東広島市議会 2017-02-27
02月27日－03号
平成２９年第１回 ３月定例会（第３日目）1． 日時 平成29年２月27日2． 場所
東広島市議会議場3． 出席議員（29名） １番 天 野 正 勝 ２番 岩 崎 和 仁 ３番 中 川 修 ４番 貞 岩 敬 ５番 岡 田 育 三 ６番 坪 井 浩 一 ７番 大 道 博 夫 ８番 玉 川 雅 彦 ９番 北 林 光 昭 10番 加 藤 祥 一 11番 重 森 佳代子 12番 奥 谷 求 13番 大 谷 忠 幸 14番 重 光 秋 治 15番 加 根 佳 基 16番 宮 川 誠 子 17番 谷 晴 美 18番 杉 原 邦 男 19番 乗 越 耕 司 20番 竹 川 秀 明 21番 高 橋 典 弘 22番 中 平 好 昭 23番 池 田 隆 興 25番 山 下 守 26番 鈴 木 利 宏 27番 小 川 宏 子 28番 牧 尾 良 二 29番 石 原 賢 治 30番 赤 木 達 男4． 欠席議員（１名） 24番 梶 谷 信 洋5． 本会議の書記 事務局長 山 本 辰 也 局次長 上 田 秀 議事調査係長 尾 崎 修 司 主査 丸 岡 功 宗6． 説明のため出席した者 市長 藏 田 義 雄 副市長 槇 原 晃 二 副市長 下 田 輝 治 教育長 津 森 毅 総務部長 前 延 国 治 政策企画部長 西 村 克 也 財務部長 倉 本 道 正
生活環境部長 古 川 晃
健康福祉部長 増 田 泰 二
こども未来部長 石 原 さやか 産業部長 前 藤 英 文 建設部長 市 川 宏 行 都市部長 来 得 康 徳 下水道部長 永 岡 正 美 会計管理者 大 森 明 消防局長 林 芳 和 水道局長 半 川 朋 斎
学校教育部長 大 垣 勇 人 生涯学習部長 天神山 勝 浩 総務部次長兼総務課長 木 原 岳 浩 企画課長 神 笠 秀 治 財務部次長兼財政課長 江 口 和 浩
学校教育部次長兼教育総務課長 大 畠 隆7． 会議事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 代表質問───────────────────── ＊ ─────────────────── 午前10時00分 開 議
○議長（山下守君） 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は28名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。───────────────────── ＊ ───────────────────
○議長（山下守君） それでは、これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において、５番岡田育三議員、６番坪井浩一議員、７番大道博夫議員を指名いたします。───────────────────── ＊ ───────────────────
○議長（山下守君） 日程第２、代表質問を行います。 ここで、代表質問について念のため申し上げます。 各会派の持ち時間については、各会派に60分を配分し、さらに同一会派の構成議員数から１を減じた数に15分を乗じて得た時間を２分の１とした時間となっております。この持ち時間は、初回の質問、２回目以降の質問、関連質問を全て含み、答弁時間は含みませんので、御承知おきください。 また、初回の質問は演壇で行い、２回目以降の質問、関連質問は質問席で行ってください。 なお、発言順序は多数会派からとなっておりますので、御了承願います。 それでは、代表質問の通告がありますので、順次発言を許します。 10番
加藤祥一議員の
創生会代表質問を許します。
◆10番（加藤祥一君） 議長、10番。
○議長（山下守君） 10番
加藤祥一議員。
◆10番（加藤祥一君） （登 壇） 皆さん、おはようございます。創生会の加藤祥一でございます。本日は、代表質問、しょっぱなということで、一番バッターを務めさせていただきます。 それでは、質問に入る前に、世界情勢と日本、本市の経済状況について、一言お話をさせていただきます。 米国では、
トランプ大統領が本年１月に就任され、今月には安倍総理と
トランプ大統領の会談が行われましたが、
トランプ大統領は、選挙戦で宣言された政策を順次実行されております。このことは、経済的にも、外交的にも、日本への影響は大きいと懸念されております。 両首脳は、経済関係において、「日本とアメリカは、世界のＧＤＰの30％を占め、強い世界経済の維持や金融の安定確保、雇用機会を増大させ、利益を共有する。その上で、国内や世界の経済需要を強化するために相互補完的な財政、金融、構造政策を用いていくことを再認識した」とありました。 しかしながら、
トランプ大統領は、アメリカ第一主義を掲げ、ＴＰＰからの離脱を宣言し、今後は、米国と日本の二国間の枠組みに関する議論を行うことが含まれるとしております。このことは、今後、日本の為替政策や農業、製造業など、多くの問題点を議論していくこととなります。 本市においても、自動車関連の製造業や、マイクロンなどの外資系企業が立地していることを考えれば、今後の二国間協議の推移や製造業などの国外移転等、国の
経済貿易政策により多くの問題を抱えることにもなりかねません。今後は、本市も、世界、また国内の経済状況を見守りながら、本市の予算においても、タイムリーな施策を展開しなければならないと感じております。 それでは、議長から発言の許可をいただきましたので、順次、各項目の質問に入っていきたいと思います。 それでは、まず初めに、創生会といたしましては、さきに執行部より示されました第四次東広島市
総合計画後期基本計画の内容について、質問をしていきたいと思います。 本計画では、東広島市の今後４年間の道筋が示され、平成32年のゴールに向かって、事業の展開を図っていくという市としての決意のあらわれであろうと思います。したがいまして、この内容において、今後４年間の市民生活における大きな影響を与えることになり、会派としても大きな関心を持つわけでございます。 さて、本計画立案のベースになっております人口につきまして、まずお聞きしたいと思います。 この総合計画に限らず、このような計画においては、目標を明確にするため、人口の推計を行います。例えば、都市部においては、
都市計画マスタープラン、緑の基本計画であり、健康福祉部においては、第７次
高齢者福祉計画、第６期
介護保険事業計画といった内容であります。 例として取り上げました計画におきましては、策定年度が少し古いことから、今度の総合計画とは整合しない目標人口が設定されておりました。これは、今後の改定において、この総合計画と整合が図られるものと思います。特に
高齢者福祉計画においては、上位計画と整合をとることが現在の計画にも明記されており、総合計画の重要性がわかるものであります。 そのような中、平成28年度に変更されております
水道事業基本計画の目標年度は、平成37年度でありましたが、その人口は、
国勢調査ベースで19万5,356人でありました。総合計画においては、平成32年において19万7,000人であり、昨年度策定のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略の長期ビジョンも、当然、平成32年は19万7,000人、平成37年の数字は20万人となっております。 大きな乖離があるわけでございますが、
水道事業計画の変更においては、簡易水道事業の上水道事業への統合という理由により、変更を余儀なくされたということでございます。ただ、今後の水道施設の維持管理整備を考えていく場合、精査された数値として決められたものと考えております。 そこで、今回の総合計画において、平成32年推計人口19万7,000人の算出根拠について、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略から独立した考え方によるものなのかどうか、またその実現の可能性についてもお聞きいたします。 次に、この総合計画の人口20万人は、中核市となるための必要条件でございます。中核市制度については、中核市市長会のホームページに的確な記述がございました。人口20万人以上の要件を満たす政令指定都市以外の規模や能力などが、比較的大きな都市の事務権限を強化し、できる限り住民の身近なところで行政を行うことができるようにした都市制度が、中核市制度ということでございますが、その権限において福祉分野を中心に移譲が行われ、地域住民へのサービス向上につながるとの見方が一般的でございます。 そこで、東広島市が中核市に移行した場合の具体的なメリット・デメリットについて、事業と、それを支える財政の両面からお伺いをいたします。 続きまして、
危機管理体制についてお聞きします。 自然災害に強いまちづくりの推進及び災害時の支援についてでございますが、まず初めに、２市１町における
危機管理体制と
総合防災訓練につきましては、大規模災害がいつ起きるかわからない状況の中で、現在の消防局につきましては２市１町で運営しておりますが、大規模災害時には消防局の局長は１人であり、全体の指揮系統の管理運営をする必要がございます。 各消防署には消防署長は配置されておりますが、全体を指揮する局長は１人でございまして、２市１町全体における大規模災害の指揮はできるのか、疑問がございます。そのような大規模災害時の指揮管理は、どのようにしておられるのか、お伺いいたします。 また、そのようなときのために
総合防災訓練についても、２市１町の消防圏域で行う必要があるのではないでしょうか、お伺いいたします。 次に、第四次東広島市
総合計画後期基本計画の中では、「市民に対する防災意識の啓発を進めつつ災害時の
情報伝達体制を充実させるほか、自分の身は自分で守るという自助・共助による災害対応が必要とされております。市民と行政が一体となって減災を進めていく必要があります」と記載されております。市民と行政が一体となって減災を進めていくこと。さらには、災害に遭われた方には、できるだけ早く日常生活を取り戻していただくことを進めていく必要があると思います。 本市においても、昨年６月20日から25日の間、大雨に見舞われ、特に６月22日からの豪雨による災害が大きかったように思います。６月23日の広島県の発表によりますと、東広島市において、人的被害はなし、床上浸水１件、床下浸水10件と発表されております。 私たちが確認したところ、西条町においても、土砂災害で家の中に大量の土砂が入る被害に遭われた方もおられました。個人所有地は、復旧も個人でお願いしなければならないことはわかっておりますが、避難を促すとか、消防団及び被災者支援を行う
社会福祉協議会に情報提供するなど、
情報伝達体制を今後どのように充実していくのか、お伺いいたします。 また、災害に遭われた方が一日も早く日常生活に戻っていただく仕組みが必要であるように思います。そのためには、三段階で制度をつくる必要があるのではないでしょうか。 まず初めに、軽度で大量でない場合は、消防団等に尽力いただき、行政的に災害復旧をすることだと考えます。 次に、その能力を超えた場合は、
被災者生活サポートボラネットを小規模の災害においてもお願いする方法でございます。その際は、市域内において、すぐに動いていただけるボランティアへの呼びかけの仕組みが必要となることから、
災害ボランティア登録制度などをつくってはいかがでしょうか。 次に、大規模な災害の場合は、民間業者にお願いをするしかないと思います。その場合、誰もが業者を知っている方ばかりではないと思いますので、市が災害協定を結んでいる業者の情報を提供し、復旧を行っていただく方法でございます。その場合の民間の災害支援であっても、公共入札制度における
ポイント加算等、優遇措置を図っていく仕組みができないか、お考えをお聞きいたします。 次に、移住・定住の促進と空き家対策に係る戦略についてお聞きします。 現在、東広島市において、市の中心部で人口増加が進む一方で、周辺部においては、人口減少と高齢化が顕著であることから、周辺部における
コミュニティ機能の低下や集落の維持が懸念されております。 そこで、東広島市の地域特性を生かし、市外から東広島市への子育て世代の移住・定住を促進することにより、東広島市の持続的な発展につなげることが求められていると思います。 施策の成果目標として、周辺地域の社会増が、平成32年に120人増、また
サポートセンター利用者の移住定住世帯を、平成32年までの５年間で20世帯の目標を掲げられておりますが、目標としては少し疑問がある数字のように思われます。もう少し踏み込んだ施策が必要ではないのでしょうか。 現在、市は、空き家対策と移住・定住政策は別々の所管となっておりますが、本当に自分自身が移住・定住をしようとすれば、空き家を改修し、移住を考えるケースもあり、移住後の仕事はどうするのか、子育て環境、助成制度及び支援はどのようになるのかなど、多くの不安があると思われます。それらのことを一緒に考えなければいけない部分も多くあり、同じ部署、同じ課で取り組み、そのための予算についても執行できる体制が必要であると考えております。相談に応じる場合のことを想定し、ワンストップで済むような組織体制及び予算執行の一元化を考えるべきでないでしょうか、お伺いいたします。 また、移住・定住を考えておられる人へのＰＲでは、現行の取り組みでは限界があるように感じております。現在でも行われているとは思いますが、不動産業者や
コンサルタント事業者などとの連携と、移住してこられる方の力をもっと活用してはいかがでしょうか。 また、大学生などにも協力をしていただき、若い人たちの発想と行動力を借り、地域に入り、イベントなどのＰＲを行うなどしたほうが、よりよい成果につながるように思いますが、市のお考えをお聞きいたします。 続きまして、
後期基本計画の子どもたちの確かな人間力を育成する学校教育の充実についてお聞きいたします。 本市は、小学校、中学生の基礎・基本学力の定着状況において、全国平均や県平均と比べて高い水準にあります。これは、子どもたちの頑張りと先生方の丁寧な指導、家庭や地域の方々の協力によるものと敬意を表します。しかしながら、教員の指導力は個人差も大きく、授業が理解しにくい、あるいは公平性に欠ける学級運営、さらには学級崩壊を招きかねない場合もあると聞いております。 公教育において、子どもたちは先生を選ぶことはできないわけでございますから、教育を受ける側にとって、公平性を担保するため、教師の指導力の向上は、教育委員会に課せられた責務であると考えております。 教員の仕事は、学級運営はもちろん、学校行事や研修、保護者対応など校務は多岐にわたっております。忙し過ぎる教員がゆとりを持つことは必ず指導力の向上につながると考えます。教員が教科指導だけではなく、多角的に物を考える力を持つことは、子どもたちの人間力を養う力となるはずでございます。ゆとりを持って子どもと向き合う時間をふやすためにも、教員の仕事の合理化を図るべきだと考えますが、御所見を伺います。 次に、学校の部活動における勤務状況についてお聞きいたします。 朝練、午後練、土日祝日の部活動での指導や引率は、教員にとって大きな負担となっております。もちろん教員にとって部活動での達成感、充実感などは、多大なものがあると思います。部活動の勤務手当も十分とは言えず、代休も取りにくい現状において、部活指導に外部指導者を導入することも視野に入れて、教員の負担軽減を図るつもりはあるのか、現状の勤務実態を含めてお伺いいたします。 また、中学生の部活動についてもお聞きいたします。中学校の部活動は、生徒が心身ともにバランスのとれた成長をするために、意義深い活動であると思います。しかし、中学生にとって過度の負担は逆効果も懸念されます。教員と同じように、朝夕の練習、土日も長期休暇もない部活もあります。広島県教委の指針では、「平日に週１日休養日を設け、土日どちらか１日を休養日にすることが望ましい」としております。本市の実態と今後の方針についてお伺いいたします。 次に、
芸術文化ホールの経済効果と美術館建設についてお聞きいたします。 第四次総合計画に基づき、市民一人一人が東広島市に住むことを誇りにし、真の豊かさを実現するために、質の高いすぐれた文化芸術を鑑賞する機会を広げるとともに、市民が幅広い
文化芸術活動に参加をし、活動の成果を発表する場として、昨年４月、
芸術文化ホール「くらら」が開館いたしました。利用者数は、予想を大きく上回っており、本日の新聞によりますと、先日30万人となったというふうに聞いております。このことは大いに評価いたしたいと思います。 くららは、
文化芸術活動の拠点であると同時に、まちを活性化し、中心市街地のにぎわいを創出していくことも目的の一つでございます。そこで、くららの開館によるまちのにぎわいの変化と経済効果について、今後どのように検証されていくのかをお伺いいたします。 次に、平成32年開館予定の美術館についてお伺いいたします。 特に、美術館は、建物の完成で完結するものではございません。美術館の10年後の姿が描けるかどうかであると思います。開館後、運営費が先細りになり、所蔵品の予算もゼロといった美術館も数多くあると聞いております。残念ながら、美術館は、入館料で黒字とならない赤字前提の施設であるというのが定説でございます。本市の場合、運営費１億円で計画されておりますが、その数字の根拠についてお伺いいたします。 次に、本市の美術館は、どのような方式で今後運営されるのか、お尋ねいたします。 美術館は館長と学芸員を中心とした人材によって生かされたり、逆に死んでしまうこともあります。人材の育成は一朝一夕にはできません。学芸員は資格さえあればいいというのでは、美術館の価値を損ねてしまいます。学芸員のスキルと長期的なプランニングなどの観点から
指定管理者制度は美術館にそぐわない点もあり、
指定管理者制度から直営や財団などの運営に変える美術館もございます。本市の美術館運営について、今後どのように検討されていくのか、お伺いいたします。 次に、高齢者福祉について、お聞きいたします。 いわゆる団塊の世代が後期高齢者になる2025年問題は、あと８年でございます。社会保障料を支払う側にいた団塊の世代が、給付を受ける側に回るのは、もう目の前と言っても過言ではございません。消費税増税や介護保険税の負担増も自明のことですが、医師、看護職、介護職の人材確保についても、待ったなしの課題でございます。 2016年の介護事業の倒産件数は、最多を更新し、その大きな要因の一つが慢性的な人手不足でございます。さらに先般の新聞では、准看護師を目指す養成学校の受験者が４年間で45％減少という報道もあり、今後ますます准看護師不足も深刻な問題になると考えております。 このような人材不足の現状を踏まえ、本市が目指す高齢者が生きがいを持って暮らせる環境整備の実現のため、
地域包括ケアシステム構築の進捗状況と今後の見通しについて、お聞きいたします。 次に、
東広島版ネウボラの構築についてお聞きいたします。 第四次総合計画の
後期基本計画における
チャレンジプロジェクトの中で、
保育関連事業として、
東広島版ネウボラの構築が上げられております。子育て支援、保育サービスについては、
市民満足度調査において重要度が高い施策であるが、満足度が低いという結果が報告されております。子育て支援の充実を図ることは、喫緊の課題でございます。 ネウボラとは、フィンランドの言葉で、アドバイスをする場所、つまり妊娠から就学前の
子育て包括支援センターで、ワンストップで切れ目なく子育て支援をしています。その特徴の一つが、
ネウボラおばさんと呼ばれる相談員でございます。 その１人の相談者に対して、妊娠から就学前まで、通常、同じ相談員が一貫して対応しており、家族のように心身をサポートしております。しかし、この制度は、国の人口規模、540万人、税制も大きく異なるフィンランドで行われている
子育て支援事業であり、日本でどのように実現していくか、注目しているところでございます。 2015年の国会での質問に対する答弁で、安倍総理が
日本版ネウボラの全国整備を明言されたことによって、地方でその準備が進められているわけでございますが、単に
東広島版ネウボラとプロジェクトの命名をするだけでなく、本市における特徴あるネウボラを構築していかなくてはなりません。 そこで、現在の子育て支援における本市の課題、その課題解決のため、後期計画の
東広島版ネウボラによって、どのように
子育て包括支援を構築していくのか、所見をお伺いいたします。 次に、農業経営を取り巻く諸課題について、お聞きいたします。 米国が
環太平洋連携協定、いわゆるＴＰＰでございますが、このＴＰＰからの離脱を表明したことにより、米国第一とした貿易政策を進めるため、自国に有利な二
国間自由貿易協定ＦＴＡを日本に迫る可能性が高まっております。 このことにより、米国からの
農産物市場開放圧力は、これまで決まっているＴＰＰの合意内容以上に攻め込まれるのは必至と考えられ、日本がこれを阻止できるかは不透明であるとの見方もあり、今後は、日米首脳会議の行方を注視していく必要があります。 一方で、本市の農業施策は、第四次東広島市総合計画において、農業経営の強化による活力ある農山村の形成と掲げ、現状と課題については、県内最大の水田面積と収穫量を有した稲作を基幹とした農業地帯ではございますが、高齢化の進展による
農業後継者不足や相続による非農家への権利譲渡などによる優良農地の遊休化、また有害鳥獣被害の問題などの課題が提起され、対策としては、担い手の育成、農地の保全、経営体制の強化、農業の活性化などの方向性が示されております。 しかしながら、耕作放棄地は、年々増加の一途をたどっており、直近の農業センサスの報告では、平成27年の
耕作放棄地面積は1,424ヘクタールで、５年前から300ヘクタール程度増加しております。 さらに、今後において不安となるものとして、米の30年問題がございます。稲作主体の本市においては、既に政府が示している平成30年産からの米の直接
支払交付金廃止など、生産調整の抜本的な見直し実施が目前に迫っており、稲作農家及び稲作を基幹とする農業法人においては、なお一層、厳しい経営を強いられることとなります。 特に個人の
小規模稲作農家においては、平成30年以降において、稲作経営を継続されるのか、耕作放棄されるかは予測しえない環境下にあると思われます。これらの問題は国の政策により左右されることとなりますが、本市における今後５年間の基本計画での見解についてお伺いいたします。 また、平成30年産から国による主食米の
生産数量目標の配分は廃止され、国が策定する事業見通し等を踏まえつつ、生産者や集荷業者、団体が中心となって円滑に需要に応じた生産ができるよう、行政、生産者団体、現場が一体となって取り組むこととされております。 平成28年産においては、全国で36都道府県が
生産数量目標を下回り、その中でも広島県を含む31都道府県では、
自主的取組参考値をも下回る実績となったことで、需給均衡が保たれる水準まで改善されたとしておりますが、一方では、11県で数量目標を超過した生産過剰となっている現実もあり、平成30年からの生産調整見直しに伴い、過剰生産へのリスク増大と、それに伴う米価下落などにより、農業生産、農業経営は一層厳しくなる可能性も拭いきれません。 こうしたことを踏まえると、平成30年からの生産調整の進め方については、県、市町、生産者団体などと協議、調整を図り、慎重に進めることが重要であると考えられることから、県、市町、農業再生協議会を含め、現時点での対応状況についての市の見解をお伺いいたします。 また、農林水産省は、農業経営の新たな安全網として、2019年からの実施を目指す収入保険の制度の加入要件となる青色申告の実施を呼びかけておりますが、初年から加入するには、本年３月15日までに青色申告を税務署にする必要があるとされております。 現在、農業共済組合が実施している農業災害補償制度などは、当然加入を任意加入に移行させることが予定されていることから、個人稲作農家においては、いずれにも加入しない無補償農家が発生することも予想され、今後は、慎重に対応する必要があると考えられます。 そこで、収入保険制度の取り扱い窓口は農業共済組合となるように聞いておりますが、関係機関との連携をも含めた今後の対応について、どのように行うのか、市としてのお考えをお伺いいたします。 次に、水産業に関してお聞きいたします。 総合計画の中で、特色ある漁業、養殖業の推進とありますが、安芸津町三津湾で懸念されております事柄として、カキの小粒化、カキの死滅、アサリの減少、魚介類の減少等がございます。これらの原因は、海底の質の変化に伴う酸素不足、それに伴う生物生息環境の劣化などが考えられます。 ある新聞記事によりますと、兵庫県播磨などの養殖カキで、今年度は、前期の２倍近い水揚げ量が見込まれ、その要因として、カキが生育する昨年の打ち場に、相次いで接近した台風が、海中の栄養状態に好影響を及ぼしたとされております。 県水産課によると、カキの餌となるプランクトンは、山から流れ出た窒素やリンなどにより増殖し、海底に沈殿し、台風などにより海中をかき回す役割を果たし、そのことがカキの良好な生育につながったと報じられておりました。 中国新聞においても、シリーズで瀬戸内海の環境問題が連載されております。三津湾においても、カキの生育不足、魚介類の減少など同様の課題が考えられますが、その一手法として、船により海底の沈殿物をかき混ぜ、酸素不足を解消させ、藻の繁殖を促すなどを行ってはいかがでしょうか。まずは実施面積を具体的に設定し、試験的に計画されてはいかがか、市の見解についてお伺いいたします。 次に、産業振興についてお聞きします。 第四次総合計画で地域経済の持続的発展のための産業集積の推進とありますが、本市では、市制施行以来、自動車関連など製造業の企業が数多く立地しており、特定分野の企業が製造品出荷額の６割以上を占めており、景気変動の影響を受けやすい産業構造となっております。 その対策として、市外からの企業誘致や市内立地企業の留置活動を積極的に行うこととしております。企業誘致に関しては、吉川第二工業団地、志和流通団地、寺家産業団地等を手がけられ、ほぼ完売に近い実績を上げられていることは、評価に値するものと考えております。 しかしながら、一方で施策の方向の中で、企業の留置活動の積極的な促進を掲げておられますが、その内容として、市内企業の設備投資への支援や企業訪問による競争力の強化に向けた取り組みの推進とありますが、本市では、外資系企業もありますが、企業留置に対しては、積極的に支援を行わなければ、今後もっと過酷な状況となりますが、市の積極的な姿勢が余り見えてきません。 広島市は、市中心部の企業が手狭になった事業所の移転先として、広島西風新都にある産業団地への移転が増加し、分譲率が９割を超えたと報道されておりました。これらの要因は、低金利での土地購入や市の補助金制度の見直し、これは10％アップでございますが、また、同団地が高速道路の２カ所のインターチェンジが近く、交通の利便性がよいことが特徴であると言われております。 広島市では、今後、市内の企業の流出をどう防ぐかを考える段階に入ったとあり、新たな団地造成には時間がかかるため、市内企業に遊休地の情報を集めて、移転を希望する会社に紹介する方法や市内の企業が望む土地がなければ、経済効果が見込める近隣の自治体の土地の提案も考えているとのことでございました。 そこで、本市として産業団地への造成だけでなく、広域的な連携による経済圏としての企業誘致及び企業留置について、今後の具体的な取り組みや対策についてお聞きいたします。 次に、地球温暖化防止に向けた取り組みと、ごみの減量化についてお聞きいたします。 地球温暖化の要因は、人間活動の活発化による温室効果ガスの過剰な排出によるもので、この温室効果ガスには、数百もの種類があるとされておりますが、現在、地球温暖化で一番問題になってきているものが、二酸化炭素でございます。割合から見ても、人為的に排出された温室効果ガスによる地球温暖化への直接的要因の３分の２近くを占めるものでございます。 この二酸化炭素の大気中への放出は自然界からも生じてはおりますが、その総量は、人為的な活動によって生じる量とは比較になるほどのものではございません。人為的な活動によるもののうち、廃棄物の焼却などから生じる二酸化炭素の排出量は、全体の数％であります。余り大きくはないと思われる数値ではございますが、この排気に至る生産過程や運輸過程において排出される量が、全体の７割にも及ぶと考えれば、廃棄物の問題が地球規模の環境にいかに大きく重要な意味をもたらすものであるか、明解でございます。 大量消費、大量廃棄を前提とした大量生産というものが、経済成長には不可欠と考える状況が続くようであれば、子孫が生存できる環境は未来にはないと考えなければなりません。現在の我々の生活そのものが、地球規模の環境に直結していることを忘れてはなりません。このようなことから、一般家庭で取り組めることは何なのかということに対し、我々に課せられた目標が都市の実績から算出された１人１日当たりのごみの量、850グラムであります。 現在において、東広島市がこの目標をクリアできていないことは、残念ながら周知の事実でございます。子どもらの将来を約束する「子育てするなら東広島」をうたい文句とするならば、まず一番にクリアしなければならない目標であると考えております。 今年度の条例改正によって、市民に負担を強いてでも、このごみの処理の問題に取り組む意思を明確にしたわけでございますが、決して平成32年がゴールではないことを改めて周知した上で、さらなる問題解決に向けて、市民を巻き込んだ形での検討が必要ではないかと考えますが、御所見を伺います。 次に、幹線道路網の整備についてお聞きします。 市内の幹線道路網については、山陽自動車道、東広島呉道路、国道２号、国道185号安芸津バイパス、国道375号の４車線化など、他地域との広域道路ネットワークの形成を図るための道路網と、県道、幹線市道など、地域拠点間との連絡をする道路網が市内においても順次整備をされております。しかしながら、整備予算の縮小及び地元合意形成に時間を要することから、事業の進捗が遅いように感じております。 また、平時でも物流に渋滞等で時間を要すること、大規模災害時の物流にも影響が及ぶことなど、東広島市の今後の発展にも多大な損失が考えられます。 そこで、本市としての幹線道路ネットワークの形成の方針及び今後の進捗を高めるための取り組みについて、どのように考えているのか、お伺いいたします。 次に、山陽自動車道のスマートインターチェンジの実現についてお伺いいたします。 これは、通告では、「米満」としておりましたが、「正力」に訂正をさせていただきます。この事業につきましては、平成10年ぐらい前に、地元の利便性の向上と市内の製造業誘致及び留置を主な目的として計画をされておりましたが、地元の合意が得られず事業がそのままの状態となっております。 本市の将来にとっては、企業だけではなく、市民の生活環境の向上、例えば医療についても三次救急医療が受けられる医療施設を市内につくるには、まだまだ時間を要することが考えられます。八本松地区、北部地区からの重篤患者の搬送については、広島市までの時間短縮につながるなど、多くのメリットがございます。 また、現在計画をされております寺家の道の駅建設に伴う山陽自動車からのアクセスなど事業効果は多大なものがあり、早期に整備を図る必要があると考えております。そこでお聞きいたしますが、このスマートインターチェンジは、進める気持ちはあるのか、お伺いいたします。 続きまして、市の土地利用計画と浸水対策について、伺います。
