平成２８年第３回 ９月定例会（第３日目）1． 日時 平成28年９月７日2． 場所
東広島市議会議場3． 出席議員（29名） １番 天 野 正 勝 ２番 岩 崎 和 仁 ３番 中 川 修 ４番 貞 岩 敬 ５番 岡 田 育 三 ６番 坪 井 浩 一 ７番 大 道 博 夫 ８番 玉 川 雅 彦 ９番 北 林 光 昭 10番 加 藤 祥 一 11番 重 森 佳代子 12番 奥 谷 求 13番 大 谷 忠 幸 14番 重 光 秋 治 15番 加 根 佳 基 16番 宮 川 誠 子 17番 谷 晴 美 18番 杉 原 邦 男 19番 乗 越 耕 司 20番 竹 川 秀 明 21番 高 橋 典 弘 22番 中 平 好 昭 23番 池 田 隆 興 24番 梶 谷 信 洋 25番 山 下 守 27番 小 川 宏 子 28番 牧 尾 良 二 29番 石 原 賢 治 30番 赤 木 達 男4． 欠席議員（１名） 26番 鈴 木 利 宏5． 本会議の書記 事務局長 山 本 辰 也 局次長 上 田 秀 議事調査係長 尾 崎 修 司 主査 今 井 潤6． 説明のため出席した者 市長 藏 田 義 雄 副市長 槇 原 晃 二 副市長 下 田 輝 治 教育長 津 森 毅 総務部長 前 延 国 治 政策企画部長 西 村 克 也 財務部長 倉 本 道 正 生活環境部長 古 川 晃 健康福祉部長 増 田 泰 二
こども未来部長 石 原 さやか 産業部長 前 藤 英 文 建設部長 市 川 宏 行 都市部長 来 得 康 徳 下水道部長 永 岡 正 美 会計管理者 大 森 明 消防局長 林 芳 和 水道局長 半 川 朋 斎 学校教育部長 大 垣 勇 人 生涯学習部長 天神山 勝 浩
選挙管理委員会委員長 高 橋 幸 夫
農業委員会会長 加 栗 建 男 総務部次長兼総務課長 木 原 岳 浩 財務部次長兼財政課長 企画課長 神 笠 秀 治 江 口 和 浩 産業部次長兼農林水産課長 上 田 祐 子7． 会議事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問───────────────────── ＊ ─────────────────── 午前10時00分 開 議
○議長（山下守君） 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は29名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。───────────────────── ＊ ───────────────────
○議長（山下守君） それでは、これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において27番小川宏子議員、28番牧尾良二議員、29番石原賢治議員を指名いたします。───────────────────── ＊ ───────────────────
○議長（山下守君） 日程第２、一般質問を行います。 ここで、念のため申し上げておきます。一般質問は、一問一答方式、一括質問方式の選択制になっており、発言時間は35分以内となっております。 なお、初回の質問は演壇で行い、２回目以降の質問からは質問席で行ってください。 それでは、一般質問の通告がありますので、12番奥谷 求議員の一問一答方式による一般質問を許します。
◆12番（奥谷求君） 議長、12番。
○議長（山下守君） 12番奥谷 求議員。
◆12番（奥谷求君） （登 壇） 皆さん、おはようございます。創志会の奥谷 求でございます。一般質問も２日目、本日の
トップバッターを務めさせていただきます。 さて、４年に一度のスポーツの祭典、
オリンピック競技大会がブラジルのリオデジャネイロで開催され、世界の
トップアスリートが一堂に集結し、熱戦を展開しました。 日本選手も国民の期待を背に大活躍され、我々に感動と勇気を与えてくれました。 定例会初日、藏田市長も挨拶の中で、この
オリンピックについて触れられ、特に、本県出身者で、今回金メダルを獲得した金藤選手の競技に打ち込む姿を本市の児童生徒がお手本にしてほしい。また、近い将来、本市からも金メダリストが誕生することを期待すると述べられました。私も全く同感であります。 そのような意味からも、来る2020年
東京オリンピックに強い思いを寄せていますが、日本での
夏季オリンピック開催は実に56年ぶりであり、次の日本での開催は常識で考えれば、半世紀先まで不可能と思います。野球、ソフトボールなどの追加種目も決定しました。 先般の６月定例会で質問させていただきましたが、本市も
東京オリンピック、
パラリンピックの事前合宿地に立候補し、本市の児童生徒が世界の
トップアスリートを身近に感じるような機会を与えていただき、スポーツを通した地域の活力づくりの一助になればとの質問に対する御答弁で前向きに検討するとの執行部の意思表示に大きな期待をしていましたが、先日の
文教厚生委員会で、東京2020年
オリンピック・
パラリンピック事前合宿誘致をするため、施設の情報を取りまとめしている全国知事会に登録したとの報告があり、いよいよ本格的に誘致がスタートしたとの御答弁がありました。 今後は、
東京オリンピック・
パラリンピック組織委員会へのガイド登録など、さまざまな課題がありますが、民間団体などを巻き込んで実施可能競技であるバドミントン、柔道、卓球、レスリングなど
パラリンピック実施可能競技も含めて誘致が実現しますよう熱望しております。 それでは、議長より質問の許可をいただきましたので、通告に基づきまして質問に入らせていただきます。 まず１項目、地方の時代、新たな価値観創生をから、地方創生について、施策・事業の発想の原点についてお伺いをいたします。 地方の時代、地方分権など、以前から地方を重要視しさまざまな施策が打ち出され、具体的には道州制の導入などの議論がありましたが、いつの間にか尻すぼみになってしまいました。 2014年、第２次安倍政権は、人口減少問題を主要課題として認識し、まち・ひと・しごと創生本部を立ち上げ、地方創生が本格的にスタートし、全国の約1,800の市区町村のうち523自治体が消滅可能都市だという提唱もあり、地方問題に対する危機感を呼び起こしました。 本市でも
長期人口ビジョンや
創生総合戦略を策定し、また、策定以前から
地方創生先行型交付金や消費喚起、
生活支援型交付金、
加速化交付金などを活用し、それぞれの事業を展開しています。本年度の推進交付金についても、補助率２分の１のため、約1.5億円の予算措置を行いました。 全国的に条件は同じですが、
創生総合戦略などの策定や交付金申請など、国が求める先駆性や独自性を確保しつつ、次から次へと仕事が降って来る中で作業を進められ、他の市町よりも交付金獲得が多いほうだという状況には執行部の皆様に敬意を表したいと思います。 そこで、実質的に３年目に入った地方創生に関して、本市の進行状況を見るに、国が地方創生をやれと言っているから、あるいは関連交付金ありきで物事を進めているような危惧を抱きますが、そうでしょうか。 また、その交付金の中身を検証していく中で、
地方創生先行型交付金から
加速化交付金までの補助率10分の10の交付金と補助率２分の１の推進交付金を含め、単純計算で国の予算規模が6,200億円、そのうち本市が交付を受けたのは約4.8億円となっています。 その本市が受けた約4.8億円のうち、
産業部担当事業が約80％を占めております。
プレミアム商品券発行事業だけで約1.8億円であり、それだけで全体の38％弱を占めていることからの状況ではあると思いますが、全体的な流れとして、もう少し他の部局も含め全庁的に取り組む必要があるのではないかと感じております。 また、
創生総合戦略は、こうした交付金がなくても、決めたことはやり抜くことが基本だと思いますし、例えば、補助金を出すよりも、民間が稼げるような道路上や公園での営業を許可したり、古い公共施設の活用を認めたりするほうが自治体の収入につながり効果的と考えますが、これらもあわせて御所見をお伺いいたします。 次に、国の2016年度第２次補正予算について、新しい交付金への対応・対策について質問いたします。 先ほどの交付金ありきで物事を進めているのではないかという質問の御答弁は、どのような内容になるかわかりませんが、現実的にすぐ目の前にあることに対応することは必要であります。 政府は、経済対策を中心とした2016年度第２次補正予算を閣議決定し、９月下旬に招集される臨時国会に提出します。その中で政府は、既存の
地方創生推進交付金を900億円ほどふやし、新しい交付金の創設を行い、支援対象は地方に移住する高齢者の
生活拠点づくりに関する
コミュニティー施設設備や、一次産業活性化のための先端設備の導入、外国人観光客の誘致に必要な交流拠点の整備など、ハード事業を想定していると報道がありました。まだ、審議されてないものではありますが、プレス発表された以上、全国の自治体が注目しております。 定例会初日、市長挨拶の中では、
成長エンジン東広島に一層の拍車をかけると、主に産業部担当の事業を推進すると述べられました。目指している事業は、どのような内容なのか、お伺いをいたします。 次に、移住・定住促進について、新設された
定住サポートセンターについて質問します。 今年度より市政情報課に
