東広島市議会 2018-02-28
02月28日－04号
平成３０年第１回 ３月定例会（第４日目）1． 日時 平成30年２月28日2． 場所
東広島市議会議場3． 出席議員（30名） １番 天 野 正 勝 ２番 岩 崎 和 仁 ３番 中 川 修 ４番 貞 岩 敬 ５番 岡 田 育 三 ６番 坪 井 浩 一 ７番 大 道 博 夫 ８番 玉 川 雅 彦 ９番 北 林 光 昭 10番 加 藤 祥 一 11番 重 森 佳代子 12番 奥 谷 求 13番 大 谷 忠 幸 14番 重 光 秋 治 15番 加 根 佳 基 16番 宮 川 誠 子 17番 谷 晴 美 18番 杉 原 邦 男 19番 乗 越 耕 司 20番 竹 川 秀 明 21番 高 橋 典 弘 22番 中 平 好 昭 23番 池 田 隆 興 24番 梶 谷 信 洋 25番 山 下 守 26番 鈴 木 利 宏 27番 小 川 宏 子 28番 牧 尾 良 二 29番 石 原 賢 治 30番 赤 木 達 男4． 欠席議員（なし）5． 本会議の書記 事務局長 山 本 辰 也 局次長 弓 場 潤 議事調査係長 尾 崎 修 司 主査 今 井 潤6． 説明のため出席した者 市長 高 垣 廣 徳 副市長 槇 原 晃 二 副市長 下 田 輝 治 教育長 津 森 毅 総務部長 前 延 国 治 政策企画部長 西 村 克 也 財務部長 倉 本 道 正
生活環境部長 天神山 勝 浩 健康福祉部長 増 田 泰 二
こども未来部長 石 原 さやか 建設部長 市 川 宏 行 都市部長 加 藤 博 明 下水道部長 永 岡 正 美 会計管理者 大 森 明 消防局長 古 川 晃 水道局長 半 川 朋 斎
学校教育部長 大 垣 勇 人 生涯学習部長 下 宮 茂 総務部次長兼総務課長 企画課長 神 笠 秀 治 木 原 岳 浩 財務部次長兼財政課長 教育調整監 舛 金 智 秋 江 口 和 浩7．
会議事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 代表質問───────────────────── ＊ ─────────────────── 午前10時00分 開 議
○議長（牧尾良二君） 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は29名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。───────────────────── ＊ ───────────────────
○議長（牧尾良二君） それでは、これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において、４番貞岩 敬議員、５番岡田育三議員、６番
坪井浩一議員を指名いたします。───────────────────── ＊ ───────────────────
○議長（牧尾良二君） 日程第２、代表質問を行います。 ここで代表質問について念のため申し上げます。 各会派の持ち時間については、各会派に60分を配分し、さらに同一会派の構成議員数から１を減じた数に15分を乗じて得た時間を２分の１とした時間となっております。この持ち時間は、初回の質問、２回目以降の質問、関連質問を全て含み、答弁時間は含めませんので、御承知おきください。 また、初回の質問では、質問は演壇で行い、２回目以降の質問、関連質問は一問一答方式により質問席で行ってください。 なお、発言順序は多数会派からとされておりますので、御了承願います。 それでは、代表質問の通告がありますので、順次発言を許します。 ６番
坪井浩一議員の
創生会代表質問を許します。
◆６番（坪井浩一君） 議長、６番。
○議長（牧尾良二君） ６番
坪井浩一議員。
◆６番（坪井浩一君） （登 壇） 皆さん、おはようございます。創生会の坪井でございます。 まず、このたびの選挙で新しく就任をされました高垣市長に対しまして、会派を代表してお喜びを申し上げます。よろしくお願いいたします。 さて、この定例会の直前のことでありましたけれども、今回の会派の異動がなければ、私が代表質問するということもなかなかかなうことではありませんでしたけれども、結果として、この場に立つことができました。精いっぱい務めさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、早速ではございますが、議長からの発言の許可をいただいておりますので、通告に従いまして、市政運営に対する考え方ということにつきまして質問をさせていただきたいと思います。 今定例会の初日、新しく就任をされました高垣市長から、市政に対する方針を含めた御挨拶をいただいたわけでありますけれども、その中で、平成30年度の予算の概要に関しましても、５つの項目に分けて説明をしておられます。今回は、その項目ごとに、何点か焦点を絞って、確認ということも含めて質問をさせていただきたいと思います。 それでは、まず１項目め、「個の力が発揮でき、人の力で発展していくまち」の中から、教育環境の整備や充実ということに着目をして質問をさせていただきます。 この項目につきましては、日本一の教育都市を目指し、学校教育のレベルアップを図るとともに、教育施設の充実のほか、集合型の学習支援による、世代を超えた貧困の連鎖の対策強化などに取り組んでいくとの力強い言葉をいただきました。また、
学校経営アドバイザーや
教科等指導支援員、スクールソーシャルワーカーや教育支援員などの子どもたちや教職員をサポートする人的支援によって学校教育を充実させることで個の力が発揮でき、人の力で発展していくまちづくりをしていきたいとのことでもありました。 我々も全く同じ思いを持っております。教育環境を充実させるためには、マンパワーの充実なくしてかなえることはできないと思っております。そのためには、以前にも提案がなされたことではありますけれども、退職教員を中心とした人材センターのような組織が必要ではないかと考えますし、それを支える財源の確保が大前提であると考えます。そういったことが現実となって初めて学校教育が充実し、個の力が発揮できるまちになっていくのではないでしょうか。改めてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 また、その目指す日本一の教育としては、どういった点での日本一であるのかを合わせてお伺いできればと思います。 さらに、平成30年度から、移行期間として、小学校教育における英語教育が始まろうとしています。本市においても積極的な取り組みがなされるものと思いますけれども、どのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 次の項目に移ります。 ２項目め、「安全で安心な暮らしを地域で支えあうまち」の中から、子育て環境の整備と地域防災についてお伺いをさせていただきます。 まず、子育て環境の整備ということでは、
待機児童対策についてお伺いをさせていただきますが、昨年４月１日時点での待機児童数は当市の基準で124人であり、それがさらに増加し続けているという現実は、「子育てするなら東広島」の実現に向けた取り組みの中では大きなマイナス要因であると感じております。 この待機児童の解消に向けた
保育士確保策につきましては、職務奨励費の支給などで待機の解消を図るとの市長の挨拶もいただいておりますけれども、
保育士確保策も必要な政策の一つではありますけれども、国策における制度の変化に対しておくれをとることのないよう、地方としても素早く柔軟な対応を迫られているのが現状ではないかと思います。とりわけ当市にとりましては、保育定員の拡大や保育士の確保とその定着ということが喫緊の課題であると考えますし、その解決のためには、
待機児童解消対策室であるとかのような部署を設置して、専属の職員で対応するということも選択肢の一つであると考えます。 このように、保育士確保や職務奨励の前提として、組織や人的な配置に配慮するということも大切な取り組みであると考えますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、地域防災という観点から、
土地利用計画と浸水対策についてお伺いをさせていただきます。このことにつきましては、昨年も質問させていただいたわけでありますけれども、高垣市長の広島県における行政経験に期待をいたしまして、改めてお伺いをさせていただきたいと思います。 自然災害に強いまちづくりを推進していくためには、浸水及び排水対策の基盤整備を早急に行う必要があると考えております。市内の、特に西条周辺におきましては、黒瀬川流域に、その時々の法律や基準によって住宅団地などが造成されてきました。その活力や流れが今の東広島市をつくり上げたことは紛れもない事実でありますけれども、急激な市街地の形成により排水対策が後手に回ったことで、黒瀬川の負荷を増大させ、黒瀬川に至るまでの小さな河川も改修が必要になってしまっていることも、残念ながら事実であります。 現状、小規模な開発行為では、防災調整池の設置が義務づけされていないために、結果として、下流域の増水により危険な状態を招き、後追いで河川の改修工事や防災調整池の設置などが公共工事として行われています。このことは、公共による膨大な投資と期間が必要となるばかりで、適切な浸水対策であるとは思えませんし、下流域でいつ災害が起こるかわからない状態で生活をしておられる市民にとっては、とても安心安全な暮らしと言えるものではありません。早急な改善が必要であります。 これは、議会からの提案事項としても掲げておりますので、解決策の一つとして、改めて提案をさせていただきますけれども、現在、１万平方メートル以上の住宅地開発などに義務づけされている防災調整池の設置を、
開発指導基準などの上乗せにより、開発面積が5,000平方メートル以上でも防災調整池を設置するよう基準の見直しをするお考えはないでしょうか。この見直しが可能となれば、後の公共投資も少なくなると思われますし、民間開発を誘導することにより
土地利用計画の推進にもつながり、安心安全な環境づくりになるのではないでしょうか。どのようなお考えをお持ちであるのか、お伺いいたします。 次は、３項目めであります。 「環境と調和した生活しやすいまち」のうち、
インフラ整備と地域交通ということにつきまして質問をさせていただきます。 市内の幹線道路網につきましては、
山陽自動車道、
東広島呉道路、国道２号、国道185
号安芸津バイパス、国道375号など他地域との
広域道路ネットワークの形成を図るための道路網と、主要地方道、幹線市道など地域拠点間の連絡のための道路網が、市内においても順次整備されているところでありますけれども、国の補助金の縮小や地元合意形成に時間を要することから、我々の思いよりは事業の推進が遅いように感じております。現状の要所要所での慢性的な渋滞を放置することは、物流という観点からも、本市の発展には多大な損失であると考えますし、それが災害時における物流となれば、決して軽視できることではありません。 そこで、主要な幹線道路の今後の事業促進についてお伺いをさせていただきます。 まず初めは、市長の方針でも述べられております、
山陽自動車道の（仮称）
八本松インターチェンジについてであります。 この事業につきましては、地域の利便性の向上と企業の誘致及び留置を目的としての計画で事業を進められているわけでありますけれども、本市の将来にとりましても、その事業効果はとても大きなものであると考えております。 また、国道２号に隣接して道の駅の整備が進められていることからも、国道２号の利用者はもちろんのこと、
山陽自動車道の利用者も取り込めることで、より幅の広い利用が可能となるものと期待をしております。 さらに、
ＮＥＸＣＯ西日本との協議が必要なことではありますけれども、
当該インターチェンジからの一時的な降車に対しても継続利用と見なす措置が可能となれば、利用頻度は劇的に好転すると考えます。 そこでお伺いをいたしますが、この
インターチェンジの整備速度をより早め、道の駅の整備時期に近づけることで、利用促進を図るお考えをお持ちであるか、お聞かせをいただきたいと思います。 次に、東西軸の幹線である国道２
号西条バイパスの主要地方道、安芸津下三永線とのランプでありますけれども、このランプにつきましては、国道２号が２車線であることと、４車線化までの暫定形であるために、下りは常時上三永まで渋滞が発生しております。早期整備に向けて、国に対しどのような働きかけをされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 次に、国道２
号西条バイパスの道照交差点の立体化についてお伺いをいたします。 この交差点につきましては、
都市計画決定の変更手続により実施設計が行われているとは思いますけれども、この交差点は、八本松方面から唯一の平面交差であることから、朝夕には西側に向けてかなりの距離で慢性的な渋滞が起きております。市としても、国への提案活動など働きかけは行われているとは思いますけれども、今後の
事業スケジュールについてお伺いをいたします。 以上、市内の主要な幹線道路の何カ所かについてお聞きをさせていただきましたけれども、国・県道の幹線道路と市道などの幹線道路をネットワークすることで初めて事業効果が期待できるものでありますので、市内の街路計画も合わせて進捗を図ることが必要であると考えております。 市内には、ほかにもまだ主要な幹線道路について早期の整備が必要な路線もありますけれども、全てをここで網羅できるものでもありませんので、次の地域交通について、質問を移らせていただきます。 この地域交通につきまして、今回は、昨年運用が開始されました市内循環バスである、のんバスについてお伺いをさせていただきたいと思います。 こののんバスの運行につきましては、運行開始からまだ日が浅いために、短期の利用の実態は報告いただいておりますけれども、利用者や区域住民からは、停留所の増設や位置についての要望があるようでありますし、交通量の多い停留所につきましては、安全の確保のために、停留所の幅を広くするなどの措置も必要ではないでしょうか。 利用者の要望と区域内全体の利便性を全て一致させることは困難でしょうけれども、一定期間経過後に利用者や事業者などの意見を聞くことも、今後の利用促進を図る意味では必要なことと思いますが、お考えをお伺いいたします。 次は、４点目、「交流が盛んなにぎわいのあるまち」の中から、企業の誘致及び留置についてと農林水産業の振興について質問をさせていただきます。 まず、企業の誘致及び留置についてでございますが、本市では、市制施行以来、自動車関連などの製造業の企業が数多く立地してはいるものの、特定分野の企業が製造品出荷額の６割以上を占めていることから、景気変動の影響を受けやすい産業構造となっております。 このため、市外からの企業誘致や市内立地企業の留置活動を積極的に行うことが重要なわけでありますが、このうち、企業の誘致に関しましては、吉川第二工業団地、
志和流通団地、
寺家地区産業団地等を手がけられ、完売するなどの実績を上げられていることは評価をさせていただくところでございます。 しかしながら、一方で、施策の方向として企業の留置活動の積極的な促進を掲げられておりますけれども、他市との競争が激化する中で、
市内既存企業の設備投資への支援や増設に対する開発等に対しては、現状の対応で万全と言えるでしょうか。この東広島市を選択していただくという企業留置に対して、どのような施策をお持ちであるのか、お伺いをいたします。 また、既存団地の完売の喜びとは裏腹に、現状では本市としてのセールス物件がなくなったわけでありますので、新たな
産業団地造成の必要があるだけでなく、その手法としても、
公的産業団地だけでなく、民間資本の活用により早期に着手するなど、企業ニーズに対応し、タイムリーに提供することが必要であると考えますが、新たな団地造成への取り組みについても合わせてお伺いさせていただきます。 次に、「交流が盛んなにぎわいのあるまち」の２点目として、吟醸酒発祥の地である本市の特色を生かし、魅力ある観光の拠点づくりの取り組みについてお伺いをさせていただきたいと思います。 西条酒蔵通りの酒造施設群が、
日本イコモス国内委員会によって、日本の20世紀遺産20選に選ばれましたことは、全ての関係者への感謝とともに、この上ない喜びを感じているところでございます。酒造関係者はもちろんのこと、市を挙げてこの機運の高まりに乗るべきではないかと考えています。そして、日本酒という特色を生かし、魅力ある観光の拠点づくりに取り組むというのであれば、行政が主体となってこの流れに勢いをつけ先導する必要があるのではないでしょうか。どのような考えをお持ちであるのか、お伺いをいたします。 また、景観ということも含めて選定の大きな要因であると考えれば、煙突などの施設の維持・修繕に対しても相応の手だてが必要と考えますけれども、その用意がおありであるのかどうか、併せてお伺いをさせていただきたいと思います。 次に、農林水産業の振興のうち、安芸津の港湾施設に関してお伺いをさせていただきます。 安芸津港湾は、県からの移譲により、本市が施設の維持管理を行っているわけでありますけれども、移譲からの経過年数を考えれば、その維持管理のみならず、海と施設と水産業を重ね合わせて、
にぎわいづくりに結びつけられるような計画をお持ちであるのか、確認をさせていただきたいと思います。今後、この港湾施設に対し、どのような施策を講じられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 次は、最後の５項目めでありますが、「新たな発想を活かした自立と協働のまち」の中から、
公有地の利活用ということについて質問をさせていただきます。 市内には、中央生涯
学習センター跡地や消防署跡地などを初め多くの公有地がありますけれども、そのほとんどが暫定利用をされているか、活用されていないのが現状であると思います。特に今申し上げました２カ所につきましては、西条の中心市街地に位置をしており、早期に活用方法を決定しなければならないと考えております。 昨年、当面の利用が示されました中央生涯
学習センターの跡地につきましては、活用方法が決定されるまでの２年間は無償で貸し出すこととされ、現状は物販及び有料駐車場で活用されているところでございます。 しかしながら、２年のうち既に１年が過ぎようとしており、この１年が早く感じられたように、残り１年もあっという間に過ぎてしまうであろう状況の中で、恒久使用に係る検討はどの程度進んでいるのでしょうか。お聞かせいただければと思います。 また、消防署跡地につきましても、観光バスの駐車場として暫定利用されているところではありますが、常時バスがとまっているようにも見えません。現状で、月当たりでも年間でも構いませんので、どの程度の利用があるのか、お伺いをさせていただきます。 この２件の公有地につきましては、跡地利用の目的が明確になるまでの暫定利用を決して否定するものではありません。中心部の重要な土地であるだけに、恒久的な利用目的を決定するためには、リサーチなども含めて、一定の期間を費やしてしまうこともやむを得ずと考えております。ただし、その場合には、暫定なりの理由が必要ではないかと考えますし、期間も含めて明確にすることが行政としての説明責任ではないでしょうか。 いずれにいたしましても、必要な期間と言いつつ、いたずらに暫定利用を続けるわけにもいかないと思いますので、特に市街地における
公有地の利活用をどのように考えておられるのか、お伺いをさせていただくこととして、初回の質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（牧尾良二君） 答弁を求めます。
◎市長（高垣廣徳君） 議長、市長。
○議長（牧尾良二君） 高垣市長。
◎市長（高垣廣徳君） （登 壇） 創生会、坪井議員の御質問に対しまして、私からは、市政運営に対する考え方についてのうち、「安全で安心な暮らしを地域で支えあうまち」と「環境と調和した生活しやすいまち」につきまして御答弁を申し上げます。 まず、子育て環境の整備についてでございますが、
待機児童解消のための組織や人的な配置に関する御質問でございます。
待機児童対策は課題が多岐にわたり、関係する部署も多いことから、スピード感をもって対応するためには、部局横断的な組織体制が必要であると考えております。そこで、私を本部長とする
待機児童対策本部を立ち上げ、全庁一体となって待機児童の解消に取り組んでまいります。 また、保育を取り巻く環境の変化や国の制度改正などに迅速に対応できるよう、
待機児童対策の専門部署の設置につきましても検討を進めております。 本市にとって喫緊の課題である待機児童の解消に向けて、全庁を挙げて取り組んでまいります。 続きまして、地域防災についてでございます。 防災調整池の設置基準の見直しについての御質問でございます。 住宅地などの宅地開発に伴う調整池の設置につきましては、宅地開発に伴い、河川等への流入量が著しく増加することにより発生する災害の防止を図る目的から、広島県
普通河川保全条例に基づく、宅地開発等に伴う
流量調整要領により、１万平方メートル以上の宅地開発について、事業者に対し調整池の設置が義務づけられております。１万平方メートル未満の宅地開発につきましては、調整池の設置義務はないものの、放流河川の排水能力などを勘案し、事業者が対応されたケースもございます。 御質問いただきました、5,000平方メートル以上の開発に調整池の設置を義務づける基準の上乗せにつきましては、広島県内では事例はありませんが、他県においては条例や規則等により指導している事例はございます。このような上乗せ基準により
流量調整施設の設置を義務づけるには、先ほど御説明いたしました
流量調整要領の改正などが必要であると考えられます。 議員御指摘のとおり、西条周辺における黒瀬川流域で行われる宅地化に伴い、河川への負荷も増大しておりますことから、総合的に治水対策に取り組む必要があるため、現在、宅地化が進み、廃止された既存のため池を調整池として有効活用し、浸水被害を軽減するための調査を進めております。 調整池設置を義務づける上乗せ基準の制定につきましては、今後も他県の事例など、さらに調査研究するとともに、河川管理者との連携を密に図り、総合治水という観点から検討してまいりたいというふうに考えております。 続きまして、
インフラ整備及び地域交通についてでございます。 １点目の
スマートインターチェンジの事業速度を速め、道の駅の整備時期に近づけることで利用促進を図る考えはないかとの御質問でございます。 まず、国道２号に設置されます（仮称）道の駅西条につきましては、完成目標を平成32年度としております。これに対しまして、
山陽自動車道に設置計画を進めております（仮称）
八本松インターチェンジにつきましては、今年度、事業化の前提となる
準備段階調査箇所に選定されるよう、国土交通省に正式に要望を行ったところでございます。 選定の結果につきましては、毎年５月ごろ発表される予定となっており、選定されましたら、関係機関による調査・計画検討を行い、事業化に向けた取り組みを進めることとなります。 事業期間につきましては、他の事業箇所の事例を見てみますと、
準備段階調査箇所の選定からおよそ六、七年かかって整備が完了しており、当事業におきましても同様の期間が想定されます。 また、高速道路から道の駅までの一時退出につきましては、国土交通省が社会実験を実施しております。この事業の実施要件といたしましては、休憩施設間の距離がおおむね25キロメートル以上離れていることが条件とされており、当区間につきましては奥屋パーキングエリアから小谷サービスエリアまでの距離が約21キロメートルと条件を満たさないため、事業の実施要件に該当しない状況となっております。 次に、２点目の、国道２号の４車線化に向けた国に対する働きかけについてでございます。 これにつきましては、毎年、市の主要事業提案の中で、慢性的な渋滞への対策として、西条バイパスの４車線化を国土交通省に要望しております。議員御指摘の箇所につきましても、慢性的な渋滞を引き起こしておりますので、今後も地域の実情をしっかりとお伝えし、早期に４車線化事業を実施するようお願いしてまいります。 次に、３点目の国道２
号西条バイパスの道照交差点の立体化についてでございます。 道照交差点につきましては、今年度事業化され、現在は国土交通省のほうで詳細設計を実施されております。今後の予定といたしましては、今年度末から地元説明を行い、協議が整いましたら用地買収、改良工事に着手することとされております。 市といたしましても、円滑に事業が進むよう、地元調整等、国と協力して事業に取り組んでまいります。 次に、４点目の西条市街地循環バス、のんバスについての御質問でございます。 昨年10月に運行を開始しました、のんバスの利用状況につきましては、既に御報告いたしましたとおり、運行内容に関しましては、８割以上の方から満足との評価をいただいております。 一方で、利用状況といたしましては、１便当たり9.3人と需要予測の７割余りで推移しており、引き続きガイドブックやポスターの掲示に加え、各協力店舗と連携したイベントの開催など、利用促進に向けた情報発信に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 御指摘いただきましたとおり、一部の利用者からは、バス停の増設やルートの変更といった要望が挙げられている状況にございますが、運行改善に当たりましては、バス事業者との協議を重ねる中で、循環路線として、利用者が許容する運行時間やバスの取り回しを踏まえた運行可能ルートなどの見きわめを慎重に行う必要がございます。 こうしたことから、当面の間は現行の運行形態を維持しながらも、将来的には、地域住民や協力店舗等からの要望に対応した場合に、現在の運行形態と比べ、全体の利便性が低下し利用者からの評価が下がることが無いよう、しっかりと検証した上で、バス事業者に提案していく必要があると考えております。 また、バス停の利用環境につきましては、安全に利用いただくことが肝要であり、具体的には、公安委員会との協議も踏まえまして対策を進める必要がございます。 いずれにいたしましても、利用者の皆様に御満足いただけますよう、今後もいただいたご意見を、適宜、バス事業者や公安委員会とも共有し、必要な対策について調査・研究してまいりたいと考えております。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
◎副市長（槇原晃二君） 議長、副市長。
○議長（牧尾良二君） 槇原副市長。
◎副市長（槇原晃二君） （登 壇） 私からは、「交流が盛んなにぎわいのあるまち」についてのうち、企業の誘致及び留置につきまして御答弁を申し上げます。 まず、企業留置に向けた施策についてでございます。 市内立地企業の増設や設備の更新を支援するため、企業立地促進条例及び産業集積促進条例に基づきまして、新たに取得した資産に係る費用や当該資産に係る固定資産税相当額の一部を助成しているところでございます。 こうした支援策の情報発信と、企業が抱える経営課題や投資計画などの情報収集を目的といたしまして、年間100社以上の企業を職員が直接訪問し調査を行っております。こうした訪問の際の協議などをきっかけとしまして、産業部がワンストップ窓口となり、産業支援機関や他企業とのマッチング、工場の増設や用地の開発に係る助言など、関係部局とも連携しつつ、迅速な対応と課題解決のための多面的な支援を進めているところでございます。 次に、新たな団地造成への取り組みについてでございます。 新たな
産業団地造成につきましては、昨年度から開発候補地の選定・調査を行い、今年度は西条町田口地区と馬木地区、八本松町篠地区の３カ所について概略設計を実施するなど候補地の絞り込みを進めており、地域住民の意見や用地取得の可能性調査を進め、早期に整備箇所を決定したいと考えております。 事業実施手法につきましても、民間事業者が事業主体となる造成事業に対し、市が公共施設部分の負担金を支出することにより早期に産業団地整備を進めている自治体の例もありまして、本市において活用できる制度であるかどうか、民間事業者の意見も聞きながら調査・検討を進めるなど、早期整備に向け取り組んでいるところでございます。 御指摘のとおり、現在、既存の
公的産業団地が完売し、本市が持つ企業用地がない状況となっておりまして、新たに企業の進出等の問い合わせを受けた際は、民間所有の遊休地等とのマッチングや、企業がみずから施工する開発の支援などに取り組んでいるところでございます。 民間遊休地等の活用につきましては、今年度から、工場等を建設する目的で民間遊休地を取得し利活用する際に、既存建物等の撤去費用や
インフラ整備費等を助成する産業用地開発助成制度を創設したところでございます。 いずれにしましても、企業誘致及び留置は、企業ニーズに対しタイムリーに対応することが重要でございますので、スピード感をもって産業団地の整備ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
◎副市長（下田輝治君） 議長、副市長。
○議長（牧尾良二君） 下田副市長。
◎副市長（下田輝治君） （登 壇） 私からは、「交流が盛んなにぎわいのあるまち」についてのうち、農林水産業の振興につきまして御答弁を申し上げます。 まず、魅力ある観光の拠点づくりを進めるためには、行政が主体となり、先導していく必要があるのではとの御質問でございます。 吟醸酒発祥の地として、歴史的背景を踏まえ、日本遺産の認定を目指す中で、このたび西条の酒造施設群が日本の20世紀遺産20選に選定をされましたことは、観光事業を推進する上で大きな弾みとなりましたことに加え、市民の皆様にとりましても大変誇らしい出来事でございました。 現在、本市では観光総合戦略の策定に取り組んでおりますが、その中で、本市の特長でございます日本酒文化や歴史、西条酒蔵通り、豊かな自然や食などの地域資源を生かした魅力ある観光地を形成をし、国内外からの観光客を誘致することにより、交流人口の増加や地元事業者の活性化を図ることができるよう、その取り組みの指針を策定をすることといたしております。 戦略策定に向けまして、関係団体や関連事業者、ＮＰＯ等の皆様に対しヒアリングを実施をするとともに、ワークショップを開催するなど、さまざまな関係団体へ御協力をお願いをしながら作業を進めております。 本市におきましては、これまでも西条酒蔵通りを中心にさまざまな観光プロモーションや観光客受け入れ体制の整備などを進めてきたところでございますが、今後の魅力ある観光の拠点づくりにつきましても、この観光総合戦略の中で検討する必要があると考えております。この観光総合戦略を踏まえ、本市の観光の最大の魅力でございます日本酒・酒蔵を核としながら、各地域の観光資源の活用を積極的に進めてまいりたいと考えております。 次に、酒蔵地区の景観に関する御質問でございます。 酒蔵地区の景観につきましては、魅力ある観光の拠点を形成をするために、現在は文化財の保護及び文化財登録による町屋や古民家等の保存に関する啓発などの取り組みを進めながら、地域の景観形成に対する雰囲気醸成を図っているところでございます。 こうした中、昨年度より、酒蔵などの歴史的・文化的価値の高い建築物等を保存をするために、補助制度を運用しているところでございます。この補助制度では、建築物等の外観の老朽化に伴う原状回復のための行為となります修理や、酒蔵の町並みと調和した建築物等の外観の改修のための行為となる修景を補助対象行為としており、今年度３件の補助金交付を決定をいたしまして、来年度１件の事前相談を受けているところでございます。 また、文化財である酒蔵などの建築物及び煙突、門、塀などの工作物に最大で600万円、築50年を経過した歴史的な建築物等に最大で300万円、その他の建築設備に最大で20万円を交付することといたしております。 このように、それぞれの補助対象事業には補助限度額があるために、大規模な改修に及ぶ場合は多額の事業費により事業者の負担が大きくなることから、事業実施されにくいなどの課題があると考えております。したがいまして、今後は、歴史的建築物の保存や景観形成の区域や基準など、酒蔵地区における景観計画等によるルールづくりの検討と合わせまして、国庫補助制度などの活用による補助制度の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、安芸津港湾の
