平成２９年第１回 ３月定例会（第４日目）1． 日時 平成29年２月28日2． 場所 東広島市議会議場3． 出席議員（29名） １番 天 野 正 勝 ２番 岩 崎 和 仁 ３番 中 川 修 ４番 貞 岩 敬 ５番 岡 田 育 三 ６番 坪 井 浩 一 ７番 大 道 博 夫 ８番 玉 川 雅 彦 ９番 北 林 光 昭 10番 加 藤 祥 一 11番 重 森 佳代子 12番 奥 谷 求 13番 大 谷 忠 幸 14番 重 光 秋 治 15番 加 根 佳 基 16番 宮 川 誠 子 17番 谷 晴 美 18番 杉 原 邦 男 19番 乗 越 耕 司 20番 竹 川 秀 明 21番 高 橋 典 弘 22番 中 平 好 昭 23番 池 田 隆 興 25番 山 下 守 26番 鈴 木 利 宏 27番 小 川 宏 子 28番 牧 尾 良 二 29番 石 原 賢 治 30番 赤 木 達 男4． 欠席議員（１名） 24番 梶 谷 信 洋5． 本会議の書記 事務局長 山 本 辰 也 局次長 上 田 秀 議事調査係長 尾 崎 修 司 主事 溝 部 淳 紘6． 説明のため出席した者 市長 藏 田 義 雄 副市長 槇 原 晃 二 副市長 下 田 輝 治 教育長 津 森 毅 総務部長 前 延 国 治 政策企画部長 西 村 克 也 財務部長 倉 本 道 正 生活環境部長 古 川 晃 健康福祉部長 増 田 泰 二 こども未来部長 石 原 さやか 産業部長 前 藤 英 文 建設部長 市 川 宏 行 都市部長 来 得 康 徳 下水道部長 永 岡 正 美 会計管理者 大 森 明 消防局長 林 芳 和 水道局長 半 川 朋 斎 学校教育部長 大 垣 勇 人 生涯学習部長 天神山 勝 浩 総務部次長兼総務課長 木 原 岳 浩 企画課長 神 笠 秀 治 財務部次長兼財政課長 江 口 和 浩 学校教育部次長兼
東広島学校給食センター所長 藤 岡 孝 司7． 会議事件日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 代表質問───────────────────── ＊ ─────────────────── 午前10時00分 開 議
○議長（山下守君） 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は29名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。───────────────────── ＊ ───────────────────
○議長（山下守君） それでは、これより日程に入ります。 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、議長において、８番玉川雅彦議員、９番北林光昭議員、10番加藤祥一議員を指名いたします。───────────────────── ＊ ───────────────────
○議長（山下守君） 日程第２、代表質問を行います。 ここで代表質問について念のため申し上げます。 各会派の持ち時間については、各会派に60分を配分し、さらに同一会派の構成議員数から１を減じた数に15分を乗じて得た時間を２分の１とした時間となっております。この持ち時間は、初回の質問、２回目以降の質問、関連質問全てを含み、答弁時間は含みませんので、御承知おきください。 また、初回の質問は演壇で行い、２回目以降の質問、関連質問は質問席で行ってください。 なお、発言順序は多数会派からとなっておりますので、御了承願います。 それでは、代表質問の通告がありますので、順次発言を許します。 12番奥谷 求議員の創志会代表質問を許します。
◆12番（奥谷求君） 議長、12番。
○議長（山下守君） 12番奥谷 求議員。
◆12番（奥谷求君） （登 壇） 皆さん、おはようございます。創志会の奥谷 求でございます。創志会を代表して質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 質問に入る前に、最近の本市の話題について１点、触れさせていただきます。 昨年12月３日に、東広島市選挙管理委員会が、昨年４月に行われた第24回参議院選挙で、適正な管理と啓発活動に努められたことが評価され、総務大臣表彰を受けられました。 昨年６月から、選挙権が18歳以上に引き下げられたことを受け、若者に重点を置いた啓発活動を展開され、市内11の高校や特別支援学校などの出前講座を行ってきたほか、市内の大学と協定を結び、期日前投票所を設置することで、投票率の向上に尽力されました。 また、昨年10月から11月にかけて、京都市など４都市で、明るい選挙推進協会主催のフォーラムに参加し、本市選管の取り組みを紹介する活動にも参加、協力されました。 そして、本年１月には、今回の受賞を機に、より多くの人に選挙に関心を持ってもらおうと、選挙の歌を制作されました。特に若者へのメッセージが込められた内容になっていると聞き及んでおります。 今後は、選挙の歌も活用しながら、選挙啓発活動を展開されるとのことであります。 広島県内の選管で、この総務大臣表彰を受けるのは、東広島市選挙管理委員会が初めてであり、東広島市選挙管理委員会を初め、東広島市明るい選挙推進協議会に敬意を表し、今後の活動に期待をいたします。 それでは、議長より質問の許可をいただきましたので、通告に基づきまして質問に入ります。 本定例会初日、藏田市長は、平成29年度の施政方針を示されました。 この中で、平成29年度の予算編成に当たっては、第四次東広島市
総合計画後期基本計画の内容を踏まえ、東広島市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、20万人都市への加速化予算として位置づけ、引き続き、人々から選ばれる人口20万人都市への挑戦をするため、成長する都市、生活充実都市、人材育成都市、環境先進都市の４つの視点によるまちづくりを推進し、特に重点的に取り組む事項として、７つの重点項目を掲げていると表明されました。 まず、１項目の質問は、この７つの重点項目の中から、５つの項目についてお伺いをいたします。 １つ目の地元産業の活性化と企業誘致について質問いたします。 本市に本社機能がある企業と、市内にある事業所の実態についてお伺いをいたします。 まず、本市の企業の転入・転出についてですが、ある調査会社の企業調査によると、2005年から2014年の10年間で、本社機能を県外から広島県に転入してきた企業は154社であり、広島県から県外へ転出した企業が210社あると報告されました。 いわゆる56社の転出超過になっており、隣県でいうと、山口県は15社、島根県は11社、鳥取県は１社の転出超過となっており、岡山県では逆に42社の転入超過となっております。 これを全国的に見ると、広島県は、転出超過となっているワースト５位に入っております。 このような中で、本市での本社機能を有する企業の転入・転出は、過去10年間でどのように推移されているか、お伺いをいたします。 そして、本社機能のみではなく、本市の事業所数は、10年前と比較してどのような状況になっておるのか。今あるデータでお示しをいただきたいと思います。 そして、何が原因でこの状況であるか、御所見を伺います。 次に、企業の休廃業、解散についてですが、比較的従業員数の少ない企業や家内工業的な事業所が、後継者の不在や人手不足で苦戦が強いられていると考えますが、調査会社の調べでは、昨年、県内だけでも89社が休廃業、解散をしたということであります。本市の状況は、いかがでございましょうか。 また、その対策として、地場企業の経営を後継者に引き継ぐ事業継承について、国等の支援事業の活用や本市独自の支援等など、地域で事業を存続させ、雇用を守るための政策はどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 次に、新たな産業団地の開発について質問いたします。 市内の公的産業団地は、分譲率99.8％完売状態となっており、先般も、整備中の
東広島寺家産業団地３区画へ２社が進出することが決まるなど、企業誘致は順調に進んでおります。 その上、本市に進出したい企業ニーズに応えるためにも、新たな産業団地の開発が喫緊の課題であることも理解できます。 ただ、分譲率99.8％といっても、進出した企業が、この地で継続的に事業展開をしていただくことが理想的ではありますが、現実に撤退した企業、あるいは近い将来転出するんではないかといううわさの企業もあると聞き及んでおります。
東広島寺家産業団地を除く、市内の18カ所の公的産業団地で、過去から現在まで、撤退、転出した企業が何社あるのか、その理由が何であったか、お伺いをいたします。 また、撤退、転出の空きスペースに、後継企業がスムーズに進出しているのか、教えてください。 さらに予算案には、新たな産業団地の整備として、基本設計、測量調査業務、地元説明会等を行うと記されております。 現時点で、何カ所か開発地域を想定されていると思われますが、具体的にどこの地域であるか、お伺いをいたします。 続いて、農林水産業の成長産業化について質問いたします。 アメリカ大統領にトランプ氏が就任し、公約どおりＴＰＰからの離脱をするとの大統領令を出し、ＴＰＰの発効は不透明な情勢になっていますが、政府は、農業者の所得向上を図るため、
農業競争力強化プログラムをまとめ上げ、今国会に提出されると聞き及んでおります。 内容は、生産資材価格の引き下げ、農産物の流通・加工構造の改革、土地改良制度の見直し、戦略的輸出体制の整備、収入保険制度の導入などが盛り込まれております。 国の農業に対する強い思いは感じますが、本市の農業は、中山間地での農業経営の強化を目指すものであり、今回の国の施策が全て当てはまるとは思いません。 そんな中でも、国、県の農業プランを最大限引き出し、本市ならではの施策が期待されております。 今回の本市の農林水産業の成長産業化に関する予算案は、中山間地の農林業に対し、積極的な内容になっていると評価したいと思います。 まず、その中身について、何点か質問いたします。
農業用ドローン導入支援事業については、昨年９月定例会一般質問で、農作業の中で、特に農薬散布にドローンを活用するため、その支援策等についてお伺いをしましたが、今回、ＪＡが整備する農業用ドローンの購入費を支援することが盛り込まれており、農作業の省力化に貢献するものと期待をしております。 さらに、ドローンの活用方法として、稲の生育状況の確認や、種もみを田に直接まく方法や、鳥獣害対策にも応用できると言われており、他の技術との組み合わせで可能性は広がると感じていますが、今回、ドローンは何機分を想定していますか。 また、今後、ＪＡ以外の団体、企業にもこの支援事業を広げる考えはありますか、お伺いをいたします。 次に、輸出型商談会の開催について質問します。 日本の農林水産物、食品の輸出額は、2016年、7,503億円となり、過去最高を更新しました。海外での健康志向の高まりで、和食用食材の需要がふえた結果だという分析であります。 昨年６月定例会で、輸出型の米産地育成について質問させていただき、本市の米の輸出の可能性検討を要請しましたが、そのときの御答弁で、米以外の他の農産物の輸出も視野に入れ、高品質の農産物による新たな販売先の確保により、農業の活性化につなげると述べられました。 今回の輸出相談会では、主に何の農林水産物を想定しているのか、また、農林水産物の海外輸出には厳格なルールが存在し、手続も複雑な内容になっていると思われますが、そのような課題は、この相談会でクリアできるのでしょうか、お伺いをいたします。 農林水産業の成長産業化については最後の質問になりますが、本市において、異分野から農業に参入して、継続している企業などの法人の実態などについて質問をさせていただきます。 外食産業、スーパー、食品メーカー等、もともと農産物を原材料や商品として扱っていた企業や、建設会社、自動車関連の企業が農業に参入しているケースが多いと言われております。 農家から農地を借りるリース方式など、賃借の要件が緩和されたことを受け、参入する企業が増加しているようであります。 ある意味で、農業従事者などの雇用の機会がふえ、耕作放棄地が少しでも拡大が防げるような傾向であると感じますが、本市でこのような異分野から農業に参入しているケースがどれぐらいあるのか、把握されていますでしょうか。また、生産している農作物は何でしょうか。 このような状況を本市はどのように評価されているか、そして、支援策はありますか、あるいは考えていますか。あわせてお伺いをいたします。 ２番目の質問に入ります。 中心市街地の機能強化及び周辺の地域活性化についてお尋ねをさせていただきます。 日本酒のまち東広島の認知度向上を図るとともに、観光客の誘致による交流人口の増加や、地元事業者の活性化を図るために、今回の予算の概要で、観光総合戦略の策定をすると明記してありますが、これは、どのような事業展開を図ろうとしているのでしょうか。 今実施している観光関連の各施策や、担当部署である産業部以外が企画立案をしている、例えばＭＩＣＥの開催の推進やスポーツツーリズムを活用した地域活性化策などを含めたものを、一体化して戦略を策定するといったような意味で解釈してもよいのでしょうか、お伺いをいたします。 いずれにせよ、戦略を策定したら、それを実行する組織が必要ですが、従来どおり、各観光協会を中心とした関係団体等に働きかけをされるのでしょうか。そうであれば、計画段階で関係組織を交えた議論の場が設置されると考えますが、御見解をお伺いいたします。 また、昨年12月定例会で質問をさせていただきました日本版ＤＭＯ、
東広島版地域ＤＭＯの立ち上げにつながっていくものなのか、御見解をお伺いいたします。 次に、日本遺産認定の推進について質問いたします。 今回、吟醸酒のふるさとをテーマに、酒どころ西条の酒蔵群や酒づくりの歴史を盛り込んだ内容で、日本遺産認定を目指し、来年２月に申請されると予算案に記してあり、
地域型日本遺産認定申請要件である
歴史文化基本構想の策定や、
安芸国分寺歴史公園における舞楽イベントの開催などを行うことも掲げられておられます。 吟醸酒のふるさとをテーマに、本市は、歴史的特徴・特色を示すことや、これを題材に我が国の魅力を十分に伝えることができ、ストーリーの構成文化財もたくさんあると感じております。その他の申請要件も、条件は整っていると思われます。ぜひ、認定に向け、全力で取り組んでいただきたいと思います。 そこで、何点かお尋ねいたします。 まず、申請要件で、マスタープランでもある
歴史文化基本構想の策定については、今定例会提出の議案第43号の附属機関の設置に関する条例の一部改正で示された東広島市
歴史文化基本構想策定委員会がそれに当たる組織だと思いますが、委員会のメンバー構成等について、どのような内容になるのかお尋ねをいたします。 また、日本遺産に認定された場合に、メリットや、この認定により、地域住民の方々に与える生活上の影響があるのか、教えてください。 あわせて、この事業を活用しながら、将来的に取り組む最終目標があると思いますが、その取り組みについてもお伺いをいたします。 次に、交通ネットワークの充実について質問します。 新たな産業団地の候補地選定に伴う
道路ネットワークの検討調査についてお尋ねをします。 まだ正式に候補地選定がなされていない段階での問いになりますが、これは、単なる進入路の整備だとか、周辺の道路整備だけではなく、例えば、選定場所によっては高速道路へのアクセスとして、
スマートインターチェンジの設置、もしくはサービスエリアを活用した
スマートインターチェンジの設置も想定されているものでしょうか。 今や全国各地は、逆に
スマートインターチェンジの設置を想定しながら、その付近に産業団地開発を計画する自治体がふえております。 産業団地開発は、進出企業にとって、いかに交通アクセス、
道路ネットワークの充実が図られているかが重要条件となっていると思われますが、御所見をお伺いいたします。 次に、
広島空港リムジンバスの運行についてお尋ねをします。 今回、新たな路線バスの運行として、ＪＲ西条駅から広島空港へ直結するリムジンバスの運行を、当初は10往復程度の便を目指すとされております。 この運行に当たっては、利用者の先行意識調査など、市場調査を以前から実施されていると思いますが、調査結果がどうであったのか、また、採算がとれるのは乗車率何％でしょうか、お伺いをいたします。 さらに、広島空港へのアクセスについて、もう一点質問いたします。 平成27年の９月定例会において、
広島空港アクセス強化について質問をさせていただき、その中で、当時の地元経済紙の記事に、市長のコメントとして、「ＪＲ西条駅北口側を起点とした広島空港までの延長18キロから19キロメートルに、軌道式のモノレールを走らせたい。具体的には、工事期間15年、予算総額1,000億円規模を想定している」と記されていることに対して質問いたしましたが、その中の御答弁で、「広島空港の重要性を鑑み、広島空港アクセスの抜本的解決策として、その必要性を強く要請したいとの思いから申し上げたものであり、現実に向けた構想は、現段階では何も決まっていないが、将来構想として位置づけているものである」と御答弁がありました。 それ以降、この問題は、公式にテーブルに上がることなく時が過ぎていきましたが、本年２月10日付の中国新聞の記事の中で、２月９日に、藏田市長が広島大学において、同大学の授業、技術戦略論で、本市の魅力や政策について語られ、その中で、「広島空港と西条駅の間にモノレールを引き、皆さんが移動しやすくしたい」と強調されたと記されていました。 学生の地元企業への就職率を高める目的で、本市が大学側の協力を得て実現した企画であったそうです。 若者に、本市の魅力、可能性を語られることは有意義なことと感じ、学生も好意的に受けとめたという感想も記されていました。 平成27年９月定例会では、この事業を将来構想であるとされていましたが、実現化する動きがあるのでしょうか。それは、構想の策定など、いつごろを目標にされているのでしょうか、お尋ねをいたします。 次に、大学連携強化及び学生等の地元定着の促進について質問します。 大学連携強化事業としては、ＭＩＣＥの開催促進により、大学の研究・教育活動を支援することや集客促進を図る施策、そして、広島国際大学との連携による
大学連携型ＣＣＲＣ事業について、基本構想をもとに企画するなど、重要政策を着実に推進されるということで、全庁を挙げての事業展開を期待しているところであります。 今回、質問のテーマに上げるのは、学生等の地元定着の促進であります。それも、大学生をではなく、高校生、特に女子高生にスポットライトを当ててみたいと思います。 具体的に今回提案したいのは、若い女性の視点でまちづくりのヒントにしようとするものであり、市内の女子高生だけでつくる
プロジェクトチームを発足させることであります。 地方創生が推進されるきっかけとなった
日本創生会議人口減少問題検討分科会が公表した人口の将来推計で、20歳から39歳の女性の人口推移が、そのまま将来を決定づけるということで、20歳から39歳の女性人口の減少率が上がると、消滅可能性都市になるのであります。 今のところ東広島市は、他市町と比較してその危険性は少ないとされていますが、全国的な少子高齢化を考えると、そう安心はできないと考えます。 女子高生の目線で、今の、将来の東広島を考えてもらい、若い女性が本市に定着してもらえる一つの機会になればと思います。 本市内には高校が11校あり、市内大学生と比較して、地元出身の女子高生の方が多いと感じております。 この
プロジェクトチームに参加され、本市の魅力・可能性を認識してもらうことも期待できますし、彼女らの情報発信力は強力なものがあります。本市にとってよい情報が拡散すればということを期待したいと思います。 具体的には、週１回程度のミーティングなどを開きながら、市の情報や施策について意見交換をしながら、女子高生の視点をまちづくりに取り入れ、具体的な活動として、彼女らならではのテーマで各イベントに参加し、市のサポートを得て企画・運営などに取り組んでもらい、若者のまちとしてのイメージアップに貢献していただきたいと考えます。 学生の地元定着の促進は、大学生のみならず、高校生にも着目すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。 なお、ちなみに名称は「ＨＪＫ」、「東広島女子高生」などはどうでしょうか。 次に、新年度予算案については最後の質問になります。スマートシティの推進についてお尋ねをします。 スマートシティとは、言うまでもなく、エネルギーの消費の増加に伴い、ＣＯ２排出量が増加し、その対応として環境に配慮した低炭素都市の意味であり、世界の最重要国家戦略として位置づけられ、我が国においても、国、自治体それぞれ地球温暖化対策に取り組み、将来の世代に引き継いでいける豊かな地球環境保全に努めています。 本市においても、