定住サポートセンターを新設されましたが、開設して数カ月が経過しました。現在の相談件数や年代層、
ＵＩＪターン別件数、相談内容等、運営状況をお伺いします。 また、そこから見えてくるニーズ、いわゆる本市に期待していることや、なぜ本市に興味を持ったか。相談者の動機などについてお伺いをいたします。 次に、官民協働の体制づくりについて質問します。
定住サポートセンターに来られる方々の相談内容は、それぞれ千差万別なものがあると思われます。 その中で、やはり住居、就業、子育て、教育環境、医療などに関心があると思われますが、
定住サポートセンターだけでは対応し切れない内容があると考えます。不動産業界、
人材紹介事業者団体、ハローワーク、ＮＰＯ団体、住民自治協などと情報の提供や相談内容に対応するための支援協議会的な官民協働の組織の設立について御所見を伺います。また、同じく、定住促進のメニューを持つ県との連携は、現在、どのようになっているのか、お伺いをいたします。 次に、
企業版ふるさと納税について質問します。 この件については、昨日、高橋議員より同様の質問がございました。全ての内容については申し上げませんが、簡単に言えば、自治体の地方創生関連に寄附した企業の税負担を軽減する制度であり、自治体は地域再生計画を策定し、事前に寄附の確約をとらなければならないものであり、国の事業認定にたどり着くにはそう簡単ではありませんが、各自治体にとっては貴重な財源となると思われます。 県内では、安芸太田町がこの８月に
加計高校教育支援の事業認定を受け、また、本年度中の申請に向け、呉市、尾道市、福山市、坂町が検討しているようであります。 また、広島市は、先般のプレス発表で平和関連２事業として被爆建物の旧
日本銀行広島支店の保存修理、比治山公園の平和の丘再整備を来年１月に申請の方針だとありました。 本市は、この
企業版ふるさと納税の活用について、どのような考えを持っているのか、再度お尋ねをさせていただきます。 ２項目、農業政策について、迫る大離農時代、その対策について質問いたします。 日本の農業人口は、ことしに入り初めて200万人を割り込み、約192万人になったとの報道がありました。 高齢者の離農が進み、若者の就農も伸び悩んでいて、農業の担い手減少に歯どめがかからない状況であるということです。 本県、本市もその例外ではなく、農業を取り巻く環境は厳しい局面が続き、耕作放棄地はさらにふえ、集落さえも維持できなくなる可能性も高いと思われます。 一口に農業政策と言っても、本市だけの事業では当然限界があり、国、県の施策をフル活用する必要があります。 そこで、今回の国の2016年度第２次補正予算では、
農林水産関係予算の総額を約5,700億円にする方向だとの報道がありました。昨年の補正を大きく上回る水準になると思われます。 その中で今回の補正予算の農業分野での目玉事業と言われる中
山間地域所得向上支援対策について、これは、収益性の高い農産物の生産、販売に取り組む中山間地域の農家らが対象になっており、主にブランド化や６次産業化といった所得向上に向け総合的にするものとされております。 地域の魅力を再認識できる６次産業化は、雇用と所得を確保し、若者や子どもも集落に定住できる社会の構築を目指したものではありますが、成功事例もありますし、当然、失敗例も多くあります。 本市では、
農林水産物販路拡大推進協議会が６次産業化を進めるための手引書を作成され、食品加工の基礎知識、組織づくり、商品開発の考え方、経営分析の注意点などを紹介、実践例なども取り上げられている内容のものと聞き及んでおり、
農事組合法人などに配付される予定とのことです。 ６次産業化は、農業従事者が生産、加工、販売を一体的に取り組んだり、加工や流通業者と連携して、新商品やサービスを目指すことを手がける必要があり、ハードルが高いと思われます。地域の実情に即した柔軟な取り組みが必要と考えます。 また、６次産業化だけではなく、本市の特色を生かした他に工夫してできる事業があるのではと思います。御所見をお伺いいたします。 次に、ＩＣＴを活用して地域農業を守る、について質問をいたします。 本市は、
農事組合法人など集落営農組織の設立が他地域とも比べて盛んな地域であり、各組織とも生産向上、経営の安定化等を目指し、積極的にさまざまな制度を活用され、地域農業を守っていただいております。 しかし、農業従事者は、高齢化、後継者不足による労働力不足は共通の課題となっております。 そこで、労働者不足や組織の広域化が進む中で、筆数が多い、圃場が離れているといった問題に対し、ＩＣＴの力を生かしてはとの考えから、これを実践している地域が全国各地で出てきております。 例えば、水田にセンサーやカメラを設置、圃場の気温、湿度、土壌温度などを１時間ごとに把握し、その様子は
スマートフォンやパソコンがあれば、どこでも確認ができ、水管理でもＩＣＴを活用し、遠隔操作で水田に流す水の量や開閉を調整し、水田見回りの省力化、
農作業事故防止にもつなげるものといったものであります。 現在、ＩＣＴの導入は、直売所の販売、
タブレット端末での営農指導、経営内容、作業管理などの分野で生かされていますが、水管理や施肥、病害虫予防など生産面で、いわゆる土地活用型にも今後活用されると思われます。 これらの中には、農業従事者の中で比較的若い世代からの意見を取り入れ、ＩＣＴ活用に乗り出した地域もあります。 一般的に、高齢者の中には、ＩＣＴに抵抗感を持っている方も多くいらっしゃると思われますが、その利便性を周知し、これを機会として、若い世代が農業に興味を持ってもらえるようにと期待しますが、本市としての農業へのＩＣＴ活用について、どのように考えていらっしゃるのか。また、行政として、その支援策は考えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。 次に、マルチコプター（ドローン）の活用について質問します。 これも先ほどのＩＣＴを活用して地域農業を守るについての質問に共通するのでありますが、2015年はドローン元年と呼ばれ、多くのドローンが製造、販売され、空撮や測量などに活用、本市でも先月開催された防災訓練にも登場、人が立ち入れない場所の被害の状況などをリアルタイムで送信するなど期待を集めており、最近では輸送実験も活発になりつつあります。 そこで、このドローンを活用し、農作業の中でも負担が大きい農薬散布に使用したら負担軽減が図られるのではないかと考えます。 ドローンは、
無人ヘリコプターと比較した場合、自動操作も可能であり、操縦技術が簡単で、操縦資格要件もそれほど難しくなく、騒音も
無人ヘリコプターより静かであり、また、メンテナンスについても優位性があると聞き及んでおります。 これも先ほどのＩＣＴ活用の農業と同じように、若い世代が農業に興味を持っていただく機会の一つだと感じ、従来の
農作業イメージを変えるものと思います。 既に、ＪＡや市内の
農事組合法人でもドローン導入の検討に入っているとの情報もありますし、市としてどのような見解を持っておられるのか、支援策も含めてお伺いをいたします。 次に、
生産コスト低減、免税軽油について質問します。 農業用機械の動力源として使用される軽油は、一定の手続をすれば軽油引取税は免除となります。農業従事者にとって生産コストの低減に役立っております。 そこで、この免税軽油適用の条件についての質問ですが、この場合、自分の機械で、自分の土地で、自分自身が使用するとの対象条件がありますが、例えば、
農事組合法人などの場合、個人ではないので、対象外との指摘があり、この制度が適用外となっています。 一方、国、県などは、農業機械の共同購入を盛んに進めております。共同購入を進めておきながら、個人ではないので免税軽油は適用されないというのは矛盾があると感じます。 多くの
農事組合法人等より、何とかならないものかなという声が上がっております。このことは、県税事務所、いわゆる県の所管であり、本市にはその権限はありませんが、県内最大の耕作面積を有し、
農事組合法人数が多い東広島市として、県に強く要望していただきたいものですが、どのような御見解かお伺いいたします。 農業政策について最後の質問になりますが、就農希望者の定住促進、農地取得下限の引き下げについてお尋ねをいたします。 農地取得に必要な下限面積については、農地法に基づくものであり、2009年の法改正で、緩和権限が
市町農業委員会に移り、農地を守る原則は維持しつつも、農業環境の変化等により、それぞれの農業委員会で下限面積の設定が可能になりました。 移住希望者が農業ができる暮らしを求め、
不動産業者等関係者に本市において農地つきの空き家はないかと問い合わせる事例も思った以上に多いと聞き及んでおります。 また、定年退職後に農業をやってみたいといった方々も少なくないと考えます。そのような希望者は、大規模な農業ではなく、家庭菜園的な小規模な農業を楽しみ、自給自足的な発想で
ライフスタイルを確立したいと考えているようであります。 現在、東広島市では、平成23年の段階で、
取得下限面積として、黒瀬町と河内町の一部で40アール、安芸津町で30アール、それ以外は50アールと設定してあります。 全国に目を向けると、
