東広島市議会 2017-06-14
06月14日－04号
平成２９年第２回 ６月定例会（第４日目）1． 日時 平成29年６月14日2． 場所
東広島市議会議場3． 出席議員（29名） １番 天 野 正 勝 ２番 岩 崎 和 仁 ３番 中 川 修 ４番 貞 岩 敬 ５番 岡 田 育 三 ６番 坪 井 浩 一 ７番 大 道 博 夫 ８番 玉 川 雅 彦 ９番 北 林 光 昭 10番 加 藤 祥 一 11番 重 森 佳代子 12番 奥 谷 求 13番 大 谷 忠 幸 14番 重 光 秋 治 15番 加 根 佳 基 16番 宮 川 誠 子 17番 谷 晴 美 18番 杉 原 邦 男 19番 乗 越 耕 司 20番 竹 川 秀 明 21番 高 橋 典 弘 22番 中 平 好 昭 23番 池 田 隆 興 25番 山 下 守 26番 鈴 木 利 宏 27番 小 川 宏 子 28番 牧 尾 良 二 29番 石 原 賢 治 30番 赤 木 達 男4． 欠席議員（１名） 24番 梶 谷 信 洋5． 本会議の書記 事務局長 山 本 辰 也 局次長 弓 場 潤
議事調査係長 尾 崎 修 司 主事 溝 部 淳 紘6． 説明のため出席した者 市長 藏 田 義 雄 副市長 槇 原 晃 二 副市長 下 田 輝 治 教育長 津 森 毅 総務部長 前 延 国 治
政策企画部長 西 村 克 也 財務部長 倉 本 道 正
生活環境部長 天神山 勝 浩
健康福祉部長 増 田 泰 二
こども未来部長 石 原 さやか 産業部長 前 藤 英 文 建設部長 市 川 宏 行 都市部長 加 藤 博 明 下水道部長 永 岡 正 美 会計管理者 大 森 明 消防局長 古 川 晃 水道局長 半 川 朋 斎
学校教育部長 大 垣 勇 人 生涯学習部長 下 宮 茂 総務部次長兼総務課長 木 原 岳 浩 企画課長 神 笠 秀 治 財務部次長兼財政課長 江 口 和 浩
会計管理室次長兼会計課長 土 肥 和 彦7．
会議事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問───────────────────── ＊ ─────────────────── 午前10時00分 開 議
○議長（山下守君） 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は29名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。───────────────────── ＊ ───────────────────
○議長（山下守君） それでは、これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において、29番
石原賢治議員、30番
赤木達男議員、１番
天野正勝議員を指名いたします。 ───────────────────── ＊ ───────────────────
○議長（山下守君） 日程第２、一般質問を行います。 ここで、念のため申し上げておきます。一般質問は一問一答方式、
一括質問方式の選択制になっており、発言時間は35分以内となっております。 なお、初回の質問は演壇で行い、２回目以降の質問からは質問席で行ってください。 それでは、一般質問の通告がありますので、３番中川 修議員の一問一答方式による一般質問を許します。
◆３番（中川修君） 議長、３番。
○議長（山下守君） ３番中川 修議員。
◆３番（中川修君） （登 壇） 皆さん、おはようございます。一般質問３日目の
先頭バッターを切らせていただきます市民クラブの中川でございます。 今回の質問は、私もいろいろこうして議員にならせていただく前から、地域でのいろんな活動を通じて、また地域の人とかとのいろんな話の中から、少し疑問に思ったことということで、今市が進められておりますいろんな施策といった大きな内容ではございませんが、やっぱり市民の皆様が市民生活そうした活動の中で、ちょっといろいろ思うところがあったということで質問をさせていただきたいと思います。 それでは、議長より発言の許可を得ておりますので、通告に従って質問をさせていただきます。 まず初めに、学校施設の今後についてということで、今現在の学校のトイレについて少し質問させていただきます。 今、一般家庭ではほとんどが洋式化になっていると思います。そうした中、学校のトイレの状況がどんなものだろうかということで、少し調べさせてもらいました。
文部科学省の調査によりますと、
公立小中学校におけるトイレの全便器数は、平成28年４月１日現在で約140万個あります。そのうち洋式の便器は約61万個の43.3％、和式の便器数が約79万個の56.7％となっております。 また、広島県における小中学校の全便器数は３万1,655個であり、そのうち洋式の便器数が１万252個、32.4％、そして和式の便器数が２万1,403個、67.6％というふうな結果となっております。 今こうした洋式便器になれている児童が、なかなか和式の使い方になれず、トイレを我慢しているとか、そういった現状もあるようです。それが、我慢することによって便秘になったりとか、そういった健康障害も出ておるというふうに聞き及んでおります。 そこで、まず最初の質問ですが、現在の東広島市の小中学校における洋便器の数が幾らで、何パーセントになっているのかということをお伺いします。そして、次に、今後のこのトイレの洋式化について、本市としてどのような考え方で進めていこうとしているのかということをお伺いしたいと思います。 続いて、学校の学習環境です。 年々、皆さんも御承知のとおり、平均気温は右肩上がりで、この６月になる前、５月もですか、本当もう30度を超える、北海道と沖縄が同じような30度を超えるという異常気象が続いております。私の時代は本当に小学校のころ、夏休みの記憶でいくと30度、夏休みで30度または33度を超えると本当に暑いなというふうな記憶があります。 ところが、今はもう33度とか平気で超えて35度、場所によっては本当に40度近くなるところがふえていると思います。そうした中、やっぱり学校のほうも今はいろいろと暑熱対策に対しては、各教室への扇風機の設置であるとか、そういう対策は講じられているというふうには聞いてはおりますが、この今やられている暑熱対策で今後暑くなる環境、これに対してやっぱりまだまだ必要なのではないのかなというふうに思っております。 部分的には
冷房施設等も入って、パソコンの部屋であるとか、または音楽教室、そういったところは冷房設備をされているというふうにも聞いてはおりますが、やはりその他、特に校舎は大体１階、２階、３階とありますけども、こういう中でやはり３階は特に天井が焼けて暑くなるというふうにも聞いております。 今のその扇風機の対応だけでは、または窓を開けているだけではちょっとどうなのかなと。今後のこの暑さに対して、本当に対応できるといいますか、子どもたちの勉強する環境が整っているといえるのだろうかなというところから、そこで質問をさせてもらいますけども、今述べさせてもらいましたように年々上がっていく地球の温暖化、そして気温の上昇に伴う学校校舎の今後の暑熱対策に対して、市としてどのように考え、対策を今後実行されるのか、その所感をお伺いいたします。 続いて、
地域センターのことになるんですが、
地域センターの運営についての質問をさせてもらいます。 平成28年11月に出されました「東広島市公共施設の適正配置に係る実施計画」の中に、
高屋西地域センター及び
八本松地域センターは、平成32年度に複合化されるという計画が示されました。 ここでお伺いしたいのが、この平成32年度までに複合化というのは実際に可能かどうか、そういったところと、それからこの今の計画に対しての進捗をお伺いしたいと思います。 なかなかこういった長期の計画は、まずは土地の場所の決定、それから計画、それから実際の工事というふうにいきますと、最短でも３年ぐらいはかかるのではないかなというふうに思っています。平成32年まではもう少しの期間はありますけれども、その辺に対しての動きはどういうふうな進捗状況であるのかということに対して、現在の進捗状況についてお伺いをいたします。 続いて、そうした今複合化をしなければいけない
地域センター、古いもの本当に40年を超したような建物も多々あるというふうに認識をしております。特に、
地域センターの設備の中で、空調設備なんですけども、これの老朽化というのもあるというふうに聞き及んでおります。こうしたもう40年もたってしまうと、なかなか設備をいろいろ修復して機能回復を図ってはおるんですが、部品がなかなか手に入らないとか、もうない、なくなってその辺の機能回復というものが進んでいないではないかなというふうに考えるところであります。 そうした空調設備の更新計画について、そういうところについては本当にどういうふうに計画を立てられて、更新をしていこうとしているのかということをお伺いいたします。 最後になりますけども、
地域センターのいろんな地域の活性化といいますか、そういった諸行事等を行うために、
地域センターで行っている事務事業を行うには、そういった事務機器もそれも大事なツールであるというふうに思っております。 しかしながら、この
地域センターでの事務機器も本当にもう何十年も使って、これもまた先ほどの空調設備と同様、修理してもまたこれも部品がないから困っているということで、本当にそういったものも、じゃあどうするのかといったら、その辺を今聞いているのは修理できるものは修理して使っている。これは、そのとおりだと思うんですけども、ものによってはそこを各
地域センターに配備するのではなく、集約したそういう例えば西条地域であれば、こうした北館の作業場というのがありますけども、そういうところに出向いて、例えば輪転機等で使うようなものはそこで印刷をするようなそういう統合といいますか、そういう計画をされているというふうにも聞き及んでおりますけども、それはやっぱり各
地域センターによって本当に稼働率の高いところ、低いところいろいろそういったものもあると思いますので、そこについて今後の事務機器のそうした管理運営をどのようにしてやっていこうとしているのか。もう一律そういう、一つの場所に集約して、それで今からは運営しようとしているのか、そういったところについての考え方についてお伺いをしたいと思います。 やはり
地域センターでそういういろんな生涯学習活動とか、いろんなことをやっている、地域の方もこの
地域センターを活用されていろいろやっておるんですけども、こういった小さなことであってもそういう不便性というか、そういうものを感じるとなかなか地域の方の理解が得られないのかなと思いまして、この辺についての市のお考えをお伺いしたいというふうに思います。 以上、私のほうからは１回目の質問は以上にさせてもらいます。どうぞ、答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（山下守君） 答弁を求めます。
◎市長（藏田義雄君） 議長、市長。
○議長（山下守君） 藏田市長。
◎市長（藏田義雄君） （登 壇） 中川議員の御質問に対しまして、私からは
地域センターの運営についてのうち、
地域センターの統合計画の進捗につきまして、御答弁を申し上げます。 初めに、
地域センターの統合計画についてでございますが、高屋西の
地域センターにつきましては、昭和43年に建築をいたしておりまして、建築後49年を経過した建物でございまして、これまでに外壁改修、また給水設備やトイレの一部洋式化などの改修を行ったところでもございます。 平成22年度に実施をいたしました耐震診断の結果におきましては、
一般建築物としての耐震基準は満たしておるわけでありますが、しかしながら設備を含めて老朽化が随分進んでおるため、建てかえの必要があると考えておるところでもございます。
八本松地域センターおきましては、昭和48年に建築をいたしておりまして、建築後44年経過をいたした建物でございまして、これまでに屋根の塗装、また給水設備や多目的トイレの整備などの改修を行ってきておるところでもございます。 平成22年度に実施をいたしました耐震診断の結果におきましては、
一般建築物としての耐震基準は満たしているものの、避難施設としての基準は満たしていない状況でございまして、設備を含めて老朽化しているため、建てかえの必要があると考えておるところでもございます。 平成25年度に策定をいたしました「東広島市
公共施設適正配置基本方針」によりますと、施設の更新は原則として複合施設とすることといたしておりまして、これを受けて作成をいたしました「東広島市公共施設の適正配置に係る実施計画」におきまして、
高屋西地域センター及び
八本松地域センターにおきましては、出張所などの周辺施設の機能を集約をいたし、複合化を検討することといたしておるわけでございます。 現時点での進捗状況でございますが、
高屋西地域センターにつきましては、高屋町の文教地区の核となる施設でございますから、設置場所、機能、施設規模などにつきまして、さまざまな視点からしっかりと検討しているところでございます。また、
八本松地域センターにつきましては、八本松駅周辺の核となる施設でございまして、今後、複合化に向けた具体的な検討を行うことといたしておるわけであります。 複合化の時期につきましては、両施設とも調整事項が多い状況でございますが、市民ニーズや将来の人口動態、また人口構成をも踏まえつつ、施設のあり方や建設場所等について地元の合意形成を図りながら、
計画どおり事業推進ができるよう検討してまいりたいと考えておるところであります。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
◎
学校教育部長（大垣勇人君） 議長、
学校教育部長。
○議長（山下守君）
大垣学校教育部長。
◎
学校教育部長（大垣勇人君） （登 壇） 私からは、学校施設の今後について、御答弁申し上げます。 初めに、
学校トイレの状況についてでございます。 東広島市立の小学校、中学校にあるトイレのうち、児童生徒が日常的に使用するトイレの、洋便器の設置状況につきましては平成28年４月１日の時点で、
小・中学校合計で42.9％となっており、全国平均とは同程度、広島県の平均を約10％上回る状況となっております。 現在までに、高屋中学校の
耐震補強工事等に伴い、
トイレ改修を行っておりますので、現時点では小学校は便器1,557個のうち、洋便器が691個、中学校では便器715個のうち、洋便器が342個となっており、合計2,272個に対しまして、洋便器の設置は1,033個で、率で申しますと45.5％となっております。 本年度、龍王小学校の建設や
下黒瀬小学校の便所改修等を実施いたしますので、年度末時点では47.9％となる見込みでございます。 今後の
トイレ洋式化に対する考えでございますが、和便器は洋便器に比べまして設置費用が安価で、設置数を多くすることが可能であること、また掃除を行うのが簡単であることといったメリットがございます。一方、洋便器は衛生的であること、またお年寄りなどには肉体的に楽であることといったメリットがございます。 近年、高齢化の進展、生活様式の変化などにより、和便器を使用したことのない人、使用をためらう人がふえてきており、各家庭や商業施設等において洋式化が進んできております。学校施設は、児童生徒のみならず、避難所や学校開放などにより、学校内外の多くの人が利用することにも配慮する必要があり、洋式化の推進は避けては通れないものと感じております。 しかし、一方では、他人の使った便座に座ることに抵抗を感じるという児童生徒もおり、和便器を一定程度は確保していく配慮が必要と考えております。現在、洋便器の設置数が数個といった学校もございますので、そうした学校から計画的に洋式化を行ってまいります。また、あわせて改築や大
規模改修工事の際には、トイレの洋式化を基本としてまいります。 次に、教室の学習環境についてでございます。 近年の温暖化により、全国的に熱中症で救急搬送される患者数が、平成22年以降大きく増加しております。本市においても、最高気温が25年間で1.6度上昇しているとのデータもございます。 こうした中、本市におきましては平成24年度には普通教室及び