にぎわいづくりに結びつけた計画の有無や、当該施設に対する施策に係る御質問についてでございます。 当該地域は、瀬戸内海に面する風光明媚で開放的な環境にあり、大小７つの島が点在をするなど特色ある豊かな景観資源を有しておりますことから、本市の総合計画において海洋交流ゾーンとして位置づけられており、農産物、水産物の提供や、海洋資源や農林漁業体験資源等を生かした交流、瀬戸内海と調和をした快適な居住といったまちづくりを掲げております。 そうした中、地方港湾安芸津港の現状といたしましては、平成21年度に、県からの管理権限の移管により東広島市が管理者となりましたが、施設は老朽化が著しく、毎年、補修及び修繕に多大な費用を要している状況でございます。 一方、当該地域における水産業の現状としては、漁協の組合員数等の数値はほぼ横ばいで推移をいたしておりますが、漁獲量につきましては、海の貧栄養化などの要因により減少傾向にあります。そのため、豊かな海づくりに向けた、簡易漁礁の調査研究や干潟再生にも取り組み始めているところでございます。 現時点では、こうした取り組みと港湾施設の活用を重ねあわせた計画の具体化には至っておりませんが、来年４月には、県立の中高一貫校であります広島叡智学園が大崎上島町に開校する予定でございます。定期航路が設定をされております港湾といたしましては、安芸津港が開校予定地から本土側の最寄り港となっております。 また、第四次東広島市総合計画の計画期間の満了が近づいており、新たな総合計画の策定に当たりましては、こうした状況の変化などを踏まえ、地域における特色や地域資源の活用を図るなど、全体的なゾーニングに基づく具体的なまちづくりビジョンの作成につきまして、住民自治協議会の皆様を初めとする地域住民の皆様の御意見を伺いながら、改めて検討してまいりたいと考えております。
◎教育長（津森毅君） 議長、教育長。
○議長（牧尾良二君） 津森教育長。
◎教育長（津森毅君） （登 壇） 私からは、市政運営に対する考え方についてのうち、「個の力が発揮でき、人の力で発展していくまち」について、御答弁申し上げます。 最初に、退職教員を中心とした人材センターのような組織の実現についてでございます。 本市の小中学校の教員には、子どもたち一人一人にしっかりと寄り添った指導、そのための教育研究を継続してきたという伝統がございます。そして、それが東広島市の教員文化として、今日まで先輩から後輩へ脈々と受け継がれてきており、その成果の一端が、児童生徒の学力や体力が県内でもトップレベルにあることや、部活動などの好成績につながっているものでございます。 しかしながら、近年、全国的に教員の大量退職と、それを補充する形での大量採用という状況の中で、教員の年齢構成の不均衡は、若手教員への指導技術の伝承に影響が生じるものと懸念をしております。 また、学校では、多様な価値観を持つ保護者への対応など、その抱える課題は複雑化、困難化しており、教員が子どもと向き合うという最も大切な時間が、特に経験の浅い教員にとっては十分に確保できていない状況が見受けられます。 こうした状況への対応として、豊かな経験と技術を有する退職された教員を学校が支援を必要とするときに派遣するということは、教員の指導力の向上、ひいては子どもたちの力の育成につながるものと考えております。 こうした学校の現状にフレキシブルに対応するためには、十分な人材の確保が必要であり、議員御指摘の人材センターのようなシステムが有効であると考えているところでございます。 次に、市の目指す日本一の教育都市についてでございます。 日本一の教育都市とは、本市教育の高い理想の実現の姿として想定しており、学力、体力、豊かな心の各分野で、夢と志を持ち、グローバル社会を生きる子どもが育っている姿を目指しております。 このことは、学校の場面で申しますと、深い教育研究をもとに子ども一人一人に関わりきり、その成長を求め続ける教職員の姿があり、そして一方では、課題解決に向けて、優劣の差を乗り越え本気で学び合う子どもたちの姿があることでございます。各学校における和文化学習が好例でございますが、教職員が伝統に誇りを持ち、代々受け継いできた教育実践がございます。その中で学んだ子どもたちは、自分の地域と東広島市に誇りと愛着を持って成長しております。 そして、こうした姿が見られることが、現在地域の皆様による朝夕の登下校の見守りや授業におけるゲストティーチャー、学校行事への参加など、さまざまな場面での御協力の姿に結実しているものと考えております。これからも、学校と地域が一体となって我が地域の子どもたちを育てていこうという機運が市内の各学校区で豊かに高まっていくことが、日本一の教育都市の一つの姿であると考えております。 また、世界中でＡＩやＩｏＴ技術の革新による社会の変化が予測される中で、これからの社会を生きる子どもたちには、そうした技術を知的な道具として活用するとともに、答えのない課題に対して主体的に向き合って解決する力がこれまで以上に必要となります。 また、グローバル化の進展による豊かな国際感覚やコミュニケーション能力の育成も求められる中で、外国語やＩＣＴ活用の力をしっかりと育てていく必要がございます。 今後、本市教育の伝統をもとに、大学や研究機関の集積する東広島市の強みを生かした豊かな教育実践を進め、多くの子どもたちを世界に通用する人材として成長させていく教育を市内全域で展開することで、日本一の教育都市としての姿を具現化していきたいと考えております。 最後に、小学校における外国語教育についての積極的な取り組みについてでございます。 小学校では、平成32年度から、新学習指導要領により従来の外国語活動が中学年へと前倒しされるとともに、高学年では外国語が教科として実施されることとされており、平成30年度から、移行措置期間としての取り組みが始まってまいります。 このことにつきまして、国レベルの議論でも、小学校に英語が指導できる教員が少ないことが指摘されております。既に平成21年度から、小学校全学年で外国語活動や英語学習を実施してきた本市におきましても、小学校教員には単独で英語の指導ができる者がいまだ十分でないことから、移行期間中に、市教育委員会が主催する研修や学校内での授業研究の内容を、一層のスピード感をもって工夫・充実してまいりたいと考えております。 また、英語の授業に限らず、子どもたちが十分に英語に触れる機会を確保することが必要であると考えており、そのための条件を整備することにも積極的に取り組んでまいります。
◎政策企画部長（西村克也君） 議長、政策企画部長。
○議長（牧尾良二君） 西村政策企画部長。
◎政策企画部長（西村克也君） （登 壇） 私からは、市政運営に対する考え方についてのうち、「新たな発想を活かした自立と協働のまち」の
公有地の利活用について御答弁を申し上げます。 まず、中央生涯
学習センター跡地の恒久的な活用につきましては、本市の都市機能をさらに強化する上で重要な公有地であると認識をしております。昨年来、公共や民間機能の比較検討を行ってまいりました。現在、都市機能を強化する上での都市型ホテル参入の実現可能性を判断するための情報収集等を進めているところでございます。今後、早い段階で中心市街地に必要な機能の最終的な整理を行い、恒久的な利用に向けて事業を進めてまいりたいと考えております。 一方で、この社会実験事業は、中心市街地の
にぎわいづくり等に寄与することを目的として、地域の関係団体が連携をされ、日々アイデアを出し合いながら、にぎわい、日本酒ＰＲ、酒蔵地区を含む観光、インバウンド、地産地消、地域課題等への対応といった視点で取り組まれているところでございます。 昨年の４月には、こういった視点で作成された事業計画におきまして、プレハブ建物などの投資経費及び運営費と収入の関係から、収益は出ない計画となっておりますことから、土地の使用料は無料としておりますが、最終的に収益が生じた場合には、収益に応じた土地使用料を納付していただくこととしております。 昨年の11月から、にぎわい創出に係る社会実験事業のメーンとなる飲食、物販運営が本格的に始まっておりますが、こうした社会実験事業の期間につきましては、現時点では平成29年度及び平成30年度の２カ年としております。 今後、恒久的機能の特定や整備スケジュールに加えて、現在の社会実験事業の状況なども参考に、最終的には中央生涯
学習センター跡地の暫定及び恒久利用の方向性について、スケジュールも含め総合的に判断したいと考えております。 次に、観光バス駐車場についてでございます。 本駐車場の年間の利用台数については、平成28年度は402台となっております。都市計画道路の拡幅に伴う敷地の形状変更などの可能性があることから暫定的な取り扱いとしておりますが、今後の観光客数の動向を踏まえ、中心市街地に必要な機能であると認識しており、基本的には継続して本駐車場を運用してまいりたいと考えております。
◆６番（坪井浩一君） 議長、６番。
○議長（牧尾良二君） ６番
坪井浩一議員。
◆６番（坪井浩一君） ありがとうございました。 それでは、確認ということも含めまして再質問をさせていただきたいと思いますけれども、昨日から同様の質問と答弁がありました項目につきましては、極力重なることがないように気をつけていきますけれども、再質問の流れで重なるところがありましたら、御容赦をいただきたいと思います。 それでは、教育環境の整備についてお伺いをさせていただきますけれども、例えば新たな組織の話が進むという場合でありますけれども、退職教員の方々の人材としての相当数というのは、現実的に確保が可能なんでしょうか。お伺いをいたします。
◎教育長（津森毅君） 議長、教育長。
○議長（牧尾良二君） 津森教育長。
◎教育長（津森毅君） 退職教員の数が現実的にそろうのかという御趣旨の御質問でございます。 本年度の場合で申しますと、退職予定の教員は30名程度でございまして、これまで退職された教員の中には、個別の教科やあるいは指導、支援の技術を持って学校現場のために意欲を持っておられる方も一定程度あるものと想定をしております。 それから、本市におきましては、豊富な経験や指導技術を持った、退職された管理職も含めた教職員が自主的に教育について学ばれている団体もございますことから、こうした人材の確保については可能であるものと考えております。
◆６番（坪井浩一君） 議長、６番。
○議長（牧尾良二君） ６番
坪井浩一議員。
◆６番（坪井浩一君） ありがとうございます。教員の指導力の向上が子どもたちの力の育成につながるというふうに明言をしておられますので、避けることのできない課題として取り組んでいただきますように、ぜひともお願いをいたします。 次に、その目指す日本一の学園都市ということについて質問させていただきますけれども、何かに突出をした日本一ということではなくて、地域一体での子育て機運の高まりこそが日本一の学園都市の姿であると表現される中で、グローバル化や豊かな国際感覚を育てる必要があるということでありますけれども、私は、そのためには、まずそれぞれの地域でのコミュニケーション能力の育成というのが大前提であるというふうに考えますけれども、その点について、改めてお伺いをいたします。
◎教育長（津森毅君） 議長、教育長。
○議長（牧尾良二君） 津森教育長。
◎教育長（津森毅君） 国際感覚の育成には、外国語の能力や異文化を理解する能力は必要ではもちろんございますが、そのことの基盤になりますものとして、郷土についての愛着とか誇り、我が国の伝統や文化についての知識ということも必要になってくると考えております。 学校教育レベルアッププランの中では、地域を愛し、地域を支え、地域に貢献する子どもを育てることを目標として取り組んできておりまして、議員御指摘いただいたとおり、子どもたちが地域の方と触れ合い伝統文化を知ることは、地域を大切に思う心や社会性を育むことにつながってまいりますので、そうした教育活動を展開いたしますことは、世界に通用する人材を育てるためにも非常に大切なものと考えているところでございます。
◆６番（坪井浩一君） 議長、６番。
○議長（牧尾良二君） ６番
坪井浩一議員。
◆６番（坪井浩一君） ありがとうございます。こういった考え方がそれぞれの地域で波及していくように、我々も努力をしてまいりますし、学校関係者にもその意識統一がされますようにお願いをしておきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、次は、子育て環境の整備についてでございますけれども、
待機児童対策につきましては、昨日からたくさんの方が質問されて、たくさん答弁をされておられましたし、全庁一体で取り組むという表現をいただきたくて質問したことでありますので、この点につきましては再質問を避けまして、一点だけ、お願いをさせていただきたいと思います。 これは、行政のどの仕事にも言えることでありますけれども、この件に関しましては、当事者を初めとして、その準備の内容と進捗状況を都度示すということも必要ではないかというふうに考えますので、作業に並行して、その点を検討いただければというふうに思います。 次に、地域防災についてお伺いをいたします。 防災調整池の設置基準の見直しということについてでありますけれども、宅地開発には、当然、ルールがなければ健全に地域のモラルが守れないことは理解をいたしますし、そのルールを守るために、職員の皆さんが日々努力をしておられることも承知をしております。 ただ、安くて危ない物件を買うのか、高くても安全な物件を買うのかという議論をするのではなくて、開発基準について私は予防であるとも考えるべきではないかと思っております。他市他県の事例とは別に、東広島市の地形を含めた地域性というものを考慮したルールがあってもよいのではないかと思いますけれども、この考えが、持っていていいのか、それとも都市部的には非常識な思いであるのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎都市部長（加藤博明君） 議長、都市部長。
○議長（牧尾良二君） 加藤都市部長。
◎都市部長（加藤博明君） 東広島という地域性を考慮したルールづくりについてという御質問でございますけども、先ほど答弁ありましたとおり、開発に伴う調整池などの設置につきましては、広島県の
普通河川保全条例に基づき、宅地開発等に伴う
流量調整要領により義務づけられておりますが、より厳しい基準を定めることは法を超えた制限ということになることから、法に反する可能性があると考えております。 また、ルールづくりに当たっては、東広島市における上乗せ基準の必要性や対象規模等の整理といったことや、根拠となる法令の調査も必要であることから、他県の事例も含め、さらに調査をさせていただきながら、具体的な検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
◆６番（坪井浩一君） 議長、６番。
○議長（牧尾良二君） ６番
坪井浩一議員。
◆６番（坪井浩一君） ありがとうございます。ルールはルールでありますので、それをどうにかしてくれということでもありませんけれども。 ちょっと個人的な話になりますけれども、私は東広島市の消防団長として、これまでは事が起きてから活動するということがメーンでありましたけれども、今後は起こる前に、起こさないために何ができるのかということを予防として考えていこうと1,600名の団員に意識統一をしているところであります。ただ、広島の土砂災害あたりを目の当たりにいたしますと、開発の基準というのは、規制という名の予防でなければならんというふうに思っております。改めてそこを感じますので、先手先手でぜひとも検討いただきますようにお願いを申し上げます。 次は、
インフラ整備及び地域交通につきましてお伺いをいたします。 まずは、
スマートインターチェンジについて再質問させていただきますけれども、高速からの一時退出に係る国交省の社会実験によってでありますけれども、この25キロ以上という距離要件が例外となった例というのはないのでしょうか。お聞かせください。
◎都市部長（加藤博明君） 議長、都市部長。
○議長（牧尾良二君） 加藤都市部長。
◎都市部長（加藤博明君）
インターチェンジを利用した一時退出につきましては、坪井議員の御質問にありました、道の駅を活用する形での一時退出というのは、基本的には25キロ以上というふうになっています。この考え方というのが国で示されておりまして、現在、我が国の高速道路において、サービスエリアとかパーキングエリアといった休憩施設が25キロ以上離れているところが100カ所あると。それについては、利便性の向上を図るために、一応25キロ以上離れたところについては、既存の
インターチェンジなどを使って、そこの道の駅を利用するために一時退出を認めているということで、この制度は平成29年からスタートして、現在、今年度末までに20カ所のそういった一時退出ができる
インターチェンジが順次設定されるということになっております。ですから、基本的には、その道の駅を活用したような形での
インターチェンジの一時退出というのは、25キロというのが要件となっておるのが現状ではございます。 ただ、中国道の山口県にある六日市
インターチェンジにつきましては、その両側の休憩施設というのは13.2キロしかございません。ですから、その間に六日市
インターチェンジというのがありますけども、これは、ただ、中国道のサービスエリアにあるガソリンスタンドが廃止されたことに伴って、150キロの区間にガソリンスタンドがないという状況になったことから、給油をするために一時退出できるということが平成27年に実施されている
インターチェンジにおいて、たまたまその近くに道の駅があるということから、その道の駅を利用するのにも一時退出できるという制度が用いられたものであり、そういった、もともとの設置といいますか、対象となった要件が異なっているということで、この六日市
インターチェンジについては少し短い距離で設置されたという実例はございます。
◆６番（坪井浩一君） 議長、６番。
○議長（牧尾良二君） ６番
坪井浩一議員。
◆６番（坪井浩一君） ありがとうございます。この距離要件というところでは、やはりハードルが高いようであります。ただ、先の話でしょうけれども、双方が供用開始をされれば周辺の状況も変わってくることでありましょうし、条件も含めて、続いて注視をしていただいて、引き続き御検討いただければというふうに思います。 次に、地域交通ののんバスについてお伺いをいたします。 公共交通である以上、利便性が優先されるわけでありますけれども、私はこのバスに関しては、全ての人に優しい乗り物でなければならんというふうに思っております。現状、需要予測の７割程度ということでありますけれども、検証を繰り返しながら、何よりも継続をすること、走らせ続けることが重要であるというふうに考えておりますけども、その点、どのように考えておられますでしょうか。
◎政策企画部長（西村克也君） 議長、政策企画部長。
○議長（牧尾良二君） 西村政策企画部長。
◎政策企画部長（西村克也君） のんバスにつきまして、継続することが重要との再質問に御答弁を申し上げます。 のんバスの運行に当たりましては、需要予測を的確に把握をするため、市民を対象としたアンケート調査を行い、利便性の高い便数の確保や運行ルートの設定に努めてまいりました。 主な利用者と考えております子育て世代や高齢者、また学生など、あらゆる世代にとって利用しやすい循環バスを目指し、愛称の公募や親しみやすいデザインに加え、沿線の店舗との協力、連携を進めてきたところでございます。 また、運行しておりますポンチョタイプのバスは、ノンステップバスのバリアフリー対象車両でございまして、車椅子用のスロープを備え、ベビーカーなどの使用にも便利な仕様としており、利用者にとって優しいバスであると考えております。 今後は、運転免許返納者の増加への対応や、中心市街地の回遊性向上による活性化のため、のんバスの担う役割はこれまで以上に大きくなってくるものと考えております。 引き続き、運行情報の発信やのんバスを活用したイベントの開催など利用促進に努めることで、平均利用率を高め、運行の継続につなげてまいりたいと考えております。
◆６番（坪井浩一君） 議長、６番。
○議長（牧尾良二君） ６番
坪井浩一議員。
◆６番（坪井浩一君） ありがとうございます。今後、他地域での運行の可能性というものが出てくるような、ぜひとも成功例にしていただきたい。御努力を引き続きお願いしたいと思います。 次は、企業の誘致及び留置についてでございますけれども、留置のほうからお伺いをさせていただきます。 既存企業への訪問調査を行っておられる中で、現状の補助でありますとか助成などで、留置については大丈夫という感触を持っておられるのか、その点についてお伺いをいたします。
◎副市長（槇原晃二君） 議長、副市長。
○議長（牧尾良二君） 槇原副市長。
◎副市長（槇原晃二君） 現状の助成制度についての御質問をいただきました。 本市におきまして、平成28年度に実施をいたしました市内立地企業への訪問調査の結果によりますと、助成制度などを含めました本市の取り組み、立地環境、そういったものに満足であるとの回答が53％、不満であるとの回答が６％となっております。交通ネットワークや住宅環境の整備など、現状の政策展開、環境には一定の評価をいただいているものと考えております。 本市の市内立地企業に対します施設設備更新助成制度といったようなものにつきましては、他市等と比べまして手厚いものというふうに考えております。 ただ、一方で、47％の企業が人材確保、人材育成といったものを経営課題として挙げているといったこともございます。助成金のみならず、雇用対策など、地域の総合力による多面的な支援によります企業留置というものを図っていく必要があると考えております。
◆６番（坪井浩一君） 議長、６番。
○議長（牧尾良二君） ６番
坪井浩一議員。
◆６番（坪井浩一君） ありがとうございます。もう随分昔のことでありますけれども、志和の椛坂産業団地を造成する際に私も企業に対して訪問をさせていただいたことがありますが、表現はおかしいかもしれませんけれども、お土産といいますか、提示できる優遇制度というものにも限りはあるわけでありますので、せめて職員の皆さんのポテンシャルで相手の担当者の方を引きつけるぐらいの御努力を引き続きお願いしたいというふうに思います。 次に、誘致でありますけれども、新たな産業団地の造成に当たり、その候補地が選定できるという前提で、民間事業者と実際に事業手法について協議をされたということがありますでしょうか。
◎副市長（槇原晃二君） 議長、副市長。
○議長（牧尾良二君） 槇原副市長。
◎副市長（槇原晃二君） 民間事業者との事業手法の協議についてでございます。 現在調査をしております候補地につきまして、民間主体での事業の実現性でありますとか、民間事業者が持つ基本ニーズを踏まえました各候補地の優位性、そういったものにつきまして、複数の民間事業者と協議を行っております。そうしたことで、新たな産業団地の早期整備に向け、取り組んでいるところでございます。
◆６番（坪井浩一君） 議長、６番。
○議長（牧尾良二君） ６番
坪井浩一議員。
◆６番（坪井浩一君） ありがとうございました。誘致にせよ、留置にせよ、企業ニーズに対しタイムリーに対応することが重要であるという共通認識でありますので、こちらにつきましても、引き続きの御努力をいただきますようにお願いをいたします。 まだ次も副市長、続きますけれども、まだなれていないせいもありますけれども、槇原副市長と再質問でこういうやりとりをするというのも、なかなか根性が要るもんであります。負けずに頑張ります。 次に、「交流が盛んなにぎわいのあるまち」のうち、魅力ある観光の拠点づくりとして、酒造施設群についてお伺いをさせていただきます。 日本遺産の認定を目指す中にあって、個人差はあるでしょうけれども、私には行政の主体性を少し薄く感じております。先ほどの企業の誘致、留置の、東広島市を選んでいただくという努力と同じく、観光客にも東広島市を選んでいただく努力が必要だと思っております。民間の機運の醸成にもつながるであろう行政の主体性について、改めて見解をお伺いしたいと思います。
◎副市長（槇原晃二君） 議長、副市長。
○議長（牧尾良二君） 槇原副市長。
◎副市長（槇原晃二君） 本市といたしましては、今後も皆様から選ばれる観光地となるということで、引き続き観光情報の発信、そして魅力ある観光づくり、観光客受け入れ体制の整備、そういったものに主体性をもって一生懸命取り組んでまいりたいと考えております。特に、日本酒の町、東広島という点では、重点的な観光プロモーションなどにも取り組んでいるところでございます。 今後も、日本遺産認定に伴う一層の観光振興に向けまして、酒蔵通りサイン計画でありますとかロボット観光ガイドの導入、映画「恋のしずく」と連動した観光プロモーション、そういったものに取り組みをしていくよう検討をしてまいりたいと考えております。 また、皆様から選ばれる観光地を目指して、本当に観光振興を推進していくためには、各観光協会や関係団体、地域の方々との活動が不可欠であると考えております。現在、さまざまな立場の方にお集まりをいただき、観光総合戦略の策定作業を進めているところでございます。 具体的には、酒造会社の方や商工会議所、宿泊施設事業者、大学教員や学生等、本当に各方面の方々に御協力をいただきながら、懇談会やワークショップの開催等によりまして議論を重ね、本市の観光の現状と課題、そういうものを共有し、今後の方向性をともに考えているという状況でございます。 今後は、観光総合戦略に基づきまして、皆様から選ばれる観光地に向けて、さらなる取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◆６番（坪井浩一君） 議長、６番。
○議長（牧尾良二君） ６番
坪井浩一議員。
◆６番（坪井浩一君） ありがとうございます。日本遺産の認定を目指すには、行政を主体としての地域全体での盛り上がりというものがアピールにもつながるというふうに思いますので、その先導をいただきますように期待をさせていただきます。 次に、酒蔵地区の景観という点でお伺いをいたします。 現状の補助制度の運用に対しましては感謝をいたしますし、継続を期待するわけでございますけれども、今年度までとは違って、日本の20世紀遺産20選に選定をされてから初の新年度予算でありますので、さらなる充実を図られた予算編成にされるのかどうか、お伺いをいたします。
◎都市部長（加藤博明君） 議長、都市部長。
○議長（牧尾良二君） 加藤都市部長。
◎都市部長（加藤博明君） 新年度の予算編成につきましては、新規事業や既存事業拡大等の予算措置は行っておりませんが、日本の20世紀遺産20選選定を踏まえて、景観保全、文化財保護、観光振興など、部局間連携のさらなる強化を図るため、全庁的なワーキンググループ等の組織体制を構築し、検討する必要があると考えております。そして、その検討の中で、今後の予算編成の方向性を定めてまいりたいというふうに考えております。
◆６番（坪井浩一君） 議長、６番。
○議長（牧尾良二君） ６番
坪井浩一議員。
◆６番（坪井浩一君） ありがとうございます。これは行政もやる気でという周りの雰囲気といいますか、機運の醸成にもつながるというふうに思いますので、期待をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 最後に、
公有地の利活用につきましてお伺いをいたしますけれども、中央生涯
学習センターの跡地利用につきましては、昨日も質問が出ておりましたので、内容につきましては再質問いたしませんけれども、私は本市にはどうしてもコンベンションホールが必要であると考えておりますので、その可能性のある都市型ホテルが候補に挙がっていることは賛同させていただきますけれども、問題は、敷地内及び施設内に公共的機能をどれだけ持たせるのかが重要であると思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 一点だけお伺いをいたします。 残り１年の暫定期間の中で早期の決定を願うわけでありますけれども、適切な恒久的活用方法を定めるためには十分な比較検討も願うわけでありまして、来年度末までに総合的な比較検討が可能なんでしょうか。お伺いいたします。
◎政策企画部長（西村克也君） 議長、政策企画部長。
○議長（牧尾良二君） 西村政策企画部長。
◎政策企画部長（西村克也君）
公有地の利活用につきまして、残り１年の暫定期間の中で総合的な比較検討が可能かとの御質問でございますが、中心市街地の利活用の視点におきましては、できる限り早期に恒久的な利用方針を固めまして、官民それぞれの活用に向けた準備に着手することが望ましいと考えております。 しかしながら、本市の中心市街地におけます公共・民間施設にかかわる状況は刻々と変化をしておりまして、民間事業者が事業採算性を見きわめるに当たりましても、相応の期間が必要になることが想定がされます。 こうしたことから、先ほども御答弁申し上げましたとおり、暫定及び恒久利用の方向性につきましては、そのスケジュールも含めまして総合的な判断が必要であると考えておりまして、現時点での暫定利用期間は来年度末を期限としており、できるだけ早期の恒久利用の方針決定が必要であると考えておりますが、中央生涯
学習センター跡地は本市の都市機能をさらに強化する上で重要な公有地でありますことから、跡地活用にふさわしい恒久機能につきましては、御指摘のとおり、十分な比較検討を進める必要もございます。 今後、恒久利用の方針をお示しする段階につきましては、丁寧かつ的確な説明ができますよう、しっかりと準備してまいりたいと考えております。
◆６番（坪井浩一君） 議長、６番。
○議長（牧尾良二君） ６番
坪井浩一議員。
◆６番（坪井浩一君） ありがとうございます。我々も、そして市民も、間違いなく注視をしている案件でありますので、後戻りができないこととして熟慮いただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。 もう一カ所、消防署跡地でありますけれども、基本的には観光バスの駐車場として継続利用のお考えのようでありますけれども、都市計画道路の拡幅に伴う敷地の形状変更が定まった後も同様の利用となるんでしょうか。お願いいたします。
◎副市長（槇原晃二君） 議長、副市長。
○議長（牧尾良二君） 槇原副市長。
◎副市長（槇原晃二君） この観光バス駐車場につきましては、中心市街地に必要な機能であるとともに、今後も観光振興を進める上でなくてはならないものであるというふうに考えております。敷地の形状変更が定まった後も、観光客誘致などのニーズに的確に対応していくため、機能として継続して運用してまいりたいと考えております。
◆６番（坪井浩一君） 議長、６番。
○議長（牧尾良二君） ６番
坪井浩一議員。
◆６番（坪井浩一君） ありがとうございました。多岐にわたり質問させていただきましたけれども、見た目でも、数字でも、施策に対する強い意志が感じられる新年度予算を期待をさせていただきます。 それと、またこれも余録でありますけれども、やはり代表質問にせよ、一般質問にせよ、午前中がいいなというふうに思いました。執行部の皆さんの反応がやはり違います。もちろん私の後ろ側もそうでありますけれども、きのうの午後、そしてきょうの午後、質問される会派の方に大変申しわけなく思いながら、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（牧尾良二君） 以上で、創生会、
坪井浩一議員の代表質問を終わりますが、関連質問があれば、これを許します。
◆２番（岩崎和仁君） 議長、２番。
○議長（牧尾良二君） ２番岩崎和仁議員。
◆２番（岩崎和仁君） それでは、関連質問をさせていただきます前に、先ほど、子育て環境の整備について、
待機児童解消のための組織づくりをする、市長がみずから対策本部長として取り組んでいくんだという強い決意を耳にしまして、僕、耳を一瞬疑ったんですけども、本当に市長の思いというものが伝わってきて、ぜひともこれは解決をしていただきたいというふうに切に思って、また期待をするところでありますので、どうかよろしくお願いをいたします。 それでは、関連質問のほうに入らせていただきます。 「個の力が発揮でき、人の力で発展していくまち」についてのうち、教育環境の整備についてお伺いをいたします。 小学校における英語教育の積極的な取り組みをしていくというのは大変よいことだと思いますし、私自身、この年になっても、海外に行って苦労せずコミュニケーションがとりたいなというのが、そして、とれる人たちが非常にうらやましいなということが多々あります。昨日の中平議員の話の中で、さまざまなツールが出るからという話もありましたけども、ツールはツールとして悪くはないんですが、やはり直接コミュニケーションがとれるというのは非常に大きなことだというふうに考えられます。そういった中で、英語教育の充実を図るということは非常に意味深く、また子どもたちの将来のため、また地域の発展のためには必要なことだろうというふうに考えております。 教育委員会として、教職員への研修に取り組む、どうしても取り組みをするためには人的な配置であったり、また財源確保というものが当然必要になってくるだろうと思うんですけども、そのあたりの市としての思いといいますか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎教育長（津森毅君） 議長、教育長。