取得下限面積を20アール、10アールと引き下げている市町や、中でも長野県飯山市は２アール、島根県雲南市は１アールと設定した市町もあります。 小規模農家の乱立を防ぐために、下限面積を高く設定してきましたが、地域によっては、半農半Ｘ的な
ライフスタイルを望む方々も多く存在し、これがもとで移住、定住促進にもなり、耕作放棄地の解消にもなるのではないかと考えます。 海外においても、ＥＵ、特にフランスでは、1995年に
農業経営者数が230万だったものが、2010年に49万と急減しており、小規模経営も当然激減しています。 ところが、農業経営の多様なスタイルが出現し、家族農業が集約化、専門化という古典的戦略とは異なる新しい戦略を採用した小規模農家が存在するとされております。その主なものが定年退職者にかかわる自家消費や物々交換のための農業、あるいは生活スタイルとしての農業がそれです。 フランスでは、このスタイルが全登録農家のうち40％、イタリアでは160万農家のうち100万がこのスタイルだと、ことしの欧州議会で公表されたそうです。日本でもこのような農業スタイルが台頭してくる可能性があり、その観点から見ても、
農地取得下限面積の引き下げの必要性もあるのではないかと考えますが、本市の見解をお伺いします。 いずれにせよ、農業を守り、地域を守るためには、従来の固定概念を捨てて、新たな価値観に注目しなければならないと感じ、先駆的な取り組みに期待をするものであります。 ３項目、国政・
地方選挙投票率向上に向けた分析や啓発活動について質問します。 この件については、本年の第１回定例会の代表質問でも触れさせていただきましたが、18歳選挙権が導入されて初めての選挙、参議院選挙が行われ、その結果等から見えてくるのは、何があるか考えてみます。 ７月10日に投開票だった今回の参議院選挙は、18歳選挙権が導入されて初めての選挙であり、投票率が注目されましたが、全国での投票率は54.70％で、過去４番目の低さでありました。このうち18歳は51.17％、19歳は39.66％の投票率でした。 広島県では、全体で49.58％、18歳は42.60％、19歳は31.91％でした。まず、この結果から見ると、直前に出前講座など高校生に向けた啓発活動がある一定の効果をもたらしたものと思います。 そこで、新聞報道でもありましたが、ことしの参議院選挙の結果、18歳、19歳全体の投票率、または、集計されているかどうかわかりませんが、本市の旧町別のそれぞれの投票率を教えてください。 また、８月下旬に開催された市18歳
選挙権連絡協議会でのやりとりもあわせて御報告をお願いし、どのような感想を持たれているか、お伺いします。 次に、今後の主権者教育について質問します。 先ほども述べたように、全国でも本県でも投票率は18歳が19歳を大きく上回っています。理由として、18歳は直前に主権者教育があったから、19歳はそれがなかったから。あるいは19歳が住民票を残したまま就職や進学で市町の外に出る者が多いとか、不在者投票の制度を知らなかったり、手間がかかるから利用しなかった等が上げられます。 全国的に見て、神奈川県が18歳投票率が58％と高い数字を記録しました。それぞれの18歳投票率が高かった県の主権者教育を学ぶべきと思いますが、御見解をお伺いします。 そして、第１回定例会でも提案しましたが、小学校高学年とは言いません。せめて中学生、特に、２、３年生には
主権者教育プログラムを導入したらどうかと思います。 今回は、参議院選挙という国政選挙であり、全国的に出前講座などの啓発事業が行われましたが、今後は県知事、市長、市議会など地方選挙が単発で行われます。その都度に、その選挙だけの教育だと、その後の選挙の内容には触れない可能性があります。ボリューム的にも早い段階で総合的に主権者教育に取り組み、県関係組織と連携して、若者の投票率向上を目指したらと考えます。御所見をお伺いします。 ４項目、行政サービスの向上についてから、
マイナンバー制度、市民の利便性向上について質問します。 マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であります。 市民の皆様には利便性向上のためにも、
個人番号カードの交付を受けていただく必要がありますが、現在の申請者数など、申請状況について、また、あわせて交付後、コンビニ等で利用時にトラブル等発生していないか、お伺いします。 次に、
個人番号カード申請について。通常の申請では、郵送オンラインでの申し込みをした後、希望者が市役所の窓口まで本人確認やカードの受け取りに出向く必要がありますが、仕事上の理由など負担に感じておられる方もいらっしゃると思われます。 そこで、これは高松市が始めたサービスですが、市内の企業、団体等などを対象に
個人番号カードを一括で申請できる制度を期間限定でスタートさせたとのことです。高松市の場合、対象はカードの申請者を100人程度集められた市内の事業所がある企業、団体など、申し込みがあった場合、市職員が訪れ手続を行い、カードは後日申請者の自宅に本人限定受取便で郵送する仕組みになっております。 カードの利便性を広く実感してもらうため、より手に入りやすい環境を整備することが望まれますが、これに対しどのような見解かお伺いします。 また、このような方法以外で
個人番号カード取得率向上のため考えていらっしゃる施策があればお聞かせください。 以上で初回の質問を終了させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（山下守君） 答弁を求めます。
◎市長（藏田義雄君） 議長、市長。
○議長（山下守君） 藏田市長。
◎市長（藏田義雄君） （登 壇） 奥谷議員の御質問に対しまして、私からは、地方の時代、新たな価値観創生をのうち、地方創生３年目、魅力あふれる地域づくりにつきまして答弁を申し上げます。 平成26年12月に国のまち・ひと・しごと
創生総合戦略が閣議決定をされて以降、国を挙げて地方創生への取り組みが進む中、本市におきましても、昨年10月には東広島市
長期人口ビジョン及び東広島市まち・ひと・しごと
創生総合戦略を策定をいたしまして、本戦略に基づきまして各種の事業展開を進めているところでもございます。 「まち・ひと・しごと」と申しますとおり、国におきましては、４点ほどお示しをいただいておるわけでありまして、１点目が、地方における安定した雇用を創出すること、２点目として、地方への新しいひとの流れをつくる、３点目といたしまして、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、４点目といたしまして、時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携するという４つの基本目標が示されておるところでもございます。 地方創生の実現には、こうした基本目標を一体的に進める必要があると国が示しているものでございます。 本市におきましては、こうした流れを、これまで本市が目指してまいりました人口20万都市の方向性と基本的には同じであると考えておりまして、この流れを追い風に、交付金の有無にかかわらず、より積極的に施策の一体的な推進を図っているところでもございます。 また、産業部での交付金の活用が多いように思うが、もう少し全庁的に取り組む必要があるのではないかとの御指摘をいただいたところでありますが、国の地方創生関連の交付金につきましては、それぞれさまざまな取り決めがございますことから、その内容に応じまして、より適切な事業を選定いたしました結果、産業部の事業に交付金が多目に充当されたものでございます。 さらには、交付金の充当の有無にかかわらず、本年度の予算におきましては、新たな取り組みといたしまして、企画関連におきましては、地方への新しいひとの流れをつくることを主眼に
定住サポートセンターを新設し、移住・定住に向けて取り組みますととともに、大学連携型ＣＣＲＣ構想の検討支援等を計上いたしておるところでもございます。 福祉関連におきましては、本市の大きな課題でもあります地域医療の充実のために、市内に新規開業されます小児科医師に対しまして補助制度を創設いたしますとともに、出産・育児サポートセンターの設置や産後ケア事業などの実施によりまして、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるとともに、安心なくらしを守ることを主眼に事業を展開いたしておるところでもございます。 建設関連におきましては、人口の受け皿を創出するために、新たに開業いたします寺家駅周辺におきまして、まちづくり事業を進めているところでもございます。 また、現在、次年度の予算編成に向けまして、地方創生に資するさまざまな事業の検討を進めているところでもございまして、いずれにいたしましても、全庁が一体となりまして、より積極的に地方創生に向けた各種の取り組みを進めることによりまして、本市の人口20万都市の実現につながるものと考えておるところでございます。 なお、道路上や公園におきます営業許可におきましては、道路や公園本来の機能を損なわない範囲で営業行為が可能でございまして、例えば、酒まつり等のイベントにおきましても、一時的な営業につきましては、既に許可をさせていただいておるところでございます。 また、公共施設につきましては、現在、取り組んでおります公共施設の適正配置の中で、各施設の今後の方向性を定めさせていただきながら、行政目的の利用が見込めない施設につきましては、民間への貸し付けなどを含めた活用方策を検討してまいりたいと考えておるところでございます。 いずれにいたしましても、おのおのの本来の使用目的を踏まえつつ、より効果的な活用ができるようしっかりと検討していく必要があるものと考えておるところでもあります。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