後期基本計画における土地利用の方向性では、「市街地の計画的な配置・整備と都市施設を整備する、また地震、豪雨などによる自然災害や都市型災害への対策の充実を図り、安全で安心な土地利用を推進する」とあります。あわせて、自然災害に強いまちづくりの推進の中で「災害に強い基盤整備の推進」とあります。 しかしながら、過去から現在に至る土地利用計画及び整備手法で、地区計画制度等を活用した開発が多く行われてきましたが、現状の制度の中では、小規模な開発では防災調整池の設置が義務づけされていないことから、開発区域の下流域では、小規模の降雨でも水路、河川の増水により危険な状態となっております。後追いでの公共事業により、水路、河川の改修工事及び防災調整池の設置などが行われております。 寺家地区周辺及び西条第二地区では、今後、数億円を投資し浸水改善事業を行わなければならない状況であり、また整備期間も長期になると考えられます。このような状況では、公共による膨大な投資と期間が必要となるばかりで、真の浸水対策ができないと思われます。下流域に生活をしている市民の方にとっては、いつ災害が起きるかわからない状況では、安心して暮らせる状況ではございません。早急に改善をする必要があると思われます。 そのような現状を打破する解決策の一つとしての提案でございますが、現在は、１万平方メートル未満の宅地開発などにおいては、防災調整池の設置義務はございませんが、開発指導基準などの上乗せ基準を新たに適用し、開発面積が小規模な3,000平方メートル以上は防災調整池を設置するよう基準の見直しをするお考えはないか、お伺いいたします。 基準の見直しにより公共投資も少なくなると思われます。土地利用計画の緩和と開発基準などの見直しによる民間開発の誘導により、土地利用計画の推進にもつながり、安全・安心な環境づくりにもなると考えますが、いかがでしょうか。 次に、上下水道局の組織の統合について、お聞きします。 言うまでもなく、上水道も下水道も市民の暮らしに直結したライフラインであり、上水道は安全で良質な水を安定的に市民の皆様の御家庭に届けており、下水道は、市民の生活環境を向上させるため、それぞれの地域に応じた効率的な汚水処理施設の整備を行い、現在では、小型合併処理浄化槽とともに、汚水処理の中心的役割を担っております。 上水と下水は、ともに生活に係る水を扱うという共通点を持っていることから、総務省の指導もあり、近年、全国の自治体の中では、上水道と下水道を統合し、上下水道局として新たに組織の機構改革を行っている自治体が増加しております。 従前より水道事業は、地方公営企業の適用により企業会計処理を行っておりましたが、下水道事業は、特別会計の中で事業処理をしていたという経緯がございます。この会計処理の方法が異なることで、これまで組織の統合が難しかったわけでございますが、現在では、下水道事業につきましても、地方公営企業法としての企業会計の適用により会計処理が義務づけされました。このことを受け、全国の自治体では、一段と組織の統合が進み、上下水道局を創設する自治体が増加しております。 本市においても、水道事業及び下水道事業の両事業において、建設・拡張とともに維持・管理・更新の時代にも対応できるよう、企業会計として、これまでにも増して経営コストを意識した事業の管理・運営が求められてくると思います。 そこで、今後の上下水道の使用料金の改定や市民サービスの向上、経営の効率化・経費削減、人的資源と技術力や情報の共有化などを考えると、早期に水道局と下水道部を統合し、地方公営企業法の全部適用により、新たに上下水道局を創設していかなければならないと思いますが、執行部のお考えをお聞きいたします。 また、水道局と下水道部が組織統合する場合、上下水道局の事務所をどこにするのか、本庁舎では手狭であり場所の問題が生じてきます。下水道部を現在の水道局に置くとすれば、建てかえ、もしくは増設など行っても敷地の関係もあり手狭となり、業務に支障が出てくることも考えられます。市民の方にとっては、場所がわかりにくい、本庁との距離があり、危機管理上も問題があると考えております。 本年度、既存の水道局庁舎の耐震診断を行うよう業務委託料を計上されておりますが、その業務委託とともに、既存の場所か、また新設の場合は、例えば中央生涯学習センターの跡地を活用し、ＰＦＩ、ＰＰＰなどの事業を活用した複合施設は可能なのかを検討されたらどうかと考えます。 施設の建設は、今後、50年後の市の姿を描かなくてはなりませんが、どのように考えておられるのか、所見をお伺いいたします。 以上、質問が多岐にわたりましたが、これで質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（山下守君） 答弁を求めます。
◎市長（藏田義雄君） 議長、市長。
○議長（山下守君） 藏田市長。
◎市長（藏田義雄君） （登 壇） 創生会、加藤議員の御質問に対しまして、私からは、第四次東広島市
総合計画後期基本計画（案）につきまして、御答弁を申し上げます。 初めに、将来計画人口に対する考え方についてでございますが、このたび、御議決をいただきました総合計画基本計画につきましては、これまでの本市の取り組みを継続しつつ、国により深刻な人口減少対策といたしまして打ち出されました地方創生の動きなども踏まえまして、改訂作業を進めたものでございまして、こうしたことから、本基本計画におきます将来の推計人口につきましても、昨年度に地方創生への取り組みの中で策定をいたしました東広島市長期人口ビジョンと整合を図ることといたしたものでございます。 したがいまして、東広島市長期人口ビジョンにおきまして、より積極的な人口維持、また増加策を実施する目標推計の推計結果を念頭に置きながら、このたびの総合計画基本計画の目標年次でございます平成32年の推計人口を19万7,000人とさせていただいたところでございます。 また、実現の可能性についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、平成32年の人口推計を19万7,000人に設定をした考え方につきましては、東広島市長期人口ビジョンにお示しをさせていただいているところでございまして、このビジョンにおきましては、２種類の人口推計を実施をいたしております。 その一つは、国・県及び本市の施策が、一定程度この効果を発揮することを前提に、国立社会保障・人口問題研究所によります人口推計とほぼ同時となるものでございまして、同じく平成32年の人口推計を約19万5,000人とした基本推計でございます。 そしてもう一つが、このたびの総合計画の推計人口にさせていただいております目標推計でございまして、これは、基本推計をベースに、一つ本市の目指すべき姿といたしまして、国・県及び本市の施策効果が十分に発揮されることを前提にしたものでございまして、平成32年の推計人口を19万7,000人といたしたものでございます。 この実現の可能性につきましては、出生率の上昇やワーク・ライフ・バランスの実現、また賃金の上昇など、我が国の社会・経済構造の改善が必要な面も多くあるわけでございます。こうしたことから、先ほど申し上げましたとおり、国・県及び本市の施策効果が十分に発揮されることを前提にしておりますことを踏まえますと、高い目標設置をさせていただいているものと認識をいたしているところでもございます。 本市といたしましては、この高い目標設定を本市の最上位計画でございます総合計画に位置づけることによりまして、行政のみならず議会や市民の皆様を初め、関係各位と認識を共有することが重要であると考えているところでもございます。 そのためにも、地域の実情を最も把握をいたしております地方自治体といたしまして、国・県に対しまして必要な提言を行うことによりまして、社会・経済構造の改善を求めてまいりますとともに、引き続き適正な都市基盤整備や産業振興、また子育て支援、そして定住促進などを重点的に推進をいたしながら、市民生活におきます質の向上と都市機能の強化を図りますことによりまして、早期に出生率の上昇と持続的な社会増を実現することによりまして、目標推計の実現を図ってまいる考えでございます。 次に、中核都市に移行した場合の事業の、また財政のメリット・デメリットでございますが、地方自治法におきます中核市制度につきましては、国の諮問機関でございます第30次地方制度調査会の答申を踏まえ、平成26年度の法改正によりまして、特例市制度が廃止をされ、平成27年度から中核市の指定要件を「30万人以上」から「20万人以上」とされたところでございます。 中核市制度につきましては、社会的実態としての諸機能、また規模能力等が比較的大きな都市につきまして、都市の自立性を高め、その事務権限を強化し、できるだけ住民に身近な行政を実施するという地方自治の理念を実現するため設けられた制度でございまして、本年１月１日現在、48都市が実施をされているところでございます。 本制度によりまして、議会の議決や県の同意を得ました後に、中核市の指定を国から受けますと、新たに保健衛生業務を所掌いたします保健所の設置を初め、民生分野におきます社会福祉審議会の設置、また教育分野におきます県費負担教職員研修に係ります事務権限など、多くの事務が国・県から移譲されることとなるわけであります。 こうした中核市への移行によりまして、市民生活に密着をいたしました多くのサービスを、市民にとって最も身近な市が行うことで、より柔軟で、きめ細かな市民サービスの提供が可能となりますとともに、県と市が分担して実施をいたしております事務を、市が一貫して実施することによりまして、行政サービスの迅速化、または効率化も図られるところでございます。 また、地域の状況を踏まえ、市独自の基準を設定できますことから、地域の特色を生かし、独自性を持ったまちづくりの推進が可能となることに加えまして、移行に伴いまして都市の全国的な認知度が向上いたし、観光客の増加や企業誘致の促進などにも都市の活性化、また都市のイメージアップにも期待をしているところでもございます。 また、財政面におきましても、人口の増加に伴い地域経済の規模や財政規模が大きくなることによりまして、規模の経済性を生かして行政効率をよりよく改善できるなど、現在よりも、持続的で安定的な財政運営を進めることができるものと考えているところでもございます。 しかしながら、こうしたメリットが考えられる一方で、これらの事務を市の業務として執行するには、移譲事務を分担、精査をするため、県との調整、事務引き継ぎや事務執行のための体制の準備、整備が必要になってくるわけでございます。また、現在の県からの移譲事務交付金につきましても、一部が減額されると見込まれますことから、その財源につきましても調整が必要となるものでもございます。 なお、中核市移行に伴いまして、県からの移譲事務の執行に際し、主に事業費、人件費などの経費がかかるわけでございますが、必要となります経費につきましては、普通交付税の増額によりまして、一定の措置がなされることになっているわけであります。 いずれにいたしましても、中・四国地域をリードいたします拠点都市を目指している本市といたしましては、中核市移行に向けた課題につきまして、具体的な検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
◎副市長（槇原晃二君） 議長、副市長。
○議長（山下守君） 槇原副市長。
◎副市長（槇原晃二君） （登 壇） 私からは、移住・定住の促進と空き家対策に係る戦略につきまして、御答弁を申し上げます。 まず、移住・定住と空き家対策に係る担当部署の一元化についてでございます。 本市におきましては、今年度から政策企画部市政情報課内に東広島定住サポートセンターを設置いたしまして、関係部署が連携をしながら移住希望者や空き家の所有者等からの相談に応じているところでございます。 移住希望者が求める情報といたしましては、生活環境や仕事、育児、教育などさまざまなものがありますが、住まいの情報につきましても、移住に際し、求められている情報の一つでございます。このため、定住サポートセンターにおきましては、今年度、定住促進に取り組む住民自治協議会と連携をいたしまして、空き家所有者への意向調査により、利活用できる空き家の情報を収集しております。 また、建設部住宅課では、適切な管理が行われていない空き家等がもたらす問題を、解消するために必要な施策の方向性を検討していくに当たりまして、今年度、市内全域の空家実態調査を実施し、空き家の状況についての把握を進めているところでございます。 こうした中での空き家対策と移住・定住施策の所管についてでございますが、その所管につきましては、呉市や安芸高田市などにおきまして、一元化して取り組まれている例もございます。本市といたしましても、これらの他市の状況も参考にしながら、今後、移住・定住の取り組みを進める中で、わかりやすく、かつ効率のよい組織体制と予算執行を検討してまいりたいと考えております。 次に、地域特性を生かした移住・定住の促進についてでございます。 まず、不動産事業者との連携につきましては、現在、公益社団法人広島県宅地建物取引業協会安芸賀茂支部と、空き家バンクや移住・定住対策について、継続的に意見交換しているところでありまして、本市の空き家情報につきましては、同協会が運営する空き家バンク「スマイミー」により、インターネットで情報提供しているところでございます。 次に、移住希望者へのＰＲに民間の力を活用するということについてでございますが、大手広告代理店への業務委託といたしまして、昨年10月に「移住するなら東広島」特設ウェブサイトを開設いたしております。このウェブサイトは、本市へ移住した方や定住促進に積極的に取り組み、住民自治協議会などへのインタビューを掲載し、本市での暮らしの魅力についてＰＲしております。 また、ことし１月には、旅行ガイドブックの編集・発行のノウハウを持つ出版業者への業務委託として、定住促進ＰＲ情報誌「るるぶ特別編集 移住するなら東広島」を発行いたしました。この情報誌は、本市へ移住した方へのインタビュー記事のほか、本市の子育て環境や地域と交流する大学生、本市及び周辺地域のアクティビティスポットやグルメスポットなどを紹介しております。 この情報誌は、首都圏や関西圏、広島県内等で配布を行い、あわせて東京や大阪で開催される定住フェア等においても活用しているところでございます。今後も引き続き、不動産業者や専門的なノウハウを持つ民間事業者の力を活用し、本市への移住・定住に結びつけるための効果的な情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、大学生の協力についてでございます。 今年度、広島県の移住者受入モデル育成・支援地域に選定された福富町におきまして、近畿大学工学部の講師が、カヤぶき屋根の空き家を地域・学生・移住者の交流施設として、学生とともに整備をする空き家再生プロジェクトに取り組んでおられます。それに関連いたしまして、施設の利活用方法等を検討するワークショップを、地域の方々に加えまして、複数の大学生グループにも御参加いただき、昨年10月から12月までの期間中、３回開催したところでございます。 今後も、学生と地域の交流・連携を図りまして、地域の活性化へつながる大学生などの活動を通じて、若者の新しい発想や提案に耳を傾けながら、地域、そして市外から本市へ移住された方との連携を深め、移住・定住を促進してまいりたいと考えております。
◎副市長（下田輝治君） 議長、副市長。
○議長（山下守君） 下田副市長。
◎副市長（下田輝治君） （登 壇） 私からは、上下水道局の組織統合につきまして、御答弁を申し上げます。 最初に、地方公営企業法全部適用と組織統合についてでございますが、近年、施設・設備の老朽化に伴います更新と投資の増大や人口減少等によります使用料収入等の減少など、公営企業を取り巻く経営環境が厳しさを増しておりますことから、総務省におかれましては、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に的確に取り組むために、公営企業会計の適用や公営企業としての中長期的な経営の基本計画となります経営戦略の策定などを推進をされているところでございます。 こうした中、本市の下水道事業におきましても、平成28年度より地方公営企業法の一部を適用し、複式簿記であります財務規定を適用するとともに、水道事業、下水道事業におきましてそれぞれ経営戦略を策定をいたしたところでございます。 この両事業は、住民の日常生活に欠くことのできない重要なサービスの提供を将来にわたり安定的に継続することが可能となりますように、取り組みを強化をしてまいるところでございます。 議員御指摘のとおり、今後は、さらに公営企業として、経営の効率化、経費削減、人的資源と技術や情報の共有化など、経営の健全化と市民サービスの向上に向けた事業環境の整備に、より一層、具体的に取り組んでいく必要がございます。 上下水道の組織統合は、大変重要な課題でありますことから、十分な検討を重ね、早期に解決をしていく必要があると考えております。また、統合に際しましては、下水道事業に対する地方公営企業法の全部適用も含めて検討してまいります。 次に、統合に伴う庁舎建設についてでございますが、統合に当たりまして、検討課題の最も重要な事項といたしまして、組織統合をするための事務所の場所や建設費などにつきまして実効性のあるものにしていく必要がございます。 特に、議員御指摘の場所の選定におきましては、市民が利用しやすい場所であるか、また、自然災害時における
危機管理体制が本庁組織と一体となって機動的かつ効率的に発揮できる場所にあるかなど、さまざまな視点から十分な検討を行う必要がございます。そのためには、現水道局敷地のみでなく、本庁舎敷地や本庁舎に近い中央生涯学習センター跡地の活用なども含めまして、総合的な観点から選定をする必要があると考えております。 また、本年度、水道局において現水道局庁舎の耐震業務を行っておりますが、これは、現水道局庁舎が防災拠点施設としての耐震性の有無、また統合庁舎としての適否を判断をするために実施しているものでございます。 いずれにいたしましても、組織統合のための場所の選定に当たりましては、災害発生時の他部局との連携や市民の利便性はもとより、将来的に人口20万人都市となった際に、市が取り扱うこととなります事務や水道事業の広域化など、全市的かつ長期的な視点に立ち、また他の施設との複合化、民間資金を活用いたしましたＰＦＩ、ＰＰＰの可能性なども含めまして、全庁的な課題として取り組んでまいりたいと考えております。
◎教育長（津森毅君） 議長、教育長。
○議長（山下守君） 津森教育長。
◎教育長（津森毅君） （登 壇） 私からは、学校教育の指導力向上と部活動について、御答弁申し上げます。 初めに、教員の仕事の合理化についてでございます。 議員御指摘のとおり、教員の仕事は多岐にわたっており、ゆとりをもって子どもたちと向き合う時間を確保することが、教育の質の向上や教員のモチベーションを高く維持するために重要な課題であると認識しております。 各学校におきましては、校長のリーダーシップのもと、教職員一人一人の働き方に対する意識改革とワーク・ライフ・バランスの取り組みを推進しております。 また、教育委員会におきましては、各学校へ依頼しております調査報告書の見直しや削減、研修会等の精選を行うなど、子どもと向き合う時間を確保するための業務改善への取り組みを進めているところでございます。 現在、小学校３校、中学校４校が、広島県教育委員会の学校活性化促進事業モデル校の指定を受け、各学校の実態に応じた取り組みを行っております。具体的には、定時退校日の設定、日々の授業計画の様式の簡素化、教材収納場所の一覧表作成による見える化の推進などがあり、こうした改善策を教職員から提案させることにより、業務改善への参画意識を高めることにもつながっております。 まだ取り組み半ばではありますが、教職員からは、「時間が有効的に活用できるようになった」、「作業が効率よく行えるようになってきた」、「子どもと話す時間や職員同士で相談する時間がふえてきた」などの成果が報告されております。一方、書類の様式を市で統一してデータ化してほしいなど、さらなる要望も報告されております。 こうした成果や課題を踏まえ、モデル校の取り組みを今後も継続するとともに、他校との共有に努め、引き続きさらなる業務改善を推進してまいります。 次に、中学校部活動の外部指導者導入と中学生の部活動についてでございます。 学習指導要領において、部活動は、学校教育活動の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意するとともに、地域の人々の協力、社会教育関係団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行うよう配慮すべきであると示されております。 本市の運動部活動の活動状況につきましては、月曜日から金曜日までは、平均２時間、土曜日は３時間40分、日曜日は３時間10分、行っております。大会の日程や競技種目によって差はありますものの、土日はふだんより多くの時間を活動している状況でございます。 こうした部活動につきましては、多くの教員がその意義を理解し、熱心に指導をしております。しかしながら、学校体制上、未経験の部活動を担当することもあり、中には技術・技能面での指導に不安を抱えている教員もおります。 こうした学校の実態に応じて、一部の学校ではございますが、地域の外部指導者の協力を得ており、今年度、運動部活動に22名の外部指導者を活用するなど、教員の負担を軽減し、生徒の部活動を推進しております。 また、部活動の大会やコンクール、練習試合等は週休日に行うことが多いため、職員が引率等で週休日に勤務することもあり、その負担を軽減するために、部活動の顧問を複数で担当したり、月曜日を休養日にするなど、部活動の実態に応じて職員の負担軽減の工夫を図っております。 本市といたしましては、休養日や活動時間を適切に設定するなどの生徒のバランスのとれた生活や成長に配慮するとともに、外部指導者導入については、教職員の負担軽減の効果も含めて検討していかなければならないと考えております。 次に、部活動の休養日についてでございます。 県教育委員会は、県立学校に対しまして、週当たり１日以上の休養日を設けることを示しております。これは、平成28年９月から10月の期間におきまして、県教育委員会が、各県立学校、市町立学校を対象に実施した「部活動休養日に関する調査」において、一部の部活動に定期的な休養日が設定されていない状況がみられることから示された方針でございます。 この調査における本市の中学校の状況でございますが、全ての中学校において、部活動の休養日を設定しているという状況でございました。一方で、休養日の実施状況については、「実施できている」と回答した学校が66.7％、「おおむね実施できている」と回答した学校が33.3％という結果でございました。 また、休養日の主な設定内容については、週当たり１日ないし２日の休養日を設定している学校は、県平均の97.4％に対して、本市平均が86.7％と県平均を下回る結果でございました。 本市は中学校の部活動が盛んであり、これまでも県大会や全国大会で優秀な成績をおさめるとともに、部活動を通して、社会の一員としての人間性を磨くことにも効果が出ているところでございます。 これら部活動の成果及び国や県の動向、調査結果などを踏まえまして、本市におきましても、全ての学校において休養日を適切に設定することについて、中学校長会から意見を聴取するなど、市としての方針を検討しているところであり、今年度末にも学校へ、その方針について周知したいと考えております。 また、国は、平成29年度中に、適切な練習時間や休養日の設定等も含めた「運動部活動に関する総合的なガイドライン」を策定するとし、その策定に向けて総合的な実態調査やスポーツ医学・科学の観点も取り入れた練習時間や休養日等の調査研究を実施するとしております。 本市といたしましては、平成29年度末に公表される予定である国のガイドラインの内容も勘案し、外部指導者導入による教員の負担軽減を図るための対応策や適切な休養日の設定など、生徒がバランスのとれた生活を送る中で、最大限の力を伸ばすことができる部活動の実施について、しっかり検討してまいります。
◎消防局長（林芳和君） 議長、消防局長。
○議長（山下守君） 林消防局長。
◎消防局長（林芳和君） （登 壇） 私からは、
危機管理体制のうち、２市１町での
危機管理体制と防災訓練について御答弁を申し上げます。 まず、大規模災害発生時の消防局の指揮管理体制でございますが、地震や豪雨等によります大規模災害が発生した場合、あるいは発生が予測される場合には、私、消防局長を指揮者といたします指揮本部を開設し、各市町の災害対策本部と連携を図り、収集した情報を一元管理して対応することとしております。 また、現場活動におけます指揮命令系統につきましては、局長を最上位とし、消防署長、副署長・分署長、さらに各活動部隊の隊長が、活動方針に従って部隊へ指揮・命令する一本化されましたピラミッド型の指揮命令系統を確立しております。部隊運用につきましては、市町の境界にとらわれることなく、統一的かつ柔軟に行うことで、被害の拡大防止と人命救助活動に最善を尽くしてまいります。 しかしながら、本市の消防力では対応が難しい場合には、広島県内広域消防相互応援協定によります県内の消防力、さらには全国消防本部の消防部隊で編成されました緊急消防援助隊を要請し、市民の安全・安心の確保に努めてまいります。 次に、
総合防災訓練についてでございますが、広島県内では、各市町が実施主体となりまして、市民や自主防災組織、警察、自衛隊などと連携しまして実施をしているところでございます。２市１町におきましては、大崎上島町では実施されておりませんが、本市及び竹原市におきましてそれぞれ実施している状況でございます。 現在のところ合同での開催は想定しておりませんが、消防局におきましては、東広島消防署、竹原消防署、大崎上島消防署の３署合同によりまして、火災、救急、救助などを目的に、さまざまな災害を想定した連携訓練を日ごろから実施しているところでございます。また、防災メールにおきましては、２市１町の運用を統一するなど、平素から連携を密にしているところでございます。 今後もさまざまな機会を通じまして、２市１町にとどまらず、近隣市町との連携を密にしていくことで、
危機管理体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
◎総務部長（前延国治君） 議長、総務部長。
○議長（山下守君） 前延総務部長。
◎総務部長（前延国治君） （登 壇） 私からは、２、
危機管理体制のうち、イ、被災者に対する
情報伝達体制について、ウ、被災者支援ボランティア登録制度について、御答弁申し上げます。 最初に、被災者に対する
情報伝達体制についてでございますが、災害時には、災害対応の役割に応じて、総括班や情報連絡班、防災準備班、避難所班といった部局横断的な班体制を構成し、災害対応を実施しているところでございます。災害が発生しますと、市民や関係機関からの通報は情報連絡班が一括して受理し、通報内容に応じて関係する防災班が現場に赴くなどの対応を行っております。 被災状況に応じた支援策は多岐にわたることから、事前に支援策を取りまとめた資料を作成しておりますが、通報を受けて各防災班が現地に赴いた際に、他の防災班が所掌する支援策を十分に案内できなかったことについては、昨年の災害対応における課題であると認識しております。特に民有地の復旧等については、行政として対応し得る範囲に限界があり、全国的にも課題となっている実情がございます。 こうした課題を踏まえ、被災者が必要とする情報を迅速に提供できるよう、被災状況に応じた支援策を現地で案内できる体制を整備するとともに、各防災班長とのミーティングなどによりまして情報共有を図ってまいりたいと考えております。 あわせて、災害時には、東広島市
社会福祉協議会や東広島警察署などの関係機関からも災害対策本部に情報連絡員を受け入れておりますが、引き続き連携を密にし、情報共有を徹底することで、被災者への支援の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に被災者支援ボランティア登録制度についてでございます。 災害対応の流れとして、発災直後おおむね72時間につきましては、人命救出を最優先として、防災関係機関と連携しながら初動対応に当たるとともに、消防署や消防団を中心に、市民の安全確保に向けた警戒巡視や避難誘導などを実施していくこととなります。 その後、被災者の生活を取り戻していく復旧・復興活動へと移行してまいりますと、防災関係機関のみならず、多くの災害ボランティアの方の協力をいただきながら、被災者の生活再建に向けた活動を展開してまいります。特に大規模災害時には、広島県や東広島市の
社会福祉協議会が中心となってボランティアセンターを立ち上げ、円滑なボランティア活動の展開に向けた被災者のニーズ把握や、多数のボランティア受け入れなどの連絡・調整を担っていただくこととしております。 本市において、ボランティアセンターを立ち上げたことはございませんが、比較的小規模な災害においても、災害ボランティアの方に被災者支援の協力をいただくような仕組みは大変有効であると受けとめております。また、自主防災組織の設立も市内全域において進んできたことから、自主防災組織に協力をいただくことも有効ではないかと考えております。 こうしたことから、被災者への支援がより充実するよう、例えば市内在住の災害ボランティア経験者などの事前登録や、自主防災組織の活動内容の充実について、東広島市