○議長（牧尾良二君） 津森教育長。
◎教育長（津森毅君） 外国語教育の充実のための人的な配置が必要ではないかという御質問でございました。 先ほど申し上げましたが、小学校における外国語教育の充実を図るためには、教員の英語の指導力を向上させるということが何としても急務であると捉えております。 現在、小学校の外国語教育におきましては、英語が堪能な地域の方々あるいは
ＪＥＴプログラムによる外国語指導助手をＡＬＴとして活用しております。新しい学習指導要領における高学年の英語の教科化に向けましても、こうした人材をより有効に活用できるようにすることが不可欠でございますので、そのため、現在、指導体制や運営のあり方について検討しているところでございます。
◆２番（岩崎和仁君） 議長、２番。
○議長（牧尾良二君） ２番岩崎和仁議員。
◆２番（岩崎和仁君） ありがとうございます。先ほど人材センターの話も出ていましたけども、両方、やはり子どもたちに向き合うのはマンパワーというのは非常に大切なんだろうと思います。そして、必要なのは財源でございます。どうか今後ともしっかりと取り組んでいただきますようによろしくお願いをして、次の質問に行かせていただきます。 次は、市政運営に対する考え方についてのうち、「交流が盛んなにぎわいのあるまち」についてお尋ねをいたします。 港湾施設の長期保全事業のうち、港湾施設の補修工事及び係留施設の設置についてお尋ねをいたします。 安芸津防波堤補修工事及び中浜浮き桟橋補修工事について現在補修工事を行っており、防波堤に係留されていた船舶、プレジャーボートなど、現在は他の場所へ係留されているものと思われます。 地域の方にお話をお伺いした際に、係留された船が台風のときなどに、とめてあった船のロープが切れ、船が陸に上がったということも伺っております。幸いにも、人的な被害は出ていませんが、非常に危険な案件であると思いますし、安心安全な生活を脅かされるものであるとも思っております。船の数に比べ、係留施設、マリーナなどのような施設自体がない状況があると思います。 そこでお尋ねをいたしますけども、係留施設を設置することにより、管理された施設を設置し、安心安全な地域となると思いますけども、こういった施設を使ってもらうことで、地域の
にぎわいづくりにも寄与するものと考えております。市としてのお考えをお聞かせいただきます。
◎建設部長（市川宏行君） 議長、建設部長。
○議長（牧尾良二君） 市川建設部長。
◎建設部長（市川宏行君） 安芸津港に係留施設を設置してはどうかという御質問でございます。 安芸津港におきましては、現在、港湾施設長期保全事業によりまして、安芸津防波堤、中浜浮き桟橋の補修工事を行っております。安芸津防波堤補修工事におきましては、約30隻のプレジャーボートなどを他の場所に移動させて工事を行っているところでございます。 これらのプレジャーボートにつきましては、港湾管理者の許可がなく船舶を係留している放置艇に該当しており、適正な管理がなされていない状況にございます。この放置艇を解消するためには、係留保管施設等を整備した上で、放置艇禁止区域の指定を行い規制をすることになりますけれども、現在、十分な係留保管施設等の整備ができておらず、適正な管理ができていない状況でございます。 平成29年、昨年でございますけれども、11月29日の中国新聞の報道にもございましたけれども、広島県において、放置艇解消のための基本方針を現在策定中でございます。この内容につきましては、禁止区域内にあるプレジャーボートを周辺の係留施設へ移動させるだけではなく、放置艇による影響が比較的小さい港・地区にあっては、港内において漁船とプレジャーボートの係留場所のすみ分けを図った上でプレジャーボートの係留を可能にするなど、柔軟な対応を検討する内容と伺っております。 本市におきましても、今後、この基本方針を参考に、関係者と協議を行いながら必要な対策を検討し、安芸津港港湾区域の安全安心を確保するとともに地域の
にぎわいづくりに寄与するよう、港湾管理を行ってまいりたいと考えております。
◆２番（岩崎和仁君） 議長、２番。
○議長（牧尾良二君） ２番岩崎和仁議員。
◆２番（岩崎和仁君） 先ほどお話がありました、地域の
にぎわいづくりに寄与したいというふうなお話でありますけども、やはり三津湾というのは、総合計画における海洋交流ゾーンという位置づけをされております。そういった中で、私の受ける印象は、海洋交流ゾーンと言われながらも、どうなのかなというのが非常に疑問に思っております。 まず、海洋交流ゾーンに位置づけて、今、どれぐらいになるんでしょうか。
◎政策企画部長（西村克也君） 議長、政策企画部長。
○議長（牧尾良二君） 西村政策企画部長。
◎政策企画部長（西村克也君） 本市の総合計画に海洋交流ゾーンと位置づけられましたのは、平成20年２月に策定をいたしました第四次東広島市総合計画においてでございまして、今年で10年となります。
◆２番（岩崎和仁君） 議長、２番。
○議長（牧尾良二君） ２番岩崎和仁議員。
◆２番（岩崎和仁君） 10年間、海洋交流ゾーンとして位置づけられて、この10年間、海洋交流のゾーン内において、市としてどのような取り組みをされてきたのか、お尋ねをいたします。
◎政策企画部長（西村克也君） 議長、政策企画部長。
○議長（牧尾良二君） 西村政策企画部長。
◎政策企画部長（西村克也君） この海洋交流ゾーンでは、個性豊かで魅力あるまちづくりの推進を図るために、「新鮮で安全な農産物、水産物の提供と、海を通じた交流の場」、そして「試験研究機能の一翼を担う場」「酒づくり等の歴史・文化、海洋資源、農林漁業体験資源等を生かした交流の場」、そして「瀬戸内海に面する風光明媚で開放的な環境と調和した快適な居住の場」の４つの項目をまちづくりの方向性として位置づけております。 その実現を目指しまして、これまで、カキやジャガイモなど農林水産物の６次産業化等による販路先の確保のための支援のほか、高波や高潮に対応し、沿岸部における良好な居住環境の形成を図るために、護岸のかさ上げによる港湾施設や排水施設の整備などを行ってまいりました。 このような仕事や暮らしを支える基盤の整備に加え、移住定住対策の一環といたしまして、この３月には安芸津海近くらし体験バスツアーを実施するなど、さまざまな事業に取り組んでおります。 本市における海の玄関口であります、瀬戸内海の多島美が映える景観資源や海洋資源を有するこの地域は、本市のブランドイメージの向上に資する大きな魅力を備えた地域であると認識をしております。 今後につきましては、こうした地域資源や地域特性を活用し、交流人口の増加や農林水産業のさらなる振興など、地域の活性化につながる施策を打ち出すことができますよう、新たな総合計画の中で位置づけを行いますとともに、地域の皆様の御協力をいただきながら、積極的に展開してまいりたいと考えております。
◆２番（岩崎和仁君） 議長、２番。
○議長（牧尾良二君） ２番岩崎和仁議員。
◆２番（岩崎和仁君） ありがとうございます。こんなことをしていますよというのがありましたけども、実際、市として、これが本当に海洋交流ゾーンの位置づけをされた事業だと御認識されていますか。
◎政策企画部長（西村克也君） 議長、政策企画部長。
○議長（牧尾良二君） 西村政策企画部長。
◎政策企画部長（西村克也君） これらの取り組みが本当に海洋交流ゾーンの事業としてどうかという御指摘でございますが、海洋交流ゾーンにおきましての
にぎわいづくりには、にぎわい創出の拠点づくりが必要でないかといった視点もございました。先ほど御答弁申しましたとおり、本地域は、本市におけます海の玄関口でございまして、瀬戸内海の多島美が映える景観資源や海洋資源を有しております本市のブランドイメージの向上に資する大きな魅力を備えた地域であると認識をしておりまして、そのため、議員御指摘のにぎわい創出の拠点づくりにつきましても、こうした地域資源や地域特性を活用しまして、地域の活性化につながる施策の一つかと考えておりますことから、その必要につきましても、新たな総合計画の中で早期に検討してまいりたいと考えております。
◆２番（岩崎和仁君） 議長、２番。
○議長（牧尾良二君） ２番岩崎和仁議員。
◆２番（岩崎和仁君） じゃあ、ちょっと質問を変えます。 市長の休日の過ごし方で、好きな過ごし方は何か御存じですか。
◎政策企画部長（西村克也君） 議長、政策企画部長。
○議長（牧尾良二君） 西村政策企画部長。
◎政策企画部長（西村克也君） 市長は、休日は自転車で海岸を走るのが好きであるというふうに伺ったことがございます。
◆２番（岩崎和仁君） 議長、２番。
○議長（牧尾良二君） ２番岩崎和仁議員。
◆２番（岩崎和仁君） そうですよね。東広島市のホームページの「市長の部屋」へ行くと、市長の休日の過ごし方として、休日は自転車で海沿いを走るのが大好きだというふうに書いてあります。 やはり交流ゾーンとして、先ほどマリーナの話もありますけども、海沿いを自転車で走る方というのは、市長が好きだからやれというわけではないんですけども、私の知り合いの中にもたくさんそういう方がいらっしゃいます。もちろん県知事もそうだろうと思います。そういった方々がどっかを拠点としてやっていく、やはり交流ゾーンとしての拠点性というものが必要なんだろうと思うんです。それは１つじゃなくてもいいんだろうと思います。たくさんあってもいいんだろうと思います。 ただ、今現在、じゃあ、市として海洋交流ゾーンを何か、位置づけはしたけども、そういった事業に取り組んでいるのかということを考えると、私はどうもそれは取り組まれていないんじゃないかなと。これは、海を愛しておられる高垣市長のために、白いキャンパスのままでこの10年間温存してきたようにしか思えないわけであります。ぜひ、そういったところを考えていただいて、白いキャンパスに絵を描いていただきたい。そして、やはり海洋交流ゾーンを実現していただきたいというふうに思いますけども、市としてのお考えをお聞かせください。
◎政策企画部長（西村克也君） 議長、政策企画部長。
○議長（牧尾良二君） 西村政策企画部長。
◎政策企画部長（西村克也君） マリーナ、またプレジャーボートといった言葉をいただきましたが、先ほど、適正な港湾管理の観点から必要な対策に係る検討を行ってまいりますといった旨の御答弁をさせていただいたところでございます。こうしたことを含めまして、地域全体におけますにぎわいを創出をするための拠点づくりといった方向性のもとに、沿岸地域で何が必要かといったところを、先ほどから申し上げております総合計画も見直しが近づいてまいっております。その中で、ビジョンというものを市民にわかりやすいような形で、地域住民の方々と一緒に話をしながら、早期に検討に着手してまいりたいと考えております。
◆２番（岩崎和仁君） 議長、２番。
○議長（牧尾良二君） ２番岩崎和仁議員。
◆２番（岩崎和仁君） ありがとうございます。もう最後にしますけども、地域の人口もどんどん減ってきていますし、やはり
にぎわいづくりというものが、市に──今まで何もされていなかったというわけではありません、もちろん。そういうわけではありませんが、やはり交流ゾーンとしての位置づけというものに関しては、非常に何もできていないというのが多分現状なんだろうと思うんです。先輩の方には、海水浴場がという方もいらっしゃいますし、それはどんな形でもいいんだろうと思うんです。さまざまな形の中で、やはり海洋交流ゾーンを生かしていただきたい。 先ほど、地域の資源の活用するんだというところのお話がありましたけども、そういった活用策というものは、ぜひ地域を活用するというところをしっかりと取り組んでいただきたいというふうにお願いをして、私の関連質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（牧尾良二君） ほかに関連質問はありませんか。
◆10番（加藤祥一君） 議長、10番。
○議長（牧尾良二君） 10番加藤祥一議員。
◆10番（加藤祥一君） 私からは、先ほどから酒蔵施設群の保存ということが出てきておりますが、「交流が盛んなにぎわいのあるまち」のうち、西条市街地の地下水の保全ということについてお聞きしたいというふうに思います。 西条酒蔵通りの酒造施設群につきましては、先ほど坪井議員の質問でもありましたとおり、日本の20世紀遺産20選に選ばれましたことから、今後はこの施設群を後世に残し、保存と活用をしていくということが必要というふうに考えております。 このような状況の中で、酒づくりには命と呼ばれる地下水と、市民生活にも欠かせない住民共通の貴重な財産である地下水源をどのように守っていくのかが課題となると考えております。 地下水については、西条北部に位置する龍王山の伏流水が水源であると言われておりますが、酒屋の井戸水として使われ、西条の銘酒の源というふうになっております。その地下水が、今後、西条市街地でホテル、マンション等の大規模利用者に無秩序に使用されると、地下水源の移動、汚染、涸渇などの影響が懸念をされます。 そこで、このような状況になる前に、市として、地下水源の保存を目的とした西条市街地の地下水の保全条例を制定される考えはないのか、お聞きいたします。
◎
生活環境部長（天神山勝浩君） 議長、
生活環境部長。
○議長（牧尾良二君） 天神山
生活環境部長。
◎
生活環境部長（天神山勝浩君） 地下水の保存を目的とした地下水の保全条例の制定の考えはないのかということで御質問いただきました。 西条酒蔵通りの酒造施設群が、議員おっしゃいますように、酒都西条のシンボルとして貴重な財産でございまして、その中にあって、地下水が酒づくりの仕込み水、銘酒の源として将来に長くその役割を果たす必要があることも、私どもも十分に認識をいたしております。 一方で、御提案のあります、地下水の保全条例の制定につきましては、市民を初めといたしまして、関係者の地下水使用を初め、企業の活動、それから経済活動等にも一定の制約を課すことになってまいります。関係各位の幅広い合意形成が前提となるものでございます。したがいまして、酒造群の保全とあわせまして、地下水の保全につきましても懸念解消への実効性をいかに担保していくべきか、規制の中身、それから程度をどのように設定すべきかという点で、慎重に検討していく必要があるものというふうに考えております。
◆10番（加藤祥一君） 議長、10番。
○議長（牧尾良二君） 10番加藤祥一議員。
◆10番（加藤祥一君） 先ほどの答弁で、企業活動、経済活動等にも一定の制約を課することになると、また関係各位の幅広い合意形成が前提となるから、規制の中身、程度をどのように設定すべきか慎重に検討していくと答弁がありました。これにつきましては、本当、その規制の中身とか合意形成というものにつきましては、やはり日本全国何十カ所もやられているケースがございます。 規制の中身といたしましては、地下水を守ることから、今の揚水機のワット数とか今の口径、これを決めればいいんじゃないかと思うんです。 また、住民の合意形成ということに関しましても、やはり地下水は、今、酒蔵酒造群でもありましたように、これは文化財でもあります。酒づくりの命と言われる水は、上物の施設だけじゃないんです。これは、地下水も文化財なんです。そこを、今、慎重に検討していく必要があるというふうに答弁がありましたが、これ、慎重に検討していく必要があるという段階じゃないと思うんです。ここをどういうふうに考えておられるか、再度お聞きします。
◎
生活環境部長（天神山勝浩君） 議長、
生活環境部長。
○議長（牧尾良二君） 天神山
生活環境部長。
◎
生活環境部長（天神山勝浩君） 全国には多数の先例があるということで御指摘もいただきました。厳しい規制から、それから緩やかな規制、理念的な規制といいますか、いろんな条例があるというふうに承知をいたしております。 ただ、今の酒蔵通りを初めとして、地上部分のルールづくりにもなかなか合意形成が難しかったということもございまして、いわんや地下にもかということもありまして、我々も逡巡してきたというのが実態といいましょうか、実情でございます。 先ほど来、御指摘のございますように、イコモスの選定でございますとか、一昨年来から国の文化財としての登録もいただいてきておりますし、それからさらに進んで、このたびジャパンヘリテージといいますか、日本遺産の申請もさせていただいておるということでございまして、市民のシビックプライドといいましょうか、市民の矜持も高まってきておるということもございます。我々としても、一歩前に進んで、ちょっとスピード感には欠けるかもわかりませんが、どういったことで保全の条例が考えられるかと、東広島版の条例というのはどんなのがいいのかということを検討してまいりたいというふうに思います。
◆10番（加藤祥一君） 議長、10番。
○議長（牧尾良二君） 10番加藤祥一議員。
◆10番（加藤祥一君） 検討していくということですが、今現在、西条市街地では、酒蔵の保存と合わせて、地上ではいろんな保存活動がされております。上空では、地上の道路の美装化と合わせて、電柱、電線の地中化、これなども行われております。でも、地下では何もされていないんです。保存活動はされていないと。このような状況から、本当にいいんだろうかというふうに考えているわけでございます。 現在でも、もういろいろ大きな建物が建っておりますが、この建築物の地下にあります基礎ぐい、これも地下水にかなり影響を与えているというふうに私は考えるんです。これからどんな建物が建築されるかわからないのに、そこらの規制の手だても何もない、これは本当に困った問題だというふうに考えております。都市計画上は少し難しいかもしれませんが、西条駅北、この地区については、例えば温浴施設をつくると。温浴施設をつくって、大規模に取水をするよというふうなことができたときには、規制する手だてがないんです。そこらを合わせて、もう一度答弁お願いします。
◎
生活環境部長（天神山勝浩君） 議長、
生活環境部長。
○議長（牧尾良二君） 天神山
生活環境部長。
◎
生活環境部長（天神山勝浩君） 駅の南側、酒蔵通りだけじゃないんじゃないかと、北側について規制の手だてがあるんじゃないかということで、再度御質問をいただきました。 はい、その御指摘のとおりだと思います。規制のあり方も検討をしてまいります。
◆10番（加藤祥一君） 議長、10番。
○議長（牧尾良二君） 10番加藤祥一議員。
◆10番（加藤祥一君） 地下水というか、龍王山を源とするその伏流水は、広大の先生がいろいろ調査されております。これは、下水道部のほうでも、事業関連の構想の調査のほうで地下水の継続調査というのはやられていると思うんです。そこらを見きわめながら、やはり今後も地下水の保全に向けてやっていくべきじゃないかと思うんです。 今の地下水の流れにしても、これは龍王山から直接酒蔵のほうに流れてくるという説と、もう一つは、龍王山から流れてくるこの伏流水は、一旦、今の西条小学校の下の黒瀬川に石ヶ瀬というのがあるんです。ここは岩が多い地域だから、あそこで伏流水がとまって、また上に上がって酒蔵のほうに行っているんだという説も広大の先生が話しておられます。 このことについては、やはり西条中央の一丁目がもう既に開発されています。そこで、先ほども言いましたように、基礎ぐいに何が使われているんか、これは建築基準法のほうでは規制する手だてはありません。やはり、そこを規制していく、そのお願いをしていくという方法は、この地下水の保全条例しかないと思うんです。そういうふうに私は思うんです。そこらを考えて、どうにか早急にこれを制定するような考えを持っていただきたいというふうに考えますが、最後、よろしくお願いします。
◎
生活環境部長（天神山勝浩君） 議長、
生活環境部長。
○議長（牧尾良二君） 天神山
生活環境部長。
◎
生活環境部長（天神山勝浩君） 水に係る行政の大先輩でもありますし、私は議員のもとで水に関する御薫陶をいただいた者として、今の御提案、真摯に受けとめまして、慎重な検討は必要でございますが、汗をかいてまいりたいと思います。
◆10番（加藤祥一君） 議長、10番。
○議長（牧尾良二君） 10番加藤祥一議員。
◆10番（加藤祥一君） ありがとうございます。いろいろ申しましたが、これはやはり地下水というのは目に見えない、本当に大切な資源でございます。これについては、本当にいろいろ後追い行政になってはいけないんです。本当に地下水が涸渇してから考えるといったことじゃいけないと思うんです。ですから早急にこのことについては、調査したり検討したりすることも結構でございますが、検討するというのは、この１年検討する、来年度にはまた新たな方向で検討結果を報告させていただきますよというのが欲しいんです。そこらを見据えてやっていただきたいというふうにお願いをしておきます。 私どもの会派は、市長の施設方針にありました内容について、再度確認の意味も含めていろいろと質問させていただきましたが、市長の行政経験豊富な知恵をもって、どうにか早急に進めていただきたいというふうにお願いをして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（牧尾良二君） ほかに関連質問はありませんか。 〔「なし」との声あり〕
○議長（牧尾良二君） 関連質問を終わります。 これをもって、６番
坪井浩一議員の
創生会代表質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前11時57分 休 憩───────────────────── ＊ ─────────────────── 午後１時15分 再 開
○議長（牧尾良二君） 再開いたします。 引き続き代表質問を行います。９番北林光昭議員の清新の会代表質問を許します。
◆９番（北林光昭君） 議長、９番。
○議長（牧尾良二君） ９番北林光昭議員。
◆９番（北林光昭君） （登 壇） 皆さん、こんにちは。清新の会の北林でございます。清新の会を代表いたしまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 初めに、高垣新市長におかれましては、さきの選挙で19万東広島市民の信託を受けられたわけでございます。改めてお祝いを申し上げますとともに、健康に留意されまして長期間の御活躍をお祈りいたします。 さて、このたび設立にこぎつけました私ども清新の会でございますが、議員としての個性や経験年数はさまざまでありましても、この東広島市議会に清潔で清らかな風を吹かし、新しいうねりを起こしていきたいという強い思いの者が集まりました。また、清く新しい「清新」は物事をやり遂げる精神、つまりスピリットにも通じるということでございます。「志定まれば気盛んなり」、言わずと知れた吉田松陰の言葉ではございますが、われわれの思いはこの一言に収れんしていくものと感じているところでもございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、議長から質問の許しを得ておりますので、早速本題に入らせていただきますと言いたいところなんですが、午前中、坪井議員のほうから、昼からの方は大変だろうなというふうな意味の言葉をいただきまして、昼から大変ではございますけれども、一生懸命頑張るぞといったところを見せてまいりたいとこのように思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 今回、東広島市は新たなリーダーをお迎えし、「仕事も暮らしもナンバーワン、選ばれる都市」を目指して、魅力を発信し、新生東広島市として大きく生まれ変わるんだという期待が高まっているところでございます。私たちも毎朝の新聞に掲載されます本市の動きにはとりわけ大きな関心を寄せているところでございます。 本市行政を推進していく東広島市という組織のありよう、職員という人材を本当の人材として育てていくこと、この２つの事柄については大きな意味合いがあり、一朝一夕にでき上がるものではありません。 加えて、本市財政の進むべき方向性についても事業推進の中核に位置することから、まず明確にしていかなくてはならないものと考えております。 そこで、今回の質問においては、まずそのことからお聞きし、次に、高垣市長から示されております仕事づくり、暮らしづくり、人づくり、活力づくり、そして安心づくりという５本柱についてお聞きしていこうと思います。 さて、プレスネット２月15日版に「高垣新市長が初登庁『成果志向を意識した仕事を』」の記事が掲載されております。 その内容において、職員への訓示の中に「市民目線に立ち、成果志向や経営感覚を意識した仕事を職員に求めた」と、このようにありました。これは、例えば、ある仕事をなし遂げるために職員として一生懸命頑張ったものの、結果として市民の満足度には届かなかった、分析いたしますと仕事の方向性が市民の考え方と違っていた、あるいは、一定の仕事を完成させるために３カ月でできるものを６カ月間かかった、また、固定された方向から仕事を見つめると50万円の費用負担だったものが、違う手法を講じた結果半分の25万円で完成したといったような、具体な話も浮かんでくるわけでございますが、私としては、職員一人一人が東広島市という組織に所属した一員という意識のほかに、自分株式会社の社長であるという意識を持ち、責任ある仕事を行うことにより顧客である市民の皆様の欲求、願いに最小のコストで最大の効果を上げることと理解をしております。 いずれにしましても、今後の高垣市政を支えるスタッフの心構えというものをはっきりさせることは非常に重要であることから、このことを職員に対し、どのように徹底させていくのか、伺います。 次に、東広島市に対しての認識として、今回、発展途上のまちということが出てまいりました。道路、下水道に代表される社会インフラの整備がまだまだであるし、見方を変えれば
インフラ整備のスピードを上回って人口が伸びていった、その結果、社会増による市民の皆様の満足度を十分には満たしていないということができるのではないでしょうか。 例年11月中旬に財務部財政課から今後の財政見通しが示されておりますけれども、この資料はとても重要でありまして、決算資料をもとに今後５年間の財政推計を提示しております。これによりますと経常収支比率は上昇の一途にあり、平成34年においては96.5％にも上昇し、地方交付税の減額分を基金で賄うことから、同じく平成34年基金現在高は81億9,000万円、これは現在の３分の１でしかありません。経常収支比率の上昇に伴い、投資的経費は下がってきますが、この状態といいますか、この傾向が続いていくことになると先ほど述べました発展途上のまちが行わなければならない数多くの事業ができなくなるおそれがあります。言うまでもなく、財政を豊かにするためには、入るをふやし出ずるを減ずるということになります。 権限移譲も進み、今後、業務の増大化が予想され、それと時期を合わせるかのように
インフラ整備も進めるという困難な局面を迎えることになりますが、本市財政運営の基本的な考え方、方針についてお聞きします。 さて、このように厳しい財政運営のもと、さまざまな事業を効率よく行い、市民満足度をアップさせていくためにはよほどの覚悟が必要であります。市長訓示にあるように成果志向と経営感覚に裏づけされた手腕が求められることになります。 現在、本市においては、政策調整にその場面を設けております。経営感覚による事業精査が行われてきたのか、いま一度、原点に立ち返って政策調整のあり方を考えることが必要ではないかと思います。担当部局の、仕事をやりたいという熱意を抑えることなく、一方で本市全体の中でのバランスも大切であり、何より未来の東広島市へ的確に投資することになるのか、そのあたりも気になるところであります。 そこで、主要課題と目される事業の遂行について、財政運営との関係の中で今後どのような取り組みになるのか、お聞きします。 ここまでは、市政全体に通じる考え方等についてお聞きしましたが、ここからは高垣市長が示していらっしゃる５本柱に即してお聞きしていこうと思います。 まず、仕事づくりについてでございます。 ２月16日付の中国新聞には、選ばれる都市へ、副題として「東広島市2018年度予算案」の記事が掲載されました。その内容において、学生の地元定着について触れてあり、そのための平成30年度骨格予算での取り組みについて紹介もされていました。 現在、市内にキャンパスを持つ大学は４つありますが、卒業後の進路については、大都市、大企業、あるいは出身地に帰るといった志向であり、大学があります東広島市に就職する卒業生の割合はびっくりするほど低く、新聞記事にもありましたが、２％から４％程度であり、根本的に何かが足りないのではないかと、このような数字のように感じてしまいます。 現在、市内には魅力ある企業がたくさんあり、ハローワーク広島西条が発表している有効求人倍率は昨年12月段階で4.09であることから見ても、数多くの企業が人材を求めているということが見てとれます。 一方、研究機関、大学の林立といった本市の状況を踏まえた場合、産学金官の連携による新たな雇用も生まれるといった期待は大きくなるばかりであります。 しかし、そのためには官としての役割を的確に果たしていくことが肝要であり、財政出動も含めて、本市の果たすべき役割を明確に訴え、そのことを企業にしっかりと理解していただくことが必要と考えます。 そこで、２つの点についてお聞きします。 まず、既存の企業と就職希望者とのミスマッチを防ぎ、市内企業への就職について、学生の皆さんへの情報発信の状況はどのようなものなのか。また、新たな起業への挑戦を応援していく取り組みの状況について、その現状と今後の事業展開についてお聞きします。 次に、農業の問題についてお聞きします。 現在、本市には集落法人が33法人あるわけですが、12月定例会でお聞きしたように、集落法人支援員の調査によって、経営の実態が明らかになりました。その結果、経常利益を計上している法人が29であり、それはそれでよいことなのですが、そのうち補助金等に頼らないで本業で利益を出している法人が11法人にとどまっている現実もあわせて御答弁いただき、複雑な気持ちにさせられました。 つまり市内集落法人の中で実質もうかっている法人は３分の１しかないことになります。残り３分の２は補助金頼みであり、この補助が終わった段階で次の施策を打たなければ法人の解散といったことが現実味を帯びてくるのです。 本市に限らず、どこの自治体であっても、状況は変わらないでしょうが、厳しい現実となっております。さらに言えば、まだ法人があるだけましであり、そういったものがない地域については、全くお手上げ状態となっております。 今後、農業の担い手をどうしていくのか、非常に悩ましい状態であります。 ２月17日の中国新聞には、世羅町において「人・農地」プランが町内の農地を100％カバーしたとの記事がありました。 「人・農地」プランは農水省のホームページにあるように、農村地域の農地を今後どうするのか、地域の話し合いをもとに将来の計画を描く作業であり、事業補助も期待できるものです。既に市内１町１産品を提案していることから、このこととあわせて本市農業の将来像についてどのような青写真を描いておられるのか、お聞きします。 続いて、暮らしづくりについてお聞きします。 市長は、所信表明の中で、寺家地区・八本松地区の市街地整備、中山間地域への移住定住の促進、地域拠点の形成と各拠点の交通ネットワークの整備、さらに環境都市の形成や共生社会の実現などを掲げておられます。 そこでお伺いしますが、市街地整備において現在進めている八本松地区の都市整備や寺家地区における西条第二地区まちづくり整備、さらに西条中央巡回線、寺家中央線などの事業の進捗を速めていくという方針をお持ちでしょうか。 人口20万都市の実現や選ばれる都市のためには市街地の整備は急務と考えておりますが、市としての基本的なお考えをお聞きします。 とりわけ、西条第二地区は本市のハザードマップにおいて浸水危険地域とされており、その危険回避のため西条中央巡回線、寺家中央線における雨水路の整備は喫緊の課題であります。危機管理の観点からも事業を早める必要があると考えますが、市のお考えをお聞かせ願います。 続いて、地域拠点の形成と各拠点の交通ネットワークの整備についてお聞きします。 市長は、基礎的な生活圏の中でさまざまな生活サービスや地域活動を支える地域拠点の形成を図るとともに、各拠点を市民生活に不可欠な道路や公共交通などのネットワークで結び、有機的なまちづくりを進めてまいりますと述べておられます。このことは、市内の各地域における生活を守り、さらにその発展のために道路網の整備や公共交通のネットワークを整備していくということだと受けとめさせていただきました。 第四次東広島市総合計画においても、利便性の高い道路網の形成及び全ての人にとって移動しやすい公共交通網の充実は掲げられておりますけれども、新たな考え方による道路網の整備や公共交通のネットワーク構築について、とりわけ市民生活に密接に関係してくる生活道路の整備方針についてもあわせてお示し願いたいと思います。 次に、環境都市の形成及び共生社会の実現についてお伺いします。 このことについて、持続可能な社会を構築するため、次世代型の環境都市の形成や共生社会の実現を掲げておられます。次世代型の環境都市というのは、東広島市環境先進都市ビジョンによって既に示されており、理念の中には人と自然と技術の工夫によるものであることがうたわれております。 これら、本市が他に誇ることができる３つのもので環境都市ができ上がるといった意味合いになってまいります。ただ、具体の内容については、さまざまなことが推測されることから改めて端的にその内容をお聞きします。 また、市民一人一人が家庭や地域において、ともに支え合い、健康で安心してより豊かに暮らせるような共生社会の実現を掲げておられます。この具体的施策の１つとして地域包括ケアシステムの構築を挙げることができると思いますが、平成30年度における施策の進め方についてお示し願いたいと思います。 次に、人づくりについてお聞きします。 この人づくりの重要な柱として学校教育の充実が考えられますが、さきにお伺いしております所信表明においては、日本一の教育都市を目指し、学校教育のレベルアップを図ると述べておられます。本市の児童生徒の学力は県内でも高いわけでございますが、さらにアップを図るためにどのような施策を展開していくのか、市としての方針をお聞きします。 また、平成32年度から実施される新学習指導要領に先立ち、平成30年度より移行期間として小学校において英語科を先行実施される場合があると存じますが、その推進に当たっての体制づくりは万全でしょうか。現在の状況をお聞かせ願います。 さらに、教育施設の充実を掲げておられますが、具体的にどのような教育施設の充実を図っていくのか、お示しください。 次に、高齢者及び外国籍の皆様や障害の有無等にかかわらず多様な主体が参画できる社会の実現に取り組んでいくと述べておられます。このことは、市民一人一人の人権が保障され、地域社会のさまざまな場面にみずからが主体的に参画することを目指すものとして高く評価させていただきます。第四次東広島市総合計画においても誰もが個性と能力に応じて活躍できる地域社会の形成を掲げております。 しかしながら、平成29年10月に内閣府によって行われました人権擁護に関する世論調査では、人権侵害されたと思ったことがある事柄について、多岐に事例が上がっており、さらに昨今の報道では、仕事や生活のさまざまな場面におけるハラスメントが指摘されています。 このような状況の中で、人権侵害をいかになくしていき、市民が互いの人権を尊重する社会をどのように構築していくのか、その方針をお示しください。 また、男女共同参画に対する施策に関して、本市における広島県仕事と家庭の両立支援登録企業数が増加していることは大変評価できるものであります。 そこで、平成30年度において、男女共同参画のための具体的な方向性をお示し願いたいと思います。 次に、活力づくりについてお聞きします。その中で活力づくりにおいて、産業団地や産業支援インフラの整備を挙げておられますが、これからの東広島市の産業振興について市長のお考えをお聞かせください。 初めに、新たな産業団地、工業団地の造成計画についてでございます。 本市はこれまで産業の基盤整備や企業の誘致などによって県内での製造品出荷額は平成27年１兆円を超えており、対前年からしても順調に伸びており、雇用の創出や市民所得の向上に大きく貢献していると言われております。しかしながら、現在、市内の