◎副市長（槇原晃二君） 議長、副市長。
○議長（山下守君） 槇原副市長。
◎副市長（槇原晃二君） （登 壇） 私からは、地方の時代、新たな価値観創生をのうち、国の2016年度第２次補正予算について及び
企業版ふるさと納税につきまして、答弁を申し上げます。 まず、国の2016年度第２次補正予算についてでございます。 ８月24日に閣議決定されました国の平成28年度第２次補正予算には、新たに地方創生拠点整備交付金が盛り込まれたところであります。 本交付金につきましては、未来への投資という経済対策の趣旨に重点を置きつつ、ローカルアベノミクス、地方への人材還流、小さな拠点形成などに資する緊急性の高い施設整備等を対象といたしまして、関連するソフト事業と連携することなどによりまして、効果の発現を高めることが望まれているものでございます。 さらには、さきの
地方創生推進交付金の採択事業や申請予定事業が優先採択されること、事業費につきましては、市区町村では１億2,000万円程度までを目安に２分の１の国費が交付されるとのことでございます。 スケジュールといたしましては、11月下旬を地域再生計画等の提出期限とし、来年１月中下旬を目途に交付決定を行う予定とのことでございます。 現時点では案の段階でありまして、予算審議等の動向を踏まえ変更されることがあること、また、詳細な内容は不明といった状況にありますことから、今後の国の動向を注視しつつ、情報収集を行ってまいりたいと考えております。 こうした中、本市といたしましては、対象事業が施設の整備、あるいは改修ということになりますと、場合によりましては事前に設計を行ったり、周辺地域や関係機関なども含めた説明や事前調整が必要となりますことから、そうしたことを踏まえつつ、対象事業の洗い出しを行っている状況でございます。 いずれにいたしましても、このたびの国の補正予算に関しましては、地方創生拠点整備交付金を初めとして、さまざまな財源措置が講じられるものと想定しております。そのことから、本市といたしましても、積極的に財源の確保を行うとともに、本交付金等を活用し、未来への投資に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、
企業版ふるさと納税についての活用についての具体的な検討はでございます。
企業版ふるさと納税につきましては、このたび、国から第１回目の認定状況が公表されたところでありまして、全国で102事業の認定が決定され、県内におきましては、安芸太田町の広島県立加計高校支援プロジェクトのみが認定されております。 本市におきましては、国の示すＱアンドＡに、地域再生計画の作成時に企業からの寄附が見込まれていること、未着手事業であることなどの条件がありましたことから、この第１回目の申請を見送らせていただいたところでございます。 この
企業版ふるさと納税を活用するには、地域再生計画を作成し、国の認定を受ける必要がございますが、この地域再生計画の作成時には、企業から金額も含めて寄附をいただけるという文書を提出してもらう必要がございます。 本市におきましては、現在、こうした条件を踏まえまして、検討を行っております事業を対象に、
企業版ふるさと納税の活用にふさわしい事業の選定を進めているところでございます。 こうした選定を早期に行うとともに、本市にゆかりのある企業への周知をしっかりと行うことで、本制度を十分に活用してまいりたいと考えております。
◎
農業委員会会長（加栗建男君） 議長、
農業委員会会長。
○議長（山下守君） 加栗
農業委員会会長。
◎
農業委員会会長（加栗建男君） （登 壇） 私からは、就農希望者の定住促進並びに農地取得下限の引き下げについて答弁を申し上げさせていただきます。 農地等の権利取得につきましては、農地法第３条の規定により、農地の効率的利用と農業生産力維持を図る観点などから、下限面積いわゆる許可要件面積が原則50アール以上と設定されております。 しかしながら、各地域によって農業事情が大きく異なることから、平成21年の農地法改正によって、農業委員会の判断で設定変更ができるようになり、また、地域の平均的な経営規模が小さく実情に合わない場合などにも対応が可能となりました。 これに伴いまして本市では、平成21年度に黒瀬町全域、河内町の一部（上河内、中河内、下河内、河戸）及び安芸津町全域の許可要件面積を40アールと設定し、さらに、農林業センサスの数値の公表の結果を踏まえまして、平成23年度には、安芸津町全域の許可要件面積を30アールに見直しを行ったところであります。 本年度も、５年に１度の農林業センサスの数値が公表されたことから、市内全域における許可要件面積の見直しを行うこととしております。 特に、定住促進に関しまして、移住希望者の中には農地つき住宅の取得を希望されておられる場合がありますことから、遊休農地として空き家をあわせて購入できるよう一定地域に限るなど条件を設けた上で、許可要件面積の引き下げを行っている自治体が広島県内にもございます。 したがいまして、本市におきましては、空き家とあわせて許可要件面積に満たない農地を取得する場合は、遊休農地の活用の観点からも、一定の条件が整えば例外的に認めることが農地法上可能であることから、農地の集団的・効率的な利用とのバランスを図りながら、対象地域の設定及び許可要件面積の設定について検討を行うことといたしております。 以上でございます。
◎
選挙管理委員会委員長（高橋幸夫君） 議長、
選挙管理委員会委員長。
○議長（山下守君） 高橋
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（高橋幸夫君） （登 壇） 私からは、国政・
地方選挙投票率向上に向けた、分析や啓発活動についてのうち、今回の参議院選挙における本市の18歳、19歳投票率について答弁申し上げます。 第24回参議院広島県選出議員選挙における投票率は48.42％であり、県平均の49.58％より低く、県内の14市の中では３番目に低い結果となったところであります。 今回御質問の18歳、19歳の投票率につきましては、現在のところ、総務省の全国確定数値の発表はありませんが、広島県の平均投票率は18歳、19歳ともに、全国平均より低いものと予想しております。 本市の18歳、19歳の投票率につきましては、18歳が44.05％、19歳が33.30％という結果となり、いずれも県平均を超え、県内14市の中では５番目の投票率となったところであります。 今回の選挙におきましては、市選挙管理委員会といたしましては、市内の高等学校・特別支援学校への出前授業、新有権者6,161人への啓発はがきの送付、市内高校への選挙公報の配付、高校生による西条駅での街頭啓発などを市明るい選挙推進協議会とともに取り組んだところであります。加えて、市及び市議会では、市広報誌や市議会だよりによる18歳選挙権特集など、主権者意識と投票率の向上に向けて取り組んでいただいたところであります。 これらの結果から見ますと、議員御指摘のように出前講座の実施など高校生に向けた啓発活動が一定の効果をもたらしたものだと思っております。 次に、18歳
選挙権連絡協議会についてでありますが、この協議会は市内９校の高等学校の社会科教諭で構成し、18歳選挙権制度の実施に向けて各学校間で主権者教育の方法や課題、出前講座のあり方などについて協議していただくために本年３月に設立したものであります。 このたび第２回目の会議を８月23日に開催し、今回の参議院選挙について生徒への対応、生徒の感想など意見交換を行っていただくとともに、本年度の出前講座の実施について協議をしたところであります。 その中で、生徒への情報の提供と政治的中立性の確保、教員研修の充実、保護者に対する啓発、小中学校との連携の必要性といった意見が出されるとともに、本年度も選挙管理委員会に対し出前講座実施について強い要望があったところであり、本日は、西条農業高等学校において２年生280人に対し出前授業を行っているところであります。 また、この協議会の取り組み及び市明るい選挙推進協議会の組織再編について国の明るい選挙推進協会から、近畿、九州、四国、中国の各ブロックにおいて活動報告をするよう要請があったところであります。 選挙管理委員会といたしましては、本市の特色であるこの18歳
選挙権連絡協議会を通じて、主権者意識の向上に向けて教育委員会及び市明るい選挙推進協議会とともに、出前授業などを地道に継続して行い、家庭や地域に働きかけ、市全体としての投票率の向上に努めてまいりたいと考えております。
◎政策企画部長（西村克也君） 議長、政策企画部長。
○議長（山下守君） 西村政策企画部長。
◎政策企画部長（西村克也君） （登 壇） 私からは、地方の時代、新たな価値観創生をの御質問のうち、移住・定住促進について答弁を申し上げます。 まず、