環境推進都市ビジョン行動計画を着実に推進することが必要不可欠であります。 今回は、スマートタウンプロジェクトのうち、新規予算計上されています
食品残渣循環システム可能性調査についてお尋ねいたします。 食品残渣は、食品の製造、流通及び消費の際に生じるものであり、米ぬかや酒かすのような食製造副産物、御飯、パン、麺類、野菜等、弁当等食品として製造されたが利用されなかった余剰食品、食事を提供する事業者から排出される、調理に伴い発生する残渣、一般家庭から排出する家庭での食べ残しなどが該当し、いわゆるごみとして、そのほとんどが焼却処理をされています。 ごみ全体の量のかなりの部分を占めており、これを再利用しようとすることが求められております。 今回の
食品残渣循環システム可能性調査は、最終的に再資源化による肥料、飼料等の有効利用に力点を置かれているのでしょうか。つまり、食品残渣を家畜への与えやすさや保存性向上を目的とした飼料用に加工することや堆肥化することなど、バイオマスタウンの構想のことでしょうか。 また、事業主体は本市がやるのか、あるいは民間事業者を補助していくスタイルを目指していくのか、お伺いをいたします。 さらに、この案件は、
広島中央環境衛生組合が進めている新ごみ処理施設建設と連動するのでしょうか、あわせてお答えください。 次に、ごみの減量化について質問します。 ごみの減量化を目指して、市民の皆様が気軽に取り組める運動として、まず、「残さず食べよう３０・１０運動」についてお尋ねをします。 ３０・１０運動は、食べられるのに廃棄されてしまう食品ロスの削減を呼びかける運動で、特に宴会など、乾杯後30分はお酌に回る前に自分の席で料理を味わい、お開き10分前に自席に戻り、再度料理を楽しみ、食べ残しがないようにと司会者などが呼びかけ、食べ切るよう促すといった内容であります。 本市でも、昨年12
月定例会市民経済委員会で報告され、まずは庁舎内からこの運動を推進するとありました。 同時期に、たまたま市議会と市関係者の懇談会がありましたが、この運動を推進すると言われた生活環境部長と席が隣同士になりまして、私の記憶では、同部長はこのルールをしっかり守られたと思います。 この運動は、2011年、長野県松本市が提唱したものであり、全国の自治体に広がっているようです。中には、条例化された市町もあります。 せっかくユニークな、誰でも気軽に取り組める運動なので、市庁舎内だけではなく、市の関係機関や飲食店などに協力を呼びかけ、ポスターやチラシの配布等、市民の皆様への普及に努めることが大事だと考えますが、御見解をお伺いいたします。 また、これも昨年、本市正職員を対象に、それぞれの家庭で実践されたお菓子やティッシュの箱、封筒や紙袋など、雑紙は燃やせるごみでなく、資源ごみとして捨てるとした分別徹底に向けた取り組みについても、幅広く市民の皆様に御理解・御協力が得られるように啓発し、取り組みを広げていきたいとの話でありましたが、具体的にどのようにＰＲしていこうと考えているのか、あわせてお聞きいたします。 ２項目めの質問に入ります。 第四次東広島市
総合計画後期基本計画についてですが、１つ目として、新しい時代を担う子どもたちを育むまちとして、時代に対応した教育環境の整備・充実について質問をいたします。 本市の学校教育については、児童・生徒の学力、体力とも、国や県の平均を上回っており、このことについては内外より高い評価を受けています。教育委員会を初め、現場の教師や関係者の皆様に、改めて敬意を表するものであります。 一方、教育環境の整備・充実に目を移すと、不安な面もあることも事実であります。小学校の統合、あるいはそれに伴う小中一貫校の整備についてであります。 本年１月の新聞記事に、この問題が書かれていましたが、本市教育委員会が予定している小学校統合のうち、昨年秋の地元合意を目指していた、河内、福富、志和の３地区で、いずれも合意が得られない状況になっております。 住民自治協や保護者の皆様との合意を目指した統合協議会が開催されているが、合意に達していない、あるいは一度も開催されていないケースもあるようであります。 大変難しい難問であるとは、誰しもが理解できるし、交渉に当たっておられる関係部局もデリケートな課題として、丁寧に、慎重に対応される、その御労苦は想像がつきます。 しかし、いずれの事案もそうですが、納期が定めてあり、結論を出さなければなりません。 そもそもこの課題は、子どもたちが時代の要請に応じた教育環境を整備されて、安心して安全に学ぶことができるようにする施策であります。その基本線をしっかりと守り、いずれにせよ決断しなければならないと思います。 時間をかけて理解が得られるまで、丁寧な説明を心がけることは大切なことですが、日がたつにつれ、賛成、反対をめぐり地元住民の近隣関係に悪影響が生じるおそれもあります。 このような状況の中、市教育委員会として、どのような展開を考えているのか、お伺いをいたします。 次に、地域資源を生かした交流・集客についてお伺いします。 まず、ＭＩＣＥの開催の推進についてですが、昨年12月定例会でも質問しましたように、ＭＩＣＥは、ビジネストラベルの一つの形態であり、一般の観光客に比べ、参加者が多く、消費額が多いのが特徴であり、国内外へのＰＲ効果も期待できます。 総合計画では、本市の認知度向上と国内外からの来訪者をふやすため、学術会議、各種大会、イベントなど、ＭＩＣＥの誘致開催を推進するとありましたが、来年度予算だけを見ると、学術会議、国際会議等の誘致や開催助成を行うと、学会のみにターゲットを絞った印象を受けます。 本市の特性からすれば、ある意味当然だと思いますが、次年度以降は多種多様なＭＩＣＥの誘致・開催をする考えはありますか。 例えば、今回、生涯学習部が提案しているスポーツによる地域活性化推進事業は、スポーツツーリズムを取り入れたイベントの企画立案で、東広島のスポーツ、地域のＰＲ、観光の振興などを考える事業ですが、それと連携すれば、結果的にＭＩＣＥの誘致・開催が、より幅広い取り組みになると感じますが、他の部局との連絡調整はされましたか、お伺いをいたします。 次に、ＭＩＣＥの開催の推進に関連した事柄について質問します。 昨年６月定例会で、東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿地候補に名乗りを上げたらと提案し、結果、昨年の８月、事前合宿を誘致するため、本市の情報として、オリンピックは、施設として東広島運動公園、実施可能競技としてバトミントン、柔道、卓球、レスリング、そして、パラリンピックでは、施設としてスポーツ交流センターおりづる、実施可能競技として、アーチェリー、水泳、バトミントンなど６競技を登録されました。 以前にも申し上げましたように、このことについては高く評価したいと思います。 そこで、その後の状況についてですが、諸外国より、さまざまなルートを通して、公式・非公式を含めた問い合わせ、打診はありましたでしょうか。 一部報道では、広島県が交流のあるメキシコのオリンピック委員会と誘致交渉を進め、先月23日に、メキシコオリンピック委員の幹部が広島を訪れ、受け入れ可能な全ての競技の合宿を広島で実施すると大筋で合意したとありました。 また同時に、使用が想定される練習施設や合宿施設の視察のため、広島市、廿日市市、尾道市、三次市をめぐったと記されていました。 また、今月に入ってからも、お隣の山口県山口市が、スペインの水泳連盟と事前合宿を山口でするとの覚書を交わしたと報じられました。 本市は、広島県が、メキシコオリンピック委員会と交渉しているとか、情報は入手していたんでしょうか。 ただ登録をしただけでは、事業終了ではありません。登録後、どのような形で誘致活動をしていたのか、その内容、現在までの経過を御報告いただき、今後の対応についてお伺いをいたします。 ３項目、魅力ある住環境の整ったまちについて質問します。 ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターが、今月20日に発表した2016年の移住希望先ランキングによると、広島県は前回の６位から４位に上昇したそうです。 ちなみに、１位は山梨県、２位は長野県、３位は静岡県、そして、お隣の岡山県は６位に入っております。 これは、移住した結果ではなく、あくまでも希望ということですが、年々ランキングが上昇している広島県には大変喜ばしいことであり、それだけ需要があるということにもなります。 また、総務省が今月９日に公表した調査で、農山漁村に移住してみたいとする都市住民の割合が３割を超え、田園回帰の意向が広がったことが明らかになったということが報じられました。 移住したい理由には、「気候や自然環境に恵まれている」が47％で最も多く、「農山漁村地域が子育てに適している」とした割合が23％で、若い世代ほど高かったという結果が出ております。 移住の意向は、「条件が合えば移住してもよい」が23％、「いずれは移住したい」が５％、「移住する予定がある」は１％で、合わせて３割に上がっています。20代、30代の割合が高いとの結果も出ています。 先ほどの移住したいランキングで、本県が４位、農山漁村へ移住したい都市住民は３割と、本市がその受け皿として役割を果たす可能性は十分にあると考えます。それも、条件が合えばでの話であります。 そこでまず、この項の１番目の質問ですが、農家住宅についてお伺いします。 農林水産省は、過疎化・高齢化による空き家、荒廃農地の増加等の課題が顕在化する中、地域の持続的発展に不可欠である農業後継者や新規就農者、ＵＩＪターンなどの移住・定住希望者のニーズに合致した住居の生活環境整備への支援が課題だとし、今後、農業後継者やＵＩＪターンなどの移住希望者等に、広くて住みやすい農家住宅について、先行して整備を進めるモデル地区の公募を開始しました。 農業をやってみたい、地方に移り住んでみたい人の受入体制として、本市もそうですが、空き家の活用を進めておりますが、それだけでは移住・定住希望者のニーズを満たされておらず、特に女性は、水回りの快適さにこだわり、トイレ、風呂、キッチンなどが整っているかの重要度が高いと思われます。 空き家を利用することによって、それらの水回りの環境が整ってなく、自己負担で改修するには費用がかかります。 今回、農水省の施策に対してどのような御所見か、お伺いします。 ちなみに、２月上旬に、各農政局で説明があったと聞き及んでおりますし、締め切りも、まさに本日２月28日となっておりますが、説明会に参加されたのなら、どのような方向性を持っておられるのか、あわせてお聞きいたします。 次に２番目、多文化共生社会、外国人の住環境の実態と課題点について質問いたします。 本市は、5,000人を超える外国人市民が暮らすまちであり、国籍も90に及んでおり、今後も増加傾向にあります。 それでは、外国人市民の方々は、主にどこに住んでいらっしゃるんでしょうか。 いずれにせよ、外国人市民の方々は、言語や文化、宗教、生活習慣などの違いから、日本の生活のルールをよく理解されていないケースも多くあると感じます。 例えば、ある地域に、外国人市民が集中し、先ほどの理由等により、地域住民とのトラブルとなった、あるいはなっている事例があるのか、また、本市としてどのような対応をとっているのか、お伺いをします。 本市は、施策として多文化共生まちづくりを推進されるとされています。多様な国際交流の推進は、国際社会の一員として、その責任を果たすことは当然のことであります。 本市としても、外国人生活オリエンテーション事業も含め、数々の事業を展開されていますが、実態として、外国人の方々のニーズに対応し切れていますか。また、解決策として、何が重要なのかお尋ねをいたします。 最後の質問に入ります。 公営住宅の状況と都市計画区域区分について質問します。 市内には、市営・県営などの公営住宅が各地域にありますが、旧町単位で結構なので、その入居率をお伺いします。 また、先ほどの質問と関連しますが、外国人入居者はどれぐらい含まれていらっしゃるでしょうか。あわせてお伺いします。 都市計画区域区分については、乱開発等防止、良好な、健全な住環境を整える必要から、都市計画審議会など関係機関は、厳格なルールを守ってきました。その役割は、高く評価できるものと思います。 一方、時代も変化し、住民の住環境に対する価値観も多様化してきたことを考えると、この厳格なルールも制度疲労が生じてきたと考えております。 市内においても、中心部のみに人口が集中し、周辺部では人口の減少が続いており、本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた、周辺地域でＵＩＪターンを受け入れるなどの定住促進による新たな人の流れの創出等により活性化をするといった施策も、達成困難な感じがいたします。 例えば、志和地域は、比較的事業所の数も多く、従業員数も多いと思われますが、住環境の整備が難しいことから、市外から通勤されている例も多いと聞き及んでおります。 そのようなことから、結果的に西条中心部では、小学校の分離・新設の必要性が生じ、一方、周辺部では統廃合を余儀なくされております。 全てが都市計画区域区分に、その要因があるとは思いません。他の要因も多くあると思いますが、事実としてこの現象は起こっているわけであります。 この施策は、本市が主体的に権限がある事業ではありませんが、現場として、この状況などを上部団体に理解していただき、区分変更、あるいはそれと同じ効果があるルールの適用を望んでいますが、本市の御所見をお伺いします。 以上で、初回の質問を終了いたします。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（山下守君） 答弁を求めます。
◎市長（藏田義雄君） 議長、市長。
○議長（山下守君） 藏田市長。
◎市長（藏田義雄君） （登 壇） 創志会、奥谷議員の御質問に対しまして、私からは、20万都市への加速化予算についてのうち、中心市街地の機能強化及び周辺の地域活性化につきまして、御答弁を申し上げます。 まず初めに、観光総合戦略の策定についての御質問でございますが、御承知のとおり、観光は交流人口を増加させ、地域の活性化に大きく寄与するものでございまして、裾野の広い総合産業でもございます。 そのため、観光産業が活発になることによりまして、地域経済の活性化はもとより、本市の知名度やブランド力の向上が図られ、さまざまな分野への波及効果が期待できるものと考えております。 そうしたことから、観光関係団体や地域の事業者などと連携をしながら、観光振興事業に取り組んできたところでございますが、より効果的かつ戦略的に観光振興を推進していく必要がございますため、本市独自の観光総合戦略の策定に取り組むことといたしたわけであります。 策定に当たりましては、現状分析や可能性の調査を行い、その結果をもとに、観光関係団体や地域事業者とともに取り組むべき課題を共有しながら、その後、ＭＩＣＥの開催やスポーツツーリズムの推進なども含めました本市の観光の目的、そしてまた、目指すべき姿を描くなど、地域の発展につながります観光総合戦略を策定していきたいと考えておるところであります。 また、議員御指摘のとおり、戦略を策定いたします際には、検討委員会などの議論の場を設けまして、観光関係団体を初めまして、観光に関係をいたしますさまざまな事業者からの御意見をいただきながら進めてまいりたいと考えております。 なお、地域版ＤＭＯにつきましては、市町村区域の一体化を観光地域といたしまして、マーケティングやマネジメント等も行いながら、経営の視点に立った観光地域づくりの機能を担うものでございまして、民が主体となった取り組みが重要であると考えております。 現在、市内の各地域におきましては、地域資源や特性を生かしながら、交流人口の増加に向けた活動に取り組んでおられる団体もございまして、それらの地域の取り組みとも連携をしながら、戦略策定に取り組みますとともに、具体的に事業を実施していく中におきまして、地域版ＤＭＯ立ち上げに向けた地域や、民間業者の機運の醸成を図ってまいりたいとも考えておるところであります。 次に、日本遺産認定の推進に関する御質問でございますが、日本遺産は、地域の歴史的魅力や特色を通じまして、我が国の文化、伝統を語るストーリーを日本遺産として、文化庁におきまして認定をしていただくものでございまして、ストーリーを語る上で欠かせない魅力あふれる有形・無形の文化財群を、地域が主体となりまして、総合的に整備・活用し、国内だけでなく、海外へも戦略的に情報発信をしていくことによりまして、訪日外国人を含む観光客の増加を促進し、地域の活性化を図ることを目的としているものでございます。 東京オリンピック・パラリンピックが開催をされる予定の2020年までに、全国で100件程度が認定されることとなっておるわけであります。 本市では、「吟醸酒のふるさと」をテーマに、酒造関連文化財群などを対象といたしましたストーリーを描くことを想定いたしておるわけであります。 本年度末から申請予定であります来年２月にかけまして、文化庁と事前協議を重ねながら、魅力あるストーリーを作成してまいりますとともに、日本遺産認定後の活用を見据え、市民意識の醸成のため、シンポジウムの開催、また、パンフレットの作成などを予定いたしておるところでもございます。 議員御指摘のとおり、日本遺産の認定を申請するためには、
歴史文化基本構想の策定が要件の一つとなっておるわけでございます。この
歴史文化基本構想につきましては、市内の指定また無指定の文化財を幅広く捉えて、的確に把握をいたしながら、文化財をその周辺の環境まで含めまして、総合的に保存・活用をいたしますため、文化財を生かしたまちづくりを進めていく指針となるものでございまして、策定に当たりましては、東広島市
歴史文化基本構想策定委員会を設置しまして、内容を御審議いただく予定でございます。 また、策定委員会の委員の構成につきましては、歴史学、考古学、また、民俗学のみならず、都市計画、建築、観光といった幅広い分野の専門家、そして、郷土史研究会、また、観光ボランティアガイド、住民自治協議会などの住民を代表する方など、12名程度を予定いたしておるわけであります。 ５月から12月までの４回程度、策定委員会を開催いたしまして、来年１月末までに
歴史文化基本構想を策定することといたしておるわけであります。 次に、日本遺産に認定された場合のメリットについてでございますが、日本遺産に認定をされますと、国の補助事業であります日本遺産魅力発信推進事業を活用いたしまして、多言語のホームページの制作やパンフレットの作成などの情報発信事業、また、ＰＲイベントなどの普及啓発事業、そして、対象物件の説明板の設置などの周辺の環境整備事業を実施することが可能となるわけでございます。 先ほど申し上げましたように、国内だけでなく、海外へも情報発信をしていくことによりまして、訪日外国人を含みます観光客の増加を促進し、地域の活性化が図られるものと考えておるところでもあります。 なお、日本遺産につきましては、既存の文化財の価値づけや、保全のための新たな規制を設けるものではなく、地域に点在する遺産を面として活用し、地域活性化を図ることを目的といたしておりまして、このため、認定を受けました場合に、対象地域の住民の方々の生活上の制限や、また、建築の規制等が加わるというものではないわけでございます。 酒造関連文化財群などが日本遺産に認定されますことによりまして、対外的なブランド力が向上いたしますとともに、市民の皆様方に、酒蔵のある風景をかけがえのないもの、また、守っていきたいものとして認識をいただくこと、ひいては、これがシビックプライドの醸成につながると考えておりますので、ぜひとも認定を受けられますよう全力で取り組んでまいる所存でございます。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
◎副市長（槇原晃二君） 議長、副市長。
○議長（山下守君） 槇原副市長。
◎副市長（槇原晃二君） （登 壇） 私からは、第四次東広島市