公的産業団地は完売をしており、早急に新たな産業団地、工業団地の造成に着手する必要があると思います。本市は県の中央部に位置し、学術研究機関の集積や広島空港に近く、東広島呉自動車道などの開通により、高速道路網などが整備され、企業立地には最適地だと確信をいたしております。 また、最近では企業側の市内進出に対するニーズも深まっていると聞き及んでおります。東広島市にとりましても、今後、地域経済の持続的な発展を図るためには新たな企業立地の受け皿となる産業団地の整備を早急に進める必要があると思います。 そこで、新たな産業団地、工業団地の造成計画について市のお考えを伺います。 次に、本市には多くの中小企業がございますが、本市の特徴として自動車関連企業が数多く立地しております。これらの企業は景気の動向を敏感に反映する産業構造となっております。そのため、経営基盤の強化や生産コストの削減など多くの課題を抱えており、生産性の向上や経営の安定、効率化を図っていくためには、企業努力だけでは限度があり、市としての強力な育成、支援が必要であろうと考えます。 市の担当課では、産業振興を進めるために、製品開発から販路拡大に至るまでさまざまな制度を設けているということでございました。私としても地元産業の支援策として意欲ある企業や新規事業者には新製品や新技術の開発に人的資源や技術支援など、側面的に援助する体制づくりが大切であろうと考えております。 幸い、本市には広島大学など、４大学の立地や、官民の試験研究機関の集積による先端技術研究開発拠点が形成されております。今後は共同で開発に取り組み、先端技術を生かしたすばらしい製品を生み出して、将来的には東広島市を代表する先端産業を創出してもらいたいと願っております。 そのためには、４大学や官民の試験研究機関との共同開発による先端技術研究開発に伴う人的資源のあっせんや共同開発費の一部助成等の支援策、研究開発による試作費、製作費等の助成、また、成果品の特許申請などの補助について支援メニューを考えてはどうかと思いますが、市の方針をお聞きします。 最後に、安心づくりについてお伺いします。 ゆりかごから墓場までというのはもう既に言い古された言葉ではございますが、生を受けてから人生の終えんのときまで安心して豊かに過ごせることは誰しも望むところでございます。市長の所信表明では全ての方が安心して生活し、幸せを実感できる環境を整えると示しておられます。まさしく人々の願いであります。ぜひ市民の方がそれを本当に実感できる市政をお願いいたしたいと思います。 中でも、喫緊の課題でございます
待機児童解消についてお聞きいたします。この課題については、国としても2020年までに待機児童をゼロにするという指針を立てており、本市においても昨年８月緊急対策プランを発表しております。その中身は、2020年までに西条、高屋地区で３歳以下の定員を320人ふやす、保育士80人を確保する、０～２歳向けの小規模保育事業の推進をする、保護者の相談に乗る保育コンシェルジュを設置する。公立保育所を移転、民営化し、定員増を図るといったものでございます。 現在、本市では「子育てするなら東広島」を掲げ、若い世代の転入促進を図っており、待機児童を解消することは待ったなしの課題でございます。2020年といえば、あと３年です。まず来年度の取り組みとしてどのような施策で待機児童ゼロを達成するのか、道筋をお示しいただきたいと思います。 また、この待機児童問題については、各自治体の取り組み内容によって、その後の展開が大きく変わってくる、このような性質のものでございます。問題を喫緊の課題と捉え、まちづくりの中心に据えて取り組むといった姿勢が大切に思われます。 自治体によっては、こうした大きな課題については、横断的組織を立ち上げ、内外に問題解決の姿勢を示すと同時に、実効性のある対応を図るといったことも行われているようでございますが、本市の場合、この問題をこども未来部保育課だけの問題として扱うことがいいのか、あるいはそうではないのか、市の方針をお伺いします。 以上で、初回の質問を終わります、御清聴ありがとうございました。
○議長（牧尾良二君） 答弁を求めます。
◎市長（高垣廣徳君） 議長、市長。
○議長（牧尾良二君） 高垣市長。
◎市長（高垣廣徳君） （登 壇） 清新の会、北林議員の御質問に対しまして、私からは、「まちづくりの方向性について」のうち、まちづくりを支える組織・人材・財政のあり方についての中から、経営感覚を意識した仕事への取り組みについてと、財政指標から見えてくる本市財政のあり方について、仕事づくりについての中から、農業の担い手とブランド力向上への支援について、そして、安心づくりについて、待機児童ゼロを目指す施策とは何かにつきまして御答弁を申し上げます。 初めに、「まちづくりを支える組織・人材・財政のあり方」についてのうち、経営感覚を意識した仕事への取り組みについてでございます。 組織をまとめるためには、私自身の考えていることや目指すべき方向性を明確に示し、職員とコミュニケーションを重ねる中で私自身の考えていることを理解してもらうこと、その方向に導くために職員がなすべきことを繰り返し繰り返し伝えていくことが重要であると考えております。 私は「輝け県央の地、東広島」を合言葉に、市民、行政、地域、経済界、大学などの皆様が集い、協働し、夢のある次世代の東広島市を創ること、また、仕事も暮らしもナンバーワンであると評価されることで「選ばれる都市、東広島」を目指すことを市民の皆様にお約束してまいりました。 この理想とするまちのビジョンを職員と共有し、さまざまな施策を推進するに当たって、判断の基準として就任式の場で職員に対して伝えたことは、まず、市民起点で物事を考えること。次に、成果志向を前提に、高い理想のもとで、社会をより良い方向に変革する意識を持つこと、そして経営感覚を持つこと、最後に、人間としての道理に基づいた正しい考え方を持って仕事に当たることでございます。 これら４つの価値判断基準があれば間違った方向に進むことはないという信念のもと、常に自己研さんを図るだけでなく、一層の自覚を持って、市民の皆様の期待に応えていただきたい。また、何よりも、みずからの仕事が直接市民生活を支え、豊かにするという責任を自覚して職務に臨んでいただきたいということを職員に対して求めたところでございます。 こうした組織の方針を浸透させるために必要なことは、職員一人一人が各自の業務分野で、法令の遵守はもちろんのこと、価値判断基準や心構え、また、それらの目指すまちのビジョンを常に意識し、最大限の努力を尽くしながら、責任感を持って、職務を遂行していくことでございます。 そのため、組織の方針を意識した行動を行うための基本的な心構えをわかりやすくまとめた指針のようなものが必要であると考えております。 こうした指針を職員とともにつくり上げ、そして、この価値判断基準と指針を全ての職員が傍らに置き、その精神を常に意識して実践していくことにより、組織の一体感を醸成し、仕事のベクトルや方向性を合わせていくことができるものだと考えております。 東広島市職員という組織の一員であるという意識だけでなく、自分自身が東広島市のまちづくりを主導していくという意欲と情熱を持ち、責任ある仕事をする職員を育成しながら、みずからが先頭に立って理想とするまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、財政指標から見えてくる本市財政のあり方についてでございます。 本市の財政状況は、近年の決算におきまして、主要な財政指標であります経常収支比率、実質公債費比率、基金現在高などはおおむね良好な数値となっており、県内で見れば健全な財政運営がなされているものと認識しております。 しかしながら、今後の財政見通しにつきましては、現行の制度や現状の社会経済情勢を踏まえ、決算をベースとした推計においては、市税収入の不透明性等から、やや厳し目の見通しとなっております。 一方、都市としての現状は、昭和49年の市制施行以来、賀茂学園都市建設と広島中央テクノポリス建設の２大プロジェクトをもとに成長と発展を遂げてまいりましたが、平成17年の合併により市域が拡大し、各地域の特性を生かしたさらなる発展のためには、都市基盤や産業基盤、生活基盤等の社会資本の整備が必要な状況にございます。 加えまして、少子高齢化の進展に伴う社会保障関係費の増加、普通交付税の合併算定替えの段階的縮減等により、財政見通しの上では基金に依存する財政構造となっており、今後の財政運営が楽観視できないものとなっていることは、御指摘のとおりでございます。 こうした状況を踏まえ、今後の財政運営の基本的な考え方といたしましては、これらの財政指標を常に注視し、財政収支をコントロールしながら、引き続き必要な投資を行っていくことが重要であると考えております。 その方針の中心となりますのは、市税収入の確保に向けた戦略的な投資であり、将来のリターンを見据えながら、選択と集中により、施政方針に掲げました５つの重点施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。 とりわけ、仕事づくりに関しましては、産業団地の整備、新産業の創出、生産性の向上により、雇用の拡大と新たな仕事の好循環を目指してまいりますとともに、暮らしづくりに関しましては、市街地整備と公共交通ネットワークの確保などにより、安心して快適に暮らせるまちづくりを推進してまいります。 こうした施策展開とともに、あわせて行財政改革を通じた歳出の縮減にもしっかり取り組みながら、財政基盤も確固たるものとすることで、県央の中核都市にふさわしい「選ばれる都市、東広島」の実現を目指していく決意でございます。 次に、「農業の担い手育成とブランド力向上への支援」についてでございます。 御紹介いただきました「人・農地」プランでございますが、本市におきましても、地域農業の担い手と農地流動化の問題を解決するため、プランの作成に平成24年度から取り組んでおり、今年度も町ごとにプランを作成し、市内全域を網羅しているところでございます。 このプランの作成に当たりましては、地域での話し合いに基づく集落法人化を積極的に推進するとともに、阻害要因の解決に向けて、広島県やＪＡ等の関係機関とも連携し、地域農地の中長期的な視点での活用計画や営農計画の作成支援並びに農地集積に対する機構集積協力金交付事業の活用などに取り組んでおります。 今年度までの状況としましては、最も取り組みが進んでいる豊栄町の農地集積率は31％となっておりますが、市全体の集積率としては、14.7％にとどまり、本市が農業経営基盤強化促進基本構想において目標値として定める30％には達していない状況でございます。 こうしたことから、中心経営体が未確定の地域に対しては、引き続き中心経営体となる担い手の確保及び育成、また、担い手への円滑な農地集積に向けて、制度の周知や話し合いの場づくりなどの取り組みが必要であると考えております。 加えて、高齢化のさらなる進展や後継者不足等により、集落内全戸参加による新規集落法人の設立が鈍化することが想定されることから、集落法人設立を基軸としつつ、広島県農地中間管理機構との連携による農地マッチング事業を活用し、地域内の複数の大型農家による連携や地域内企業、あるいは地域外からの若い担い手の参入など、地域の実情に応じた柔軟な担い手確保を目指してまいりたいと考えております。 また、既に中心経営体である集落法人への農地集積が進んでいる地域においても、市内18法人については、売上高を生産原価が上回り、国や市が支弁する補助金や交付金が大半を占める営業外収入により、この差額を補い、黒字化している状況が既に確認されております。 加えて、国の施策の転換に伴う交付金等の減少や米価の不透明感などによる影響を受け、今後経営が不安定化する法人が出てくることが懸念されるところでございます。 こうしたことから、集落法人支援員による経営分析に基づき、高付加価値作物の導入やコスト削減の取り組みにより営業利益で黒字化を果たしている優良法人の取り組みについて、他の法人への横展開を図るとともに、法人連絡協議会で取り組んでおりますさまざまなコスト削減による経営力強化への支援に引き続き取り組んでまいります。 また、議員御提案の一町一産品づくりなどの特産品につきましても、現在、策定中の東広島市農林水産物ブランド戦略プランに基づき、マーケットを重視し、６次化を進めながら、地域性に応じた多様な農産物の生産支援を行うこととしております。これらの取り組みによる新たな担い手確保、あるいは、経営の高度化に向けたさまざまな施策を展開し、持続可能な農業を推進してまいりたいと考えております。 次に、待機児童ゼロを目指す施策とは何かについてでございます。 市では、昨年８月に策定した
待機児童解消のための緊急対策プラン（案）に沿って保育の受け皿確保及び保育士確保に取り組んでおります。 新年度の受け皿確保につきましては、私立保育所や小規模保育所等の新設及び増築、企業主導型保育の推進などによって、西条及び高屋地区における３歳以下の保育定員について約250人分の拡大を目指します。 また、保育士の確保につきましては、私立保育所等の新規採用保育士への給付金制度の創設や低年齢児の受け入れ拡大に係る人件費を支援する県の制度の活用について検討しているところでございます。 また、従来の
保育士確保策についても、私立保育所等への職務奨励費の支給額の引き上げ、保育士就職相談会の開催、潜在保育士の再就職支援の強化などを実施することとしております。 これらの取り組みによりまして、平成30年度においては、40人の保育士確保を目指してまいります。 また、保育士の職場定着を図るため、保育支援アドバイザーによる巡回相談、若手保育士の交流セミナーの開催などの離職防止策にも、引き続き、取り組んでまいります。 次に、横断的組織の立ち上げについてでございます。 議員御指摘のとおり、
待機児童対策は、今後のまちづくりにも影響を与える喫緊の課題でございますので、こども未来部だけでなく、全部局が一体となった横断的な組織体制が必要であると考えております。 先ほど、創生会の坪井議員に御答弁いたしましたように、私を本部長とする
待機児童対策本部を立ち上げ、全庁一体となって待機児童の解消に取り組んでまいります。また、関係部署、関係機関との調整など、スピード感を持って対策を進めるため、
待機児童対策に特化した専門部署の設置につきましても検討を進めております。 これらの組織体制を推進エンジンとして、全庁を挙げて待機児童の解消に取り組んでまいります。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
◎副市長（槇原晃二君） 議長、副市長。
○議長（牧尾良二君） 槇原副市長。
◎副市長（槇原晃二君） （登 壇） 私からは、「仕事づくりについて」のうち、学生の地元雇用につながる新たな雇用の創出についてと活力づくりにつきまして、答弁を申し上げます。 まず、学生の地元雇用につながる新たな雇用の創出についてでございます。 大学生の市内企業への就職率を向上させ、本市への定着を促進するためには、市内企業の認知度を高め、就職先の対象として興味を喚起し、マッチングにつなげることが重要であると考えております。 そのため、市内企業の魅力を学生目線で発信していく、広報型インターンシップ事業、地域マイスター留学を平成28年度から実施しております。これは、大学生が市内企業でインターンシップを行い、そこで体験した企業の技術力や働く人々の魅力を学生自身がその企業の広報部員としてＰＲしていくもので、広島大学の学生３人が３社において実施したところでございます。 今年度は、広島大学のほか、近畿大学などの学生５人が、市内企業５社でそれぞれインターンシップを行い、その体験をもとに、各企業の紹介パンフレットの作成や広報記事の執筆などを通して、学生向けにＰＲ活動を行っております。さらに、企業と学生との交流イベントを学生が企画して大学内で実施し、多くの学生の参加を得られるなど積極的な活動を行っておりまして、社員よりも会社のことに詳しいとまで言われるほどに活躍しております。こうした学生の興味を引く広報活動を継続することで、企業の魅力を発信し続けてまいりたいと考えております。 また、新たな起業への挑戦を応援していく取り組みについてでございますが、本市では、産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画を策定し、商工団体や産業支援機関、金融機関等の創業支援事業者と連携しながら、創業支援に取り組んでおります。 その中におきまして、金融面の支援では創業支援事業補助金や中小企業融資制度の創業支援資金を行っておりますほか、創業相談等につきましては、新産業創造センター内にワンストップ相談窓口を設置し、国や県の創業支援施策の紹介や創業支援事業者とのマッチング活動を行っております。 この窓口におきまして、今年度は40件の相談に対応しておりますほか、ひがしひろしま創業塾や創業個別相談会事業などによりまして、創業前のアイデア段階から創業後の経営改善までをフォローアップするなど、包括的な創業支援を実施しております。 現在、このように多岐にわたる創業支援の取り組みを行っておりますが、起業に向けては、開業の際の資金やノウハウが大きな課題としてございます。そのため、本市補助金の活用のほか、金融機関とも連携しながら、融資に向けた事業計画書のつくり方や資金調達の方法などのフォローを引き続き行ってまいりたいと考えております。 いずれにしましても、地域の活力や新たな雇用などを生み出すためには、起業、創業にチャレンジする機運を高めていく必要がございます。 このため、従来の個人事業主や小規模事業者への創業支援に加えまして、大学発ベンチャーや第二創業など、今後、大きく成長が見込まれる企業に対し、大学等との共同研究の体制づくりや、資金面や人材育成面での支援拡充の検討を行いまして、東広島発の新産業創出に一層取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、「新たな産業団地・工業団地の造成計画について」でございます。 市内の
公的産業団地につきましては、昨年度完成いたしました吉川第二工業団地、
志和流通団地、寺家産業団地を含め、全て完売したところでございますが、現在も企業から市内への進出、拡張のお話をいただいておりまして、民間所有の遊休地等とのマッチングや企業みずから実施される開発の支援等に取り組んでいるところでございます。 しかしながら、企業立地の受け皿として活用できる企業用地も減っておりまして、企業用地の確保のため、御指摘のとおり、新たな産業団地の整備を早期に進める必要があると認識しているところでございます。 新たな産業団地・工業団地の造成につきましては、
インターチェンジ、幹線道路等へのアクセス面や人材確保の優位性などの企業ニーズとともに、地勢や土地利用面積、事業収支などに配慮し、開発場所を決定することとしております。 現在、整備箇所について検討を行っているところで、今年度、西条町田口地区と馬木地区、八本松町篠地区の３カ所について概略設計を実施し、事業収支や分譲可能面積等を精査するとともに、地域住民の意見や用地取得の可能性なども踏まえ、早期に整備箇所を決定したいと考えております。 また、早期に産業団地整備を実現するためには、民間との連携による事業の推進は大いに有効であると考えておりまして、こうした手法の検討を進めますとともに、民間主体による開発の動きを後押ししながら、新たな産業団地の早期整備を図ってまいりたいと考えております。 次に、産業の育成・支援策についてでございます。 本市では、大学や試験研究機関との共同開発による先端技術研究開発に伴う人的資源のあっせんにつきましては、新産業創造センターや東広島市産学金官連携推進協議会のコーディネート活動により、相談のあった企業と大学等の研究者との最適なマッチングを図っております。 また、共同開発の一部助成等の支援策、試作費・製作費等の助成、成果品の特許申請などの補助につきましては、本市の産業競争力の強化を図るため、ものづくり新事業展開支援事業を設け、市内中小企業の新製品・新技術開発や販路開拓、新市場への進出等を支援しているところでございます。 具体的な内容でございますが、大学や研究機関と行う共同研究に係る経費を補助する産学共同研究事業や、成長分野と言われる環境、医療・福祉、航空宇宙、ロボット・ＩＣＴ分野での研究開発に係る経費を補助する成長分野産業育成事業のほか、製品や技術開発における発明の保護・権利化を支援するため、出願料などの経費を補助する知的財産権取得事業により、中小企業の技術開発や知的財産権の活用を支援しております。 こうした中、第４次産業革命とも呼ばれるＩｏＴ、ビッグデータ、ロボット、ＡＩなどの技術革新により、社会に大きなパラダイムシフトが進んでいます。 こうした経済社会の変革に対応するため、今年度は急速に伸びているｅコマース市場への市内中小企業の販路開拓・拡大を支援するインターネットショップ活用販売促進事業を創設したところでございます。 こうした社会情勢の変化なども踏まえながら、施策の企画・立案を行っているところでございますが、さらなる地域の活力や新たな雇用などを生み出すためには、大学発ベンチャーや第二創業などの今後大きく成長が見込まれる企業に対し、一層の支援をしていく必要があるものと認識しております。 このため、成長ビジネスを起業に結びつける取り組みとしまして、大学等との共同研究の体制づくりや、資金面や人材育成面での支援拡充の検討を行うとともに、第４次産業革命などの社会情勢の変化や企業訪問による企業ニーズに応じた支援メニューにつきまして、新たな検討を行いながら新産業の創出に一層取り組んでまいりたいと考えております。
◎副市長（下田輝治君） 議長、副市長。
○議長（牧尾良二君） 下田副市長。
◎副市長（下田輝治君） （登 壇） 私からは、「暮らしづくりについて」のうち、市街地整備についてと地域拠点の形成につきまして答弁を申し上げます。 まず、市街地整備についてでございますが、市街地整備に当たりましては、その骨格となります幹線道路の整備を優先的に進め、ネットワークの構築を図りながら土地利用を誘導していく必要がございます。 寺家駅北側のエリアにおいては、県道飯田吉行線の整備に伴い、市道寺家北線の渋滞解消の観点からも喫緊の課題と認識しており、早急に整備を行う必要があると考えております。 また、西条第二地区におきましても、西条中央巡回線の整備を進めており、西条中央巡回線から寺家駅を結ぶ寺家中央線につきましても、寺家駅へのアクセス道路としてネットワークの構築を図るため、早急に整備を進めていきたいと考えております。 これらの幹線道路の整備を進めるとともに地域内の区画道路については、地区計画で27路線を定めており、順次整備を進めてまいりたいと考えております。 幹線道路の整備に当たりましては、多額の事業費を要するとともに、多くの用地を取得していく必要がございます。 このため、道路整備やまちづくりの必要性を強く訴えながら国等の補助金を確保するとともに用地取得については、土地開発公社を活用し、先行取得を行いながら、事業を促進してまいりたいと考えております。また、区画道路につきましては、民間で住宅地開発等が行われる場合、地区計画で定めた道路計画に従って整備されることにより、事業期間の短縮につながるものと考えております。 次に、西条第二地区の雨水路整備につきましては、寺家排水区の下流に位置することから、早期の浸水対策がまちづくりの喫緊の課題であると認識しております。 したがいまして、広島県に対し、黒瀬川の改良を要望するとともに、西条中央巡回線及び寺家中央線に雨水幹線並びに地区計画道路にも雨水管渠を敷設し、豪雨に対する浸水対策を講じていく計画としております。 また、街路事業と雨水事業の実施に当たっては、国の防災・安全交付金の重点配分を受けられるよう整備計画を一本化し、交付金の確保と効率的な事業推進を図ることとしておりまして、平成30年度の着工から10年を要する計画としております。 また、街路や地区計画道路及び汚水や雨水の事業を一体的に進め、安心・安全なまちづくりをしていくため、浸水対策が必要であることに加え、各事業の工程につきまして、きめ細かく地元説明を行い、地区計画道路用地の寄附など、事業への協力とスプロール的な民間開発の抑制に対する理解の醸成を図っていくこととしております。 さらには、ハードの整備だけでなく、内水ハザードマップの作成や避難等に資する的確な情報提供及び自助・共助活動の支援など、総合的な浸水対策を講じてまいりたいと考えております。 続きまして、地域拠点の形成についてでございます。 まず、本市における幹線道路のネットワーク形成の考え方でございますが、
山陽自動車道、国道２号、国道375号等の広域的なネットワークを形成する路線を骨格とした整備を進めるとともに、総合計画でも位置づけている市内の各地域拠点間のネットワークの形成を図ってきたところでございます。 この取り組みにより、人の流れ、物流の円滑な流れが確保されたことから市内人口も増加するとともに企業集積の向上にもつながったものと考えます。 しかし、近年の厳しい財政制約による国の補助金が減少する中、経済・財政の再生に資する観点から、安全・安心の確保を前提にしつつ、生産性の向上とともに民間誘発など経済再生に資するストック効果が高い事業を行うことが求められております。 例えば、国道２号道照交差点における慢性的な渋滞解消を図るため、交差点の立体化を進めておりますが、この立体化による効果として人の流れ・物流における移動時間の短縮や輸送費の低下につながり、本市における企業活動においても生産性の向上や市民生活における利便性の向上など、多大なメリットが見込めるものと考えております。 また、交差点における事故等が発生しておりますが、立体化による事故の削減により市民生活の安全の向上にもつながるものと考えております。 生活道路の整備方針につきましては、地域交通の利便性や緊急車輌の通行など、安全・安心で快適な暮らしを確保することを目的とし、地域要望により整備を進めております。また、限られた財源の中で、選択と集中、コスト縮減によりできるだけ多くの地域の整備要望に応えるよう事業を進めているところでございます。 具体的な整備の進め方としましては、全幅５ｍ以上の１車線道路として、要望のあった路線について、整備の優先順位づけ評価基準に基づく採点を行い、点数の高い順に整備を行っております。 評価の項目といたしましては、改良延長100ｍ当たりの沿道の戸数、通過交通、集会所等の公益的施設、小中学校の通学路指定、現況の道路幅員、地形・構造物等の危険度など、12項目について客観的に評価をしております。 整備に当たりましては複数年を要しておりますが、集中的投資により早期完了を目指しているところでございます。 今後も引き続き、この整備方針により生活道路の整備を行ってまいりたいと考えております。 次に、公共交通のネットワーク構築につきましては、将来にわたり持続可能な公共交通網の形成が必要であると考えております。 具体的には、バス路線の効率化と利便性の向上のため、新たな交通結節点の整備に着手いたしますとともに、交通結節点までの移動手段の確保に関しましても、地域に適した交通のあり方について、地域住民とともに研究してまいりたいと考えております。
◎教育長（津森毅君） 議長、教育長。
○議長（牧尾良二君） 津森教育長。
◎教育長（津森毅君） （登 壇） 私からは、まちづくりの方向性について、人づくりについてのうち、学校教育について御答弁申し上げます。 初めに、学校教育のレベルアップを図るための施策についての質問でございます。 本市におきましては、平成26年４月に第四次学校教育レベルアッププランを策定し、「夢と志をもち、グローバル社会を生きる子ども」を目指す子どもの姿として掲げ、取り組みを推進しているところであり、こうした取り組みにより、児童生徒の学力や体力は県内においてトップレベルに位置しております。 しかしながら、これからの社会は、グローバル化の進展や人工知能等の著しい技術革新の進歩による、先行き不透明な社会と予測されており、こうした社会を生きていく子どもたちには、主体的に学び、他者とかかわり協働して課題を解決するなどの資質や能力を身につけていくことが必要でございます。 このことを踏まえますと、さらなる学校教育のレベルアップが必要であり、新たに世界標準の教育をコンセプトとして施策を展開してまいりたいと考えているところでございます。 例えば、これからの社会を生き抜く子どもたちに必要な力を育む教育の推進としては、豊かな国際感覚やコミュニケーション能力を育む外国語教育の充実や、ＩＣＴ機器を活用し、よりよく問題を解決する力の育成を図ることなどがございます。 また、深い教育研究や子どもと関わり切る指導の充実など、引き続き教員の授業力の向上を図るとともに、１校１和文化学習として取り組んできた本市独自の和文化学習の取り組みを一層推進し、国際社会を生きる日本人としてのアイデンティティーを育成してまいりたいと考えています。 これらは取り組みの一端ではございますが、本市の学校教育のレベルアップを図るために、本市の特徴的な地域資源でございます大学や地域の御協力をいただきながら、次代を担う子どもたちの資質・能力の育成に努めてまいりたいと考えております。 次に、小学校における外国語科の先行実施に係る体制づくりの質問でございます。 小学校では、平成32年度から新学習指導要領により、中学年で外国語活動、高学年で外国語科が完全実施されますが、これに先駆けて、平成30年度から２年間は移行措置期間とされておりまして、本市では、中学年35時間、高学年50時間を実施する計画としております。 また、移行措置期間の間に、小学校教員の英語の指導力を向上させることが急務であり、完全実施に向けて円滑に移行していくための体制づくりに努めてまいります。 具体的には、平成32年度を見据え、段階的に移行できるよう、中学年、高学年の年間指導計画案を作成し、市内の全小学校で、計画的・系統的に指導できるよう、各学校への指導・助言を行ってまいります。 あわせて、外国語指導助手（ＡＬＴ）の英語に触れる機会をふやすなど、子どもたちの外国語教育の環境整備も必要と考えております。 また、学習指導要領の改訂に向けて、国の指定を受けて外国語教育の先進的な研究をされてきた東西条小学校、御薗宇小学校、松賀中学校の成果を研修等を利用して市内へ普及し、教員の指導力の向上を図ってまいります。 次に、教育施設についての質問でございます。 学校施設の充実といたしましては、学校規模の適正化と教育環境の向上を図るため、まず児童生徒の増加、減少に適切に対応した施設整備に努めてまいります。 児童の増加に対するものといたしましては、かねてから狭隘となっている学校につきまして、グラウンドの拡張整備等を引き続き進めていくこととしております。 児童数の減少に対するものといたしましては、複式学級が発生している地域につきまして、小学校の統合に向けた整備を進めてまいります。 また、本市小学校及び中学校の耐震対策は完了したことから、今後は学校施設の老朽化対策や児童生徒の安全対策のため、校舎及び屋内運動場の大規模改修を行うとともに、障害のある生徒への対応として、エレベーター等の整備を進めてまいります。 その他、近年の温暖化に対する夏季の暑さ対策につきまして、その手法についての検討を行うに当たり、現有施設の調査が必要であると考えております。