定住サポートセンターの状況、見えてくるものはについてでございます。 本年度４月に市政情報課内に開設いたしました東広島
定住サポートセンターの相談状況でございますが、４月から８月までの相談件数につきましては、昨年同時期の２倍を超える31件ございました。 これは、
定住サポートセンターの設置が新聞報道等で取り上げられたことが影響していることや、都会における地方への移住志向が高まっているためと考えております。 相談内容といたしましては、東広島市への移住・定住に関するものが17件、市民が市内で空き家を探しているものが２件、所有する市内の空き家の売買または賃貸を希望するものが８件、その他４件となっております。 17件の移住・定住に関する相談者について年代別に見てみますと、20代２件、30代５件、40代２件、50代が２件、そして60代が４件、不明なもの２件となっております。 このうち、県外・国外からの問い合わせは、Ｕターンが４件、Ｉターンが３件、Ｊターンが１件となっております。Ｉターン３件のうち、２件は広島県または本市に何らかの縁故のある方からのものとなっております。 県内からの問い合わせは７件で、全てがＩターンとなっております。なお、その他２件については住所を確認をできておりません。 また、７月に東京において開催されました、広島県等の主催する移住・定住セミナーで、首都圏在住の25名の方と交流し、福富町を紹介したところ、引き続き数名の方から現在まで相談を受けているところでございます。 以上のような状況から、本市への移住希望者の傾向としては、30代を中心とした若年層が比較的多く、県外からの相談者については、ふるさとへのＵターンも含め本市に何らかの縁故のある方が多いこと、県内からの相談者についてはＩターンが多いことが上げられます。 また、これら移住希望者に話を伺いますと、本市を選んだ理由として、自然豊かな環境がある、交通利便性が魅力という意見が多くありましたことから、都市と自然の近接性による暮らしやすさが本市の魅力の一つであると認識をしているところでございます。 次に、官民協働体制づくりについての御質問でございますが、相談者が実際に移住するに当たっては、行政だけではなく住まいや就職等に関する専門団体や機関、地域の実情をよく把握されておられる方々との連携が欠かせないものと考えております。 このうち、住まいに関しては、５月に広島県宅地建物取引業協会安芸賀茂支部、広島県行政書士会東広島支部の皆様に御出席をいただき、市役所内の関係部署とともに意見交換会を開催したところでございます。 また、住民自治協議会との連携につきましては、今年度より新たに地域づくり推進交付金に定住促進事業を設け、空き家所有者への利活用等の意向調査、移住希望者からの相談対応を住民自治協議会に取り組んでいただいております。 現在、５つの住民自治協議会で、この定住促進事業の実施を選択され、これまでに実際にサポートセンターを介して、移住希望者からの相談への対応を行っているところでございます。 このほか、広島県の移住者受け入れモデル育成・支援地域に選定されました福富町においては、地域の３つの住民自治協議会、商業者団体、広島県等と意見交換会を開催し、移住・定住の促進に向けた課題や展望等についての話し合いを重ねているところでございます。 いずれにしましても、移住・定住を促進する上では、住まいや仕事に関して、行政・地域・専門機関等が相互に意見を交換し、情報を共有する場が必要であると認識しておりますので、今後も引き続き関係機関と連携を深めながら、移住者の受け入れ体制の構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
◎産業部長（前藤英文君） 議長、産業部長。
○議長（山下守君） 前藤産業部長。
◎産業部長（前藤英文君） （登 壇） 私からは、農業政策について、迫る大離農時代、その対策はの御質問について答弁をさせていただきます。 まず、第１点目の中
山間地域所得向上支援対策についてでございます。 中
山間地域所得向上支援対策は、条件が不利な中山間地で農産物の付加価値を高める取り組みを支援するもので、議員御指摘のとおり６次産業化を初め、農業の競争力を高めるための収益性の高い農産物の生産・販売に係る基盤整備や施設整備に助成をする新しい事業でございます。 ６次産業化の推進につきましては、農商工連携により農産物を高付加価値化し、それに付随して農村地域の雇用の創出や担い手の育成が図られることで「儲かる農業」につながっていくものと考えております。 今年度、本市では、国の６次産業化ネットワーク活動交付金を活用し、大葉の加工品製造にかかわる生産設備や加工機械整備の助成を行うほか、農業法人の女性を中心に各種研修を継続的に実施をしており、昨年度作成をいたしました６次産業化推進マニュアルを活用した研修の開催などの取り組みを行っているところでございます。 そうした状況のもと、６次産業化以外の工夫できる事業があるのではないかとの御質問でございますが、本市では、水稲にかわる、より収益性の高い農作物として、広島県及びＪＡを含めた関係機関とともに、東広島市地域プロジェクト計画を策定をし、白ネギ及びアスパラガスの産地化に向けて、アスパラガス栽培に関する農業基盤整備促進事業や、園芸作物導入に伴う施設整備に対する担い手経営発展チャレンジ事業の活用などによりまして、集落法人等への支援を強化をしているところでございます。 現時点では、このたびの中
山間地域所得向上支援対策の詳細な事業内容はまだ示されておりませんが、水稲から収益性の高い野菜を含めた園芸作物への転換を行う場合の土壌改良や基盤整備の実施も対象になるものと想定をされますため、事業実施に係る地元ニーズの把握に努め、ニーズがあれば国や県に積極的に働きかけ、中山間地域の農産物の付加価値をより高める取り組みを支援してまいりたいと考えているところでございます。 次に、２点目の農業へのＩＣＴの活用についてでございます。高齢化や後継者不足が進む中、農家の作業負担を軽減するためのＩＣＴ（情報通信技術）の活用は、非常に有効であると認識をしております。 ＩＣＴ活用については、特に、集落法人における圃場管理の省力化として、遠隔操作による水量調整や土壌調査等の実証実験が行われており、本市内の集落法人においても、土壌センサー搭載型の田植機の試験的活用や水田センサーによる圃場の水位・水温データの活用検証など、先進的な取り組みが行われております。 現時点では、いずれもコストや効果検証での課題もあり、本格的な導入には至っておりませんが、今後、地域農業を守るためにはＩＣＴ活用は必要不可欠になると考えており、周知及び経費補助を含めた有効な支援策を検討してまいりたいと考えております。 次に、３点目のマルチコプター、いわゆるドローンの活用についてでございます。 ドローン活用については、ＩＣＴ活用と同様に、農薬散布など農作業の省力化につながるものと考えております。現在、農地中間管理事業を活用した農地の集積により、集落法人や大型農家等への担い手を支援をしておりますが、法人経営等における省力化はコスト削減にもつながることからも、ドローンの導入を検討されている集落法人もふえているものと考えております。 現在、集落法人の経営高度化を図るため、担い手育成農業機械整備支援事業により、補助対象経費の２分の１以内で機械整備補助を行っておりますが、ドローンの導入費用は現在、対象としてはおりません。しかしながら、ＪＡ広島中央において、既にドローンの導入や資格取得に向けた体制整備にも着手をされており、今後そうした動きと連携をしつつドローンの導入要望等、ニーズを把握し支援について検討してまいりたいと考えております。 次に、４点目の
生産コスト低減、免税軽油についてでございます。 議員御指摘のとおり、免税軽油につきましては、利用権設定分を含む自分の所有農地で、なおかつ、自己所有の農業用機械の場合のみが適用となり、農業法人が農業用機械を共同利用する場合は、現在の地方税法上、適用除外となります。 本市では、地域の農地を面的に保全するため、さらなる法人の経営安定化に向けて、機械の共同利用などの法人間連携も推進をしておりますことから、免税軽油の適用範囲の見直しについても、県の関係部局への働きかけを行ってまいりたいと考えております。
◎総務部長（前延国治君） 議長、総務部長。
○議長（山下守君） 前延総務部長。
◎総務部長（前延国治君） （登 壇） 私からは、18歳選挙権導入について、今回の参議院選挙における本市の18歳、19歳投票率についてのうち、地域別の投票率について答弁申し上げます。 西条地域の18歳投票率は40.90％、19歳は32.93％、全体では45.46％です。 八本松地域の18歳投票率は47.97％、19歳は34.40％、全体では47.43％でございます。 志和地域の18歳投票率は42.18％、19歳は28.00％、全体では53.56％でございます。 高屋地域の18歳投票率は48.17％、19歳は35.15％、全体では53.38％でございます。 黒瀬地域の18歳投票率は42.91％、19歳は27.51％、全体では47.03％でございます。 福富地域の18歳投票率は59.37％、19歳は50.00％、全体では57.68％でございます。 豊栄地域の18歳投票率は51.51％、19歳は32.25％、全体では51.12％でございます。 河内地域の18歳投票率は46.29％、19歳は41.17％、全体では51.74％でございます。 安芸津地域の18歳投票率は33.67％、19歳は35.00％、全体では50.23％という結果となっております。