社会福祉協議会とも連携し、制度の構築を進めてまいりたいと考えております。 また、本市の公共工事の受注を希望される建設業者は、申請をもとに競争入札参加資格者名簿として登録し、ホームページにも公表しております。 この名簿には、各建設業者の施工可能な業種も掲載しておりまして、例えば屋根等の修繕であれば建築工事業を、また崖崩れなどの復旧を依頼するのであれば、とび・土木工事業を、さらに水道管の修繕であれば水道施設工事業などを選択していただくことができる資料となっております。 市民の皆様が、私的な工事の施工に際してどのような建設業者がおられるのかという問い合わせがあった際には、当該名簿を紹介することもございます。 当該名簿の公表は、市発注の公共工事の公平性確保のために行っているもので、民間への紹介を目的としたものではございませんが、市内業者の把握や位置情報等の資料として御利用いただけるものと考えています。 なお、そのうち、災害の際の応急対応活動等に協力をしていただける事業者とは、災害活動に係る協定を締結しております。 この協定は、災害時応急対策活動等に関する基本協定というもので、本年度の本市の公共工事においても、緊急性の高い災害工事の発注においては、協定業者として優先的な契約を実施しております。 また、当該災害協定業者には、市の入札参加の際のランク付けのもととなる点数の加点項目といたしておりますし、また当該協定や災害工事への応札は、公共工事の総合評価方式入札において、評価対象の一つといたしております。 こうした制度の運営はもとより、市内本店の競争入札参加資格業者の多くが、災害協定を締結していただいていることから、市民の皆様が工事を依頼される際の一つの目安としては、ホームページに掲載している競争入札参加資格者名簿を御利用していただきたいと考えております。 なお、民間災害支援のポイント制について御提案をいただきましたが、市民の皆様が災害でお困りの際に修繕工事等を依頼される場合には、日ごろから宅地・建物の点検などを、近隣業者に御依頼されることも大切なことであると考えております。
◎生涯学習部長（天神山勝浩君） 議長、生涯学習部長。
○議長（山下守君） 天神山生涯学習部長。
◎生涯学習部長（天神山勝浩君） （登 壇） 私からは、
芸術文化ホールの経済効果と美術館建設に関する御質問について御答弁申し上げます。 まず、東広島
芸術文化ホール「くらら」開館によりますまちのにぎわいの変化と経済効果についてでございます。 くららは、平成28年４月開館以来、中心市街地の活性化に寄与する文化芸術の中核施設として、さまざまな公演や、より充実した生涯学習施設などにより、多くの方々に利用していいただいております。 大ホールや小ホール、研修室などの施設利用率は７割を超えております。また来場者数は、先ほど御紹介をいただきました、昨日をもちまして30万人を超え、年間目標でございます25万人を大きく上回る状況でございます。 くららのこうした活況は、中心市街地にも波及しており、例えば新聞報道によりますと、周辺の飲食店や花屋などでは、公演のある日は客がふえると言われ、また店舗のほうでもくららと連携した割引サービスを実施されるなど、にぎわいが生まれているところでございます。 くらら開館に伴う街のにぎわいの変化と経済効果の検証につきましては、中心市街地全体の効果を図るという観点から、地元の商店街や商工会議所、事業者などさまざまな声をお聞きいたしますとともに、観光客数や商業実態調査、通行量調査などの客観的なデータもあわせて検証する必要がございます。 そうした検証結果から、酒蔵通りも含めた中心市街地全体のにぎわい創出に向けた課題を地域の方々とも共有し、くらら、酒蔵通り、安芸国分寺歴史公園、そして将来的には新美術館などの主要なスポットとのつながりを持たせることで、くららを中心とした文化・交流ゾーンの滞在性、回遊性が高まるよう、引き続き取り組んでまいります。これらの取り組みが地域のイメージの向上や地域ブランドの確立につながり、施策の最終的な成果となるものであると考えているところでございます。 次に、新美術館の年間運営費につきましては、昨年度策定いたしました美術館建設基本構想・基本計画では約１億円といたしております。 この運営費は、他の公立美術館の運営費について調査をし、それを新美術館の想定延べ床面積でございます3,000平米程度に換算したものであり、展覧会の規模や回数、並びにそれを運営していく組織・体制等について具体的に積み上げて試算したものではございません。今後、運営組織や具体的な活動内容を検討していく中で、詳細に積み上げた数値をお示ししてまいりたいと考えております。 最後に、新美術館の運営についてでございます。 公立美術館の運営には、全ての業務を行政が直営で行うもの、学芸業務のみを直営とし、施設の維持管理等を指定管理者で行うもの、さらに全部を指定管理者で行うものなどさまざまな運営の方法がございます。御指摘のとおり、展覧会の企画や美術品の収集などの学芸業務は美術館の中枢であり、この部門の組織づくりによって新美術館の運営の成否が決まるものと言っても過言ではないと考えております。 学芸員は、日々の調査研究に加え、他館の学芸員との交流やネットワークの拡充、また芸術家との多年にわたるかかわりの中で資質を向上させ、それを展覧会の企画などに生かしてまいりますので、学芸業務の継続性は特に重要なものと認識いたしております。 したがいまして、
指定管理者制度では指定管理期間ごとに学芸員が交代する可能性があり、学芸員の人材育成や展覧会の長期的な企画に課題がありますことから、本市におきましては、学芸部門を市の直営とすることが望ましいと考えております。 その他学芸業務以外の施設の維持管理、広報、受け付け業務などにつきましては、民間の力を生かした運営も含めまして検討してまいります。
◎
健康福祉部長（増田泰二君） 議長、
健康福祉部長。
○議長（山下守君） 増田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（増田泰二君） （登 壇） 私からは、高齢者福祉と
保育関連事業についてのうち、
地域包括ケアシステム構築の進捗状況と今後の見通しについて御答弁を申し上げます。 議員御指摘のとおり、少子高齢化に伴いまして、今後の高齢者を支える担い手不足は国においても懸念がされており、特に介護分野における専門職の人材不足は大きな課題でございます。本市におきましても、団塊の世代が後期高齢者に移行いたします2025年には、約1,000人の介護従事者が不足するというふうに見込んでいるところでございます。 今後は、この不足する人材に対しまして、従来の支援する側と支援される側という関係のみではなく、例えば、東広島熟年大学やシルバー人材センター等と連携をし、元気な高齢者の方が地域の支え手側に回ることも有効策の一つではないかというふうに考えております。地域から必要とされることで、高齢者自身の生きがいづくりにつながり、これが結果として介護予防となることで、要支援・要介護状態にならないような効果も期待されるものでございます。 このような背景のもと、本市における地域包括ケアシステムの構築の進捗状況についてでございますが、高齢者を取り巻く課題は福祉や介護分野だけでなく、例えば、生きがいづくりとしての生涯学習施策や、移動支援に関連した交通施策、ごみ収集に関連した環境施策など、他分野・他施策にかかわってまいりますので、現在、全庁的な組織でございます地域包括ケア推進本部を通じて、各部局が共通認識を持つ中で、横断的な連携を図っているところでございます。 そうした中で、在宅医療・介護連携、認知症施策の推進、地域ケア会議の充実、生活支援の充実の４つの柱を中心に進めておるところでございまして、特に、生活支援の充実につきましては、10の日常生活圏域におきまして、住民自治協議会などの代表者を構成メンバーとしたネットワーク協議会を設置・開催し、各地域における高齢者を取り巻く生活支援の課題解決に向けて、
社会福祉協議会の生活支援コーディネーターと地域包括支援センターの専門職がともに地域へ出向き、議論を始めたところでございます。 具体的には、自治会など小単位の地域住民で行われております、ちょっとした助け合い活動などの取り組みを関係者の間で情報共有をしながら、同様な取り組みができるかどうか、できない場合には何が課題なのか、などを協議していただいておるところでございます。このような協議を通じて、元気な高齢者を含む地域の方々が日常生活の中で、支援を必要とする高齢者に対する、さりげない声かけや見守りなどの行動に移していただくことが、ひいては、地域づくりの意識醸成につながるものと考えております。 また、介護予防の推進といたしましては、高齢者自身が健康維持に関心を持ち、住民が主体的に健康づくりの場を設置・運営できるよう、保健師や療法士等の専門職が地域の要請に応じ助言・指導を行うなど、通いの場を充実することも重点事業として取り組んでいるところでございます。 次に、今後の見通しについてでございますが、本市は市域が広く、人口構成や高齢化率、社会資源などが地域によって異なっておりますため、地域包括ケアシステムの構築に向けては、統一的なものではなく、各地域に合わせた進め方が必要であると考えております。あわせまして、地域住民の理解、協力をいただきながら、各地域の実情に応じた地域住民による主体的な互助活動など、介護保険等の制度では対応できない、高齢者のちょっとした困り事を地域で助け合えるようなインフォーマルサポートの充実や開発に取り組むことも重要であると考えております。 今後も引き続き、地域の方々の御意見を伺いながら、地域ニーズの把握をしっかり行い、必要に応じて総合事業などによる新たな施策も検討するなどして、地域特性に応じた地域包括ケアシステムの構築に向け、地域を初め関係者の方々との協議・検討を進めてまいります。
◎
こども未来部長（石原さやか君） 議長、
こども未来部長。
○議長（山下守君） 石原
こども未来部長。
◎
こども未来部長（石原さやか君） （登 壇） 私からは、高齢者福祉と
保育関連事業についてのうち、
東広島版ネウボラの構築について御答弁申し上げます。 まず、子育て支援における本市の課題でございます。本市においても全国的な傾向と同様に、核家族化の進行や地域のつながりの希薄化により、子育てが孤立化し、育児不安や育児負担を感じている保護者の割合が増加している状況がございます。また、行政、医療、子育て等さまざまな機関が行っている妊娠・出産及び子育て支援等に関する連携体制がまだ十分にとれてはいない状況であり、これらの解消が大きな課題となっております。 この課題解決のために、妊娠期から出産・子育て期における切れ目ない支援を受けることができる仕組みとして、
東広島版ネウボラの整備に取り組んでおります。 ネウボラとは、フィンランドの言葉でアドバイスの場という意味で、福祉国家である北欧フィンランドにおきまして、妊娠期から就学前までの子どもの健やかな成長・発達の支援はもちろん、母親、父親、兄弟、家族全体の心身の健康サポートを目的とした制度であり拠点施設でございます。 現在、国におきまして、フィンランドのネウボラを参考に、妊娠期から出産・子育て期の切れ目ない支援を行う日本版のネウボラ構築を目指し、その主要施策として、子育て世代包括支援センターを平成32年度末までに全国的に整備することを目指しております。 この子育て世代包括支援センターは、専門的な知見と当事者目線の両方の視点を生かした切れ目ない支援を行う機能、ワンストップ相談窓口において、情報提供、相談支援、必要なサービスの円滑利用等きめ細かい支援を行う機能、地域のさまざまな関係機関とのネットワークを構築し、必要に応じ、社会資源の開発等を行う機能を持つ仕組みであることが求められております。 本市におきましては、県内の自治体の中でもいち早くこの事業に取り組み、平成27年度に母子保健型利用者支援事業を開始いたしました。平成28年度には、こども家庭課内に子育て世代包括支援センターとして、出産・育児サポートセンターすくすくを設置し、保健師、助産師の資格を持った専門の母子保健コーディネーター２名を中心に総合的な相談支援を行うネウボラの取り組みをスタートしているところでございます。 現在行っている具体的な支援としましては、妊娠した方が母子健康手帳を受け取りに来られる機会を、支援を始める重要な接点と考え、全ての妊婦さんに対して、保健師または助産師が面談をしております。その中で、生活環境や育児支援が受けられるかどうかなどを把握し、孤立する可能性のある妊婦さんや何らかの支援が必要な方に対しては、出産・育児サポートセンターすくすくの母子保健コーディネーターが中心となり、個別の状況に応じてケアプランを作成し、産前産後サポート事業や日帰り型産後ケア事業などのサービスを利用できるようマネジメントを行うとともに、担当保健師等が電話相談や家庭訪問を行い、きめ細かで継続的な支援と相談しやすい関係づくりに努めているところでございます。 新年度は、東広島市総合計画後期計画に掲げております
東広島版ネウボラの構築に向け、新規事業として宿泊型の産後ケア事業や、産後鬱の予防、早期発見、早期支援のための対応及び不妊・不育治療の助成等を実施し、切れ目ない支援のシステムを充実させることとしております。 さらに、中学生等の若い年齢層が妊娠や出産に関する正しい知識を持つことができるよう思春期保健に対する啓発事業を産婦人科医とともに実施する事業等も検討しており、
東広島版ネウボラの特色の１つと考えております。小児科、産婦人科等の医療機関とも十分に連携しながら、ライフステージに応じた重層的な相談支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 また、子育ての地域拠点である地域子育て支援センターや児童館は市内各所にあり、現在、子育て中の親子が多数利用されています。この地域子育て支援センター等を日常生活圏域にある身近な支援拠点として活用し、母子保健コーディネーターによる育児相談、子育て講座、そして妊婦さんと子育て家庭の保護者が交流できる講座などを開催し、妊娠期から地域子育て支援センターへ出向いていただき、身近な子育て支援の場として認識していただけるように取り組むとともに、地域子育て支援センターの保育士等と母子保健コーディネーターが密に連携しながら、一体的に、親子の育ちを見守り、寄り添った支援を行ってまいりたいと考えております。 また、
子育て包括支援体制を構築するためには、行政のみならず、地域でのネットワークが重要でございます。保育所、幼稚園、地域の子育てサロン等や、地域で幅広く活動を行っている組織とも連携がとれる体制を目指してまいります。支援者と利用者がお互いに顔が見える関係を築きながら、妊婦さんや保護者同士もお互いに支え合える関係ができるよう支援し、本市全域を包括した妊娠前からの切れ目ない支援の仕組みを整備してまいります。
◎産業部長（前藤英文君） 議長、産業部長。
○議長（山下守君） 前藤産業部長。
◎産業部長（前藤英文君） （登 壇） 私からは、農林水産業を取り巻く諸課題と産業振興について御答弁を申し上げます。 まず、１点目の米の30年問題における本市の今後の基本計画についてお答えをいたします。 現在進めております第２次東広島市農業振興基本計画は、平成21年度から平成30年度までの10年間を計画期間とし、本市の農業の目指す姿とそれを実現するための施策を定めたものでございます。 この計画では、基本理念として、多様な担い手による活力ある農業の実現、農のある豊かな暮らしの実現、この２項目を掲げ、これに基づく５つの基本目標として、地産地消の推進、地域特性を生かした元気な農業の展開、多様な担い手の育成、農業生産基盤の整備と農地の有効利用、農の持つ多様な価値を生かした豊かな市民生活の創造を示しており、さまざまな施策に取り組んでまいりました。 認定農業者の育成や集落法人の設立など、担い手育成では県内で高い評価を得ております。 また、地産地消の推進についても、直売所の活用などにより地域連携や地域振興に取り組んでおり、地域の活性化に大きく貢献をしているところでございます。 しかしながら、国、県の農業施策が毎年変化をし、米価の下落なども相まって、農業者の減少や耕作放棄地の増加という課題も発生をしております。 そうしたことから、これまで取り組んできた施策の効果や農業環境の変化を分析をし、来年度には、平成31年度からの新たな基本計画となります第３次東広島市農業振興基本計画を策定すべく、基礎調査を実施することとしております。 次期基本計画におきましては、第２次計画の基本理念を継承しつつ、米の直接支払交付金の廃止の影響や担い手の育成・確保、有害鳥獣による農作物被害の防止、６次産業化、ブランド化、農商工連携などによる農業経営体制の強化といった大きな課題に対して、本市の目指すべき農業振興の方向性を整理し、実効力のある施策を検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、２点目の平成30年問題における本市の生産調整の進め方と対応状況についてお答えをいたします。 平成30年産米から米の直接支払交付金制度が廃止をされることに伴い、国は産地別の細かい需給や価格情報及び販売進捗、在庫量などの情報提供を行うこととされています。 その情報を受け、県、市の地域農業再生協議会が中心となって、水田フル活用ビジョンを策定をし、非主食米や麦、大豆、地域作物等の作付を誘導することによって、需要と供給のバランスをとれるよう調整を図ってまいりたいと考えております。 ＪＡ広島中央におかれましては、米の直接
支払交付金廃止の対策の一つとして、他の県産米に負けないような米のブランド化を目指すとともに、水稲作付だけを行ってきた農家には、これまで推奨してきた野菜などとの複合経営を勧めていく方針であると伺っております。 今後は、ＪＡ等が実施をする多収性品種の試験結果なども参考に、本市に適した作物を推奨してまいりたいと考えております。 次に、３点目の今後の収入保険制度の対応についてお答えをいたします。 平成31年度から実施をされる収入保険制度についてでございますが、あくまでも加入は任意であり、加入するためには原則、青色申告を５年間行う必要がございます。 また、５年間の平均収入の９割を最大として保障される制度で、制度の開始に伴い、平成29年３月15日までに税務署に青色申告をする必要があり、１年間のみでの申告も制度上の加入はできるものと伺っております。 収入保険制度の窓口は、国が示すパンフレットによれば、各共済組合が問い合わせ窓口に位置づけられてはおりますが、具体的な調整はいまだなされていないとのことでございます。また、この制度の周知に関しては、共済組合が実施している共済委員への説明会において、青色申告の加入を勧奨する内容を記載した広報誌を配布し、全農家に周知を図られるとのことでございます。 厳しい農業経営の現状においては、市として加入促進に協力をしてまいりたいと考えているところでございます。 次に、４点目の三津湾における水産業の振興についてお答えをいたします。 本市の三津湾における水産業の振興についてでございますが、地方創生先行型交付金を活用し、平成27年度に三津湾の同海域２カ所へ設置をした間伐材を活用した簡易魚礁において、投入後も継続調査を産学官の連携により実施をしているところでございます。 その簡易魚礁設置魚種調査業務による測定データによりますと、最も酸素が少ない夏場において、表層から底層までの酸素は十分にあり、飽和度100％を超えているため、魚介類の生息環境としても問題はなく、広島湾の溶存酸素濃度よりも酸素量が多いということでございました。 また、過去の水質調査においても、干潟・藻場面積の変化等の評価項目についても、ＡまたはＢ判定となっているなど、診断をされた瀬戸内海の海域の中でも、三津湾は、環境面で最も健康状態のすぐれた湾との報告もなされているため、今後も引き続き、経過監視をしてまいりたいと考えております。 現時点で、海底の沈殿物が原因となる海水の酸素不足のみが、カキの生育不足、魚介類の減少などの直接的な原因ではなく、報道等で御承知のことと存じますが、近年の海水温の上昇などにより、近海の生態系が変化をしており、三津湾においても同様の変化があるのではないかと思われます。 以前から課題として上げられている、海の貧栄養化、海水の栄養塩不足もその原因として考えられており、その対策として、海底の沈殿物をかきまぜるという方法やしゅんせつなどの海底の土壌改良など、さまざまな方法があると思われます。今後とも慎重に議論を行い、豊かな海へとつなげてまいりたいと考えております。 平成29年度では、三津湾において、広島県環境保健協会が干潟再生に向けた60周年記念事業を実施される予定とも聞いております。 本市といたしましては、民間のこうした取り組みと連携を図りながら、長期的な視点に立ち、干潟の区域を定めた上での施肥材等の投与を含め、間伐材魚礁の調査事業と同様に、産学官の連携により、三津湾の環境改善にはどの方法が最も適しているのかを検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、広域的な経済圏としての企業の誘致及び企業留置の今後の具体的な取り組みや対策について御答弁を申し上げます。 企業誘致や留置活動の推進は、本市の経済活性化に必要不可欠でありますので、これまでもさまざまな取り組みを実施してまいりました。 しかし、公設産業団地への企業立地が進展をし、分譲可能な事業用地が減少しておりますことや、経済の活性化が、市域のみならず広く圏域への経済波及効果をもたらすことを鑑みますと、これからの企業誘致・留置策につきまして、市域を超えた広域的な視野に立つなど、新たな視点での取り組みが必要であると考えております。 こうしたことから、今後、広島市を中心とした広島広域都市圏協議会におきまして、本圏域での経済活性化を見据えた、企業誘致での広域的な連携の取り組みを行うこととしており、圏域での誘致情報の共有や、共同での誘致活動の取り組みの可能性につきまして、検討を行うこととしております。 また、本市におきましても、これまで、留置活動といたしまして、毎年、100社以上を訪問する企業訪問や、大学・研究機関や企業をお招きする東広島市企業懇談会、首都圏で開催するビジネスイベント等により、企業から直接情報収集を行い、顕在的並びに潜在的な企業ニーズの把握に努めるとともに、関係機関や産業支援機関等と連携をし、税制優遇措置の適用や、事業環境の改善を図る事業活動の創業期における創業支援、成長期における新分野展開や事業高度化、また、拡大期における人材確保や設備投資など、企業の規模や事業展開の各段階に応じたさまざまな支援を行ってまいりました。 さらに、次年度、こうした取り組みに加え、本議会で御議決をいただきました産業集積促進条例に基づく助成制度の創設や、民間遊休地の活用促進に対する支援制度の創設など、市内立地企業の支援制度の充実を図ることにより、今後も引き続き、積極的な企業誘致・留置活動に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（山下守君） 答弁の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。 午前11時58分 休 憩───────────────────── ＊ ─────────────────── 午後１時15分 再 開
○議長（山下守君） 再開いたします。 引き続き、
加藤祥一議員の代表質問の答弁を求めます。
◎
生活環境部長（古川晃君） 議長、
生活環境部長。
○議長（山下守君） 古川
生活環境部長。
◎
生活環境部長（古川晃君） （登 壇） 私からは、地球温暖化防止の取り組みとゴミの減量化について、御答弁を申し上げます。 まず、市民、１日当たりのごみ排出量の数値目標についてでございますが、これは平成24年３月に策定いたしました東広島市環境基本計画の中で、平成33年度の目標値を850グラムとしたものでございます。 この計画は、東広島市環境審議会において、平成22年６月から平成24年３月までの約１年10カ月の間、任期途中での交代も含め、延べ26名の審議会委員の皆様に御審議をいただいたものでございます。 その26名の中には、学識経験者として５名、事業者として７名、市民団体７名、市民の代表として４名、さらに公募委員として３名の市民委員に御参加をいただいておりました。 このように、本市の環境政策の最上位計画である現在の環境基本計画の策定に当たりましては、多くの皆様、とりわけ市民代表の方々に御参加をいただいており、今後もこの方針により策定してまいりたいと考えております。 議員御指摘のように、現在の環境基本計画の目標値はあくまでも通過点であり、環境負荷を可能な限り軽減し、循環型社会の構築を進めていくためには、さらなる減量も必要と考えておりますが、まずは、現在のごみ排出量の微増傾向を食いとめ、望ましい方向へと誘導していくことが最優先課題と考えております。 そのためにも、市民の皆様に、ごみ処理に関する情報を積極的にお伝えするとともに新たな施策を展開することで、ごみ減量の必要性についての意識高揚に努めてまいります。 その上で、平成34年度以降の計画策定に向け、さらなる課題解決に向けた取り組みについての検討も進めてまいりたいと考えております。
◎都市部長（来得康徳君） 議長、都市部長。
○議長（山下守君） 来得都市部長。
◎都市部長（来得康徳君） （登 壇） 私からは、幹線道路網の整備と土地利用計画に伴う浸水対策について御答弁を申し上げます。 初めに、幹線道路網の整備による広域ネットワークについてでございますが、本市における幹線道路のネットワーク形成の考え方でございますが、山陽自動車道、東広島呉自動車道、国道２号、国道375号や国道185号等の広域的なネットワークを形成する路線を骨格とし、これらの路線を補完する形で県道や幹線市道により、広域的な路線及び地域拠点を連絡するネットワークを形成しながら、人や物資の円滑な流れを確保していくこととしております。 本市では、これまで幹線道路ネットワークの整備が進捗するとともに、人口の増加や企業立地が進んでおり、新たに開発をいたしました志和流通団地、吉川第二工業団地及び寺家産業団地において、分譲開始後、直ちに立地企業が決定いたしましたのも、幹線道路の整備状況が大きな要因だったのではないかと考えております。 今後の幹線道路ネットワーク形成の考え方でございますが、一定の整備が行われた中、基本的にはこれまでの考え方と同様ではございますが、さらに利便性や安全性を向上するため、渋滞等の課題を解決しながら、路線の機能強化を図ってまいりたいと考えております。 具体的には、高速道路へのアクセス強化、慢性的な渋滞の解消、家屋が建ち並ぶ市街地を通過しているために、車両の円滑な通行や歩行者の安全が確保されない路線の解消などの課題に対応してまいりたいと考えております。 現在の取り組みといたしまして、高速道路へのアクセス強化として、東広島呉自動車道の大多田インターチェンジは４月に供用開始を予定しているとともに、山陽自動車道では八本松町正力地区において、スマートインターチェンジの設置を実現するため、地元協議を行っているところでございます。 また、慢性的な渋滞対策といたしまして、国道２号道照交差点の立体化の事業実施に向け、国に対し、強く要望を行っているところでございます。 さらに、家屋が建ち並ぶ市街地における安全等の確保として、国道185号では安芸津バイパスの整備が進められております。 このほか、これらの路線を補完する県道や幹線市道においては、県の事業といたしまして、吉行飯田線や西条西交差点などの整備が行われており、また、市においては、土与丸上三永線や西条中央巡回線などの整備を進めているところでございます。 次に、今後の事業促進の考え方でございますが、国や地方公共団体の厳しい財政状況により、公共事業に対する予算は大幅に減少しており、これまでと同様に整備を進めていくことは難しい状況となっております。 このような中、事業を促進していくためには、道路の整備により得られる効果の検証がこれまで以上に強く求められている中、民間投資の誘発による経済効果、地域の活性化効果、安全性向上効果などをより細かく、具体的に示していきたいと考えております。 さらに、国への要望活動に際しては、これらの効果を強く訴えるとともに、これまで近隣の関係市町と連携を図り、自治体を中心とした組織で要望を行ってまいりましたが、今後は商工会議所や道路にかかわる各種団体及び各地域の自治協議会と密に連携を図りながら、積極的に要望を進めてまいりたいと考えております。 また、事業実施においては、本市の土地開発公社の活用を図り、用地の先行取得を行うとともに、地元調整を進めていき、円滑に工事へ移行できるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、正力地区のスマートインターチェンジの実現性についてでございます。 我が国の高速道路の平均インターチェンジの間隔は、約10キロメートルと、欧米諸国と比べて約２倍と長く、近隣にインターチェンジのない地域におきましては、利便性を十分に活用できないことが課題となっておりました。 そのため、高速道路の利便性の向上や地域の活性化、物流の効率化を目的としまして、国において、地方公共団体の発意によるスマートインターチェンジ設置制度が導入され、現在、この制度を活用したスマートインターチェンジ設置の取り組みが全国的に行われているところでございます。 こうした中、本市におきましても、西条インターチェンジと志和インターチェンジの間が約11キロメートルと長いことや、工場、住宅が集積しており、スマートインターチェンジの設置により、地域の発展や経済活動に大きく寄与することが考えられることから、平成20年度に正力地区での設置に向けて計画の検討を行い、地元説明会を開催いたしましたが、合意が得られず、一旦事業を中断した経緯がございます。 その後、平成27年の秋に、地元の川上住民自治協議会から、地域の活性化のためにスマートインターチェンジの設置について、再度検討してもらいたいとの要請をいただきました。 これを受けまして、平成28年１月に説明会を開催したところ、スマートインターチェンジ設置に伴う騒音の増大等の環境悪化を不安視する御意見があったものの、再度、設置に向けた検討を再開することに対しましては、一定の御理解をいただきました。 そして、地元関係者の御意見や関係機関との調整を踏まえながら、インターチェンジの構造やアクセス道路の見直しを行い、昨年11月及びことしの１月に地元説明会を開催したところ、設置に対する合意形成が醸成されつつあると感じております。 正力地区のある川上小学校区住民自治協議会のエリアでは、人口が増加しており、さらに、周囲では３月４日に寺家駅が開業する運びとなっていることや、今後、寺家産業団地への工場建設が予定されている中、スマートインターチェンジの設置により、さらなる地域の発展が期待されることから、引き続き説明会等を開催しながら、早期に地元の合意形成を図り、国へ正式に要望してまいりたいと考えております。 次に、土地利用計画と調整池の設置基準の見直しについてでございますが、住宅地などの宅地開発に伴う調整池の設置につきましては、広島県普通河川保全条例により宅地開発等に伴う流量調整要領に基づき、１万平方メートル以上の宅地開発について、広島県の河川管理部局において審査等を行うなど、事業者に対し、調整池の設置を指導しております。 １万平方メートル未満の宅地開発につきましても、排水先の容量が不足しているなど、下流の状況等により河川等の改修が困難な場合については、調整池の検討等、流量調整を行うように指導しており、昨年来、３カ所の宅地開発におきまして、河川管理者との協議により流量調整施設を設置しているところでございます。 御質問をいただきました3,000平方メートル以上の開発に、調整池の設置を義務づける基準の上乗せにつきましては、広島県内におきましても事例はございませんが、浸水対策に要する公共投資は削減できると推測がされます。 しかしながら、開発事業者に対しては大きな負担となり、分譲価格に転嫁され、宅地購入者が負担することとなります。 また、設置義務のない小規模な開発が増加するなど、秩序ある宅地化が阻害される影響も予想されますことから、一律に基準を上乗せすることは難しいものと考えております。 現在、公共投資の縮減と既存施設の有効活用を図るため、宅地化が進み、廃止されたため池を調整池として活用し、浸水被害を軽減するための調査を始めることとしております。 今後も普通河川等保全条例を所管する広島県との連携を密に図り、開発区域外の下流水路の状況を勘案しながら、浸水対策へ向けた調整に努めるとともに開発に伴う調整池の設置基準について、他県の事例など調査研究してまいりたいと考えております。