◎政策企画部長（西村克也君） 議長、政策企画部長。
○議長（牧尾良二君） 西村政策企画部長。
◎政策企画部長（西村克也君） （登 壇） 私からは、「まちづくりの方向性について」の御質問のうち、主要課題と財政の関係について御答弁申し上げます。 本市で実施しております政策調整は、第四次東広島市総合計画に掲げる施策を計画的かつ効率的に実施していくため、主要な事務事業につきまして、目的、対象、今後の事業費及び事業計画等を踏まえ、中・長期的な財政見通し、事業の必要性・優先度・効果等の検討を行った上で、本市が主体的・重点的に取り組むべき施策及び事務事業の方向性を決定するものでございます。 現在、第四次総合計画の後期基本計画におきましては、重点項目として、学園都市力の発揮、地元産業の活性化と企業誘致、子育て環境の充実、移住・定住の促進、環境先進都市の構築を掲げております。 こうした重点項目に基づき推進しております事務事業は、市として共通の課題であるという全体的な認識のもとで実施しておりますが、計画期間の満了を控え、新たな総合計画の策定に取り組む中で、全体の構成を見直すこととしております。そのため、重点項目に関する政策調整につきましても、改めて方向性を検討してまいりたいと考えております。 一方で、本市におきましては、普通交付税の段階的縮減などの影響を受け、今後も厳しい財政運営が続くと考えております。そのため、積極的な財源の確保を図るとともに、中・長期的な財政見通しを踏まえ、これまで以上に施策や事業の取捨選択に努め、優先順位を設定し、効果の上がっていない事務事業につきましては、その手法や必要性等の再検討を行っていく必要がございます。 いずれにいたしましても、御指摘のとおり、最小の経費で最大の効果を発揮いたしますとともに、議会と執行部が両輪となって、各種施策の実現を通して市民の皆様の市政に対する満足度を高めていくことが、これからの行政経営に必要な視点であると考えております。 このような認識に基づき、社会経済情勢の変化への的確な対応を図りつつ、「仕事も暮らしもナンバーワン、選ばれる都市、東広島」の実現に向けまして、より重要度の高い各種課題の解決に向けた施策及び事務事業の展開と持続可能な財政運営の両立を図ってまいります。
◎
生活環境部長（天神山勝浩君） 議長、
生活環境部長。
○議長（牧尾良二君） 天神山
生活環境部長。
◎
生活環境部長（天神山勝浩君） （登 壇） 私からは、暮らしづくりについてのうち「環境都市の形成」についてと、人づくりについてのうち「多様な主体が参画できる社会の実現」について、御答弁を申し上げます。 まず、次世代型の環境都市の内容についてでございますが、本市には、賀茂学園都市及び広島中央テクノポリスの両プロジェクトの推進により、高度な知的人材の集積を初め、地域コミュニティの醸成や、みずからが主役となった住民自治活動など、本市のまちづくりを担う多様な人的資源が備わっております。 また、広島県の中央に位置する中で、内陸部には、美しい田園風景が広がり、沿岸部には穏やかな景観をたたえる瀬戸内海に面するなど、豊かな自然環境にも恵まれているところでございます。 さらに、市内に立地する４大学や試験研究機関、高度なものづくり産業などを核とした新たな技術開発等の基盤を有しているところでもございます。 このような本市の特長・強みである「人」、「自然」、そして「技術」が、有機的かつ効果的に組み合わされることで、市民生活の質を向上させ、新産業や雇用の創出を図っていくとともに、自然との共生を図り、次の世代を担う子どもたちに負担を残さない、環境負荷の軽減と資源循環を基本とした持続可能な社会を構築していくことが可能になるものであり、このことが本市の成長を持続させる原動力であると考えております。 この中でも、とりわけ、エネルギー超高度利用研究拠点などを有します広島大学や電力関連技術の研究開発を行う中国電力株式会社エネルギア総合研究所、また、木質系バイオマスの活用に重点を置いた研究開発を推進する国立研究開発法人産業技術総合研究所中国センターなどの立地は、本市域内の環境・産業政策はもとより、広域的な視点に立った環境創造、エネルギー政策への貢献にも直結するものであり、本市の優位性であると考えております。 こうした本市ならではの優位性を最大限に活かしていく中で、この間の取り組みを幾つか申し上げますと、まず環境負荷の軽減といたしましては、家庭や地域における再生可能エネルギーの導入の促進や地球温暖化問題に的確に対応していくため、本市特有の温室効果ガスの排出実態に応じた削減方策の見きわめや、その実現に向けた省エネ行動の実践を促す実行計画の策定に、現在取り組んでいるところでございます。 また、資源循環の促進といたしましても、ごみの減量化・再資源化につなげていくため、食品残渣などの有機性廃棄物の活用策の検討、さらにはバイオマス産業都市構想で掲げる木質バイオマスのエネルギー利用やキノコ、堆肥製造における利用などについて、民間事業者との連携による早期の実現を目指しているところでございます。 こうした取り組みを着実に、また継続的に前進させていくことを通じまして、次世代型の環境都市の形成につなげてまいりたいと考えているものでございます。 次に、多様な主体が参加できる社会の実現について御答弁申し上げます。 まず、人権侵害をなくし、人権を尊重する社会をどのように構築していくのかについてでございます。 人権啓発に係る事業につきましては、「東広島市人権教育及び人権啓発推進基本計画・人かがやきプラン」により、人権教育・人権啓発を推進しているところでございます。 御指摘のとおり、社会情勢の変化に伴い、人権に関する課題は多様化してきており、地域、家庭、学校、職域など、あらゆる場を通じて、さまざまな人権課題に対する正しい認識と理解を深めることが重要と考えております。 そのために、本市におきましては、広島法務局東広島支局、東広島竹原人権擁護委員協議会と連携し、人権の花運動や人権フェスティバル等を実施いたし、広く市民を対象とした親しみやすい人権啓発行事や広報・啓発活動を行っているところでございます。また、人権推進に大きな役割を担っている行政職員、教育職員及び企業等を対象とし、新たな人権課題に対応すべく研修会等を実施いたし、人材育成にも努めているところでございます。 今後におきましても、関係機関と連携しながら、市民の皆様一人一人がさまざまな人権問題をみずからの問題として正しく認識し、互いに尊重し合いながら生き生きと暮らすことのできる地域社会づくりを目指して、総合的かつ効果的な人権啓発に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、平成30年度における男女共同参画のための具体的な方向性についてでございます。 国におきましては、男女共同参画社会の形成に関する取り組みを総合的かつ計画的に推進するため、平成11年に男女共同参画社会基本法を制定し、施策の推進を図ってまいりましたが、昨年11月世界経済フォーラムが発表いたしました世界各国の男女格差をはかる「ジェンダーギャップ指数2017」を見てまいりますと、日本は、調査対象144カ国中で114位と評価は依然低いものとなっております。 そうした中、本市におきましては、平成22年に第２次東広島市男女共同参画推進計画、きらきらプランを策定し、男女共同参画社会を実現するための意識づくり、男女ともに能力を活かし活躍できる環境づくり、男女がともに安心して生活できる環境づくりの３点を基本目標にさまざまな施策を展開しているところでございます。 平成30年度の具体的な方向性についてでございますが、固定的な役割分担意識解消やキャリアデザイン等、幼児から学生まで、それぞれのライフステージに応じた意識づくりに取り組むこととしております。 また、関係機関と連携をいたし、企業のワークライフバランスや働き方改革推進に関するセミナーを実施する等、女性活躍や働き方改革を推進していくこととしております。 これらの事業実施につきましては、広島県が実施している施策と連携をいたし、推進することによって、より実効性が高まると考えており、平成30年度におきましても県や関係機関と積極的に連携し男女共同参画社会の実現に取り組んでまいりたいと考えております。
◎健康福祉部長（増田泰二君） 議長、健康福祉部長。
○議長（牧尾良二君） 増田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（増田泰二君） （登 壇） 私からは、暮らしづくりについてのうち、共生社会の実現について御答弁を申し上げます。 共生社会の実現に向けての具体施策の一つとして、地域包括ケアシステムの構築の推進のため、平成30年度に重点的に行う事業として、地域ケア会議の強化、充実がございます。 これは、高齢者の自立支援・重度化防止へ向けた個別事例を検討する会議でございまして、地域実情を知る理学療法士や作業療法士、また、歯科医師、管理栄養士、担当ケアマネージャー等、医療・介護の専門職の方々に協力をいただきながら、地域包括支援センターが中心となり、開催することとしております。 この地域ケア会議は、単に個別事例の検討のみならず、地域の関係機関の相互連携を高め、ネットワークの構築や地域の共通課題の発掘を行い、見守りやインフォーマルサービス等の地域実情に合った資源開発につなげていくという機能を持っております。また、支援者のケアマネジメント力の向上にも資するものであり、地域包括ケアシステム構築を推進するための中心的な役割を担っていくものと考えております。 このような高齢者支援を視点とした取り組みを契機といたしまして、今後は、子どもや障害者も含めた市民全てが、住みなれた地域で互いに支え合いながら、健康で安心して暮らし続けることができる地域共生のまちづくりに取り組んでまいる所存でございます。
◆９番（北林光昭君） 議長、９番。
○議長（牧尾良二君） ９番北林光昭議員。
◆９番（北林光昭君） （登 壇） 丁寧かつ明快な御答弁をまことにありがとうございました。 そこで、ただいまの御答弁を踏まえまして、幾つかの内容につきまして再質問をさせていただきたいと思います。 まず、財政指標から見えてまいります本市財政のあり方につきましてからお聞きいたします。今後の財政見通しでございますけれども、これは毎年11月の中旬に財務部のほうから示されておりますが、言うまでもなく、前年度の決算の内容を踏まえまして今後５年間の予測を出すといったことになっております。 したがいまして、昨年の平成29年の11月、そしてその前の年の平成28年の11月に出されたものでもあるわけなんですけれども、それをそれぞれ折れ線グラフにしてみて、ちょっと比較をしてみましたら、微妙に内容が違っておりますけれども、ほぼ一緒、そして平成29年に予測のほうが明るい内容でございました。しかし、傾向はさっき申しましたように、同じでありまして、その折れ線グラフの高さが若干上か下かといったようなことになるんだと思います。 そのような中、私としては最も財政指標の一つであります経常収支比率の近未来予測、これにつきまして、非常に一抹の不安を抱いているといったところでございます。経常収支比率につきましては、言うまでもなく、財政の弾力性を示す値ということになっております。この数字が高くなればなるほど新規の事業を行うことが事実上困難になるといったふうな具合でありまして、今回の予測においては、平成29年度からこの値が90％を超えるといった内容でありましたけれども、過去90％を超えておったのは、平成16年度の合併の年と、そして大手半導体メーカーの倒産に伴います税収の大幅減少が生じました24年度くらいのものでございました。そのほかの年度は80％台で推移をしておりまして、県内でも非常に健全な財政運営の自治体であると思っております。いや、思っておりました。しかし、現実にはこのような厳しい見方をされていらっしゃる。 うがった見方をすれば、このように厳しいんだから事業はちょっとおさえましょうねといったふうに使われるのかなと思ったりもしますけれども、そうでもないんでしょうが、もし民間で経常収支比率90％といったことになりますともう投資家からは見向きもされないと、こんなことになります。自治体だからこそ許される数字なのか、私としては非常に不思議な気がいたしております。 そこで、今回の悲観的な予測の主な原因と自治体の経常収支比率はどのあたりまで悪化しても大丈夫なのか、できれば教えていただきたいと思います。
◎財務部長（倉本道正君） 議長、財務部長。
○議長（牧尾良二君） 倉本財務部長。
◎財務部長（倉本道正君） （登 壇） 財政見通しにおける経常収支比率についての御質問でございます。 まず経常収支比率が90％を超える見通しとなっておりますのは、普通交付税の縮減に伴う一般財源の減少と少子高齢化の進展に伴う扶助費増加が主な要因でございます。 市の歳入の根幹であります市税収入は総じて横ばいで推移するものと見込んでおりますが、普通交付税が縮減段階にありますことから、今後、一般財源は減少していくものと見込んでおります。 そうした中にありまして、経常経費にあたります扶助費、維持補修費、そして、一時的には公債費の増加が見込まれますことから、経常収支比率も悪化していくものと試算しております。 そうした状況を踏まえた上で、自治体の経常収支比率はどのあたりまで悪化しても大丈夫なのかという御質問でございますが、経常収支比率は自治体の財政構造の弾力性を判断するための一つの指標でありますけれども、一律に何％というものはございません。 以前には、都市では75％、町村では70％が目安と言われた時期もございましたが、現実に既に多くの自治体において90％を超え、平成28年度決算ベースで全国の市町村平均が92.5％、広島県においては94.9％となっているのが現状でございます。 国においても経常収支比率の目安はそれぞれの団体の財政構造の変化を踏まえた検討が必要であるとされておりまして、本市においても他団体の平均値は特に注視していく必要があると考えております。 そういった点におきましては、やはりまずは他団体の平均値を超えないという財政運営が求められるということと、一時的に経常収支比率が悪化したとしましても、その影響を吸収し、一定の投資的経費を確保できるようある程度の基金残高を確保しておくことが重要であると考えております。
◆９番（北林光昭君） 議長、９番。
○議長（牧尾良二君） ９番北林光昭議員。
◆９番（北林光昭君） （登 壇） ありがとうございました。やはり経常収支比率と言いますのは、過去の、昔の財政の教科書では、今、部長が申されましたように、75％といったことが言われておりましたけれども、そんな団体は日本中どこにもありませんよね。そんなふうなことでありますけれども、やはり94.9とか数字というのは非常に怖いなという感じがしております。この中でも投資的経費を捻出していくという、これは至難の業といったことになってまいりますので、ここをやはり先ほどのいろいろな事業の説明の中で、将来に果実を生んでくれる事業を優先して取り組んでいくといったことのほうが、積極的に市税収入につながるといったことでいいのかなと今思っております。ぜひそのようにお願いしたいと思います。 次に、主要課題と財政の関係についてお聞きしたいと思います。 今回示されております平成30年度の当初予算については、一般会計におきまして対前年度54億7,000万円減の696億3,000万円の予算となっております。これは、骨格予算といったことで、妥当な数字だろうなと思っております。政策の方向性を反映させた補正予算がこれに加わることによりまして、実質的な平成30年度新年度予算ということになります。 それでは、予算としての説明を受ける事業について考えてみたい場合に、将来への布石となる事業がある一方、現状を守る事業というものがあるように思われます。例えば、道の駅であったり、あるいは産業団地といった将来のにぎわいであったり、地場産品の販売であったり、雇用といった重要な要素を満たしていく事業であります。一連の福祉関係事業であるとか、あるいは施設の維持管理事業等は現状を守っていく事業と、このように分類できるのかなと思っております。 ただ、今後の財政推計からしますと、新規事業は相当な精査が必要であるといったことも、先ほども御答弁ございましたけれども、これまで以上に無駄のない事業の展開を強いられることになるであろうと、このように考えております。そこで、一例としまして財政の視点から、道路事業についての捉え方をお聞きしたいと思います。 統計で見る東広島がホームページに出ておりますけれども、現在の市道延長は約2,200キロメートル余りと、このようなことがわかるわけでございますが、合併後、市域が拡大したことから、相当な延長を管理をしていくことになっております。この維持管理をしながら、新たな道路の建設も必要であるところでございます。 そこで、道路につきまして財源のこともありますけれども、新設と維持管理の支出バランスについて、どのような方針で臨まれているのか、お聞きします。また、今後どうしていくのかについても、よろしくお願いをいたします。
◎財務部長（倉本道正君） 議長、財務部長。
○議長（牧尾良二君） 倉本財務部長。
◎財務部長（倉本道正君） 財政の視点からの道路事業の新設と維持管理の支出バランスについての御質問でございます。 まず、市道の維持管理につきましては、現状のサービス機能、また安全性は維持していかなければならないと考えております。また、さらに今後老朽化等によりまして、増大していく維持管理費を踏まえ、平成29年３月に公共施設等総合管理計画を策定したところでございます。この計画におきましては、道路等のインフラ、施設につきましては施設の長寿命化を推進するとともに、災害に強く安全安心に配慮した都市基盤を整備するなどとしており、アセットマネジメントの導入により、ライフサイクルコストの縮減や財政負担の平準化を図ることとしております。 また、国におきましてもインフラの維持管理が重要であるとの観点から、橋梁の修繕・更新に対する補助金、道路舗装や照明灯の更新等に対する起債事業の新設等、財源を拡充しており、このような有利な財源を積極的に活用して増大していく維持管理費を確保してまいりたいと考えております。 一方で、本市さらに成長・発展していくためには、引き続き新たな道路整備を進めていくことで、利便性の高い道路環境を構築していく必要もございます。これにつきましては、先ほど御答弁申し上げました政策調整等によりまして、今後の財政見通しや将来における施設の需要を適切に把握した上で、選択と集中の視点とともに、必要性、緊急性、有効性など総合的に勘案しながら進めてまいりたいと考えております。
◆９番（北林光昭君） 議長、９番。
○議長（牧尾良二君） ９番北林光昭議員。
◆９番（北林光昭君） どうもありがとうございました。本当に選択と集中という非常に定番な言葉をいただきまして、ありがとうございます。 そして、私がかつて黒瀬町の職員だったころに、その当時の黒瀬町長でありました高西孝昭町長が、道路は大事と、道路は地域と地域をつなぐ線であり、線ができれば活力が生まれ、自然に面整備ができると。このようにおっしゃっておられました。私には、この言葉が非常にすんなりと入ってきまして、まず道路なんだと、何らかの面整備事業を行う際に、まず道路はどうなっているのかと、そのことの意味を今後も深く考えていきたいなと、このように思っております。 次に、人づくりの中から学校教育について再質問をさせていただきます。 学校教育のベースになります教育施設の充実につきまして、少し触れておかなければならないことがございます。そのように申しますのも昨年４月、市内のある小学校の入学式に出席をさせていただいた際、予定の時間になりましても新１年生が会場に入ってこないということがありました。10分程度おくれまして入学式が行われましたけれども、後でその原因がわかりました。 それは、新１年生のある女の子がトイレに行きたくなりトイレに入ったところ、これまで見たこともない和式便器だったことから用を足すことができず困り果てて泣いていたというのです。このことを聞いて大変心が痛みました。希望溢れる入学式が大きなショックの日になったわけですから、その女の子の心情は察するに余りあるものであります。既存の学校の施設につきましては、大きくは大規模改修、そして校舎の耐震化等であり、教育機材の整備、備品の充実等についても、教育を取り巻く大切な環境づくりとしておろそかにできないことであります。しかし、先ほど述べました学校トイレの洋式化は、何をさておいても急いでいただきたいなと、このように思っております。執行部のお考えをお聞きします。
◎
学校教育部長（大垣勇人君） 議長、
学校教育部長。
○議長（牧尾良二君） 大垣
学校教育部長。
◎
学校教育部長（大垣勇人君） 高齢化が進展していく中、また生活面での快適性がますます追及されていく中で、御指摘ありましたように、身体への負担の軽減あるいは衛生面の向上といったことから、各家庭においてあるいは事務所もそうですけれども、洋式化がどんどん進んできております。こうしたことから、御指摘の事例のように全く和便器を使ったことのない子どもが小学校に入学してきて、洋便器がほとんどないといったこうした学校の状況に対しまして戸惑うといった場面は、これからもますますふえてくるものと思っております。 学校は、また一方では運動会でありますとか、参観日でありますとか、あるいは学校開放等、地域の方々がたくさん利用をされます。また、避難所として開設することもございますので、お年寄りあるいは障害をお持ちの方にも十分な配慮が必要であろうと思っております。 こうした学校のトイレは、ユニバーサルデザインが求められているというようには認識をいたしております。本市の学校の便器の状況を申しますと、洋便器率、小中学校で申しますと、全体では48％でございます。個別に、そうはいいましても見ますと、１つの学校で２つあるいは３つしかないといった学校もございますので、まずはこうした状況の解消から図っていかなければならないと考えております。
◆９番（北林光昭君） 議長、９番。
○議長（牧尾良二君） ９番北林光昭議員。
◆９番（北林光昭君） 改設を踏まえて、非常にありがたい答弁になるのかならないのか、これは平成30年度のこの次に示される予算に期待をいたしたいと思います。 以上、清新の会の私からの質問はこの程度にとどめます。御清聴ありがとうございました。
○議長（牧尾良二君） 以上で、清新の会、北林光昭議員の代表質問を終わりますが、関連質問があれば、これを許します。
◆４番（貞岩敬君） 議長、４番。
○議長（牧尾良二君） ４番貞岩 敬議員。
◆４番（貞岩敬君） 清新の会の貞岩でございます。私からは、学校教育について関連質問をさせていただきます。 先ほど、小学校での英語科についての御質問に御答弁いただきました。その点について、もう少しお聞きしたいと存じます。 現行の学習指導要領では、小学校における外国語活動として、小学校第５、第６学年において、それぞれ年間35時数を実施することとされております。その指導は、中学・高校の教員が指導できるようにしたり、また教員免許状を持たなくても指導が可能な人を特別非常勤講師として、あるいはＡＬＴとして雇用し、指導にあたることができるというふうな内容です。 これは、現行の学習指導要領における外国語活動が教科ではなく、総合的な学習の時間と同様の扱いですから可能だったわけです。しかし、平成32年度より完全実施される新学習指導要領では、外国語は小学校第３学年、第４学年においては、これまでの高学年で行われたのと同様の外国語活動として年間35時数行われます。しかし、第５、第６学年においては、外国語科という、つまり教科として年間70時数行われるわけです。 小学校３、４年の場合は、これまでのように特別非常勤講師等による指導が可能であるかと存じますが、第５学年、第６学年においては、外国語科という教科であるため、小学校の教員免許状を有するとともに、外国語の教員免許状、具体的には例えば中学校英語科の２種教員免許状というのが指導にあたって必要になってくるわけですね。教員免許状に関する法律上、学校において教科の指導にあたる場合は、必ず教員免許状というのが必要です。ですからそのような教員免許状が必要になってくるわけです。 ちなみに、余談ですが、私は中学校社会科の１級の教員免許状と、中学校の職業科の教員免許状というのもあるんですが、今段階、職業科というのは実施されておりませんが、さらに私自身は高校社会科の２級、高校商業科の２級という教員免許状も持っています。だからといって、これだけ免許を持っていても私は小学校で教えることはできないんですね。小学校の教員免許状を持っていませんので。 ですから、そのようにたとえ私のような優秀な人材を小学校で雇用したいとしても、私は働けないです。ということで、現在、文部科学省は平成30年度からの予算において、小学校教員の外国語教員免許状取得のために、予算を一応計上しておりまして、小学校の先生のうち２万人ほど中学校の英語科２種教員免許状が取れるようにという予算要求をされております。47の教育機関に、これを委嘱するんだと。47というふうに考えれば単純ですね。１都１道２府43県、各都道府県に１つずつその事業を委嘱して、そこで各都道府県において、小学校の先生がそれを学びに行って、教員免許状、中学校英語科２種教員免許状というのを取得してほしいということを、文部科学省が委嘱するわけです。ちなみに受講料の経費等は全部文部科学省が持つそうです。ただ、通う経費等は自腹になるそうなんですけれども。 さて、そこでお聞きいたします。まず１点目、本市における小学校の先生方の外国語免許状取得の状況について、御教示ください。よろしくお願いします。
◎教育長（津森毅君） 議長、教育長。
○議長（牧尾良二君） 津森教育長。
◎教育長（津森毅君） 本市の小学校の教諭627名のうち、中学校の外国科免許を取得している者は40名でございまして、率としては6.3％でございます。
◆４番（貞岩敬君） 議長、４番。
○議長（牧尾良二君） ４番貞岩 敬議員。
◆４番（貞岩敬君） それでは、新たに小学校の先生が教員免許状を取得しようとした場合、インターネットで京都における京都外国語大学の例を挙げさせていただければ、京都外国語大学では7月からの夏休み期間中、さらには翌年２月までの夏休み、冬休み、さらには９月、10月、11月、１月、２月の大体土曜日等を中心として28回にわたって、28日間にわたって、単位取得のための講座を設けていらっしゃいます。 その実施日というのは、今言いましたように土曜日とか、冬休み期間中が主なんですが、働き方改革が叫ばれる中、実際中学校の先生方にこのように、もし教員免許状を取得しようと考えられる小学校の先生方に、このような負担を強いるというのはちょっと、現在の時節柄逆行するものではないかと思うんですけども、御見解をお聞かせいただけますでしょうか。
◎教育長（津森毅君） 議長、教育長。
○議長（牧尾良二君） 津森教育長。
◎教育長（津森毅君） 小学校教員の英語指導力向上を図るために、教育職員免許法の改正等が行われまして、新しく小学校の教員免許状を取得する際には、外国語について学ぶことが追加されたところでございます。つまり、大学で免許を、小学校の免許を取る、小学校教諭の免許を取るときに、外国語についての、外国語の指導法についての単位が必要になったということでございますが、それによりまして今後は外国語教育における知識を有した小学校教員が新規に採用されることとなります。 新しい学習指導要領によりまして、小学校においての外国語科が全面実施されましても、小学校、今の教員は、外国語科を含む全ての教科を指導してまいります。しかし、先ほど申し上げましたように中学校の英語の免許をもつ教員は少ない現状がございますから、英語の指導力の向上を図ることは急務になるということでございますけれども、議員御指摘のように免許取得を希望する教員には、勤務しながら夏休み等を利用して、中学校の英語の免許を取得できる仕組みが各大学で検討されつつありますけれども、本市としては小学校教員に免許の取得を促すということは考えておりません。 当面は、教育委員会や学校が主体的に、小学校教員の英語の指導力を向上させていくことが第一であると考えておりまして、大学などとの連携による研修の実施や、あるいは各地域の指導的な立場にある教員、そして指導主事が学校を訪問しての研修機会の実施など、外国語指導助手の外部人材の授業での活用も含めて進めてまいりたいと考えているところでございます。
◆４番（貞岩敬君） 議長、４番。
○議長（牧尾良二君） ４番貞岩 敬議員。
◆４番（貞岩敬君） ありがとうございました。そのような中で、本年４月からの移行期間のことについてお聞きしようと思ったんですが、これまでの御質問の中で出て、答弁もお聞きしましたので、ちょっと二重にここは聞きませんが、１点だけ確認です。 先ほど申しましたように、現行の小学校の先生方は、小学校の教諭の免許状はあっても英語科の免許状はないわけですから、英語科の、仮にティームティーチングとして指導補助等に入れたとしても、評価を出せない。評価というのは、要するに教員免許状を持っている意味というのは、その教科を教え、なおかつそれを学んだ児童生徒を評価できるから、教員免許状というのは効力があるものですね。つまり、教員免許状を持っていないものが、ほかの教科を教えたりするのは、時折よく教育の世界では無免許運転と言って、やゆしたりする言い方があるんですが、そのようなことはあってはいけない。 ですから、小学校の先生のこれまでの教員免許状の状態では、英語科の教育はできないわけですから、むしろ私がお聞きしたいのは、新たにそれを取ろうとする先生方がいらっしゃった場合、土日を利用して取られるわけですから、そのための学校側や教育委員会として、それを取ろうとする先生の日常的な仕事の配慮とかをして、何とかその先生が英語科、中学校英語科２種の教員免許状が取りやすいような体制をつくってもらえないだろうか。 さらには、そういう先生方をふやさないことには、新採の先生方は英語科の指導権限があります。評価権限があります。教員免許状がそのように改正されましたから。改正されましたが、今の小学校の教員免許状には、それの中にはそれが含まれていないわけですから、やっぱり指導しようとすれば、そのようになると思うんですが、私の解釈は間違っているでしょうか。その点、教えていただけませんでしょうか。
◎教育長（津森毅君） 議長、教育長。
○議長（牧尾良二君） 津森教育長。
