われた東日本大震災でもそうですけども、人員が足りない、岩国基地の1兆円の投資で本当に企業が寄りつかないという不落の事業もある中で、落とされた事業でございます。そうした中でのやはり検証すべきではないかと思いますが、どのようにお考えになっているのかお尋ねいたします。
○議長（牧尾良二君） 谷議員、くららの検証ですか。はい。
◎生涯学習部長（國廣政和君） 議長、生涯学習部長。
○議長（牧尾良二君） 國廣生涯学習部長。
◎生涯学習部長（國廣政和君） くららの契約額ですけれども、これは関係法令に基づきまして公正な手続により競争原理を用いた入札制度にて行われております。したがいまして、適正な契約金額と私ども考えておりまして、建設工事の後、運営に入りましてこの合併特例債が有意にこの施設で活用されたかどうかを、ここはもう長い目で検証していきたいというふうに考えております。
◆17番（谷晴美君） 議長、17番。
○議長（牧尾良二君） 17番谷 晴美議員。
◆17番（谷晴美君） 今の検証をぜひ重ねられて、ある工事にかかわった方の話なんですけれども、私もこの事業の案が出ましたときも指摘しましたように、今、中抜きという、言うなれば下請いじめの状況が続いてきているわけでございます。そういった中で80億余りの予算が実質は50億でできたのではないかという厳しい声も聞いております。そういった中で、やはり次から次へと押し寄せるほかの事業に振り向かなければならないというようなやっぱり厳しい財政運営もこれまで示されました。ぜひこういった観点にとって大事なのは、公契約条例も私もこの間話をさせていただきましたけれども、なかなかそういったことも実現できずやっぱり１次下請、２次下請、３次下請、そういったところへしっかりと人材の確保ができるような仕組みをしていただいてこういった大型の事業にやはり着手されないと、やはり入札された事業主が多額の利益誘導で確保される、確保されてしまうという現状が、全国でもありますし、被災地の除染事業でもそう指摘されておりますので、ぜひ高額の入札にかかわる今回の事案を取り上げて、ぜひ検証は、ぜひともしていただくようお願いしておきます。 そして、美術館建設でございます。 これは本当に６倍の敷地の事業だということで進められてきて、今回も事業案が出て大きな事業費として出てきております。その中で、やはりこれまでも議会でも指摘されておりまして、賛否両論があるわけですよね。そんな中でやはり本当に合併特例債の活用で進めていいのか、格差と貧困が進められている中で、また人口の格差も顕著に広がる中で、本当に活用されていいのかどうか、私は疑問があるんです。そこでやはり一旦とまって事業を見つめ直す。今回の文化ホールのこともあわせて考えていただきたい。そして美術館建設に合併特例債の活用を本当にしていいのかどうか、立ちどまって考えていただきたいという思いで質問をしたわけなんですけども。 文化庁がこのたび京都移転に向け文部科学省と文化庁の任務に文化に関する施策の総合的な推進を加える文科省設置法改定案が、８日、参議院本会議で可決しました。言うなればこれは「稼ぐ文化」ということで、文化芸術基本法の基本理念までゆがめるものだということで、私ども共産党は反対したわけなんです。稼ぐ文化の展開ということで、私はこのホールや美術館建設が本当にそうなのか、それよりももっと着手してこれまで随分話が出てきております酒蔵通りのリニューアル化、それや国分寺のそういうような利活用、そういったところへ着目して、今ある資源をということで初回の質問にも込めさせてもらったんですけども、やはりこういったところを再認識していただいたような芸術文化、またこういった団体の方々への意見聴取、改めてするべきだと思っておりますけども、いかがなんでしょうか。
◎生涯学習部長（國廣政和君） 議長、生涯学習部長。
○議長（牧尾良二君） 國廣生涯学習部長。