◎学校教育部長（大垣勇人君） 議長、学校教育部長。
○議長（山下守君） 大垣学校教育部長。
◎学校教育部長（大垣勇人君） （登 壇） 私からは、18歳選挙権導入についてのうち、今後の主権者教育について答弁申し上げます。 主権者教育につきましては、文部科学省において、主権者教育の推進に関する検討が行われ、本年６月に、そのまとめが公表されております。 その中では、主権者教育の目的を、単に政治の仕組みを理解させることにとどまらず、主権者として社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を身につけさせていくこととしております。 また、主権者教育の推進に当たっては、子どもたちの発達段階に応じ、学校、家庭、地域が互いに連携・協働し、社会全体で多様な取り組みが実施できるよう各種推進方策を実施することとしております。 小中学校における主権者教育につきましては、主として社会科を中心に、学習指導要領にのっとり、児童生徒の発達段階を踏まえつつ、国家及び社会の形成者として必要とされる資質を養う教育を推進しているところでございます。 小学校６年生の社会科の学習では、議会政治の仕組みや選挙の意味を理解する学習に加え、身近な福祉政策や子育て支援事業を実現する政治の働きを学習し、そこで学んだことを生かして、地域の課題等の解決策を考える学習を行っております。 中学校では、３年生の社会科公民的分野の学習において、国や地方公共団体の政治の仕組みや選挙の意義について理解する学習に加え、身近な社会問題の解決策を友達と協働して考え、良識ある主権者として主体的に政治に参加することの意義について考えさせる学習を行っております。 また、こうした学習に加え、児童生徒の発達段階に応じて、小学校では、地域の清掃活動への参加や福祉施設の訪問を、中学校では、地域行事でのボランティア活動や地域のお年寄りとの交流といった体験活動を実施している学校もあり、児童生徒の社会参画への意欲や態度を養っているところでございます。 文部科学省におきましても、地域学校協働活動や体験活動を充実させ、社会全体として子どもたちの学びや成長を支える活動を推進するとしており、本市におきましても、選挙管理委員会と連携し、先進自治体の事例、地域行事や出前講座を活用しながら、地域における主権者教育を推進し、児童生徒に主権者として必要な資質や能力、態度を養う教育のより一層の充実を図ってまいります。
◎生活環境部長（古川晃君） 議長、生活環境部長。
○議長（山下守君） 古川生活環境部長。
◎生活環境部長（古川晃君） （登 壇） 私からは、行政サービスの向上についての
マイナンバー制度、市民の利便性向上について答弁を申し上げます。 御承知のとおり平成27年10月５日から、いわゆるマイナンバー法が施行され、住民票を有する全ての方に、一人一番号12桁の個人番号を付番し、
個人番号カードの取得を申請された方に対しては平成28年１月から、
個人番号カードの交付を開始しております。 現在の
個人番号カードの申請状況でございますが、カード申請受け付けから作成までを委託しております地方公共団体情報システム機構、通称Ｊ─ＬＩＳの報告によりますと、本市の市民からの申請件数は、７月末時点で２万51件、全市民の10.9％の方から申請が出ております。 この申請率につきましては、県内23市町で２番目に高い申請率となっているところでございます。 なお、このうち１万8,259枚のカードで交付準備が完了しておりまして、現時点においての交付枚数は１万4,
954枚で交付率は74.6％でございます。 また、ことし７月４日から導入をいたしましたコンビニ交付の実施状況でございますが、８月28日時点で219件の利用があり、現在のところトラブルなどの報告はなく、順調に運営されているところでございます。 次に、議員御質問の企業や団体等に職員が出向き、その場で申請を受け付け、カードは後日郵送する申請方式でございますが、本市におきましても当初からこの申請サービスは取り入れて対応しており、１社から申し出があり職員が企業に出向き対応したところでございます。 今後、企業や団体からの依頼や相談がありましたら積極的に対応していくとともに、申請状況を注視しながら企業や団体等にアプローチする方法を検討してまいりたいと考えております。
個人番号カードを入手しやすい環境の整備として、毎週木曜日の午後７時までと毎月第２・第４日曜の開庁日におきましても交付事務を実施し、利便性向上に努めておりますが、来庁された市民の方に継続して推進用チラシの配付や出前講座等へ積極的に参加するなど
個人番号カードの取得率向上に努めてまいりたいと考えております。
◆12番（奥谷求君） 議長、12番。
○議長（山下守君） 12番奥谷 求議員。
◆12番（奥谷求君） 御答弁いただきました。 時間もかなりたっているようであります。後ろから見えない声が聞こえてくるような感じがしますので、当初、順次、再質問も予定させていただきましたが、少し飛ばさせていただきまして、１点だけあと最後に質問させていただきます。 いろいろ御答弁ありがとうございました。地方創生の時代ということで、いろいろな取り組みをされていることについては、先ほど申しましたように敬意を表します。 ただ、国として、いろんな施策が今後次から次へと出てくるわけであります。当然、他のまちも同じような考えを持って進める。その中で先駆性とか独自性とかいうのが求められるものと思っております。 先ほどありましたような御答弁の中で、交付金にかかわらず、有無にかかわらず、事業を推進している中で、特に、大学連携型ＣＣＲＣの構想についても触れられましたが、この事業については、もう既にことし今回の補正予算でもうハード的な事業に入ろうとしておるところもあるように聞いております。本市も計画は計画でありますが、早目早目の対応をお願いしたいと思います。 また、移住促進につきましても、いろいろ事情を聞きますと、本市の魅力というのが、都市と自然の近接性というところに集約されたような気がしております。本当に、そういった意味で本市ならではのまちづくりを展開し、移住定住希望者の方を受け入れるような施設にしていただきたいというふうに思います。 また、
企業版ふるさと納税につきましても、昨日の高橋議員の質問もありましたので深くは言いませんが、とにかくこの事業というのは、ほかの市町も当然やっておるわけであって、本市もそういった独自性を出していかにゃいけんところもあるかもわかりませんが、加計高校の支援等については、本市でも同じような状況にある高校があったのではないかなというような感じがしております。その辺もしっかり事業の選定をしていただきまして、これはという事業を期待しておるわけであります。 農業問題につきましては、毎回質問させてもらいまして、いろいろと丁寧な御答弁をいただいておりますが、要は一言言いたいのは、もちろん生産性を向上させて雇用を守るということもあるんですが、今の農業については、家族的な、家庭菜園的な農業を目指している方もいらっしゃるわけでありまして、大規模農家でなく、兼業農家も含めた小規模農家にも日が当たるような政策も当然必要となってくる、そういう時代がやってくるというふうに私は思いますので、さまざまな制度を活用して、それが実現するようにお願いいたします。 最後に、ちょっとこれだけは再質問でお答えをいただきたいんですが、行政サービス向上について、
マイナンバー制度の市民の利便性向上についてなんですが、御答弁の中で、
個人番号カードを企業、団体などに一括申請サービスは既に本市で導入しておるとのことで１社より申し出があり、職員が企業に出向き対応したとの御答弁がありました。 これ実施した時期、人数規模、どのような事業所がそれを受けられたのか、報告ください。
◎生活環境部長（古川晃君） 議長、生活環境部長。
○議長（山下守君） 古川生活環境部長。
◎生活環境部長（古川晃君） 企業への対応についての具体的な内容という御質問でございますが、昨年、平成27年の12月中旬から下旬にかけまして、３日間に分けて職員２名が会社を訪問いたしまして、合計128名の申請を受け付け対応をさせていただいたところでございます。 事業所の概要でございますが、ピストンの製造・開発・販売を行っております高屋町に所在する事業者でございます。
◆12番（奥谷求君） 議長、12番。
○議長（山下守君） 12番奥谷 求議員。
◆12番（奥谷求君） ありがとうございました。 済みません。これは、私だけの認識ならそれで結構なんですが、
個人番号カードの受け付けについて、個人の件については、かなり詳しく教えてもらったという記憶があるし、記述もあります。ただ、この企業団体に対しての申請については、私がぼけっとしとったんならそれで構わんのですが、後ほど同僚議員にもお聞きしたいんですけど、こういう制度があるというのを御存じだったかどうか。また、その周知方法は具体的にどのようにされたんですか。１社しか申し込まないということは、周知方法に問題があるというような気がいたしますが、その辺どうでしょうか。