特別支援教室に扇風機を、平成26年度には音楽室と
パソコン教室に冷房設備を、そして平成27年度にはその他の特別教室に扇風機を設置し、暑さを軽減するための取り組みを行ってまいりました。また、学校内においては、小まめな水分補給、窓の開放と扇風機の利用による室温上昇の抑制、
グリーンカーテンの設置などの暑熱対策にも取り組んできております。 本市は、瀬戸内海に面していることと、市域の大半が内陸部の盆地にあることから、夏場にはこの地形特有の湿気を多く含む暑さがございます。今後もさらなる気温の上昇が見込まれる中で、一層の暑熱対策を行っていく必要があると考えております。 平成21年４月に施行された
学校環境衛生基準では、「教室等の温度は10度以上30度以下が望ましい」とされており、全国の自治体でもさまざまな取り組みが推進されています。先ごろ発表されました
文部科学省の
公立学校施設の
空調設備設置状況調査によりますと、平成29年４月１日時点における小中学校の冷房設備の設置率は41.7％となっており、設置率が18.9％であった平成22年からいたしますと、全国的には冷房設備の設置が急速に進んできております。 本市において全ての教室に冷房設備を設置しようとした場合には、約30億円の経費を要しますが、ＰＦＩの活用も含め、財源の確保や冷房設備の整備手法について今後慎重に検討を進めるほか、これまで実施している暑熱対策の取り組みにつきましても一層の推進を図ってまいります。
◎
生活環境部長（
天神山勝浩君） 議長、
生活環境部長。
○議長（山下守君）
天神山生活環境部長。
◎
生活環境部長（
天神山勝浩君） （登 壇） 私からは、
地域センターの運営についての御質問のうち、
地域センターの設備、備品関係について御答弁申し上げます。 議員御指摘の
地域センターの空調設備は、設備・機器の故障時や、保守点検などでの不具合が明らかになった時点で対処する、いわゆる事後保全での対応となっております。したがって、設備が古くなりますと交換部品等がない場合や、修理しても機能回復が難しい場合もあり、長期間にわたり利用者に御不便をおかけする事例も発生いたしております。
地域センターの空調設備は、全館一体型のものやホール等に対応する大規模な設備もございます。建物本体の
長寿命化対策と関連をした対応が必要なため、今年度新たに「東広島市公共施設の適正配置に係る実施計画」と整合した「設備に関する整備方針」を作成したところでございます。 緊急的な対応を要するものについては、必要な措置を講じますとともに、今後は予防保全の考え方により計画的な設備更新に努めてまいりたいと考えております。 次に、事務機器の管理運営についてでございます。
地域センターの事務機器につきましては、これまで公民館として使用していたものを引き継いでおり、生涯学習活動の状況などにより、その種類も数量もさまざまでございます。必要に応じて
地域センター間で相互利用するなど工夫をしているところでございます。 議員御指摘の印刷機につきましては、現段階で全ての
地域センターに整備するほどの利用状況ではないと判断いたして、集約をいたしております。また、
地域センターの管理運営上必要なパソコンやコピー機などの備品は、統一的かつ継続的に整備をいたしてまいります。 いずれにいたしましても、
地域センターの事務機器の整備につきましては、地域性も配慮しつつ、必要性と費用対効果を検討して対応してまいりたいと考えております。
◆３番（中川修君） 議長、３番。
○議長（山下守君） ３番中川 修議員。
◆３番（中川修君） 御答弁どうもありがとうございました。それでは、早速ですが、ちょっと再質問に入らさせていただきます。 まず初めに、学校の
洋便器トイレについてなんですが、ただいまの説明で学校の
洋便器化率は全国平均、そして広島県の平均を超えて、最終的には47.9％になるということで理解をさせていただきました。本市が、そういうふうに平均では上回っていることは大変心強く感じておりますが、ここで質問ですけども、各小中学校それぞれの洋式便器の率というのを、ちょっと教えていただきたいのですが、最高と最低でもよろしいので答弁をお願いいたします。
◎
学校教育部長（大垣勇人君） 議長、
学校教育部長。
○議長（山下守君）
大垣学校教育部長。
◎
学校教育部長（大垣勇人君） 市内の各学校別の洋便器率でございますけれども、御指摘のように学校間で相当のばらつきがございます。 平成29年４月１日現在で申しますと、率の高いほうから３校程度を申し上げますと、
川上小学校が98.1％です。次に、
高屋西小学校が90.3％、そして向陽中学校が85.1％となっております。これに対しまして、洋便器率の低いほうの３つを申し上げますと、豊栄小学校が5.2％、次に
中黒瀬小学校が7.1％、そして
上黒瀬小学校が7.7％となっております。
◆３番（中川修君） 議長、３番。
○議長（山下守君） ３番中川 修議員。
◆３番（中川修君） ありがとうございます。今数字を聞いて、正直この開きにちょっと驚いております。平均値だけでいきますと、本当に全国または県を抜いて高い
洋式便器率という理解をさせていただきましたが、
川上小学校の98.1％の最高に対して、一番低いのが5.2％と。こうしたやはりところを見ますと、次の質問にもなるんですが、先ほどの答弁の中で大規模改修、改築そういったものの工事にあわせて、洋便器化を行っていくというふうに答弁をいただきましたけども、特に
洋式便器率の低い小学校、そういったものはこういった大
規模改修工事の計画というものには入っているんでしょうか。
◎
学校教育部長（大垣勇人君） 議長、
学校教育部長。
○議長（山下守君）
大垣学校教育部長。
◎
学校教育部長（大垣勇人君） 大
規模改修工事と改築という言葉で先ほど答弁させていただきましたけれども、まず、大
規模改修工事と申しますのは、経年により通常発生いたします建物の劣化、そして機能低下といったものに対応するために、例えば屋根の防水改修でありますとか外壁改修といったもの、複数の内容を同時期に比較的大規模に改修する工事のことを大
規模改修工事と言っております。 また、改築と申しますのは、老朽が非常に進んでおりまして、今申しました大規模な改修ではもう対応できないような場合に建物自体を建てかえる、そういった工事を改築と呼んでおります。そして、こうした改築あるいは大規模改修を実施いたします際には、トイレ全体を改修するという意味で、その中で洋式化を図っていくこととしているものでございます。 したがいまして、改築あるいは大規模改修を実施する順番と申しますのは、単に洋便器率の低さといったものだけではなくて、屋根や外壁、あるいは設備も含めた建物全体の老朽度から順番を決めているものでございます。 しかしながら、先ほど申し上げましたように、洋便器率が一桁といった学校もございます。こうした学校につきましては、大規模改修等あるいは改築とは別に、部分的に和便器から洋便器にかえていく、そうした工事を行うなど、計画的に洋便器率の向上を図っていきたいと考えているものでございます。
◆３番（中川修君） 議長、３番。
○議長（山下守君） ３番中川 修議員。
◆３番（中川修君） ありがとうございます。先ほどの大規模改修等の考え方について理解をいたしました。 実は、５月に各小学校での運動会があったと思います。その運動会に、やはり応援に来ていただける、先ほど最初の答弁でやっぱり小学校は地域の方とか、仮に避難所とかそういったのでいろんな方が使われるということで、この洋便器化についての必要性というものも述べていただきました。 やはり小学校の運動会に行って感じたことが、幸い私が行く小学校では体育館の便器のトイレの改修工事が２年か３年前にありまして、そこは洋式のトイレになっております。そして、プールサイドにありますトイレは、これはもう和便器しかないんですよね。それを見ていると、やはり年配の方がどうしても洋便器のほうの体育館のほうへ行かれていると、そうなるとそこで長い列ができるわけなんですよ。 そういうのを見ていると、今の洋式化というのがそれは年に１回の運動会とはいえども、やはりそうやってお孫さんやまたは子どもさんとかでもやっぱり応援に来ていただける御家族の方が、楽しんでもらえるためにもトイレに長い列が並んでおるのはちょっと気の毒だなというふうにも感じております。 先ほど言われました
洋式便器率が10％、二桁にも行かないところに対しても、できればそういう視点からやはりできるだけそういう洋式化を、全てのトイレをというふうには私は申してないんですが、和便器３つのうちの１つであるとか、そういうところを少しずつ計画を立ててそういう洋式化にしていただきたいなという思いがあります。 ということで、確かに児童が大半は使う学校のトイレではございますけども、そういった地域の皆様の集いの場としてもそういうことで活用されるといったことをいろいろ加味して少し、これはまた、できればそれも少し計画的に進めていただきたいということを申し上げ、これについては終わらせていただきます。 続いて、暑熱対策なんですけども、今全国でも冷房設備の設置が行われていると、設置が。今現在、この東広島市の冷房の設備の設置率というのは幾らになるのかをお教えください。
◎
学校教育部長（大垣勇人君） 議長、
学校教育部長。
○議長（山下守君）
大垣学校教育部長。
◎
学校教育部長（大垣勇人君） 本市の冷房設備の設置状況でございます。 小中学校の普通教室につきましては、西条小学校でありますとかあるいは寺西小学校など仮設教室を設置しております。その仮設教室とあと難聴児教室など
特別支援教室に設置をしております。設置率は7.5％でございます。また、特別教室につきましては、先ほども御質問の中にありましたように、音楽室あるいは
パソコン教室などに設置をしておりまして、設置率は27.6％、全体で申しますと17.6％となっております。
◆３番（中川修君） 議長、３番。
○議長（山下守君） ３番中川 修議員。
◆３番（中川修君） ありがとうございます。確かに冷房、こういった設備を設置するにあたって、先ほどの当初の答弁にありましたように約30億という莫大な予算といいますか、そういった予算立ても必要ということで、すぐにというわけにはいかないというのも重々理解はしております。そして、今答弁いただいた今の本市の現状が7.5％というふうになっております。 これは、私の提案といいますか、次の質問にもなるんですが、こういった現状も踏まえて一応暑熱対策といったことで小まめな水分補給であるとか、窓の開放そして扇風機利用、そういったことを今やっていただいているんですけども、これ以外にすぐに冷房設備を設置するのではなく何か、特に私が思っているのが３階の天井が焼けてやはり夏場は相当暑いというふうに聞いております。まだ具体的な数値は、ちょっととっておりませんけども、そういう１階、２階、３階によってやはり教室の暑さの加減は違うと思います。 私もこちら東広島に初めて来たときには社宅のほうに入っておりまして、その社宅が５階建てでやはり５階の方は特に夏は天井が焼けて暑いと。幾らクーラーをかけてもなかなか室内の温度を下げることができないんだというふうなことも聞いておりました。自分は２階のほうだったので、その天井が焼ける暑さというのはわかりませんけど、普通、自分の家も見ていただける、考えていただければわかると思いますが、やはり私の家でも１階と２階ではもう、２階はもう昼間は部屋の中へおられないと。窓をあけようが、あれしようがですね。または、冷房のききも悪いと。 そんなのを見たときに、やはり学校でも同じことが起きているのではないかというふうに考えます。こういった学校の１階、２階、３階の温度差、つい最近ちょっとあまり気温が上がらないんで数値的には確かな数値といいますか、ちょっと測ってもらうと、１階と３階では２度から３度ぐらいしか今の現時点では差はありませんでした。 ただし、夏場になったときにこれの１階と３階の、もしそういったデータがあるんであれば、そのデータを教えていただきたいと思います。
◎
学校教育部長（大垣勇人君） 議長、
学校教育部長。
○議長（山下守君）
大垣学校教育部長。
◎
学校教育部長（大垣勇人君） 具体的なデータというところで申しますと、いろんな学校がありまして、またちょっと換気の状況がございますので、ちょっと何度というところは申し上げられないですけれども、今御質問いただきましたようにやはり30度を超えるというところは、閉め切った状態では超えるんですけれども、換気が施されている場合でやはり３度程度までの温度差はあるようでございます。
◆３番（中川修君） 議長、３番。
○議長（山下守君） ３番中川 修議員。
◆３番（中川修君） 確かに言われるとおり学校の風通しのいいところ、悪いところ、立地条件によっても多少そういう変化はあると思います。 しかしながら少し３階の天井が焼けて暑いというところの箇所もあるようなので、それについてはちょっと今後注視していただいて、できればそういった天井が焼けないように、たちまち何かできることがないかなというふうにも考えておりますので、具体的にこれというものはありませんが、例えば今の北館の上から見ていると、ああいう酒という文字とそれから少しグリーン化をやられていますよね。それがそこの上の３階の温度がどれだけ下げられているのかいうのはちょっとわかりませんけど、多分そういった少しすぐに冷房設備を入れるとか、そういうこと以外にも今何かできることがあれば、それについて検討していただき、そういった３階の暑熱対策のいうことも少し考えていってもらいたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 続きまして、
地域センターの複合化計画についての再質問をさせていただきます。 先ほど、答弁をいただきましたけども、私の質問はどちらかというと計画の進捗状況をちょっとお伺いしたかったのですが、先ほどの答弁では今からいろいろと検討をしていくということのように聞こえております。ということは、まだ具体的な詳細な計画というものがないのかなというふうに私は思っております。 そこで、お伺いしたいのが今後詳細な計画をいつまでに立てられて、どのタイミングで示してもらえるのかということについてお伺いいたします。
◎
生活環境部長（
天神山勝浩君） 議長、
生活環境部長。
○議長（山下守君）
天神山生活環境部長。
◎
生活環境部長（
天神山勝浩君） 初回の答弁で申し上げましたとおり、調整事項が多い状態でございます。本年度は、施設機能の検討を踏まえまして施設の規模、それから建設場所について検討を進めてまいります。全体的なスケジュールを確定してまいりたいというふうに考えておりまして、建設場所や施設の規模などの方向性がまとまりましたら、その段階で議会のほうにお示ししてまいりたいというふうに考えております。
◆３番（中川修君） 議長、３番。
○議長（山下守君） ３番中川 修議員。
◆３番（中川修君） なぜそういうことを聞くかといいますと、やはり地域の方からの声で今の
地域センターでやっぱり老朽化も進んでいろいろ先ほど答弁の中にもありましたように、不便を感じているところがあると。 そうした中、いろいろ設備機器に対しての対応といいますか、そういったものがなかなか決まらない一つの理由として設備のこういった統合計画があるからというふうなことも聞き及んでおります。だったら、いつどういう計画でこうなるんですよというところはぜひとも早目に示していただいて、その住民、利用される方に対しても示していくべきじゃないのかなと。そういうところがはっきりと見えますと、ある程度、住民の方の理解も得られやすいというふうに思っておりますので、この計画については本当にいつまでに今言われた本年度は規模と場所の選定をきっちり決めますよ。次に、どの時点でそれから用地の取得の関係の手続に入るとか、そして設計でこうですとか、そういった流れを本当に早く示していただければ、そこら辺で住民の方の理解も得ながら、そういった不便をかけているところも多少は我慢していただけたり、またはその代替案としていうふうなことをやってもらいたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 次の質問ですけども、
地域センターの設備・備品関係について、これはもうストレートに言わせてもらいますが、