◆10番（加藤祥一君） 議長、10番。
○議長（山下守君） 10番
加藤祥一議員。
◆10番（加藤祥一君） 多岐にわたる質問に、親切、丁寧に御答弁いただきました。 その中で、二、三ちょっと再質問を行いたいと思います。 まず、中核都市に移行したときのメリット・デメリットについてでございますが、メリットとして上げておられます保健所の設置が義務づけられるというか、上げられております。 現実問題として、時間的にはまだ余裕があるとは思いますが、保健所を設置しようとすれば、医療機関、また医療についての専門知識がある職員の配置というのが、どうしても必要になってきます。 これをどのようにして行うのかということについて、再度お聞きしたいと思います。
◎総務部長（前延国治君） 議長、総務部長。
○議長（山下守君） 前延総務部長。
◎総務部長（前延国治君） 中核市に移行したときのメリット・デメリット、保健所を例に御質問をいただきました。 保健所は対人保健サービスのうち広域的に行うべきサービス、専門的技術を要するサービス及び多種の保健医療職種によるチームワークを要するサービスなど、さまざまに総合的な保健衛生行政機関として機能する形となっております。 御指摘のように、保健所には、設置した場合には、医師及び歯科医師を配置することとされておりまして、何らかの方法で採用を行っていく必要がございます。 本市の場合も、かつて水道事業を展開した際には、他市町からの割愛を行ってきたり、また、多くの都市計画事業を行う際には、広島県との相互派遣を通じて広範な部署に経験者を配置してきた経緯がございます。 御指摘のように専門知識を持った職員の配置が必要となりますが、その採用等、配置につきましては、さまざまな手法を視野に検討してまいりたいと考えております。
◆10番（加藤祥一君） 議長、10番。
○議長（山下守君） 10番
加藤祥一議員。
◆10番（加藤祥一君） 今、御答弁にありましたように、さまざまな問題がまだまだ考えられると思います。 このことについては、他の機関からの割愛採用等について、また、時間的にはまだ余裕があるとは思いますが、先を見据えた対応がやはり必要と思います。このことについては、引き続き、また前向きに検討していただきたいというふうに考えております。 次に、危機管理の被災者支援ボランティア登録制度について、お聞きいたします。 市内の災害ボランティア活動の経験者等の事前登録と答弁の中にはありましたが、このことにつきましては、市内には自衛隊のＯＢなどで組織されている隊友会という会もございます。この方たちは、災害等に関しては、かなり知識もあり、プロであります。 この方たちと協定なり、そういうことでボランティア活動を推進していくということは考えられないか、そのことについてお聞きしたいと思います。
◎総務部長（前延国治君） 議長、総務部長。
○議長（山下守君） 前延総務部長。
◎総務部長（前延国治君） 隊友会についての御質問をいただきました。 本市の隊友会にも多くの自衛隊ＯＢの方が所属されておりまして、活躍されていると伺っております。 現役時代には災害派遣など、さまざまな活動に従事された経験をお持ちでありまして、訓練も積み重ねてこられたものだと思いますので、その貴重な経験や技能を生かして、何らかの形で地域に御貢献いただけるよう模索してまいりたいと考えております。
◆10番（加藤祥一君） 議長、10番。
○議長（山下守君） 10番
加藤祥一議員。
◆10番（加藤祥一君） あらゆる手段を通じて、そういう方たちの知識を活用するということは、今後も考えていただきたいというふうに思います。 さらに、大規模災害が起こった場合には、各地域から支援物資を送ってもらう場合が想定されます。この物資の搬入、仕分け、輸送を、これを職員が行うというには、かなり無理があるというふうに考えております。 熊本地震の際にも、そういう問題があることから、最終的には民間の事業者の方にお願いするということをしたというふうに聞いております。 本市でもそういう事態を想定した中で、市内には志和流通団地、そんな流通業者の方がたくさんおられます。 そういう方を活用して、その支援物資の搬入、輸送、また仕分け、そういうことをやれば、職員の負担も少なくなるし、職員がまた違う業務にも従事できるということが考えられますので、その点についてちょっとお聞きしたいと思います。
◎総務部長（前延国治君） 議長、総務部長。
○議長（山下守君） 前延総務部長。
◎総務部長（前延国治君） 災害時には、行政だけで物資の仕分けや輸送などの対応を行うことは大変難しく、民間事業者の協力が必要であるものと認識しております。 現在、広島県において、流通関係の民間事業者や協会との協力関係を確立し、各地域に支援物資を円滑かつ適切に輸送できるよう協定の締結を含め、話を進めているところでございます。 また、本市におきましても、市内全域での流通を確保するため、広島県と連携を図りながら、積極的に民間事業者の協力を得られるよう、検討を進めてまいりたいと考えております。
◆10番（加藤祥一君） 議長、10番。
○議長（山下守君） 10番
加藤祥一議員。
◆10番（加藤祥一君） 県が進めているから、市はそれと連携とりながらということじゃなくて、これはもう市内にそういう業者の方がいらっしゃるということから、市が率先して、災害はいつ起こり得るかわからないということから考えますと、やはり早急にそういうのを検討していったほうがいいんじゃないかというふうに思います。 これは、県は県のほうで進められます。その県のノウハウをもって市がやるということは、それはそれでいいんでありますが、やはり市としての認識という意味では、やはり市が率先して行うということがやはり必要じゃないかと思いますが、この点について再度お聞きします。
◎総務部長（前延国治君） 議長、総務部長。
○議長（山下守君） 前延総務部長。
◎総務部長（前延国治君） 市としてのスタンスをお尋ねになっていただいたと思います。 先ほどちょっと申しましたように、県の関係でというのは、あくまで広域災害の関係がございまして、特にこの地域はいわゆる物流の県内の中心でもありますから、そういった意味で県との連携は欠かせないものとは思いますが、それをもって市の検討が待たなくてはいけないというものではございません。 そういった意味では、さまざま課題を認識しつつ民間事業者とはいろんな意見交換をしながら、できることはどんどん前向きに進めていきたいと考えております。
◆10番（加藤祥一君） 議長、10番。
○議長（山下守君） 10番
加藤祥一議員。
◆10番（加藤祥一君） よろしくお願いいたします。 次に、地域特性を生かした移住・定住の促進についてでございますが、我が市と姉妹都市であります北広島市においても取り組まれております「おためし移住」につきまして、移住するに当たってのハードルを下げていると考えています。 一度、体験的に住むことで、安心して本市への移住ということが考えられるのではないでしょうか。 現在、本市においても市営住宅のストック活用計画が策定されておりますが、その中で平成32年度までに市が所有する市営住宅の用途廃止とか減築、そういうふうな案があります。 用途を廃止する建物を「おためし移住」に活用することができるのではないか、もちろんその再利用に際しては、住宅の修繕とかさまざまな法律の絡みがあるとは考え、簡単にはいかないというふうに思います。 そのことについて、「おためし移住」でそういう建物を活用できないかということについて、市の考えをお聞きしたいと思います。
◎建設部長（市川宏行君） 議長、建設部長。
○議長（山下守君） 市川建設部長。
◎建設部長（市川宏行君） 市営住宅を用途廃止した後に、「おためし移住」に活用することができないかという御質問でございますけれども、地域特性を生かした移住・定住の促進は、今後の持続的な発展に向けた必要な施策と認識しており、「おためし移住」は、本市の魅力、状況を肌で感じてもらう有効な手法の１つだろうと考えております。 議員お示しのとおり北広島市を初め、全国各地で移住への不安解消や地域の魅力発信のため、「おためし移住」の取り組みがなされております。 市営住宅ストック総合活用計画や公共施設の適正配置に係る実施計画におきまして、床面積の削減対象としております市営住宅を「おためし移住」に活用してはとの御提案でございますけれども、市営住宅の全体の約３割を超えるものが、新耐震基準以前に建てられており、また耐用年限を超過し、老朽化が進み、利用に不向きな状態でございます。こうした老朽化住宅は改修を行っても利用が難しいため、解体や廃止などをする計画としております。 これらの住宅を用途廃止し、「おためし住宅」として活用する場合におきましては、利用者の安全を確保する上で、大規模な耐震改修が必要であり、また昭和30年代から40年代に建築したものであるため、「おためし移住」にふさわしい建物にするためには、建てかえが必要になると考えております。 このため、市営住宅を「おためし住宅」として提供することは、難しいと考えております。 国におきまして、空き家対策の一つとして、地域の活性化に資する滞在体験施設などの用途に供するための費用を助成する制度が創設されており、今後の空き家対策計画において、これらの制度などを活用し、地域特性を生かした移住・定住の促進に努めてまいりたいと考えております。
◆10番（加藤祥一君） 議長、10番。
○議長（山下守君） 10番
加藤祥一議員。
◆10番（加藤祥一君） 市営住宅が難しいということは大変よくわかります。 そういう意味で、空き家を活用する方法、また、それについていろんな案を出していただきたいというふうに考えます。 次に、広域ネットワークの道路を補完する都市計画道路吉行飯田線についてお伺いします。 この道路は、国道375号と連絡をし、西条駅や来月４日に開業する寺家駅の北側区域の幹線道路として、現在、国道375号から上寺家下見線までの区間と、寺家駅北側の２つの区間で整備が行われております。 この整備により、土地利用が進んでいることや、中心市街地を迂回する車両により、かなりの交通量となっており、２つの区間を連絡する市道寺家北線の渋滞がかなりひどくなってきております。 このような状況を見ますと、２つの区間を連絡する残りの区間の整備を早期に進める必要があると考えますが、いかがでしょうか。
◎都市部長（来得康徳君） 議長、都市部長。
○議長（山下守君） 来得都市部長。
◎都市部長（来得康徳君） 広域ネットワークの道路を補完する都市計画道路吉行飯田線の早期整備についての御質問でございますけど、議員の御指摘のとおり、市道寺家北線の渋滞がひどくなっている状況でございます。 今後、寺家駅の開業によりまして、さらに交通量の増加が見込まれることから、広島県に対しまして、主要事業提案などで早期の整備の必要性を強く要望をしてまいりました。 その結果、平成28年度から始まる新たな道路整備５カ年計画に、当該路線の整備が盛り込まれたところでございます。 そうした中、広島県におきまして、現状や今後の宅地化の見込みなどを勘案され、今年度の補正予算によりまして、ことし１月より事業実施に向けた現地の測量に着手されたところでございます。 これを受けまして、広島県に今後のスケジュールを確認しましたところ、早ければ来年度より事業実施に必要な設計を進めてまいりたいとのことでございました。 市といたしましては、早期に事業を進めていただくため、引き続き広島県に対しまして強く要望をしてまいりたいと考えております。
◆10番（加藤祥一君） 議長、10番。
○議長（山下守君） 10番
加藤祥一議員。
◆10番（加藤祥一君） ありがとうございます。 県におきましても、そのようにして順次整備を進めていただくということは、大変よいことだと思います。 寺家地区につきましては、かなり生活実態、生活環境が変わってきておりますので、早期に整備をお願いしたいというふうに考えております。 次に、土地利用計画と浸水対策の中で、答弁の中には上乗せ基準を行うと設置義務のない小規模な開発が増加するというふうにございました。 現在でも、１万平方メートル以下で、未満で、かなり小規模な開発が起きております。そのことからすると、やはり調整池を設置するということは、広島県の普通河川の保全条例等との絡みもございますが、やはり早期に県と協議を重ねて、上乗せ基準というか、これが3,000というふうにこだわって言っているわけじゃございません。それは5,000でもいいんです。 小規模開発においても、やはり調整池を設置して、公共投資を減らすということが必要じゃないかという観点から、質問をさせていただいております。 このことについては、どういうふうにお考えか再度お聞きします。
◎副市長（下田輝治君） 議長、副市長。
○議長（山下守君） 下田副市長。
◎副市長（下田輝治君） 開発に伴います調整池の設置基準でございますが、議員御指摘のとおり、調整池設置の義務を負わない、比較的小規模な宅地開発が増加をしているのが現状でございます。 現在は、広島県の普通河川保全条例に基づきまして、宅地開発に伴う流量調整要領によりまして審査を行っております。 今後につきましては、先ほども御答弁を申し上げましたように、広島県、また、他の自治体の例も参考にしながら、検討を進めてまいりたいと考えております。 さらに、議員御指摘のとおり、調整池を設置をすることによりまして、ある程度の大規模の開発をしていただきますことが、経済性にもすぐれておりますし、下流への影響、これも防止することもさることながら、道路、公園などの公共施設を一体的に整備をしていただくことによりまして、より豊かな住環境等にもつながりますことから、開発業者に対しまして、これもあわせて要望、また誘導もしてまいりたいと考えております。
◆10番（加藤祥一君） 議長、10番。
○議長（山下守君） 10番
加藤祥一議員。
◆10番（加藤祥一君） はい、よろしくお願いいたします。 まだまだ質問は行いたいんですが、やはり同僚議員の時間の問題もございますので、この辺で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（山下守君） 以上で、創生会、
加藤祥一議員の代表質問を終わりますが、関連質問があれば、これを許します。
◆９番（北林光昭君） 議長、９番。
○議長（山下守君） ９番北林光昭議員。
◆９番（北林光昭君） それでは、始めさせていただきます。 非常に時間が気になってまいりまして、ちょっと早口になるかもしれませんけれども、ちょっとよろしくお願いしたいと思います。 まず、総合計画を支える財政について、お聞きしたいと思います。 例年11月になりますと、財務部から今後の財政見通し、普通会計が示されますけれども、昨年11月14日の総務委員会資料からすると、歳入面において今回の総合計画の最終年、つまり平成32年でございますが、地方交付税においては合併効果がなくなり、一本算定の開始という節目を迎える年となります。 平成32年度の地方交付税は、対前年度21.7％の減、額にしまして18億3,000万円の減ということで、その財源をどこかに求めなくてはならない、このようなことになってまいります。 その一方で、歳出面を見てみると、人件費、扶助費、物件費はほぼ横ばいであることから、地方交付税の合併算定替から一本算定に変わったとしても、経常経費である人件費、扶助費、公債費、物件費、補助費等は抑制することが難しく、とりわけ扶助費につきましては、今後の少子高齢化を考えた場合、ふえることはあっても減ることはないと考えられ、財政を圧迫していく大きな要因になってくるのではないかと懸念されるところではあります。 そのようなことから、単年度収支は平成29年度からマイナスに転じ、マイナスを基金で賄うということとしております。 しかし、まさか、毎年マイナスを続けることもできないことから、事業の取捨選択、縮小を考えざるを得ないと思われます。 そこで、今回の総合計画に記載されたさまざまな事業と、この財政見通しの関係はどのようになっているのか、整合性の確保はどのようになされているのか、まずお聞きします。
◎財務部長（倉本道正君） 議長、財務部長。
○議長（山下守君） 倉本財務部長。
◎財務部長（倉本道正君） 総合計画に掲載された事業と財政見通しとの整合性についての御質問でございます。 財政見通しにつきましては、毎年度の政策調整におきまして、主要な事業の方向性を調整した内容を反映しつつ、将来の財政的課題も踏まえ、持続性の高い行財政運営を進めていくため、予算編成に先立ち、作成、公表しております。 そして、今年度の政策調整におきましては、総合計画基本計画の見直し内容を踏まえつつ実施しており、その調整内容を反映させた財政見通しは、
後期基本計画との一定の整合性を確保できているものと考えております。
◆９番（北林光昭君） 議長、９番。
○議長（山下守君） ９番北林光昭議員。
◆９番（北林光昭君） 御答弁ありがとうございます。 次に、財政指標についてお聞きします。 まず、地方債についてでございますが、地方債現在高においては、一貫して現在高を減らす方向で推移していることは一定の評価に値すると考えております。 繰り上げ償還や借りかえを行うこと、新たな借り入れを起こさないといったことが、この現在高を下げる方法になるものであります。 このような中、この地方債の中身において、臨時財政対策債、合併特例債の占める割合をそれぞれお答えいただきたく思います。 あわせて、起債の借入方針があれば、お答えいただきたく思います。
◎財務部長（倉本道正君） 議長、財務部長。
○議長（山下守君） 倉本財務部長。
◎財務部長（倉本道正君） 地方債の残高のうち臨時財政対策債、合併特例債の占める割合と、また、起債の借入方針についてでございますが、まず、地方債残高につきましては、平成28年度末時点で、一般会計では約836億円と見込んでおります。 このうち、臨時財政対策債は、率にして約37％の約310億円、合併特例債は、率にして約35％の約294億円と見込んでおります。 また、地方債の借入方針につきましては、従来から、公共事業における世代間の負担の公平性と財政負担の平準化を基本とするとともに、原則、交付税算入のない地方債は借り入れない方針としております。 しかしながら、平成29年度におきましては、寺西小学校の分離新設校の整備に係る地方債の借り入れにつきまして、事業規模が大きいこと、国庫補助の対象事業であること、そして、現在の借入利率が非常に低い状況であることなどを総合的に勘案し、その補助対象外の一部について、交付税算入のない地方債の借り入れを計画しております。 今後も、原則といたしましては、交付税算入のない地方債は借り入れない方針で財政運営を進めてまいりますが、場合によっては、借り入れを行う事業の規模や必要性、経常収支比率や地方債残高等の財政状況、また、市場における金利状況等を判断材料として、総合的に検討してまいりたいと考えております。
◆９番（北林光昭君） 議長、９番。
○議長（山下守君） ９番北林光昭議員。
◆９番（北林光昭君） ありがとうございます。 次に、経常収支比率についてでございます。 財政の弾力性の度合いを見る指標でありまして、言うまでもなく経常経費充当一般財源の額を経常一般財源総額で除した割合で求められるものでございます。 大昔の財政の教科書では、都市においては75％、市町においては70％が妥当な数字と言われておりましたけれども、現在、そんな自治体は日本全国どこにもありません。 東広島市においても、平成29年度は91.3％、平成32年度は95.2％の見通しであり、経常収支比率の上昇に反比例するかのように投資的経費は減ってきております。 この経常収支比率が当たり前になっていたのではいけない、しかしそうかといって、一気に下がる性質のものではありません。非常に悩ましい数値であります。 そこで、東広島市として、妥当な経常収支比率をどれくらいの値と考えておられるのか伺います。 また、現在の東広島市の値が、全国50の類似団体と比較しまして、どの程度の位置にあるのかもお伺いします。
◎財務部長（倉本道正君） 議長、財務部長。
○議長（山下守君） 倉本財務部長。
◎財務部長（倉本道正君） 経常収支比率の妥当値と全国50の類似団体と比較して、どの程度の位置にあるのかとの御質問でございます。 経常収支比率としましては、一定の政策的、投資的経費を確保するためにも、第５次行政改革実施計画に目標として掲げております85％という数値が目安になると考えております。 類似団体との比較につきましては、平成27年度決算における速報数値を見ると、本市の経常収支比率は87.2％、類似団体50団体の平均値は89.7％で、類似団体内の順位といたしましては、よいほうから14位であり、財政構造の弾力性が高いほうに位置しております。 こうしたことから、85％という目標数値は、少子高齢化社会の進展に伴い、義務的経費が増加している今日の社会経済情勢において、類似団体の状況から見ると、やや高いハードルであると認識しておりますが、できるだけ目標数値と乖離しないよう財政運営を進めてまいりたいと考えております。
◆９番（北林光昭君） 議長、９番。
○議長（山下守君） ９番北林光昭議員。
◆９番（北林光昭君） 懇切丁寧な御答弁、まことにありがとうございます。 それでは、総合計画と財政の関係について再度お聞きします。 先ほどの御答弁からすると、財政と計画は表裏一体のものとして位置づけられると、そういった感触を持ったわけでございますけれども、事業について言えば、将来の果実を得ることができる事業と、そうはならない事業に大きく分けることができそうでございます。 例えば、産業団地などが将来の果実を生む事業の代表であり、そうでない事業としては多くの福祉あるいは教育関係事業があります。 しかしながら、それら福祉、教育関係事業は、市民生活を支える大切な事業であることに間違いはありません。 あえて、「子育てするなら東広島」を言いませんけれども、福祉、教育が充実した自治体へ住みたいと思われる住民の方が増加し、新たな東広島市民となって、東広島市を支えてくださるものと思います。 そこで、財政というフィルターを通じて、このような性格の異なる事業につきまして、事業採択の基本的な姿勢、具体的基準をお聞きしたいと思います。
◎財務部長（倉本道正君） 議長、財務部長。
○議長（山下守君） 倉本財務部長。
◎財務部長（倉本道正君） 将来の果実を生む事業や福祉や教育関連事業など、性格の異なる事業についての事業採択の基本的姿勢、具体的基準についての御質問でございます。 まず、基本的な姿勢としましては、快適に暮らせる住みよいまちの実現を基本としつつ、より一層の人口の増加に向けた取り組みを進め、人々から選ばれる人口20万都市の実現を目指すことで、本市の持続的な成長と発展につなげてまいりたいと考えております。 そのためには、市民生活の質的向上と新たな活力やにぎわいの創出が好循環を生み出すよう、取り組みを進めていく必要がございます。 こうしたことから、福祉や教育分野などの市民生活に直結した行政サービスと、企業立地などの将来に果実を生みだす事業の両者のバランスをとりながら事業を推進していくことが重要であると考えており、あわせて、将来世代に過度の負担を残さないよう、計画的な財政運営を進めていく必要があると考えております。 また、具体的な基準につきましては、こうした基本的姿勢のもと、これらの事業につきまして、市民ニーズを踏まえた上で、その事業の必要性、緊急性、有効性など、政策調整や予算編成におきまして、優先度も見きわめて総合的な判断を行い、計画的に推し進めていく必要があると考えております。
◆９番（北林光昭君） 議長、９番。
○議長（山下守君） ９番北林光昭議員。
◆９番（北林光昭君） ありがとうございます。一定の考え方については理解をいたしました。 ただ、起債と交付税の観点から事業を捉えた場合、なるべく一般財源をつぎ込まないでできる事業、補助メニューを探し、有利な起債、つまりは交付税返りの大きい起債を探すこと、ここに注意の目が注がれるわけでございます。これは当然のことであろうと思います。過疎の辺地債、合併特例債等がその最たるものでございます。 先ほどの御答弁の中に、合併特例債が起債残高の約３分の１ということがありました。 これはこうした事業への取り組みの結果であろうと捉えておりますけれども、今後、この合併特例債に頼る事業はできなくなってまいります。 そこで、このような背景もある中、事業によっては補助メニューもなければ、有利な起債もない、しかし市としては東広島市の市民生活を豊かにするために、どうしても、どうしてもしなくてはならない事業があるように思います。いわゆる単独市費事業、単市事業について、その採択方針をお聞きします。
◎財務部長（倉本道正君） 議長、財務部長。
○議長（山下守君） 倉本財務部長。
◎財務部長（倉本道正君） 補助財源や有利な起債がない中で、市民生活を豊かにするために必要な市単独事業、単市事業の採択方針についての御質問でございます。 計画的な財政運営を進めていく上で、事業の予算化に当たり、財源を確保できるかどうかは大きな判断要因となります。 しかしながら、対象となる補助金や地方債がないことを理由に、直ちに事業を予算化しないという考えはございません。 そのため、事業の必要性、緊急性、有効性などについて、政策調整や予算編成の段階で総合的に判断し、必要、重要な事業を選択してまいりたいと考えております。
◆９番（北林光昭君） 議長、９番。
○議長（山下守君） ９番北林光昭議員。
◆９番（北林光昭君） ありがとうございました。財政の立場からの事業に対する考え方を知ることができました。今後も豊かな財政と戦略的な事業のバランスをお願いしたいと思います。 さて、次に、地域救命救急センター整備に向けた医療体制の強化についてお聞きします。 今回の第四次東広島市
総合計画後期基本計画の中で、特徴的な取り組みの一つと位置づけられておりますけれども、市民生活の基本的な部分を支える仕組みであることから、今回の特徴的な取り組みの中でも、特に大切な項目であろうと思います。 しかしながら、平成29年度予算の位置づけとしては、医療対策事業の一環として、初期あるいは第二次救急医療に特化した内容になっているようであります。 片や、総合計画において、三次救急を目指すことを取り上げ、片や、その実態においては、二次救急までの充実を目指している印象を持たざるを得ないこととなっております。 そこで、二次救急まで充実化予算を計上して、在宅当番医制、病院群輪番制等の維持あるいは拡充といった救急のベースの部分、東広島市の一次、二次救急につきまして、医療機関、医師確保等を中心にその実態をお聞きします。
◎健康福祉部長（増田泰二君） 議長、健康福祉部長。
○議長（山下守君） 増田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（増田泰二君） 本市におけます一次、二次救急の実態について御質問をいただきました。 本市の救急医療体制といたしまして、初期救急は在宅当番医制及び東広島市休日診療所、二次救急は病院群輪番制を主たる体制といたしまして、市からの補助金などの支援により、地区医師会あるいは医療機関などに実施をしていただいておるところでございますが、これらの体制を支える医師の高齢化や医療従事者の不足、協力医療機関の固定化、診療科の偏在といったことなどによりまして、初期救急及び二次救急の医療体制の維持が困難になりつつございます。 こうした現状と課題を踏まえまして、初期救急につきましては、本年度から小児科新規開業支援事業を創設させていただき、積極的に小児科医の確保を図りますとともに、平日及び休日の夜間診療にも対応可能な体制を構築いたしますために、平成30年代早期に、夜間・休日急患センターの設置を目指すこととしております。 また、二次救急につきましては、既存の支援事業に加えまして、市内に所在する公的病院等に対する支援制度などにより、持続可能な救急医療体制の実現を目指し、病院群輪番制病院の充実を図ってまいります。 さらに、二次救急の体制強化といたしまして、平成30年代を目途に、東広島医療センターの拠点化に向けて整備を進め、成人及び小児の重症救急患者の受け入れ先を確保することといたしております。 とりわけ、当センターが小児救急医療拠点病院として指定を受けることになりましたら、24時間、365日、診療対応可能ということで、その意義は非常に大きなものになるというふうに考えております。
◆９番（北林光昭君） 議長、９番。
○議長（山下守君） ９番北林光昭議員。
◆９番（北林光昭君） 御答弁ありがとうございます。 東広島市としましては、三次救急の重要性は認識しながらも、まずは二次救急までに力を注いでいこうと、このように考えていらっしゃるということだと思います。 その場合、御協力いただくことのできる医療機関もさることながら、医師確保について困難な状況が続いていることは、マスコミ報道や関係機関が発表する数値を見ても理解できるところであります。 だからこそ、医師確保に際し、市町村としては知恵を絞り、財布のひもも緩めていかなくてはならない。 先ほど取り上げました平成29年度予算の中にも、医療対策事業として初期臨床研修奨励金900万円が盛り込まれてもいます。これは、このような医師確保の困難さを反映してのことだと思います。 今回の計画は、平成32年がゴールとなっておりますけれども、平成27年の３月に担当課において策定されました救急医療体制に関する基本計画というものがあります。 その中には、東広島市としては、三次救急について、平成30年代以降に整備すると明記されております。 したがって、平成30年代には二次救急までということで、ことしは平成29年ですから、今後12年間は現在の救急体制でやるのだということが、はっきりしていることになります。 そのことから、改めて後期計画を見てみると、その表題は、地域救命救急センター整備に向けた医療体制の強化とあり、すぐには三次救急に踏み込むことはない。その条件整備を12年間かけてやりますと理解しなければならないということになります。 時代が急速に変わり、社会のありようも急速に変わっていく中で、準備していくとは言いながら12年間も今のままの形を続けていくということに対し、もう少し何とかならないものなのかと、このように思うのは恐らく私だけではないと思います。 そこで、今回の総合計画の後期計画を踏まえた上で、医療体制の強化の取り組みについて、具体的な内容と地域救命救急センター完成までのタイムスケジュールのほうをお聞きします。
◎
健康福祉部長（増田泰二君） 議長、
健康福祉部長。