◎生涯学習部長（國廣政和君） 新美術館におきましては、現在の美術館が昭和53年に建設しておりまして、この建物の老朽化や狭隘化などが発して、新美術館の建設に動いたものでございますけれども、新美術館の建設におきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、平成28年２月に基本構想、基本計画を策定しまして、こうした議会にお諮りいたしまして取りまとめたものでございます。今後、その運営に当たっては、この４月からお招きしました館長、学芸員含めて、この町にとっての美術館はどういった美術館が基本計画、基本構想に沿って望ましいかというのを、開館までのわずかな時間でございますけれども、議論をして、また酒蔵通りを初めとした一体化といいますか、にぎわい創出についても幅広く議論して、市民から愛される美術館にしていきたいというふうに思っております。
◆17番（谷晴美君） 議長、17番。
○議長（牧尾良二君） 17番谷 晴美議員。
◆17番（谷晴美君） 学芸員が５年契約で配置されたということは大変評価させていただきたいと思いますけれども、静岡の浜松、この博物館があるんですけども、わずか５人の学芸員が切り盛りして限界を超えているという、そういう専門家に指摘をされていること、私どもも話をさせていただいております。こういった学芸員の活動が本当にできるのか、国の予算がしっかり確保されているのか、こういった中でやはり美術館だけ箱物だけつくって、学芸員、大事な人材の配置がおろそかになるようでは困るんですけども、こういった点は本当に大丈夫なのか、これについてお尋ねいたします。
◎生涯学習部長（國廣政和君） 議長、生涯学習部長。
○議長（牧尾良二君） 國廣生涯学習部長。
◎生涯学習部長（國廣政和君） 現在まさに、館長、学芸員、それから教育委員会と新しい美術館の運営方法につきまして、開館当初からの展示方法などを議論しております。そうした中で一つの柱としまして、やはり市民の皆様が新しい美術館で芸術に触れ、あるいは芸術をつくる創作活動など、いろんなワークショップも開催したいというふうに考えておりまして、そうした教育普及プログラムにおいてしっかりと学芸員の実力を発揮していただいて、この地に一人でも多くの美術ファンがふえるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。美術館の運営はやはり人と言われるように、館長、学芸員、それからそれを支える人々、それからまた参加する人々によって美術館が活性化するというふうに思っておりますので、そういった美術館になるよう努力していきたいというふうに思っております。
◆17番（谷晴美君） 議長、17番。
○議長（牧尾良二君） 17番谷 晴美議員。
◆17番（谷晴美君） ぜひまだ時間もありますし、学芸員の配置につきましてもやはり一人の支えでどのようなことができるのかわかりませんけれども、やることはたくさんあると思うんですよね。いろいろな文化団体の方からも意見聴取した中でもいろいろなさまざまな御意見を聞かせていただいている中で、やはりまだまだおくれている部分がありますし、そういった財源も必要じゃないか、指定管理者のあり方もどうなのかということもありますので、あわせて全体を見渡していただいて、本当に立ちどまって考える時間が本当に必要じゃないかなという思いで今回挙げさせていただきましたので、ぜひこの私の思いを受けていただきたいなと強くお願いをさせていただきまして、次のごみ行政について話をさせていただきます。 今回の東日本の大震災のごみの受け入れが、いろいろな各自治体で最寄りの自治体はされたと思います。しかしながらやはり強調されているのは、私も初回で言いましたように、臨時の焼却炉をたくさんつくったことであんなにたくさんのごみがあっという間に５年で焼却されたという、これが大事ではないかなと思っております。20トンは受け入れをというような数値も出てきておりますけれども、特に災害のときの受け入れのときには懸念しておりました放射性物質、これが私も大変問題だと思っております。 あえて言いますけれども、１ベクレルという単位がありますよね。その１ベクレルいうのは、１秒間に一つの放射線を出すことで食べ物に含まれたセシウムが体内に入った場合、30年間の間に約13億7,000万個の放射能を出して、そばにある人間の細胞や遺伝子を焼き切る、そういうことになります。１ベクレルでも危険ですが、安全と決めた100ベクレルでは1,370億個焼き切られた遺伝子が異常や奇形の原因となるということがわかっております。