◎生活環境部長（古川晃君） 議長、生活環境部長。
○議長（山下守君） 古川生活環境部長。
◎生活環境部長（古川晃君） 企業に対しての啓発という御質問でございますが、先ほど議員からも御紹介がございました高松市の例を御紹介があったわけでございますが、本市におきましても、企業一括申請方式というものを取り入れてやっているということでございます。これにつきましては、一定の基準を設けた上で、関係部署と連携を図りながら対応をしていくということもございますので、もちろん関係部局、それから、商工会議所等とも連携をとりながら普及率の向上に努めていこうということで取り組みをさせていただきました。 確かに、個人の分は、しっかり議会のほうにも報告させていただいておりますが、企業のほうに対してもこのような方式があるということで一応御案内をさせていただいていたところでございます。
◆12番（奥谷求君） 議長、12番。
○議長（山下守君） 12番奥谷 求議員。
◆12番（奥谷求君） 説明したとおっしゃるんだから、そうなんだけど、私は少なくとも聞いておりません。議員が聞かなくてもそれは構わんのです。この制度が活用されれば、それで構わんのですが、やっぱり議員さえも知らない制度を他の企業がどうやって周知するのか。ホームページもちょっと確認させてもらいましたが、載ってませんよ、はっきり言って。これどこで活用せいと言うんですか。 もう時間がありませんので、この辺は次の委員会の宿題にさせていただきたいと思いますんで、もう時間が過ぎましたので。 多くの質問に対して御答弁ありがとうございました。冒頭
オリンピックことを申し上げましたが、日本時間であしたから始まる
パラリンピックでの日本選手団の活躍を皆さんとともにお祈りし、期待しながら質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（山下守君） これをもって、12番奥谷 求議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前11時20分 休 憩───────────────────── ＊ ─────────────────── 午前11時34分 再 開
○議長（山下守君） 再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 27番小川宏子議員の一問一答方式による一般質問を許します。
◆27番（小川宏子君） 議長、27番。
○議長（山下守君） 27番小川宏子議員。
◆27番（小川宏子君） （登 壇） 皆様、おはようございます。公明党の小川宏子です。昼が近づいたんですけれども、しっかり質問をさせていただきますので、皆様もその覚悟でよろしくお願いをいたします。 議長よりお許しをいただきましたので、早速、通告順に従いまして質問をさせていただきます。 まず最初に、これからのまちづくりについて、西条第二地区まちづくりについてお伺いをいたします。 現在、寺家駅周辺では、まちづくりが進められておりますが、７月にはＪＲから駅名を寺家駅と正式に発表されました。 現地を見ますと、駅の工事やその周辺の造成工事も急ピッチで進んでいるようで、駅の南側では大規模なアパートや住宅が建ち始めており、来年春の開業時には多くの建物が建ち、にぎやかな駅前になるものと期待をしております。 さらに、寺家地区では、新駅開業を期待して、多くの宅地開発が行われており、急激に人口が増加しております。これまでの本市のまちづくりは、昭和49年の誕生以来、ブールバールを中心にした西条駅前、西条中央や下見学生街、さらに東広島駅前など、多くのプロジェクトが行われ、プロジェクトが進むとともに、人口が増加しており、昨年行われた国勢調査においても、少子高齢化に伴い多くの市町村で人口が減少している中、本市では県内でも数少ない人口が増加している都市となっております。 余談になりますが、ブールバールでは、歩道や植樹の再整備が行われており、平成27年第２回の定例会で質問をさせていただきました街路樹の名前を書いたプレートの設置については、新たなプレートが設置されているようで、今後ほかの道路の街路樹についても積極的に設置されるものと期待をしております。 さて、藏田市長は、これまで20万人都市を目指してまちづくりを進められると公言をされており、寺家駅周辺のまちづくりを中心に、寺家地区などでの人口増加は20万人都市の実現に向けた重要なプロジェクトですが、新たなプロジェクトとして西条第二地区のまちづくりが進められているのは皆様周知のとおりですが、地元説明会などを通して、住民の皆さんの意見を聞きながら計画を固められており、７月下旬から８月初旬にかけて行われました地元説明会に私も出席をいたしました。 説明会では、市から西条中央巡回線や寺家中央線、さらには、県道の上寺家下見線といった地域内の幹線道路となる都市計画道路の整備を進める中で生活道路となる区画道路の計画と土地利用のルールを定めてまちづくりを行う地区計画について具体的な説明がありました。 参加した住民の皆さんは、説明に対して多くの意見や質問をされておりましたが、地区計画の内容についてはおおむね理解を示されているように感じました。 一方で、大雨が降った際の排水や通学路の確保など、日々の生活の中で不安に思われることについて多くの意見や質問も出されておりました。これらの不安に思われている内容については、（仮称）寺西第二小学校のグラウンドの下に調整池を設置する計画や水路に流れる排水を分散するために西条中央巡回線の下にバイパスとなる排水管を設置する計画、さらに、幹線道路の整備で、歩道が整備されることによる安全確保について説明がありました。 計画の内容については十分理解できましたが、果たしてこれらの計画がいつ完成し、本当に安心して暮らせるまちになるのかについては、具体的な説明はありませんでした。 そこで伺いますが、西条第二地区のまちづくりについて、西条中央巡回線等の幹線道路や地区計画で定められている区画道路の整備、さらには、公共下水道や雨水、排水対策については、どのように整備を進められ、完成時期はどのようにお考えなのかをお伺いいたします。 さらに、もう少し広い視点でまちづくりについて考えてみますと、私は西条第二地区の地域に住み始めて24年になります。住み始めたころは家もまばらで、周囲は田んぼがほとんどで、カエルや虫の鳴き声も聞こえる自然豊かな地域でしたが、宅地化が進むとともに、田んぼが減ってきて、自然が失われつつあると強く感じております。 現在の東広島市総合計画で定められている将来都市像は、未来に羽ばたく国際学術研究都市ですが、昭和49年の誕生以来、長い間、将来都市像は人間と自然の調和のとれた学園都市としてまちづくりが進められてきており、プロジェクトによる開発を進めていくけれども、豊かな自然を生かしながら、これを感じることのできるまちを目指していたものと思います。 現在、多くの方々が本市で家を新築され、人口が増加しておりますが、新築の際、候補地を選ばれる条件として、交通の利便性や教育環境などさまざまな要素はありますが、豊かな自然に恵まれているという特徴が選定理由の中で大きなウエートを占めているのではないでしょうか。 一方、西条第二地区のように、余りに家がふえてきますと、自然が失われ、豊かな自然環境が実感できなくなる可能性があります。これによって家を新築される方が減ってきて、その結果、本市の人口が減少に転じるといった可能性もあるのではないでしょうか。 このため、私は、これからのまちづくりにおいても、計画的な開発を進めながらも、豊かな自然を感じることができるまちづくりを進めていく必要があるのではないかと思います。これによって、これまでと同様に自然に恵まれていることを魅力に感じられて、東広島市に住まいを構えていただき、人口の増加につながっていくものと思われますが、市ではどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。 次に、２番目として予防接種についてお伺いをいたします。 まず、子どものＢ型肝炎予防接種についてお伺いします。 今定例会で本年10月よりゼロ歳児を対象にしたＢ型肝炎定期接種のための補正予算が組まれておりますが、実施方法をお伺いいたします。 対象は、平成28年４月１日以降に生まれた乳児です。ここで問題になるのが、３歳児以下の子どもが感染するとキャリア化といってウイルスを体内に保有した状態になりやすく、キャリアになると慢性の肝炎になりやすいと言われております。感染力が非常に強く、保育所や運動を通して集団感染の事例も報告されています。 １歳未満の場合90％、１歳から４歳までの場合は20から50％の確率でキャリアに移行すると言われております。一度キャリア化してしまうと、ウイルスの体内からの排出は非常に難しく、将来的に肝硬変や肝がんといった重篤な疾患へとつながるリスクが高まってしまいます。 また、必要とされる３回の接種でおよそ１万8,000円かかるんです。家計には大きな負担になります。既に全国では130を超える自治体が任意助成事業として、ゼロ歳児を初めとした乳幼児への公費助成を実施しております。 このＢ型肝炎予防接種の定期化開始の本年、最低３歳児未満の一部公費助成は実施できないのか、お伺いをいたします。 