○議長（山下守君） 増田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（増田泰二君） 地域救命救急センターの設置までのタイムスケジュールということで御質問をいただきました。 現在、県内では７つの病院に救命救急センターが設置されておるところでございますが、御承知のとおり、本市を中心といたします広島中央二次保健医療圏は未整備でございますために、東広島医療センターが、より高次の救急・救命医療に対応しているのが現状でございます。 当センターで対応できない重篤患者につきましては、圏域外の救命救急センターへ搬送している状況にございますことから、三次救急医療施設の設置が強く求められているところでございます。 このような状況を勘案いたしまして、東広島医療センターへの地域救命救急センターの設置につきましては、国、県及び関係各所へ要望活動を行っておりますとともに、先ほど議員から御紹介いただきましたように、一昨年度、策定をいたしました救急医療体制に関する基本計画におきまして、初期救急及び二次救急の維持・充実後に、広島市や呉市など、三次救急医療体制と連携をしながら、東広島医療センターの医療機能を高めつつ、地域救命救急センターの設置を目指すということにしておるところでございます。 この計画の中では、先ほど議員からも御紹介いただきましたように、初期救急及び二次救急の充実について、平成30年代を目途にしております。 そういったことから、三次救急につきましては、それぞれの充実が図られた後の平成30年代以降といった位置づけになっておるところでございます。
◆９番（北林光昭君） 議長、９番。
○議長（山下守君） ９番北林光昭議員。
◆９番（北林光昭君） 御答弁ありがとうございます。改めて、今、東広島市が置かれている現状の厳しさを知ることができたような気がいたします。 しかし、新年度予算の特徴として、20万都市への加速化予算ということがうたわれ、地域間競争に勝ち抜き、新たな市民をお迎えするための準備にも取り組む内容となっている中、市民生活のベースの部分に一点の不備もあってはできないと、このように思うわけでございます。 加えて、救急医療体制に関する基本計画は、策定時からもう２年が経過しております。見直しも必要となると思います。 そこで、今後、担当部におきまして、この計画の大枠でありますスケジュールを含めた内容を見直し、地域救命救急センターの実現に向けて、より力強く進めていくことの可能性についてお聞きします。
◎
健康福祉部長（増田泰二君） 議長、
健康福祉部長。
○議長（山下守君） 増田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（増田泰二君） 地域救命救急センターの実現に向けて、力強くやっていく可能性といったようなことで御質問をいただいたというふうに思います。 三次救急医療を実施をいたします救命救急センターにつきましては、設備面で申しますと集中治療室を相当数整備する必要があるほか、専用の診察室、救急検査室、あと放射線撮影室、手術室などが最低限必要となりまして、整備に当たりましては多額の費用がかかるものと想定をしております。 一方、人的面につきましても、特殊で高度な専門的知識を有する相当数の専任医師あるいは看護師の配置が求められておりまして、昨今の全国的な医療従事者不足の中で、こうした専門的知識を有する人材の確保といったところは、大変困難な状況になっているというふうに捉えております。 また、現在、東広島医療センターを含め、５つの病院の輪番により体制を維持していただいております東広島地区の病院群輪番制につきましては、東広島医療センターに地域救命救急センターが設置された場合には、この輪番制の再構築も想定されてまいりますので、まずは二次救急医療体制の維持・充実を図りながら、進めていく必要があるというふうに考えているところでございます。 なお、地域救命救急センターの設置に当たりましては、県知事の要請を受けて、厚生労働大臣に認可をしていただくほか、広島県が策定をいたします保健医療計画にも具体的に整備を位置づけていただく必要がございますし、先ほど申しましたとおり、医療従事者の確保や施設整備なども進めていかなければなりません。 このような状況を踏まえまして、本市におきましては、山陽自動車道へ救急用の開口部を設置をいたし、緊急を要する患者の搬送時間の短縮を図りましたほか、東広島医療センターの敷地内に常設へリポートを整備するなど、救急医療機能の強化に努めてまいったところでございます。 いずれにいたしましても、三次救急医療の実施に当たりましては、本市のみで対応できる内容ではございませんことから、広島県や本市、竹原市、大崎上島町のほか、医師会や東広島医療センターなどが委員として構成をしております広島中央地域保健対策協議会など、関係機関・団体等と協議を進め、問題解決を図ってまいりたいと考えております。 しかしながら、医療環境につきましては、専門医師の配置など、さまざまな要因により状況が早期に好転することも期待できますので、必要に応じて本計画のスケジュールを含めた内容の見直しなど、市民が安心できる地域完結型の救急医療体制の構築に向けて、関係機関・団体等と連携をし、協議を重ねながら、東広島医療センターに対して積極的に働きかけを行うなど、地域救命救急センターの設置の早期実現を目指してまいりたいというふうに考えております。
◆９番（北林光昭君） 議長、９番。
○議長（山下守君） ９番北林光昭議員。
◆９番（北林光昭君） ありがとうございます。やる気、本気、元気にこれを取り組んでいただきたいなと、このように考えております。 さて、今回の地域救命救急センターというものは、平成15年度から認可が可能になりました専用病床10床程度の施設や小規模で既存のセンターを補完する施設という位置づけでございます。 県内にも、先ほどちょっとありましたけれども、広島二次保健医療圏の厚生連広島総合病院や尾三二次保健医療圏の厚生連尾道総合病院がございます。規模の大小もさることながら、二次救急では対応不可能な重篤患者を受け入れることのできる医療機関でございます。 広島県の二次保健医療圏は、先ほど御答弁にもございましたように、７つのエリアに分かれております。 そのうち救命救急センターがないのは、三次市のある備北圏域と東広島市のございます広島中央圏域でございます。 市民の安全安心の担保となり、市民生活を支えていくためにも隣接市との連携はもちろん大事でございます。 そのことはそのこととしまして、早急に自前の救命救急センター設置に向けた具体的なお取り組みをお願いをしまして、私の関連質問を終わります。御清聴、ありがとうございました。
○議長（山下守君） ほかに関連質問はありませんか。
◆４番（貞岩敬君） 議長、４番。
○議長（山下守君） ４番貞岩 敬議員。
◆４番（貞岩敬君） 創生会の貞岩です。 私からは、学校教育について関連の質問をさせていただきます。 代表質問の中で、教員の指導力の向上と部活動に関して、御所見をお伺いいたしました。 そこで、教職員の指導力向上のための研修について、お伺いしたいと存じます。 まず、平成27年度における教職員の指導力向上のための教育委員会や校長会等が主導で開催した研修会の回数とテーマをお示しください。
◎教育長（津森毅君） 議長、教育長。
○議長（山下守君） 津森教育長。
◎教育長（津森毅君） 教職員の指導力向上のために、平成27年度に教育委員会や校長会等が主導で開催をした研修会の回数、テーマについて答弁いたします。 教職員に関する研修は、その任命権者である県の教育委員会がその計画を立案し、実施することに努めることになっており、計画的に教職員の人材育成を図っております。 このため、県の教育委員会は初任者、２年目、10年経験者など、経験年数に応じた指導力の育成・向上や、管理職や主任など、総合的な力量を形成する指定研修、それから推薦研修、みずからの力量を自発的に高める希望研修などを実施しております。 市町村教育委員会は、こうした県教育委員会が実施をいたします研修に協力いたしますとともに、市町村の実情に応じた研修を実施することができることから、本市では平成27年度にさまざまな教員を対象に、30種類で延べ41回の研修を実施しております。 その研修テーマといたしましては、全教職員を対象とした教育者としてのあり方、管理職を対象とした学校経営のほか、校内における役割に応じた研修として、情報教育の推進やキャリア教育の推進、また、教職員の専門性をより深めるための研修として、かかわりきる生徒指導や外国語教育指導力アップ、特別支援教育の推進などが主なものでございます。
◆４番（貞岩敬君） 議長、４番。
○議長（山下守君） ４番貞岩 敬議員。
◆４番（貞岩敬君） ありがとうございます。 本市において、平成27年度にさまざまな教員を対象に30種類、延べ41回の研修を実施されたとのことですが、それ以外にも教職員の皆様には校内での研修もあります。 研修を進める上で、学習指導や生徒指導の時間を削られるようなことがあっては、本末転倒であります。 御答弁いただいた研修会の開催時期をお教えいただけませんでしょうか。
◎教育長（津森毅君） 議長、教育長。
○議長（山下守君） 津森教育長。
◎教育長（津森毅君） 研修会の開催時期につきましては、議員御指摘のとおり、教職員が日々の授業や学校運営に支障のない時期であることを考慮する必要があると考えております。 児童生徒の学習の指導や学校運営におきまして、支障が少ないのは夏休みでございまして、市内の全ての教職員を対象とした全教職員研修や管理職を対象にした管理職研修、あるいは事務職員を対象とした事務職員研修は夏休みに実施をし、授業等や学校運営に支障が出ないように設定しております。 また、初任者を対象とした研修は、教育公務員としての基本理念や服務に関する内容、教員として求められる資質や能力等について理解を図りまして、学校において信頼される教員としてその職務に努める必要があることから、新規採用後に、できるだけ早い段階で実施するなどの工夫をしております。 さらに、特別支援学級の教育課程に関する研修は４月に実施をし、各学校の教育課程に反映できるようにいたしましたり、水泳指導が始まる前に水泳の実技研修を実施するなど、研修後に各学校で実践してもらいたい研修については、その実施時期を意図的に設定して実施をしております。 本市が主催する研修会につきましては、教職員が安心して研修が受けることができるよう配慮することは必要でありまして、今後も授業や校務への影響が少ない時期を考慮して時期を設定してまいります。
◆４番（貞岩敬君） 議長、４番。
○議長（山下守君） ４番貞岩 敬議員。
◆４番（貞岩敬君） ありがとうございます。時間、開催時期等、非常に工夫しておられるということはわかりました。 それでは、さらに平成27年度に実施いたしました研修会の課題を踏まえて、平成28年度に工夫した点があったら、何があったかお示しいただけますでしょうか。
◎教育長（津森毅君） 議長、教育長。
○議長（山下守君） 津森教育長。
◎教育長（津森毅君） 平成27年度の対応について工夫しました点といたしまして、その内容につきましては、新しい教育課題や教職員のニーズに対応することが効果的な研修になるものと考えておりまして、例えば、外国語活動の研修で、担任とＡＬＴが２人で指導する外国語活動のティーム・ティーチングと呼ばれるやり方ですけれども、そのよさを生かした指導のあり方への理解が、まだ十分でないという課題を受けまして、今年度の研修では、そのティーム・ティーチングの授業参観を取り入れるなど、実際の授業から効果的な指導法を協議するという研修内容の改善を行い、実施をいたしました。 また、特別支援学級の担当者の研修会につきましては、担当者の経験年数によって実施日を分け、段階的に専門性を高めることができるような工夫もしております。 教員が指導上のさまざまな悩みについて、しっかり相談できる研修をしたいと、できるよう工夫をしてまいりました。 教職員の研修会につきましては、前年度に実施した研修の状況や、あるいは受講した教職員のアンケート結果等を踏まえまして、日程や内容を改善して実施することが必要でございます。 中でも、成果が得られたと判断できる研修は取りやめるなど、研修内容の精選を行いまして、教職員の指導力の向上に効果のある研修として実施してまいりたいと考えております。
◆４番（貞岩敬君） 議長、４番。
○議長（山下守君） ４番貞岩 敬議員。
◆４番（貞岩敬君） ありがとうございました。 御答弁にありました外国語活動の研修などは、現在、学習指導要領の改定が行われておりますが、その先行実施が平成30年度から小学校、中学校において行われます。 その中で小学校においた外国語教育というのが、小学校３年ぐらいから始まると聞いておりますので、それに対して大変有効であるんじゃないか、その研修の内容が大変有効であるんじゃないかというふうに思います。 また、特別支援学級担当者の研修会というのは、教員のみならず保護者、児童生徒のニーズに応じた大変意義ある研修ではないかというふうに思います。 教職員の指導力の向上のための研修と一言で言っても、確かにその内容は多岐にわたります。 教科や道徳、人権、平和などの学習内容に関するものや集団づくりや学級経営など、教育活動に関するものなどがあります。 また、小学校では、平成32年から、中学校では平成33年度から、完全実施される新しい学習指導要領についても、その伝達講習が今後入ってくると存じます。 それの研修のどれもが、子どもたちの学力を高め、人間力を向上させ、一人一人の進路保障につながるものと考えます。 子どもたちのために、教育委員会の御尽力を、さらなる御尽力をお願いしたいと存じます。 最後に、特別支援教育について、１点だけお伺いします。 昨年11月に文教厚生委員会が行った意見交換会は、「障害者支援について」というテーマで、市内の障害者団体や保護者の会の方々から御意見をお伺いしました。 その中で、特別支援教育について幾つか要望をお聞きしました。 特別支援教育は、子どもの個々の状況に応じて、発達を保障していく教育が展開されなければなりません。 そこでお伺いしますが、特別支援教育の場において、子どもたちや保護者の要望についてどのように対応されているのか、その体制について御教示ください。
◎教育長（津森毅君） 議長、教育長。
○議長（山下守君） 津森教育長。
◎教育長（津森毅君） 特別支援教育の場においての対応や体制の現状について御答弁いたします。 学校におきましては、特別な支援を必要とする児童生徒に対しまして、毎年、個別の教育支援計画を見直すとともに、個別の指導計画を作成をし、対象の児童生徒への適切な指導・支援に努めているところでございます。 こうした諸計画の作成の際には、保護者や関係機関との連携を行いまして、保護者や本人の願いが反映されるように留意しております。 また、各学校には、特別支援教育コーディネーターが位置づけられております。そこで保護者からの相談対応や関係機関との連絡調整を行っております。 保護者の要望に対する学校の対応につきましては、例えば、学校が、子どもが授業に集中できないことを心配した保護者の相談を受けて、学校が専門機関と連携相談する中で、教室の座席配置や子どもに対する声かけの工夫あるいは家庭学習の工夫などについて、指導・助言をいただき、子どもの実態に応じた適切な指導、学習環境の工夫について改善を図ることができたなどの事例がございます。 また、教育委員会では、東広島市が発行しております「こどもの発達相談サポートナビ」等に、教育相談窓口として教育委員会指導課の電話番号を掲載し、保護者の希望に応じて、特別支援教育担当指導主事が随時教育相談を行っております。 特別支援学級に在籍する子どもの保護者の要望の中には、担任の専門性の向上を期待するものもあることから、医師や特別支援学校の教諭による巡回相談などを活用して、指導力の向上を図る取り組みを今後、一層推進してまいります。
◆４番（貞岩敬君） 議長、４番。
○議長（山下守君） ４番貞岩 敬議員。
◆４番（貞岩敬君） ありがとうございます。 特別支援教育というのは、教育委員会の役割というのがとても重要であります。 児童生徒の実態に応じ、保護者の要望を踏まえながら、発達を保障する教育活動の展開を強くお願いいたしまして、私からの関連質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（山下守君） ほかに関連質問はありませんか。
◆11番（重森佳代子君） 議長、11番。
○議長（山下守君） 11番重森佳代子議員。
◆11番（重森佳代子君） 創生会の重森です。 それでは、子育て支援について関連質問をします。 本市は、「子育てするなら東広島」をキャッチフレーズに、テレビＣＭを初め、さまざまな媒体で東広島市をアピールしています。その功あって、市民の皆様にはなじみのフレーズになっているわけです。 先般、偶然に市民の方の会話が耳に入ってきました。孫が保育園に入れなくて、娘が働いている間、孫の世話をしているという会話でした。その中で、「子育てするなら東広島」なんて、大うそという言葉が痛烈に響いてきました。 昨年12月定例会の一般質問で、待機児童解消のためのさまざまな施策について答弁がありました。 しかしながら、年度当初、70数名の待機児童が年度が進むにつれて200名ぐらいにふえている現状を鑑みると、さらなる施策、さらなる予算が必要だと考えます。 国においては、平成29年度、待機児童ゼロという目標については達成できないという国会での答弁もあり、国の予算を待っていたのでは待機児童の解消は難しい。女性が安心して活躍できる環境の実現も、期待できないといったような状態です。 独自の財源を充ててでも、早急に取り組むべき課題だと考えます。 そこで、今年度１月末の年齢別待機児童数と、新年度において今年度に比べてどの程度、受け入れ増となるか、年齢別にお示しください。
◎
こども未来部長（石原さやか君） 議長、
こども未来部長。
○議長（山下守君） 石原
こども未来部長。
◎
こども未来部長（石原さやか君） 今年度１月末の年齢別の待機児童者数と、新年度について、どの程度、受け入れ増になるのかという御質問でございます。 まず、２月１日現在で把握をしております年齢別の待機児童数でございます。 ゼロ歳が104人、１歳が55人、２歳が37人、３歳が11人、４歳が４人、５歳が２人、合計213人の方にお待ちいただいている状況でございます。 また、新年度におけます年齢別の受け入れ人数と本年度との比較、どれだけ受け入れ増になるかについてでございますが、現在、まだ入所調整を進めている段階でございますので、現時点では、受け入れ増の人数については把握をできていないという状況でございます。
◆11番（重森佳代子君） 議長、11番。
○議長（山下守君） 11番重森佳代子議員。
◆11番（重森佳代子君） 要するに、幼稚園では待機児童はほぼゼロで、待機児童213人のうち３歳未満が約200名ということになります。 既に、新年度の保育所、認定こども園、幼稚園の申し込みは終了していますが、待機児童についてどのような状況かお伺いいたします。
◎
こども未来部長（石原さやか君） 議長、
こども未来部長。
○議長（山下守君） 石原
こども未来部長。
◎
こども未来部長（石原さやか君） 新年度の待機児童の状況についてでございます。 新年度４月１日の保育所及び認定こども園への入所につきましては、昨年11月25日からことし１月10日まで入所希望者を募集いたしました。 ２月20日現在で、継続入所をする児童を除きました入所申し込み数は約1,100人、現在、お申し込みいただいた利用希望をもとに、世帯ごとに保育の必要性を点数化し、その点数の高いほうから順に利用を決定しているところでございます。 入所調整を通して、現時点で入所を決定した児童数は700人程度となっております。 最終的な入所児童数及び待機児童の状況につきましては、３月20日ごろまでに決定をする予定でございます。 入所申し込み児童数の増加及び保育士不足のために、利用調整が難航することが予想されますが、少しでも多くの児童が保育所等に入所できるように調整をしてまいります。
◎
学校教育部長（大垣勇人君） 議長、
学校教育部長。
○議長（山下守君） 大垣
学校教育部長。
◎
学校教育部長（大垣勇人君） 私のほうから、幼稚園の状況について御答弁申し上げます。 市立幼稚園でございますけれども、この申し込み、昨年の12月５日、６日に行っております。 まず、平成29年度の八本松中央幼稚園及び御薗宇幼稚園の待機、受付状況でございますけれども、八本松中央幼稚園につきましては、５歳児、４歳児、各105名の定員に対しまして、５歳児が85名、４歳児が62名で定員内となっております。 また、御薗宇幼稚園につきましても、５歳児、４歳児、各70名の定員に対しまして、５歳児が61名、４歳児が70名で、こちらも定員内の状況となっております。 なお、私立幼稚園の平成29年度の入園申し込み状況につきましては、教育委員会では把握はしておりませんけれども、入園児数の比較的多い数園に確認いたしましたところ、待機児童はないというように伺いました。
◆11番（重森佳代子君） 議長、11番。
○議長（山下守君） 11番重森佳代子議員。
◆11番（重森佳代子君） 幼稚園のほうは問題ないということで、保育所のほうは調整中ということで、３月20日までの調整数が400名というのは、非常に大変な数字だろうと思いますけれども、申し込まれている方が十分希望がかなうように調整していただければということをお願いしておきます。 さて、税制改正大綱において、所得税の配偶者控除の年収上限が103万円から150万円へ引き上げられることが決定し、平成30年１月から実施予定となり、女性の活躍の機会がますますふえる状況の中、保育所の受け入れ体制の強化は、待ったなしの課題です。現状よりさらに厳しい状況も想定しながら有効な施策をお願いします。 本市の場合、今年度２月１日現在では、約200名の待機児童で、待機児童の年齢を考えると、保育士さん50名程度が不足しているのではないかと推察されます。物すごい数字です。 先般、市議会だより編集のため、市内４園の園長先生との座談会を開催しましたところ、現場からのさまざまな声をいただきました。 やはりその中でも、人材確保ということが一番の問題であるということを確認いたしました。職員の処遇改善など、切実な要望を伺ったところであります。 職務奨励金を手当てしたり、保育士の宿舎借り上げ補助など、制度としてはありがたいということでした。 しかし、宿舎借り上げ事業において、利用しにくい制度だという御意見がありましたので伺います。 この制度は、保育士本人への補助制度ではないため、園としては非常に賃貸契約上、リスクが大きい、利用しにくいということでした。 この制度の平成28年度の予算と利用状況についてお伺いいたします。
◎
こども未来部長（石原さやか君） 議長、
こども未来部長。
○議長（山下守君） 石原
こども未来部長。
◎
こども未来部長（石原さやか君） 保育士の宿舎借り上げ事業についてでございます。 本市では、本年度から国の補助制度を活用いたしまして、民間保育所等が新規採用しました常勤保育士のために宿舎を借り上げる場合、その費用の一部を補助をしております。 これにより保育人材の市内への就職促進や、一般的な民間企業に比べ、給与水準が低いとされております保育士の処遇向上を図るものでございます。 本年度の予算額は1,179万円で、３園の利用を見込んでおりました。 現段階の実績につきましては、認定こども園で１カ所、６人分の支援となる予定で、補助額238万5,000円の見込みでございます。 本事業につきましては、議員御指摘のとおり対象となる保育士が、例えば年度途中で退職をされる。もしくは宿舎を出るリスクがあるなど、事業者が補助制度を活用しづらいという声をお聞きしております。 こうした意見も伺いながら、保育士確保に向けて効果が上がるように、国に対しても現場の声を届けるなど、働きかけてまいりたいというふうに考えております。
◆11番（重森佳代子君） 議長、11番。
○議長（山下守君） 11番重森佳代子議員。
◆11番（重森佳代子君） 今年度は1,179万円の予算に対して、補助額が238万円程度ということであるわけですけれども、約20％しか使われてない。 新年度についても、この事業に対しては約1,500万円の予算がついている、計上されていると思いますけれども、幾ら予算額がふえても利用しづらい、あるいは利用する園が少なければ、何の効果もないということではないでしょうか。 利用がふえるための積極的な取り組みをお願いいたします。 女子中学生のなりたい職業で、保育園や幼稚園の先生が上位にランキングされています。 にもかかわらず、保育士不足という現状があるわけですよね。これはやっぱりその一つが、処遇に大きな要因があるのではないかというふうに思っておりますけれども、でき得る限り改善を要望したいと思っております。 次に、保護者の保育料負担軽減についてお伺いします。
後期基本計画の中で、出生率について、平成26年度1.61人を平成32年に1.80人に上昇させる。 つまり、出生数で言うと200人程度ふやすという目標を立てておられますが、国の定める基準以上に、保育料の負担軽減を図ることも視野に入れた施策が必要だと考えます。所得の少ない若い世代において、保育料は大きな負担です。 平成27年度、入園している乳幼児数と第２子の保育料が減額になっている件数及び割合、年間総額について、保育園と幼稚園に分けてお示しください。
◎
こども未来部長（石原さやか君） 議長、
こども未来部長。
○議長（山下守君） 石原
こども未来部長。
◎
こども未来部長（石原さやか君） 平成27年度につきまして、乳幼児の数、それから第２子の保育料が半額になっております件数等についての御質問でございます。 まず、保育所、認定こども園等に入所、在園しております乳幼児数につきましては、平成27年４月１日現在で入所児童数4,256人でございます。 また、制度上の第２子の保育料が半額になっております件数、割合及び年間総額は、保育分につきましては672名、入所児童数の約16％でございます。 年間の保育料、約8,700万円、教育分につきましては子どもの数が169名、入所児童数の約22％でございます。年間保育料、約1,900万円となっております。
◎
学校教育部長（大垣勇人君） 議長、
学校教育部長。
○議長（山下守君） 大垣
学校教育部長。
◎
学校教育部長（大垣勇人君） 私から、幼稚園保育料につきまして御答弁申し上げます。 市立幼稚園では、１人当たり月額6,300円、年額にいたしますと１人当たり７万5,600円の保育料をいただいております。世帯収入の状況や子どもの人数等により、ここから減免を行っております。 制度上の第２子といたしましては、収入状況により全額免除あるいは年間限度額５万円または４万円の免除を行っております。 平成27年度におきましては、この制度上の第２子は131名でありまして、制度的には全ての方が免除の対象となります。 本来の保育料で申しますと968万9,400円のところ、減免額は516万2,300円でありまして、保護者の負担は452万7,100円となっております。 また、私立幼稚園につきましては、就園奨励費補助金へ申請をされ、補助金の交付を受けられた方で、保育料について各園で決められた保育料を１年間、仮に支払われたと仮定させていただいた上で、制度上の第２子といたしましては
618名の方が該当となります。これも制度的には全ての方が免除の対象となります。 保育料で申しますと約１億5,158万円のところ、約１億1,037万円の補助が行われており、保護者の負担は約4,121万円となっております。
◆11番（重森佳代子君） 議長、11番。
○議長（山下守君） 11番重森佳代子議員。
◆11番（重森佳代子君） ありがとうございます。 なかなか保育料の算定方法は、保育所と幼稚園で異なったり、所得などによっても非常に違っているということで、正確な数字は出ないと思いますが、第２子以降の保育料の無料化をする方向性を検討していただくためにお伺いいたします。 先ほどの答弁を要約いたしますと、平成27年度、第２子の保育料の保護者負担は、保育所と認定こども園で約１億円、幼稚園で約4,600万円ということになります。 ということは、現状の目安として、約１億5,000万円の新たな財源があれば、第２子以降の保育料は完全無料化も検討できるということになります。 財源が足らなければ、所得制限をすれば、所得の少ない方の保育料は低額なので、もっと少ない予算で実現可能となるのではないでしょうか。 当然、出生率が上がればこの金額もふえるとは思いますが、現状で所得制限しない場合と所得税10万円程度で制限した場合、必要な予算がどの程度になるかも含めて、前向きにお答えください。
◎
こども未来部長（石原さやか君） 議長、
こども未来部長。
○議長（山下守君） 石原
こども未来部長。
◎
こども未来部長（石原さやか君） 第２子の保育料について、第２子以降の保育料の無料化ということの御質問でございます。 保育所、認定こども園に通っております第２子以降の保育料につきまして、まず所得制限を設けない場合は、先ほど御答弁を申し上げました金額になりますので、年間で約１億円、新たな財源が必要になるということになります。 次に、所得制限を設ける場合でございますが、所得税10万円で制限した場合という御質問でございます。 保育料は、世帯の市町村民税所得割課税額に応じて階層別に決定をしております。その関係で、きっちり所得税10万円という形でのシミュレーションが少し難しゅうございましたので、例えば、保育料の階層区分のうち、保育分の非課税世帯から市町村民税所得割課税額が９万7,000円未満のＤ４階層までの世帯及び教育分の市町村民税所得割課税額が７万7,100円以下の第３階層までに限定をいたしまして、制度上の第２子の保育料が半額になっている世帯の保育料を無料にした場合は、年間で約2,500万円の新たな財源が必要になります。 このように第２子の保育料を無料化する場合は、所得制限を設けなかった場合またはある程度設けた場合、数千万から１億円余りの新たな財源が必要になるということになります。 本市といたしましては、少しでも子育て環境を整えていくために、他の自治体との均衡や安定的な財政運営の観点も踏まえながら、適正かつ公平な受益者負担額について、調査、検討してまいりたいというふうに考えております。
◆11番（重森佳代子君） 議長、11番。
○議長（山下守君） 11番重森佳代子議員。
◆11番（重森佳代子君） ありがとうございました。 私が思っているのは、保育料そのものは全て無償であるのが理想ではあるわけですけれども、若い世代の負担を軽減することを検討していくべきだと考えております。 先ほどの御答弁でいきますと、所得制限すれば二、三千万円の財源で、第２子以降の保育料の無料化も実現可能ということです。 子どもがふえれば、またさらに待機児童がふえるといった悪循環ではなく、子育ての両輪とも言える子育て支援を行っていただきたい。財源は限られているのは当然理解をしております。今後の財政見通しも厳しいということも認識しております。ただし、プライオリティをどこに置くかしっかりと示していただきたい。子育てするなら東広島市を標榜しているわけですから、テレビＣＭのイメージだけではなく、具体的施策の中で裏づけされた子育て支援をお願いいたしまして、私の関連質問を終わります。