総合計画後期基本計画についてのうち、地域資源を生かした交流・集客の推進について御答弁申し上げます。 初めに、ＭＩＣＥ推進の方向性でございます。 ＭＩＣＥ誘致につきましては、全国的に取り組まれているところでございまして、交流人口の増加といった直接的効果はもちろんのことですが、人が集まることによって派生する経済効果や人的ネットワーク形成の場としてのビジネスチャンスの創出、国内外へのＰＲ効果など、一般の観光客以上の効果が期待できると言われております。 そうした中、本市には、広島大学を初めとする４つの大学や研究機関が集積しておりますことから、国際学術研究都市としての潜在的な能力や、芸術文化ホールくらら、酒蔵通りなど、本市の地域資源を生かした国際学会や学術会議等の開催支援等を図りまして、市の認知度向上と集客・交流の促進を進めてまいりたいと考えております。 しかしながら、議員御指摘のとおり、ＭＩＣＥとは、現在進めております学会等のほか、企業等の会議や企業等の行う招待旅行、研修旅行、また、展示会、イベントなど、多くの集客・交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称として用いられているものでございまして、その取り組みは幅広いものでございます。 中でも、スポーツツーリズムにつきましては、スポーツイベントの参加者と開催地周辺の観光を融合させ、交流人口の拡大や地域経済への波及効果などを目指す取り組みでありまして、本市の交流・集客の促進に寄与することから、計画実施に当たりましては、スポーツ・観光分野を初め、部局間での連携を高めて取り組んでまいりたいと考えております。 また、多種多様なＭＩＣＥの誘致・開催の推進につきましては、開催施設など受入体制の課題もあるため、今後も、近隣市や関係機関等と連携しながら、互いの強みを生かした誘致・開催に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致の現在の取り組みについてでございます。 本市における合宿誘致へのこれまでの取り組みといたしましては、昨年８月、全国知事会が運営するサイトへ、合宿候補地として本市の施設などを掲載してきたところでございます。 その後の状況でございますが、現在までに公式な問い合わせについては、広島県のものがあり、また、非公式な問い合わせについては１件ございました。 広島県は、事前合宿地として、メキシコ合衆国の誘致活動を通じて、県内のスポーツの裾野の拡大を図るとともに、受入国の文化・教育等、幅広い交流が県内各地で実現できる機会と捉えられておりまして、昨年10月に、県内各市町に対して、合宿地受け入れに係るホストタウン制度の枠組みへの参加の意向を打診されたところでございます。 本市におきましては、この受け入れが実現すれば、地域のグローバル化の推進、地域活性化、観光振興など、幅広い施策の実施につながることが期待できる好機であると考え、参加することを決定いたしました。 このホストタウン制度を活用した事業として、相手国が具体的な協議に係る合宿地としての施設を選択した後、相手国を対象とした教育やスポーツ交流事業を、県と連携を図りながら計画することとなっております。 こうした中、先日、メキシコ合衆国オリンピック委員会の幹部４名が広島県に来られ、広島市などの競技施設、宿泊施設などを視察されたことは、報道にあったとおりでございます。 今回の広島訪問では、本市への視察はありませんでしたが、県においては、県内の誘致を希望する市町の施設を取りまとめて、事前合宿地としての最終合意に向けて、メキシコ合衆国と交渉を続けてく予定でございます。 本市といたしましては、全国知事会のサイトへ掲載しております競技を中心に、合宿の受け入れについて決定していきたいと考えておりまして、具体的な誘致に向けたシティセールスも含め、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◎副市長（下田輝治君） 議長、副市長。
○議長（山下守君） 下田副市長。
◎副市長（下田輝治君） （登 壇） 私からは、魅力ある住環境の整ったまちについてのうち、公営住宅の状況と都市計画区域区分につきまして、御答弁を申し上げます。 まず、市営及び県営住宅の入居率についてでございますが、市内には
996戸の市営住宅及び325戸の県営住宅があり、平成28年３月末時点での入居の状況といたしまして、市営に786戸、県営に300戸入居されております。 市営及び県営を合わせました入居率といたしましては、82％でございます。 市営住宅の町別状況でございますが、西条町77％、八本松町82％、志和町67％、高屋町80％、黒瀬町67％、福富町78％、豊栄町84％、河内町78％、安芸津町86％となっております。 そのうち、外国人の入居状況についてでございますが、県営につきましては、国籍による区分をされていないとのことで不明でございますが、市営につきましては、46戸入居されており、その内訳は西条町が34戸で、その他八本松町、高屋町、黒瀬町、豊栄町、河内町、安芸津町では５戸から１戸という状況でございます。 次に、都市計画区域区分についてでございますが、市街化区域と市街化調整区域に区分する区域区分は、高度経済成長期におきまして市街地が無秩序に広がる状況に対応し、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るために、昭和43年に定められた制度でございます。 区域区分では、国が指定をしました市町村において都道府県が都市計画で定めることとなっておりまして、本市におきましても、昭和51年に広島県において定められ、これを受けまして、土地区画整理事業や工業団地の造成など、計画的にプロジェクトを進めながらまちづくりを行ってまいりました。 そうした中で、高度経済成長が終わり、その後の社会情勢の変化を受けまして、平成12年に都市計画法の改正が行われました。 この改正では、都道府県が都市計画の基本的な方針を定めます都市計画区域マスタープランにおきまして区域区分を定めるか、あるいは定めないかを選択をすることができるようになりましたが、広島県におかれましては、引き続き区域区分を継続する方針が示され、現在に至っております。 一方、それまで開発行為などが厳しく制限されておりました市街化調整区域におきまして、地域の実情等を勘案をしながら開発行為等に対する規制が緩和をされ、本市においてもいわゆる50戸連担制度や地区計画制度により、多くの開発行為などが行われております。 このように、昭和51年に区域区分を導入して以来、都市計画法の改正などに対応しながら計画的にまちづくりを進めたことによりまして、人口の増加、企業の立地が促進されるなど、都市としての成長を続けてまいりました。 一方で、議員御指摘のとおり、中心部への人口集中、周辺地域の人口減少による過疎化、それに伴います教育環境等への影響などは、現状の大きな課題であると認識をしております。 こうした中、本市では人口が増加をしておりますが、全国的には高齢化や人口の減少が進んでおり、コンパクトなまちづくりが求められております。 本市もこのような時代に対応しましたコンパクトなまちづくりを進めていく必要がありますことから、今後も区域区分を維持をしていく必要があると考えております。 しかしながら、周辺部における人口の減少状況を勘案をいたしますと、既存集落を中心に生活機能などを維持し、定住人口減少に少しでも歯どめをかける必要がございます。 このため、区域区分を維持しながらも、開発許可制度等の見直しにより対応をしてまいりたいと考えており、これまでも開発許可の権限を有します広島県に対して、地域の実情に応じた柔軟な開発許可制度の見直しにつきまして提案を行ってきたところでございます。 市といたしましては、引き続き地域の課題等を示しながら、柔軟な制度運用につきまして、国や県に対しまして強く提案をしてまいりたいと考えております。
◎産業部長（前藤英文君） 議長、産業部長。
○議長（山下守君） 前藤産業部長。
◎産業部長（前藤英文君） （登 壇） 私からは、質問事項１、20万都市への加速化予算についてのうち、地元産業の活性化と企業誘致について、また、質問事項３の魅力ある住環境の整ったまちのうち、農家住宅について御答弁を申し上げます。 まず、１点目の地元産業の活性化と企業誘致について御答弁を申し上げます。 10年間での本市に立地する企業の本社機能の転入・転出状況についてでございます。 国におきまして、産業の基本的構造を明らかにすることを目的として、定期的に実施されております経済センサス基礎調査の結果によりますと、本社の転入・転出の状況につきましては、この調査では集計をされておらず、把握することができませんでしたが、市内に置かれている本社の数は、平成21年には299社から、平成26年には307社で微増となっております。 また、事業所数及び従業員数につきましては、平成21年度が7,421社、８万4,936人であったものが、平成26年には7,231社、８万3,090人となっており、190社、1,846人の減少となっております。 次に、企業、事業所の休廃業や解散の数と、これに対する支援策についてでございますが、議員御指摘のありました個人事業所につきましては、平成21年の2,731件に対しまして、平成26年には2,493件と、約8.7％減少をしております。 減少の要因につきまして、各商工会などの聞き取りなどによりましても、特に周辺地域におきましては、事業承継などの問題から、廃業による会員減少などが多く見られることから、事業所減少の大きな原因の一つであると認識をしております。 こうしたことから、引き続き事業所への融資制度のあっせんや税務指導など、身近な窓口でのきめ細かい経営相談を行う商工会議所及び商工会への運営支援に取り組んでまいります。 また、平成26年に創設をされた広島県事業引き継ぎ支援センターや、広島県よろず支援拠点等の専門機関と事業者をつなぐフォロー活動により、事業の継承への支援を進めてまいりたいと考えております。 次に、工業団地から撤退した企業数とその原因、また、撤退後の敷地への誘致の状況でございます。 企業の動向につきましては、近年把握しているもので９件となっており、多くは事業の整理等、経営判断による撤退であると考えております。 また、撤退後の敷地への誘致の状況につきましては、広島県や不動産事業者との連携により、ほぼ全てに新たな企業を誘致している状況となっております。 次に、新たな産業団地の選定候補地についてでございますが、現在、企業の立地意向調査の中で、候補地の調査・選定を行っているところでございます。 選定につきましては、地形や規模、交通アクセスや周辺のインフラ環境などの地勢的な条件とともに、企業ニーズや早期整備の可能性などを含め、総合的に判断することとしております。 今後、関係機関や土地所有者等の御意見をお聞きをし、早期に事業着手できるよう、候補地を決定することとしておるところでございます。 次に、農林水産業の成長産業化についてでございますが、来年度の新規事業である
農業用ドローン導入支援事業については、ＪＡが購入をする費用の２分の１を補助するものでございまして、ＪＡ広島中央及びＪＡ芸南において、１台ずつの購入を予定されております。 ドローンの活用方法でございますが、集落法人等に対するＪＡのリース方式を予定しておりまして、今後、活用状況や効果、ランニングコスト等を踏まえながら、集落法人等への対象拡大も検討してまいりたいと考えております。 次に、販路拡大の取り組みでございますが、本市が補助金を交付しております東広島市農林水産物販路拡大推進協議会が、日本貿易振興機構ジェトロ広島貿易情報センターとの連携により、開催をするものでございます。 内容といたしましては、海外バイヤー等を招聘する輸出商談会の開催や、輸出関連のイベントへの参加に係る費用等の支援を行う予定でございまして、対象とする農水産物につきましては、農水産物の生産量や生産者の意向はもとより、海外でのニーズも踏まえまして、平成29年度実施予定の特産品ブランド構築事業等を通じて抽出をしてまいりたいと考えております。 なお、輸出の通関手続等に関する質問でございますが、こうした事務手続につきましては、輸出に関する専門家であるジェトロとも連携をし、農業者の輸出に向けた個別相談会を開催するなど、その取り組みが円滑に進むよう支援を行ってまいります。 次に、異分野から農業に参入して、継続している企業などの法人の実態についてでございますが、現在、市内においては農業参入企業が７社で、約25ヘクタールを集積されており、トマトやキャベツ等の品目を中心に作付をされておられます。 こうした企業に対する支援策といたしましては、県や農業委員会等、関係機関と連携をし、参入相談や農地情報の提供をしているほか、農業経営基盤強化促進基本構想の基準を満たした認定農業者になることで、日本政策金融公庫のスーパーＬ資金融資等の活用が既に行われているところでございます。 市といたしましては、今後の農業経営において、持続可能な経営を実現するためにも、こうした農業参入企業がふえていくことは、新たな担い手の確保や６次産業化の促進にもつながるため、必要なことであると考えており、関係機関との連携はもとより、農地中間管理機構を活用した地元調整やマッチングを推進してまいりたいと考えているところでございます。 次に、魅力ある住環境の整ったまちについてのうち、農家住宅につきまして御答弁を申し上げます。 議員御指摘のとおり、農業をするために地方へ移り住みたいと思われる方の受入体制としまして、空き家の活用もその一つであると考えております。 現在の市内の空き家状況でございますが、市では、今年度より住民自治協議会の協力をいただきながら、空き家等の実態調査を行っております。その調査結果をもとに、今後、空き家等対策計画を策定をしていくこととしており、適正管理、利活用の方向性及びその支援策等についても検討を行っていくこととしております。 農林水産省が実施をする農家住宅推進に取り組むモデル地区の公募について、どのような認識を持っているかとの御質問でございますが、２月上旬に開催をされた農家住宅を含む地域施策に関する説明会に、市として出席をしておるところでございます。 その後、開催をされましたモデル地区公募説明会には、具体的に検討を進めている市内企業が参加されたと伺っておるところでございます。 今回のモデル地区の公募でございますが、これは、地域資源活用対策として、都市と農村の共生や交流を推進する地域活動や、地域資源を活用し、地域の自立及び発展に資するための活動に対して、交付金が交付されるものでございます。 この交付金は、当面、地域全体の将来像である活動計画策定のためのワークショップ開催や、先進地視察費用等が対象となっておりまして、その後に計画をもとに、既存の支援策を活用した施設整備を行う場合、経費の助成も見込まれておるものでございます。 現在、市内北部においては、民間企業主導により、農家住宅ではございませんが、空き家再生による地域交流拠点づくりとなる古民家レストランや農家マルシェの整備等、魅力ある生活環境のまちづくりが、地域や大学、行政がかかわる取り組みとして進んでおります。 市といたしましては、こうした活動を支援するため、農林水産省が公募したモデル地区の活動計画等も参考にし、国の制度活用を図りながら、農村部への定住促進を推進し、農村の活性化につなげてまいりたいと考えておるところでございます。
◎都市部長（来得康徳君） 議長、都市部長。
○議長（山下守君） 来得都市部長。
◎都市部長（来得康徳君） （登 壇） 私からは、20万都市への加速化予算のうち、交通ネットワークの充実について御答弁を申し上げます。 産業団地等へ企業が立地する場合、企業側から、交通アクセス、エネルギー供給、上下水道のインフラ、人材確保、立地コストなど、さまざまな条件を求められますが、その中で、交通アクセスは、製品の出荷や材料の搬入、従業員の往来等に不可欠なものであり、非常に重要な条件だと考えております。 本市では、人口が増加し、多くの企業に立地していただいておりますが、これは、山陽自動車道や国道など、広域的なネットワークを形成する路線を骨格とし、これらの路線を補完する形で、県道や幹線市道により、広域的な路線及び地域拠点を連絡するネットワークを形成しながら、人や物資の円滑な流れを確保してきた結果だと考えておりまして、今後とも、企業立地や人口を誘導しながら、20万都市を目指すためには、引き続き交通アクセスの充実を図っていく必要があると考えております。 このような中、来年度予定をしております新たな産業団地の候補地選定に伴う
道路ネットワーク検討調査につきましては、新たな産業団地の候補地選定を行う中で、幹線道路へのアクセス道路の確保、走行性や安全性の確保を図るため、既存道路の機能強化、山陽自動車道や国道等、広域道路に対するアクセス性の向上など、交通アクセスの観点をもとに、候補地の絞り込みに合わせながら、検討を進めてまいりたいと考えております。 御質問の高速道路への
スマートインターチェンジの設置につきましては、国が設置に際して、一定量以上の交通量が見込まれることや、十分な社会便益が得られることが確実であることなど、設置条件として示されておりますので、これを踏まえながら検討をしてまいりたいと考えております。 次に、西条駅や広島空港へのリムジンバスに関する御質問でございます。 当該路線につきましては、平成29年10月の航空ダイヤ改正に合わせて運行開始を目指しており、御指摘のとおり、１日10往復、20便をめどに運行計画の策定を進めているところでございます。 本路線の運行に向けた検討に当たりましては、白市駅から広島空港へアクセスする既存のルート、いわゆる白市ルートと競合する可能性がありますことから、白市ルートを広島空港への主要アクセスルートの一つとして位置づけている広島県や、直行便を運行しております広島空港ビルディング株式会社との協議調整を行う必要性がございます。 こうしたことから、平成27年度中に、西条駅から広島空港に直結するルート、いわゆる西条ルートを運行した場合の影響を見きわめるための調査を実施したところでございます。 具体的には、広島空港の国内線ターミナルビル内で、出発前の搭乗予定者への聞き取り調査を行い、空港アクセスの状況や空港アクセス交通手段の利用意向把握のためのサンプル調査を行いました。 その結果といたしまして、西条ルートを運行することによって、白市ルートの利用者が、現状と比較して53％程度まで減少することがわかり、このままでは市も、県もバス路線への赤字補填額が大きく膨らむことが明らかとなりました。 現在、こうした結果を広島県とも共有しながら、白市ルートの今後のあり方について、協議を進めているところでございます。 御質問の西条ルート運行時の採算のとれる乗車率でございますが、運行開始時点におきましては、調査結果に基づき、１便当たりの利用者を約11人、収支率70％程度と見込んでいるところでございます。 今後、積極的な利用促進を行い、１便当たりの利用者を約15人、収支率100％を目指す必要がございますが、当面の間は赤字が生じる可能性もあり、その対策として、一般財団法人空港環境整備協会の空港利用促進事業に対するコンテスト形式の助成金に応募し、２年間で1,800万円の財源を得ることができました。 こうした財源を活用することによって、実証実験期間の赤字を軽減しながら、今後の事業採算性確保に向けた適切な運行のあり方について、協議・調整を進めてまいりたいと考えております。 次に、西条駅から広島空港までのモノレール整備に関する御質問でございます。 現在、広島空港の利用者数は、平成14年の344万人をピークに減少傾向にありまして、平成27年には266万人に落ち込んでおります。 こうした状況を踏まえ、広島県においては、先般、中国地方の拠点空港としての役割を果たすため、広島空港の経営改革に係る基本方針を示されたところでございます。 その中で提示をされました広島空港アクセスの方向性の一つとして、白市駅から広島空港に接続する軌道系アクセスの整備がございます。広島県は、軌道系アクセスによる速達性の向上や定時性の確保、さらには代替性の確保を含む柔軟性の向上といった観点に着目しつつ、利用者ニーズを踏まえながら総合的に検討するとされておりますが、具体的な内容については示されておりません。 一方、本市におきましても、広島空港の活用に向けた利便性の向上や、都市機能の強化により、拠点性の向上といった視点から、平成10年に策定をいたしました広島空港広域都市圏振興ビジョンにおいて、軌道系アクセス整備の必要性を示したところでございますが、利用者の減少等から、その後、具体的な検討に至っている状況にはございません。 西条駅から広島空港までのモノレール整備に関しましては、広島空港の利用促進に向けた長期的な視点に立ち、一つの選択肢として御紹介したまででございますが、夢を語ることなくして夢を実現することはできないと考えておりまして、特に大学生の皆さんには、本市と一緒になって、学生の視点からさまざまな施策を考えていただきたいと希望しているところでございます。 いずれにいたしましても、まずは、実現可能な施策でありますバス路線の運行をスタートし、広島空港の利用促進はもちろん、本市へのインバウンド客の誘致などにもつなげてまいりたいと考えております。
◎政策企画部長（西村克也君） 議長、政策企画部長。
○議長（山下守君） 西村政策企画部長。