◎教育長（津森毅君） もちろん、小学校教諭の中で外国語指導についての学びを行っていない、大学の課程の中において、そうしたものを受けていない教員の中には、これから特別の講座でそうした、負担にはなりますけれども、資格を得ようとする教員が出てくることは当然あり得ることと想定をしておりまして、それをもちろん認めないとかいうことではなく、そうした教員がいる場合には、各学校の中でできるだけの配慮をしていくことが必要だと考えております。 それから今は、免許の更新制度になっておりまして、10年単位で免許を更新していくわけでございますが、この中でもそうした外国語の指導法についての講習を受けるということは可能でございますから、そのことは一つの対応の方法であろうと思います。 しかしながら、そうしたことをもっていたしましても、完全に全ての教員が大学で学ぶような、資格を持つための講座を受けるようなことがなかなかできないということもまた事実ではございます。したがいまして、そのことをフォローしていくために、各自治体、市町の教育委員会が行う研修、そして各学校で行う研修というものの中で、指導の経験を積んでいくということは、現実的に考えられる問題だと思います。 そして、実際にはそうした指導の経験をもとに、指導技術を磨いていくことが現場においては非常に重要なことでございまして、これは貞岩議員さんにも当然御承知のことと思いますけれども、小学校の５、６年の英語科というのは、小学校におきましては基本的には学級担任制でございますので、英語科を教えると申しましても、やはり学級を担任している先生が、その平素からの指導を生かして、指導効果を上げていくということが、これは非常に大切なことでございますし、またそうしたことは本市の伝統的な研修の実績から見ても十分に可能なものと考えます。 もちろん、中学校英語の免許を持つ人材が担当することはより望ましいものとは考えますけれども、短期的にこうした状況を確保することができないということは、やむを得ないことと考えております。
◆４番（貞岩敬君） 議長、４番。
○議長（牧尾良二君） ４番貞岩 敬議員。
◆４番（貞岩敬君） わかりました。いずれにしても、子どもたちにとってよりよい教育環境を整えるために、先生方も日々頑張っておられると思いますし、教育委員会もさまざまな工夫をされておると思いますので、それに期待しまして、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 もう一つだけ聞きたかったことがあったんですが、うちの会派の時間等々もありますので、私の質問はこれで終わらせていただきたいと思います。どうも失礼しました。ありがとうございました。
○議長（牧尾良二君） ほかに関連質問はありませんか。
◆23番（池田隆興君） 議長、23番。
○議長（牧尾良二君） 23番池田隆興議員。
◆23番（池田隆興君） 清新の会の池田でございますが、後の発言者が10分残してくれと言っておりますので、１分しかないんですが、スピード感を持ってちょっとしゃべらせていただきます。 まず、私からは仕事づくりの中で、学生の地元雇用につながる新たな雇用の創出について、関連質問をさせていただきます。この関連質問につきましては、昨日の創志会の仕事づくりの中で学生の地元定着について答弁されておりますので、私への答弁も重複する部分はあろうと思いますが、私なりに質問させていただきます。 まち・ひと・しごと創生総合戦略において、市内大学生の地元企業への就職率を、平成31年度に5.3％までに高める高い目標を設定されておりますが、学生が地元企業に就職しない最大の原因は、学生が魅力ある市内企業を知らないからだと思います。昨日の答弁や、本日の代表質問の答弁の中で、学生向けのＰＲ活動など積極的に取り組まれている姿勢を伺いましたが、市として地元出身の学生など、Ｕターンの学生や第２新卒と言われる人材を、地元企業へ就職させることも必要ではないかと思いますが、市のお考えを伺います。 それから、もう一つ、代表質問の仕事づくりの中で、市内の大学生が市内企業へ就職率が低い点が指摘され、市として学生が市内で新たな企業に……。
○議長（牧尾良二君） 池田議員。一問一答で。
◎副市長（槇原晃二君） 議長、副市長。
○議長（牧尾良二君） 槇原副市長。
◎副市長（槇原晃二君） 地元出身の学生や第２新卒と言われます人材の地元企業への就職についてでございます。 本市で生まれ育った若者が、卒業後も職を得てここへ住み続ける、あるいは他県のほうへ転出された人が、就職や転職を機に本市のほうへ帰郷されるというための施策が必要であるというふうに考えております。 そのため、まず市内企業の魅力をできるだけ多くの学生に知っていただくという活動を行いまして、あわせまして市外在住の大学生に就職ガイダンスの開催、これをダイレクトメールで送付し周知をしております。あるいは本市在住の保護者の方を対象といたしまして「就活セミナー」を開催し、保護者の方に地元企業への理解を深めていただくという事業のほうも実施をしてきたところでございます。 さらに来年度につきましては、若者の雇用促進策について、県と連携をした事業のほうを展開することといたしております。県内全域で、夏の帰省時期にあわせ、各市町のほうで就職ガイダンス等のイベントを、これを一斉に実施し、周知広報等で一体感を持って県内外に広くＰＲをしていくということで、地元出身学生や第２新卒の方に対する就職の促進につなげていこうということでございます。 こうした取り組みによりまして、従来からの事業がより効果的に実施できるよう、また新たな事業にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
◆23番（池田隆興君） 議長、23番。
○議長（牧尾良二君） 23番池田隆興議員。
◆23番（池田隆興君） 次の質問につきましては、カットいたします。御答弁ありがとうございました。 次に、活力づくりの中で新たな産業団地、工業団地の造成計画について関連質問をさせていただきます。 この件につきましては、昨日の各会派の代表質問の中で詳しく答弁されていますので、私からは次のことについて伺います。 私は、黒瀬町の職員時代に、県営の黒瀬工業団地の開発を担当させていただきましたが、この工業団地は県営なので、県の企業局やら企業立地課の方に大変お世話になりました。 黒瀬工業団地は、平成２年に着手して、平成５年に完成しましたが、その間県の担当者と用地の交渉から地元説明に至るまで、夜遅くまでやっていたことを今懐かしく思っております。 私は、県の担当部局では企業誘致から交渉過程、立地に至るまでのプロセスやノウハウなど、豊富な情報、経験豊かな人材もあり、早期に企業誘致しようとするのであれば、県にお願いして県営の工業団地の開発に取り組まれたらよいのではと思いますが、幸い高垣市長は県の事情に精通されておられますので、県営の工業団地を誘致することに対して、どのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
◎副市長（槇原晃二君） 議長、副市長。
○議長（牧尾良二君） 槇原副市長。
◎副市長（槇原晃二君） 県営の工業団地の誘致についてでございます。 これまで県と共同で整備してきました東広島寺家産業団地につきましては、既にこれは完売しておりまして、本市といたしまして現在、新たな産業団地の整備に取り組む中で、県とは引き続き県市連携によります産業団地の整備について協議をし、こちらから要請を行ってきたところでございます。 また、国・県への主要事業提案を行う中では、市内の未利用県有地を活用いたしました産業団地の整備について、これは毎年要望しているところでございます。 県のほうにおかれましては、整備場所における企業ニーズがどうかといったこと、そして完成後に見込まれる税収入でありますとか、地元自治体の負担等も含めました県としての採算性がどうか、そういったことによりまして事業を評価・検討されると伺っております。 現在、本市において新たに県営産業団地の整備に着手という状況には至っておりませんが、引き続き未利用県有地の活用や本市が推進をいたしております産業団地整備について、県と連携し、支援いただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
◆23番（池田隆興君） 議長、23番。
○議長（牧尾良二君） 23番池田隆興議員。
◆23番（池田隆興君） 御答弁ありがとうございました。いろいろと話、私も話しようと思ったんですが、これで私の質問を終わりたいと思います。 終わりになりましたが、これからの高垣市長の行政手腕に御期待を申し上げまして、私の関連質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（牧尾良二君） ほかに関連質問はありませんか。
◆11番（重森佳代子君） 議長、11番。
○議長（牧尾良二君） 11番重森佳代子議員。
◆11番（重森佳代子君） 清新の会の重森です。それでは、関連質問させていただきます。 市長の答弁では、さまざまな施策の推進にあたって、判断基準としてまず市民起点で物事を考えることを上げ、経営感覚の重要性も示しておられます。しかしながら、市民目線で言えば、市民が到底新美術館建設を是としているようには感じられません。私個人の議会報告会でもやっておりますけれども、理解が得られておりません。 平成22年16億円で計画された建設費が、平成29年には22億円と大幅なコスト増になっています。新美術館建設については、既に実施設計も終わり、新年度肉づけ予算では建設費が計上されるわけですから、今さら美術館云々は必要なしと考える方も多いと思いますけれども、私はしつこく徹底的にやらせていただきます。 今後の市の事業の方向性、とりわけ箱物建設のあり方を見据え、市民理解の重要性を認識していただくために、視点を変えて質問いたします。 現在の美術館は寄附された建物を利用し、昭和54年に開館し、大規模改修もやられております。その後、56年以降、毎年500万円ずつぐらいの予算で作品を収集して、総額１億8,600万円ぐらいです。購入価格だけで美術的な価値を判断すべきでないことは承知しています。しかし、公立美術館の限界は作品収集の難しさであると言われてもいるわけです。 版画中心の所蔵品では、常設展は厳しいという美術関係者の声もあります。ここ10年で新しく建設された公立美術館は全国で10館程度、東京都、神奈川県の大都市圏と県立美術館を除けば、たった３館です。これが全てではないかもわかりませんけれども、公立美術館の運営がいかに厳しくて公立施設として建設すべきではないかと示唆しているような感じがします。 財政がひっ迫する中、基金も３分の１にして５年後には80億円という、家庭でいえば1,000万円の預金が５年後に300万円余りになると大ごとなわけですよ。こんな状況で、約２億円足らずの所蔵品に建設費22億円の美術館と年間１億円の維持管理費を費やすのは理解しがたいということで、市民の身近な暮らしや市の戦略的投資を考えるとき、新美術館建設が市の事業として優位性が高いのか、御所見を伺います。
◎副市長（槇原晃二君） 議長、副市長。
○議長（牧尾良二君） 槇原副市長。
◎副市長（槇原晃二君） 新美術館の建設についてお尋ねをいただきました。 新美術館は基本構想などに掲げておりますとおり、理念といたしまして４つ、「鑑賞、これが触れる」、「育成、育む」、「創造、つくる」、「交流、つなぐ」、これらの４つを理念といたしまして、優れた美術を鑑賞するだけではなくて、地域の文化や人を育んでいく、発信をし、交流を促進するというものといたしまして位置づけているものでございます。 この新美術館の整備にあたりましては、昭和54年に開館いたしました現美術館の、この建物の老朽化が進み、そして狭隘であるため貴重な美術作品の展示や保存の面で支障を来しつつあったということ、特に収蔵庫につきましては飽和状態に近い状態にありましたことから、早期に建てかえる必要があるということを判断いたしまして、その詳細設計を進めさせていただいたところでございます。また、中心市街地の活性化でありますとか、周遊性の向上の視点からは芸術文化ホールくららとともに、さまざまな市民活動やイベントを行うにぎわい創出の場となって、文化芸術交流ゾーン、ここの中核施設になり得るであろうというふうに考えております。 さらには、財源面を申し上げますと、非常に有利な財源でございます合併特例債のこの活用期限が平成31年度中まででありまして、これを活用することによりまして、一般財源による負担が大幅に軽減されるということがございます。そういったことを市として総合的に勘案し、新市建設計画にも掲げられておりますこの新美術館建設事業は、優先度が高く、早期に実施すべきであると判断いたしまして、事業の着手に至ったところでございます。 議員御指摘のとおり、現時点では年間１億円余りという維持管理費を想定をしておりますが、これは他市の実績から推計をしたものでありまして、今後詳細に運営手法を検討していく中で、精査をすることとしております。新たな文化を育んでいく、また鑑賞、育成、創造、交流、こういった理念を通じまして、子どもたちも含め、誰にとっても参加体験の場となる美術館としていくためには一定の予算は必要であろうというふうに考えております。
◆11番（重森佳代子君） 議長、11番。
○議長（牧尾良二君） 11番重森佳代子議員。
◆11番（重森佳代子君） 優位性は高いということなわけですけれども、私は美術館について、嫌いじゃないんですよ。私の夫は絵描きですから、美術館は非常に関心があります。よく行きますし、市が所有しておられる版画も全部見てみたいという欲求は非常に高いわけですけれども、市民の方は非常に無関心なんですよね。知らないんです。本当に知らない方が多いです。 そして、美術館について私が申し上げたいのは、箱物優先の考え方があるんじゃないかということなわけです。市民から見れば「東広島市は箱物がようできるよのう」とかいうて、よく言われるんですよ。そうしたことから、そういう印象が強いんじゃないかと。そこで、今後の市政運営においてこうした市民が危惧を抱いていらっしゃるということで、市長の所信をちょっとお伺いしたんですけれども。
◎市長（高垣廣徳君） 議長、市長。
○議長（牧尾良二君） 高垣市長。
◎市長（高垣廣徳君） 箱物優先の考え方があるんではないかというような御質問であります。 一般的に箱物をすると、財政状況が非常に厳しくなって、財政指数というものが悪化するというのが一般的であります。そういう中であって、東広島市は大変若い都市であると。言うならば、道路あるいは市街地の整備も必要であるけれども、都市として必要な施設も必要だ。それを短期間にやっていく必要があるというような背景はあるんだろうと思います。 そういう中で、箱物もつくりながら、これだけの健全財政を保ってこられているというのは、極めて財政運営をうまくやられていることだろうと思います。一つは、財政における歳入構造が非常にしっかりしている。これは、過去学園都市テクノポリスの中で、産業団地を誘致する中、大変税収構造が市にとって有利な形に動いてきているというのが一つあろうかと思います。 それから、歳出面ではさまざまな工夫がなされているんだろうと思います。ちょうど、合併特例債という有利な起債の制度ができ、それを最大限に活用する。先ほどの答弁でもありましたけれども、合併基本計画の中でもこの美術館も位置づけられて、特例債の中でこれはでき得るというような整理がなされている。さらに、公債をできるだけ早期に償還すると、繰り上げ償還とするというような、そういうこともされる中で、財政指数というのは極めてよろしいと。県下でも優秀な部類に入るというふうな基本的な認識をしています。 それで、今後この市をまさに仕事も暮らしもナンバーワン、選ばれる都市として育てていく、光輝くような都市にしていくということになれば、それなりの選択と集中が求められてくると。そういう中、私は５本の柱を立てさせていただきました。仕事、暮らし、人づくり、活力づくり、安心づくりという５本柱の中、とりわけ仕事、暮らしというところに少しウエートを置きたいと。それは、これまでの地域政策をやってきた中で、仕事なくしてそこに人の定住はないというのが基本的な私の既決です。 そういう意味から、その仕事づくりが極めて大切だ。今後の投資にあたってどのようにしていくかということは、新たに行う投資というものは、この投資の効果によっていかに都市の都市として機能を向上させて、活力がそこにもたらされるかということ、あるいは投資の結果、税収がさらに向上する中、その税でもって全ての市域におけるさまざまな必要なものに対する投資をしていくという観点から、やはり投資というものはやっていかにゃいかんなというふうに考えています。 そういう中で、先ほども申しましたように、まだ発展途上の町でまだまだ投資する案件はある。その都度、そのプライオリティーをどういうふうに考えていくかということは必要だと思います。その事業が持っている歴史的な背景なども検証しつつ、そのときに置かれた経済状況あるいは社会状況を踏まえながら、優先順位を考えていく必要があるんだろうなというふうに思います。 そういう中で、御質問の美術館でありますけれども、過去のさまざまな経緯も肉づけ予算に向けてレクチャーもいただきました。そういう中で、この美術館の持つ可能性というものを今検証しているところです。それは、現在の市民も含み、将来の東広島の市民の皆さんにとって、この施設がどういう価値を持つのか、教育的価値あるいは生涯学習における価値、あるいは市民生活における価値とそういうものを考慮をしながら、この美術館をどういうふうにしていくのか、そしてできたときにこの美術館がどのように活用されていくのかという視点から、この着手については検討していく必要があるということで、現在肉づけ予算に向けてしっかり検討しているところでございます。
◆11番（重森佳代子君） 議長、11番。
○議長（牧尾良二君） 11番重森佳代子議員。
◆11番（重森佳代子君） 安心して任せていいよということで、理解していいのかなというところで、今後市長の市政運営をちょっと見させていただきたいと思っております。それでは、時間もありませんので、最後に待機児童についてお尋ねします。 １点、潜在保育士の再就職支援を強化するということでありましたけれども、その支援の成果、今年度成果についてちょっとお尋ねしたいんですけれど。
◎
こども未来部長（石原さやか君） 議長、
こども未来部長。
○議長（牧尾良二君） 石原
こども未来部長。
◎
こども未来部長（石原さやか君） 潜在保育士の再就職支援についてでございます。 潜在保育士の再就職支援につきましては、本市で平成27年度から保育士就職相談会を開催をしております。この相談会は、保育士養成校の卒業予定者だけでなく、潜在保育士も対象としております。 今年度につきましては４回開催をし、76人の参加がございました。潜在保育士の参加は、そのうち34人でございます。本年度の就職実績につきましては、年度中ですので、まだ詳細な追跡調査を行っておりませんが、参加者の一部は既に保育士として職場復帰されたことを確認しております。 過去の経過、実績につきましては、平成27年度は１回開催で32人の参加、そのうち潜在保育士が25名、そのうち15人の方が市内の保育施設に就職をされております。平成28年度につきましては、３回の開催で96人の参加、そのうち潜在保育士の参加が29人、そのうち15人の方が就職をされております。 今後は、県とも連携をいたしまして、潜在保育士の把握に努めるとともに、一旦保育現場を離れた方が再復帰、現場復帰しやすいように、環境の整備に努めたいと考えております。 例えば、復職前に最新の保育指針を学んだり、保育所での実技研修を実施したりするなど、再就職への不安を取り除く支援策を講じてまいりたいと考えております。
◆11番（重森佳代子君） 議長、11番。
○議長（牧尾良二君） 11番重森佳代子議員。
◆11番（重森佳代子君） 思っていたよりも成果が目に見える形であらわれているということで、新年度においてもしっかりとした取り組みをお願いいたします。 次に、課題解決のための組織づくりについてお伺いします。 部局を超えた横断的組織を準備中ということですが、その目途はいつごろでしょうか。
◎
こども未来部長（石原さやか君） 議長、
こども未来部長。
○議長（牧尾良二君） 石原
こども未来部長。
◎
こども未来部長（石原さやか君）
待機児童対策本部の立ち上げの目途についてでございます。
待機児童解消対策の確実な実施に向けまして、来年度すぐにスタートできますよう、今年度中に対策本部を設置し、市役所内の連携体制の強化を行い、全庁を挙げて取り組んでまいります。
◆11番（重森佳代子君） 議長、11番。
○議長（牧尾良二君） 11番重森佳代子議員。
◆11番（重森佳代子君） ありがとうございます。昨年来、準備するよとか、取り組みますよというような言葉がずっとあったんですけど、雲が晴れたような気がしました。今年度中ということは、３月中ということですので、力強い答弁をいただきました。ありがとうございます。 ただし、組織づくりが目的ではないわけですから、市長が陣頭指揮をとられるということで、有能な人材でぜひ成果を上げていただきたいということをお願いしておきます。 最後に、待機児童ゼロは非常に難しい課題であることは本当によくわかっています。たとえ、課題が解決できたとしても10年、20年先まで見据えていかなきゃいけないわけです。しかし今困っている人は間違いなくおられるわけです。広島県の保育士の平均年収315万円、民間と比べればやっぱり90万から100万円ぐらい低いんで、こういうことがあるわけです。年収の低さに反比例して、責任の重さはすごい大きいわけですから、2020年までに今不足しておられる80人くらいが不足しているということですけれども、これを確保するのは本当に至難の業ではないかと思います。 新年度では、今度は職務奨励費を月額9,700円が１万円になると、300円上がって年間3,600円になるんですかね。こういうお為ごかしでは、到底解消はできないというふうに思っています。ほかの制度もしっかりと充実させてほしい。 昨年、千葉県の船橋市に視察に参りました。船橋市では待機児童が、平成27年４月には全国ワーストツー、２番だったわけですね。それを２年をかけて解消しているということです。１歳から２歳児、待機児童715人を２年間で確保して、ゼロ歳児から５歳児まででいうと、最大2,000人分の枠を整備しているわけですよ。それには、いろんな施策をしていらっしゃいますけれども、やっぱり必死な取り組みが必要なんだろうと思うんです。必死さ、気合ですよね。「気合だ」いうのがありましたけれども、気合を入れて未来への投資をしっかりしていただいて、待機児童ゼロ、これを確約していただきたいと思います。きょうはありがとうございました。
○議長（牧尾良二君） 関連質問を終わります。 これをもって、９番北林光昭議員の清新の会代表質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後３時35分 休 憩───────────────────── ＊ ─────────────────── 午後３時50分 再 開
○議長（牧尾良二君） 再開いたします。 この際、会議の延長について申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。 引き続き、代表質問を行います。29番石原賢治議員の市民クラブ代表質問を許します。
◆29番（石原賢治君） 議長、29番。
○議長（牧尾良二君） 29番石原賢治議員。
◆29番（石原賢治君） （登 壇） 皆さん、お疲れさまでございます。市民クラブの石原でございます。会派を代表して質問をさせていただきますが、その前に、市民クラブとしても、高垣新市長にお祝いを申し上げたいというふうに思います。大変おめでとうございます。 それでは早速でありますが、議長から発言の許可をいただきましたので、質問に入りたいと思います。 本市民クラブにおきましても、市長が５つの公約と言いますか、施策を挙げられて、そしてまた議会の冒頭でもその具体的な中身についても述べられました。その５つの施策のうち何点かについて、どのように今後取り組んでいかれるのか、また、その施策の中にもこれまでも質問をさせていただきました内容でございますので、どのように取り組んできたかということをまずお聞きをしていきたい。 これまでもたくさんの会派から同じような質問が出ております。できるだけ重複しないように頑張ってみたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 まず、暮らしづくりのうち、小さな拠点とネットワークの形成についてであります。 東広島市は、市町村合併により広大な地域を有するとともに、近年の少子高齢化の進展等も踏まえ持続的なまちづくりを進める観点から、都市拠点・地域拠点を中心としてコンパクトかつ特性を生かした機能分担により個性的なまちづくりを図って行く必要があります。 地域拠点においては、一部の地域を除いて人口減少及び拠点機能の低下が進んでいることから、それぞれの地域特性を生かしたまちづくりによる拠点機能の維持、強化を進めていき、周辺地域の活性化につなげていく必要があります。 その上で、都市拠点、地域拠点におけるこうした機能分担を踏まえ、各拠点が持つそれぞれの機能をしっかりと享受できるよう、地域特性に応じた公共交通の確保及び拠点間ネットワークの推進を図って行く必要があります。 また、市内各地域の交流を促進して、市の一体的で総合的なまちづくりを推進するため、放射道路や地域拠点相互を連絡する環状道路などの道路ネットワークの構築も必要であります。また、日常生活の利便性を図るための生活道路の充実も必要であります。これらのことについてどのようにお考えを持っておられるか、お伺いをいたします。 次に、公共交通の利便性についてであります。 本市の道路整備など都市としての骨格形成は進みながらも、主要な交通機関であるバス路線はモータリゼーションの進展に伴い、路線廃止や赤字の増加につながっているほか、周辺部では人口の減少が利用の低下につながっております。 こうした状況を踏まえ、将来にわたり持続可能なバス路線の維持確保に向けて、公共交通網の再編、充実を図る必要があります。 また、地域間の交流の促進並びに交通に係る環境への負荷の低減を図るため、市民や来訪者にとって安全で利便性の高い持続可能な公共交通網の充実を図る必要があります。 特に通勤、通学、買い物、通院等の生活に欠かせない移動を円滑にする生活インフラとしての公共交通網の構築、公共交通利用者の利便性を向上するため、交通結節点の整備及び強化、高齢者や障害者などの交通弱者が安心して利用できる環境づくりが必要であります。どのように進めていかれるのか、具体例を示して聞かせてください。 次に、市民がともに支えあう共生社会についてであります。 社会環境の著しい変化等により、障害者や高齢者、女性、子ども、外国人、性的少数者等に対する人権問題を初め、インターネットを悪用した人権問題が増加するなど、人権に関する社会問題が多様化しています。障害の有無や性別、年齢、国籍等の違いを超えて、全ての市民がお互いの個性や立場を認め合い、尊重しながらみずからの個性と能力を十分に発揮して、一人一人が生き生きと暮らすことのできる地域社会を目指さなければなりません。 しかし、人口増加が進む市街地では、人と人とのつながりが希薄な状況であり、また郊外や中山間地域などでは、従来から地域活動が活発であるものの、地域活動の構成メンバーの高齢化と固定化、人口減少に伴う地域コミュニティの弱体化が進んでいるなど課題が多くあります。地域の多様なニーズや実情に対応して、あらゆる人がコミュニティ活動に参加して、地域課題を解決する取り組みが必要であります。 また、本市は6,000人を超える外国人市民が暮らす町であります。その国籍、地域の数も約90に及んでおり、今後も留学生や技能実習生を中心に増加が見込まれます。また、市内にはＪＩＣＡ中国国際センターが立地しており、国際協力、国際貢献の拠点施設であるひろしま国際プラザには年間約1,200人の研修生が外国から訪れています。 増加する外国人市民のニーズに十分対応できていないと感じております。また、言語や文化、生活習慣の違いなどから生じる課題も存在しており、国際化が進展する町としてさらなる環境の充実が必要だと思っております。ともに支えあう共生社会の実現に向け、こうした課題を解決するためにどのように取り組まれるのかお伺いをいたします。 次に、人づくりのうち、女性の活躍と男女共同参画の推進についてお伺いをいたします。 一人一人が輝きながら豊かな生活を送ることが出来る社会を目指して、男女共同参画施策を推進されておりますが、性別による役割分担意識は改善傾向にあるものの、市の政策方針決定過程への女性の登用や参画が十分に進んでいないことのほか、ワーク・ライフ・バランスの推進やセクシャル・ハラスメントの防止等、今後も取り組むべき課題が多くあります。 東広島市女性職員活躍推進行動計画、東広島市特定事業主行動計画を策定し、取り組みを進められていますが、これまでの成果についてお伺いをいたします。特に、誰もが働きやすい社会となるようワーク・ライフ・バランスの推進など働き方の見直しに重点を置いて取り組まれておりますが、その成果についてお伺いをいたします。 次に、働き方改革の推進についてであります。 これまでも何度か質問をしてまいりましたが、働き方改革については、一億総活躍社会を目指した国を挙げての取り組みであり、本市においてもその趣旨にのっとり施策を充実・発展させ、また、将来の方策にとらわれない新しい発想で取り組んでまいりたいと考えていると答弁をいただいておりますが、どのように取り組まれてきたのかお聞かせ願いたいと思います。 働き方改革の推進による、家族との時間や自由な時間を大切にできるワークスタイルの実現をどのように実現されるのか、お伺いをいたします。 次に、安心づくりのうち、医療提供体制、地域包括ケア体制の整備について伺います。 医療提供体制の整備についてですが、夜間・休日急患センターの整備、進捗状況について、また、適正受診を推進するためにも、かかりつけ医を持つことの普及啓発を図られていますが、普及状況についてお伺いをいたします。 地域包括ケア体制の整備についてですが、地域包括ケアシステムは、高齢者の介護予防、医療福祉の充実に欠かせない重要な政策でありますが課題もあります。75歳以上の高齢者の中には複数の疾患を抱えている方もおられます。そういった人たちに安心して生活していただくために、医療・看護サービスと介護サービスの連携が大切であります。 しかし、現行の在宅サービスでは、夜間や早朝の対応という点で不十分なところが見られると言われています。介護者は高齢者に日常的に接する機会が多いため、日々の状態の変化などにも気づきやすい立場にあります。介護者や被介護者の病状の悪化や急変を察知した段階で、迅速に医師や看護師らと連携できるような体制の整備が求められております。 地域によっては、医師や看護師らとの連携をとろうとしても、医師不足により、医師がいないなどの地域もあるのではないでしょうか。こうした地域の整備はどのようにされているのかお伺いをいたします。 次に、健康寿命の延伸についてであります。 市民一人一人が健康に関心を持ち、主体的に健康づくりに取り組めるよう、健康介護予防に対する意識を向上することが重要となっています。そのため健康診断の受診率向上を図るとともに、生活習慣改善や高齢者への介護予防の支援等により、健康寿命の延伸に努めることが求められております。 また、近年はストレスなどに起因する心の病気や食生活を初めとした食習慣の乱れなど、心身の健康の保持、増進に向けた課題も多様化しております。こうしたことから市民一人一人が生涯を通じて健康に過ごすことができるよう、さまざまな機関や団体、地域が一体となって健康づくりを推進する社会環境を整備することがますます重要となっております。 社会環境の整備や、現在あります高齢者サロンや通いの場などへの支援や介護予防の重要性についての普及活動についてどのようにされるのかお伺いをいたします。 以上で、初回の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（牧尾良二君） 答弁を求めます。
◎市長（高垣廣徳君） 議長、市長。
○議長（牧尾良二君） 高垣市長。
◎市長（高垣廣徳君） （登 壇） 市民クラブ、石原議員の御質問に対しまして、私からは輝く東広島市を実現するための取り組みについての暮らしづくりの取り組みについてのうち、小さな拠点とネットワークの形成について、そして人づくりの取り組みについてのうち、女性の活躍と男女共同参画の推進についてと働き方改革の推進について御答弁を申し上げます。 まず、小さな拠点とネットワークの形成についてでございますが、本市のまちづくりにつきましては、総合計画に基づいて、都市づくりの基本方針となります都市計画マスタープランを作成し、西条駅周辺を全市的な都市活動を支える都市拠点に、支所や出張所を中心とした地域を地域拠点に位置づけ、それらを公共交通により連携する多極ネットワーク型のコンパクトシティを目指していくこととしております。 こうした方針に基づき、都市拠点におきましては、拠点の規模に応じた幹線道路等の