○議長（山下守君） ほかに関連質問はありませんか。
◆５番（岡田育三君） 議長、５番。
○議長（山下守君） ５番岡田育三議員。
◆５番（岡田育三君） 創生会の岡田です。早速質問させていただきます。 第四次総合計画の中で、全ての人にとって移動しやすい公共交通網の充実とあります。この施策のもとで、本年10月から市街地を循環するバス路線の運行を計画されていますが、計画案の中では、２事業者の中型バスで１周約10キロの運行ルートを30分間隔で左右両方向を循環するということとされております。まずは、実証実験として取り組まれると聞きましたが、どのくらいの乗車実積があれば採算があり、新規の路線につながるのか、その目標と目標達成のための市民の皆様への周知方法はどう考えておられるのか、また、ルート沿線の商店や事業者などに、この事業に参画していただき、財政支援をいただければ、事業化が早期に実現できるものと考えておりますが、所見を伺います。
◎政策企画部長（西村克也君） 議長、政策企画部長。
○議長（山下守君） 西村政策企画部長。
◎政策企画部長（西村克也君） 第四次東広島市
総合計画後期基本計画についての御質問の中の市街地循環バス路線の運行について御答弁を申し上げます。 本年10月からの運行を目指しております市街地循環バスに関しましては、平成27年度に実施をしました市民アンケート調査の結果に基づき、運行計画の策定を進めているところでございます。 具体的な運行ルート案に関しましては、昨年の７月に議会に御報告をさせていただいたところですが、ダイヤに関しましては現在、バス事業者と協議をしながら、利便性と採算性のバランスを踏まえたバス運賃と運行の頻度についての検討を進めており、現時点では収支率75％程度を想定をしているところでございます。 収支率100％を目指すためには、御指摘のとおり、市民の皆様への周知をしっかりと行うことが肝要であり、具体的には、沿線の住民自治協議会に出向いての説明はもとより、広報誌による周知やバス車両自体にわかりやすいラッピングを施すなど、認知度の向上に取り組みますとともに、乗継の割引や１日フリーパス券の導入など利便性の向上を図り、利用者のニーズの把握と利用促進に努めてまいりたいと考えております。 また、御指摘の沿線商店などへの事業参画に関しましては、既に大規模店舗や商店街振興組合などへの協力依頼を進めており、市街地循環バスの利用者が、各店舗を利用された際に一定の特典を受けられるなどの仕組みづくりをお願いをしているところでございます。 こうした取り組みを進めることによって、中心市街地の活性化に加え、高齢者の免許返納を促進するなどさまざまな効果を生み出すことができると考えており、引き続き、効果的な仕組みづくりに向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
◆５番（岡田育三君） 議長、５番。
○議長（山下守君） ５番岡田育三議員。
◆５番（岡田育三君） ありがとうございます。御答弁にもありましたように、中心市街地の活性化や高齢者の方々への免許返納などの促進、市民生活に大きく影響する事業であります。必ず軌道に乗せなければならない事業と考えておりますので、今後しっかりと検討していただくことをお願いしまして、次の質問に入ります。 次に、農業問題の関連質問でありますが、本市におきましても、耕作放棄地の増加が深刻化しております。この対策としまして、担い手等育成事業とあります。その育成事業の一つとして、農地中間管理機構によります農地の貸し借りをマッチングする事業として、各市町が窓口となっております。大変期待する事業でありますが、今年度末の実績予測は目標面積に対しまして69％の予測とされ、前年度実績を下回る見込みであります。高齢化によります後継者不足問題や中山間を抱えます本市でありますが、耕作放棄地対策の一つである農地中間管理事業のこれまでのマッチングの件数、また、この事業に対して事業窓口であります本市の所見を伺います。
◎産業部長（前藤英文君） 議長、産業部長。
○議長（山下守君） 前藤産業部長。
◎産業部長（前藤英文君） 農地中間管理事業のこれまでのマッチング件数についてでございます。平成26年度の事業開始以降、３年間で1,098人の貸付申込に対しまして、集落法人や認定農業者等29の担い手へ777ヘクタールがマッチングをされております。 本市では、地域の話し合いに基づきまして、人・農地プランを作成をし、少しでも多くの農地を面的に集積すべく集落法人の設立を支援しているところであり、農地中間管理機構を通した農地集積を推進をしているところでございます。 ３年間の実績が777ヘクタールと申し上げましたが、農地中間管理機構へ集積したものでございますけれども、これは、広島県全体の農地集積面積のうちの約30％に当たりまして、ＪＡや広島県とともに人・農地プランの作成及び法人設立支援を行った取り組みの成果であると考えておりまして、県内でも高く評価をされておるところでございます。 一方で、借受者が決定していない貸付申込もふえておりまして、より一層の担い手の掘り起しが課題となっております。 今後は、本年６月から農業委員会が新たに委嘱をいたします農地利用最適化推進委員と農地中間管理機構の地域駐在コーディネーターとの連携を図りながら、農地中間管理事業の活用を推進すべく、農地所有者と担い手とのさらなるマッチングを進めていきたいと市では考えております。
◆５番（岡田育三君） 議長、５番。
○議長（山下守君） ５番岡田育三議員。
◆５番（岡田育三君） ありがとうございます。担い手育成では、本市は、県内で高い評価を受けておられますが、一方、答弁の中では、担い手の掘り起こしが課題とありました。本市では、担い手のほとんどが法人であり、個人の担い手は全体の２割から３割に過ぎません。例えば、集積協力金一つを取り上げてみても、個人の担い手はハードルが大変高いと私は感じております。この事業は、個人の担い手にはメリットも少ない制度であるんじゃないかなというふうに私は感じておるわけですが、その点についての御所見を伺います。
◎産業部長（前藤英文君） 議長、産業部長。
○議長（山下守君） 前藤産業部長。
◎産業部長（前藤英文君） 農地中間管理事業における個人の担い手のメリットについてでございます。御指摘ありましたように、農地中間管理事業を活用した場合、やはり、法人、個人にかかわらず、要件を満たした担い手に対して機構集積協力金のうちの地域集積協力金が交付される仕組みとなっております。 しかしながら、協力金を受けるための要件といたしましては、大字、あるいは10ヘクタール以上のまとまったエリアの地域での話し合いが前提となっております。また、その地域の農地面積に対して、農地中間管理機構へ貸し付けた面積が最低でも２割を超える必要がございます。 こうしたことから、御指摘のように、個人の担い手にとってはなかなかメリットが生じにくく、本市においては、農地中間管理機構を活用されている担い手のほとんどが集落法人であるのが現状でございます。やはり、農地中間管理機構の借り手として、個人の担い手の登録も徐々にではありますがふえてきている状況でございます。 今後は、農地中間管理事業を活用した場合の個人の担い手に対する支援につきまして、国、県に要望するとともに、市といたしましても、担い手の掘り起こしに積極的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
◆５番（岡田育三君） 議長、５番。
○議長（山下守君） ５番岡田育三議員。
◆５番（岡田育三君） ありがとうございます。いずれにしましても、この事業は国県の事業でありますが、個人の担い手にもメリットが出て、担い手不足は解消できるように強く県に要望していただきたいと思いますが、本日は長時間にわたり、創生会の御質問を御答弁いただきまして、まことにありがとうございました。創生会としましては、市民の声がしっかりと市政に反映するよう、会派が一枚岩となりまして取り組んでいくことを申し上げまして終わらせていただきます。長時間まことにありがとうございました。
○議長（山下守君） 関連質問を終わります。 これをもって、10番
加藤祥一議員の
創生会代表質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後２時58分 休 憩───────────────────── ＊ ─────────────────── 午後３時14分 再 開
○議長（山下守君） 再開いたします。 この際、会議の延長について申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。 引き続き、代表質問を行います。 14番重光秋治議員の威信会代表質問を許します。
◆14番（重光秋治君） 議長、14番。
○議長（山下守君） 14番重光秋治議員。
◆14番（重光秋治君） （登 壇） 皆さん、こんにちは。最大会派の代表質問が終わりまして、皆さん、本当にお疲れのことと思います。皆さんの私を見る目が何を訴えているのかひしひしと感じておりますので、期待に沿いますよう、私なりに努力をしてみたいと思います。睡魔が襲ってくる時間帯ではございますが、いましばらくおつき合いを願いたいと思います。 威信会のすばらしい先輩議員の皆さんの御指導、助言をいただきながら、今回の代表質問の取りまとめをさせていただきました。 では、議長の許可を得ておりますので、早速質問に入らせていただきます。 今定例会に新年度事業と予算が公表され、本市は７つの重点項目を掲げ、それぞれ予算配分を行っておりますが、うち２項目の内容について質問をさせていただきます。 まず、成長エンジン東広島の実現についての項目で、新事業の内容と起業背景についてでございます。 新年度において、本市が支援を考えている新商品、新技術等があると思いますが、今回公表されております新規事業パッケージデザイン開発支援、インターネットショップの活用販売促進、そして、テレワーク推進事業、以上、３事業につきまして、その概要及び起業に至った背景について伺いたいと思います。 次に、本市の企業ＣＳＲの現状と将来展望についてでございます。 産学金官の連携を考えるとき、企業ＣＳＲが関係してくると考えられます。ＣＳＲ、これは、コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティで、会社の社会的責任であります。１事例として株式会社サタケにおきましては、豊栄プロジェクトにおいて積極的に企業貢献をされております。本市において、各企業ＣＳＲの現状と将来展望について伺いたいと思います。 次に、ＡＩ（人工知能）の自治体業務適用についてでございます。 ＡＩ、これは、アーティフィシャルインテリジェンスの頭文字をとったもので、総務省では自治体業務への適応を踏まえ、研究フォーラムの開催や、ＡＩ開発ガイドラインの策定などが検討されているようであります。また、中国地方の企業においても業務の効率化やサービス向上等を目的に研究開発が本格化しているようでありますが、本市においてはどのような見解なのか伺いたいと思います。 続いて、大項目の２番目でございます。子育てするなら東広島！の実現について、新規及び拡充事業の内容と起業背景についてでございます。 新年度において本市が取り組む新規事業及び拡充事業であります不妊・不育治療の助成、産婦健康診査の費用助成、乳幼児等の通院医療費支給対象の拡大、少子化対策の推進、学習支援事業の充実、小学校司書の配置、小中学校への教育支援者の配置、以上、７事業につきまして、その概要と起業に至った背景について伺いたいと思います。 次に、新学習指導要領の影響と本市の取り組みについてでございます。 このたび、文部科学省から次期学習指導要領の改定案が公表されました。この内容におきましても、先ほどの質問にありました人工知能ＡＩについて触れられているようであります。現在パブリックコメントの募集が行われており、各界からさまざまな意見が出されることと思います。そこで、この次期学習指導要領の影響はどのようなものなのか、また、本市はどのように取り組んでいくのか伺いたいと思います。 続いて、地方創生戦略についてでございます。 まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の基本目標別の内訳は以下のとおりであります。１、地方に「しごと」をつくり、安心して働けるようにする。例として、雇用促進のための企業誘致、新規就農、テレワーク、誰でも活躍できるための就業者希望者総合的支援、2、地方への新しい人の流れをつくる、例として、定住移住対策、移住促進のための環境整備、３、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる。例として、待機児童解消加速化プランのさらなる推進、医療扶助。４、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する。例として、地方公共交通ネットワークの再編に対する支援。 以上、これらは国のビジョンである４つの考え方から成り立っているものであります。本市においても、東広島市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定し、地方創生のためには、地方に「しごと」をつくり、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を拡大することが必要であります。このためには成果を確実に出すことが必要であり、施策効果を上げることが大切であります。 政策を進めている段階で、まず１点目、東広島市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の成果と課題についてお伺いをいたします。続いて、２点目、政策推進に当たり効果を上げる施策についてお伺いをいたします。 最後の質問に入ります。瀬戸内海の海洋事情について。 水質総量規制は、瀬戸内海、東京湾、伊勢湾といった人口や産業が集中している海域の水質汚濁を防止するため、瀬戸内海については、1978年、日本の高度成長期真っ最中に水質汚濁防止法と瀬戸内海環境保全特別措置法の改正に基づき制度化されたようであります。 翌1979年に、国は最初の基本方針を示し、その後、５年をめどに改定され、沿岸関係府県が方針に基づき、汚濁の原因物質の排出総量を計画的に抑制することとなりました。当初は、有機物のみの汚濁状況をはかる科学的有酸素要求量（ＣＯＤ）の規制だけでしたが、22年後、2001年からは第５次規制として、窒素とリンが対象に加わったと聞き及びます。 こうした高度成長期時代の関係者の努力の成果が実り、最近の瀬戸内海は、きれいになり、その結果、近年の瀬戸内海は貧栄養化海域となったようであります。私たちの世代も、高度成長期には社会に出ており、水質汚濁という単語のない社会であったと思います。何でも川に流し、何でも燃やし、今から振り返ると随分でたらめなことをやっていたもんだと深く反省をするところであります。「水清ければ魚棲まず」と昔から言われるとおり、きれいな海、言いかえれば貧栄養化海域における水産業への影響も顕著に出ており、各漁業者の漁獲高の減少が出ているようでありますが、本市の水産業への影響についてお伺いをいたします。 また、本市の水産業は漁猟とカキの養殖業に大別されていると思います。それぞれの本市の水産業の現状をお示しください。 こうした遠洋沿岸の水産業は、近年かなりの勢いで衰退していると聞きます。このうち本市にかかわる沿岸漁業衰退の主な原因として、海水の貧栄養化が主な要因と言われております。この瀬戸内海の貧栄養化の要因として沿岸の汚水処理場における過度の処理が挙げられておりますが、この件について執行部のお考えをお聞きいたします。 また、瀬戸内海の貧栄養化対策として、沿岸における汚水処理場で海藻や植物プランクトンの栄養源である窒素をふやした処理水を放流することに取り組んでいるところもあると聞きます。こうした緩和措置を施した処理水を放流すると、ノリなどの成長を促すとともに、プランクトンを餌とする魚介類の増加が期待され、実績も上がっているようであります。しかしながら、むやみやたらに処理水の窒素をふやすと、プランクトンがふえ過ぎ、以前のように赤潮を引き起こすおそれがあり、あながち窒素をふやせるものではありませんが、現在、瀬戸内海沿岸11府県のうち、広島県や兵庫県の計20施設で排水基準を超えない範囲で運転に取り組んでいると聞き及びます。 具体的な例で、県東部のＦ市においては、３カ所の汚水処理場で、これまでの１リットル当たり３ミリグラムであった窒素量を５ミリグラムに緩和した結果、ノリが育つ豊かな海に戻っているようであります。 そこで、お聞きをいたしますが、本市の汚水処理場は、この20施設の中にあるのか、また、本市における取り組みがあればお聞きをいたします。 次に、港湾施設についてお聞きをいたします。本市の安芸津港は、1951年に三津港として、国の港湾指定を受け、1952年から県において管理していたと聞き及びます。その後、2009年に県から譲り受けたか、押しつけられたのか知り得ませんが、防波堤や浮桟橋など87施設を本市において管理をしていると思います。しかしながら、この87施設の多くは、高度成長期に広島県において整備をしたもので、防波堤の灯台が傾いたり、亀裂が入るなど、劣化が目立っているのは皆さん御承知のことであります。 こうした中で、本市は、老朽化が進む安芸津港の施設補修の取り組みに着手し、本年度は防波堤の補修をするほか、劣化の度合いを調べるための港湾施設維持管理計画に基づく点検を行うようで、計画的な補修をすることで、施設の寿命を延ばし、管理コスト削減を図ることとされていると聞いております。 そこでお聞きをいたしますが、こうした補修やマニュアル策定の費用についての財源、また、沿岸灯台や本市の防波堤灯台は、総括的には海上保安庁交通部が所管し、ここの設置の維持管理等を各管区海上保安本部、所管下の海上保安部が行っております。こことの関連などをお聞きいたします。 また、2009年に管理権限を受けた時点での、こうした施設の劣化の確認や補修計画など、県との現状確認などされた上で管理権限の移譲に至ったのか、確認の意味でお聞きをいたします。 以上で初回の質問を終わります。
○議長（山下守君） 答弁を求めます。
◎市長（藏田義雄君） 議長、市長。
○議長（山下守君） 藏田市長。
◎市長（藏田義雄君） （登 壇） 威信会重光議員の御質問に対しまして、私からは、地方創生戦略につきまして、御答弁を申し上げます。 まず、１点目の東広島市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の成果と課題についてでございます。 昨年度、策定をいたしました総合戦略の成果といたしましては、本市はこれまでも持続的な発展、人口増加を目指して施策を進めてまいったところでございますが、この総合戦略の策定によりまして、本市の総合戦略にお示しをいたしました基本理念であります人々から選ばれる人口20万都市への挑戦の推進を、全庁的に、さらには議会を初め市民の皆様方や国・県等も含めた関係各位により明確にお示しをいたし、共有できたことであると考えております。 さらには、その結果といたしまして、このたび、改訂させていただきます総合計画基本計画に、この方向性を色濃く反映させるとともに、定住サポートセンターの開設を初めといたしました移住者受け入れ体制の構築や各種の大学連携事業の実施、また学生におきます地域活動の支援と地元定着の促進、さらには子育て環境の充実などを、より積極的に展開する端緒となったことであると考えておるところでもございます。 次に、総合戦略の課題でございますが、本市といたしましては、計画倒れ、また絵に描いた餅とならないよう、いかにしてこの総合戦略にお示しをした各取り組みを着実に実行していくかという点であると考えております。 この点につきましては、これまでも議員各位からさまざまな場におきまして御指摘をいただいておるところでございますが、国におきましても、このたびの地方創生に取り組むに当たりまして、これまでの政策の検証を行う中で、縦割り構造、また、地域特性を考慮しない全国一律手法、そして、予算を配分するだけで効果検証を行わないばらまき、また、対症療法にとまり構造的な問題に踏み込んでいない、そして、単年度等の短期的な取り組み、この５点を課題として挙げておられるところでありまして、したがいまして、本市といたしましても、庁内の連携体制をしっかりと構築する中におきまして、中長期的な視点も含めまして、本市のあるいは各地域の特性や強みを十分に踏まえた特徴的な取り組みを、熱意を持って実施をしていく必要があるものと考えておるところであります。 ２点目の政策推進に当たり効果を上げる施策について伺うとのことでございますが、本市の総合戦略におきましては、国が策定をいたしました総合戦略に示された４つの基本目標を踏まえつつ、本市の大きな特長でございます４大学の立地を勘案をいたし、成長エンジン東広島の実現、未来の東広島人の発掘、そして、東広島の学園都市力の発揮、また、子育てするなら東広島の実現、そして、安心・快適な東広島の創出、この５つの基本目標を設定をさせていただいたところであります。 これらを人口減少と地域経済縮小の克服及びまち・ひと・しごとの創生と好循環の確立という地方創生の趣旨を踏まえまして総括いたしますと、中でも、雇用の創出や働く上での環境、また賃金等も含めた雇用施策と、快適な住環境づくり等も含めました移住・定住施策の推進が効果的ではないかと考えているものでもあります。 また、こうした取り組みを効果的に推進していくためには、総合戦略や改訂をさせていただきました総合計画基本計画にも設定をいたしました、成果指標や重要業種評価指標、いわゆるＫＰＩをもとに事業効果を分析・把握することによりまして成果は上がっているのか、上がっていないのであればその原因は何か、また、より効果的な手法はないかなどの検証を行っていく必要があるものと考えております。 いずれにいたしましても、本市といたしましては、地方創生の実現に向けまして、国の各種の支援制度を可能な限り活用いたしますとともに、民間を初めさまざまな関係各位と連携を図りますなど、地方創生の動きを追い風といたしまして、各種施策を積極的に推進することによりまして、人々から選ばれる人口20万都市に挑戦してまいる所存でございます。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
◎副市長（槇原晃二君） 議長、副市長。
○議長（山下守君） 槇原副市長。
◎副市長（槇原晃二君） （登 壇） 私からは、新年度事業と予算についての中の成長エンジン東広島の実現についての御質問のうち、新規事業内容と起業背景及び本市の企業ＣＳＲの現状と将来展望につきまして、御答弁を申し上げます。 まず、新規事業内容と起業背景についてのパッケージデザイン開発支援の事業内容及び起業の背景についてでございます。市場に商品があふれております今日におきまして、品質や機能の訴求だけでは商品を販売することが難しくなってきていると言われております。このため、事業者は商品をまずは消費者に触れてもらう工夫やきっかけづくりが必要でありまして、商品ロゴやパッケージのほか、印刷物などにクリエイティブな要素を取り入れていくことの重要性がより増してきております。 こうしたことから、市内中小企業者のパッケージやラベルのデザインの開発活動は、消費者に効果的に商品の魅力や効果を伝えられる可能性が拡がり、さらには、商品及びサービスのＰＲやブランド価値を上げるための重要な要素となります。そうしたことから、自社商品のパッケージデザインの開発・改良に係る経費の一部を市が補助をし、市内企業の販路開拓の支援を行うものでございます。 次に、インターネットショップの活用販売促進の事業内容と起業背景でございます。現在、Ｅコマース市場と呼ばれております、日本国内の電子商取引の市場規模は、場所を問わず低コストで参入できることや、消費者におきましてもスマートフォンの普及に伴い、気軽に利用できるようになったことなどから、2014年の約13.8兆円から、2021年には倍増の25.6兆円まで拡大するとも予測されておりまして、巨大なマーケットとして成長しているところでございます。 このため、インターネットを活用した販売促進活動は、市内中小企業者にとりまして商圏が拡大し、新たな販路の開拓や顧客の獲得への可能性が拡がり、加えて本市産業の活性化にもつながります。そのことから、インターネットショップの開設・出店に係る経費の一部を補助することによりまして、販路開拓の支援を行い、本市内での新産業・イノベーションの創出促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、テレワーク推進事業についてでございます。 場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を提案できるテレワークの活用につきましては、生産性向上、労働環境の改善や地域活性化の観点から全国的にさまざまな取り組みが行われているところでございます。 また、国においては働き方改革の中で、テレワークを活用した柔軟な働き方を積極的に推進しておりまして、本市におきましても、従来の雇用形態にとらわれない多様な働き方は、新たな労働力として産業活性化に寄与する可能性を持つものと認識しております。 そのため、新年度本市におきましては、市民に対して自宅での「しごと」の実施体制が確立できる在宅ワーカーの養成やスキルアップを図る事業を、また市内企業に対しましては、クラウドソーシング等を利用した業務効率化に資する助言等を行う事業の展開を予定しております。 昨今の雇用情勢につきましては、有効求人倍率が高水準で推移しておりまして、人手不足が懸念されているところでございます。こうした課題への対応といたしましても、新たな働き方の提案は労働力確保の一助となると考えております。 また、企業に対しては、アウトソーシングを活用して業務を効率化することによりまして、それが生産性の向上や労働時間の縮減等、労働環境の改善につながるものとなるよう、啓発・指導などを行うこととしております。 こうした取り組みを通して本市における働き方の改革を推進し、あわせてテレワークの普及促進や活用に積極的に取り組んでいこうとする民間事業者に対しまして、市としても支援を行ってまいりたいと考えております。 続きまして、本市の企業ＣＳＲの現状と将来展望についてでございます。市内企業の地域貢献に係る取り組みにつきましては、憩いの森に隣接した山林を中心とした除伐や育樹の作業活動でありますとか、職場訪問学習として学校に出向いて、製品の分解組立を体験するものづくり技術の学習の取り組み、あるいは小中学校への教材の寄附、公園や道路河川の清掃などのアダプト活動、小学生の工場見学の受け入れなど、多くの企業が地域貢献の活動に取り組んでおられます。 また、企業民主化経営推進協議会におきましては、企業の社会責任に関する研修会を実施しているところでございます。 ＣＳＲの取り組みは、企業評価上重要な指標となりますが、加えまして、本市にとりましても、地域の活性化に寄与いたしますことから、今後もＣＳＲの考え方を、機会あるごとに発信していくことが重要であると考えているところでございます。
◎副市長（下田輝治君） 議長、副市長。
○議長（山下守君） 下田副市長。
◎副市長（下田輝治君） （登 壇） 私からは、瀬戸内海の海洋事情についてのうち、港湾施設につきまして、御答弁を申し上げます。 地方港湾安芸津港の港湾施設の補修や施設点検における費用の財源についてでございますが、平成29年度は、中浜浮桟橋と安芸津防波堤の補修工事を予定をしており、社会資本整備総合交付金と公共事業等債を充当する予定でございます。 また、安芸津港港湾施設点検業務を予定をいたしておりますが、施設点検は５年ごとに行うこととなっており、初回の点検は、交付金対象事業となりますが、今回の施設点検は２順目でございますので対象とならないため、全て一般財源としております。 次に、海上保安庁との関係についてでございますが、安芸津港湾内の海上保安庁が管理している施設といたしましては、航行補助施設として、安芸津防波堤灯台と東浜第二防波堤灯台がございます。そのうちの安芸津防波堤灯台は、平成29年度から２カ年計画で嵩上げ工事を実施する予定としております安芸津防波堤の上に設置されております。この防波堤は、近年の異常潮位に伴いまして、堤高が不足しており、台風や高潮時などにその機能を十分に発揮できておらず、灯台付近におきましては、防波堤が沈下した状態でございます。この灯台につきましては、海上保安庁との協議により、市の負担で灯台を仮移設をして、防波堤の嵩上げ工事が完了した後に、復旧することとしております。 次に、管理権限移譲の経緯につきましては、平成16年11月に策定をされました広島県分権改革推進計画に基づいて協議を行ってまいりました。この中で港湾につきましては、利用の広域性・地域性を踏まえ、地域的に限定をされる地方港湾について、広島県における一定の施設整備が完了したものから市町への移管を進めることとされておりました。 安芸津港につきましては、広島県による一定の施設整備が完了した港湾と判断をされており、広島県・東広島市事務移譲具体化協議会の土木建築専門班会議におきまして、検討・協議を進め、平成21年４月に移管手続を行っております。 施設劣化の確認等につきましては、この土木建築専門班会議の中に設置をしたワーキンググループにおきまして、広島県からの引継資料をもとに確認作業を行っております。 また、広島県により一定の施設整備が完了した港湾と判断をされておりましたが、以前より潮位が高くなっておりますことから市が現地調査を行って、既設の護岸等をさらに嵩上げする必要がある箇所がございましたことから、市が広島県に申し入れをして、三協化成東側の護岸整備及び嵩上げ工事並びに航路のしゅんせつを行った後に、広島県からの移譲を受け、その後３年間は、漁港・港湾・海岸移管支援交付金を受けている状況でございます。
◎教育長（津森毅君） 議長、教育長。
○議長（山下守君） 津森教育長。