◎政策企画部長（西村克也君） （登 壇） 私からは、20万人都市への加速化予算についてのうち、大学との連携強化及び学生等の地元定着の促進について御答弁を申し上げます。 学生の地元定着の促進は、高校生にも注目すべきと考えるが、見解を伺うとの御質問をいただきました。 このことにつきましては、近年、ＩＴ分野の会社を起業する高校生起業家等の例を聞くところでありまして、本市が標榜する人材育成都市の視点、また、東広島市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標である、「未来の東広島人の発掘」の実現に向けましても、議員御指摘のとおり、本市のまちづくりを推進する上で、重要な視点であると考えております。 こうした中、本年度におきましては、昨年11月に、県立西条農業高等学校におきまして、市政や高校生の将来の夢について対話を行う、市長と西条農業高等学校生の「東広島を語る会」を開催し、高校生の考えを聞かせていただきました。 また、昨年７月には、県立賀茂高等学校におきまして、総合的な学習の授業に本市職員を講師として派遣し、本市の現状と課題を説明をさせていただきました。 その後、東広島市の地域課題の解決をテーマに設定された分野ごとに研究が行われ、先日のプレゼンテーション大会におきまして、観光や交通、地域産業などの分野における高校生の提案発表を聞かせていただいたところでございます。 そうした中、女子高生の視点をまちづくりに取り入れるとの御提案をいただいたところでございます。 本市といたしましては、こうした女子高生を含めた多様な方々から、さまざまな御意見を市政に取り込むことにより、政策効果や情報発信力を高めていくことが可能となるとともに、特に高校生にとっては、みずからの考えが市政に生かされるという成功体験をしていただくことにより、市政への関心を高めていただければと考えております。 さらには、こうしたことが本市への愛着、ひいては地元定着の意識を高めるきっかけづくりにもつながるとともに、本市の地方創生のさらなる推進に寄与するものと考えておりますことから、引き続きさまざまな機会を捉えて、高校生などの意見を聞かせていただく取り組みを検討していくことも必要と考えております。 続きまして、魅力ある住環境の整ったまちのうち、多文化共生社会、外国人の住環境の実態と課題点について御答弁を申し上げます。 初めに、本市の外国人市民の状況について御説明をいたしますと、本年１月末時点で、本市には5,812人の外国人市民が在住しており、その国籍、地域の数も約90に及ぶなど、本市は、多様な言語や文化を持つ外国人市民が暮らすまちとなっております。 また、在留資格者別では、一番多いのが永住者で25％、２番目が留学で23％、３番目が技能実習で21％となっており、本市には、日本での滞在期限や活動制限のない永住者、大学を初め各種学校で学ぶ留学生、企業で技術を学び帰国する技能実習生など、さまざまな目的を持った外国人が滞在されている状況でございます。 こうした中、御質問の外国人市民の住環境の状況及び生活習慣等の違いにより生じる問題事例についてでございますが、本年１月末時点で、外国人市民の63％が西条に在住しており、その中でも、寺家、鏡山二丁目、西条西本町に多く住んでおられます。本市の特徴である留学生の多くが、これらの地域に集中して住んでいるためではないかと考えております。 その居住形態でございますが、平成24年度に実施した外国人市民アンケートによると、「アパートや家を借りている」が約半数を占めており、居住地域の選択理由については、「働いているところや学校に近いから」が最も多く、次いで「家賃が安いから」となっております。 このように、家賃の安い賃貸住宅に住んでいる外国人市民は少なくはなく、特定の団地に数世帯が入居するなど、それが呼び水となり、次々と同じ出身地の外国人がふえ、それと同時に日本人住民が退去することで、特定の地域に外国人市民が集まって居住する場合もございまして、近隣住民との間で、言葉や文化、生活習慣の違い、相互理解の不足などから、ごみの出し方や清掃活動など、生活上の情報共有が難しいことから生じる問題等もございます。 御質問の問題に対するための取り組みについてでございますが、まず、議員も御承知のとおり、本市におきましては、外国人市民の約半数が中国籍であることから、中国語と英語でのコミュニケーションが可能な嘱託員を配置し、住民登録時の手続で来庁された外国人市民に対し、生活ガイドブックやごみの出し方など、多言語資料セットをお渡しするとともに、日本の文化の生活習慣、行政サービス等、生活全般についてのオリエンテーションを行うほか、各部署の窓口における通訳なども行っております。 また、サンスクエア東広島内のコミュニケーションコーナーにおいて、多言語による生活情報の提供を行うほか、英語、中国語、ポルトガル語対応の相談員による生活相談窓口を開設するとともに、月に１回、広島弁護士会の協力のもと、法律相談も実施をしております。 さらに、東広島市国際化推進協議会と、東広島市教育文化振興事業団が中心となり、さまざまな日本語教室を開催し、学習機会の提供を図っているところでもございます。 しかしながら、外国人市民の増加が著しい状況におきましては、さらなる日本語学習機会の充実や、多言語での情報提供等を求める声も多く、また、家族を伴って来日する外国人市民が増加していることから、教育分野に係る支援の必要性も生じるなど、外国人市民のニーズに対応し切れていない状況がございます。 こうした中、御質問の解決策等、重要なことでございますが、外国人市民が地域で日本人とともに生活していくためには、日本語でのコミュニケーション能力を身につけることが重要であり、また、必要な情報を多言語で提供することが効果的であることから、既存の取り組みのさらなる充実に努めてまいりますとともに、さまざまな施策を実施する上で、欠くことのできないボランティア等の人材育成も大切だと考えております。 しかしながら、単に日本人が外国人を支援するという構図では、地域の負担感が増し、外国人市民が地域の一員となることを妨げることにもなりかねません。 外国人が地域の一員として受け入れられ、ともに地域の活力となっていくためには、文化や習慣などの違いを日本人及び外国人が相互に理解する必要もあり、地域における異文化理解を促進するため、外国人市民と地域住民の交流促進を進めているところでもございます。 今後も、留学生や技能実習生を中心に、外国人市民数は増加が見込まれており、引き続き国籍や民族などの異なる人々が、言語や文化、生活習慣の違いを認め合い、尊重し合いながら、誰もが地域社会の一員として心豊かに暮らせる多文化共生のまちづくりを推進するため、関係機関等と連携し、各種施策に取り組んでまいりたいと考えております。
◎生活環境部長（古川晃君） 議長、生活環境部長。
○議長（山下守君） 古川生活環境部長。
◎生活環境部長（古川晃君） （登 壇） 私からは、20万都市への加速予算についてのうち、スマートシティの推進について御答弁を申し上げます。 スマートシティは、平成27年３月に策定した環境先進都市ビジョンにおいて掲げた４つの基本目標の１つとして、その構築を目指しております。 このビジョンの実現に向けた道筋として、昨年７月に策定しました環境先進都市ビジョン行動計画において、ビジョンに掲げた重点施策を効果的に推進するため、Ｓ─ＴＯＷＮの５つのプロジェクトを設定し、プロジェクトの内容にかかわりのある庁内の関係課と外部の事業者・団体等によって構成するプロジェクトの推進のためのチームを昨年８月にそれぞれ立ち上げ、これまでおおむね月１回のペースで会議を開催しているところでございます。 こうした中で、食品残渣の循環システム可能性調査についてでございますが、これは、５つのプロジェクトのうち、市内における有機性廃棄物の循環システムの構築を目標とする有機性廃棄物エネルギー創出プロジェクト、Ｏプロジェクトにおいて、現在、協議・検討を重ねているもので、食品残渣の堆肥化と、その利用を通じた循環の仕組みづくりでございます。 全国的に、食品廃棄物については、民間等において、家畜の飼料や農作物の肥料等へ利用している事例もございますが、加えて本市では、下水道汚泥についても堆肥化を行っております。 そうした中、
プロジェクトチームにおける検討の中で、市内では堆肥が不足していること、食品残渣が十分活用されていないこと、市内産の原料による堆肥は、市民や市内の農家などに対するブランド化の可能性があることなどの意見が出されており、こうした現状等を踏まえ、食品残渣の循環の可能性について調査することとしたものでございます。 次に、バイオマスタウン構想との関連についてでございますが、バイオマスタウンとは、地域内において、広く地域の関係者の連携のもと、バイオマスの発生から利用までが効率的なプロセスで結ばれた総合的利活用システムが構築され、安定的かつ適正なバイオマス利活用が行われているか、あるいは今後行われることが見込まれる地域とされております。 このバイオマスには、食品廃棄物はもとより、下水道汚泥、林地残材、家畜排せつ物などがあり、これらバイオマス全体を地域みんなで効率的に利用する全体プランがバイオマスタウン構想でございます。 このたびの食品残渣の循環システム可能性調査は、食品残渣に絞ったものではありますが、現在、検討を行っているＯ
プロジェクトチームには、農業関係者、エネルギー関係者、農業技術関係者に加え、廃棄物処理関係の事業者に参加いただいており、市内で発生する食品残渣を循環させる仕組みの構築に向けてかかわりの深い事業者同士等の横の連携やパイプづくりなど、事業者を主体とした協議調整から始めていくこととしており、食品残渣の循環が可能となれば、市内産の原料による堆肥を利用した農作物の地産・地消を通じて、農業振興や環境教育へのフィードバックなどにつながるものと考えておりますことから、バイオマスタウンの考え方に近いものと考えているところでございます。 次に、事業主体についてでございますが、このＯプロジェクトを初め５つのプロジェクトには、多くの外部の事業者や団体等に御参加いただき、協議・検討を進めているところであり、それぞれ専門的な立場からの御意見・御提案をいただきたいと考えております。 食品残渣の循環システム可能性調査につきましても、繰り返しになりますが、今後、事業者を主体とした協議調整から始めていく予定であるため、まだ具体的な事業主体を決めているわけではありませんが、行政もかかわりつつ、できるだけ民間主体による事業化につなげていきたいと思っております。 次に、エコパーク計画との関連についてでございますが、今後の検討状況にもよりますが、食品残渣の循環の可能性が早まれば、それだけ事業化も早まることになることと、その場合、民間主体による事業化につなげていきたいと思っておりますことから、新ごみ処理施設建設と連動したものではございません。 いずれにいたしましても、食品残渣の堆肥化、農業分野での活用、そこで生産された農作物の地産地消など、循環の枠組みの多様化と拡大を図る方向で検討してまいります。 次に、３０・１０運動の推進についてでございます。 本市では、現在、ごみ減量化に向けてさまざまな取り組みを検討しており、生活環境部内に、昨年の10月に食品ロス削減
プロジェクトチームを立ち上げ、具体的な取り組みを検討してまいりました。 検討の結果、先進事例にならい、できることから始めてみるという姿勢も大切と考え、平成28年度中は、市役所内部で３０・１０運動に取り組み、課題等を踏まえて、平成29年度以降、市民の皆様にも取り組みを拡大していく方針とし、独自のスローガンを定め、ポスター、チラシを作成しまして、啓発活動を行ってまいります。 また、各所属に対しまして、会食や宴会の多い12月と１月にアンケート調査を実施いたしました。 調査には、16部局延べ73の所属から回答がございまして、うち52の所属が３０・１０運動に取り組んだと回答しております。 改善点や新たな取り組みの提案も多く寄せられておりまして、今後はこれらを分析し、全市的な取り組みに反映したいと考えております。 議員御指摘のとおり、先進的な自治体では、市民ぐるみの運動として、飲食業者と連携し、協力店登録制度などを行っているところもございますが、こうした取り組みには、民間事業者や関係団体などの理解と協力が不可欠でございます。 このため、食にまつわるさまざまな視点、例えば、食の安全、地産地消、食育、日本食文化などの取り組みと連携した、広がりのあるものとして啓発することが大切であると考えております。 国においては、６つの省庁で連携して取り組みを行っており、本市でも、対応する所属で構成する会議を立ち上げ、さらに検討を加え、各種団体の意見等も伺いながら、市民ぐるみの取り組みとして進めてまいります。 次に、雑紙回収事業でございますが、本市の燃やせるごみのうち、約17.3％を紙、布類が占めており、この中にはリサイクル可能な雑紙も多く含まれております。 この雑紙を分別していただくことを、市民の皆様に効果的に周知する機会として、新たに「雑紙回収グランプリ」を開催し、ごみの減量化につなげてまいります。 このキャンペーンは、各家庭における雑紙の分別の必要性の理解と習慣化を図る機会として、７月から８月にかけての主に夏休み期間中を利用して、雑紙の回収に取り組んでいただくものでございます。 エントリーは、市内全小学生を対象にした小学生の部と、公衆衛生推進協議会の御協力や広報誌、ホームページなどを通じて募集します一般の部を設け、全参加者へ雑紙回収の意義や分別の必要性についての説明文を印刷した専用の回収用紙袋を配布することで、普及啓発に努めてまいります。 また、参加者の中から、抽せんで商品をお贈りすることで、より多くの市民の皆様に関心を持っていただき、雑紙回収のきっかけとしていただけるよう取り組んでまいります。 本日、先ほど御答弁申し上げました回収用紙袋という御紹介をさせていただきましたが、議長の許可を得て、こちらに御用意をさせていただきましたので、紹介させていただきたいと思います。 実は紙でできておりまして、これが新聞四つ折り、Ａ４サイズが入るものとなっておりまして、分別の意義とか必要性、分別の仕方を記述させていただいて、この袋も一緒に雑紙として出していただけるというものを、今、考案中でございます。 実はこれは、つくば市から１枚いただいたものでございまして、こういうのを、先進的な事例を参考にして、本市もこのような形で取り組んでいきたいというようなことで、御紹介をさせていただきました。
◎学校教育部長（大垣勇人君） 議長、学校教育部長。
○議長（山下守君） 大垣学校教育部長。
◎学校教育部長（大垣勇人君） （登 壇） 私からは、第四次東広島市
総合計画後期基本計画についてのうち、新しい時代を担う子どもたちを育むまちについて御答弁申し上げます。 小学校の統合につきましては、昨年度、基本方針の改定を行い、過小規模校における複式学級の解消を目指し、対象となる学校や統合の方法、統合の目標年度を定め、これまで関係の保護者や地域の方々に説明等を行ってきたところでございます。 地域の方々と意見を交わす中で、学校は子どもたちの教育の場であるとともに、地域の交流・活動の場でもあり、地域のコミュニティの場として大切な施設であるとの声もいただいており、統合により学校が廃止されることに対する地域の方々の思いも理解しているものでございます。 しかしながら、今日のグローバル化や価値観の多様化が進展する社会において、子どもたちの生き抜く力を伸ばしていくためには、集団の中で多様な考え方に触れ、お互いに認め合い、協力し合い、切磋琢磨することなどを通じて、一人一人の資質や能力を伸ばしていく必要がございます。 統合に関しましては、地域振興、まちづくり、教育環境といった点から、さまざまな意見がございまして、議員御指摘のとおり、このまま方向性が定まらない状態が長く続きますと、賛成、反対をめぐる両者の溝が深まり、地域の一体感が損なわれるといった懸念も発生してまいります。 現在、学習指導要領の改訂が進められておりますが、今後、小学校において新たに導入が予定されております外国語教育やプログラミング教育を実施していくためには、より専門的な指導が求められてまいります。 こうした教育内容の変化に確実に対応していくためには、経験年数や専門性など、バランスのとれた教職員集団の形成が必要であり、そのための環境を整備する時間的余裕は長くはないと認識しております。 地域の方々の学校に対する思いは理解しながらも、子どもたちの輝かしい成長のためには、より望ましい教育環境の整備に向けて取り組む必要があり、その大切さを地域の方々にしっかりと伝え、理解していただかなければなりません。 これまで、こうした東広島市の未来を担う子どもたちの教育環境のあるべき姿を十分に説明し切れていないことも考えられますので、今後は、保護者や地域の方々と膝を突き合わせた話し合いの場を数多く重ね、早期の統合計画の実現に向けて、しっかり取り組んでまいります。
◆12番（奥谷求君） 議長、12番。
○議長（山下守君） 12番奥谷 求議員。
◆12番（奥谷求君） 多くの質問に対しまして、丁寧な御回答をいただきました。本当にありがとうございました。 それでは、順次再質問をさせていただきます。 まず、１番目の20万人都市への加速化予算についてから、地元産業の活性化と企業誘致について再質問をいたします。 御答弁の中でありましたように、本社機能を有する企業はふえているということでありますが、これは、大変よいことと思いました。広島県が減少している中で、本市はふえているというのは、それだけまた本市の存在感が高まるというふうに歓迎したいと思います。 それと、その後の事業所数と事業者数が、それぞれ190社、1,846人減少しているとの答弁がありましたが、これは、ちょっと数字の根拠がなかなか難しいんですが、これも質問して御答弁いただきました本市の個人事業者の休廃業、解散の数字、239件の減少で、8.7％減少しているということが、そのままこの数字に反映しているものと理解していいのでしょうか、お答えください。
◎産業部長（前藤英文君） 議長、産業部長。
○議長（山下守君） 前藤産業部長。
◎産業部長（前藤英文君） 経済センサスの事業所数及び従業者数につきましては、調査時点での事業所数及び事業者数、従業者数の合計数値でございますので、これには市外への移転とか本社・支社への事業所の統合といったようなものも減少数の中に含まれておりますので、そのまま休廃業・解散によるものと一致するというものではないということでございます。 しかしながら、個人事業者につきましては、各商工関係団体や事業者の意見を伺いますと、やはり事業を休廃業もしくは解散する個人事業者が多いということから減少の主な要因の一つであるというふうに認識をしております。
◆12番（奥谷求君） 議長、12番。
○議長（山下守君） 12番奥谷 求議員。
◆12番（奥谷求君） ありがとうございました。話を総合すると、なかなか数字のつじつまは合わないかもわかりませんが、イメージとして、御答弁のあったように、本市の場合、企業誘致は順調に進んでおると、そう思います。 課題は、やはりこのままこの地で事業展開をしてもらうための留置、あるいは休廃業・解散に対する施策だというふうに感じておりますが、そのほかにも産業活性化について、何か気になる課題点はおありになるでしょうか。
◎産業部長（前藤英文君） 議長、産業部長。
○議長（山下守君） 前藤産業部長。
◎産業部長（前藤英文君） 企業の留置や休廃業・解散に対する施策の強化は課題であると認識をしておるところでございます。 また、中小企業者や個人事業者を取り巻く環境は、やはり人材、技術、情報の不足など、その他多くの課題がございます。 やはり市域内の経済循環を生むためには、地域に寄り添った事業を行う中小企業者や個人事業者の存在は欠かせないと思っておりまして、引き続き商工会議所及び商工会や各専門機関が行う事業承継支援などの連携を進めるとともに、ものづくりにおける開発から販売や新事業展開に対する支援の強化、また、市内企業との共働関係の形成、また、地域の商店街等のにぎわい創出の取り組みなど、地元産業の活性化につながります支援基盤の強化を進めていく必要があると考えております。 企業の留置活動につきましても、100社以上を訪問する企業訪問とか、大学・研究機関や企業をお招きする東広島市企業懇談会、首都圏で開催するビジネスイベントへの出展等、いろいろ支援を行っておりますので、企業の規模や事業展開の各段階に応じたさまざまな支援を引き続き行ってまいるということを続けてまいりたいと思います。 また、新年度におきましては、こうした取り組みに加えまして、本議会で御議決をいただきました産業集積促進条例に基づく助成制度の創設、また、民間遊休地の活用に対する支援制度の創設など、市内の立地企業の支援制度の充実を図ることによりまして、多種多様な業種が誘致でき、今後も引き続き、積極的な企業誘致と留置活動に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
◆12番（奥谷求君） 議長、12番。
○議長（山下守君） 12番奥谷 求議員。
◆12番（奥谷求君） ありがとうございました。 それでは次に、新たな産業団地についてなんですが、現時点では開発場所、面積などはまだわかりませんが、進出してくる企業は、比較的大きな企業を想定されていると感じます。 全て大区画でなく、小区画なども考慮に入れていただきまして、例えば、市内において市街化区域で操業されている企業が、新たに新工場を建設する、その受け皿にもなるようなことも、誘致につながるのではないかと感じておりますが、御見解をお伺いいたします。