よくこれまでの市長の話にも出口戦略という言葉が話をされておりますけれども、やはり私は、この間、福島第２原発の再稼働のあれをやめるという決定がされてほっとしたところですが、その傍らで玄海原発が再稼働をするという。そういう地震列島で本当にいいのだろうかという思いがしております。そういったところで、本当に近くにあります上関とかそういったところからの、島根、愛媛、そういったところの再稼働が本当にどうなるのかというのは、もう本当に地元の市民の皆様にも大変心配しているところでございますので、こういった災害のごみ処理にかかわる事業で人口が減る傾向にあるということをこの間ずっと大きな場所でも説明をされてきたわけですよね。ごみ処理量の20トンのかさ増しで受け入れるということで計算をされているのには、大変人口減少に伴うごみの量は減るんではないかと思っておりますが、それではやはりとても数字的に合わないというような思いもしておりますが、この点についてはどうなんでしょうか。
◎
生活環境部長（天神山勝浩君） 議長、
生活環境部長。
○議長（牧尾良二君） 天神山
生活環境部長。
◎
生活環境部長（天神山勝浩君） このたびの施設建設中でございます施設規模について、将来の人口の減等々が勘案された施設規模になっているのかという御質問だろうかと思います。 当然ながら広島中央地域の循環型社会形成推進地域計画という計画を、これは東広島市、竹原市、大崎上島町、それから広島中央環境衛生組合でそういう計画をつくってございます。当然ながら将来人口、社人研等々の推計も参考にしながら推計をいたしまして、将来の人口、それから将来排出されるであろうごみの量を推計をして施設規模を、先ほど申し上げました災害ごみを日20トン、それからそれ以外を265トン、計285トンということで計画をされておるということでございます。
◆17番（谷晴美君） 議長、17番。
○議長（牧尾良二君） 17番谷 晴美議員。
◆17番（谷晴美君） ぜひ東広島市民は広域組合とは別ということで、なかなかこういった情報とか組合の情報が広報で見られるような機会がなかなかないわけですので、ぜひこういった見える化をしていただいて本当に適切な量を受け入れて、20年間20億円余りの支出が本当に適切なのかどうか、このことについてぜひやはり知らせていただいて市民に納得してもらえるような働きかけがどうしても必要なんじゃないかなと思っておりますし、この間ごみ袋の使用料の引き上げがありました。そういった中でやはり市民の皆さんの暮らしが十分でない方にとっては大変苦労されております。こういったところをぜひ一番身近な生活にかかわる全体の奉仕者であるわけですから、しっかりと説明をするべきだと思いますが、この点についてはどうでしょうか。
○議長（牧尾良二君） 答弁できますか。通告では大災害に生じるごみの広域受け入れについていう問題、質問なんですよね。答弁できるようでしたら許可しますけど、以後ちょっと気をつけていただきたいと思います。
◎
生活環境部長（天神山勝浩君） 議長、
生活環境部長。
○議長（牧尾良二君） 天神山
生活環境部長。
◎
生活環境部長（天神山勝浩君） いろんなごみ行政に係る情報についての見える化ということでのお話をいただいたということでよろしゅうございますか。 基本的にはごみブックでございますとか、そういったものに、例えば現在どれぐらいのコストがかかっておりますとか、どれぐらい出ておりますとか、例えばお一人今１日どれぐらいのごみを出しておられるとか、そういったことをこう見えるようにして皆さんに御協力を賜りたいということで、ごみの見える化ということには、今現在、大きな我々も力も注いでおるところでございます。引き続きごみ行政に係りますいろんな情報を開示をさせてもらって、市民の皆さんの御協力が賜れるように努力してまいりたいというふうに考えております。
◆17番（谷晴美君） 議長、17番。
○議長（牧尾良二君） 17番谷 晴美議員。