高屋西地域センターの空調設備で暖房がきかないという不具合に対しての対応についてお伺いいたします。 これは、ことしの冬、２月ぐらいですか、ちょっとそういう御相談を受けて、実際に
高屋西地域センターのほうに行かせてもらいました。あそこは集中型の設備でございます。そして、大ホールが要するに暖房のききが悪いということで、それに対して対応してもらったんですが、その対応が一応石油ストーブといいますか、ファンヒーターといいますか、そういうことをあてがってはもらってはおりますけども、実際にそれがちょっと効率的によくなくて、結局そこで生涯学習とかいろんなことをされる方にとっては、本当にちょっと寒いというふうなことも聞いております。 状況をいいますと、昼間でしたけども尋ねていったときには、外気温が12度に対して、そこへ入っていくと職員の方はもうきょうはずっとこれ朝から暖房を入れておりますというて入っていって温度計を見たところ13度と、ほぼ外気温と変わらない。ということは、外気温が下がればその部屋の気温も下がって、本当に夕方とか夜間使用されるときには相当寒いのかなというふうに思っております。 こういった不具合に対しての対応を、本当に今の行ってくれている対応では少し不十分ではないかなというふうに考えておりますが、今後こういう先ほどの統合計画にも戻りますが、平成32年までといいますと、あと４年間、４回冬を越すことになります。その４回冬を越すのをこのまま不便をかけたままやろうとしているのか、それとも何か新たにこういった対応を考えておられるのか、それについてお伺いいたします。
◎
生活環境部長（
天神山勝浩君） 議長、
生活環境部長。
○議長（山下守君）
天神山生活環境部長。
◎
生活環境部長（
天神山勝浩君）
高屋西地域センターの空調設備について御質問いただきました。 ことしの１月に故障いたしまして、その原因や対応策等を検討した後に、ちょっと遅くなりましたが３月に修理をさせていただきました。故障前と変わらない程度に機能は回復していると考えておりますが、先ほど来ございますように老朽化によりまして、特に大ホールにおきましては性能が十分に発揮できていない状態でございます。そうしたことでございますので、今年度直ちに小型の空調設備を大ホールにつきましては、追加整備をしていく計画でおります。 空調設備の故障は、
地域センターの利用者にとりまして、安全性や利便性ということで大きく影響してまいります。空調設備が故障した際には、設備が故障していない別のあいている部屋への利用の変更の提案をするなど、利用者への配慮も講じてまいりますが、いずれにしましても先ほど答弁で申し上げましたとおり、
高屋西地域センターにつきましては、設備を含めて老朽化いたしております。
地域センター自体の建てかえ時期も迫っていることから、大規模な改修をするということではなくて、応急的な措置をまずは講じてまいりたいというふうに考えております。
◆３番（中川修君） 議長、３番。
○議長（山下守君） ３番中川 修議員。
◆３番（中川修君） ありがとうございます。今、３月に修理をされて、そういった老朽化に対してもそういう今後も対応していただき、利便性というか、そういった市民の皆さんの声に応えていただけるというふうに理解をしております。 今回、
高屋西地域センターのことを例にとって言わせてもらいましたが、やはり各
地域センターとかそういったところで、使われている方がそういった何かそういう声が上がったときに、できるだけ迅速な対応といいますか、そういうものをしていただき、まただめですよというようなことが言われないようにしっかりと本当に最後まで確認をしていただきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 最後になりますが、事務機器の輪転機のことで、先ほどの答弁で全ての
地域センターに整備するほどでの利用状況ではないと判断して集約しているという答弁がございましたけども、私も確かに不必要といいますか、そういう稼働率等を見ていらないものはそんなに全部へ配備する必要もそれはないと思います。そのとおり言われるとおりだというふうに思いますが、
地域センターによってはその輪転機がものすごく稼働率の高いものもあったりもします。 それなのに、それも一律に集約をして例えば西条地区はここの北館のほうに来て、そこで印刷してくださいというようなことを言われたというふうに聞き及んでおりますが、それをやってしまうといろんな面で不具合というか、不便なことが起こるのではないかなというふうに思っております。そういうやっぱり稼働率等も踏まえて、しっかりと事務機器の整備はしていくべきだというふうに私は思いますが、そういうものに対してのお考えを教えてください。
◎
生活環境部長（
天神山勝浩君） 議長、
生活環境部長。
○議長（山下守君）
天神山生活環境部長。
◎
生活環境部長（
天神山勝浩君）
地域センターに整備しております印刷機につきましては、センターの職員が内部事務に利用することを基本として配置をしておるものでございます。その利用状況などから判断いたしますと、印刷機に比べましてコピー機のほうを御利用される方が、機能的にも利用しやすくて、費用的にも効果があるというふうに考えているところでございます。このことから、印刷機につきましては、地域の拠点となります基幹的な施設に設置するように集約してまいっているところでございます。 一方で、議員御指摘の地域活動での利用につきましては、市民協働や地域の活動団体の支援を図らせていただくということで、先ほど来御指摘の市民協働センターでございますとか、支所などに皆さん自由に利用できるように印刷機を整備をしているところでございます。できれば、こちらを御利用いただければという考えでおります。
◆３番（中川修君） 議長、３番。
○議長（山下守君） ３番中川 修議員。
◆３番（中川修君） 今、コピー機を利用しているところが多いという答弁に聞きましたけども、実際に例えば資料作成するにあたっては、コピー機よりも輪転機でやったほうが１枚当たりの単価というのは随分安くなるんじゃないかなというふうに思うんですけども、そういった意味で輪転機の活用度のやっぱり地域によってはそこが本当に活用されているところもあるというふうに思っておりますので、この件につきましてはまたいろいろ個別に多分そういった
地域センターごとの話し合い等にもなるとは思いますが、今言われた一律集約というものに対しては、ちょっとまたいろいろと検討していただければなというふうに思いまして、この質問については終わらせてもらいたいと思います。 あともう５分になりましたので、今回こうした質問をさせてもらった、冒頭にも言いましたけど、やはり地域に住まれる方が本当に身近に感じること、そういった小さなことをいろいろと市との調整といいますか、やりとりの中で本当に市民の方が納得していただけるような対応をとってもらうことが、この東広島市行政の円滑な運営につながるというふうに思っております。本当に小さなことかもしれませんが、そういうところが一つ一つクリアにされていくと、全体での東広島市としての機運も高まっていい政策制度へつながっていくんではないかなというふうに感じましたので、今回の質問をさせていただきました。 今後とも、やはり市民一人一人の声を私は吸い上げながら、こうした場で質問させていただきたいと思います。今回はいろいろと御答弁いただきありがとうございました。これで、私の一般質問を終了いたします。
○議長（山下守君） これをもって、３番中川 修議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前10時56分 休 憩───────────────────── ＊ ─────────────────── 午前11時09分 再 開
○議長（山下守君） それでは、再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 20番竹川秀明議員の一問一答方式による一般質問を許します。
◆20番（竹川秀明君） 議長、20番。
○議長（山下守君） 20番竹川秀明議員。
◆20番（竹川秀明君） （登 壇） 皆さん、おはようございます。一般質問も長くなりましたので、お疲れのことと思いますけども、なるべく早く終わるように心がけたいと思いますので、ちょっと過ぎましたら御容赦をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 では、議長より発言の許可をいただいておりますので、通告に沿って質問をさせていただきたいと思います。今回の一般質問は、住みよく安全で安心なまちづくりをコンセプトに食品ロスの市の対応について、生活道路における歩行者等の安全確保について、公共施設、学校施設などのトイレについての３つの質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 まず初めに、食品ロスの市の対応についてをお伺いをしたいと思います。 今スライドのほうに出ておりますけども、これは東広島市ではありません。広島市の食品ロスの削減についてのチラシであります。これを紹介させていただきました背景といたしまして、昨年の６月に同様の一般質問をさせていただいておりました。 答弁においては、食品ロスの現状については把握されているように思いますが、それを削減する手だては先進地の取り組みの紹介にとどまっておりました。唯一、3010運動につきましては、まず庁内の職員による宴会などで実施されているように聞いております。これからどのように一般の家庭やスーパー、ホテル、飲食店、レストラン、施設等の事業所に周知し、食品ロス削減を定着させることができるかが注目をされます。今回は視点を少し変えて質問をさせていただきたいと思います。 まず、食品ロス削減の基本となりますのは、食品の賞味期限、消費期限の正しい理解と周知になると思いますので、これについてお伺いをいたします。 食品の賞味期限、消費期限を正しく理解することなしに、買い過ぎず食べ物を無駄なく消費することはできないと思います。本市において、買い過ぎず、食べ物を無駄なく大切に消費する取り組みについて、どのように計画されているのかお伺いをいたします。 次に、生ごみ３きり運動についてお伺いをいたします。 計画的な買い物で、食材を残さない「使い切り」、食べる分量を把握して食べ残さない「食べきり」、そして生ごみを出す前にひと絞り「水切り」の、「使い切り」「食べ切り」「水切り」で生ごみを減量する取り組みについて、どのように計画をされているのかお伺いをしたいと思います。 次に、3010運動の具体的な展開についてお伺いをします。 冒頭でも少し触れましたが、消費者庁では農林水産省、環境省、厚生労働省とともに、飲食店などにおける食べ残しの対策に取り組むにあたっての留意事項を作成して、食べ切りの促進を促しています。 その中の一つには、3010運動が示されています。環境省のホームページでは「Ｗｈａｔ’ｓ3010？」宴会における大量の食品ロスを減らすために最初の30分、最後の10分、みんなで食べる時間を設けましょう。それが3010運動であります。忘年会、新年会、宴会、会食、合コン、打ち上げ会、春の宴会用のすぐに使える7種類のポップをダウンロードいただけます。 ちょっと見てください。これがそういうふうなことを示したスライドでございます。そして、このように至れり尽くせりの記述がそのホームページの中に掲載されております。それから、ホームページのほうからダウンロードいたしてプリントしたものの中で、Ａ４サイズなんですけど、今回はＡ３サイズでプリントアウトしたものがあります。こういったものを宴会などのところですぐに使えるものを準備しているので、ダウンロードしてテーブルに立てて御活用してくださいというふうな形であります。 ちょっと紹介します。3010運動、宴会における大量の食品ロスが問題になっています。最初の30分、最後の10分、みんなで食べる時間を設けましょう。それが3010運動です。そして、こちらには今回の打ち上げ会用のものをプリントアウトさせていただいております。3010運動ということであります。先ほど申し上げました「Ｗｈａｔ’ｓ3010？」と、それはとてもスマートな運動というふうな形で書かれております。こういったものを私は議会の機会がありましたら、意見交換会とかいうふうな機会がありましたら、ぜひとも持参させていただいて、どんと打ち立ててやっていこうというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 これから、この3010運動を市民や業者への周知へと運動の定着への施策をどのように計画されているのか、市のお考えを伺いしたいと思います。 先進地事例を紹介しますと、兵庫県の西宮市では今年度発行された冊子「ごみと資源の分け方、出し方」に食品ロス削減に関する項目が新たに追加されております。冊子の発行部数は25万部、世帯が約21万4,000人でありますので、そういうふうな形、25万部というふうになっているそうであります。４月に全戸配布されて、５ページに「なくそう、食品ロス」とのタイトルで、１、食品ロスの意味の解説、２、賞味期限と消費期限の違い、３、会食や宴会時の食べ残しをなくす3010食べ切り運動の呼びかけなどが掲載されております。以上でございます。 次に、生活道路における歩行者等の安全確保についてお伺いします。 道路には、歩行者にとって歩道と路側帯と、歩道等の呼称が存在します。歩道は、道路を縁石やガードレールなどによって物理的に区画することにより設けられた歩行者用の道路と言えます。路側帯は、歩道が設けられていない道路、または設けられていない側において、道路表示によって区画することにより設けられた歩行者用の通路といえます。なお、この定義から歩道が設けられた、または設けられた側には路側帯は存在しないことになります。歩道等は、歩道と路側帯を総称して歩道等といいます。 市内には、歩道、路側帯などの歩道等が混在し、歩行者にとって狭隘な生活道路が点在しており、危険が潜んでおります。警察庁交通局の平成26年の調査では、車道幅員5.5メートル以上の道路における交通事故件数は10年前と比較して43.1％減少しているのに対し、生活道路と考えられる車道幅員5.5メートル未満の道路における交通事故件数は33.8％の減少にとどまっております。このことが、生活道路対策の必要性にリンクをしているというふうに思っております。 狭隘な生活道路の安全対策についてお伺いさせていただきたいと思いますが、市の危険生活道路の掌握と安全対策の取り組みについて、どのように調査され、どのような対策を計画されているのかをお伺いしたいと思います。 次に、黒瀬の桜が丘団地入口から切田台団地出口のエリアに狭隘な生活道路で児童生徒の通学路があります。今、表示していただきたいと思いますけども、ゾーン30というふうに書かれておりますが、そういった表示で30キロ制限というゾーンが存在するということであります。地元、地域住民からは自動車の減速の要望がここは続出しておりました。その都度の対応を行ってまいりました。 そのような中、ゾーン30の指定が昨年に実施されました。路面にゾーン30の道路表示、ここからここまでゾーン30の道路標識が敷設されております。市内に敷設された他の地域もあると思います。最初は、ドライバーや歩行者にも戸惑いがあったようでありますけども、周辺住民からはゾーン30に入ると思わずスピードを落とすようになったとの歓迎の声をいただいております。市の危険生活道路の安全対策に、これは有効であるというふうに私は思っております。特に通学路への設置は最優先課題であるのではないかと思います。 これからの生活道路のゾーン30の対応については、全国では平成23年度から整備をされておりますが、ゾーン内での最高速度30キロの区域規制や路側帯の設置・拡幅と車道中央線の抹消など、地域住民・自治体・道路管理者・警察で構成される協議会の立ち上げなどの対応が必要となります。また、ゾーン30の趣旨及び設定箇所のドライバーへの周知などが必要となりますが、市としてどのような考え、計画をお持ちなのか、お伺いをしたいと思います。 次に、公共施設、学校施設などのトイレについてお伺いをいたします。 初めに、この質問につきましては、先ほど質問をされました中川議員が同様な質問をされておりますが、中川議員のほうと事前に協議いたしまして、中川議員のほうは学校のトイレを中心にやらせていただくと、そして私のほうは公共施設のトイレを中心にやらせていただくというふうに分けておりますので、重複しておるということは確かでありますけども、そういう理解でよろしくお願いをしたいというふうに思います。 初めに、市の公共施設・学校施設などの高齢者・幼児・児童・生徒のトイレの環境について、生活様式の変化に伴いトイレの改善要望が出ているように思いますが、トイレで必要とされる環境の現状把握はどのように行われ、どのように評価されているのかお伺いをいたします。 公共施設の和便器、洋便器の現状についてお伺いをしたいと思います。 初めに、おのおの設置数と他自治体との比較と評価について、どのような状況にあり、どのような評価をされているのかお伺いをしたいと思います。 例えば、黒瀬生涯学習センターのせせらぎホールのトイレは、女子トイレに洋便器が近年において１個設置されています。残りは男子トイレも含めて全て和便器であります。高齢者はしゃがみこむことが困難なため我慢しておられる方が多いように聞いています。また、自宅のトイレが洋便器のため和便器の使用のできない年長者が多くおられることも聞いております。ほかの公共施設、学校施設でも同様であるように思っております。生活環境の変化に公共施設、学校施設が対応されていない実態のように思えます。生涯学習の機会への意識の消失、排せつの我慢による健康への悪影響などが懸念されます。トイレの整備は喫緊の課題であるように考えます。 次に、洋便器への整備方針についてお伺いをしたいと思います。 新設の施設を除き、公共施設、学校施設のトイレの大多数は和便器であります。洋便器への整備は前々から指摘されておりますけれども、現状ではなかなか進んでいないように思いますけども、それがツケが回ってきているのではないかというふうに思っております。 計画的に整備する必要がありますが、市民のイベント、生涯学習への参加機会の不安の解消、排せつの我慢による健康への悪影響の解消などを考えると、早急な整備が必要であると思います。整備について基本的な考え方と、今後の整備計画はどのように対応されるのかをお伺いしたいと思います。 以上で、初回の質問を終わらせていただきます。答弁よろしくお願いをいたします。