◎産業部長（前藤英文君） 議長、産業部長。
○議長（山下守君） 前藤産業部長。
◎産業部長（前藤英文君） 新たな産業団地の区画について御質問をいただきました。 御指摘のとおり、企業ニーズに応じまして、大小さまざまな規模の事業用地が必要であるということは認識をいたしております。 それで、先日、分譲を決定いたしました
東広島寺家産業団地におきましては、計画当初では、約１ヘクタール規模の区画でも分譲できるよう設計をし、工事を進めてまいりました。 結果として、１社に約６ヘクタールの広大な区画の分譲が決まりましたけれども、残りの小区画の用地を希望される企業にも配慮をいたしまして、全区画を１社に分譲することは控え、小規模区画の分譲にも対応したところでございます。 既存の産業団地におきましても、国の外郭団体の保有する小規模な区画の分譲予定も、今後ございます。 また、このほか未利用の小規模区画に対応できる用地もございますので、こうした遊休地の継続的な活用を検討することによりまして、小規模区画を希望する中小企業等に対する誘致・留置活動も進めてまいります。 また、新たな産業団地計画の立案におきましても、市内外の企業の多様なニーズに対応できるよう、区画についても十分配慮してまいりたいと考えております。
◆12番（奥谷求君） 議長、12番。
○議長（山下守君） 12番奥谷 求議員。
◆12番（奥谷求君） ありがとうございます。ぜひ、お願いしたいと思います。 農業施策については、国、県などの農業政策が一貫性がなく、ころころ変わると。猫の目行政の中で、本市の特性である中山間地域の強化を目指し、粘り強く対応されていると思います。 昨年11月に、政権与党内にようやく中山間地農業を元気にする委員会が立ち上がり、政府の政策運営に提言されるようになりました。 したがって、今後、本市にマッチした政策が提示されることもふえると思いますんで、引き続き注視をしながら、素早い対応をお願いしたいと思います。これは、要望です。 続きまして、中心市街地の機能強化及び周辺の地域活性化について再質問いたします。 この中で、御答弁で、日本遺産が認定されることによって、市民の皆様が酒蔵にある風景をかけがえのないもの、あるいは守っていきたいものと認識して、シビックプライド、いわゆる郷土愛ですね、郷土愛の醸成につながると考えているとありましたが、それでは、これを守るため、いわゆる保存施策の選択肢として、国の重要伝統的建造物群保存地区への選定を進めていく意向があるんでしょうか。あるいは、ほかにも施策があるのか、その実現についてのお考えをお伺いいたしたいと思います。
◎生涯学習部長（天神山勝浩君） 議長、生涯学習部長。
○議長（山下守君） 天神山生涯学習部長。
◎生涯学習部長（天神山勝浩君） 酒蔵のある風景を守るための保存施策についての御質問をいただきました。 議員御指摘の重要伝統的建造物群保存地区の選定は、建造物群を面として残して活用していくための施策として、最も有効な手法であると認識をいたしておるところでございます。 しかしながら、保存地区の決定によりまして、対象となる地域の住民の方々には、建築や土地利用の規制等が加わることとなりますため、住民の方々の御理解と御協力なしには実現することができないものでございます。 したがいまして、まずは、日本遺産に認定されることによりまして、市民の皆さんが酒蔵のある風景をかけがえのないもの、守っていくものとして認識をしていただきまして、郷土愛の醸成に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
◆12番（奥谷求君） 議長、12番。
○議長（山下守君） 12番奥谷 求議員。
◆12番（奥谷求君） ありがとうございます。まだ日本遺産登録が、申請もしてないし、決定したわけでもないので、この話を出すというのは、いささか早過ぎると思いますが、いずれにせよ、認定された暁には、次の問題は、こういった建物を守るという議論が出てくると思いますんで、しっかりと検討していただきたいというふうに思います。 次に、交通ネットワークの充実について再質問いたします。
広島空港アクセス強化として、西条駅から広島空港までのモノレールの整備について、広島空港の利用促進に向け、長期的な視点に立って一つの選択として紹介したもので、「夢を語ることなくして夢を実現することはできないと考える」という御答弁がありましたが、広島空港利用者は、340万人をピークに利用者は266万人に落ち込んでおり、今後、空港利用者が劇的に増加するとは予想しにくい状況でございます。 御答弁の中にありましたように、リムジンバスでさえ、１便当たり15人を目指すということであり、モノレールを走らせるための工事期間、総工費を考えると、採算がとれないと単純に思いますし、空港以外の沿線に大型レジャー施設などが来れば、集客可能な施設が来れば別だと思いますが、空港利用者だけをターゲットにするのは、少し無理があると感じております。 夢も大事なのは、同感でございます。しかし、その選択肢に入るかということになると、どうも疑問が残ります。その点について、もう一度御見解をお伺いします。
◎政策企画部長（西村克也君） 議長、政策企画部長。
○議長（山下守君） 西村政策企画部長。
◎政策企画部長（西村克也君） モノレール整備に関する実現性についての再質問をいただきました。 広島空港は、開港以来、基幹路線であります羽田便や、アウトバウンドにおける底がたいビジネス需要を強みに成長しており、国内外との交流を支えるインフラとしての役割を果たしてまいりました。 しかしながら、近年では関東圏への空港利用者が近隣の空港へ流れていると言われておりまして、また、インバウンド需要を初めとしました国際線の利用者も大規模空港へ流出するなど、広島空港を取り巻く環境は厳しさを増しております。 こうした状況を踏まえ、広島県におかれましては、広島空港を中四国地方の拠点空港として、地域の持続的な成長を支える拠点とすることを掲げており、その対策として利便性の高い航空ネットワークの充実や広島都市圏からのアクセス強化に取り組まれております。 具体的には、アジアに近い地理条件を生かして、東アジア路線の増便やアジア域内ハブ空港としての利用拡大、また、ＬＣＣ航路を含みます成田線を活用したインバウンドの利用拡大などのネットワーク拡充とともに、空港運用時間の延長や高速道路網を生かした道路系アクセスの強化を図ることを掲げておられます。 本市が運行開始を目指しております東広島の空港リムジンバスも、こうした広島県の目指す方向と合致しているものと考えておりまして、まずは広域・多様なアクセスを実現し、空港利用客にとっての利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。 議員御指摘のとおり、抜本的な対策を打たない限り、空港利用者が大幅に伸びることは考えにくい状況ではございますが、モノレールの整備は、広島空港の拠点性を高めるアクセス強化の一手段であると認識しており、今後も広島県と連携しながら、広島空港の利用促進に向けて積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○議長（山下守君） 12時を過ぎますが、引き続き会議を進めますので、御了承ください。
◆12番（奥谷求君） 議長、12番。
○議長（山下守君） 12番奥谷 求議員。
◆12番（奥谷求君） 御答弁ありがとうございました。「夢を語ることなくして夢を実現することができない」、これは、吉田松陰さんの格言を引用された表現だと思いますが、夢を語ると夢を実現する間に、それに基づいた計画、実行、そして継続というのがあるわけであります。 そういった、今、御答弁のあったような一つの選択として考えていくというならば、そういう、まずはそれに基づいた計画を策定していくというのが大事なことだと思います。 それは、やはり市民の皆様とか、我々にも提示をしていただき、開かれた、オープンな形での議論を期待したいと思います。 市長が語られたこと、私は、市長の夢は、政策的には市民の夢だというふうに解釈しておりますんで、ぜひ、期待をしておりますんで、頑張っていただきたいと思います。 それでは次に、第四次東広島市
総合計画後期基本計画についてなんですが、東京オリンピックとパラリンピックの事前合宿について、再度質問させていただきます。 東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致の件で御答弁をいただいたんですが、私の印象として、何か情報登録をされた以降、誘致に向けて主体的な活動がほとんどされていないというような印象を受けました。何か県任せ、県頼みといったような印象を受けましたが、今後の誘致活動について、より具体的な施策をお伺いします。
◎生涯学習部長（天神山勝浩君） 議長、生涯学習部長。
○議長（山下守君） 天神山生涯学習部長。
◎生涯学習部長（天神山勝浩君） 東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致について、今後の具体的な誘致の方策について、御質問いただきました。 本市の事前合宿誘致につきまして、最終的には相手国に合宿候補地として選択をしていただくということになります。選択をしていただくには、シティセールスが必要となってまいります。 今後、本市の運動公園施設を中心に、競技施設、それから宿泊施設、医療施設など、合宿受け入れに当たりまして、本市における施設の詳細な状況などを取りまとめました提案資料を作成を行いまして、シティアピールをより具体的にしてまいるほか、本市が情報登録をしております競技種目の関係団体、日本競技連盟でございますとか、県の競技連盟、市の競技団体などに対しまして、本市のセールスポイントを交えながら、誘致に向けた交渉を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆12番（奥谷求君） 議長、12番。
○議長（山下守君） 12番奥谷 求議員。
◆12番（奥谷求君） ありがとうございました。もう時間がありませんので、もう再度質問いたしませんが、オリンピックの参加国は200を超えると思います。そのうち17から20の国は、関東近郊でその合宿地を考えると、包括的に考えるというふうに聞いております。 また、今の状況、メキシコのオリンピック委員会が、恐らく５月ごろに再来日されて、今度は基本合意もするというような方向になっております。 今、本市が提案している可能実施競技と、あるいはその地でありますけど、そういうことを総合的に考えんと、県内でも競合しているわけです。特にバドミントンなんかはかなり競合していると思いますが、本気でとりにいく気持ちがあるならば、もっともっとその辺の情報を収集して、そんなに甘いもんじゃないと私は感じております。市町の競争も、大変活発になってくると思いますんで、ぜひ、その辺、言葉は悪いんですけど、悪いっちゅうか、田舎言葉の表現ですが、「性根」を入れてやってもらわんと、これ、いつの間にかよそにとられてしまうというような結果になります。ということで、今後の活動に期待をいたします。 以上で、私の質問を終わらせていただきます。長時間ありがとうございました。
○議長（山下守君） 以上で、創志会、奥谷 求議員の代表質問を終わりますが、関連質問があれば、これを許します。
◆８番（玉川雅彦君） 議長、８番。
○議長（山下守君） ８番玉川雅彦議員。
◆８番（玉川雅彦君） 時間が余りありませんが、私の質問、創志会の玉川ですが、スマートシティの推進のうち、ごみの減量化について、簡単に質問させていただきたいと思います。 ごみの減量化及び資源化についてですが、主にごみの資源化のことについてお伺いをいたします。 資源化といっても、一般家庭のごみの選別ということではなく、一般家庭から出る庭木の剪定枝や事業者から出てくる剪定枝、さらには竹やぶの竹などです。 昨年の議会において、剪定枝の処理・再資源化をするための粉砕処理車両を導入することとなっておりますが、私たちの地元においては、農業法人や個人農家が、田畑の周りにある竹やぶの竹などの伐採を行った際の現状では、焼却をする以外にないということで、大変な労力を要しております。 これからは、伐採された竹などを粉砕処理することにより、堆肥化することができることに大変大きな期待感を持っております。 このような機械の導入については、一定の評価はしているところではあり導入時期としては本年のごみ袋の切りかえ時期と同時期ぐらいかと思われますが、粉砕処理車両の導入後の管理・運用の方針を伺います。 また、車両の導入について、市民の皆様にどのように周知を行われるのかについてもお伺いいたします。
◎生活環境部長（古川晃君） 議長、生活環境部長。
○議長（山下守君） 古川生活環境部長。
◎生活環境部長（古川晃君） 剪定枝破砕車両の今後の管理運用と、それから、周知の方法ということで御質問をいただきました。まず、今後の管理運用の方針でございますが、現在市内から排出され、処理施設に搬入される樹木等は年約1,500トン弱となっております。 この資源化に取り組む施策としまして、剪定枝粉砕車両を購入し、地域へ無料で派遣することにより家庭ごみの排出量を減らし、資源としての再利用を促進してまいります。 したがいまして、受け入れの対象は、家庭及び公共施設の樹木の剪定枝とさせていただいているところでございます。 また、木などの種類につきましては、竹は樹木に比べまして非常に固く、粉砕機の故障の原因となることから、申しわけございませんが、受け入れの対象から除かしていただいているところでございます。 今後の剪定枝粉砕車両の管理運営につきましては、東広島市シルバー人材センターへ、市民の皆様からの申込み受け付けから、日程調整、実際のチップ化作業、車両の日常管理までの全てを委託することを考えているところでございます。 受け付けから実際の車両の派遣までを一本化することで、スムーズな派遣を実現をし、市民の皆様の利便性の向上とごみの減量化に寄与するものと考えているところでございます。 続きまして、周知の方法でございますが、剪定枝破砕車両の導入についての周知は、昨年８月に市内全戸へ配付いたしましたごみ減量化のパンフレットへも掲載しております。また、現在開催しております市民説明会におきましても、説明用ＤＶＤの中で、実際にチップ化する映像も交えながら、市民の皆様に御理解をいただくように努めているところでございます。 今後も、剪定枝粉砕車両の導入につきましては、その利用方法を含めまして、広報紙等を通じて広く周知してまいりたいというふうに思っております。 また、議員の皆様にも御来場いただいておりますが、毎年開催しております環境フェアにおきまして、平成27年度と平成28年度につきまして、剪定枝粉砕車両の実車を展示させていただいて、実際に剪定枝を粉砕する様子を実演させていただき、大変好評でございましたことから、市民の皆様に、実際にごらんいただく機会をつくることが、御理解をいただく最善の方法と考えているところでございます。 このことから、今後もあらゆる機会を捉えまして、剪定枝破砕車両の展示・実演を行うことで、市民の皆様への広報周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆８番（玉川雅彦君） 議長、８番。
○議長（山下守君） ８番玉川雅彦議員。
◆８番（玉川雅彦君） ありがとうございます。ただいまの御答弁の中で、破砕機車両使用について、剪定枝の種類として竹は除外するとのことでしたが、理由として、竹は剪定枝などよりかたいため、機械に負担がかかり、故障の原因となるとのことでしたが、今、東広島市全体を見ましても、家の周り等々に竹やぶの近い家が数多く見受けられると思いますが、竹を処分する機会が多くあると思われ、竹チップの堆肥は土づくりに大変有効であると聞いていますので、以上の観点からでも、竹をチップにできるような機械の変更は、今からでもできるのか。竹のチップがつくれる機械の導入についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。
◎生活環境部長（古川晃君） 議長、生活環境部長。
○議長（山下守君） 古川生活環境部長。
◎生活環境部長（古川晃君） 剪定枝粉砕車両の機種変更と今後の導入についての考え方についてのお尋ねでございます。 先ほど、御答弁申し上げました剪定枝破砕車両の購入につきましては、可燃ごみの減量化、資源化の観点から、家庭それから公共施設から排出される剪定枝をチップ化する車両を購入することとしたものでございます。 これは平成28年度当初予算におきまして、債務負担行為の御議決をいただきまして、平成28年９月29日に契約をさせていただいております。平成29年10月末の納入期限として発注済みとしております。製造過程にあることから機種を変更することは、現在のところできないという状況でございます。 この車両に積載します粉砕機でございますが、直径約８センチまでの樹木を油圧駆動の２軸式カッターで粉砕する低騒音設計でございまして、市街地でも大きな騒音の心配なく、安心して作業が行えるものとなっております。 樹木と比較しまして、非常にかたい竹の処理を行うことは、機械の摩耗が著しく、故障の原因となること、それから、竹粉砕に起因する故障はメーカーの補償対象外となるため、受入対象から除かせているところでございます。 御承知のように、竹は成長が早く、管理の手が行き届かない場合は、無秩序に広がりまして、今や日本中の里山で竹が雑草のごとく増殖しまして、他の樹木の生長を妨げ、結果としまして里山の荒廃の要因の一つとなっていることも事実でございます。 こうした中、市内の住民自治協議会におきましては、本市の補助を受けまして、竹粉砕機を購入され、竹林の拡大防止、それから、竹チップ材を活用した環境保全、６次産業化の取り組みを進めている事例もございます。 先ほど、御答弁申し上げましたとおり、発注済みの選定枝粉砕車両の機種の変更はできませんが、市といたしましても、他の自治体等における竹の活用事例、例えば竹パウダー等の事例を参考にさせていただき、新たな手法、それから施策の検討を行う必要があるというふうに考えているところでございます。
◆８番（玉川雅彦君） 議長、８番。
○議長（山下守君） ８番玉川雅彦議員。
◆８番（玉川雅彦君） 大変丁寧な御答弁をいただき、まことにありがとうございました。 続きまして、先ほど言いましたが、できたチップを使って防草材として使ったり、堆肥化し、資源の再利用をすることはお考えと思いますが、防草材として使うことには、何も問題はないと思いますが、堆肥化するためには、規模の大きなストックヤードが必要になると思います。平成29年度事務事業シートにも記載されていますが、剪定枝チップを堆肥に加工する施設の整備に係る経費の一部を補助するとありますが、これは、市が整備をするのか、また、個人が整備したものに対して一定の補助をするのか、方針をお伺いいたします。
◎生活環境部長（古川晃君） 議長、生活環境部長。
○議長（山下守君） 古川生活環境部長。
◎生活環境部長（古川晃君） ストックヤードの設置について、個人に対して補助するのか、市が設置するのかという御質問でございます。 ストックヤードの整備につきましては、剪定枝粉砕処理車を地域へ派遣をしまして、各家庭から排出された剪定枝をチップ化をしまして、そのチップについて、まずは、地域において防草材、堆肥の原料として御活用をいただくことを想定しておりますので、個人で用意されるストックヤードの整備に対する補助については、想定をしてないところでございます。 なお、引き取りが難しい場合の剪定枝チップにつきましては、市民の利便性の向上とチップの有効活用を図りまして、ごみの減量化、資源化を図る必要があることから、賀茂地方森林組合が賀茂バイオマスセンター内へ、新たに整備されますストックヤードの費用の一部を補助することで、その受入先として整備することとしているところでございます。 これによりまして、地域で引き取り手のない剪定枝チップを、賀茂地方森林組合の事業で発生します他の木くず等と一緒に堆肥の一部として有効活用することが可能となるものと考えているところでございます。
◆８番（玉川雅彦君） 議長、８番。
○議長（山下守君） ８番玉川雅彦議員。
◆８番（玉川雅彦君） 大変丁寧な説明をいただきまして、まことにありがとうございます。 最後になりますが、所管の違いはありますが、私の地元でもありますし、全ての人に広島中央エコパークの重要性を知ってもらうために、あえてお尋ねいたします。 昨年度末に、本工事としてシャフト式ガス化溶融炉が287億円、さらに、汚泥再生処理センター建設工事が38億3,000万円で落札されました。また、本年度においては、敷地造成工事も８億6,254万円で落札が決定いたしました。 いよいよ本格的に工事が始まろうとしていますが、まだ解決すべき諸問題がある中、平成32年10月供用開始の予定に間に合うのかどうか、地元近隣住民の心配しているところでもあります。 そこで、現在の進捗状況及び全体のスケジュールについて、また、最終スケジュールについて、地元への説明をする予定があるのか、お伺いいたします。