◆17番（谷晴美君） しっかりこういう機会ですから、見える化に取り組んでいただいて、疑問が生じないように対応していただきたいと思います。 非正規雇用の処遇の改善についてでございます。 先ほども取り上げましたように、地方公務員法の施行が、再来年、20年の４月から始まりますよということなんですが、この任期に定めのない非常勤職員を中心とする公務運営を原則とする、こういった新たな法律のもとで改定法には、非正規職員の拡大、賃金格差の温存に作用する側面があり、処遇改善に向けた自治体でしっかりと対応すべきだと思っております。 その中で国会でも取り上げた中で、総務省の高市早苗総務大臣が「正規職員として任用すべきでないか」という質問に対しまして、「マニュアルなどに記録し、自治体に助言をしていく」という答弁も引き出しております。また、公務員部長は、「法改正の趣旨は、任用の適正化と勤務条件の確保として、雇いどめや処遇引き下げは趣旨に沿わない」と答弁ももらっております。会計年度任用職員の再任用も公募によらないなど、自治体での柔軟な運用を認め、条例で会計年度任用職員が育児休業を取得できることも認めさせております。ぜひこういったところも大臣答弁を引き出しておりますので、実際に今、働いている方の処遇改善、また正規雇用への道、こういったところもぜひ検討していただくようお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
◎総務部長（倉本道正君） 議長、総務部長。
○議長（牧尾良二君） 倉本総務部長。
◎総務部長（倉本道正君） 会計年度職員の御質問と承らせていただきます。 今回の地方自治法の改正によりまして、御指摘のありましたように、これまでの臨時・非常勤職員については、その制度が不明確であり、自治体によっては任用や勤務条件に関する取り扱いが異なりますことから、今回、任用根拠の明確化でありますとか適正化を図り、全国で統一的な取り扱いができるようにするために、今回、平成32年度から会計任用制度が始まるものでございますが、これは働き方改革の一環として全国的に取り組むものでございまして、本市といたしましても、法の改正の趣旨にのっとりまして適切に対応してまいりたいと考えております。 また、今現在の非常勤や臨時職員からの会計年度任用職員への転用でございますが、これにつきましても、今の法の改正の趣旨でありますと、できるだけ広く募集を行うことなどが示されておりますので、なるべくその改正の趣旨にのっとった取り扱いを今後検討してまいりたいと考えております。
◆17番（谷晴美君） 議長、17番。
○議長（牧尾良二君） 17番谷 晴美議員。
◆17番（谷晴美君） ぜひね、今現在働いている方々の御苦労とかひとり親の家庭の皆さん、そういった方も含まれているわけですから、今、貧困問題も各所に随所に見られるわけですよ。働く者の皆さんの立場に立って、実態調査と点検が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
◎総務部長（倉本道正君） 議長、総務部長。
○議長（牧尾良二君） 倉本総務部長。
◎総務部長（倉本道正君） 先ほども御答弁させていただきましたが、組織の考え方といたしましては、正規職員が中心としながらも事務の内容や責任・性質などに応じまして非常勤・臨時職員の多様な活用は今後もしていかなくてはいけないと考えております。そうした中でその勤務される方の調査は難しいところがあるかもしれませんが、今後も臨時的任用職員でありますとか非常勤職員の処遇改善については、他市の状況も踏まえまして検討してまいりたいと考えております。
◆17番（谷晴美君） 議長、17番。
○議長（牧尾良二君） 17番谷 晴美議員。
◆17番（谷晴美君） 今、私が求めたのは調査と点検ということでしたので、ぜひこの点も含めて対応していただきたいのと、財政上大変だからという言いわけにされて会計年度の任用職員として採用するということは、公務員部長も回答されているように、法案の趣旨に沿わないということでフルタイム型での任用を検討するよう促進を図る、そういうことを答弁も引き出しておりますので、ぜひこういう点を踏まえて対応をしていただくよう、多様多様ってよく言われますけど、今働き方改革の法案も出てきておりますけれども、多様で本当にいいのかどうかということが求められておりますし、現実現場で働いている労働者は正規になりたいとか、無期転換にしてもらいたいとかそういうことを願っておられるのかもしれませんし、そういったところもぜひ受けとめていただいて対応すべきだと思っております。 