○議長（山下守君） 答弁を求めます。
◎市長（藏田義雄君） 議長、市長。
○議長（山下守君） 藏田市長。
◎市長（藏田義雄君） （登 壇） 竹川議員の御質問に対しまして、私からは生活道路における歩行者などの安全確保についてのうち、生活道路のゾーン30の対応につきまして、御答弁を申し上げます。 ゾーン30につきましては、警察庁が平成23年９月から取り組みを開始しました生活道路対策でございまして、速度や抜け道としての利用の抑制などを図るために、区域を定めて最高速度を30キロに規制するとともに、そのほかの安全対策を必要に応じて組み合わせることによりまして、安全な生活空間を確保するものでございます。 ゾーン30の整備状況でございますが、警察、道路管理者、また地域の皆様と協議・調整をした結果、県内で30カ所において整備をされておるところでございます。 本市では、今年３月、黒瀬桜が丘一丁目から黒瀬切田が丘三丁目におきまして整備されておりまして、現在、乃美尾小学校周辺におきまして整備が検討されているところでございますが、いずれも通学路を抱え、通過交通が多い地域でございます。 次に、ゾーン30にかかわります協議会等の立ち上げについてでございますが、県内におきましては協議会が設立されたケースはないと伺っておりますが、地域住民の合意はもとより、警察など関係機関と連携をしながら必要に応じて対応してまいりたいと考えておるところであります。 次に、ゾーン30の趣旨や設定箇所のドライバーへの周知についてでございますが、ゾーン30が整備された地域におきましては、御指摘のように速度の抑制が図られたなど一定の効果があったと伺っております。 今後も、より一層の効果を上げるために、ホームページ等の活用をはじめといたしまして、特に整備されたゾーンでの街頭啓発によりまして、制度の趣旨や設定の区域について通過するドライバーへ周知を図ることによりまして、より安全な生活空間を確保してまいりたいと考えております。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
◎副市長（下田輝治君） 議長、副市長。
○議長（山下守君） 下田副市長。
◎副市長（下田輝治君） （登 壇） 私からは、生活道路における歩行者等の安全確保についてのうち、狭隘な生活道路の安全対策につきまして、御答弁を申し上げます。 まず、危険な生活道路の掌握のための調査につきましては、地域からの通報、要望によります危険箇所への対策のほか、本市には道路法によります認定をした道路が約2,226キロメートルのうち、歩道が整備されていない道路が2,054キロメートルございます。これに不認定道路の延長を加えますと、歩道が整備をされていない道路の延長は合計で約2,100キロメートルになります。 このため、本市では嘱託職員を６名を雇用し、３班に分かれまして市が管理をします市内の全ての道路を、３カ月から４カ月のサイクルでパトロールをしております。その中で発見をした危険箇所につきまして報告を受け、その都度対処している状況でございます。 次に、安全対策の方法でございますが、狭隘道路につきましては路側に歩道を設置をすることが難しいことから、車両の減速の注意喚起を促す目的といたしまして、外側線の内側に破線を引き、車道幅員を狭く見せる抑速ドット線や、「減速」「この先急カーブ」などの路面標示のほか、カーブミラー、転落防止柵を設置するなどの対策を行っております。 また通学路におきましては「通学路」や「横断注意」などの路面標示を施したり、外側線の外側の路側帯に歩行者優先の通行路であることを印象づけるための、緑色のカラー舗装を施工している箇所もございます。 これらの安全対策につきましては、道路パトロールによる報告及び地域からの要望のほか、通学路におきましては通学路安全検討会議で各学校から提案されました要望によりまして実施しております。 今後につきましても、地域と連携をしながら、道路での危険を回避をするための安全対策を実施してまいりたいと考えております。
◎
生活環境部長（
天神山勝浩君） 議長、
生活環境部長。
○議長（山下守君）
天神山生活環境部長。
◎
生活環境部長（
天神山勝浩君） （登 壇） 私からは、食品ロスの市の対応について、御答弁を申し上げます。 まず、食品の賞味・消費期限の正しい理解と周知についてでございます。 食品の賞味期限、消費期限は、「食品衛生法」や「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」いわゆるＪＡＳ法に規定されており、大まかな理解といたしましては、「賞味期限とは、美味しく食べられる期限」「消費期限は安心して食べられる期限」と紹介をされております。 日本における食品ロスの量632万トンのうち、家庭から発生する量は302万トンと約半分と試算され、また、実際に家庭から出されるごみの中には、手つかずのまま捨てられる食品が２割あり、そのうちの４分の１は、賞味期限前にもかかわらず捨てられているという調査結果もございます。 こうしたことを見てみますと、食品ロス削減は家庭での取り組みが大きなウエイトを占めており、家計支出の面からも消費者側の食品に対する正しい理解や行動が求められており、消費者教育や啓発の強化が必要と認識をいたしております。 本市におきましては、議員御指摘の賞味期限と消費期限の正しい理解を含めて、家庭でできる食品ロス削減の具体的な取り組みを提案しながら啓発活動を強化していきたいと考えているところでございます。 次に、生ごみ３きり運動についてでございます。 燃やすごみの大半を占める生ごみの多くが食べ残しや、手つかずの食品であるといったこと、水分が約８割を占めていることなどから、「使い切り」、「食べきり」、「水切り」の３つの「切り」を推進する「３きり運動」につきましては、ごみの減量化に非常に有効な運動であると認識をいたしております。 水きりにつきましては、市民の方を対象といたしまして、昨年の環境フェアや６月４日にくららにおいて開催されました食育講演会などのイベントの中で、来場者に対するごみの減量化、特に水切りの重要性を御家庭で体験いただくための啓発グッズとして紙製の水切り袋の配布をさせていただいております。 また、今年度は生ごみ処理機の購入補助制度の拡充を図っておりますが、その中でも電気式の生ごみ処理機で、温風乾燥式のものは、生ごみの体積を約７分の１にできるといわれており、水切りの効果が非常に高いものと期待いたしているところでございます。 本市といたしましては、この購入に対する補助を充実させることで、市民の皆様にごみの減量化に対する関心を持つ契機としていただけますよう、この制度の周知に努めてまいります。 その他の取り組みといたしましては、食べ切れる分だけをつくるエコクッキングの紹介や、ペットボトルやビン・缶の中身は使い切って出していただくことなどを、ごみブックやチラシの配布、出前講座などを通じて周知に努めているところでございます。 これらの取り組みは、広く全国で食べきり運動等を推進し、食品ロスを削減することを目的として設置されました「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」において行われており、当該協議会に本市も参加いたしております。 今後は、こうした協議会を通じて、食品ロス削減に向けた効果的な取り組みに関する情報収集に努めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、「使い切り」、「食べきり」、「水切り」につきまして、今後、市民の皆様にも主体的に取り組んでいただけますよう普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に、3010運動の具体的な展開についてでございます。 宴会や結婚披露宴、宿泊施設で提供した料理の食べ残しの割合は、15％程度あると言われております。 こうした中、長野県松本市では宴会等の食べ残しをなくすため、最初の30分間と最後の10分間を自席で料理を楽しむという「3010運動」を市民ぐるみで取り組まれており、この取り組みは食品ロス削減の有効な取り組みとして、全国に広がりつつあります。 本市におきましても昨年、御紹介いただきましたようにこの「3010運動」に連動し、まずは市役所内部から試行することといたしました。啓発チラシを作成し、運動の趣旨とともに宴会時の幹事向けのアナウンス例も掲載して取り組みやすいように工夫いたしました。マスコミにも取り上げられて、運動の広がりが生まれたものと考えております。 今後の展開といたしましては、食品ロス削減に向けての国の関係府省の制度や取り組みを参考にしまして、市民や事業者と一緒に進める取り組みの検討を行っていく予定でございます。 全国の自治体の先進事例では、「推進事業所の認定制度」、それから「園児・児童・生徒への環境教育や食育との連携」、「フードバンク制度」など、市民や事業者を巻き込む工夫をしながら取り組んでおられます。 議員御指摘のとおり、本市といたしましてもこれらを参考に、本市の特徴を生かした市民ぐるみの3010運動となるように、市民団体や事業者との連携を進めてまいりたいと考えております。
◎財務部長（倉本道正君） 議長、財務部長。
○議長（山下守君） 倉本財務部長。
◎財務部長（倉本道正君） （登 壇） 私からは、公共施設・学校施設などのトイレについて、御答弁申し上げます。 まず、トイレ環境の現状把握等についてでございます。 議員御指摘のとおり、住宅トイレの洋式化など生活様式の変化により、和式トイレになれていない人が増加し、また高齢者や障害者の社会参加の広がりにより、公共施設のトイレにおいては利用のしやすさや快適性など、利用者のニーズに対応した整備が求められているものと認識しております。 こうした中、公共施設のトイレの現状把握につきましては、各施設所管課において日常の点検や利用者からの要望等を通して、洋式トイレが充足しているか、手すりや段差など高齢者や障害者に配慮されているか、また、利用しやすいスペースが確保されているかなど、トイレに必要とされる環境の把握に努めているところでございますが、利用者のニーズに応じた整備は十分には進んでいないものと認識しております。 次に、公共施設の和・洋便器の現状についてでございます。 本市は、平成28年度末時点で758の施設を保有しており、これらの施設においては、和式トイレが2,567個、洋式トイレが3,100個設置されており、洋式化率は54.7％となっております。このうち、主な施設のトイレの洋式化率を申し上げますと、庁舎が57.2％、
地域センターが53.7％、生涯学習センターが38.8％、保育所が55.4％などとなっております。 他の自治体との比較につきましては、公共施設全体のトイレを調査し、公表している自治体はほとんどございませんが、県内市で唯一調査している呉市においては42.8％が洋式化されております。また、昨年度
文部科学省において実施された
公立小中学校施設のトイレの状況調査によれば、本市の
公立小中学校の洋式化率は42.9％、全国平均は43.3％、広島県平均は32.4％となっております。 公共施設全体のトイレにおける他の自治体との比較・評価につきましては、設置状況を調査・公表している自治体がほとんどないことから難しい状況にございますが、施設によって整備状況にばらつきがあり、利用者に御不便をおかけしている施設もありますことから、引き続き、誰もが利用しやすい施設となりますよう、改善に向けて取り組みを行ってまいりたいと考えております。 次に、洋便器への整備方針についてでございます。 トイレは誰にとっても日々の暮らしの中で不可欠な設備であり、特に高齢者や障害者にとっては外出時の行動範囲の拡大にも直接結びつくものでもあります。そのため、高齢者をはじめとして、誰もが衛生的かつ快適に利用しやすいよう、利用者の特性や人数等を踏まえて、公共施設のトイレを適切に整備していく必要があると考えております。 そして、こうした考えのもと、利用者の多い施設や災害時に避難所として指定されている施設など、緊急性や優先度等を踏まえ、また昨年度策定した公共施設の適正配置に係る実施計画とも整合を図りながら、トイレの洋式化など計画的な整備を行い、誰もが安心し利用できるトイレ環境の向上に努めてまいりたいと考えております。
◆20番（竹川秀明君） 議長、20番。
○議長（山下守君） 20番竹川秀明議員。
◆20番（竹川秀明君） 親切丁寧な御答弁をいただきまして、大変にありがとうございます。 それでは、再質問をさせていただきますが、答弁が通告順になっておりませんでしたので、再質問につきましては通告順に再質問させていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。 最初に、食品ロスの市の対応についてのことでありますが、賞味期限と消費期限の正しい理解を深めて、家庭できる食品ロスの削減の具体的な取り組みを提案し、啓発活動を強化との答弁をいただきましたけども、正しい理解と具体的な取り組みはどのようなイメージを持ったらいいのか教えていただきたいと思います。
◎
生活環境部長（
天神山勝浩君） 議長、
生活環境部長。
○議長（山下守君）
天神山生活環境部長。
◎
生活環境部長（
天神山勝浩君） 初回答弁でもお答えいたしましたとおり、食品ロスの削減に向けては、消費期限や賞味期限の意味を正しく理解いただくことが重要と認識をいたしております。 本市では、昨年末から市職員の意識改革を目指しまして、「3010運動」を展開しておりますが、この取り組みの一環として、毎月10日を「エコクッキングデー」、それから毎月30日を「冷蔵庫の在庫チェック日」とすることも提案いたし、食べ物の無駄な廃棄を減らす取り組みを進めてまいりました。 こうした取り組みは、市民の皆様にもすぐに取り組んでいただける内容というふうに考えております。ホームページや広報紙を活用して提案させていただきますとともに、ごみの減量化に向けました出前講座などを通じまして取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