◎生活環境部長（古川晃君） 議長、生活環境部長。
○議長（山下守君） 古川生活環境部長。
◎生活環境部長（古川晃君） 広島中央エコパークについての御質問でございますが、まず、施設建設についてのうち、造成工事の進捗状況につきましては、今、
広島中央環境衛生組合より伺っております事業スケジュールによりますと、本年度は、造成実施設計業務の完了、用地取得、造成工事の着手、それから施設建設に係る業者選定を予定されているということでございます。 これらの進捗状況でございますが、造成実施設計は計画どおり９月末に完了いたしまして、用地取得は、国有地の取得に係る諸手続中ということで、その事務手続に時間を要していることから、少しおくれているものの、鋭意協議を進めておられるというふうにお伺いをしているところでございます。 造成工事につきましては、速やかに着手できるように、既に業者選定を終えられまして、２月17日に仮契約を締結されたというふうに伺っております。 施設建設につきましては、一般廃棄物処理施設整備総合評価審査委員会におきまして、総合評価一般競争入札によります業者選定を行い、汚泥再生処理センター建設は、昨年11月に落札者を決定されまして、高効率ごみ発電施設建設・運営につきましては、昨年12月に落札者を決定されておりまして、両施設とも本年３月までに、仮契約を締結する予定とされているというふうに伺っております。 このように、平成29年度から事業に着手できるよう手続が進められておりまして、新施設の平成32年10月の供用開始の計画に変更はないというふうに伺っております。 それから、地元地域への対応についてでございますが、これまでも地域住民で組織されております２つの任意団体の会合におきまして、工程等について御説明をされておりますが、今後の用地取得、造成工事、施設建設に至るまでの全体スケジュールにつきましても、地域住民へ適宜説明されるというふうに伺っているところでございます。
◆８番（玉川雅彦君） 議長、８番。
○議長（山下守君） ８番玉川雅彦議員。残り２分であります。
◆８番（玉川雅彦君） 大変ありがとうございます。所管の違いで、余り深く突っ込んでお話はできないということは重々承知しておりますが、これは、市民の皆様に、どういうふうになっているかということを知ってもらいたいがために質問させていただきました。 本日は、創志会を代表し、奥谷議員とともに質疑をさせていただきましたが、懇切丁寧な御答弁をいただき、大変ありがとうございました。 これで、私の質疑を終了いたします。
○議長（山下守君） ほかに関連質問はありませんか。 〔「なし」との声あり〕
○議長（山下守君） 関連質問を終わります。 これを持って、12番奥谷 求議員の創志会代表質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後０時22分 休 憩───────────────────── ＊ ─────────────────── 午後１時40分 再 開
○議長（山下守君） 再開いたします。 引き続き、代表質問を行います。27番小川宏子議員の公明党代表質問を許します。
◆27番（小川宏子君） 議長、27番。
○議長（山下守君） 27番小川宏子議員。
◆27番（小川宏子君） （登 壇） 皆様こんにちは。公明党の小川宏子です。午後１番ということで、公明党会派を代表して質問をさせていただきます。 質問に入る前に、３月４日に待ちに待った寺家駅が開業されます。本日、３月４日改正の時刻表をいただきました。西条駅、寺家駅、そして八本松駅と、この寺家駅が載っている時刻表を見まして、本当に何か感無量というか、長い長い年月をかけて、駅が開業するということで、３日、４日と２日続けて開業式典が行われます。ぜひ私も寺家駅を利用していきたいと思っております。皆さんもよろしくお願いいたします。 では、議長よりお許しをいただきましたので、質問に入らせていただきます。 まず最初に、東広島市環境先進都市ビジョンについてということで、２点にわたって質問をさせていただきます。 まず最初に、重点施策を推進するためのスマートタウンプロジェクトについて質問をいたします。 東広島市では、環境基本計画等に基づく各種の施策を着実に展開するとともに、より包括的な観点から、産学官民が一体となり、環境をキーワードとした持続可能な社会の構築を推進していくことを目的に、平成27年３月に東広島市環境先進都市ビジョンを策定し、現在、その実現に向けた具体的な行動計画として作業を進めておられます。作業を進められていく中で市民の皆様からの意見などを伺い、それらを参考に今後の展開へと推進していますが、本市として期待をするところであります。 これまでに環境に対するさまざまな取り組みを行っている行政は、北九州市や川崎市を初め全国に広がっています。これらの都市は、環境先進都市というより環境保全について住民と行政あるいは地元企業などが一体となって熱心に取り組んでおり、そして、住民参加で環境保全基本計画などを策定して、具体的に実践をしております。また今や、さまざまな観点から環境改善に熱心に取り組まれています。それらの取り組み方を参考にして、環境を専門とした企業との連携を図りながらさらに取り組んでいく必要性を感じます。 まずは環境改善で具体的な数値目標が大切です。豊田市では、都市の将来像を人と環境と技術が融合する環境先進都市ハイブリットシティ豊田と掲げ、ＣＯ２削減目標を1990年比で2030年までに30％を必ず達成する、また、2050年までには50％を目標として定めています。 そして、広島県福山市では、環境負荷の軽減、自然との共生、アメニティの創出により、質の高い都市環境を持ったエコシティの実現に向け、先進的な取り組みを進めるモデル都市「環境共生モデル都市」に国土交通省から指定され、環境先進都市として、環境への取り組みを積極的に行っています。 中でも、2012年１月には瀬戸内海に面した埋立地で低炭素資源循環施設が集積するびんごエコタウンが次世代エネルギーパークに認定されております。次世代エネルギーパークとは、地球環境と調和した太陽光発電などの次世代エネルギーを国民が実際に見て触れながら、理解の増進に寄与することが期待される施設や地域のことであります。これは経済産業省、資源エネルギー庁が認定を行っています。 福山市の次世代エネルギーパークでは、太陽光発電設備やＲＤＦ発電、製造施設などを集積させ、自治会や学校などの団体を対象としたツアーが実施されております。大変すばらしい取り組みだと思います。 本市の取り組みの中で、重点施策を推進するに当たってのスマートタウンのプロジェクトのスマートタウン形成モデルプロジェクト、技術の地産地消連携プラットフォーム構築プロジェクト、有機性廃棄物エネルギー創出プロジェクト、木質バイオマス活用促進プロジェクト、次世代エネルギー普及加速プロジェクト等の各分野の数値目標を伺います。また、取り組みの進捗状況を伺います。 次に、ごみ減量化、リサイクルの推進について質問をさせていただきます。 広報３月号に、東広島市のごみ事情とごみを減らす工夫が４ページにわたって掲載をされておりまして、目を通された方も多いのではないでしょうか。東広島市のごみの排出量は、平成22年度以降ふえ続けており、平成26年度における市民１人１日当たりのごみの排出量は999グラムと、県内市町のうち悪いほうから４番目、資源化率は11％で最下位と、決して望ましい状況ではありません。 こうしたことから、発生したごみの適正な処理を図るとともに、分別や資源化の推進により排出するごみの減量と資源の循環を促す仕組みづくりを進めることで、市民意識のさらなる高揚を図っていくことが必要です。 そこで、ごみの減量化を目的とした家庭ごみ有料化が10月１日からスタートをいたします。実施に当たっては、何よりも市民の皆様の理解と協力が不可欠です。市民の皆さんに周知していただくために、今、全市域で市民説明会を開催されておられますが、開催状況についてお伺いをいたします。 次に、家庭ごみ有料化に伴い、市民の皆さんが積極的にごみの減量化に取り組むための支援の充実を図る必要があると思います。各家庭に配られた冊子の中に「皆さんを応援します」という内容で９項目の計画が掲載されており、市民の方から「具体的に教えていただきたい」という声を多く聞いております。そこで、平成29年度に新たに取り組まれる施策の概要とねらいをお伺いをいたします。 ２番目として、子育てと高齢者支援の福祉政策について、４点にわたって質問をさせていただきます。 まず大学連携ＣＣＲＣについて。東広島版大学連携型ＣＣＲＣの基本コンセプト等についてお伺いいたします。 昨年の３月23日、東広島市と広島国際大学、県立黒瀬高校は、福祉人材の育成事業等に関する３者協定調印式を行いました。同日、第１回東広島市福祉講演会が開催され、福祉分野の横断的な知識、技術を持つ人材の育成などの必要性の講演がありました。本年の２月４日には第２回東広島市福祉講演会が開催され、広島国際大学を核とする３者連携による福祉人材の育成事業が着実に展開をされていることに感謝をしております。こうした東広島市、黒瀬高等学校、広島国際大学による福祉分野における３者連携事業と関連する大学連携型ＣＣＲＣについて、さきの総務委員会でもアウトラインの報告がありましたが、研究・検討が着々と進められているようであります。 そこで、東広島版大学連携型ＣＣＲＣの基本コンセプトについて、５点ほど質問させていただきます。 まず最初に、東広島市の現状の基本コンセプトについて、２番目として、基本的な移住対象者の考え方について、３番目に、ＣＣＲＣにおける想定される主な取り組みについて、４番目に、想定される事業区域の考え方について、５番目として、今後のＣＣＲＣの展開について、以上をお伺いいたします。 次に、ひろしま版ネウボラについて、県の支援拠点設置構想と東広島市の取り組みについてお伺いをいたします。 １月26日付の中国新聞において、広島県は妊娠から出産、子育てまでの相談にワンストップ対応する支援拠点「ひろしま版ネウボラ」の県内全域への設置を目指すとの掲載がありました。ネウボラとは、母子のワンストップの支援拠点としてフィンランドで制度化され、日本でも導入する自治体がふえております。フィンランド語で、相談の場の意味とのことです。同じ保健師や助産師が継続して母子の相談に応じることで、信頼関係が生まれる利点があるとされています。フィンランドでは、乳幼児健診や産後ケアなど、産前産後の各種サービスを担っています。日本は既に、サービスを実施する各種機関への橋渡しをするケースが多いとされています。 東広島市の７つの重点項目の１つに「子育てするなら東広島」の実現の水平展開から、結婚から妊娠、出産、子育てまでの切れ目のない支援体制の構築を掲げられ、子育て環境の充実として不妊・不育治療費の助成や産婦健康診査の実施など、産前産後のきめ細やかな支援を実施するほか、小学生に対する通院医療費の助成や子育て応援イベントの開催などを通じて、切れ目のない支援体制を構築するとの記述があり、新規として、不妊・不育治療費の助成、産婦健康診査の実施、学習支援事業の充実、家庭支援員の配置、拡充として、乳幼児等の通院医療費支給対象の拡大、小学校３年生までの通院医療費の助成、少子化対策の推進、こども未来フェスタ開催ほかの施策が示されております。 前述したネウボラの理念から言えば、平成29年度の東広島市の取り組みは、サービスにおいては理念に沿ったものになっていると思います。しかし、ネウボラの語源は相談の場であり、支援拠点についての取り組みが明記されておりません。ひろしま版ネウボラでは、支援拠点の設置の取り組みが示されております。これから広島県との調整が必要と考えますが、県の支援拠点設置構想と東広島市の取り組みについてお伺いをさせていただきます。 １点目に、市内の支援拠点の設置構想について、２点目として、東広島版ネウボラの特色についてをお伺いいたします。 次に、子育て支援にかかわる人材育成の取り組みについて、県の子育て支援研修員実施に対する東広島市の取り組みについてお伺いをいたします。 子ども・子育て支援新制度がスタートをし、地域全体で子どもの成長を見守り、子育て家庭を支援するために、本市でも、平成27年度から平成31年度を第１期として、地域における子育て支援が進められています。小規模保育、一時預かり、ファミリーサポートセンター、放課後児童クラブ、地域子育て支援拠点等で、子育て家庭を支援する担い手が求められています。 そこで、国が全国共通で創設した子育て支援員研修制度に基づき、広島県が子育て支援の質を確保するために、子育て支援員研修が平成27年度からスタートをしております。研修の体系は３つに分類をされていて、１つは地域保育コースで、保育従事者のための地域型保育事業、一時預かり事業、ファミリーサポートセンターの提供会員として従事するための研修です。２つ目が地域子育て支援コースで、専任職員として従事するための地域子育て支援拠点事業、利用者支援事業、３つ目が放課後児童コースで、放課後児童クラブの補助員として従事するための研修です。 受講後には、受講状況を確認の上、全国で通用する終了証書が広島県より交付をされます。県の子育て少子対策課に問い合わせたところ、平成27年度は、およそ県の中で510名の受講者で、平成28年度も恐らく500名を超えているということでした。 東広島会場では、広島大学東広島キャンパスが会場になっております。実際の支援員の活用主体は各市町ですので、東広島市でも、積極的に子育て支援育成に取り組まれてきたと思いますが、これまでの成果と今後の取り組みについて、お伺いいたします。 次に、Ｂ型肝炎と肺炎球菌予防接種について。 まず、０歳児を対象にしたＢ型肝炎予防接種についてお伺いをいたします。 昨年10月より、０歳児を対象にしたＢ型肝炎予防接種が無料で実施されていますが、４月１日以降に生まれたお子さんは10月から３月末までと大変期間が短く、過酷なスケジュールの中で３回の接種を急がなければいけません。昨年９月の一般質問で、３歳児未満の公費助成を伺ったところ、１歳児以上は任意接種でとの答弁でしたが、県内では、三次市がいち早く４歳児未満の公費助成をことし１月から始めました。2016年12月時点では、全国91自治体が１歳以上の公費助成を実施されております。そこで、今現在の接種状況と３歳児未満の救済の検討について、９月に続き再度お伺いをいたします。 次に、高齢者肺炎球菌予防接種についてお伺いいたします。この課題も昨年９月に続き、忘れ防止対策について再度質問をいたします。 日本人の死亡原因の第３位で、特に高齢者の死亡率が高い肺炎予防のための定期接種が、65歳から100歳までの５歳刻みの方に公費助成で半額の4,000円で受けられる制度が始まり３年になりましたが、平成28年度の接種率目標を54％に設定されるという答弁をいただいております。対象者には、４月下旬に自宅にはがきが届いておりますが、まだ接種をされていない方もおられるのではないでしょうか。 生涯に１度だけ公費が可能という制度で、平成31年度以降は65歳のみ公費助成の対象になります。年末に再度お知らせをする考えを、他県の取り組みを参考にしながら検討していくという答弁でありましたが、今現在の接種状況と新たに取り組まれたことがあればお伺いをいたします。 最後に、学生等の地元定着の促進について、学生と市内企業の交流の促進について、東広島市広報型インターンシップ事業についてお伺いをいたします。 年齢階層別での人口移動では、主に大学生の入学、卒業に伴い、10歳代で転入超過となり、20歳代で大幅な転出超過となる兆候が見られ、20歳代の転出超過の抑制が人口の維持・拡大に向けての大きな課題と言えます。 本市に立地する大学から就職する人は年間2,700人前後ですが、このうち、本市内に就職するのは概ね３％程度です。東広島市には１万6,000人以上の大学生が在籍しており、町の活性化に欠かすことができない存在です。しかし、地域との連携が希薄な学生も多く、就職を期に市外へ転出しているのが現状です。 産業、福祉、教育、生涯学習、地域活動など、あらゆる分野において、大学や学生と市民、行政、企業などが交流、連携することで学園都市にふさわしいまちづくりを進められる中で、地域を担う人材の育成、確保の視点から、学生が卒業後も東広島市で活躍することを目指して学生の地元定着を促進していこうと、平成28年度より東広島市広報型インターンシップ事業を始められております。 平成28年度から平成29年度にかけて600万円余が債務負担で計上されております。１月の広報に２名の方が紹介されておりますが、大学生の本市就職率を上昇させるために、本市の企業の魅力を学生に知ってもらい、就職先の選択肢として検討してもらう必要があります。そこで、インターンシップ事業の平成28年度の進捗状況、事業の目的、今後の取り組みについてお伺いをいたします。 以上で、第１回の質問を終わります。前向きな答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（山下守君） 答弁を求めます。
◎市長（藏田義雄君） 議長、市長。
○議長（山下守君） 藏田市長。
◎市長（藏田義雄君） （登 壇） 公明党、小川議員からの御質問に対しまして、私からは、学生などの地元定着の促進について御答弁を申し上げます。 本市には４つの大学と９つの高校がございまして、多くの若者が学生生活を送っているものの、特に、大学生につきましては、就職を期に市外へ転出する状況となっておるところであります。 こうした中、昨年度策定をいたしました地方版総合戦略、東広島市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、人口20万人を達成するために重要な要素となっております学生などの地元就職率を平成31年度には5.3％となりますよう、目標を掲げておるところでもございます。 大学生の卒業後の就職率を向上させ、本市への定着を促進するためにも、市内企業の魅力を学生目線で発信をしていきます広報型インターンシップがございます。地域マイスター留学を平成28年度から実施をいたしておりますが、これは大学生が市内企業でインターンシップを行い、そこで体験した企業の技術力や働く人々の魅力を学生がその企業の広報部員としてＰＲをしていくというものでございます。 本年度の活動につきましては、広島大学の学生３人が市内企業３社でそれぞれインターンシップを行いまして、その体験をもとに、各企業の紹介パンフレットの作成や広報記事の執筆、またＳＮＳによります発信やＦＭ東広島などを通じまして、学生向けにＰＲ活動を行ったところでもございます。さらに、企業と学生との交流イベントを、学生が企画して大学内で実施をいたしまして、多くの学生の参加を得られるなど、積極的な活動を行っているところでもございます。 こうした学生の興味を引く広報活動により、多くの学生が市内企業の魅力に触れることで、市内企業の認知度を高めながら、就職先の対象としての興味の喚起をいたしながら、実際の就職活動につながっていきますよう、今後も取り組んでまいりたいと考えております。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
◎副市長（槇原晃二君） 議長、副市長。
○議長（山下守君） 槇原副市長。
◎副市長（槇原晃二君） （登 壇） 私からは、東広島市環境先進都市ビジョンについてのうち、重点施策を推進するためのＳ－ＴＯＷＮプロジェクトについて、御答弁を申し上げます。 まず、各プロジェクトごとの数値目標についてでございます。 Ｓ－ＴＯＷＮプロジェクトは、昨年７月に策定いたしました東広島市環境先進都市ビジョン行動計画において、ビジョンに掲げた重点施策を効果的に推進するためにプロジェクト化したものでございます。この行動計画の上位にある構想が平成27年３月に策定いたしました環境先進都市ビジョンでありまして、このビジョンは、環境という言葉をキーワードとした持続可能な社会の構築を目的とし、長期的な視点から、本市が目指すべきまちづくりの方向性を示したものでございます。 このビジョンでは、固定的なゴールを設定するものではなく、環境先進都市のイメージを描いた上で、４つの基本目標を念頭に、個別の事業を推進することでビジョンを形づけていくこととしております。そうした意味で、温室効果ガスの排出削減量といった数値目標を設定してはおりませんが、東広島市総合計画を環境面からリードしていくものとして位置づけておりまして、行動計画についても同様でございます。 次に、各プロジェクトの取り組みの進捗状況でございます。 Ｓ－ＴＯＷＮの各プロジェクトの推進に当たりましては、庁内の関係課と外部の事業者、団体等によって構成するチームを昨年８月にそれぞれ立ち上げ、これまで概ね、月１回のペースで会議を開催しているところでございます。 各