最後に、特別養護老人ホームへの対応なんですが、今回、広島県が第７次広島県保健医療計画、また第７期広島高齢者プラン、第３期広島県医療費適正化計画、こういった３プランを出されまして、６年間で879億円も抑制されるという、本当に人口がふえて医療・介護が受けたいのに受けられないということになってはちょっと本末転倒だと思うんですよね。いろいろ包括的な対応で自助共助も強調されてきておりますけれども、要介護３になれば昼夜逆転、自分のこともできない、食事もろくろく食べられない、そういうような状況ですよ。そういった方がショートステイを１カ月利用する。市営住宅も減免されて、夫のほうは入院して胃がんの手術をということになるとたちまちその人の生活費が足らない。ショートステイの経営者は本当にこういったところの目配りができるかといったらそうはいきませんので、２カ月、３カ月と滞納となれば退所してもらうしかないということになるわけですよ。それがどんどんとショートステイがロングになりまして、ショートステイの機能を果たさないというようなことも懸念しております。病床の廃床も一方で行ってきておりますけれども、常駐する医師が本当にいるのか、大丈夫かという懸念もございます、片方でね。そういったところで総合的に人口増に当たります社会保障費も消費税10％で乗り切ろうというような話でございますけれども、本当にこれが10％になったら担保できるのかということが最大の問題じゃないかなと思っております。 国民大運動広島県実行委員会が昨年10月、持続的な地域づくりを進めていく課題でのアンケートに取り組まれまして、県内23の全自治体が回答をされておりますが、「病床が減らされたら困りますか」との設問に対しまして、東広島も含む17の市町、12市と５つの町が「困ります」と回答されています。そういった中でやっぱり検討されるというお答えをいただきましたけれども、ぜひ今の実情をしっかりと施設経営者、特に今廃業されてこの志和町ではそういったところから転居される方も出ておられますので、そういった施設経営が厳しい中でショートなんかの運営をしなければならないという実態もございますので、ぜひこういったところも国や県にもしっかりと要望していただいて対応すべきだと思いますけれどもいかがでしょうか。
◎健康福祉部長（梶永里美君） 議長、健康福祉部長。
○議長（牧尾良二君） 梶永健康福祉部長。
◎健康福祉部長（梶永里美君） 議員御指摘のように現状をきっちり把握するというのは必ずやらないといけないことでございます。ただ、病床につきまして、特別養護老人ホームの増床につきましては、やはり多くつくればあきが出たりすることもありますし、介護人材が今現状で不足をしている状況にもございますので、法人のほうの圧迫ということにもなります。 また、特別養護老人ホームの増床ということになりましたら、介護保険料、施設サービスですので、金額が高くなり介護保険料の増額にも結びついていくということもございますので、現状をよく把握をしながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
◆17番（谷晴美君） 議長、17番。
○議長（牧尾良二君） 17番谷 晴美議員。
◆17番（谷晴美君） 介護士のやっぱり処遇改善が大変求められているわけなんですが、なかなかこれも保育士と同様で上がらないのが現実でございます。処遇改善のアップ、また施設経営の対応、これはどうしてもお金でございますので、消費税増税で賄い切れないところをぜひ国に対応していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 これで質問を終わります。
○議長（牧尾良二君） これをもって、17番谷 晴美議員の一般質問を終わります。 以上で、本日の日程は終了いたしました。 明日20日は午前10時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時39分 散 会───────────────────── ＊ ─────────────────── 以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 東広島市議会議長 牧 尾 良 二 東広島市議会議員 竹 川 秀 明 〃 高 橋 典 弘 〃 中 平 好 昭...