◆20番（竹川秀明君） 議長、20番。
○議長（山下守君） 20番竹川秀明議員。
◆20番（竹川秀明君） ありがとうございました。まず、庁内の中から、職員の中からということで取り組みを進められていることについては、非常に重要なことであって慎重な取り組みだというふうに理解をします。ですけども、こういったものが、じゃあいつごろに市民に伝えることのような具体的な動きが出てくるのかということについて御答弁をお願いをしたいと思います。
◎
生活環境部長（
天神山勝浩君） 議長、
生活環境部長。
○議長（山下守君）
天神山生活環境部長。
◎
生活環境部長（
天神山勝浩君） 市民の皆様への実施時期についてでございますが、先ほど申し上げましたようにすぐにでも取り組んでいただける内容ということで考えております。 ごみの減量化の取り組みと連動いたしまして、早速今年度から実施できますように、今現在準備をいたしているところでございます。
◆20番（竹川秀明君） 議長、20番。
○議長（山下守君） 20番竹川秀明議員。
◆20番（竹川秀明君） 答弁の中にいつやられるかということについての答弁がありませんでしたので、ちょっと質問させていただきましたけども、東広島市は10月の１日からごみ袋の値上げが行われます。これが、言ってみれば一つの機会ではないかというふうに考えるんですけども、その点の認識についてはどのようにお考えかお伺いいたします。
◎
生活環境部長（
天神山勝浩君） 議長、
生活環境部長。
○議長（山下守君）
天神山生活環境部長。
◎
生活環境部長（
天神山勝浩君） 今、御指摘いただきましたように、10月１日大きな節目でございます。こういったものを連動して実施できますように準備を進めてまいります。
◆20番（竹川秀明君） 議長、20番。
○議長（山下守君） 20番竹川秀明議員。
◆20番（竹川秀明君） 「使い切り」、「食べきり」、「水切り」も市民に早く伝えていただく必要があると思います。 先ほど答弁をいただきましたので、同じような形で広報もしていただいて、市民に周知していただいて、なるべく早くそのような周知をしていただくような取り組みをやっていただくという答弁をいただきましたので、ほかのその件に関しては質問を控えさせていただきます。 次に、食品ロス削減に向けての国の関係府省の制度や取り組みを参考にして、市民や事業者と一緒に進める取り組みの検討を行う計画というふうに答弁をいただきましたけども、この辺について６月の７日の中国新聞の朝刊に、広島市のことが書かれております。食品ロス減、実践例紹介ということで広島市は市のホームページで食品ロスの削減に積極的な飲食店や小売店の紹介を始めた。客が希望する量を選べるメニューを導入したり、食品をはかり売りしたりする各店の取り組みを掲載、店舗情報も発信しＰＲにつながる仕組みになっているというふうな、広島市の取り組みが中国新聞のほうに紹介をされております。こういった紹介がありますけども、この点どのような考えがおありかお伺いをしたいと思います。
◎
生活環境部長（
天神山勝浩君） 議長、
生活環境部長。
○議長（山下守君）
天神山生活環境部長。
◎
生活環境部長（
天神山勝浩君） 今広島市の例を御紹介いただきましたが、事業所と連携をして食品ロスの削減に向けた実践的な例ということで御紹介をいただきました。そういった取り組みも含めまして、先ほども御答弁申し上げましたように事業者を推奨というんでしょうか。そういう登録店を推奨していくようなそういった制度もしっかりと考えてまいりたいというふうに考えております。
◆20番（竹川秀明君） 議長、20番。
○議長（山下守君） 20番竹川秀明議員。
◆20番（竹川秀明君） 広島市の取り組みはポイントとなるところは、ホームページで紹介して見ていただいたらわかるんですけども、お店を紹介されているんですよね、具体的にですね。そのような取り組みを意識されているのかどうかお願いいたします。
◎
生活環境部長（
天神山勝浩君） 議長、
生活環境部長。
○議長（山下守君）
天神山生活環境部長。
◎
生活環境部長（
天神山勝浩君） まさしく御指摘のとおりで考えておりまして、広島市も先ほど少し御紹介いたしましたけれども、全国のネットワーク協議会では広島市も本市も一緒に入っておりまして、そのネットワーク協議会ではそうした先進的な事例を紹介いただけるといいましょうか。みんなで研究をしているという団体でございます。そういったものをしっかり研究して、東広島らしいものを導入できるように考えてまいりたいと思っております。
◆20番（竹川秀明君） 議長、20番。
○議長（山下守君） 20番竹川秀明議員。
◆20番（竹川秀明君） 食品ロスの削減ということをテーマに質問させていただきましたけども、答弁をいただきました。早急にそういう施策が市民の皆様に広がって、周知できるようにぜひともお願いをしたいと思います。 次に、生活道路における歩行者等の安全対策についての質問をさせていただきます。 歩道のない道路の延長は約2,100キロメートルとの答弁がありました。地域と連携し道路での危険を回避する地道な取り組みの連続であるように思います。命を守る重要な安全対策でありますので、危険場所回避や細やかな持続的な展開をしていただくよう、強く要望させていただきたいというふうに思っております。 次に、生活道路のゾーン30の対応につきましては、広く市民とドライバーへの周知が必要になると思います。ホームページ以外にはどのような周知方法をお考えなのか、お示しください。
◎総務部長（前延国治君） 議長、総務部長。
○議長（山下守君） 前延総務部長。
◎総務部長（前延国治君） ゾーン30の対応につきまして、ホームページ以外での周知方法について御質問いただきました。ホームページ以外につきましては、広報紙への掲載や設定ゾーンの入口付近において地域の方や警察などの関係機関と連携して、通過車両に対してチラシの配布などを実施してまいりたいと考えております。
◆20番（竹川秀明君） 議長、20番。
○議長（山下守君） 20番竹川秀明議員。
◆20番（竹川秀明君） よろしくお願いをいたします。 次に、通学路を抱える通過交通が多い地域の把握は、地域、学校やＰＴＡとの連携が必須条件となるように思います。どのように連携される計画をお持ちなのかお伺いをしたいと思います。
◎総務部長（前延国治君） 議長、総務部長。
○議長（山下守君） 前延総務部長。
◎総務部長（前延国治君） どのように連携するのかとの御質問でございます。 通学路を抱える通過交通が多い地域の把握にかかります連携でございますが、主に学校、ＰＴＡ、住民自治協議会、道路管理者、警察等で構成される「東広島市通学路安全推進会議」がございまして、こちらにおきまして、例えばどの場所が危険なのか、どの時間帯に車両が多いのかなどの問題点を洗い出して、効果的な安全対策の一つとして「ゾーン30」の対応などのマッチングなどを検討してまいりたいと考えております。
◆20番（竹川秀明君） 議長、20番。
○議長（山下守君） 20番竹川秀明議員。
◆20番（竹川秀明君） ありがとうございました。ゾーン30の件につきましては、黒瀬の
下黒瀬小学校区の中に私おりまして、その小学校区の中にこのゾーン30が、聞きましたら東広島市内で最初の敷設ということになっております。それを見られたＰＴＡの保護者の方が、ぜひともほかのところもありますよというふうな意見もいただいておりますので、やはり住民の皆様ともよく相談をされて、例えばゾーン30というのは規制が入る道路でありますので、やはり住民の方との相談というのが必要条件だと、調整が必要条件だと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 では、次に移ります。公共施設、学校施設などのトイレについて質問をさせていただきます。 生涯学習センターが38.8％との洋式化率を答弁いただきました。黒瀬の生涯学習センターを初回の質問でも取り上げさせていただきましたけども、この洋式化率について今はどのようになっているのか、お答えください。
◎生涯学習部長（下宮茂君） 議長、生涯学習部長。
○議長（山下守君） 下宮生涯学習部長。
◎生涯学習部長（下宮茂君） 黒瀬生涯学習センターの洋式化率につきましては、18.2％となっております。
◆20番（竹川秀明君） 議長、20番。
○議長（山下守君） 20番竹川秀明議員。
◆20番（竹川秀明君） 黒瀬の小学校とか、中学校のトイレの洋式化率は７％台だったというふうに思います。そして、進んでいるところは九十数％のような形になっております。この洋式化率というのは、並べて平均をしてのイメージで受けとめられておりますけども、これはちょっと違うんじゃないかなというふうに思いだしました。 というのは、やはり地域によってこれだけばらつきがあったら、不便に感じておられるところというのは必ず出てきて、そして充足しているところについては不便を感じないというふうなことが点在をしているということになると思うんですよね。ですから、計画的にというふうに整備を考えておるというふうな答弁をいただきましたけども、この計画の中にはやはりアベレージではなくて、個々のところでどのように対応していくかという視点がこれからは必要になってくるんではないかなというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。 絵にもありますけども、イラストで掲載させていただきましたけども、足が痛いとか、腰が痛いとかいうふうな方もいらっしゃいますし、学校においてはこの上に書いてあるのは絵本の表紙なんですけども、小学校に行ってからお便所に行くことができるかねというふうに心配されている子どもの絵であります。そして、下のところは便器のところで４分の４で隠れておりますけども、そこまでパンツをずらしておしっこをするというふうな状況で、そのトイレに対する環境そのものがもう変化してきてしまって対応できていないものがかなり市内に見られるようなことではないかというふうに思いますので、学校の教育も必要だと思いますし、また市民に対しての周知も必要だと思いますので、この点よろしくお願いをしたいと思います。 そして、これは要望にかえさせていただきます。よろしくお願いします。 最近は、店舗などでおむつ交換のトイレがありますよね、これに対して公共施設、学校の施設もあるんでしょうけども、これどのように対応されるべきものなのか、ちょっと私もわからないところもありますので、執行部側の答弁をいただきたいと思います。
○議長（山下守君） 12時を過ぎましたが、引き続き会議を進めますので御了承ください。
◎財務部長（倉本道正君） 議長、財務部長。
○議長（山下守君） 倉本財務部長。
◎財務部長（倉本道正君） 公共施設におけるおむつ交換のできるトイレの必要性についての御質問でございます。 誰もが安心して利用できるトイレ環境を念頭に置きまして、おむつ交換のための乳幼児ベッド、また子どもを座らせるためのベビーチェアーなど子ども連れの方にも対応したトイレの整備も重要であると考えておりまして、トイレの洋式化にあわせましてこうした多機能トイレも適切に整備してまいりたいと考えております。
◆20番（竹川秀明君） 議長、20番。
○議長（山下守君） 20番竹川秀明議員。
◆20番（竹川秀明君） ありがとうございました。市民に寄り添う３つの質問を今回準備させていただきまして、質問をさせていただきました。市民にとっては重要な問題を取り上げさせていただいたように思います。これから、市民に寄り添って議員としても活動させていただきたいし、また提案もさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。これで、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（山下守君） これをもって、20番竹川秀明議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後０時04分 休 憩───────────────────── ＊ ─────────────────── 午後１時14分 再 開
○議長（山下守君） それでは、再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 30番
赤木達男議員の一問一答方式による一般質問を許します。
◆30番（赤木達男君） 議長、30番。
○議長（山下守君） 30番
赤木達男議員。
◆30番（赤木達男君） （登 壇） 市民クラブの赤木でございます。議長からお許しを頂戴いたしましたので、早速、質問に入らせていただきたいと思います。 まず、国民健康保険の都道府県移管に伴う対応についてであります。 その１つ、移管の背景とメリットについてお伺いいたします。 これまで東広島市が運営してきた国民健康保険が来年４月に広島県に移管されます。国は、国保の財政運営を都道府県に移管することで、制度の安定が図られるとしています。 しかし、加入者の８割を退職後の74歳までの高齢者や非正規労働者が占め、低所得のため保険料収入が厳しい一方、医療給付や保健事業の需要は増大するという国保が抱えている構造的な問題の抜本的な対策がないまま、都道府県に移管されます。当初から、これで本当に国民皆保険制度の最後のとりでであり、健康・命を守るセーフティーネットである国保が安定的に維持できるのか、との懸念が指摘されていました。 国の施策として準備期間を経て今日に至っている問題であり、移管そのものを云々する段階ではないことは十分承知していますが、改めて国民健康保険の抱えている課題をしっかり認識した上で、移管に関する問題や課題に対応しなければならないと考えます。 そこでお伺いいたします。なぜ移管し、何が期待され、果たして国保の安定的な持続化は可能なのか、お聞かせいただきたいと思います。 同時に、国保事業を運営する現場としての問題意識と課題など、率直な受けとめについてお聞かせください。 ２つとして、移管に伴う運営の変化についてであります。 先般、広島県が国民健康保険運営方針素案を出しました。現在は、市町が保険料を決定し、賦課徴収していますが、来年の移管後は県が示す標準保険料率を参考に市町で保険料額を決定し、標準保険料率に基づく納付金を納めることになります。県が出した運営方針素案には、標準保険料率の試算が示されています。 その試算によれば、東広島市の保険料額は、所得割が11.6％から12.32％にふえ、均等割額も４万6,100円から５万