プロジェクトチームにおける主な協議、検討の内容でございますが、まず「Ｓ」、スマートタウンモデル形成プロジェクトにおきましては、民間主導によるスマートコミュニティモデルの構築の事業化に向けた可能性調査を、今年度末を目途に実施しているところでありまして、その成果をもとに、来年度以降の具体化を目指しております。 次に、「Ｔ」の技術の地産地消連携プラットフォーム構築プロジェクトにおきましては、Ｓ－ＴＯＷＮプロジェクト全体の連携を図るとともに、各プロジェクトの内容を環境教育や地域活動にフィードバックする体制を構築することを目指しております。Ｓ－ＴＯＷＮプロジェクトでの取り組みを小中学校における教育素材として活用していただけるような環境教育プログラムの可能性などについて検討を進めているところでございます。 次に、「Ｏ」の有機性廃棄物エネルギー排出プロジェクトでございますが、市内における有機性廃棄物の循環システムの構築を目標としておりまして、下水道汚泥由来の堆肥の農業での活用促進や市内で発生する食品残渣の堆肥化のための調査などについて、検討を進めているところでございます。 次に、「Ｗ」の木質バイオマス活用促進プロジェクトにおきましては、森林保全や里山再生、地域課題の解決に向けて木質バイオマスを有効活用する仕組みの構築を目指しております。現在、賀茂地方森林組合及び産業部との連携により取り組みを進めております。ふるさと里山再生モデルプロジェクトを中心に、来年度から賀茂バイオマスセンターにおいて製造も始まる木質ペレット、チップの利活用策の検討を進めておりまして、公共施設への木質ペレットボイラーの導入や農業分野での活用について、民間事業者等と連携を図っているところでございます。 最後に、「Ｎ」の次世代エネルギー普及加速プロジェクトでございますが、再生可能エネルギーの普及、促進と並行して、次世代エネルギーであります水素の利用の普及、促進に取り組むことを目標としております。水素の利用環境に関しましては、志和流通団地内におきまして、当プロジェクトのメンバーでもございます広島トヨペット株式会社が、国の補助金を活用し、県内初、全国では81カ所目となる水素ステーションを設置され、去る２月21日に開設披露会が開催されたところでございます。このことは本市、また広島県における水素社会の実現に向けた第一歩であり、本市といたしましても、引き続き連携を強化してまいりたいと考えております。 各プロジェクトの進捗状況は、今申し上げましたとおりでございますが、今後とも、
プロジェクトチームにおける協議、検討を重ね、必要に応じて見直しや、適宜軌道修正なども加えながら、産学官民が一体となって、ビジョンの実現に向けた取り組みを進めてまいります。
◎生活環境部長（古川晃君） 議長、生活環境部長。
○議長（山下守君） 古川生活環境部長。
◎生活環境部長（古川晃君） （登 壇） 私からは、東広島市環境先進都市ビジョンについてのうち、ごみ減量化、リサイクルの推進について御答弁を申し上げます。 家庭ごみ有料化に伴う市民説明会の開催状況と新たに取り組む施策の概要とそのねらいについてでございますが、まず、市民説明会は１月末までの約４カ月間で35回以上、1,145人の御参加をいただいており、今後９月末までの残る約８カ月間においても、引き続き丁寧な説明を行ってまいります。 また、市民説明会のほかにも、ホームページで説明動画の配信を行うとともに、カモンケーブルテレビでは、毎週土曜日と日曜日の午後１時から同じ内容のものを放映しております。さらに、各支所、出張所でも貸し出し用のＤＶＤを用意しておりますとともに、御希望をいただきました住民自治協議会へもＤＶＤをお渡ししており、市民の皆様に積極的な活用をいただけるよう努めているところでございます。 家庭ごみ有料化に伴う新たな関連施策についてでございます。 広報東広島８月号とともに、市内全戸へ配布いたしました家庭ごみ有料化の導入をお知らせする冊子や、９月末から住民自治協議会を初め、各種団体において順次開催させていただいております市民説明会の中で、その概要の紹介をさせていただくことで御周知いただいているものと考えております。 なお、今定例会で関連条例の一部改正について御議決いただいたほか、予算案を提出させていただいておりますので、順次その要旨を御説明させていただく予定としているところでございます。 まず、家庭ごみ有料化に伴う歳入でございますが、処理手数料として約１億5,930万円を見込んでおり、この全額を
広島中央環境衛生組合負担金へ充当いたします。これに伴い、充当しておりました一般財源をもって新たな関連施策を展開してまいります。 次に、子育て支援、介護支援として取り組みます指定ごみ袋交付事業でございますが、２歳未満の乳幼児、障害者や要介護者の方が、日々お使いになられている紙おむつにつきましては、資源化や減量化は難しく、また、その排出を抑制することは不可能でございますので、この排出量に指定ごみ袋を現物交付することで、その負担を軽減することを目的に、家庭ごみ有料化にあわせて10月から交付を開始してまいります。 ３点目に、地域で設置、管理していただいておりますごみステーションにおいて、家庭から排出される一般廃棄物の飛散防止や小動物による散乱防止対策として、耐久性のあるごみ収集用ボックスや散乱防止用ネットの購入費の一部補助を計画しており、10月から交付申請の受付を開始してまいります。 ４点目に、高齢者や障害者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる環境づくりを目的に、家庭ごみの戸別収集と声かけによる安否確認を行うふれあい収集についてでございますが、お１人暮らしやそれに準じる世帯で、地域のごみステーションまでごみを排出するのが困難な介護保険認定者や身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちで、一定の等級の方を対象に、１週間に１度、家庭ごみの戸別収集を行うとともに、声かけ等による安否確認も10月から開始してまいります。 ５点目に、剪定枝資源化支援事業についてでございます。 現在、市内から排出され、処理施設に搬入される木類は年間約1,500トン弱となっておりますが、この資源化に取り組む施策として、剪定枝粉砕車両を購入し、これを地域へ派遣することで、ごみとしての排出量を減らし、資源としての再利用を促進してまいります。 地域でまとまって、各御家庭の庭木の剪定枝を、地域の中で１カ所にまとめていただく必要がございますが、そのときに指定ごみ袋を使用していただく必要がございません。後日、剪定枝粉砕車両でチップ化し、各家庭や地域で防草材や堆肥の原料として御活用いただければと考えております。御都合によって、引き取りが難しい場合は、市が指定する施設において、堆肥の原料等に使用することを考えております。なお、剪定枝粉砕車両の派遣に伴う使用料等は無料としておりますので、地域の皆様で利用日を御相談いただいた上で、積極的に御利用いただきたいと考えております。 ６点目に、くるまｄｅフリマについてでございます。 議員も御存じのように、ごみを減らして、限りある資源を上手に使うためのポイントである３Ｒのうちの１つ、リユースを具体化するものとして、車出店型フリーマーケットを開催したいと考えております。各家庭の中にあるまだ使える品がごみとして排出されている現状を少なからず変えていく機会として、中央生涯学習センター跡地において、10月に開催される東広島マルシェと同時開催による車出店型フリーマーケット「くるまｄｅフリマ」を企画してまいります。 車出店型フリーマーケットとは、従来のフリーマーケットでは、出店に際して、駐車場から出店場所までの遠距離を重い荷物を運ぶ必要があったり、また、日差しを避ける場所が少なかったりなど、出店者の負担が大きいケースがありましたが、これを軽減するため、自家用車のトランクをあけて、その場で出店ができるようにすることで、女性にも参加していただきやすい方法としたことが特徴でございます。今後は、出店者募集や集客に向け、広報誌やホームページはもちろん、新聞等を通じての広報周知に努めてまいります。 ７点目に、雑がみ回収事業についてでございますが、本市の燃やせるごみの内訳では、約17.3％が紙、布類であり、この中には雑がみも多く含まれております。この雑がみを分別してリサイクルすることを市民に効果的に周知する機会として雑がみ回収グランプリを開催し、ゴミの減量化につなげてまいります。 この雑がみ回収グランプリは、各家庭における雑がみの分別の必要性の理解と習慣化を図る機会として、７月から８月にかけての、主に夏休み期間中を利用して雑がみの回収に取り組んでいただくものでございます。エントリーは小学生の部と一般の部を設け、参加者の中から抽選で商品をお送りすることで、より多くの市民の皆様に関心を持っていただき、ごみの減量化につながるよう啓発に取り組んでまいります。 ８番目に、一般廃棄物適正排出指導についてでございますが、主に、市内の事業所を訪問し、一般廃棄物の排出状況の調査と排出に関する助言、改善を要する場合は指導を行い、それでも改善が認められない場合は勧告し、その勧告に従わない場合は、その旨を公表するなどの行政指導が行えるよう、今定例会において、関連条例の一部改正を御議決いただいております。これにより、適正な排出と資源化の促進を図り、ごみの減量化を推進してまいります。 市内事業所への訪問調査につきましては、現在、市内には約7,500カ所の事業所があることから、一般廃棄物適正排出指導員を配置し、年間600カ所を目標に訪問する予定としております。 ９番目といたしまして、資源回収推進団体報償金についてでございますが、現在、各団体が自主的に集められた資源化物、１キログラム当たり5.4円の報償金を市から交付しておりますが、これを10円に引き上げてまいります。これによって、平成27年度の収集量の実績約2,384トンを平成29年度は3,300トンへと約1,000トン、1.4倍に増加するものと見込んでいるところでございます。 10番目といたしまして、生ごみ処理容器等購入補助についてでございますが、現在、電気式のものは補助率３分の１以内、上限２万円、それ以外のコンポスト等は補助率２分の１以内、上限3,000円となっており、これを電気式のものが２分の１以内、上限３万円に、それ以外のコンポスト等は補助率３分の２以内、上限5,000円とそれぞれ拡充してまいります。これにより、平成27年度の補助実績191台から目標を倍増の382台とし、積極的な普及を図ってまいりたいと考えております。 最後に、不法投棄対策についてでございます。 家庭ごみ有料化に伴い、不法投棄が増加する可能性も考えられます。不法投棄は５年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金と、非常に重い刑罰が科せられますが、何よりも、不法投棄を未然に防ぐ不法投棄をさせない環境を整備することが重要と考えております。これまでも、不法投棄防止フェンスや監視カメラの設置などにより、抑止対策を図ってまいりましたが、今後はフェンスの設置距離の延長や監視カメラの増設により、さらなる強化を図ってまいります。 具体的には、不法投棄防止フェンスの新設距離を、従来150メートル程度としていたものを300メートルとし、監視用カメラも、現在の９台に加え新たに15台を整備することで、監視箇所数が飛躍的に増加いたします。 また、市内を車やバイクで巡回することの多い事業者と、新たに廃棄物の不法投棄監視協力等に関する協定を結び、不法投棄を監視している旨の告知ステッカーを車体外装部の見えやすい位置に掲示していただくことによる注意喚起と、不法投棄を発見した際は、速やかに通報していただくといった監視体制そのものの強化をあわせて進めてまいりたいと考えております。これらにより、今までは点でしかなかった抑止効果が、線そして面として機能することになり、その効果が一層高まるものと期待をしております。 以上、平成29年度当初予算案の家庭ごみ有料化に伴う新たな施策、拡充する関連施策の概要とねらいについて申し上げましたが、これらの事業は、市民の皆様にごみに対する関心を持っていただくことで、ごみの資源化、減量化に対する意識の高揚を図るための施策でございます。今後、各施策を展開することで、さまざまな場面で関心と意識の向上につながるよう、その運用に努めてまいります。
◎政策企画部長（西村克也君） 議長、政策企画部長。
○議長（山下守君） 西村政策企画部長。
◎政策企画部長（西村克也君） （登 壇） 私からは、子育てと高齢者支援の福祉政策についてのうち、大学連携型ＣＣＲＣについて、東広島版大学連携型ＣＣＲＣの基本コンセプト等について御答弁を申し上げます。 まず、本市の大学連携型ＣＣＲＣの進捗状況についてでございますが、さきの議会におきましても御答弁申し上げましたとおり、昨年の７月に市と広島国際大学で研究会を設置し、今年度末の基本構想策定に向けて検討を進めているところでございます。 これまでに７月、９月、11月の計３回の研究会を開催しており、先進事例調査、アンケート調査、現状分析、課題抽出や課題解決に向けた方向性等を議論してまいりました。３月には第４回目となる研究会を開催し、これまでの議論を踏まえた東広島版大学連携型ＣＣＲＣの基本構想を取りまとめる予定としております。 次に、御質問のありました基本コンセプトについてでございます。本市といたしましては、本市の持つ魅力を活用した本市ならではのＣＣＲＣを推進してまいりたいと考えており、具体的には健康、医療、福祉系の総合大学である広島国際大学の特色を生かして、公開講座や健康支援プログラムの実施など、健康面への関心を高めながら、健康寿命の延伸につながる取り組みを促進していきたいと考えております。 こうしたことから、東広島市版大学連携型ＣＣＲＣのコンセプトを広島国際大学の教育研究を核とした健康福祉、介護予防のまちづくりとし、さらには健康をキーワードとして多世代、多文化交流につながる地域づくりを進めてまいりたいと考えております。 また、都市圏等から移住者のみを意識するのではなく、しっかりと地域に目を向け、現在、地域で居住している方にとって住み続けたいと思える魅力的な環境を構築していくなど、地域住民の方にもメリットが生まれる仕組みを３月末に取りまとめる基本構想に盛り込む予定でございます。 広島国際大学におきましては、平成30年に創立20周年を迎えるに当たって、教育改革やキャンパス整備を柱とした大学改革プランを検討されており、大学側の取り組みをＣＣＲＣと組み合わせることによって、大学の強みや特色を最大限に打ち出すことも可能であると認識しているところでございます。 次に、移住対象者についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、地域住民の方にとっての魅力という視点は、ＣＣＲＣの実現化に向けた重要な要素になると認識しており、ターゲットとなる対象者につきましても、大都市圏からの移住者に限定せず、都市部を含む市内外に居住する者といったように、幅広く設定する予定でございます。 次に、想定される主な取り組みについてでございます。 現時点における想定といたしましては、議員御指摘のとおり、昨年の３月に締結いたしました広島国際大学、黒瀬高等学校、市の３者による連携協定にも深く関連しております。 具体的には、医療、介護などの福祉分野における人材育成の充実に取り組むほか、大学での健康に関する講座の実施や大学図書館、食堂の開放などの大学資源の活用、また移住者、大学生、留学生、地域住民等の交流による多世代、多文化交流の推進、居住施設、交流拠点施設を初めとした民間等による施設整備などを想定しているところでございます。詳細につきましては、今後議論を深め、具体化してまいりたいと考えております。 次に、想定される事業区域についてでございますが、これまでの研究会において、広島国際大学内の土地を活用する大学構内モデルと黒瀬地区内に居住施設等を整備する黒瀬地区モデルの２つのモデルを検討してきたところでございます。両モデルとも、本市における大学連携型ＣＣＲＣのコンセプトとしております。健康福祉、介護予防のまちづくりを進める上で事業を展開することができるエリアとして検討をしております。先ほどの広島国際大学における大学改革プランを踏まえ、今後の事業展開について整理をしてまいりたいと考えております。 最後に、今後のＣＣＲＣの展開についてでございます。 現時点では、今年度末に基本構想を策定した後の具体的なスケジュールをお示しできる段階ではございませんが、平成29年度において、引き続き、市と広島国際大学が中心となってＣＣＲＣ実現化に向けた検討を行うとともに、手続の特例等を受けるために必要な地域再生計画の作成や運営事業者の公募、選定にも着手できればと考えております。なお、事業推進に際しましては、基本構想の内容や広島国際大学における大学改革プランの進捗状況などを踏まえて、具体化してまいりたいと考えております。 いずれにしましても、引き続き、市と広島国際大学の双方が主体となって、ハード、ソフトの両面でどのような取り組みができるかなどについて具体的に検討を重ねてまいりたいと考えております。
◎こども未来部長（石原さやか君） 議長、こども未来部長。
◎政策企画部長（西村克也君） 議長、政策企画部長。
○議長（山下守君） 西村政策企画部長。
◎政策企画部長（西村克也君） 中山間地域において、今一歩の強力な支援を望みたいとの御質問に対しまして、御答弁を申し上げます。 議員御指摘のとおり、中山間地域におきましては、厳しい環境にあることは十分に認識しているところでございまして、この点につきましては、このたび改定いたしました総合計画基本計画にも明確に示させていただいております。 本市といたしましても、地域の皆様を初め、関係団体や民間企業等とも連携を図りながら、地域の活性化に向けまして積極的な施策展開が必要と考えておりますことから、さらなる支援、取り組みにつきましても、引き続き積極的に検討をしてまいります。
◆19番（乗越耕司君） 議長、19番。
○議長（山下守君） 19番乗越耕司議員。
◆19番（乗越耕司君） さまざまな事業なり、目標なりを計画を立てて、計画に沿ってやっていくということは、非常に大切であります。 しかし、社会というのは流れておりますし、動いておりますし、変動もしているわけですね。タイミングとチャンスというものがあります。ここをいかにつかむか、生かすかということが非常に大切であるし、ここを逃して幾ら支援をしても、やはり効果は薄くなるわけであります。このタイミングとチャンスをしっかり見極めていただいて、しっかりと支援をすべきときには、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。 また、具体的な事業の確認とか、計画については、予算委員会でまたしっかりと確認をさせていただきたいというふうに思います。 最後に、安心安全なまちづくりを進めるには、消防団組織は、御答弁のように、絶対に必要な組織であります。消防団員の高齢化や団員確保については、以前より課題としてあるわけであります。特に、それぞれの地域における若い方の入団者をふやしていくためには、現在取り組みをされていることを進めると同時に、組織体制の見直しや定数の見直しによる処遇改善を行っていく必要があると思っております。 御答弁で、新年度、具体的に検討をしていくとの答弁をいただいておりますので、大いに期待をして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（山下守君） 以上で、誠志会、乗越耕司議員の代表質問を終わりますが、関連質問があれば、これを許します。
◆22番（中平好昭君） 議長、22番。
○議長（山下守君） 22番中平好昭議員。