◎教育長（津森毅君） （登 壇） 私からは、新学習指導要領の影響と本市の取り組みの状況につきまして、御答弁申し上げます。 新学習指導要領につきましては、国において、平成29年２月24日から３月15日の期間で、パブリックコメントが行われております。今年度末には決定・公表される予定となっております。今後、平成29年度を小中学校で周知・徹底の期間として設定し、平成30年度から先行実施が始まり、小学校は平成32年度から、中学校は平成33年度からそれぞれ全面実施となります。 議員御質問の新学習指導要領による影響と本市の取り組みについてでございますが、新学習指導要領において、改訂のポイントとなる主体的・対話的で深い学び、外国語教育、プログラミング教育について申し上げます。 まず、主体的・対話的で深い学びについてでございます。グローバル化や情報化が進展する社会の中で、人工知能すなわちＡＩの飛躍的な進化は、私たちの生活を大きく変化させるものの一つとして挙げられます。子どもたちが将来つくことになる職業のあり方についても、ＡＩによる技術革新等の影響によって大きく変化することが予測されています。例えば、今後10年、20年程度で、半数近くの仕事が自動化されたり、子どもたちの65％は、将来、今は存在していない職業についたりすると予測されてもいます。こうした社会の変化に対応するため、これからの社会を生きる子どもたちには、積極的に社会やさまざまな人々とかかわり、自らの人生を切り開いていく力が必要となります。 このため、新学習指導要領では、生きて働く知識・技能の習得に加えて、未知の状況にも対応できる思考力・判断力・表現力の育成、学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力、人間性の涵養という資質・能力の育成を目指していくことが示されております。 こうした資質・能力を育むためには、子どもたちがみずから課題を見つけ、互いに対話することを通して、協働して解決する力を育成する必要があるという考えから、主体的・対話的で深い学びという授業改善の視点が示されました。教員には、各教科等において「何を知っているか」という内容の理解にとどまらず、その内容を学ぶことを通じて「何ができるようになるか」を意識した指導が求められております。 本市におきましては、これまで各学校が取り組んできました教育研究の素地を生かして、各教科等における指導方法の工夫・改善を進めてまいりたいと考えております。 この主体的・対話的で深い学びにつきましては、現在、西条小学校、高屋西小学校、八本松中学校、西条中学校の４校が広島県教育委員会の指定を受け、各教科及び総合的な学習の時間において、先行的に教材開発等の実践研究を行っているところでございます。 今後は、指定校の研究成果を広く普及するとともに、各学校における研究の積み上げを支援しつつ、子どもたちの資質・能力を育む指導のあり方について、教育研究のさらなる深化を図っていきたいと考えております。 次に、外国語教育でございます。現在、小学校五、六年生で年間35時間の外国語活動を行っておりますが、新学習指導要領では、小学校三、四年生で年間35時間の外国語活動、五、六年生では年間70時間の外国語科を行うこととなります。そのため、授業時間数の増加に対応できる時間割の工夫が必要となります。 また、外国語活動においては、聞くこと、話すことを中心とした活動を通じて外国語になれ親しみ、コミュニケーション能力の素地を養うことを目的としておりますが、五、六年生の外国語科では、発達段階に応じて段階的に読むこと及び書くことを加え、総合的・系統的に指導を行い、コミュニケーション能力の基礎を養うことになります。小学校では多くの教員が外国語科の免許を所有していないために、外国語科の指導方法や評価方法への不安は拭えず、授業準備にかかわる負担が増す状況が考えられます。 中学校においては、時間数の変更はございませんけれども、英語で授業を行うことを基本とすることや互いの考えや気持ちを伝え合う言語活動を中心とする授業を行うこととなり、指導方法の工夫・改善が必要となります。 こうした課題に対しましては、これまで３年間外国語教育の研究開発を行ってきました東西条小学校・御薗宇小学校・松賀中学校の研究成果を、市内の小中学校へ普及させてまいります。また、小中学校の外国語教育担当教員を対象とした外国語教育の専門性を高める研修や小学校教員の英語力の向上に向けた研修講座を引き続き実施いたしまして、外国語教育の充実を図ってまいります。 さらに、小中学校において児童生徒が、実際の英語に触れることができるよう、ＡＬＴの増員等も含めて検討する必要があると考えております。 次に、プログラミング教育でございます。発達の段階に応じた情報活用能力を体系的に育成する観点から、小学校では、文字入力やデータ保存などのコンピュータに関する技能の確実な習得を図るとともに、プログラミング的な思考を育む学習が算数や理科、総合的な学習の時間などで実施することが示されております。教科等におけるプログラミング教育の具体的な内容や指導方法についての詳細は、今後、新学習指導要領の解説等に示されてまいりますので、そうした動きに迅速・適切に対応するため、プログラミング教育を試行していく学校を選定するなど、準備を進めているところでございます。 教育委員会といたしましては、県教育委員会と連携・協力し、今年度末に示されます新学習指導要領の趣旨や内容、改訂のポイントなどについて、全教職員に周知し、円滑な移行を進めるとともに、全面実施に向けて各学校が着実に準備を進めることができるよう、外国語教育等新たな内容について必要な条件整備を行うなど、迅速に取り組んでまいります。
◎政策企画部長（西村克也君） 議長、政策企画部長。
○議長（山下守君） 西村政策企画部長。
◎政策企画部長（西村克也君） （登 壇） 私からは、新年度事業と予算についてのうちから、成長エンジン東広島の実現について、ＡＩの自治体業務適用について御答弁を申し上げます。 現在、ＡＩいわゆる人工知能の技術は、既にさまざまな商品・サービスに組み込まれて利活用が始まっております。身近なところでは、インターネットの検索エンジンや、スマートフォンの音声応答アプリケーション、各社の掃除ロボットなどが例として掲げられます。また、市場変化の予測まで織り込まれた自動株取引や、コールセンターの自動対応、受付窓口ロボット、製造や物流の高度な自動化など、これまで人間が対応せざるを得なかったさまざまな場においてその活用が進んでおります。 県内の一例を紹介しますと、広島銀行が、融資におけるＡＩの利活用について実証実験を開始し、サービス分野においては、バルコム広島がシャープ製ロボット電話を用いて接客に利用されています。 地方公共団体においては、昨年９月に静岡県掛川市と神奈川県川崎市において、住民対話型人工知能による問い合わせ対応サービスの実証実験が行われました。これは、自治体業務の中でも多くの割合を占める問い合わせ対応業務につきまして、ＡＩを用いて対話形式で知りたい情報を提供するというものでございます。 近年、社会環境の変化や多様化する住民ニーズに応えるため、行政制度は複雑でわかりにくくなっております。一方で、多くの自治体では住民の問い合わせなどに対応する職員数が限られており、ベテラン職員のノウハウ継承なども課題となっております。そこでＡＩを活用し、行政制度の情報発信をわかりやすく行うサービスが提供できれば、自治体職員の負担が軽減されると同時に、わかりやすく的確な情報を住民が簡単に入手できるものと期待をされているところでございます。 本市におきましても、問い合わせ対応業務につきましては、直接住民の方と対話をする重要な業務であり、業務における割合も大きなものとなっていることから、こうした住民対話型人工知能による問い合わせ対応サービスの実用化を望むものでございます。 ＡＩの新しい技術や事例がふえることで、さらに活用の裾野が広がり、我々の生活がより豊かに、快適になると期待されているところでもございます。 一方で、ＡＩによる労働環境の変化や社会・経済への影響・リスクも予想されることから、国の総務省情報通信政策研究所においてＡＩネットワーク化検討会議が設立され、現在、ＡＩネットワーク化の影響とリスクなどについて検討されております。 今後とも、ＡＩにつきましては、こうした国の動向や他団体の情報を収集しながら、研究してまいりたいと考えております。
◎
健康福祉部長（増田泰二君） 議長、
健康福祉部長。
○議長（山下守君） 増田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（増田泰二君） （登 壇） 私からは、新年度事業と予算について、子育てするなら東広島！の実現についての新規及び拡充事業の内容と起業背景についてのうち、学習支援事業の充実について御答弁をいたします。 学習支援事業の充実につきましては、平成27年度から生活保護及び生活困窮世帯の子どもに対して、基礎学力の定着と居場所づくり、自己肯定感の醸成等を図り、もって今日の地域福祉の課題である「貧困の連鎖」を防止することを目的として集合型で実施をしておりまして、現在小中学生合わせて35人の児童生徒が登録をしております。 登録をしている児童生徒の中には、引きこもりによって学習支援の場に出てこれなくなった子どもや、生活環境が乱れて学習意欲に欠ける子ども、子どもの養育に関心の薄い保護者がいるなどの状況も見受けられているところでございます。 また、厚生労働省の調査では、生活保護世帯の高校中退率が一般世帯より高いことが明らかになっております。 こうした状況から、貧困の連鎖を断ち切るためには、集合型の学習支援だけでなく、親も含めた世帯全体の支援が必要であること、また、中学を卒業した後の継続的なかかわりによる高校中退防止の取り組みが必要であるといったことの認識を持ったところでございます。 一方、国におきましても、中卒の貧困リスクが非常に高く、高校進学、卒業が就労を含む自立の重要なポイントであること、また、学習支援に出てこれない子どもの世帯のほうが親の支援が必要なケースが多いといったことなどを踏まえて、平成28年度の学習支援事業から、高校中退防止の取り組みと家庭訪問による親も含めた世帯全体に対する支援を充実・強化することとされております。 以上のような状況を踏まえまして、本市におきましては、平成29年度から健康福祉部社会福祉課に家庭支援員を配置し、家庭訪問による学習支援の利用促進や生活面の改善、親に対する養育支援、高校中退防止のための定期的な面接等の支援を実施することといたしたものでございます。
◎
こども未来部長（石原さやか君） 議長、
こども未来部長。
○議長（山下守君） 石原
こども未来部長。
◎
こども未来部長（石原さやか君） （登 壇） 私からは、新年度事業と予算について、子育てするなら東広島！の実現についての、新規及び拡充事業の内容と起業背景についてのうち、不妊・不育治療の助成、産婦健康診査の費用助成、乳幼児等の通院医療費支給対象の拡大、少子化対策の推進の各事業について御答弁申し上げます。 まず、事業実施に至りました背景といたしましては、全国的な傾向といたしまして、婚姻件数の減少や晩婚化による少子化、核家族化の進行及び地域のつながりの希薄化等により、子育てが孤立化し、本市におきましても、育児不安、育児負担を感じている保護者の割合が増加している状況が見られます。また、行政、医療、子育て等さまざまな機関が行っている妊娠・出産及び子育て支援等に関する連携体制がまだ十分にとれてはいない状況もございます。 それらの課題解決に向けて、妊娠期から出産・子育て期において切れ目のない支援を行う
東広島版ネウボラの整備に取り組んでおります。今年度は、出産・育児サポートセンターすくすくを設置し、総合的な相談支援を行うとともに、育児支援等が必要な場合は、日帰り型産後ケア事業や産前産後サポート事業など、子育て家庭等のニーズに応じた子育て支援サービスを実施しているところでございます。 新年度は、さらに、新規及び拡充事業を実施することにより、
東広島版ネウボラのさらなる充実を図ってまいります。 まず、不妊・不育治療の助成でございます。不妊で悩んでいる夫婦は６組に１組と言われており、本市においても広島県が国の補助を受け実施している顕微授精などの高度不妊治療である特定不妊治療に対する助成事業に対し毎年100件余りの申請がございます。新年度、市が助成を予定している一般不妊治療は、県の特定不妊治療の前段階の治療法であり、他自治体の実績や県への申請件数からも本市でも一定程度のニーズがあるものと見込んでおります。また、不育治療につきましては、妊娠はするものの流産や早産を繰り返し、子どもを得られず悩んでいる方に治療費の助成を行うもので、不妊・不育治療費を助成することにより、子どもを生み育てたいと思う家庭への支援を行うものでございます。 次に、産婦健康診査の費用助成でございます。これは、産後鬱の予防や新生児への虐待予防等を図る観点から、産後間もない時期の産婦に対する２回の健康診査に対し助成を行うものでございます。産後初期は里帰り出産や新生児の育児の影響、産後の心身の回復途中であるため、周囲との関係が途切れがちとなりやすいことから、産後早期に母子にかかわるきっかけとしても重要な取り組みであると考えております。 次に、乳幼児等の通院医療費の支給対象の拡大でございます。乳幼児等医療費支給制度については、制度創設以来、子育て支援策の一環として、段階的に制度改正を重ねてきたところでございますが、さらなる子育て世帯における経済的負担の軽減を図るため、通院に係る支給対象となる範囲を小学校の就学までから小学校第３学年の修了までに拡大するものでございます。 最後に、少子化対策事業の推進でございます。本市には、４大学が立地しており、若者も多く居住しています。そういった特徴を踏まえ、早い時期からのライフプラン教育を推進するとともに、結婚、妊娠、出産、育児に対する前向きな機運の醸成を図るため、さまざまな視点からの取り組みを実施いたします。具体的には、大学生を対象に妊娠・出産に関する正しい知識、結婚・子育て、男女のパートナーシップについて講義を行う未来のパパママセミナーや結婚に対する意識醸成を図り結婚行動につなげるためのセミナーなどを実施することとしております。 また、昨年11月に開催したこども未来フェスタを来年度も東広島
芸術文化ホールくららで開催するほか、新たな試みとして、住みなれた地域での子育て環境づくりを創出することを目的に、大学や地域の関係者等と連携して地域開催イベントを行う予定でございます。 これらの新規・拡充事業等を加え、
東広島版ネウボラのさらなる充実を図ることにより、総合的な子育て支援体制の整備、市民の子育てに対する安心感の醸成及び児童虐待等への早期対応につながっていくものと考えております。
◎
学校教育部長（大垣勇人君） 議長、
学校教育部長。
○議長（山下守君） 大垣
学校教育部長。
◎
学校教育部長（大垣勇人君） （登 壇） 私からは、新年度事業と予算について、子育てするなら東広島の実現についての中の、新規及び拡充事業の内容と起業背景についてのうち、小学校学校司書及び小中学校への教育支援者の配置について御答弁申し上げます。 まず、小学校学校司書の配置についてでございます。 学校図書館は図書等を収集・整理・保存し、児童生徒や教員の利用を促し、学校教育活動を一層推進するとともに、児童生徒の健全な教養を育成することを目的とする施設でございます。 このため、学校図書館においては、司書教諭が利用計画を立案、遂行する役割を担い、学校司書は、学校図書館の蔵書管理や環境づくり、児童生徒や教員からのさまざまな相談に応じるレファレンスなどの運営にかかわる役割を担っております。 本市では、中学校においては平成24年度からもみじ中学校を除く全ての中学校に学校司書を配置しており、これまで学校図書館の環境の向上や貸し出し冊数の増加が見られるなど、生徒の読書活動に効果を上げております。 一方、小学校におきましては、中学校学校司書が主に所属する中学校区内の小学校を担当し、年間４回まで各小学校の学校図書館担当者に指導助言を行っておりますが、限られた派遣回数では、環境整備や読書推進の充実を十分に図ることができないという課題がございます。 また、新学習指導要領で求められている主体的・対話的で深い学びの実現を図る上で、学校図書館の役割は重要であると考えており、その運用の要となる学校司書の配置が必要であると考えております。 以上のような背景から、小学校におきましても、まずは、６名の学校司書の配置を盛り込んだ予算を計上し、中学校の学校司書の訪問指導とあわせて、全ての小学校の学校図書館づくりの一層の推進を図ってまいりたいと考えております。 次に小中学校への教育支援者の配置についてでございます。 教育支援者とは、特別支援学級に在籍する特別な配慮を必要とする児童生徒に対し、教員が行う指導の補助をする教育補助員と、通常の学級に在籍する特別な支援が必要な児童生徒に対し、学習活動や学校生活上の支援を行う教育支援員を合わせた総称でございます。 特別支援学級におきましては、１学級に３人以上の児童生徒が在籍する場合を原則として、教育補助員を配置し、きめ細かな支援をしております。 また、通常の学級における特別な支援を必要とする児童生徒については、学級の実態を勘案し、教育支援員を配置しております。 教育支援員の配置につきましては、要支援の児童生徒が増加傾向にあるとともに、支援を要する理由も、児童生徒の安全確保、集団生活や学習を行う上での対応の難しさなど、さまざまでございます。 このように学校における教育支援員のニーズは高まっていることから、平成29年度につきましては、教育支援員を小学校で２名、中学校で１名の増員を盛り込んだ予算を計上しているところでございます。 教育委員会といたしましては、教育支援員の配置だけではなく、教員の特別支援教育に関する知識や指導力の向上を図ることも重視して、各学校の研修を充実するなど、特別な支援が必要な児童生徒への適切な教育の充実を図ってまいりたいと考えております。
◎産業部長（前藤英文君） 議長、産業部長。
○議長（山下守君） 前藤産業部長。
◎産業部長（前藤英文君） （登 壇） 私からは、瀬戸内海の海洋事情についてのうち、水質が水産業に与える影響について及び本市の水産業の現状について御答弁を申し上げます。 まず、１点目の本市の三津湾における貧栄養化海域が水産業に与える影響についてお答えをいたします。 現在、三津湾は、清浄海域として生食用カキなどを殺菌洗浄しなくても提供できる、指定海域として知られており、三津湾のカキは、首都圏においても引き合いがあり、人気が高い商品であると伺っております。 しかしながら、海がきれいなことは、逆に栄養分の少ない貧栄養化海域として、カキの生育不足といった結果や、プランクトン、エビなど甲殻類を餌にする魚の減少など、生態系に与える影響も指摘をされており、海の貧栄養化を改善するためには、窒素、リンなど化学物質の一定の濃度が不可欠であるものの、自然に取り入れるにも限界があるため、魚介類の餌となるプランクトンの減少により、本市の漁獲量の減少に影響を及ぼしているものと認識をしております。 次に、２点目の本市の三津湾における水産業の現状についてお答えいたします。 平成25年度に実施をされた環境省の報告書による三津湾の漁猟の現状でございますが、底魚類の年間漁獲量は1960年代から70年代のピーク時は年間100トンを超えておりましたが、1990年代に入り、50トン程度まで減少をしております。 しかしながら、2000年代には、70トン程度まで回復したとの報告がなされており、簡易漁礁設置に伴う報告書によりますと、2008年には、約120トンとピークに達しました。 その後、漸減傾向にございましたが、現在は、特定幼稚魚等育成放流事業などの実施や日頃の漁業関係者の地道な努力により、上向き傾向にございます。 続きまして、カキの養殖業についてでございますが、養殖カキの年間収穫量は1965年の年間2,200トンをピークに、近年は、700トンから800トン程度で横ばいとなっております。 以上の内容を勘案いたしますと、貧栄養化対策をいかに講じていくかは、今後の課題であり、汚水処理などの環境水準の緩和においても、難しい状況にございますが、本市といたしましては、当面、平成27年度に設置をいたしました簡易漁礁設置魚種調査業務によるデータ取集を継続的に行いつつ、広域的な連携のもと長期的な視点で、豊かな海の構築を目指してまいります。
◎下水道部長（永岡正美君） 議長、下水道部長。
○議長（山下守君） 永岡下水道部長。
◎下水道部長（永岡正美君） （登 壇） 私からは、瀬戸内海の海洋事情についてのうち、沿岸の汚水処理施設について御答弁申し上げます。 御指摘のとおり、本年１月の新聞報道によりますと、瀬戸内海の貧栄養化に対する取り組みとして、広島県東部の４処理場を含む瀬戸内海沿岸の20の処理場において、緩和運転が実施されているとのことでございますが、本市の処理場においては、実施していない状況でございます。 その効果につきましては、佐賀市の事例では、養殖ノリの色落ち防止などに一定の効果があるとの報告がございますが、現在のところ、食物連鎖の上位にある貝類や魚類への効果は検証されておりません。 また、高度経済成長期に赤潮が頻発した瀬戸内海では、他海域より厳しい水質総量規制が行われており、窒素などの排水基準は、全国一律の排水基準より厳しい上、施設ごとに上限が設けられております。 以上のように、緩和運転につきまして、現時点で、漁業への明確な効果や適切な排水量が不透明であること、処理場運転の技術的な課題などから、取り組みに慎重な自治体が多い状況でございます。 本市におきましても、安芸津浄化センターの緩和運転につきまして、これまでも検討を行っております。 しかしながら、一つには、平成25年度の環境省の報告書によりますと、安芸津浄化センターからの窒素やリンの影響は排水口付近にとどまり、三津湾全体の物質循環を高める効果がないと予測されているところでございます。 さらには、現況放流水のリンの濃度は、排水基準値に対して余裕がない状況にありまして、汚水処理における各種水質項目は相互に密接に関連しているため、窒素を多く排出しようとすると、リンなど他の水質項目に影響を与えてしまうという技術的な課題がございます。 このように、現時点での緩和運転の実施は、効果が局所的、限定的なことに加え、技術的にも難しいことから、導入は困難であると考えております。 しかしながら、瀬戸内海環境保全特別措置法が改正され、その基本理念には、瀬戸内海を豊かな海とするための取り組みを推進するための措置を講じ、その施策は海域ごとの実情に応じて行わなければならないと示されておりますので、今後、国や県、他の自治体の動向など情報収集に努め、有益な取り組みや排水基準値の緩和が示されれば、水産資源再生のため積極的に導入していきたいと考えております。
◆14番（重光秋治君） 議長、14番。
○議長（山下守君） 14番重光秋治議員。
◆14番（重光秋治君） それぞれ詳細な答弁をいただきましてありがとうございます。大変多くの方に答弁をいただきまして、どなたが何に答弁をしていただいたのか、ちょっと頭の中を整理します。 まず、成長エンジン東広島の実現について、３つの新規事業について、起業背景も理解ができ、企業ＣＳＲへ本市の取り組み方も聞かせていただきました。 また、人工知能ＡＩの活用につきまして、市民サービスの向上のみならず、広い視野で研究に取り組むということで期待をするものであります。 次に、子育てするなら東広島！の実現について、７つの新規、拡充事業について、詳細に説明をいただきまして、それぞれ理解を深めたところであります。 その中で、こども未来部からの答弁の中で、ネウボラという言葉が出てまいりましたが、これについて１点だけ質問をさせていただこうと思います。 最初、ちょっと実際の利用者数とか聞こうとしたんですが、ちょっとこの場では余り細かい数値を聞くというのはちょっと取りやめしまして、まず、ネウボラ事業に関しまして、いろいろ利用者から要望等があると思いますけれども、それらの聴取とか、対応の状況について説明いただければと思います。
◎
こども未来部長（石原さやか君） 議長、
こども未来部長。
○議長（山下守君） 石原
こども未来部長。
◎
こども未来部長（石原さやか君） 利用者からのネウボラに関する要望、対応の状況ということでございます。 妊娠・出産から子育て期の切れ目のない支援を行うシステムでございます
東広島版ネウボラでございますが、今年度、設置をいたしました出産・育児サポートセンターの機能を中心に、相談やサービス利用支援等を現在行っております。 そのサポートセンターにおきまして、母子保健コーディネーター等が妊婦さん等に面談を行いまして、出産や子育てに対する不安、周りからの支援の有無などを聞きまして、不安解消につながる支援プランを作成し、サービス調整等も行っております。 面談やその後の支援を通じまして、家族関係の問題、自身の疾病、予定外の妊娠、頼る人がいない等、さまざまな要因から生じる不安な気持ちや要望等をお伺いいたしまして、妊婦さん等に寄り添いながら、継続的にかかわっていくとともに、関係機関等も交えた調整会議を行ったり、他職種とも連携をしながら、切れ目のない支援を行っております。 さらに、妊娠や出産や子育てにかかわる人に共通する課題に対応するために、その施策を講じるために、新年度におきまして新規事業の立ち上げや既存事業の拡充を行うことにより対応しております。 また、現在、子育て中の保護者が子育て過程等で自由に意見交換をする機会を何度か設けております。保護者が気軽に参加、交流をし、つながりをつくったり、情報共有や情報交換をしたりする場所が欲しいという意見を最も多くいただいております。 妊娠から出産、子育て期の切れ目のない支援のシステムを実現するためには、相談支援や関連事業の充実を図るとともに、身近な地域の子育て支援拠点に、子育て中の親子や、これから子育てを行う夫婦等が集い、交流をしながら、ともに子育て力を獲得し、安心して子育てを行うことができるように、東広島版のネウボラの整備に向けた取り組みを進めることにより対応してまいりたいと考えております。
◆14番（重光秋治君） 議長、14番。
○議長（山下守君） 14番重光秋治議員。
◆14番（重光秋治君） ありがとうございました。部署の中の事業の数がかなりの数になるので、私も全てを掘り下げて理解することがなかなかできませんけれども、これを機会に、今後、勉強をして、理解をさせていただこうと思います。ありがとうございました。 続きまして、もう一点だけ質問をさせていただきます。 新規学習指導要領の影響と本市の取り組み状況の答弁につきまして、３つのポイントについて詳細に説明をいただきました。 その中で、授業時間数の増加ということが出てきましたけれども、これにつきまして、児童生徒への影響と対応について考えを聞かせていただきたいと思います。
◎
学校教育部長（大垣勇人君） 議長、
学校教育部長。
○議長（山下守君） 大垣
学校教育部長。
◎
学校教育部長（大垣勇人君） 現時点での新学習指導要領案ということで、想定で申し上げます。 授業時間数の影響につきましては、小学校のみとなり、中学校では、現在、想定はしておりません。 新学習指導要領案におきましては、小学校中学年の外国語活動及び小学校高学年の外国語科で、それぞれ年間35時間の授業時間数がふえることとなります。週当たりでは１単位時間45分の授業時間の増加が示されております。 このことにより、学校行事や児童会活動等の時間数の確保や学習量の増加による児童の学習への負担感が懸念されるところでございます。 こうした授業時間数の増加に伴う対応でございますけれども、中央教育審議会の答申では、夏休みや土曜日を活用すること、あるいは15分程度の短時間学習を活用して、増加した授業時間数に対応することが考えられるとしておりまして、各自治体の判断により時間割の工夫ができることとされております。 学校における時間割につきましては、各学校が実情に応じて編成するものでございますけれども、本市といたしましては、週３回の短時間学習の導入も含めまして、児童や教職員の負担の少ない効果的な時間割編成を検討してまいりたいと考えています。
◆14番（重光秋治君） 議長、14番。
○議長（山下守君） 14番重光秋治議員。
◆14番（重光秋治君） ありがとうございました。先行実施まであと１年という、今、際でございますが、どうぞ、子どもたちの持てる能力を最大限に生かせるよう、研究を重ねていただきたいと思います。これはまた、先はまだ長いので、機会がまたあると思いますので、また、質問のテーマとして上げさせていただきたいと思っております。 以上をもちまして、私からの質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（山下守君） 以上で、威信会、重光秋治議員の代表質問を終わりますが、関連質問があれば、これを許します。
◆21番（高橋典弘君） 議長、21番。
○議長（山下守君） 21番高橋典弘議員。
◆21番（高橋典弘君） 重光議員の配慮でたくさん時間を残していただきましたので、これをフル活用するか、あるいは効率よくやるか、答弁次第でございますので、よろしくお願い申し上げます。 私からは、東広島版まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の成果、課題、そして、政策推進に当たる効果を上げる施策について、この題目での関連質問をさせていただきたいと思います。 時は折しも、先般終わりました定例議会で地方創生推進交付金の歳入補正予算が8,790万、約、この交付申請に対して3,059万円の交付決定額、実にマイナス5,730万というふうな、率にして34％、こういう交付決定の金額を、まさに衝撃的な事実が判明をいたしました。 このことは何を意味するかといいますと、まずは、国の示している、国の基本理念、これをどこまで理解をしているのか。 また、事業実施に当たって、いかにスピード感を持って対処する、そういったガバナンスを確立できているのかどうかということに尽きるのではないかと思います。 地方創生まち・ひと・しごと総合戦略東広島版を進めるに当たりましては、初回質問の中にもありましたように、４つの基本理念、これをもっとかみ砕いて言いますと、まず第一に2020年まで、５年間で地方の若者雇用30万人分は創出をするという、そして、地方における安定的な雇用を創出する、これが第１点。 第２点が、現状、東京圏に10万人の転入過剰が、超過がある。これに対して、これを20年までに均衡させるための施策として、地方移住や地方立地の推進を図るということ。まさに新しい人の流れをつくるということ。 ３番目に、若い世代の経済的な安定、このために働き方改革とか、あるいは結婚、妊娠、出産、子育てについて、切れ目のない支援を行う。そして、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえていくと。 ４番目に、中山間地域、我々のこの地域もあるわけですけども、それから地方都市圏、そして、大都市圏も含めてですけども、それぞれの特性を生かした地域づくり、時代に合った地域づくりを行って、安心な暮らしを守る、そうした地域と地域を連携していく作業をするということ、こういった基本理念があります。 今、この基本にのっとって、現在進行形で具体的な事業を進めているとは思いますけれども、総合戦略に示されているのは、あくまでもこれは方向性であります。これを進めるためには、それぞれのカテゴリー別の事業をどういうふうにして展開をしていくかということであります。 つまり、ここで、総合戦略でやるべきことは特化できます。あとは、本市の総合計画の年次計画にいかに附帯をさせていくかということ。そして、肝心なこと、ＫＰＩと、これを求められる特定事業であるということをしっかりと自覚をしていくこと。確実にその成果を目に見える形にしていくということが、このシステムにつながってまいります。 つまり、総合戦略を示されているアウトカムを達成するために、東広島版まち・ひと・しごと総合戦略は、より効果を求められる、そうしたインプットがなされているかどうかであります。 そして、確実にアウトプットがつながっていくのか、ここが最も重要な点であります。そのことを踏まえて３つの質問をさせていただきたいと思います。 地方版総合戦略の成果と課題をどのように認識をしているかということであります。 計画策定時において、総合計画とも関係、予算編成時の配慮が重要でありますけれども、まず、今現在、本当に初回答弁のように、縦割りではなくて、横串でプロジェクトが形成されているのか。そして、本当に総合計画での縦割りから脱却ができているかという問題であります。 もう一つは、数値目標と進行管理において、ＫＰＩなるものの設定が必要でありますけれども、結果として成功の可否は見えているのか。そして、ＫＰＩの設定の根拠は正しいのか。進行管理ができる仕組みになっているかということであります。 以上の点についてお伺いします。 それから２番目、地方創生施策の成功、失敗のつぼの分岐点はどこにあるか。