942円にふえます。平等割は３万8,500円から３万4,081円に減りますが、トータル１万9,665円、5.24％ふえると推定されています。国の財政支援1,700億円の配分が決まっていないなどの未確定要素もあり、あくまでも試算であり、確定的なものではないということですが、保険料が引き上がる可能性は否定できません。 そこでお尋ねします。市民の保険料負担はふえるのですか、減るのですか、どう変化するのか、お考えをお聞かせください。 また、医療水準の適正化という名のもとに、医療給付や保健事業などのサービスが低下することはないのでしょうか。介護保険でも施設入所基準が厳しくなり、保険適用事業から除外された介護サービスもありました。こうした受益面での変化も十分予想されます。市としての見通しをお聞かせください。 また、移管により、本市の事務執行体制はどのように変わるのでしょうか。県の示した運営方針素案では、広島県国保連合会と連携した事務の統一化などの施策目標が掲げられていますが、これらは当然、東広島市の国保事務執行体制と関係してきます。どのように想定されているのか、お伺いいたします。 ３つとして、来年度の移管までの課題についてであります。来年の移管まで10カ月を切りました。市民にとって負担と受益にかかわる重大な問題です。しかし、市民にはほとんど何らの説明もされておりません。また、県の示す標準保険料率を参考に東広島市の保険料を定めるための、東広島市国民健康保険税条例改正などの整備も必要になります。 そこでお尋ねします。市民に対する周知や説明はどのように行うのでしょうか。また、関係条例の整備など、移管までの課題とスケジュールについてお伺いいたします。 次に、外国籍市民の増加に伴い問われる多文化共生施策についてお尋ねします。 その第１、外国籍市民の増加に伴う課題認識についてであります。 本市の外国籍市民数は、全国でまれに見る増加を続けています。画像をごらんください。これは2005年から、ことしの５月までの外国籍市民の推移をあらわしています。 2005年には3,619名でありましたが、それが５月末現在、5,944名になっております。この棒グラフは、アセアン諸国以外が青色、そしてオレンジがアセアン諸国10カ国としております。見ていただきましたらわかりますように、アセアン諸国からの市民が大変ふえております。特に、この国別の状況では、ブラジルやペルーなどの南米が減少し、中国は微減傾向から、再び増へと転じ、そして先ほど申し上げましたけれども、アセアン地域の増加が顕著であります。643名から1,622名と、ふえております。 この表とグラフは、在留資格別のデータであります。ちょっと見づらいですけれども、ふえている資格では、留学、技能実習、永住者がふえております。特に、この中で顕著にふえておりますのが技能実習生、留学生であります。この円グラフの左側の定住者、日本人の配偶者、永住者、特別永住者、これらを含めて、長期間にわたる市民としての生活を送る方、こうした方がふえているのも特徴であります。 それから、この円グラフは、年齢別の状況をあらわしております。14歳までの乳幼児期、就学適齢期の人たちが全体の約11％を占めています。留学生、また技能実習生の年齢層であります15歳から25歳まで、これが約６割を占めております。率としては少ないですけれども、65歳以上の率も近年微増している。これが本市における外国籍市民の在住状況であります。 増加の要因は、文科省が進めている留学生30万人計画や、世界トップ100を目指す広島大学の留学生の増加、アセアン諸国からの技能実習生の増加などによるもので、今後さらに加速化するものと予測されます。 そこでお伺いいたします。外国籍市民の増加の要因と今後の予測についてお考えをお聞かせください。 現在、第二次東広島市国際化推進プランに基づき、多文化共生のまちづくりが進められています。そのもとになっているのが2012年８月に実施したアンケートだと思います。外国籍市民の方々が困っている事柄や要望では、「外国語の情報が少ない」が最も多く、「保育所に入れること」、「子育ての相談」、「進学や就職先」、「学校からの手紙・知らせがわからない」など多岐に及んでいます。また、金銭面で困っている永住者も31.8％に達しています。多文化共生を進める上で最も重要な日本人市民とのかかわりでは、「文化の違いから気持ちが伝わらない」というのが最も多く、「日本人は私を差別します」と答えている人も少なくありません。 そこでお尋ねします。このアンケートを生かした施策が取り組まれていると思いますが、どのように展開されているのか、新たに着手した施策、成果、課題、これらについてお聞かせください。 また、この１年間に寄せられました相談件数や内容、対応についてもお聞かせいただきたいと思います。 ２つ目として、市民協働による多文化共生のまちづくりについてであります。 本市では、市や各種団体、個人で構成する国際化推進協議会を中心に、啓発事業や外国籍市民の支援事業、交流事業を展開し、今日、外国籍市民の増加に象徴されるように、文字どおり国際色豊かな東広島市になってきました。 しかし、引き続き増加が予想される外国籍市民と日本人市民との相互理解が深まり、誰もが豊かな市民生活を送れ、誰もが輝く多文化共生のまちづくりを進めるためには、その推進母体となる新たな組織が必要と思います。それは今をおいて、ありません。外国籍市民が抱える日常生活や勉学、研修、就労における課題、子育てや災害、病気などへの対応、そして共生できる環境やコミュニティづくりなどについて、行政だけではなく、さまざまな二国間交流団体や国際交流団体、学術・文化・経済などの諸団体に加え、国際交流に関心を持つ市民が個人加入でき、それぞれが力を発揮できる多文化共生のまちづくりの協働の場として、「ひがしひろしま国際交流協会」の創設を提案したいと思います。 そして、生涯学習センター跡地活用の一つとして、外国籍市民や国際交流団体の情報交換や活動の拠点として、また内外への情報発信拠点としての機能を持つ国際交流センターを設置し、ひがしひろしま国際交流協会の活動拠点としてはいかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。 多文化共生を推進するためには、庁内の体制強化が不可欠であります。外国籍市民の支援は、子育てから就学にかかわるこども未来部や教育委員会、就労面では労働行政を所管する産業部、住居問題や多文化共生の町並み整備などでは建設部や都市部など、横断した連携が必要です。現在の企画課内の係体制では、対応し切れません。「多文化共生まちづくり推進課」の設置を提案いたしますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 以上で初回の質問を終わります。
○議長（山下守君） 答弁を求めます。
◎市長（藏田義雄君） 議長、市長。
○議長（山下守君） 藏田市長。
◎市長（藏田義雄君） （登 壇） 赤木議員の御質問に対しまして、私からは、国民健康保険の都道府県移管に伴う対応につきまして御答弁を申し上げます。 まず、移管の背景とメリットについてでございますが、医療機関のフリーアクセスが保障されます現行の国民皆保険制度につきましては、昭和36年度、被用者保険の被保険者以外の全ての住民が参加をいたし、受益の多寡によらず、皆が応分の負担を出し合って、お互いがお互いを助け合う、支え合う相互扶助制度として、保険料または税と公費で運営される市町村国保の創設によって確立をされたものでございます。 その後、半世紀が経過する中におきまして、現行の国保制度につきましては、少子高齢化の進展に伴い年齢構成が高くなるとともに、高度医療の普及などによりまして医療費水準が高まり、保険給付費が急増いたしておるところであり、その一方で、費用負担する者の所得水準が低いことから財政基盤が弱く、多額の穴埋めを法定外の一般会計の繰り入れを行わざるを得ない自治体があるなど、財政上の構造的な問題を抱え、市町村のみでの運営が困難な状況となってきたところでもございます。 こうした状況を受け、昨日の谷議員の質問に御答弁を申し上げましたように、国民健康保険法が改正をされ、国の財政措置の拡充によります国保財政基盤強化とともに、平成30年度から都道府県が国民健康保険の財政運営を担うこととされたものでございます。 今回の改正は、県民である被保険者に、負担能力に応じた保険料または税を負担していただき、市町の垣根を越えた、より大きな器の中で、県と市町が連携をいたし、持続可能で公平な制度を目指すこととされておりまして、本市といたしましても必要な改正であると考えておるところでありますが、国・県のスケジュールによりますと、来年１月以降に保険料率などが確定されることから、当初予算編成や税条例の改正、さらには市民への周知のおくれが懸念されるところでございます。 広島県、県内各市町、広島県国民健康保険団体連合会で構成をいたします広島県国民健康保険広域化等連携会議によりましては、安定的な財政運営や、市町が担う事業の効率的な運営に向けた改善について施策目標を設定いたし、毎年度、施策評価を行いながら、必要な見直しを行うことといたしておるところでもございます。 本市も、この連携会議の一員として、同一の所得水準・世帯構成であれば、県内のどこに住んでも同一の保険料となる統一保険料率とするための調整、また医療費水準の適正化、各市町の収納率の向上などの課題に取り組み、持続可能な制度となるよう検討、協議を行ってまいりたいと考えておるところでもございます。 次に、移管に伴います運営の変化についてでございますが、報道されました広島県の試算によりますと、現時点では未確定の国の財政支援が算入されておらず、１人当たりの医療費の伸びに加えて、これまで市町の国保特別会計におきます財政調整基金、また前年度繰越金及び一般会計繰入金などによりまして保険料を引き下げてきたものを、保険料で賄うこととなるため、現行よりも高くなりやすいとされておるところであります。その結果が試算にあらわれているものと考えておるところであります。 この試算では、県が統一保険料をベースといたしまして、国保事業費納付金及び市町ごとの納付率を反映いたしました準統一の標準保険料率により算出した額が、本市の保険料収納必要額となるわけでありまして、この額に本市が歳入する国庫負担金などを加えまして、本市から県に対しまして国保事業費納付金といたしまして新たに納付する額となるわけであります。 それに対しまして、医療費給付にかかわる費用につきましては、県が全額を保証し、各市町に交付して賄うこととなっておるわけであります。高額医療費等の発生を初めといたしました多様なリスクも、県全体で分散することになりますので、費用の平準化が図られるものと考えておるところであります。 また、これまで個々の市町が実施しております保健事業等につきましては、今後、一層の取り組みを行う必要があると考えておりまして、県全体での保健事業などのあり方を検討いたし、水準統一を図っていくことが課題となっておるところでございます。そのため、今年度に入り、各市町の担当者で構成をいたします作業チームを設置いたしまして、検討を進めている最中でございます。 次に、国保事務執行体制でございますが、広域化以降の県の役割といたしましては、財政運営の責任主体となりまして、制度の安定を図ることとなるわけであります。市の役割といたしましては、国民健康保険運営に必要な事業費納付金を県へ納付するとともに、資格管理、保険給付、保険料率の決定、賦課徴収、保健事業等など、直接住民サービスに帰する部分につきましては、従来どおり行うこととなるわけでございます。 また、広島県国保連合会と連携をいたしました事務の統一化といたしまして、市町が担う事務の効率化、標準化を推進することとされておるわけでありますが、本市の執行体制に特に大きな変化はないものと考えておるところでもございます。 次に、来年度の移管までの課題についてでございますが、市民に対する周知・説明につきましては、一部新聞報道がされておるわけでありますが、これらは運営方針の素案でありまして、保険料率等につきましても、国・県のスケジュールでは、来年１月以降に確定されることとなっておるわけであります。また、広域化に伴う国のガイドラインもいまだに変更される状況でありまして、現時点では、具体的な数値の公表は難しいものと考えておるところであります。 引き続き、国保制度を適正かつ円滑に運営することができるよう連絡会議で協議を行うとともに、運営方針の決定などにあわせて周知を行ってまいりたいと考えておるところであります。 また、関係条例の整備などにつきましては、平成30年度の運用開始に向けまして、現在、国保運営方針素案に対しまして、県から各市町への意見聴取が行われているところであり、７月中旬には各市町から県へ回答をいたすところであります。その後、広島県国民健康保険運営協議会へ諮問・答申が行われ、年内には国保運営方針が決定される予定とされておるわけであります。国保事業費納付金や標準保険料の算定につきましては、12月に国から県に確定係数の提示がなされた後に県が算定をいたし、各市町に通知されることとなっているものでございます。 本市におきましては、保険料率など既に改定が見込まれるものは条例改正を行うことが考えられるわけでありますが、具体的な内容が定まっていないものもあることから、県と連携しながら必要に応じて進めてまいりたいと考えておるところでもあります。 いずれにいたしましても、国民健康保険制度が適正かつ円滑に運営できますよう、引き続き広島県国民健康保険広域化等連携会議におきまして、協議を行ってまいりたいと考えておるところであります。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
◎副市長（槇原晃二君） 議長、副市長。
○議長（山下守君） 槇原副市長。
◎副市長（槇原晃二君） （登 壇） 私からは、外国籍市民の増加に伴い問われる多文化共生施策のうち、市民協働による多文化共生のまちづくりについて御答弁を申し上げます。 まず、ひがしひろしま国際交流協会の創設についてでございます。 国際交流協会は、地域レベルの国際化を進めるため、国の方針等に基づき、都道府県や政令指定都市を初めとした自治体において設置されている団体でございまして、民間団体や住民などとともに、地域の国際交流活動を進める中心的な役割を担っております。 本市におきましては、昭和62年に東広島市国際化推進協議会を設置し、その役割を担う組織として、国際交流事業や多文化共生に資するさまざまな取り組みを行ってきたところでございます。 各地域の国際交流協会で実施されております取り組みといたしましては、多様な国際交流イベントや日本語教室の開催、多言語情報の提供やボランティア活動の支援などがございます。東広島市国際化推進協議会におきましても、東広島市教育文化振興事業団に委託し、国際交流ボランティアや国際化推進協議会会員の皆様に御協力をいただきながら、事業を実施しているところでございます。 しかしながら、東広島市国際化推進協議会は、現在、教育機関、民間団体、企業、行政機関、個人の29会員で構成されておりますが、会員数は横ばいで、その活動に国際交流の担い手であります民間団体や市民等が十分には参画できていない現状もございます。 議員の御提案にございますように、国際交流活動等は民間団体や企業、多くの市民とともに、さまざまな交流支援事業を展開していくことが求められておりますが、市内におきましては、国際交流活動をしていながら、国際化推進協議会に加入してない団体や個人も多数存在しております。実際、各種団体においては、さまざまな交流イベント等が開催されておりまして、こうした団体、個人とのネットワークの構築が課題となっているところでございます。 本市が今後、より一層の国際化を進めていくためには、こうした市内で活動する団体や個人がそれぞれの特徴を生かしながら有機的に結びつき、協働して多文化共生のまちづくりを進めていくことが肝要であると認識しております。そのため、各種団体や個人の活動を紹介、情報交換できる場や、課題とか方向性を共有する場の創出などに取り組むことにより、国際交流や多文化共生を推進するために、本市に必要な組織のあり方について検討してまいりたいと考えております。 また、こうした活動に加えまして、本市の国際化を進める拠点として情報交流スペースやミーティングルームなど、団体や市民が気軽に集い、情報を得ることができる場所をあわせ持つ国際交流センターを設置することは、大変有効であると認識しており、今後も他市町の取り組みや市民等のニーズを把握しつつ検討してまいりたいと考えております。 次に、本市の庁内体制の強化についてでございます。 本市の国際化の推進につきましては、第二次東広島市国際化推進プランに基づきまして、各部署との連携を図りつつ、総合的かつ計画的な施策の推進に取り組んでいるところでございます。中でも、全庁的な推進体制の強化を図るため、各部署の課題の共有や職員の意識啓発を図ることを目的に、庁内の窓口担当者等を対象とした外国人市民にわかりやすく伝えるための「やさしい日本語」研修などを実施しております。 今後も外国人市民の増加が見込まれる中、本市の国際化を総合的かつ計画的に推進していくためには、庁内はもとより、市教育文化振興事業団やひろしま国際センターなど、関係機関との連携強化に取り組む必要がありまして、国際化推進プランに基づき、効果的な施策展開を図ってまいりたいと考えております。その上で、今後の多文化共生施策に係る事業量等を勘案しつつ、多文化共生のまちづくりの強化に向けた組織のあり方なども検討してまいりたいと考えているところでございます。
◎
政策企画部長（西村克也君） 議長、
政策企画部長。
○議長（山下守君） 西村
政策企画部長。
◎