◆22番（中平好昭君） 誠志会の中平でございます。環境に優しいまちというところ、ごみ減量化・リサイクルの推進というところの中で関連質問をさせていただきたいと思います。 きのう、きょう、執行部側の答弁を聞きながら、また今回も、後ろのほうから山びこのように声が聞こえてくるわけでありますけれども、いろんな形の中で重複するところはあるんですけれども、再度、私のほうからまた、ちょっと質問をさせていただきたいと思います。 代表質問の答弁の中で、ごみ減量化について、確かに剪定枝もいろんな条件をそろえて、いろんな事業をしていただくんですけれども、自分が考えた中で、生ごみの減量化、鎌倉市の例を出しましたけれども、やはり今回御提案されておる補助率のアップでありますけれども、やはり徹底した生ごみ処理機の補助率の上限をさらに私は検討していただきたいということを御提案申し上げたいと思います。 基本的には、やはり焼却場においても、非常に含水率の高い物は経費もかかるし、また、日常の中ででも、重たい物は持って出たくないという。その分、家庭の中で、例えば電気式の話があるんですけれども、そういうものがあれば、無臭であったり、また、そういうところの処理も非常に楽になるんではないかと。あと場所の問題がありますけれども、今のやつは、今の部分のところはそんなに電気代もかからない。むしろ、収集するほうが燃料代もかかるし、人件費もかかるし、ＣＯ２もたくさん出ると、私はそういうふうな気がいたすんですけれども、そういうところも踏まえて御検討をしていただくよう、御提案申し上げておきたいと思います。 再質問であります。 剪定枝資源化支援事業、地域への剪定枝粉砕車両を派遣し、防草材や堆肥として再利用を促進し、ごみ減量化を図ると。この新年度予算が1,758万円でありますけれども、剪定枝堆肥化施設整備補助、剪定枝粉砕処理車両で発生する剪定枝チップを堆肥等に加工する施設の整備に係る経費の一部を助成すると言われておりますけれども、新年度予算として補助率が４分の３、上限300万円、事業内容及び運営形態及び市民参加など、どのようにお考えか、御所見をまずお伺いしたいと思います。
◎生活環境部長（古川晃君） 議長、生活環境部長。
○議長（山下守君） 古川生活環境部長。
◎生活環境部長（古川晃君） 剪定枝粉砕車両派遣と、それから、堆肥化施設整備補助の具体的な事業内容、運営形態、市民参加についての御質問でございます。 まず、剪定枝資源化支援事業でございますが、現在市内から排出され、処理施設に搬入される木類は、年間約1,500トン弱となっております。この資源化に取り組む施策としまして、剪定枝粉砕車両を購入しまして、これを地域へ派遣することで、ごみとしての排出量を減らし、資源としての再利用を促進してまいります。 今後の剪定枝粉砕車両の管理運営につきましては、東広島市シルバー人材センターへ、市民の皆様からの申し込みの受け付けから日程調整、実際のチップ化作業、車両の日常管理まで、全てを委託することを考えているところでございます。受け付けから実際の車両の派遣までを一本化することでスムーズな派遣を実現できますし、市民の皆様の利便性の向上とごみの減量化に寄与するものと考えているところでございます。 市民の皆様方には、地域でまとまって、各家庭の庭木の剪定から出た剪定枝を地域の中で１カ所にまとめていただく必要がございますが、このときに指定ごみ袋を使用していただく必要はございません。後日、剪定枝粉砕車両でチップ化をしまして、できたチップにつきましては、各家庭や地域で防草材、堆肥の原料として御活用いただければと考えております。御都合によって引き取りが難しい場合には、市が指定する施設において、堆肥の原料等にする予定としております。 なお、剪定枝粉砕車両の派遣に伴う使用料は無料でございますので、地域の皆様で利用日を御相談いただいた上で、積極的な活用をいただければというふうに考えております。 それから、剪定枝の堆肥化施設整備補助でございますが、剪定枝粉砕処理車両を地域へ派遣しまして、各家庭から排出された剪定枝をチップ化いたしますが、最終的に地域でチップの引き取りが難しい場合の想定をしているところでございます。剪定枝のチップを引き取ることで、市民の利便性の向上とチップの有効活用を図りまして、ごみの減量化・資源化に資するものでございます。 この剪定枝堆肥化施設の整備につきましては、賀茂地方森林組合が整備されました賀茂バイオマスセンター内へ新たに整備されるチップヤードの費用の一部を補助するものでございます。これは、地域で引き取り手のない剪定枝チップを賀茂地方森林組合の事業で発生する他の木くず等と一緒に、堆肥の一部として御活用いただく際の１次集積施設でございます。この規模につきましては、当面引き取り手のない剪定枝チップの発生量は、月に30立方メートルから40立方メートル程度を見込んでおりますことから、床面積45平方メートル程度の鉄筋コンクリート造、波型鋼板葺きの建屋を予定をしているところでございます。 また、処理に関する費用負担でございますが、市は賀茂地方森林組合に対しまして、引き取り手のない剪定枝チップを無料で引き渡すものと考えております。 なお、本施設に市民の皆様が直接搬入することは想定しておりませんので、剪定枝粉砕車両を御利用いただくようお願いしてまいるということでございます。
◆22番（中平好昭君） 議長、22番。
○議長（山下守君） 22番中平好昭議員。
◆22番（中平好昭君） ありがとうございます。 当初、剪定枝堆肥化が生活環境部及び産業部、要はマッチングして事業が進むのかなという思いがありました。粉砕車両についても、いろんな形の中で使われるんだなという思いがあったんですけれども、どうも、よくよく調べて、また説明を聞くと変わって、思いとは大分違いがあったということなんですけれども、それはそれとして、２月14日に中国新聞に掲載された「自伐林業を目指す団体続々」と、「広島市内の中山間地域で簡易な機械で木を切り、森から運び出して売却して自伐林業を目指す住民団体が相次ぎ誕生している」と、「手始めとして、森に放置されている間伐材の運搬に取り組む」、「新たな林業の担い手に育てようと、市が支援を強めている」と、「自伐林業の支援事業を始めた市の呼びかけがきっかけで、市から機械の貸し出しや使用方法の指導を受ける」と、「山主の協力が得られた森林に入り、間伐されたまま放置された木を麓の集荷場に運搬、集められた間伐材は、市がチップ製造工場に運んで売却する」と、「支払い金は、住民団体の口座へ振り込まれる」と、我が市も取り組めば、大変効果があると思いますが、御所見をお伺いいたします。
◎産業部長（前藤英文君） 議長、産業部長。
○議長（山下守君） 前藤産業部長。
◎産業部長（前藤英文君） 本市におきましても、面積の約６割を占める森林は貴重な地域資源であると認識をしておりまして、昨年度より、賀茂地方森林組合及び黒瀬町森林組合と連携をし、自伐林家養成研修を開始をしております。枝打ち、間伐等の基礎知識に係る講習やチェーンソーの取り扱い実習等を行ったところでございます。 これは、近年、人が入らなくなった山から林地残材を搬出をいたしまして、それをバイオマス資源として利活用することで、里山の再生とともに、循環型社会の形成を図ることを目的としているものでございまして、本市が掲げております環境先進都市ビジョンの循環型農林水産業の構築という基本方針のもとで、平成27年度から地方創生交付金を活用して、里山バイオマス利活用モデル構築事業に先進的に取り組んでおるところでございます。 あわせて、木質バイオマス利活用の可能性調査や賀茂バイオマスセンター稼働のための機器整備等につきましても、既に実施をいたしているところでございます。本年４月には、賀茂バイオマスセンターが稼働する予定でありますので、自伐林家の養成はもとより、本施設の運営支援を行うとともに、中間集積場の整備も進めつつ、里山の再生や持続可能な農林水産業の構築に向けて、全市的な転換につなげてまいりたいと、本市では考えております。
◆22番（中平好昭君） 議長、22番。
○議長（山下守君） 22番中平好昭議員。
◆22番（中平好昭君） ありがとうございました。 今、前藤部長が答弁していただいたんですけれども、中間集積場所の整備を進めるということと、そして、先ほど生活環境部長がおっしゃられた、基本的には剪定枝はある地域、要は、例えば、区であったり、班であったり、そういう意味だろうと思うんですが、そういうところに集積して、要は粉砕機が来て、粉砕して、地域へ落とす物は落とす物、持って帰る物は持って帰る物、そういうことの事業じゃろう。 今の産業部長がおっしゃられた林地残材等を搬出しというのは、ある一定のエリアの、町なら町、エリアのところへ、近くのほうへ、車が入る場所のところへ持ってきてくださいと、そこから運びますよという意味合いだろう思うんですが、そこのところは、競合は基本的にはしないのかどうか。全くしないんでありますか。そこのところをちょっと教えてください。どちらでも使えるような、生活環境部で言うところは使えるのですよ。産業部で言われるところが、今、剪定枝をそこへ持ち込むことができないのかどうか、そこのところを教えてください。
◎産業部長（前藤英文君） 議長、産業部長。
○議長（山下守君） 前藤産業部長。
◎産業部長（前藤英文君） この中間集積場というのは、通常、木の駅と申しまして、やはり今現在、河内町戸野、宇山の境にございます賀茂バイオマスセンターまで持ってきていただくのが一番なんですけれども、それではなかなか集まりにくいということも考え合わせまして、最終的には東西南北、適度なところに中間集積場を設けていきたいというふうに構想では考えております。 それで、先ほどの堆肥センター的なものも、このバイオマスセンターの近くに、将来的には堆肥場を設けるのがベストではないかと思っておりますが、これについては、民間事業者の方々と協議をしながら、市としても進めていきたいと。 また、木の駅につきましては、やはり結構音もいたしますし、チップは持ってまいりますと、相当な騒音が出る可能性がありますから、通常、山の中で民家のないところというのが条件でございます。やはりそういったところになりますと、最終的には、堆肥センター的なものも併設することも可能かなと思っておりますので、そのあたりは全市的な検討の中で少しずつ進めてまいる必要があると思います。
◆22番（中平好昭君） 議長、22番。
○議長（山下守君） 22番中平好昭議員。
◆22番（中平好昭君） ありがとうございました。 ということは、今の剪定枝で粉砕したチップは、今、堆肥にするところですよね。それは今、産業部がおっしゃるところと同じところなんですか。また別のところなんですか。そこをちょっと教えてください。まだそこまで決まっていないということなんですか。
◎生活環境部長（古川晃君） 議長、生活環境部長。
○議長（山下守君） 古川生活環境部長。
◎生活環境部長（古川晃君） 先ほども申し上げましたように、基本的には持って帰って使っていただきたいというのがあるんですが、それは、搬入するところは同じ賀茂バイオマスセンター内でチップヤードをつくるということですので、同じ敷地内ということでございます。
◆22番（中平好昭君） 議長、22番。
○議長（山下守君） 22番中平好昭議員。
◆22番（中平好昭君） 賀茂バイオマスセンターなんていうのは、もう設置されておるんですか、初めて聞いたんですが。
◎産業部長（前藤英文君） 議長、産業部長。
○議長（山下守君） 前藤産業部長。
◎産業部長（前藤英文君） これは、賀茂地方森林組合にお願いをいたしまして、河内町戸野の境、もうすぐ山というところに、当時は山でございましたが、民間企業の所有地を森林組合がお借りされまして、土地の造成を行い、チップヤード及び重さをはかるトラックやトラックの重量缶みたいなものも含めまして、建物を設置していただいております、既に。昨年、ペレタイザーを市で買っております。本年度、木質のチッパーをこの３月の中旬ぐらいまでには納品をいたしますので、それを賀茂地方森林組合に貸与をいたしまして、木質ペレットの製造を行っていただくように今やっておりますので、４月からは稼働をするという状況にございます。
◆22番（中平好昭君） 議長、22番。
○議長（山下守君） 22番中平好昭議員。
◆22番（中平好昭君） ありがとうございました。不勉強で大変申しわけございません。 いずれにしても、
広島中央環境衛生組合の話をちょっとするんですけれども、平成32年の10月から、基本的には大崎上島、竹原、東広島、１カ所で燃焼させるというところなんですが、そういうところは、竹原にしても、大崎上島にしても、自分の自治体でしっかり考えてくださいねということはよくわかるんですけれども、そういうところのしっかりした市の考え方をやはり伝えていることが私は必要だろうと思うんですよね。そこのところはぜひお願いしておきたいと思います。 そして、少し時間がありますので、きょう、玉川議員も、中央環境衛生組合のことでちょっと質問があったんですが、私のほうからもちょっと。 中央環境衛生組合高効率ごみ発電施設シャフト式ガス化溶融炉が決定いたしました。組合議会議決は３月の定例会、これは予定になりますけれども、この施設については、燃焼するときに助燃材にコークスを使うということであります。何年か前、使われるコークスというのはかなりの重量があったんですけれども、今は非常に半分ぐらいの重量ぐらいで燃焼できるという。その分、高濃度の酸素といいますかね、そういうところを投入するというところがあるんですけれども、助燃材のコークスを投入いたします。 ちょうど５年ぐらい前になると思うんですけれども、当時生活環境部長でありました前延総務部長と大阪府の森林組合の高槻市のバイオマスの製造工場へ視察に行ったことがあります。山林の保全、間伐を行うことによる都市災害の軽減とか、住み分けを確保することによる鳥獣被害の軽減、有料化することで地域の産業が生まれると、間伐を行った材料を利用したバイオマスコークスを製造する、きょうは持ってきていないんですけれども、そういうところの中で、今現在は、高い環境性と灰の溶融化を達成できる技術として今後普及していくガス化溶融炉方式、一般廃棄物処理施設で定常的に消費されるという、石炭コークスをカーボンニュートラルな新燃料として期待されているという、このことについて、剪定枝資源化支援事業、本市においても今後取り組んでいきたいというところもありますし、また、自伐林業支援事業を鑑みた場合、バイオコークス等を製造する支援をぜひ考慮していただきたいと思いますが、まず御所見をお伺いしたいと思います。
◎生活環境部長（古川晃君） 議長、生活環境部長。
○議長（山下守君） 古川生活環境部長。
◎生活環境部長（古川晃君） バイオコークスの製造支援についてでございますが、本市では、自伐林業支援を行うとともに、賀茂地方森林組合に対しまして、木質ペレットの製造を行うチッパーとペレタイザーを無償で貸与しまして、新年度より本格的に燃料となる木質ペレットの製造を予定しているところでございます。これは、議員御指摘のように、循環型社会の形成にはカーボンニュートラルの燃料の活用が重要となってまいりますことから、ペレットストーブ等の導入、それから、その燃料となります木質ペレットの生産の支援をしているものでございます。 バイオコークスの製造となりますと、木質チップをシリンダーへ充填し、20メガパスカルに加圧しながら、180度に加熱することが必要となりまして、その生産設備への相当の初期投資が必要となってまいりますが、その額は最少で１億8,000万円余から大きいもので８億3,000万円余との研究事例がございます。バイオコークスの原料となります植物資源は、もともと光合成によってつくられたものでございまして、石炭コークスは違いまして、燃焼時に発生したＣＯ２が排出量としてカウントされないというメリットがあるため、この実用化に向けた取り組みが高槻市を初め、各地で進められております。 木を原料とした場合、まず粉砕した上で、含まれる50％の水分を乾燥させる必要があり、また、バイオコークスをつくること自体のエネルギーも増加してしまうという製造前工程の課題が大きく、その分コストが高くなるため、市場価格に変動があるものの石炭コークスと比較すると、コスト面で割高となっております。 議員御提案の一般廃棄物処理施設での使用につきましては、現在、
広島中央環境衛生組合が整備を進める高効率ごみ発電施設の運営はＤＢＯ方式となっているため、処理に伴うコークス等の燃料調達につきましては、運用主体で決定されますことから、バイオコークスの納入が可能かどうかは、現時点では不明となっております。 本市といたしましては、当面、関係機関の連携により、バイオコークスの生産供給コストが大幅に低減され、実用化されることを期待しまして、その開発状況を調査・研究してまいりたいというふうに考えております。
◆22番（中平好昭君） 議長、22番。
○議長（山下守君） 22番中平好昭議員。
◆22番（中平好昭君） ありがとうございました。 答弁にあったように、要は、これだけをつくろうとしたら、やはり高負担がかかるという、これは当然であります。そのものだけに目を向けると高負担になるという。 きょう、副市長もお話がありましたが、里山再生モデル、何かといいますと、基本的には、間伐しないと里山にならないという。そうしたら、その間伐した木はどうするんですかという話になるじゃないですか。それじゃあ、その間伐した木をさっき言うチップにしたり、また、肥料バイオマスにしたり、木質ペレットにしたり、そういうところも今後進んでいくわけじゃないですか。これはこれで当然消費があればよろしいんですけれども、今のバイオマスコークスはやっと、長年かかりましたけれども、要は、
広島中央環境衛生組合がこういう方式にしたと、決定したと。その方式の中にはコークスがいると。 しかし、コークスだけではなくて、そこへバイオマスコークスを混ぜて燃焼させても、十分効果がありますよという話なんです。じゃあ、今、産業部で考えているそういう施設をさらに発展して、例えば、ペレットにしたやつを
広島中央環境衛生組合へ持ってきて、そこの排熱を利用して、要は乾燥させて、そこでプレスをすれば、できんことはないと。そういう業者がおれば、私は市として当然しっかり応援してあげてもいいだろうと思うんですよね。その部分、今のごみ処理施設のさまざまな燃焼量も減るだろうし、また、逆に言えば、山の再生もできるということになれば、一挙両得じゃないですか。そして、一挙両得の中でいえば、例えば、今の建設部においても、都市部においても、あるいは下水にしても、水道にしても、皆道路があるわけですから、へりのほうも、今業者の方に一生懸命、年月がたったら垂れ下がる木を切ってもらうことも、まあまあ非常に多いじゃないですか。多いですよね。それだから、そういうところもやっぱり何らかの形で有効利用することが可能であれば、やはり年々そういうところが整備されていく中でいう安心安全というのは、里山整備ができることによって、先ほど申し上げましたように、災害の軽減が図れるかもしれんという。プラス鳥獣被害が少なくなるかもしれないという。これは、やはり何年も積み重ねていく中で解決することだろうと思うんですが、そういうところもぜひ私は力を入れていただきたいと、そのように思いますし、やはりそういうことの仕事をすることによって、やはり地域の雇用が生まれるということもあるんですけれども、私は非常にそれを期待しておりますし、一番大事なことは、後世に残す自然を守ることができるという話、そしてもう一つは、むやみやたらに化石燃料を使わなくてもいいという話、毎年育つやつを年月変えてから場所によって伐採して整備をすれば、私は一挙両得のような気がするんですが、そういうところも含めて、ぜひ考慮していただきたいということを御提案しておきたいと思います。 もとに戻りますけれども、ごみはいずれにしても、私は大戦争だろうと思います。平成29年度に減量化のための予算をかなり、言葉が悪いんですけれども、増額されているという。いずれにしても、この金額が例えば資源を回収するための5.何円が10円になったり、しかし、これは、私は長くは続かないと思うんですよね。強いて言えば、他市よりお金をばらまいている、言葉が悪いですよ、お金をばらまいているということではいけんだろう思うんですよね。やはり徹底した市の考え方、もう一つつけ加えておきますけれども、鎌倉市へ行ったときには、平成８年のときの市長がごみ半減運動・半減計画という。あれから、この前我々が行って説明聞いたのは、もうそれからいえば、地域へ２万回以上出て、いろんな説明をしてきておると。その分、先ほど申し上げたように、コンポスト等、そういうものが要はどんどんふえてきたという。その分がやはり大きな町カラーになったんだろうと思うんですよね。 正直な話、ごみは一番、私はお金がかかると思います。しかし、そうは言いながら、一人一人の市民の皆さんにやはり協力をしていただくことをないがしろにしたら、ただばらまくだけじゃ、私は続かない、そのような私は気がいたします。 また予算委員会もありますので、そういうところも含めて、しっかり議論させていただければと思っております。 以上で、誠志会の関連質問を終わります。大変ありがとうございました。
○議長（山下守君） 関連質問を終わります。 これをもって、19番乗越耕司議員の誠志会代表質問を終わります。 以上で、本日の日程は終了いたしました。 あす３月１日は午前10時から本会議を開き、引き続き代表質問及び一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後５時17分 散 会───────────────────── ＊ ─────────────────── 以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 東広島市議会議長 山 下 守 東広島市議会議員 玉 川 雅 彦 〃 北 林 光 昭 〃 加 藤 祥 一...