○議長（山下守君） 高橋議員、暫時休憩いたします。 午後４時37分 休 憩───────────────────── ＊ ─────────────────── 午後４時38分 再 開
○議長（山下守君） 再開いたします。
◎政策企画部長（西村克也君） 議長、政策企画部長。
○議長（山下守君） 西村政策企画部長。
◎政策企画部長（西村克也君） 地方版総合戦略の成果と課題をどのように認識をしているのか、その関連質問に対しまして御答弁を申し上げます。 横串でのプロジェクト形成ができているのかという御指摘でございますが、本市といたしましても、地方創生の実現に向けた各種施策の推進に当たりまして、特に重要であると考えておりますのが、庁内の推進体制でございます。 地方創生の実現に向けましては、「しごと」と「ひと」の好循環を創出することが必要でございまして、この「しごと」の創出という視点で言いますと、例えば、企業誘致では道路、上下水道等の関連公共事業との調整が必要でございますし、その結果として「ひと」が移住してくれば、住まいが必要でございます。 そして、この移住が一定の規模になれば、教育・保育を初めとした子育て環境の充実も必要となってまいります。 このように、地方創生は総合計画と同様に、様々な要素が関連するまちづくりそのものでございますことから、庁内におきましても、縦割りになることなく、横の連携を十分に図っていくことが肝要であると考えております。 いずれにいたしましても、こうした点をしっかりと認識し対処を行うとともに、十分な成果を上げることによりまして、地方創生の実現を図ってまいります。 また、こうした取り組みを効果的に推進していくためには、総合計画基本計画にも設定した生活指標やＫＰＩをもとに、事業効果を分析、把握することで、成果は上がっているのか。上がっていないのであれば、その原因は何か。より効果的な手法はないかなど、しっかりと検証を行っていく必要があると考えております。
◆21番（高橋典弘君） 議長、21番。
○議長（山下守君） 21番高橋典弘議員。
◆21番（高橋典弘君） 御答弁をいただいたとおりいけばいいんですが、私が懸念をするのは、いわゆるプロジェクトチーム、例えば、環境先進都市推進室のような、いわゆる特化したプロジェクトチームというのが設置をしていれば、いわゆる横串の実施というのは非常に容易になっていくところがあるわけです。 だけど、それがない場合には、極めて全事業部が共通認識を持って、また、そして指揮命令系統のガバナンスがしっかりときいていくということ、これは前から言っていること、なかなか難しいことではある。だけど、それを選んだ以上は、しっかりとその体制を整えていってもらわないといけない。これは政策企画だけの問題ではなくて、この件に関しては、市長さん、それから、副市長さんも十分に御認識の上で当たっていただきたいというふうに思います。 それから、数値目標なんですが、基本的には実施すべき成果、これに係る目標設定をすることになっているわけですけども、仮に実現すべき成果について、定期的に目標を定める場合には、客観的な指標を設定するということが必要であります。 先ほどの答弁の中で、今、初回答弁の中で、ＰＤＣＡサイクルで検証するというふうに言われておりましたけど、この点も含めて、ＰＤＣＡサイクルで検証していくということで理解をしてよろしいでしょうか。
◎政策企画部長（西村克也君） 議長、政策企画部長。
○議長（山下守君） 西村政策企画部長。
◎政策企画部長（西村克也君） 政策推進に当たり、効果を上げる施策でございますけど、御指摘のとおり、本市といたしましても、昨年策定いたしました総合戦略、このたび御議決をいただきました総合計画基本計画のいずれにも、策定の進捗状況を的確に把握して改善をしていく必要があり、ＰＤＣＡサイクルを確立することを目的に、生活指標や各施策の効果を客観的に検証できるＫＰＩの設定を行っているところでございます。
◆21番（高橋典弘君） 議長、21番。
○議長（山下守君） 21番高橋典弘議員。
◆21番（高橋典弘君） 数値目標というのは、行政活動そのものの結果に係る数値目標であります。例えば、行政が実施する企業立地説明会、これを開催回数を何回するとか、移住に関するパンフレットの配布枚数を何枚にするとか、こういうもんではない。結果として、市民にもたされた便益に係る目標、例えば、雇用を創出する人数が何人、転入者が何人増加しました。 つまり、地方への新しい流れをつくるために数値目標を設定する場合は、転入者が５年間で何人になりましたよ。なりますよ。なる計画ですよ。それから、定住的な目標を設定する場合には、転入者について、毎年毎年これだけ増加をしていくことを目指しますよということ。それから、客観的な指標としては、転入者数を設定をして、26年から、最終的な最終目標について、このような割合で増加をしたと、しましたよということが一つの目標設定であります。 このような方法になっているかと思いますけども、これもまた政策企画部だけが認識しとるんではなくて、事業別にしっかりとその検証をしていく体制と、それから共通認識が必要であると、ここをやっぱり徹底していかないといけないと思いますが、この点について再度検証していくおつもりがあるかお聞かせしていただきたいと思います。
◎政策企画部長（西村克也君） 議長、政策企画部長。
○議長（山下守君） 西村政策企画部長。
◎政策企画部長（西村克也君） 各種目標の設定でございますが、御指摘の投入した行政資源が効率性が高く、有効に使われたものとなるのかという視点だと思います。まずは、この成果指標やＫＰＩによりまして、施策の有効性を定量的に評価することで執行管理を行ってまいります。 その結果、指標が改善されてない、または、下がるなどの場合は、施策の実施効果が低い、あるいはないといったことが考えられますことから、実施手法の見直しなどを行う必要がございます。 一方で、数値にあらわれない効果、例えば、人材育成や機運の醸成、さらには計画に記載をしていない数値が上昇するなどのケースも想定されますことから、こうしたさまざまな視点で各施策の進捗状況を把握・分析することによりまして、各施策をより効果的に推進していけるよう、全庁を挙げて取り組んでまいります。
◆21番（高橋典弘君） 議長、21番。
○議長（山下守君） 21番高橋典弘議員。
◆21番（高橋典弘君） よく御存じだと思いますが、あくまでもＫＰＩ自体は、施策ごとに設置するということでありますので、全体枠ではなくて、施策ごとに設置していくということの中で、そうした設置をしていただきたいと。 続きまして、地方創生施策の成功と失敗のつぼの分岐点について、どのような認識を持たれているのか聞かせていただきたいと思います。
◎政策企画部長（西村克也君） 議長、政策企画部長。
○議長（山下守君） 西村政策企画部長。
◎政策企画部長（西村克也君） 地方創生施策の成功・失敗のつぼの分岐点をどのように認識しているのかとの御質問でございますが、本市といたしましては、昨年度に本市の総合戦略を策定して以降、地方創生の実現に向けまして、鋭意取り組みを進めているところでございます。 こうした中で、先ほど御答弁申しましたとおり、国におきましても、これまでの施策が十分な効果を上げていない原因を検証し、対応をされているところでございます。 本市といたしましては、こうした点を踏まえまして、施策展開に当たりましては、庁内連携体制の構築、中長期的な視点も含めた現状分析に基づく取り組みの実施、予算の選択と集中、熱意をもってチャレンジする、そうした点をしっかりと踏まえていく必要があるものと考えております。
◆21番（高橋典弘君） 議長、21番。
○議長（山下守君） 21番高橋典弘議員。
◆21番（高橋典弘君） ありがとうございます。今の答弁の中で、何に対して、誰に対して、これは一体誰に対してなんでしょうか。これ行政に対してじゃありません。市民に対して、市民に対して成功なのか失敗なのかということを、やっぱりしっかりと認識をしていただきたい。 あんまり言わなくてもいいんでしょうけども、例えば、成功のパターンとすれば、特産品の営業というふうな形で、よく視察を組まれるんですけれども、これは売り出すためのマストというのは予算をつけることがなくて、どれだけ営業をするかという話、これをよくよく間違ってしまうケースがある。 あるいは、身の丈の事業ということで、問題やいろいろ不利な点を逆にチャンスと捉えて取り組みを発展させていく。先ほど、テレワークの話もありました。それから、サテライトオフィスの話もありました。これはまさにそういった諸条件を構えた最も採択要件にかなった事業、これを取り組む評価をいたします。 我々威信会は、来月、ようやく念願の神山町の研修の受諾を受けました。したがって、また、６月定例においてでも、一つの成功事例としてしっかり議論をさせていただきたいと思いますので、きょうはこれ省いておきます。 それから、選択と集中ということを申し上げましたけども、予算編成でも見受けられるんですけども、細々少ない予算を均等に張りつけるんではなくて、地方創生のための主要事業に対して的を絞った戦略、こういった展開が必要である。成功事例を見てみますと、予算も配置しているような事例を、各自治体の事例を見ますと、こういう形がきちんとやっぱりできているということなんです。 逆に失敗事例は何かというと、細々つけて、通常行政事務をそのまま横滑りで事業へ移行しているというふうな事業については、全部切られていると。これは、以前も何度も申し上げましたが、以前あった頑張る地方応援プログラムのような、あるいは、今回の本体部分の前の先行推進交付金のような形でいくと、間違いなくこれは全部切られますよという話はさせていただいております。そのとおりになっているのが現実です。 ですから、そういったやっぱり選択と集中ということの中で、ことしはこれをやる、あれをやる、来年はこれをやる、再来年はこれをやるというふうな形の物の考え方というものをしていかないといけないのを、反省をしていただいていると思いますが、その点についてお答えをいただきたいと思います。
◎政策企画部長（西村克也君） 議長、政策企画部長。
○議長（山下守君） 西村政策企画部長。
◎政策企画部長（西村克也君） 御指摘の国の総合戦略の概要の中にも明記されております基本的な考え方、いわゆる人口減少と地域経済縮小の克服、それと２点目に、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立、さらに、政策の五原則といたしまして、従来の施策、縦割り、全国一律ばらまき、表面的、短期的、こうした視点では、視点を変えて、新たな設計、次につながる事業の展開を検証し、組み立てることが必要であるというふうに、国の総合戦略の概要でも示されておりますので、本市といたしましても、その点を十分に肝に銘じまして、事業の組み立てをしていきたいと思います。
◆21番（高橋典弘君） 議長、21番。
○議長（山下守君） 21番高橋典弘議員。
◆21番（高橋典弘君） あわせて、ひとりよがりではない、要するに、外部が認めてくれないと、例えば移住にしてもそうです。子育てしやすい東広島にしてもそうです。我々はこれだけのことをやっているんだからと言っても、だけど、見てる側はどうかという話です。そこをやっぱきちんと外部の感覚を見ながら施策を打っていくということをしないと、一応、これだけの策をやっているんだからというのは、これはあくまでも自分たちのひとりよがりでしかないわけですから、その点もしっかり気をつけていただきたいと思います。 それから、私、ちょっと気になることが１つあります、失敗の例として。あながち行政というのは、ビジネスコンペをやるときに、初期段階から行政が不要な御意見番としてだめ出しを出すという話。要するに、これって実際に事業を遅らすだけではなくて、事業を推進していくためのタイミングを逸してしまう。今回もありました。９月までに事業実施できなかったものはバツだったという話。そんな形になってしまうんです。 ですから、やはり審査をしていくときにも、そういった形は強く意識をするということが１つと、それからビジネスコンペをやったときに、仮に落選した人はだめな計画というふうな烙印を押されてしまう。そうすると、せっかく地域が元気にやっていこうかなというふうな新事業を立ち上げようと思っても、次からやめたという話で力が失せてしまう。こういうことは絶対やっちゃいけないというか。もともと合意形成というものは成立しにくいもんなんです、本来が。まずは立ち上げて、成果を上げていきながら軌道修正をしていく、こんな形をとらないと、実際、こんなプロジェクトを推進するのはなかなか難しいと。その点については御意見がもしあればお聞かせいただきたいと思います。
◎政策企画部長（西村克也君） 議長、政策企画部長。
○議長（山下守君） 西村政策企画部長。
◎政策企画部長（西村克也君） まさにスピード感のお話を御指摘をいただいたものと思います。まず、それ実践をする。そして、これまでの行政だけの意見でなく、市民の意見を幅広く聞きながら、また、軌道修正が必要であると判断をすれば、速やかに軌道修正をして前に進んでいくという順で取り組んでいきたいと感じております。
◆21番（高橋典弘君） 議長、21番。
○議長（山下守君） 21番高橋典弘議員。
◆21番（高橋典弘君） 私が予定した15分が間もなく参りますので、フル活用せずに、自分のことだけで終わりたいと思いますが、最後の投入した行政資源自体が、効率性高く有効に使われたという御質問をさせていただきたいんですが、このことに関しては、非常に難しい答弁になるかと思いますが、答えられる範囲でいいですから、御答弁をいただきたいと思います。
◎政策企画部長（西村克也君） 議長、政策企画部長。
○議長（山下守君） 西村政策企画部長。
◎政策企画部長（西村克也君） 投入した行政資源ということでございますが、先ほど答弁の中でも一部答弁させていただいたところではございますが、まずは、投入した行政資源、これらが効率よく有効に使われたものとなっているかといったところではございます。まずは、その成果指標やＫＰＩによりまして、施策の有効性を定量的に評価することで執行管理を行ってまいります。 その結果、指標が改善されてない、または、下がるなどの場合は、施策の実施効果が低いあるいはないといったことが考えられることから、実施手法の見直しなどを行う必要があるものでございます。
◆21番（高橋典弘君） 議長、21番。
○議長（山下守君） 21番高橋典弘議員。
◆21番（高橋典弘君） 事業というものは、毎年、事業特化して推進事業を、これ特定をしながら、ことしはこれをするというふうな話を先ほどさせていただきました。縦割りの話もさせていただきました。そして、ＫＰＩの効果を事業別でやっぱり設定をしていくという話もさせていただきました。 私は、この行政資源を有効に使うというのは、これは全部含めて、一番肝心なことは、これを踏まえながら、投入した有効資源が効率よく有効に使われたかどうかというふうな責任の所在、これは明確にすることだと思います。各事業ごとに、これも共通認識を持たないといけない。「あれはうちの話じゃないよね」という話では困るという話。そこがしっかりしていかないと、行政資源を本当に有効に活用できたかというふうな形にはならないと思いますので、これはひとつ提言をさせていただきます。 最後になりますけれども、今回、この質疑をさせていただいたのは、冒頭申し上げた地方推進交付金の３次補正の問題、これが１つあります。こういうことも含めて、事業の取り組みの姿勢を整備する必要があるんではないか、こんなことから質問をさせていただきました。 率直に申し上げて、地方創生事業というのは、残念ながら、我々が地方の事業を進める施策としては、待望するものにほど遠いものであるという認識があります。事業内容とか事業手法についても、掛け声の割には、国は地方へ丸投げで、理不尽な内容でもあります、残念ながら。 しかし、地方の再生なくして日本の再生はなしということを合い言葉に、一歩進めていることは、これも事実であります。これを受けて、地方は、各自治体によっては、この施策をいかに活用して、そして自治体の再生の起爆剤にしようかと躍起になっているところもあることは間違いないです。 だけど、問題は、事業認識の熟度とか、先ほどから申し上げているように、的確な手法、成功のための事業設定、そして、取り組みの熱意、こういったものが対応できている自治体とそうでない自治体というものは、やはり天国と地獄ほどの大きな差が出てくるということを我々はしっかりと自覚をしないといけない。 これまで、事業採択についても、先ほど申し上げましたような、頑張る地方応援プログラムのような、通常事業のスライド方式では採択をされないという話もさせていただきましたけれども、５年間の、もう５年ありません。ことし入れて３年。年次計画の中で、毎年、プロジェクト事業のように選択と集中をして、事業特化をしていかなければ、恐らくこれから先も推進交付金事業の採択要件にはならないと、これは間違いないと思います。 熱意のある自治体では、そういった情報収集と事業設定、事業熟知、縦割り解消で、速やかな事業設定と、これらを目的とした地方創生リーディングプロジェクトを立ち上げて、また、議会にも特別委員会を設置をして、行政全般、それから、議会が共通認識を持って事業認定と成果を出すためのＫＰＩ、インプットを管理しながら、事業成果を目指しております。 これは我々議会も反省しなければならないんですが、そういった意味で、中間点に差しかかって、忘れ物を取り戻す、そういった熱意を出していただきたいということを申し添えて、私の関連質問とさせていただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（山下守君） ほかに関連質問はありませんか。
◆28番（牧尾良二君） 議長、28番。
○議長（山下守君） 28番牧尾良二議員。
◆28番（牧尾良二君） 私からは、瀬戸内海の海洋事情について関連質問をさせていただきます。 本市の水産業の現状について御答弁がありました。漁獲高についてでありますが、私が把握している数字よりかなり多い数字が答弁でありました。環境省等々の数字を持ってこられておりますけど、最新の本市の漁獲高とあわせて漁猟者の数がわかれば教えてください。
◎産業部長（前藤英文君） 議長、産業部長。
○議長（山下守君） 前藤産業部長。
◎産業部長（前藤英文君） 最新の数字でいきますと、2014年の農林水産省の海面漁業生産統計調査が最新でございます。これによりますと、当市の魚類の漁獲高は39トンとなっており、エビやタコ等も含めた海面漁業全体の漁獲高は53トンでございます。 また、現在の漁猟者数でございますが、平成28年10月時点の安芸津漁協、また、早田原漁協の組合員数は、合わせて93名で、そのうち、カキ養殖業者は20戸となっております。
◆28番（牧尾良二君） 議長、28番。
○議長（山下守君） 28番牧尾良二議員。
◆28番（牧尾良二君） どうもありがとうございます。答弁と随分数字が変わったようでございますが、これぐらいの、今の数字ぐらいが、私はつかんでおった数字でございます。 漁猟者数93名で、カキの養殖業者20名を引くと73名が要するにこの53トンの魚をとって生計を立て、これが本市の水産業、海面漁業の水産業というわけでございます。 しかし、これを分析してみると、先週の呉市場の値段でございますが、タイが１キロ1,944円、チヌ、スズキでは864円です。子持ちガレイが1,404円、メバルはやはり高くて3,240円、それぞれ１キロ当たりでございますが、この値段、平均してみますと1,274円。これで53トンを掛けると年間の漁獲高の値段に換算すると6,752万でございます。これを突き詰めていって、これを73人で割ると、年間93万7,000円、これぐらいしかないんですけど、これが本当に現実なんですか。産業部長もなかなか数字しかいただいておらんので、答弁しにくいかと思いますが、端的に市場価格で割るとこういう数字でございますが、これについていかがでございましょうか。
◎産業部長（前藤英文君） 議長、産業部長。
○議長（山下守君） 前藤産業部長。
◎産業部長（前藤英文君） 実際、漁業に携わられておられる方の所得がどうなのかというのまでは、ちょっと把握はいたしておりませんが、実際、生計を立てられている方もいらっしゃいます。また、一次産業の中で水産業についても、若い跡継ぎの方がいらっしゃらないということで、育成支援をしていかなければならないということになっておりますので、こういった状況であるとは思いますけれども、しっかり支援をしながら、水産業の振興も図るのが産業部の役目だと思っておりますので、引き続き支援策は講じてまいりたいと考えております。
◆28番（牧尾良二君） 議長、28番。
○議長（山下守君） 28番牧尾良二議員。
◆28番（牧尾良二君） 部長のお気持ちは十分わかっておるつもりでございますけど、随分かけ離れた数字なんで、もっともっと突き詰めていきたいんですが、時間がないので、要は、本市はメバルの放流、先ほども答弁がありました漁礁の設置とか、干潟の再生等々の新年度予算も今、組んでおられます。漁獲高を伸ばそうと、そこをまたいろんなことをされておるわけでございますけど、要するに、この今出した１人当たり94万円をどれくらい伸ばそう、その目標です。この東広島市の水産業の目標値を考えておられるのか、わかれば教えてください。
◎産業部長（前藤英文君） 議長、産業部長。
○議長（山下守君） 前藤産業部長。
◎産業部長（前藤英文君） 目標値は幾らかということでございますが、一般的に申しますと、生計が立つぐらいということで、一次産業でいいますと、まずは年間300万の収入を確保できるように目指すのが、青年水産業の給付金でいえば目標だと思いますので、できれば300万を目標に、年間支援も国のほうからいただきながら、それを目標としてやっていくべきではないかと考えております。
◆28番（牧尾良二君） 議長、28番。
○議長（山下守君） 28番牧尾良二議員。
◆28番（牧尾良二君） どうもありがとうございました。300万ですね。300万は収入がやはり必要だと。とはいっても、この漁獲高の中に漁業者としては、船を買わんにゃいけんし、燃料も要るし、漁具、網です。こういうものも要りますので、この300万を所得としてとろうと思うと、500万ぐらい上げてやっととれるんじゃないかと思います。そうなると、500万を数字を出すと、94万から約５倍、まだまだいろいろ支援、また、いろんな考えをしていかないと、本市の水産業、成り立っていかんのじゃないかと思います。漁業組合ともしっかり情報交換しながら、やっていただきたいと思います。でも、しっかり確認はしときます。５倍ですから。大変だと思います。頑張ってください。 次に、港湾施設についてお聞きいたします。 副市長の答弁では、広島県で一定の施設整備が完了したものから移管を進めるとありました。移管時点で、一文字防波堤の沈没、灯台の傾き、安芸津桟橋のアンカーのチェーン、この劣化がなかった状態で東広島市へ移管を受けたということなんですか。だから、その後、この８年間であんだけの灯台が傾いたり、チェーンが４分の１ぐらいに細くなったりしたというふうな考えでおられるんですか、そこらをお聞きします。
◎建設部長（市川宏行君） 議長、建設部長。
○議長（山下守君） 市川建設部長。
◎建設部長（市川宏行君） 移管時には正常で、その後の期間で劣化したのかということでございます。いきなりこのような状態になるということは考えられません。ある程度、県との協議を進めながら移管を進めてまいりましたけれども、その辺の把握が十分ではなかったという思いもございます。
◆28番（牧尾良二君） 議長、28番。
○議長（山下守君） 28番牧尾良二議員。
◆28番（牧尾良二君） ちょっと金額が太いんで、そういう、余り適当にやられると困るんです。 もう一つ、ちょっと確認したいんですが、この権限移譲を受けるときに、整備が完了したかどうか、本市のほうからの立ち会いに臨まれたかどうか、そこらをちょっと確認をさせてください。
◎建設部長（市川宏行君） 議長、建設部長。
○議長（山下守君） 市川建設部長。
◎建設部長（市川宏行君） 立ち会いをしたかどうかということにつきましては、ちょっとそれは詳細につきましては、今のところ確認はできておりませんけれども、当初の答弁で申しましたように、市のほうの調査で一部の護岸が低いとかいうことでの整備を県に申し出たという経緯はございます。
◆28番（牧尾良二君） 議長、28番。
○議長（山下守君） 28番牧尾良二議員。
◆28番（牧尾良二君） 多分、見てなかったんじゃないかと思うんですが、灯台は、８年前ですが、私も見にいったことを覚えています。移譲を受けてすぐ灯台が傾くわけでもないし、異常潮位だといっても、あの一文字の防波堤が沈むほど潮位が上がっとるようにはないと思うんです。 そういう状況の中で、もしこれが事故があったら、海難事故です。あそこには大西港へ行くフェリーが走っています。あれが夜、例えば防波堤の灯台が傾いとるがゆえに、電気が切れて、一文字へ乗り上げた、そういう事故があったときに誰が責任をとるのですか。まさか市長に行くんじゃないでしょうね。
◎副市長（下田輝治君） 議長、副市長。
○議長（山下守君） 下田副市長。
◎副市長（下田輝治君） 先ほども御答弁申し上げましたとおり、安芸津港の防波堤、灯台がございます。これにつきましては、平成29年度から２カ年をかけて、早急にそういう議員御指摘のような事故があるといけませんので、フェリーの桟橋等につきましても、計画的に改修、整備をしている状況でございます。
◆28番（牧尾良二君） 議長、28番。
○議長（山下守君） 28番牧尾良二議員。
◆28番（牧尾良二君） この２年で、答弁にありましたが、一般財源で整備をすると。ここを私は気に入らんのです。大体、きちっとした最初から言われるように、県の施設の整備が完了した時点から権限を移譲される、これはもともとの話です。それをあたかも権限移譲の時点ではきちっとなっとったと。それで、あれから８年の間に市の管理が悪いから、こういう状況になったんだろうと。市のほうで一般財源を持ち出して整備をすると、これが私はちょっと合点がいかないのです。ぜひ県のほうにもしっかり思い直してもらわんないけんと思うんです。 それで、とりあえず、こうしたまだいろいろ整備が進んでないところもあると思うんです。ここはひとつ一旦県に戻すような検討はできんのですか。
◎副市長（下田輝治君） 議長、副市長。
○議長（山下守君） 下田副市長。
◎副市長（下田輝治君） 安芸津防波堤の改修工事でございますが、灯台を含めて、一般財源ではございません。一般財源を投資するのは、港湾施設の点検業務でございます。これが５年に１度しなさいということになっておりますので、それが単独事業ということでございます。 防波堤とか浮き桟橋等々補修工事を行っておりますが、これは全て国庫補助、社会資本整備総合交付金を受けて、あとは、先ほども御答弁いたしましたけど、事業債を活用しながら鋭意取り組んでいるところでございます。 また、この施設を今さら県に返すとかいうようなことは考えておりませんので、県と協議をしながら、港湾施設の改修事業につきましては、平成28年度でも補正をさせていただきましたように、要望以上に事業を進めるように、事業費が国庫補助のほうもついてきておりますので、そこら辺は県と主要事業提案等の、議員も一緒に主要事業提案を建設委員のほうでしていただいておりますが、そこらも含めまして、国、県に引き続き、早期整備ができるように要望してまいりたいと考えております。
◆28番（牧尾良二君） 議長、28番。
○議長（山下守君） 28番牧尾良二議員。
◆28番（牧尾良二君） どうもありがとうございます。 ちょっともう一つ、本市以外で県から移譲を受けておる市町があるんですか。
◎副市長（下田輝治君） 議長、副市長。
○議長（山下守君） 下田副市長。
◎副市長（下田輝治君） 本市以外に権限移譲を受けている、ちょっと聞き及んでおりますのが、江田島市と、まだこれはちょっと定かな答弁ではございませんので、ちょっと聞き及んでいるということで、本市以外にもあるということでございます。
◆28番（牧尾良二君） 議長、28番。
○議長（山下守君） 28番牧尾良二議員。
◆28番（牧尾良二君） そうでした。江田島がそうですね。ただし、江田島はきちっと整備をした上で権限移譲を受けたと確認しております。 それで、あと２年かかるわけでしょう。この間、本当事故があったらいけんのですが、そこらのことは、今後、県としっかり相談をしながら、根本的に県の施設整備が完了してから移譲を進めるというのがありますんで、要するに今の状態がこの８年間ですぐ起きたわけじゃ、僕はないと思うんです。ずっと年々の経年劣化でそういうふうになっとるわけでございますので、もし事故があって、本市に責任だけ来るようじゃ、非常にいけませんので、ぜひそこらをお願いして、もう５時15分を過ぎましたんで、関連質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山下守君） ほかに関連質問はありませんか。 〔「なし」との声あり〕
○議長（山下守君） 関連質問を終わります。 これをもって、14番重光秋治議員の威信会代表質問を終わります。 以上で、本日の日程は終了いたしました。 あす２月28日は午前10時から本会議を開き、引き続き代表質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後５時21分 散 会───────────────────── ＊ ─────────────────── 以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 東広島市議会議長 山 下 守 東広島市議会議員 岡 田 育 三 〃 坪 井 浩 一 〃 大 道 博 夫...