政策企画部長（西村克也君） （登 壇） 私からは、外国籍市民増加に伴い問われる多文化共生施策のうち、外国籍市民の増加に伴う課題認識について御答弁を申し上げます。 まず、増加の主な要因と今後の予測でございます。本市の外国籍市民の状況は、本年５月末時点で5,944人の外国籍市民が在住しておられ、全市民に占める割合は３％を超えております。 国籍別に見ますと、全体の約半数の2,801人が中国籍の方となっており、２番目がベトナムで約12％の716人、続いて韓国、フィリピン、インドネシア、ブラジルの順となっております。近年の傾向としては、アセアン地域からの転入者がふえており、その中でもベトナムにおいては５年間で約4.7倍になるなど、急激な増加となっております。 また、在留資格別に見てみますと、一番多いのが日本での滞在期限や活動制限のない永住者で24.7％、２番目が大学等で学ぶ留学で22.5％、３番目が企業で技術を学び帰国する技能実習で20.5％となっており、これらはいずれも年々増加している状況でございます。 増加の要因といたしましては、直近３年間の増加数で申しますと、技能実習と留学が300人近い大幅な増加となっており、製造業が盛んであること、大学が立地していることという本市の特徴が主な要因であると考えられます。 こうした状況の中、今後の本市の外国人市民の予測でございますが、技能実習生の受け入れ期限の延長や、人数枠の拡大などの法改正のほか、広島大学においては、積極的に海外からの留学生や外国人教員等の受け入れを進める方針であることなどにより、引き続き技能実習生や留学生、また、その家族が増加するものと考えております。 次に、課題・問題の発生状況と相談・支援体制についてでございます。 本市におきましては、平成24年度において外国籍市民の意識・ニーズ・生活実態について把握するためのアンケート調査を実施し、こうした結果等に基づき、平成25年３月に第二次東広島市国際化推進プランを策定し、各種施策を推進しているところでございます。 外国籍市民が生活していく上での課題につきましては、言葉や文化の違いから生じるものが多くなっており、その内容は多分野にわたっていることから、庁内関係課と連携しつつ課題解決に努めているものでございます。 当時のアンケートからの主な課題といたしましては、子育て・教育においては、多くの人が外国語の情報が少ないことを掲げておられ、進学やお金についての悩みも抱えられていることがわかりました。 また、コミュニケーションに係る問題については、最も多い回答が文化の違いを原因とした意思疎通のそごでございまして、次いで、言葉の違いから会話が困難であることが掲げられ、日本人から差別を受けている御意見もございました。 こうした問題や課題に対応するための主な取り組みといたしましては、保育所や学校においては、文書を多言語化した情報提供の充実に努めるとともに、昨年度から小中学校への通訳・支援員の派遣を開始したところでございます。 また、外国籍市民が必要とする行政・生活情報を入手し、日々の生活において生じる疑問を相談する場所として、サンスクエア東広島内のコミュニケーションコーナーの充実を図るとともに、外国籍市民の日本語力の向上等を図るため、教室型や交流型等の日本語教室の充実に努めてまいりました。 一方では、アンケート結果より、外国籍市民のためのサービスの周知不足が浮き彫りになったことから、これまでの多言語版広報の配布やメール配信サービスに加え、平成25年度からは相談窓口や日本語教室などの紹介文書を、新たに市民となられた対象者へ全戸配布しており、現在は、英語、中国語、ポルトガル語、ベトナム語の４カ国語での対応を行っております。 続いて、昨年１年間に寄せられた相談件数と特徴的な相談内容及び問題解決についてでございますが、こうした周知の改善もあり、コミュニケーションコーナーにおいて実施しております外国人相談の昨年１年間における相談者数は、延べ3,777人となり、前年度と比較し延べ500人近く増加しております。 相談内容といたしましては、日本語教室に関するものが最も多く、そのほか、業者や行政からの通知文の内容や、医療、健康、福祉に関する制度が理解できないなど、言葉や文化の違いから生じる相談が多くなっております。 こうした相談について、定型的な内容はデータベース化した上で、相談者の国の実情等を踏まえながら、わかりやすく説明するとともに、新たな内容についても相談員間でのミーティング等を通じ情報共有を図ることで、次につなげる対応に取り組んでおります。 また、法律・労働相談など専門知識を必要とする相談もあり、広島弁護士会協力のもと実施している外国人法律相談や、ハローワークにつなぐなど、関係機関等とも連携し、引き続き問題の解決に努めてまいります。
◆30番（赤木達男君） 議長、30番。
○議長（山下守君） 30番
赤木達男議員。
◆30番（赤木達男君） ありがとうございました。 それでは、それぞれ順次再質問させていただきたいと思いますが、まず国保の都道府県移管についてでありますが、御答弁いただきましたように、国保が抱えている背景、そうした中でこの制度改革によって目指す方向、それについては理解が一定できます。 ただ、答弁にありましたように、来年の移行まで、もうわずかの期間しかないにもかかわらず、まだ負担に関する部分、それから実際の受益に関する部分、最も肝心なところがまだまだ煮詰まっていないというところが一番の問題ではなかろうかというふうに思います。 その意味で、気になる点だけ再質問させていただきたいと思いますが、まず負担の面では現行よりも高くなりやすいだろうという想定を持っておられると。今後、一層、人口減少、高齢化が進み、かつ医療給付等々はふえていく。そうした国保をめぐる構造的な変化は、今まで以上にさらに加速をするということが予測されますけれども、そうした中で、現行よりも高くなりやすいという傾向、これが負担増の常態化ということにつながっていきはしないのかという懸念がありますけれども、そこらあたりについてどのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎
健康福祉部長（増田泰二君） 議長、
健康福祉部長。
○議長（山下守君） 増田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（増田泰二君） 今回の改正の最大の目的でございますけれども、国民皆保険を支えます国保制度を将来にわたって持続可能なものにしていくということとされております。 今後、一層の人口減少、少子高齢化など、構造の変化が予測されるわけでございますが、そうした中で市町村のみでの運営が困難な状況になるということから、県民である被保険者の負担の公平性を考慮し、県内のどこに住んでいても、同じ所得、同じ世帯構成であれば、同じ保険料額とするといった考えにより、保険料率等が決定されることとなっております。 そして、市町の枠を超えた大きな器の中で安定的な財政運営を行い、持続可能な制度となるよう検討、協議を行ってまいりたいと考えております。 しかしながら、予測を超えます人口減少、少子高齢化の進展や医療費等の上昇によりまして、適正な保険料水準を超える財政状況の悪化といったことが見込まれる場合につきましては、連携会議において検討、協議を行いながら、必要に応じて国に対しましてさらなる財政支援を求めてまいりたいというふうに考えております。
◆30番（赤木達男君） 議長、30番。
○議長（山下守君） 30番
赤木達男議員。
◆30番（赤木達男君） 御答弁にありましたように、一層の環境変化によって負担増というものが予測される場合には、しっかり国においての手だてを求めていかなくちゃならないという御認識だというふうに思います。 現時点の中で、どのような状況に至るのかということは推測できませんけれども、いずれにしても、放置をすれば保険料、保険税の負担増ということに結びつかざるを得ない要因は残ったままだというふうに思います。 したがいまして、そうしたものに対応する国においての手だてというものを引き続きしっかりと求めていくというところをしっかり踏まえて、制度の最終的な詰めに入っていただきたいと。現時点、具体的な数値なりが明らかになっていない段階で、細かい点について御質問することはちょっと困難でありますので、そうした点だけ申し上げておきたいと思います。 あわせて、負担に対する受益でありますけれども、受益についてもそれぞれどこにいても均等な医療サービス、保健サービスが受けられるという制度を目指しているとう目指す方向は理解はしつつも、現実的に医療資源等々の格差などを考えてみますと、果たしてこうしたことが十分に達成できるのかという懸念がございますけれども、これらの点についてどのように見通しを持っておられるか、また、それらについての今後の対応として必要な点がありましたら、答えていただきたいと思います。
◎
健康福祉部長（増田泰二君） 議長、
健康福祉部長。
○議長（山下守君） 増田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（増田泰二君） 医療費格差の御指摘でございます。 県内市町の国保の医療費水準の格差でございますけれども、平成25年から平成27年度の平均について、国の納付金等算定システムで算定いたしますと、約1.36倍ということでございます。また、水準の低い１町を除くと、1.26倍の実質格差に縮小されるとされております。 なお、全県の医療費指数につきましては約1.1ということで、本県の医療費水準は全国水準を上回る高い水準にあり、このことは県内どこでも医療サービスの提供を全国水準以上に受ける機会があることを意味しているというふうにされておるところでございます。 また、後期高齢者医療制度の市町間格差は1.52倍でございますけれども、後期高齢者医療制度については、保険料率は統一されているといった実態もございます。 保険料率に医療費水準を反映させるべきといった考え方もあるわけでございますけれども、この考え方を突き詰めてまいりますと、保険給付の多い被保険者が高い保険料に、逆に保険給付の少ない被保険者が低い保険料にといったことになってしまいまして、相互扶助である保険制度自体が成り立たなくなるおそれもございます。 こうしたことから、県内の保険料水準の平準化を図る上で、医療費水準の県内市町間の格差はあるものの、被保険者の負担の公平化の観点から、容認できないほどの格差ではないというふうにされておるところでございます。 また、県の医療体制につきましては、広島県地域医療構想を踏まえた第７次広島県保健医療計画及び第７期ひろしま高齢者プラン、これはいずれも平成30年３月に策定予定ということにされておりますけれども、これらの計画によりまして、質が高く効率的なサービス提供体制のため、必要な取り組みが進められることとなっておりまして、今回の広域化とあわせて、医療体制の格差是正が検討されるよう連携会議において協議を行ってまいりたいというふうに考えております。
◆30番（赤木達男君） 議長、30番。
○議長（山下守君） 30番
赤木達男議員。
◆30番（赤木達男君） この受益、給付についても、やはり懸念は残ります。先ほど御答弁にありましたように、地域医療計画、今年度中につくられると。これも国において医療病床の機能再編ということで、いわゆるベッドの削減、そして急性期等へのシフト、慢性期病床の削減等々が柱になって、それらをもとに地域医療計画が立てられると。となりますと、需要に対するしっかりとした提供条件がどうなるのかということが最も関心事になってまいります。 その医療環境と、国保の給付は一体なものでありますので、もう言わずもがなでありますけれども、負担に対する受益、健康・命にかかわるものということで、今年度末の策定される地域医療計画、そして今後、この示されました県の素案、この素案にも細かい、それぞれ市町が行っております保健事業をどう標準化レベルに合わせていくのか、また激変緩和の６年を経た後の統一料金料率をどう決めていくのかなどなど、極めて負担と受益にとって最も肝心なところが残ったまま、協議が今からというふうになっています。 その意味で、ぜひ次の質問にかかわりますけれども、移管までの課題として、県が示している、この素案に対する市町からの意見聴取と、そして意見の締め切りというのが７月だとなっております。今のように、まだ未確定部分が多い中で、極めて濃い負担と受益という内容にかかわる部分、それらについての本市として意見反映をしなくちゃならないというふうに、今、論点を整理されていることがあれば、ちょっと示しておっていただけたらと思います。
◎
健康福祉部長（増田泰二君） 議長、
健康福祉部長。
○議長（山下守君） 増田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（増田泰二君） 今回出されました広島県国民健康保険運営方針素案でございますけれども、平成27年５月の法律成立以後、県、県内各市町及び県の国民健康保険団体連合会が協議・調整を行いながら作成してきたものでございます。 現在、本市では、県から配付をいただいております素案につきまして精査中ではございますけれども、これまでの協議の過程で、課題等についてはある程度整理がされているものと考えております。 しかしながら、実際の国保運営に当たりましては、何分、新たな制度ということでございますので、さまざまな課題が生じる可能性があるというふうに考えております。こうしたことにつきましては、先ほど市長が御答弁申しましたように、連携会議におきまして、毎年度、適切な時期に運営方針に基づいて行った施策の評価を行ってまいりますとともに、必要な見直しを行うことといたしておりますので、必要に応じ本市の意見も述べていきたいというふうに考えております。 特に、評価の中では、負担の公平性においてポイントとなってまいります医療費水準の適正化や収納対策については、大変重要な事項でございますので、その内容や進捗状況などを県と市町が相互に確認し合い、目標達成に向けて関係者が連帯意識と責任を持って施策に取り組むことが必要であろうというふうに考えております。
◆30番（赤木達男君） 議長、30番。
○議長（山下守君） 30番
赤木達男議員。
◆30番（赤木達男君） 国保の問題、極めて重要な課題であり、さらに本当は詳細に質問してお答えいただきながら、市民の皆さんの一定の問題意識も共有できればというふうに思うんですけれども、そうした段階に今ないということでありますので、ぜひ連携会議等を通じながら、しっかり意見反映をしながら、そして、その都度、できる限りの制度にかかわるもの、数字的なものは除いて、しっかり議会、また市民にアナウンス、伝えるような努力をしていただきたいということを申し添えて、この項目は終えていきたいと思います。 次に、多国籍市民の増加に伴う多文化共生施策の課題でありますが、それぞれ第二次国際化推進プランに基づいて、確実、堅実に施策を講じていただいていることは理解できました。 その中で、何点か確認を含めてお聞きしたいんですが、特にやはり相互理解を日本人市民と外国人市民がしながら、そして共生をしていく、そのためには言葉の障壁というのが大きいというふうにおっしゃいました。そのために努力をしていただいている小中学校への通訳の配置あるいは教室型、交流型の日本語教室をやっているというふうにおっしゃいましたけれども、この教室型、交流型の日本語教室、この設置箇所及び場所がわかれば、ちょっと教えてください。
◎
政策企画部長（西村克也君） 議長、
政策企画部長。
○議長（山下守君） 西村
政策企画部長。
◎
政策企画部長（西村克也君） 教室型、交流型の日本語教室の設置箇所という御質問でございます。 これにつきましては、東広島市国際化推進協議会、こちらのほうが主体となって、ニーズに合わせた複数の形態で実施しておりまして、日本語教師がカリキュラムに沿って授業を行う、これが教室型日本語教室、こちらのほうはサンスクエア東広島のほうにおいて８教室を開催しております。 次に、ボランティアとの会話を通じて学習者の日本語習得を支援する交流型の日本語教室、こちらのほうにつきましては、サンスクエア東広島、それと東広島芸術文化ホールくらら、そして黒瀬生涯学習センター、それと安芸津のＢ＆Ｇ海洋センターの４カ所で、計５つの教室を開催しております。 その他、サンスクエア東広島におきまして、ボランティアと外国人が１対１で日本語で会話をするということによりまして、外国人の日本語習熟度を高める１対１型日本語学習を実施するとともに、今年度から新たに、毎週教室に参加することが困難な学習者のために、１回ごとに完結をするという内容で日本語教師が授業を行う１回完結型の日本語教室を開始したところでございます。