インフラ整備や、その沿道における区画整理事業などの面整備を進めてまいりました。 また地域拠点におきましては、本市が２度の合併で９つの町により形成されてきたという歴史的な背景や経緯を踏まえながら、日常生活の維持向上のための生活道路整備、地域の利便性向上のためのコミュニティバスの運行支援、その他都市公園の整備や道の駅の整備など、各種の取り組みを進めてまいりました。 引き続き、こうしたまちづくりの基盤整備やその他のソフト事業等の取り組みにより、各拠点形成及びそれらのネットワークによる有機的なまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 一方で、近年は全国的に人口減少や少子高齢化が進展し、町の低密度化が課題となっており、この状態を放置しておくと人口減少がますます進み、町の衰退につながることが懸念されております。 本市におきましても周辺地域では人口が減少しており、西条駅や寺家駅等の周辺の人口増加を加味すると、過疎と過密といった２つの課題が生じております。 そのため、それらの課題を解決する手法として、現在、立地適正化計画の策定に取り組んでおります。この計画は、多極ネットワーク型のコンパクトシティの実現を目指す都市計画マスタープランを補完する計画であり、区画整理事業、地区計画整備事業等の住環境整備、民間の生活利便施設立地に対する国による補助制度、並びに固定資産税等の税制優遇などの財政支援により、長期的な視点から各種施設や住宅を緩やかに維持・誘導していくものでございます。 また、この計画を進めるに当たっては、医療福祉等の関連施策との連携が重要であり、特に、ネットワークという言葉にあらわれているように公共交通との連携が不可欠なことから、バス路線の再編や新たな交通結節点の整備等の課題を共有しながら推進してまいりたいと考えております。 そのためには放射道路や環状道路の道路ネットワークの構築も必要でございますので、広域幹線道路や環状道路、放射道路の整備や強化を進めてまいります。 加えて、日常生活の維持向上を図るための生活道路の整備が必要であり、街路事業の実施や幹線となる市道の整備、生活に身近な道路につきましては、特に通学路などを重点的に考え、歩道整備を進めることで良好な住環境が提供できるよう考えております。 このほか、立地適正化計画は用途地域を対象に作成するものでございますが、その他の地域拠点においても、この計画を参考とした取り組みにより、まちづくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、女性の活躍と男女共同参画の推進についてでございます。 まず、女性職員活躍推進行動計画についてでございますが、この計画は、女性職員の活躍推進に向けて、性別に関わりなく仕事と家庭の両立を図るために取り組みの方向を定めるものでございます。 本市では、平成28年３月に前期計画を策定し、職員採用、仕事と家庭の両立、時間外勤務、人材育成などの総合的な取り組みを行っているところでございます。 特に女性の積極的な登用につきましては、平成32年度末までに管理職に占める女性職員の割合を25％にするという具体的な数値目標を掲げておりまして、計画策定年度では21.5％でございましたが、現在は23.5％と上昇しており、この間初めて部長級への登用も行ったところでございます。 引き続き、女性の人材育成を積極的に進め、熱意を向上させるとともに、男女ともに働きやすい環境を整えながら、目標の達成に向けて取り組んでまいります。 次に、東広島市特定事業主行動計画についてでございます。 この計画は、育児と仕事が両立できる職場環境をつくるため、平成27年３月に第３期計画を策定したものでございます。本計画は、働き方を見直し、ワーク・ライフ・バランスの実現を図るという点において女性活躍推進行動計画と取り組みが重複するところがあり、一体的に進めることとしているものでございます。 これまでに、所属長を通じて出産・育児を迎える職員への制度周知の徹底と制度の活用促進、育児休業復帰時の不安を解消するためのサポート研修の実施など、計画に掲げた取り組みを着実に進めており、その効果も数値にあらわれてきております。 特に配偶者の出産休暇の取得率につきましては、平成28年度に今までの最高値である86．7％を達成しております。また、育児参加休暇の取得率につきましては、平成26年度には27.3％だったものが、平成28年度には64.4％まで向上しており、いずれも目標としている取得率100％には及ばないものの、男性の育児参加という面においては、一定の成果があったものと考えております。 しかし、時間外の縮減や年休の取得促進といった働き方の見直しという面では、さまざまな取り組みを進めているものの、まだまだ不十分であると認識しております。 計画の進捗につきましては、毎年、育児休暇取得者などの対象者に対してアンケートを実施するとともに、その実施状況を調査し、達成状況の点検を行うための行動計画調整会議で実績を検証しております。その中で寄せられた意見を参考に、対象となる職員全員に制度利用促進メールを送付する等の新たな取り組みも行っているところでございます。 働き方の見直しにつきましては、これを実施すれば大丈夫という取り組みはございません。組織全体の取り組みとして意識の醸成を行いながら、あらゆる角度からの取り組みを総合的に進めてまいります。 次に、働き方改革の推進についてでございます。 働き方改革は、誰もが生きがいを感じ、活躍できる一億総活躍社会を目指した国の取り組みの中でも最大のチャレンジとして、日本のライフスタイルや働くことへの考え方そのものに対する改革と位置づけられており、本市でもその趣旨にのっとり、従来の方策にとらわれない新しい発想で取り組んでいくことが重要であると認識しております。 こうした中、働き方改革を推進し、ワークスタイルの変革を実現するためには、休暇制度や勤務形態などの制度の充実と時間外勤務の縮減や休みやすい雰囲気づくりなどの意識改革、雰囲気醸成の両面から取り組んでいくことが必要と考えております。 具体的な取り組みといたしましては、特定事業主行動計画に掲げているとおり、育児短時間勤務、部分休業、育児参加休暇などの制度の充実を図るとともに、所属長を含む職員の意識改革、育児休業を取得しやすい環境づくり、子育てを行う職員が活躍できる職場づくりなどに取り組んでいるところでございます。 さらに、新たな取り組みといたしましては、今年度８月には、朝早い時間に仕事を始め、早めに仕事を終え、夕方の時間を有効に活用し生活を豊かにしようというゆう活を試行実施しております。その結果、ゆう活を実施した月の時間外勤務が前年同月と比べて9.4％減と大きく減少したことに加え、ゆう活実施後のアンケートでは、意識や働き方を見直すきっかけになったと回答があるなど、職員の意識改革・働き方改革への啓発に一定の効果があったものと考えております。 また、時間外勤務縮減への取り組みといたしましては、事務処理の効率化、事務分担の見直し、定時退庁日の徹底などに取り組んでおりますが、新たに、休みやすい・帰りやすい組織風土の醸成を目的とした雰囲気づくり改革を掲げ、所属ごとに年休取得促進や時間外勤務削減などのテーマを決め、職場の課題や現状に応じた実効性のある取り組みとなるよう努めているところでございます。 しかしながら、特定事業主行動計画における課題でありました仕事優先の意識や男女の役割分担の意識が徐々に緩和され、新たなライフスタイルを考えるきっかけが生まれつつあるものの、現実として勤務時間の大幅な減少などには至っていないことも事実でございます。 こうした課題を組織全体で解消し、働き方改革の基本的な考え方である働く人の視点に立った改革として、家族との時間や自由な時間を大切にできるワークスタイルを構築することは国を挙げての課題でございます。 さまざまな制約はあるものの、国・県の施策と連動しながら、これまでの取り組みを継続するとともに、あらゆる手法を模索しながら、組織の一人一人がよりよい将来の展望を持ち得るような取り組みを進めてまいりたいと考えております。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
◎政策企画部長（西村克也君） 議長、政策企画部長。
○議長（牧尾良二君） 西村政策企画部長。
◎政策企画部長（西村克也君） （登 壇） 私からは、輝く東広島市を実現するための取り組みについての、暮らしづくりの取り組みについてのうち、公共交通の利便性についてと市民がともに支えあう共生社会について御答弁を申し上げます。 まず、公共交通の利便性について御答弁を申し上げます。 本市の人口特性を見ますと、西条町など中心部の人口が増加する一方で、周辺地域は減少傾向にあり、御指摘いただいた公共交通の利用状況に関しましても、人口の減少がサービスの低下に拍車をかけ、さらに利用者が減少するという悪循環に陥っています。 また、本市では、７割を超える自動車分担率に対して、バス分担率が２％程度と非常に低く、買い物や通院にも自家用車を利用する傾向にありますことから、市街地の渋滞や交通事故のリスクが高まることも懸念をされています。 こうした状況を踏まえ、本市においては交通結節点の整備やバス路線の再編といった公共交通の利便性の向上を目指す施策のみならず、交通手段を自動車から公共交通へ自発的に転換するためのモビリティ・マネジメント推進の両面から交通施策を展開しているところでございます。 御質問の具体的な施策の進め方でございますが、公共交通の利便性向上の視点では、市内の４カ所へ新たな交通結節点を整備し、郊外からの支線系統と幹線系統を結ぶことで相互の乗り継ぎ利便性を向上することに加え、交通結節点には上屋や待合施設のほか、バスロケーションシステムなども導入し、利用者が快適に待てる環境を構築することで乗り継ぎ負担の解消を進めてまいります。 また、交通結節点と周辺地域をつなぐ支線系統、いわゆるフィーダー路線の構築に際しましては、地域住民が主体となって移動に関する真のニーズを把握し、具体的な手法を検討する必要がありますことから、こうした調査や研究への取り組みに対し、本市といたしましても積極的に支援しているところでございます。 一方、モビリティ・マネジメントの視点では、既に運行を行っておりますコミュニティバスや路線バスへ、自家用車から自発的に転換していただくため、まずは人口の集積している都市拠点や地域拠点を中心として意識啓発を行うなど、利用促進への取り組みを進めているところでございます。 具体的には、広島大学の学生や教職員に対する移動に関するアンケート調査やバスマップの配布、そして、西条市街地循環バス、のんバス沿線住民へのチラシ、ガイドブックの配布など、子育て世代や学生、高齢者が公共交通に転換するためのきっかけづくりを行っております。 さらには、豊栄地域や黒瀬地域において、市職員が住民自治協議会や地域サロンへ参画しながらコミュニティバスの利用に関する調査を行い、運行ダイヤの改正やルートの変更など利用改善にも取り組んでおります。 今後は、御指摘いただきましたとおり、高齢者や障害者などの交通弱者が安心して生活できる環境をいかに構築するかといった視点から、福祉分野や産業分野、さらにはスクールバスの活用など教育分野とも連携をしながら、地域特性を踏まえた交通施策を推進してまいりたいと考えております。 続きまして、市民がともに支えあう共生社会について御答弁を申し上げます。 議員御指摘のとおり、急速な社会情勢の変化に伴い、人権に関する問題は多様化してきております。そうした中、全ての市民が互いに人として尊重し合い、一人一人が生き生きと暮らすことができる地域社会実現のためには、人権の意義や重要性について理解を深め、自己の人権のみならず他者の人権についても正しく理解し、相互に尊重し合うことが必要でございます。そのため本市では、東広島市人権教育及び人権啓発推進基本計画・人かがやきプランに基づき、人権教育啓発に関する施策を推進しているところでございます。 近年、市中心部の人口増加地域では、コミュニティの希薄化が進み、地域活動が難しくなっていることや、周辺地域では過疎化や高齢化により、地域社会における支え合いや助け合いが困難となっている状況がございます。 こうした中でも、本市では、住民自治協議会が中心となり、自治会への加入を呼びかける活動や見守り活動など、地域性に応じたさまざまな課題解決に取り組んでいただいているところでございます。 そうした中、市の働きかけや広島市の土砂災害などを教訓とし、住民自治協議会単位での自主防災組織の設置や再編が進んでおり、住民自治協議会の防災防犯部会が中心となり、地域内の福祉施設や障害者施設とも企画段階から連携をして防災訓練を実施し、高齢者等を避難誘導する地域ぐるみの取り組みも始まっているところでございます。 また、特殊詐欺被害防止を呼びかけるオリジナルのハンカチを作成し、地域の高齢者を消費者被害から地域ぐるみで守る取り組みなど、多くの地域で児童・生徒や高齢者の見守り活動にも取り組まれております。 市といたしましては、こうした取り組みを進めていくことで交流が活発化し、温かな地域コミュニティが形成された町の実現に努めてまいりたいと考えております。 次に、ともに支えあう共生社会の実現に向けた、外国人市民のさらなる環境の充実についてでございます。 本市においては、議員御指摘のように、外国人市民が増加しており、１月末現在で6,537人の外国人市民が在住して、全市民に占める割合は3.5％となっております。こうした中、本市におきましては、国籍や民族などの異なる人々が、言語や文化、生活習慣の違いを認め合い、尊重し合いながら、誰もが地域社会の一員として心豊かに暮らせる多文化共生のまちづくりを推進をしております。 しかしながら、外国人市民が地域の一員として地域社会に参画するには、言葉や文化、生活習慣の違い、相互理解の不足などから生じるさまざまな課題が存在しているのが現状でございます。 こうしたことから本市におきましては、多言語による相談や生活情報の提供、外国人市民が地域社会で暮らしていくために必要な日本語能力の向上を図るなど、外国人市民の生活環境の充実に取り組むとともに、地域における異文化理解を促進するため、外国人市民と地域住民の交流機会の提供を図るなど、互いに安心して心豊かに生活できる環境づくりに取り組んでおります。 来年度におきましては、これまでの取り組みに加え、急増しているベトナム籍の外国人市民に対応するため、外国人コミュニケーションコーナーにおいて開設している多言語相談窓口に、新たにベトナム語対応の日を設けるとともに、西条地域に次いで外国人市民が多い八本松地域において日本語教室を開設するなど、外国人市民の生活環境の充実に努めていくこととしております。 さらには、国際交流活動を民間団体や多くの市民とともに展開していくため、市内において活動している各種団体等との交流・連携を進めてまいりたいと考えており、これら外国人市民の生活環境の充実と国際交流の促進を図ることで、多文化共生のまちづくりの推進に努めてまいります。 本市といたしましては、今後とも、こうしたさまざまな地域課題の解決に、関係機関と連携しつつ積極的に取り組み、市民がともに支えあう共生社会の実現を目指してまいりたいと考えております。
◎健康福祉部長（増田泰二君） 議長、健康福祉部長。
○議長（牧尾良二君） 増田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（増田泰二君） （登 壇） 私からは、安全づくりの取り組みについて御答弁を申し上げます。 まず、医療提供体制、地域包括ケア体制の整備についての御質問のうち、夜間・休日急患センターの整備状況についてでございますが、センターの整備に向けては、医師会、学識経験者、市民代表、行政等で構成をする設置委員会を２年間で８回開催し、積極的な協議を重ね、本年３月には基本構想を策定することとしております。 また、来年度以降は、医師会、薬剤師会、市等の関係者から成る既存の会議体におきまして、必要に応じて他の関係者にも参画をしていただきながら、より具体的な事項を決定して行く予定でございます。あわせてセンターを整備する上で最重要課題でございます医師確保について、市としての取り組みを進めることといたしております。 具体的には、現在、在宅当番医制や休日診療所に参加していただいていない医療機関に対しまして、継続的に参加の働きかけを行うとともに、広島大学や他の地域等にも積極的に要請をし、医師の確保を図ってまいります。 いずれにいたしましても、初期救急の再構築につきましては、市が単独で実施できるものではないため、医師会を初めとする関係機関、団体に協力を求めつつ、一つ一つ課題を解決していきながら、早期にセンターの整備を目指してまいります。 また、かかりつけ医を持つことの普及状況についてでございますが、本年度実施をいたしました市民満足度調査におきまして、市民の59.1％がかかりつけ医を持っているという結果が出ております。 この数値は全国平均を若干上回るものではございますが、さらなる普及に向けて、医師会や広島県などの関係機関、団体と連携しながら、引き続き、身近なかかりつけ医を持つことの重要性を啓発し、医療資源の有効的な活用を図ってまいりたいと考えております。 次に、地域包括ケア体制の整備のうちの医療・看護と介護サービスの連携についてでございますが、在宅医療を支える医師を初め、看護師等の人材不足により、夜間、早朝の緊急時の対応が課題となっております。 御指摘のとおり、疾患を抱える高齢者は介護サービス提供を受けている場合が多い事から、訪問時の変化を医療関係者と情報連携する仕組みがあれば、限られた人材の中での地域包括ケア体制の構築において有効なものとなってまいります。 現在、本市におきましても地区医師会との協働で、在宅医療・介護連携推進事業に取り組み、かかりつけ医を中心とした医療と介護関係者の連携体制づくりや情報共有の仕組みづくり等を多職種で検討をしております。多くのケースでは、医師の訪問診療のほか家族からの連絡に対して、訪問看護師がかかりつけ医の指示を受けながら24時間体制で応対し、必要時には医師が訪問診療を行うなどの対応がなされているところでございますが、さらなる充実が必要であると認識しております。 今後、在宅医療に関わる専門職がそれぞれの専門性を生かしながらチームとなって、個々のケースに合った在宅医療・介護を支援していく体制を構築し、重層的な支援を行うことで、高齢者の方々に安心して生活していただけるように努めてまいりたいと考えております。 続きまして、健康寿命の延伸について、本市の現状を踏まえまして、今後の取り組みの推進及び普及活動について御答弁を申し上げます。 まず、健康の指標となります健康寿命でございますが、昨年10月に、広島県が県内市町の健康寿命を要介護認定の数値をもとに推定しております。この結果を見ますと、本市は男性が79.88歳、女性が84.27歳で、国平均を男性が1.16歳、女性が0.90歳上回り、また県平均と比較いたしましても、男性が0.91歳、女性が0.43歳上回る結果となっております。 本市の健康寿命が国・県の平均を上回っております要因といたしましては、健康づくりの第一歩となる健診受診の積極的な呼びかけにより、年々受診者が増加してきていること、また健診の結果に基づき生活改善の指導を家庭訪問等できめ細かく実施していることなどの成果や、高齢期を迎える市民がより元気に生きがいを持って生活を送ることができるよう、通いの場等の介護予防事業を市内全域に拡充していることなどが挙げられると考えております。 御質問の社会環境の整備といたしましては、市民の健康な暮らしのために、さまざまな業種や地域と協働して、多彩な情報を発信してまいりたいと考えております。具体的には、市民の暮らしに身近な飲食店等と協力して、野菜の摂取や食習慣改善メニューの提供、また、美容や整体等のサロンなどで心の不安や悩みを打ち明けられる人も多いことがございますことから、心の専門相談窓口へつなぐ啓発カードを配置していただくなど、幅広い世代への働きかけを行ってまいります。 次に、高齢者サロン、通いの場の支援としましては、高齢者サロンへは社会福祉協議会を通じて現在278カ所の活動助成をしております。 また、通いの場でございますが、住民が主体となり毎週１回集まって、緩やかな筋力運動などの介護予防に取り組んでいるもので、現在99カ所が立ち上がっております。住民の主体的な運営を支援するため、定期的に保健師やリハビリ専門職が出向き、体力測定や運動方法の相談等に対応しておるところでございます。 また、それぞれの通いの場の住民同士が、活動の継続や運営方法等を話し合う場として、通いの場の住民交流会、つながり交流会を２カ月に１回実施をしております。そのうち１回は全体の発表会として、通いの場に参加されている90歳以上の方の健康長寿の表彰や、各通いの場の活動発表を行っております。この発表会には、住民自治協議会や民生委員児童委員の方も多く参加してくださっており、通いの場が地域の風となって住民同士のコミュニケーションが深まるなどの効果が見られ、新たな立ち上げの弾みにもなっているところでございます。 今後とも、このような形で住民の主体的な活動を側面的に支援し、活動の効果を実際に実感していただく中で、介護予防の重要性を啓発してまいりますとともに、元気すこやか健診の充実や受診率向上に努め、健康寿命のさらなる延伸につなげてまいりたいと考えております。
◆29番（石原賢治君） 議長、29番。
○議長（牧尾良二君） 29番石原賢治議員。
◆29番（石原賢治君） ありがとうございました。 いろいろ総合計画を初め、たくさんの計画がありまして、特に今回その計画がどのように進捗しておるんだろうかと、計画はしっかりとできておるんですが、そこら辺、余り実感がわきませんので、ちょっと質問をということにさせていただいたということであります。 まず、１つずつ再質問していきますが、多極ネットワーク型コンパクトシティの実現を目指す都市計画マスタープランを補完するために、立地適正化計画の策定に取り組んでおられる、先般、案が出ておりました。この中でちょっと、この計画も書いてありますように、緩やかに進めていって2040年を目標年次とするということでございます。 ただ、将来都市構想を設定しても、ただ、現在進行していくわけですから、現在のいろんな法律があります。その法律に基づいた開発などの整合性についてどのようにするのかというのがちょっと気になるかと。特に調整区域等でも開発できる部分がございます。 そういう意味で、まとめようとしても分散をしていく中で、この計画とどういうふうにマッチングさせて40年を目指すのかということでございますが、そのことについてまずお聞きしたいと思います。
◎都市部長（加藤博明君） 議長、都市部長。
○議長（牧尾良二君） 加藤都市部長。
◎都市部長（加藤博明君） 立地適正化計画でございますけれども、先ほど答弁いたしましたように、基本的には用途地域を対象に、福祉施設や商業施設等を拠点となる区域に立地を誘導し、集積を図るとともに居住の誘導を図るなど、コンパクトなまちづくりの方針を定める方針でございます。 ただ一方では、本市では今石原議員から御指摘がありましたように、西条駅や寺家駅周辺等を中心に市街化調整区域で開発が進み、市街地が広がっているというような状況もございます。こうした中、この立地適正化計画との整合を図るためには、市街化調整区域における開発行為について、一定のコントロールが必要であると思われますことから、今後は市街化調整区域の開発の基準等の見直しについて検討してまいりたいというふうには考えております。
◆29番（石原賢治君） 議長、29番。
○議長（牧尾良二君） 29番石原賢治議員。
◆29番（石原賢治君） またそういう都市構造といいますか、こういうものをつくっていくためには、やっぱり道路というのが必要でありまして、このことももう40年がすぐ来ると思います。今の時点で早急に描いていく必要があると、このようにも思っております。 この計画そのものについて、やはり市民の協力がないとやっぱり進んでいかないと、そのことについて、どういうふうにこの計画を市民の方に周知をして、本市はこういう形で進めていくんだということを協力してもらうといいますか、そういうことの取り組みはどのようにされようとしておるか。 ただ単にパブリックコメントをやったと、でも数名しか来ないということでありましたんで、市民の意見だということはちょっと乱暴すぎるというふうに、これまでの計画を見ても感じておるところでございますが、この計画についてはどういう形で市民の協力を得るような方法をとられるのかお聞かせください。
◎都市部長（加藤博明君） 議長、都市部長。
○議長（牧尾良二君） 加藤都市部長。
◎都市部長（加藤博明君） 計画推進のためには、生活サービス施設の立地を担う民間事業者やそれらを利用される市民の方々の意見というものが非常に重要となってまいります。 ただ、本市の場合、先ほどありましたように、なかなか市街化調整区域人口がふえて、市街化調整区域の開発が進んでいるということで、なかなか市民の方々には実感しにくい部分もありますけども、ここの計画が2040年を目標にしているというのが、緩やかに、いずれにいたしましても将来的には人口が減ってまいりますので、緩やかな形で誘導をしていくという中で、この計画については、それぞれ状況を見ながら、随時見直していきたいというふうに考えておりまして、その中では、パブリックコメントに限らず、それ折々といいますか、計画を進めていく段階段階で、あるいはその途中で市民の方々の意見を伺いながら、そういったソフト面の対応についても十分検討してまいりたいというふうに考えております。
◆29番（石原賢治君） 議長、29番。
○議長（牧尾良二君） 29番石原賢治議員。
◆29番（石原賢治君） この立地適正化計画もその都度のときで修正も必要でありましょうが、計画倒れというかそういうことにならないように、しっかりと今後の計画をつくっていくという点でよろしくお願いをしておきたいと思います。 次に、公共交通の利便性に関してでありますが、これまでも意識啓発を行っていただいたり、チラシ、ガイドブックの配布をしていただいたりということで、ある程度理解をしていただいておるのかなというふうに感じておられるのかもわかりませんが、本当により利便性の高い交通ネットワークを構築するということになりますと、やっぱり住民自身が公共交通サービスを支える担い手なんだという意識ですね、これがないと幾らいいようにしても、まだ車があるわけですから、なかなかモビリティ・マネジメントの推進という形になっていかないんじゃないかというふうに思っております。 そういうことで、特にいろんな媒体を通じて意識改革をしてもらうということはあるんですが、もっと具体的に市民に意識をしていただく、理解をしていただくという取り組みが必要であると思うんですが、その点についてはどういうふうに感じておられますでしょうか。
◎政策企画部長（西村克也君） 議長、政策企画部長。
○議長（牧尾良二君） 西村政策企画部長。
◎政策企画部長（西村克也君） 公共交通の利便性の中のモビリティ・マネジメントといったところでございますが、主には豊栄地域と黒瀬地域におきまして取り組みを進めてまいっております。コミュニティバスの運行開始直後でございますが、黒瀬地域ではバスの利用の意識が高まっておらず、また豊栄地区では利用者の大半である高齢者人口そのものが減少するといった状況の中で、両地域とも新たな利用者が見込めず減少傾向が続いておりました。 こうした中で具体的な取り組みといたしましては、地域サロンにおいて高齢者等の直接的な対話を通じまして、バス利用に関する意識を喚起するとともに、運行ルートの見直しによって利用につながる方、または将来に利用する可能性がある方などの把握などを含めまして、地域事情を考慮しながら運行ルートやダイヤの見直しを行ったところでございます。 結果といたしまして、両地域とも利用者数が増加に転じておりますが、とりわけ運行開始直後でバス利用の意識が高まっていなかった黒瀬地域におきましては、過去３年間の対比で４割近い増加率を示しておりました。 こうしたことを踏まえ、モビリティ・マネジメントが一過性の取り組みに終わることのないよう、継続的に取り組んでまいりますとともに、効果的な実施のタイミングを見極めてまいりたいと考えております。
◆29番（石原賢治君） 議長、29番。
○議長（牧尾良二君） 29番石原賢治議員。
◆29番（石原賢治君） 地域でのそういう公共交通を利用する人がふえたということで今あったと思うんですが、このネットワークそのものに関しては、市街地の問題も出てくるということは当然ありますね。自動車社会からそういうふうに公共交通使うような社会にするという、これが大きな一つの問題もあろうと思います。 ただ、今お聞きしました増加したという、その具体的な取り組みをこういうふうにしたから増加したんだという、その今のチェックといいますか、評価はどういうふうにされておるか。
◎政策企画部長（西村克也君） 議長、政策企画部長。
○議長（牧尾良二君） 西村政策企画部長。
◎政策企画部長（西村克也君） 増加したチェックでございますが、先ほど御答弁申しましたとおり、特に黒瀬地域の例でございますが、地域サロンに直接出向いて、そして高齢者と直接的な対話を通じまして、バス利用に関する意識を喚起していった。そして皆さんと一緒に利用するルートとかダイヤといったものを一緒に見直しを行ったというところが大きく成果としてあらわれていたということでございます。
◆29番（石原賢治君） 議長、29番。
○議長（牧尾良二君） 29番石原賢治議員。
◆29番（石原賢治君） そういう具体的な行動とか取り組みをされて、その成果が出たということでありますので、ますますいろんな工夫をしてもらって、全体の交通のネットワークというのを目的で掲げておられますから、それをしっかりと構築をしてもらうということで、今後も取り組みを期待しておきたいと思います。 次に、市民がともに支えあう共生社会についてでありますが、その中で１つだけ、外国人市民のための取り組みでありますけれども、これまでもさまざまな取り組みをされておると、これは当然だと思いますね、外国人に対するですね。 ただ、逆に市民、外国人以外の市民の方の国際理解のための学習とか交流でありますとか、団体については一緒にこうやっておるということはあったんですが、そういう市民のためにやっぱり国際社会という、この東広島は特にそういうことが顕著でありますので、そこら辺について、外国人に対するじゃなくて、市民に対する取り組みというのはどのように考えておられるか、また取り組もうとしておられるかというのをお聞きをしたいと思います。
◎政策企画部長（西村克也君） 議長、政策企画部長。
○議長（牧尾良二君） 西村政策企画部長。
◎政策企画部長（西村克也君） 本市でございますが、永住者のほかに留学生や技能実習生など、約90カ国に及ぶ外国人市民が在住をされておりますとともに、ＪＩＣＡ中国国際センターが立地するひろしま国際プラザには年間1,200人以上の研修員が海外から訪れておられるなど、多様な交流の機会に恵まれているといった環境でございます。こうした環境を生かし、都市の魅力づくりに資する取り組みを積極的に進めていく必要があるというふうに認識をしております。 本市におきましては、ひろしま国際プラザにおきまして、海外から来られたＪＩＣＡ研修員との交流を希望する地域住民が主体となり実施しております地域交流希望事業に取り組むとともに、小学生等を対象といたしました子ども英語村を開催をするなど、幅広い市民に対する国際理解の促進のための学習や交流機会の充実に努めているところでございます。 また、東広島市の国際化推進協議会におきましても、多文化共生講座や交流会の開催など、年間を通じましてさまざまなイベントを実施しているほか、今年度におきましては生涯学習事業の一環といたしまして、市内外国人と交流をしながら文化や言語を学ぶ外国語講座を10講座開設いたしまして、学習機会の充実を図ってきたところでございます。 さらに外国語教育につきましては、市内の小中学校におきまして、広島大学の留学生等との交流によりまして、他国の文化や習慣を学ぶことを通して互いの文化を尊重する態度を育てる国際教育を行うとともに、外国語指導助手を活用いたしまして、実践的なコミュニケーション能力の育成を図っているところでございます。 今後とも、本市に立地しておりますＪＩＣＡ中国など、国際関係機関や大学等とも連携をいたしまして、海外からの研修生や外国人市民と地域住民との多様な交流機会の創出を図るなど、都市の魅力づくりに資する取り組みを推進し、市民の豊かなライフスタイルの実現につなげていきたいと考えております。
◆29番（石原賢治君） 議長、29番。
○議長（牧尾良二君） 29番石原賢治議員。