◆30番（赤木達男君） 議長、30番。
○議長（山下守君） 30番
赤木達男議員。
◆30番（赤木達男君） ありがとうございます。 それぞれ目的に基づいた教室、開いていただいているようですけれども、お聞きすると、設置地域でいうと、この西条町、黒瀬、安芸津というところに限っているというふうにお聞きしました。外国籍市民の人の町別の居住状況を見てみますと、西条が3,700で30％、黒瀬が321、最もふえている八本松がもうじき1,000名に達しようとしています。これは２年前も、八本松はずっとふえていると、したがって、ここに何らかのものが必要ではないかということを申しましたけれども。地域を拡散していく必要があると思いますけれども、そのためのボランティアを含めた、この拡散する方向というのは、どのように今お考えになっていますでしょうか。
◎
政策企画部長（西村克也君） 議長、
政策企画部長。
○議長（山下守君） 西村
政策企画部長。
◎
政策企画部長（西村克也君） 御指摘の八本松地域についてでございますが、確かに現在は取り組んでおりませんけど、そういう実態を把握した上で、実情に適した日本語教室の開催に努めてまいりたいと思っております。 また、日本語教室の運営には通訳のスタッフ、主にボランティアというものが主体となっております。そちらの方々ともやはり連携をとりながら、新たな仕組みづくりに取り組んでいくことに対する検討を進めてまいりたいと思います。
◆30番（赤木達男君） 議長、30番。
○議長（山下守君） 30番
赤木達男議員。
◆30番（赤木達男君） いずれにしましても、ふえている外国籍の方の生活支援、また、さまざまな共生環境をつくっていく上で、先ほども申し上げましたけれども、相互理解をしなくちゃならない、相互理解するためのツールはやっぱり言葉なんだと、そしてそこが障壁があるがゆえに、さまざまなトラブルや問題が起こっていると。そうすると、何よりも力を入れていくのは、そうした意思疎通力、コミュニケーション力をどう外国籍の人に持っていただくかと、そして身近につくるかということが何よりも喫緊の課題だというふうに思いますので。きょうはもうこれ以上詰めて八本松にいつできるんですかということまでは聞きませんが、ぜひ、これは何よりも喫緊の課題だと思いますので、答弁いただいたことを具体的に移していただきたいということを申し上げて、次の課題で質問したいと思います。 先ほど、3,700余りの相談件数があったと。これは外国籍の人がふえた率よりも相談件数がふえているということは、やっぱり積極的・能動的な施策が一定に功を奏しているんだろうというふうに思いますけれども、これだけふえている中で、多くを占めている技能実習生にかかわる問題発生や相談というのは、どのような状況だったのでしょうか。
◎産業部長（前藤英文君） 議長、産業部長。
○議長（山下守君） 前藤産業部長。
◎産業部長（前藤英文君） 本市にいます技能実習生にかかわる問題発生等については、企業または商工会議所のほうからも、まだ聞いておるところではございません。 しかしながら、現段階では、労働等にかかわる問題、これについては厚生労働省の広島労働局が広島県内の事業所に対して監査指導をするということになっておりまして、その結果から見ますと、やはり安全衛生基準にかかわる措置義務違反、また賃金の未払い等、労働基準関係法令違反が多く確認されているというふうに聞いております。 また、実習生の職場に対する相談等については、公益財団法人国際研修協力機構──ＪＩＴＣＯと申しますが、母国語で対応いたしておりまして、2015年度の相談件数は1,376件となっており、この中から重大・悪質な案件については、管理団体に対しまして厚生労働省のほうから助言・指導を行っておるというふうに聞いております。
◆30番（赤木達男君） 議長、30番。
○議長（山下守君） 30番
赤木達男議員。
◆30番（赤木達男君） ありがとうございます。 ちょっと映像をごらんいただきたいと思います。画像をお願いします。 このグラフは外国の労働者の数、この棒グラフが外国人労働者の数を示しています。昨年、108万3,769名ということで、100万を突破しました。その上のこの部分が技能実習生22万8,000人、そして、そのほかの外国人労働者が85万です。この折れ線グラフは、技能実習生のうち、１年間に失踪した人の数がこの折れ線グラフになっています。2010年に1,115名だったものが、わずか５年ほどの間に５倍、5,803人、失踪しているということであります。これを技能実習生の数との比率で見たのがこの下にある数字です。ちょっと小さくて見えませんけれども、2015年は実に技能実習生の3.01％が失踪をしていたと、あるいは行方不明になっていたと。これは警察が把握をしたもので、これ以上にあるだろうというふうに言われております。 これは技術上でありますが、東広島市をこの比率のまま当てはめるということはどうかとは思いますけれども、例えば2015年のこの3.01％のところで見ますと、880名、2015年には技能実習生がおりましたので、26名がこの単年度で失踪あるいは行方不明になっているという可能性がある一つの試算だというふうに思います。 私自身も、ベトナムとの交流を含めて、さまざまな活動をしておりますけれども、実際に事業主から、そうした案件につながるんではないかということでトラブルの相談を受けて、実習生とジョイントする組合と、そしてその担当者を含めて、数カ月にわたって、さまざまな問題点の解決のために足を運んだり議論をしました。しかし、一つのケースは、残念ながら、ある日突然にいなくなりました。女性の技能実習生でありましたけれども、今でも消息はわかりません。 多くの場合、先ほど答弁ありましたような、過酷な労基法に抵触するような労働条件や、当初の契約内容と違うワーカーあるいは実習研修にはほど遠いこと、また、もっと実入りがあるという部分の情報などなど、ブローカーが暗躍をしながらそうしたことにつながるというのが、本市にもないとは言えない、むしろ、あるのじゃないかという懸念を数年前から持っております。 その意味では、労働行政に携わる産業部として、しかも国際学術研究都市としてのまちづくりを標榜している安心安全なまちにふえているこの技能実習生、どう安心して技能実習に携わっていただき、いい成果を持って、いい思いを持って帰っていただき、また東広島との関係、日本との関係をつくっていただく、そのためには極めて重要な役割だと思うんですが、こうしたことに対してどのように対処されようとするのか、問題意識をお聞かせいただきたいと思います。
◎産業部長（前藤英文君） 議長、産業部長。
○議長（山下守君） 前藤産業部長。
◎産業部長（前藤英文君） 御指摘がありましたように、本市においても技能実習生がふえておる状況は理解をしております。そういったことから、やはり技能実習生の本市での実態把握ということは、重要な課題であると認識をしております。 現在のところ、失踪等行方不明の案件については、法務省の入国管理局の所管となっておりまして、地方自治体において直接関与することがなかなか難しい状況であるのは事実でございます。 しかしながら、厚生労働省あるいは国際研修協力機構等の資料などにより、状況を一定程度把握しているところでございますが、本市といたしましては、やはり産業振興の観点から、現在行っております企業訪問、こういうところを特に技能実習生がいる企業につきましては集中的に企業訪問をやらせていただきまして、実習生の実態の把握ということについては、産業部としてもしっかりと把握をしてまいりたいというふう考えております。
◆30番（赤木達男君） 議長、30番。
○議長（山下守君） 30番
赤木達男議員。
◆30番（赤木達男君） ありがとうございます。 確かに失踪にかかわる、これは入管を含めて法務省の管轄です。ですが、失踪や行方不明に至る前の対策ということを私は言っているわけで、失踪したり、そうしたときには、ある意味で、警察ですとか入管ですとか、そうしたところに対応していただくしかないと。しかし、そこには要因があるわけで、そこには労働行政が関わるわけですから、その意味で、企業訪問というふうに言っていただきましたけれども、東広島に外国籍の実習生、研修生を受け入れている事業所というのは、把握はできているんでしょうか。
◎産業部長（前藤英文君） 議長、産業部長。
○議長（山下守君） 前藤産業部長。
◎産業部長（前藤英文君） 調査をして正確な数字は把握してはおりません。
◆30番（赤木達男君） 議長、30番。
○議長（山下守君） 30番
赤木達男議員。
◆30番（赤木達男君） やはり一番の問題はその点にあるんだろうと思います。これだけふえているにもかかわらず、どこの事業所に企業単独型の派遣受け入れなのか、あるいは管理団体型なのか。管理団体型が問題なんです。企業単独型というのは、向こうに工場があっていて、本社に来ると。その意味では安定しているし、しっかりしていますけれども、ある意味で、管理運営型というのはジョイント会社ですので、そこがなかなか把握できないと。 したがって、ぜひこれは労働行政として県ともタイアップして、まずは東広島市のどこの事業所にどこから何人来ているのか、そうした把握を直ちにやらなくちゃならないと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎産業部長（前藤英文君） 議長、産業部長。
○議長（山下守君） 前藤産業部長。
◎産業部長（前藤英文君） 法律ができたわけでございますので、今後は国・県と連携をしながら、地域協議会が設立されまして、そこの中で本市としてもしっかりと連携をとりながら、本市の中での技能実習生の状況というものを把握し、対策を早目に打てるように、しっかりと連携をとっていきたいというふうに思っております。
◆30番（赤木達男君） 議長、30番。
○議長（山下守君） 30番
赤木達男議員。
◆30番（赤木達男君） 私、ここへ今、これは厚労省の外国人労働者の雇用事業者に関する資料を持っています。これは毎年10月の時点で発表されて、過去からずっと引っ張り出すことができます。推移もわかります。 この中に例えば広島県、去年の10月、3,530の事業所に２万4,593名が就労しているというふうになっています。そして、その産業別は、建設業が4.8％、製造業が53.8％というふうに、産業別にもあります。ということは、これは積み上げがなかったら、出ないわけです。ということは、東広島の事業所もあるということです。 その意味では、県の労働行政と市の労働行政がどれだけ、ある意味で、タッグがとれてないかと、これだけの重要な問題ですね。検討するではなくて、すぐそのチャンネルをつくって、すぐにでも、このデータ上にはわかるわけで、これをもとに実際に歩いて実態をつかむと、そういうことをぜひやってほしいと思うんですが、これは待ったなしだと思うんですが、いかがでしょうか。
◎産業部長（前藤英文君） 議長、産業部長。
○議長（山下守君） 前藤産業部長。
◎産業部長（前藤英文君） 法律ができまして、地域協議会の設立を待っておるところでございますが、広島県のほうとしっかり連携をしながら、早く地域協議会をつくっていただきまして、そこに東広島市が参画しながら実態把握に努めるということは、すぐにでもやらせていただいて、協議を検討進めたいと思います。
◆30番（赤木達男君） 議長、30番。
○議長（山下守君） 30番
赤木達男議員。
◆30番（赤木達男君） 今、部長がおっしゃっていただきましたように、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」というのが昨年成立をし、この11月に施行されます。その中には、今おっしゃっていただきましたように、県を中心にして地域協議会をつくって、これは地方自治体の責務もあの法律の中には盛り込まれておりますので、しっかりやらなくちゃならないと。その認識を持ってくださっていますので、ぜひ、問題が発生する前に、国際学術文化研究都市の東広島でそういう問題が起こったといってアナウンスされるだけも、東広島のプロモーションにはマイナスですので、しっかりと取り組んでいただきたいということで、この件は終わります。 もう時間が少なくなってまいりましたが、国際交流協会の創設、そして国際交流センターの設置、御答弁いただきましたように、認識をしていただいているようですので、ぜひそういったことを進めていただきたいと思いますが、目途として、いつごろぐらいまでにこういうのを考えていくと、それから検討するためのスキームをどのように想定されるか、ちょっとお聞かせください。
◎
政策企画部長（西村克也君） 議長、
政策企画部長。
○議長（山下守君） 西村
政策企画部長。
◎
政策企画部長（西村克也君） この東広島市の国際化推進協議会の組織のあり方を検討して、今後のスキームをどのように考えていくかでございますが、現在、第二次東広島市国際化推進プランに基づきまして各種施策を推進しておりますけど、本計画には、国際交流や多文化共生の推進に係る取り組みのほかに、推進体制の整備についても定めているところでございます。 協議会のあり方につきましても、本市の国際交流や多文化共生の推進の方向性に合致したものである必要がございますから、平成32年の計画の改定に合わせて、よりよい組織のあり方につきまして検討してまいりたいと考えております。
◆30番（赤木達男君） 議長、30番。
○議長（山下守君） 30番
赤木達男議員。
◆30番（赤木達男君） ぜひ、その平成32年というのは一つの新たな歩み出しというスタートに位置づけていただいて、このスキームの中にも、行政だけではなくて、二国間交流団体、また、さまざまな団体を含めた検討するような組織も検討していただけたらと思います。生涯学習センターの跡地活用の暫定から恒久活用というのも、このあたりにあったのかなというふうに思います。 国際化推進協議会ができて、ことし、ちょうど30年という節目の年にも当たるのかなというふうに思います。その意味では、いいタイミングとして平成32年を見据えて、よし、新たなフレームで国際学術研究都市のまちづくりに進むんだというスタートにぜひしていただきたいというふうに思います。 そして、市長にもぜひお願いしたいと思いますが、スタッフの充足、昨年１名、企画課に増員をしていただいたようですけれども、しかし、まだこれだけ触れている、多岐にわたっている施策を推進し、そして、今、平成32年を視野に入れながら、新たな国際交流組織あるいは国際交流センター、これらを位置づけたものを、他のセクションと横軸を貫きながら進めていこうと思うと、どうしても今のままの体制ではちょっと困難だというふうに思いますので、意欲だけでもいいですから、ちょっと市長、最後に答弁をしとってください。
◎市長（藏田義雄君） 議長、市長。
○議長（山下守君） 藏田市長。
◎市長（藏田義雄君） 平成32年の目標に向けて基礎固めをしろということでございますが、気持ちはそのように思っておりますので、これからどういうふうにしていくかというのは、これまでのまた精査をしながら、改めて進めていきたいと考えております。
◆30番（赤木達男君） 議長、30番。
○議長（山下守君） 30番
赤木達男議員。
◆30番（赤木達男君） 以上をもちまして、私の一般質問を終らせていただきます。ありがとうございました。
○議長（山下守君） これをもって、30番
赤木達男議員の一般質問を終わります。 以上で、本日の日程は終了いたしました。 あす15日は、午前10時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。 本日は、これにて散会いたします。 午後２時29分 散 会───────────────────── ＊ ─────────────────── 以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 東広島市議会議長 山 下 守 東広島市議会議員 石 原 賢 治 〃 赤 木 達 男 〃 天 野 正 勝...