◆29番（石原賢治君） 市民がともに支えあう共生社会ということでありますので、よく聞くのが一般市民、一般市民という言い方は余り適当ではないかもわかりませんが、外国人と出会ったときに避けて通ったりですね、そういうところでやっぱりこう、まあ、日本人の特有なのかもわかりませんが、そういうことじゃやっぱり共生社会にならんという、だからそこらをどういうふうにしていくか、各団体やいろんな事業で取り組みはされておるのはわかりますが、もっとそこらを広くというんですか、対応ができるような取り組みも検討していただきたいということ。 もう一つ、次に入りますが、女性の活躍と男女共同参画の推進、また、働き方改革については、これまでも幾度か質問をしてきております。特にこういう取り組みの中で感じておりますのは、やはりもっともっと職員、市においてはですね、全ての職員を対象にしっかりと研修をする、議論をする、こういうところが必要だと思います。もう私は退職するからとか、私は産休をとるあれじゃないからとか、そういうことがあったんじゃ、やっぱり全体として広まってこないということ。 特に広島県で湯崎知事がイクメンというのを始められました。これは自分自身がやっていこうと、今はイクボスですね、イクボスというのはやっぱりそこにおる課長であるとか部長であるとか、そういうところがそういうことを率先してやらすということだと私は理解しております。 そういうことと、もう一つは、今広島県が働き方改革推進・働く女性応援会議ひろしまというのを立ち上げました。これは各自治体が入っておりまして宣言をしました、こうやってやるよと。宣言をするというのは県民、特に東広島市も入っておりますので市民に対しての発信でありますので、これをしっかりするということだと思うんですね。だから宣言をしたら終わりというんじゃやっぱり困るということで理解をしていただいて、今後もこの問題に取り組んでいただきたいというふうに思います。 国は国で法律はつくるでしょうけれども、実際にこの働き方改革というのは、特に個々の心と体の健康ということがやっぱり大きな重点といいますか、それを守るためにやっておるわけですから、そこはしっかりと職員全員で共有するという、こういうことがまず必要であろうと。そのことによって時間外も考えてくるだろうしということにつながってこようと思いますので、これは答弁は要りません。そのことを申し上げておきたいと思います。 それでは、次の医療提供体制とか地域包括ケア体制の問題でありますが、これで特に気になっておるのがやっぱり医師の確保ということだろうと思います。先般、広島県の状況、２月22日に県立広島病院、長時間労働っていうのがすごいあったと、1,000時間超えている医師がいっぱいおるというようなことでございました。 きょうの新聞、今いろんな医師を確保するために奨励金を出したりして2023年には85％ぐらいの確保ができるだろうと、100％ではないですね、そういう実態で奨励金の効果というのもマイナスじゃなくある程度はあらわれますが、それは県がしっかりやっておるところで、東広島の、例えば周辺部であるとか中山間地域に本当に充足していけるんだろうかと、そこらを含めてしっかりと医師の確保については引き続き、強力に取り組んでいただいて、そういうことが地域包括ケア体制にも十分にしっかりとできる問題だろうと思います。 これは専門職を配置しても、最終的にはやっぱり医師の力というのは必要になってくるわけですから、私もどうすれば集まるかというのはわかりません。本当にすごいお金を使えば集まるのかもわかりませんが、そこは広島県がつくる地域医療計画ともあわせて、今後進めていくということでないと、今の初期救急センターをつくっても、やっぱりだんだん当番医も高齢化して、ちょっと参加は難しいということになってくる可能性が大いにありますので、しっかりと取り組みをしていただきたいというふうに思います。 それから、健康寿命の延伸について、この一点だけ申し上げたいと思います。 健康増進計画、第２次というんですか、そこの第３章に計画の取り組みということで、これは平成26年から10年間の計画を立てておられます。その中に健康寿命の延伸、これを基本目標に基本理念である市民一人一人が心と身体の健康を大切にし、健康を喜び、生き抜くまちをつくるということで７つの領域で掲げてありますね。栄養、食事の問題からずっとたばこの問題もあります、そういうことで取り組みをしていくということになっておりますが、果たしてどうであるかなと。ただ、取り組みはされておると思いますので、その経過と成果についてお聞かせ願いたいと思います。
◎健康福祉部長（増田泰二君） 議長、健康福祉部長。
○議長（牧尾良二君） 増田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（増田泰二君） 健康増進計画に掲げております取り組みの経過と成果についてということで御質問をいただいております。 計画の中で取り組みを掲げておりますけれども、健康づくりに関連する施策をそれぞれ推進をしております、関係部局の進捗状況といったところでまとめさせていただいておりますけれども、おおむね計画どおりに進んでいるのではないかというような認識を持たせていただいております。 例えば、計画の柱の１つでございますたばこへの対策でございますけれども、健診後の保健指導でございますとか、パパママ教室での啓発、市内全小中学校、幼稚園、保育所の敷地内の完全禁煙、あるいは学校保健の喫煙防止教育といったところが浸透してまいっておりまして、本市の喫煙者数はここのデータヘルスバンクによりますと、国、県の平均より少ないというような成果が出ております。 そうした結果も市民関係団体、市等が一体となって取り組んでいる成果であろうかというふうに考えておりますけれども、こういった、これはあくまでも自己評価でございますので、こういったことに甘えることなく、さらなる充実に努めてまいりたいというふうに思っております。
◆29番（石原賢治君） 議長、29番。
○議長（牧尾良二君） 29番石原賢治議員。
◆29番（石原賢治君） これは市民に対してのこういう計画をつくってやっておるということでありますが、本職員についてもこういうことを率先してやっていただいて、そういうことを市民の方に見ていただくということも必要に、大切なことだと思いますので、もう一遍この計画書を見てもらいながら最後にチェックをして、より健康寿命の延伸について、報告を初め答弁でありましたが、本当に広島県は悪いんですね、指標のとり方が全然違うんですが、特に中国地方で広島県は悪いというようなこともあります。いろんな原因はあるでしょうが、そういうことで特にここに力を入れていくということになると、やっぱり健康であれば本当に医療費も安くつくし、今の地域包括ケア体制についても、そんなにお金をかけんでもいい状況になるということになろうと思いますので、まず、こういう健康である取り組みというのを今後も進めてもらいたいと思います。 もう一つ、通いの場というようなことでお聞きしようと思ったんですが、これは本当にいいことであるので、もっともっと広がっていけばというふうに私も思っております。特に通いの場は市民の主体的な運営ということがありますので、ここらの支援についてしっかり検討してもらいながら、もう一つの高齢者サロンは社協を通してやっておると、個人的に市民の方がやっておられる方はいらっしゃると思いますが、それはそれとして、充実・拡充をしていく必要があろうと思います。 特に通いの場についても、本当に市民の方にお世話になっておるということがありますから、しっかり支援をしていただきたいということで、最後、答弁いただきたいんですけども、京セラの稲盛和夫氏、これは市長が非常に尊敬されているんではないかと私は思っております。人生の方程式でありますとか、中身はきょうは申しませんけれども、そういうことをしっかりやっていくという考え方でありますとか、熱意を持って取り組むとかいうことをしっかりとやっていけば、その計画をつくった中身もより充実するんではないかというふうに思います。 そのためにも、もう一つ言われておりますが、「国は一人をもって栄え、一人をもって滅ぶ」というふうに言われております。リーダーによって組織は発展したり、衰退したりするのです。いい組織には必ずすばらしいリーダーがおります。立派なリーダーは自分たちの組織の目標を明確にして、さらにその目的に向かうための価値観を部下にというか職員みんなに共有をして集団を引っ張っていくというのがリーダーと、それに従っていくというのがやっぱりその部下だというふうに思います。 そういうことをしっかりと今後もやっていただいて、実りある計画にしてやりたいなというふうなことを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（牧尾良二君） 以上で、市民クラブ、石原賢治議員の代表質問を終わりますが、関連質問があれば、これを許します。
◆３番（中川修君） 議長、３番。
○議長（牧尾良二君） ３番中川 修議員。
◆３番（中川修君） 市民クラブの中川でございます。それでは、関連質問のほうを早速ではございますが、させていただきます。 先ほどの質問の小さな拠点とネットワーク形成についてということで関連質問をさせていただきます。 このたび、東広島市立地適正化計画の案が示されまして、その中にコンパクトシティということが記載をされておりました。 このコンパクトシティというのは、この中にもありますように集約型都市構造と言われ、公共事業や民間への財政的支援等により長期的な視点から緩やかに誘導するとあります。 昨日の高志会の中平議員からもあった質問と同じようになるとは思うんですが、私もこういったコンパクトシティをつくるにあたって、それぞれの町に合ったコンパクトシティといいますか、そういうものをつくらなければいけないのではないのかなというふうに思っております。 そして、これから進めていく上で、このコンパクトシティをどのように展開、またはしていくのかというお考えをお示しください。
◎都市部長（加藤博明君） 議長、都市部長。
○議長（牧尾良二君） 加藤都市部長。
◎都市部長（加藤博明君） コンパクトシティに関する御質問でございますけれども、周辺町それぞれのまちづくりの具体的な方策につきましては、改定時期が迫っております新たな総合計画の策定作業の中で、検討してまいりたいというふうに考えております。
◆３番（中川修君） 議長、３番。
○議長（牧尾良二君） ３番中川 修議員。
◆３番（中川修君） とてもシンプルな御回答をいただきました。私が聞きたいところは、その昨日もそのような答弁があったというふうに感じております。 これから第五次の東広島市総合計画をつくっていく上で、ある程度のやはり考え方なり、そういった何か各拠点そういったものについて持っておかないと、これは具体的な計画にならないと思っております。 そういった意味合いにおいて、もう一度お伺いしますが、各それぞれの旧町、その市町、そこら辺のコンパクトシティを、例えばでいいです、どれか一つでも、ここについてはこういうふうにしていこうという方向性を持って検討をしていきたいというような答弁がいただけるのであればお願いいたします。
◎政策企画部長（西村克也君） 議長、政策企画部長。
○議長（牧尾良二君） 西村政策企画部長。
◎政策企画部長（西村克也君） コンパクトシティのあり方でございますが、全国の各地域におきましては、コンパクトシティの形成に向けた取り組みが行われておりますが、共通しておりますのは、持続可能な都市構造を目指すといったところでございます。 先ほどの御答弁におきまして、新たな総合計画の策定作業の中で、地域別のまちづくりに係る検討を行ってまいりたいと申し上げたところでございますが、議員御指摘のとおり、各地域での拠点整備の方向性は異なってくるものと考えております。 例えば、中心市街地におきましては、市街地の無秩序な拡散を防ぐことや、拠点機能の高度化と機能の集約が必要でございます。また周辺部におきましては、日常的な生活支援に係る機能の充実を図っていくことが肝要であるというふうに考えております。 都市づくりにおけます全体的な都市機能の配置バランスや拠点間を結ぶ公共交通ネットワークの充実などの各種施策と合わせまして、各地域の拠点機能を形成していくことができますよう、新たな総合計画の中で位置づけを行ってまいりたいと考えております。
◆３番（中川修君） 議長、３番。
○議長（牧尾良二君） ３番中川 修議員。
◆３番（中川修君） ありがとうございます。やはり、それぞれその拠点拠点によってのまちづくりというものをしっかり見据えて、それを東広島市全体どこへ住んでも、よかったと言われるようなまちづくりを目指して、この中心部だけが栄えて周辺の町がそういうふうに、どんどん元気がなくなっていくようなことではなくて、そこにはそこの特性、よさがあると思います。 第四次の総合計画にも書いてありましたけれども、ゾーン別まちづくりの方向性ということで、田園交流ゾーン、臨空活性化ゾーン、国際・学術・技術・研究ゾーン、海洋交流ゾーンというふうに大きく４カ所に分かれております。そういったものをしっかりと、それからさらに絞り込んでいただいて、より具体的なそういう地域拠点づくりというものをしていただきたいというふうに思っております。 今回この質問をした中には、今、定住移住ということもあります。その中にＵＪＩターンという言葉がありますけれども、私が一番思うのは、やっぱりＵターンではないのかなと。 私の子どももここ東広島で育ててもらいました。しかしながら就職で出ていきます。ただし、やっぱりそういった、ここで育った子どもたちが帰ってくることによって、また何か盆正月も帰るでしょう、そのときに、だんだんここは変わってきておる、住みよい町になっているなというふうに感じれば、外部から外から人を呼び寄せるというのも一つの方策ではありますけれども、まずもって、ここで育った子どもたちが帰ってこれるような、そういったまちづくりをしていただきたいという思いで、今回のこの各拠点での地域づくりについての質問をさせていただきましたので、どうぞよろしくお願いいたします。 引き続きまして、これに関連して、この適正化計画の中にもあったんですが、今回この示していただいた東広島市立地適正化計画、これを中身を見させてもらって、かなり細かく分析をされてすごいなというか、いいなと思ったんです。 あとはやはりそこで生活をしていく上では、やはり医療、それから買い物とか、そういったものが必要不可欠であると思います。そういったのもこの中には、商業施設がどういう分布になっているとか、医療施設、または福祉施設がどういうふうになっているというのも詳細に明記されております。 こうしたものを踏まえて、各拠点をここらを全部一つのところに集約をするのか、それとも相互補完をしていくような考え方でこういったコンパクトシティといいますか、拠点づくりを進めていくのか、そういったことについてのお考えをお聞かせください。
◎都市部長（加藤博明君） 議長、都市部長。
○議長（牧尾良二君） 加藤都市部長。
◎都市部長（加藤博明君） 今回、立地適正化計画を策定する中で、今議員のほうからございましたように、医療施設とか福祉施設、あるいは生活利便施設といった各施設の立地状況や、人が住んでいるいわゆる居住密度について細かく調査をしております。 この中では、２度の合併で９町が合併し、市域が広いということがあって、かなり施設が分散しているというようなことがありまして、拠点と定めている区域の中には、一部そういった機能が不足しているという実態がございました。 このような状況に対しまして、立地適正化計画の中では、それぞれの地域の特性に応じて、医療や福祉、商業施設などのその拠点への集積を進める方針を示しておりますし、また不足する施設につきましては、公共交通ネットワークにより、都市機能拠点を中心に相互に補完連携することなどで対応してまいりたいという考え方を示させていただいているという状況でございます。
◆３番（中川修君） 議長、３番。
○議長（牧尾良二君） ３番中川 修議員。
◆３番（中川修君） ありがとうございます。ないものねだりをして、そこへ全て誘致するというのは本当に難しいと思います。 ただし、本当に必要なものは、そういうところの施設の誘致であるとかいうものをしっかりと検討していただけるという答弁をいただいたというふうに思っております。相互補完をすることも大事であり、そこをしっかりやろうと思えば、交通ネットワークですかね、こういったものもしっかりやっていかなければいけない。 やはり、このまちづくりを行うに当たっては、それぞれの各部局が本当にそれぞれの担当域でしっかりと仕事をしてもらうとともに連携をとってもらって、医療福祉、それから教育の全てにおいて、そこの拠点で、東広島にここに住んでよかったというふうに思ってもらえるようなまちづくりを今後とも進めていっていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 私からの関連質問は以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（牧尾良二君） ほかに関連質問はありませんか。
◆30番（赤木達男君） 議長、30番。
○議長（牧尾良二君） 30番赤木達男議員。
◆30番（赤木達男君） それでは、市民がともに支えあう共生社会について、とりわけ外国籍市民が急増しております中でのこの課題についての関連質問をさせていただきたいと思います。 答弁にもございましたように、１月末で6,537名という外国籍の市民、この人数は全国1,741自治体の中で昨年の６月が6,300名余りでしたけれども、その時点で第87番目です。人口比率が3.5％と、これの直近の正確なデータは出ておりませんが、過去のデータ等を類推すると50番以内に入っているだろうというふうに思います。 これほど急激に進んでおります外国籍市民の増加、中身を見てみますと、留学生、そして技能実習生、その前に永住者ですね、この３つが全体の７割を占めています。そして増加傾向にあるのもこの３つであります。 したがいまして、ともに支えあう共生社会をつくる上での何よりも欠かせないのは、やっぱり相互理解とコミュニティをどう築いていくかということだと思います。 その意味では、この３つのフィールド、留学生でいえば大学、そして実習生でいえば職域、そして永住者もふえていますので地域と、職場、地域、学園でどのような相互理解とコミュニティを築いていくのか、これが極めて重要だと思いますが、この点をどのように進められようとしているか、お聞かせいただきたいと思います。
◎政策企画部長（西村克也君） 議長、政策企画部長。
○議長（牧尾良二君） 西村政策企画部長。
◎政策企画部長（西村克也君） 留学生、技能実習生、そして永住者、これらの皆さんの共生に欠かせない相互理解とコミュニケーションをどのように図っていくかといった視点でございますが、先ほど議員からも御指摘のございましたとおり、在留資格別で申し上げますと、１月末現在におきまして、最も多いのが留学生で1,589人、24.3％で、次いで永住者が1,546人、23.6％、そして技能実習が1,447人で22.1％となっておりまして、この３つの在留資格が全体の70％を占めており、その割合は増加傾向にあります。 こうした中、議員御指摘のとおり、相互理解やコミュニケーションにおきまして、大学、職域、地域といった個別のフィールドによって特有のニーズや課題も存在をしております。 本市におきましては、先ほども答弁申し上げましたとおり、相談窓口の設置など外国人市民の生活環境の充実や、外国人市民と地域住民の交流機会の創出を図る各種事業を行うことによりまして、相互理解とコミュニケーションの促進に努めているところでございまして、こうした取り組みは、各フィールドにおきますニーズの把握や課題の解決にもつながるものと考えております。 今後におきましても、引き続き、さまざまな事業において外国人市民や地域住民等のニーズや課題の把握に努めるとともに、各フィールドにおきます相互理解とコミュニケーションの促進が図れますよう、関係機関等と連携をしつつ、対応可能なものから取り組んでまいりたいと考えております。
◆30番（赤木達男君） 議長、30番。
○議長（牧尾良二君） 30番赤木達男議員。
◆30番（赤木達男君） ありがとうございます。 御答弁にありましたように、今相談窓口を通しての生活環境の充実、また、さまざまな交流機会の創出を通じて、各フィールドにおける相互理解やコミュニティにもつながるんだと、それはもう確かにそうだと思います。 しかし、今急激にふえているこのとりわけ重要な３つのフィールドに特化した形での相互理解とコミュニケーションをどうつくっていくのかっていうことが問われているんじゃないかと思います。 今の答弁では、今までやってきたことがつながっているから、そのままやるんだという、ある意味で、今日的に急激にふえている外国籍の市民に対する相互理解とコミュニケーションをどう高めるかということの具体策が全くないというふうに受けとめざるを得ませんが、そういうことですか。
◎政策企画部長（西村克也君） 議長、政策企画部長。
○議長（牧尾良二君） 西村政策企画部長。
◎政策企画部長（西村克也君） 相互理解とコミュニケーションの促進を図るためには、多様な外国人市民や国際交流活動を行う団体、企業、地域住民を巻き込んでいくことが必要だと考えております。 先ほど御提言のございましたフィールドといった御提言をいただきました。課題を共有される方々に対する交流はより効果的かつ効率的であると認識しておりますので、必要に応じて取り組んではまいりたいというふうには考えております。 また、今後は相談窓口や交流機会の創出などとともに、こうした多様な団体、人々と課題を共有し、真に地域や外国人市民に望まれる事業について検討する場の設置などにも取り組んでまいりたいと考えております。
◆30番（赤木達男君） 議長、30番。
○議長（牧尾良二君） 30番赤木達男議員。
◆30番（赤木達男君） きょうは時間がないので深堀りはしませんけども、例えば、第２次国際化推進プランをつくるときにアンケートをとりました。 何を市に求めているか、その中で最も多かったのが、「災害時にどのようなルートで、ツールで情報をくれるのか」ということが最も多かったです。 例えば、こうしたことについて永住者もふえてきている、職域でもふえてきている、では、これほどニーズとしてあったアンケートに対して、今それを推進していきよるとしているときに、じゃあどうするのか。今までのように相談があったらそこでやりましょうと、団体や市民の交流のところでそこで深まっていくんですよと、そういうことではなくて、具体化が必要だというふうに思うんですね。 きょうはちょっともう時間がないんであまり詳しく言いませんけど、例えば、外国籍の人たちの持っているさまざまなコミュニティ組織、あるいは自治組織っていうものがあると思うんですけれども、それを把握されてアプローチをされるっていうようなことはされているんですか、それとも把握に努められていますか。
◎政策企画部長（西村克也君） 議長、政策企画部長。
○議長（牧尾良二君） 西村政策企画部長。
◎政策企画部長（西村克也君） 例えば、災害時におきます円滑な外国人市民への対応といった場合でございますが、外国人住民の実態の把握、多文化共生を担う人材の育成、情報の多言語化体制、そして情報の確実な伝達など、さまざまな課題がございます。 こうした課題に対応するために、外国人コミュニティや各種関係団体とのネットワークの構築が必要であり、中でも、市や国際化推進協議会が外国人コミュニティのキーパーソンとの継続的関係を持つことが重要だと考えております。 現在、市内におきましてもさまざまな支援団体や外国人コミュニティがございますが、十分に把握をできていない現状でございます。 来年度におきましては、市内活動団体から広く情報を集めるとともに、国際化推進協議会で把握をしております外国人コミュニティや日本語教室に通っているキーパーソンとなるような外国人市民等に働きかけまして、ＳＮＳ等、情報共有を行いながら、その輪を広げていくことで市内の外国人コミュニティの把握に努めてまいりたいと考えております。 また、活動団体やキーパーソン同士が日ごろからＳＮＳを活用し、情報共有を図り、災害時はこうしたツールを活用して情報提供が円滑に行われる仕組みづくりについても進めてまいりたいと考えております。
◆30番（赤木達男君） 議長、30番。
○議長（牧尾良二君） 30番赤木達男議員。
◆30番（赤木達男君） ありがとうございます。少し具体的に形が見えてきました。 ぜひそういうことなんですね。一般的じゃなくて、外国籍の市民の方々のコミュニティ、自治組織、あるいは自治組織まではできていないけれども、すごいネットワークを持っています。 広島県においてもベトナム人協会をつくろうという動きが始まって、もう懸案だったんですけれども、県内でしっかりとしたやっぱり組織をつくって、それぞれの地域に親しんでいき、また、それぞれの目的をしっかり達成して母国に帰れるような、そうしたサポート体制をつくろうと。そして日本のさまざまな団体との協働関係にも入ろうということで、今検討が進められておりますけれども、そうした組織、団体をどう育んでいくかということも必要だと思いますので、ぜひ来年度、この外国籍市民の人たちのコミュニティとのジョイントなり把握というものをしっかりやっていただきたいというふうに思います。 次の課題に移ります。技能実習生がふえておりまして、昨年の６月定例会でも取り上げましたけれども、特に失踪という問題が大きな課題になっております。 2017年度の統計はまだ出ておりませんけれども、去年の６月時点で実は3,000人を超したと。このままいくと過去２年間5,000人を突破しましたので6,000人をオーバーするという大変危機感を持っております。 全国の平均の失踪率を東広島の技能実習生に当てはめて試算をしてみますと、2017年には37名が失踪しているという、これは係数を掛けただけですけれども、2011年からずっと累計すると137名というところです。 これは所管の問題もたくさんありますけれども、こうした技能実習生が所期の目的をもってしっかりと技能実習を修めて、好印象をもって東広島から帰っていただき、また呼び込みにもつながると。そのためには技能実習生の問題にどう行政としてかかわっていくかと、この体制について昨年おたずねをしました。この進捗についてお答えいただきたいと思います。
◎副市長（槇原晃二君） 議長、副市長。
○議長（牧尾良二君） 槇原副市長。
◎副市長（槇原晃二君） 技能実習生につきまして、問題が起こらないような体制づくりにつきまして、市の考え、御質問をいただいております。 本市におきましても、技能実習生の実態の把握というものは重要な課題だと認識しているところでございまして、産業振興の観点から行っております市内企業の訪問などを通じまして、実習生の状況の把握につとめているところでございます。 今年度、これまで訪問した企業のうち、86社中17社で外国人実習生が在籍されておりまして、出身国はベトナム、中国など、主にアジア圏から来られた方が多くなっているところでございます。 しかしながら、失踪と行方不明の案件でありますとか労働問題につきましては、国の所管となっていることから、市として直接関与するということは困難でありまして、厚生労働省あるいは国際研修協力機構等の資料などによって、状況を把握しているところでございます。 国において、昨年外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律が施行したことによりまして、不適正な送り出し機関等が排除され、実習生の保護体制が整えられることとなったものと理解をしております。 今後は、この法律に基づき、関係行政機関から成る地域協議会が設置をされ、指導監督、連携体制が構築されることとなっておりますことから、市といたしましても、こうした協議会との連携によりまして課題の共有化、対策の推進を今後検討してまいりたいと考えております。 また、外国人実習生が地域の中で孤立することなく、快適な生活を送り、成果のある技能実習が達成できるよう、生活相談窓口や日本語教室などにおきまして、実習生本人からの相談などに応じるとともに、市民の理解と交流を深めてまいりたいと考えております。
◆30番（赤木達男君） 議長、30番。
○議長（牧尾良二君） 30番赤木達男議員。
◆30番（赤木達男君） ありがとうございます。企業訪問で86社中17社で受け入れがされていたと、そうした実態把握していただいたことは大変いいことだと思うんですが、これも分析はもうされているんですか、どのような分析か、まだそこまではいっていないですか。
◎副市長（槇原晃二君） 議長、副市長。
○議長（牧尾良二君） 槇原副市長。
◎副市長（槇原晃二君） 企業訪問をしたときの要望等でございますが、企業のほうからお話をいただきましたのは、例えば、技能実習生単身で生活させることは困難であるので、そういった住まいといったようなものについて、どうにかならないのかなといったようなこと、主にはやっぱり住居の問題というのが、なかなかアパート等の所有管理者からしますと、外国人に居住してもらうということに関して、理解が得られにくいといったようなお話を聞いております。 それから、１年目は研修生という位置づけになると、２年目からは実習生という位置づけでございますが、その関係も、時間外労働の問題というものについてもお話を伺っております。 それから、あと日本語がやはりできない実習生がほとんどであるということで、日本語教育について少し要望といったものもいただいておるところでございます。
◆30番（赤木達男君） 議長、30番。
○議長（牧尾良二君） 30番赤木達男議員。
◆30番（赤木達男君） ありがとうございました。 おっしゃっていただいた課題、先ほどの答弁ありましたが、直接、本市の所管としてタッチできない部分も含めてありますけれども、しかし、本市の諸施策でフォローできる部分もあるんじゃないかというふうに今お伺いをしておりました。 その意味で、ぜひ継続的にやっていただいて、課題発掘整理、そして答弁がありました地域協議会、ここで問題発生を未然に防ぐと同時に、実りのある実習と快適な東広島生活を発揮してもらうと、そうした努力をしていただきたいということで、この点はここにとどめて、最後の点に入ります。 昨年の６月議会で、こうした多文化共生の施策を推進するためには、今の国際推進協議会をバージョンアップして、東広島市国際交流協会を立ち上げる必要があるんじゃないかと。そして、それらの活動拠点を生涯
学習センター跡地への位置づけということが重要だと。いい提言だというような受けとめの答弁をいただいて半年、どのように今進んでいるのかお聞かせください。
◎政策企画部長（西村克也君） 議長、政策企画部長。
○議長（牧尾良二君） 西村政策企画部長。
◎政策企画部長（西村克也君） 国際交流センターの展望といった視点での御質問かと思います。 現在、本市の多文化共生のまちづくりの指針となっております第２次東広島市国際化推進プランは、平成32年度が目標年次となっておりますことから、現在この改定作業を行う準備を行っているところでございます。 そして、このプランの改定の過程におきまして、多文化共生のまちづくりを推進していくために必要な拠点につきましても、明確な検討、方針を進めていきたいと考えております。
◆30番（赤木達男君） 議長、30番。
○議長（牧尾良二君） 30番赤木達男議員。
◆30番（赤木達男君） 言われましたように、跡地利用、恒久活用の方策、そして推進化プラン、同じ年次であります。もう本当に時間はないです。 したがって、ぜひこの東広島市国際交流協会の立ち上げ、そして、そうしたものがしっかりと活動の拠点として位置づけられるように、この検討を引き続き強めてやっていただきたいと思います。 これはもう答弁は要りませんので残り時間で提言だけします。2020年はオリンピックがあります。そして、今おっしゃったような形を何かやろうと思うと、少しイベントを考えたらどうかと。広島アセアンフェスティバルというものを広大の学生を中心にして積み上げてきてくれておりましたけれども、ちょっと体制が整わず、２年ほどもう頓挫していると。 したがって、東広島市で国際交流フェスティバルをさまざまな２国間交流団体、エリア団体とも協議をしながら2020年に打ち上げていくと、そのための実行委員会をつくって、どのような組織や運動が必要なのかと、どういう拠点が必要なのかというようなことを含めて、ぜひ2020年に一つの市が呼びかけながら、多くの市民団体と協働で一つの大きな機運をつくっていただきたいというふうに思います。 この点については１年とちょうどたつ６月定例議会で本格的にちょっと取り上げようと思っておりますので、本日の関連質問は以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（牧尾良二君） 関連質問を終わります。 これをもって、29番石原賢治議員の市民クラブ代表質問を終わります。 以上で、本日の日程は終了いたしました。 明日３月１日は午前10時から本会議を開き、引き続き代表質問及び一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後５時36分 散 会───────────────────── ＊ ─────────────────── 以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 東広島市議会議長 牧 尾 良 二 東広島市議会議員 貞 岩 敬 〃 岡 田 育 三 〃 坪 井 浩 一...