このたびの議会の中で八王子市では、都内初の取り組みで３歳児未満に無料で接種する事業を10月より実施されるということが市長発表で掲載をされておりましたことを紹介させていただきます。 次に、高齢者の肺炎球菌予防接種についてお伺いをいたします。 日本人の死亡原因の第３位で、特に高齢者の死亡率が高い肺炎予防のための定期接種制度が平成26年10月より開始され、本年４月からは３年目に入りました。 最初の１年目は半年間でしたが、次の年は１年間の通年での接種期間となりました。対象者は65歳から100歳までの５歳刻みの各年齢の方で、公費助成で4,000円で受けられるのは一生で１回だけなのです。お知らせにもはっきりと赤字で書かれておりますが、生涯に１回だけだということなんです。そして、平成31年度以降は65歳の方だけが公費助成で受けられるようになっております。 生涯に１回だけが公費助成だと知らない方も多いのではないかと思います。しかも、対象者に送られるはがきは４月下旬の１回だけです。厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会での報告では、高齢者肺炎球菌ワクチンを毎年65歳の方全員に接種した場合、１年当たり5,115億円の保険医療費が削減できるという試算がされております。 今後の超高齢化社会を迎えるに当たり、国保の医療費増加を抑えるためには、このワクチン接種を掲げて肺炎に係る医療費を削減することが非常に有効な手段となるのではないかと思います。 そこで質問いたします。平成26年度では半年間でしたが、4,000円で接種できるということで関心が高く、接種率が54％でした。平成27年度は49.2％に下がっております。そこで本年度の接種率の目標をお伺いをいたします。 次に、本市で65歳の方が全員予防接種を受けた場合、１年間でどのくらいの医療費の削減がされるのでしょうか。 最後に、一生に一度しか公費助成がないことを周知し、接種忘れを防ぐためにはどのような取り組みをされるのでしょうか、お伺いをいたします。 最後の質問です。学校教育について。 一人も見捨てない教育への取り組みについてお伺いをいたします。 昨日、岩崎議員より西条独創教育の歴史、伝統の取り組みについて、教育長からの思いを伺いました。東広島の教育はすばらしい教育をされているということを昨日も実感をさせていただきました。 しかし、今この現在、子どもたちが起こしている問題をニュースを見ながら、お互いがお互いを信頼できず自信がないから表面的な関係だけで友だちとつるみ、他人からの評価が怖いから攻撃的になったり、投げやりな態度をとったり、わざと興味がなさそうな振る舞いをとったり等と、今現在の課題で多くの問題が起きております。 ここで私は、菊池省三氏の「ほめ言葉のシャワー」の実践について取り上げてみました。 菊池氏は、北九州市の元公立小学校の教師で、コミュニケーションの力を育むことで、子どもたちのきずなを深め、これまで学級崩壊をした教室を次々に再生させ、その実績は多くの若い教師に影響を与え、教育界を超え注目をされるようになってきました。 ４年前になりますけれども、私は、下見の福祉会館で広大の教育学部の人たちが菊池氏を講師として招聘した講演会に参加をさせていただきました。 そのときに、印象に残ったのが、発達障害ＮＰＯの代表の方が真剣な質問をされていたことに対して、その菊池氏が的確に答えられていた、その先生の姿勢と内容です。 そして、平成26年の２月ごろ、広島市西区の小学校体育館で全学年の児童204名余りを対象に、その中には障害を持った児童もいましたが、２時間近くの授業を私は保護者の方や先生たちにまじって参観をさせていただいたのですが、本当に１年生から６年生までの子どもたちが楽しそうに授業を受けている姿に感動しました。 菊池氏は、その年の３月に退職され、現在、文部科学省の役につかれております。ＮＨＫ「プロフェッショナル仕事の流儀」や民放のテレビにも数多く出演され、全国に15支部ある菊池道場で、志のある先生たちが学んでおられます。 先月、広島市で行われました第４回菊池道場全国大会に参加をしました。広島県教育委員会の後援で開催をされ、35都道府県から200名余りの方が集い、そして、６名の実践報告がありました。２名は広島県の教師の方でした。そして、高知県のいの町では、本年４月に「地方創生を教育から」と題して菊池先生を教育特使として招き、学校と地域が一つになった全国初の取り組みがスタートしたという報告もありました。 100人の教師には、100通りの教育の仕方がありますが、成長ノートを通して教師と子どものよい関係をつくり、そして、子ども同士のよい環境づくり、ほめ言葉のシャワーの中で、自分を知り、自分に自信を持ち、子どもも教師も成長していく場づくりが大切だと言われております。 中教審の教育課程部会は、８月26日、次期学習指導要領の全体像となる審議、まとめ案を大筋で了承との内容で掲載されておりましたが、児童生徒が主体的、能動的に学ぶアクティブ・ラーニングを全教科で導入するに伴い、どのように学ぶかという視点で、何が身についたか、どのように支援していくのかなどの項目で整理するとあります。 今後の指導方針を踏まえながら、菊池氏の教育実践を参考にしてみる価値があるのではないかと思います。多くの具体的な実践の本等が発刊されておりますが、本市として菊池省三氏の教育実践についてのお考えを伺います。 これで初回の質問を終わらせていただきます。
○議長（山下守君） 答弁を求めます。
◎市長（藏田義雄君） 議長、市長。
○議長（山下守君） 藏田市長。
◎市長（藏田義雄君） （登 壇） 小川議員の御質問に対しまして、私からは、これからのまちづくりについてのうち、西条第二地区のまちづくりにつきまして答弁を申し上げます。 西条第二地区につきましては、国道486号線と黒瀬川に囲まれました約158ヘクタールの地域でございまして、西条駅や来春開業予定の寺家駅に近く、人口20万都市の実現に向け、人口の受け皿として良好な住環境を提供いたしますため、幹線道路及び区画道路の整備、公共下水道や雨水排水対策の整備を一体的に進めていくことといたしておるところであります。 まず、幹線道路の整備でございますが、西条中央から寺家駅までを結び、地区の骨格を形成をいたします都市計画道路の西条中央巡回線及び寺家中央線の整備を優先的に進めることといたしておるわけであります。 西条中央巡回線につきましては、西条中央から黒瀬川を横断し、都市計画道路の上寺家下見線に至る路線でございますから、現在、用地買収を進めておりまして、来年度から黒瀬川を横断する橋梁の工事着手を予定しておりまして、その後、幹線となります汚水管渠や雨水の排水路の整備を一体的に進めながら、おおむね５年程度で完成をさせてまいりたいと考えておるところでもあります。 また、上寺家下見線から西に寺家駅まで延びる寺家中央線につきましては、今年度より測量設計に着手をいたしておりまして、これから用地買収、さらには工事を進めながら、おおむね10年程度で概成させてまいりたいと考えておるところでもございます。 次に、区画道路の整備でございますが、この道路の整備に当たりましては、道路の用地に必要な土地につきましては、地元の方々に寄附をお願いすることといたしておりまして、今後、西条中央巡回線等の幹線道路の整備の状況を勘案をしながら、地元説明会等で御理解をいただき、整備を進めてまいりたいと考えておるところであります。 次に、公共下水道や雨水排水対策につきましては、幹線道路や区画道路の整備とあわせまして、一体的に整備を進めてまいりたいと考えておるところでもございます。 なお、雨水排水対策につきましては、上流部から西条第二地区へ流入する水量を低減をさせるためにも、現在、仮称ではありますが、寺西第二小学校のグラウンドに調整池を建設中でもございます。 いずれにいたしましても、区画道路の整備につきましては、全体で29路線と多くの路線がございまして、整備完了までには長い期間を要するものと考えておるところでありますが、地元地権者の御理解と御協力をいただきながら、鋭意整備を進めてまいりたいと考えておるところでもございます。 次に、人間と自然の調和のとれたまちづくりでございますが、これまで本市における人口増加の要因につきましては、交通利便性の高さ、また、教育水準の高さ、そして、豊かな自然に恵まれていることなど多くの要因があるわけでございます。 このうち、議員御指摘の豊かな自然に恵まれている点につきましては、本市が昭和49年に誕生して以来、西条駅から広島大学までを結ぶブールバールを都市軸といたしまして人間と自然の調和のとれた計画的なまちづくりを進めてきたものでもございます。 具体的に申しますと、無秩序に市街地を拡大するのではなく、土地区画整理事業や地区計画によるまちづくり、また、住宅団地や産業団地などの大規模開発などのプロジェクトを行いながら計画的に市街地の拡大を図ってきたところでもございます。 この間、農地におきましては、圃場整備事業を進めながら農地を守るとともに山林の保全にも努めてきたことによりまして、豊かな自然環境が形成をされ人口増加につながってきたものと考えておるところであります。 さらに現在では、同じ考え方に沿って寺家駅周辺におきまして、土地区画整理事業や地区計画事業により計画的な市街地の整備を進めておりまして、今後、西条第二地区のまちづくりや八本松駅前土地区画整理事業を進めながらコンパクトなまちづくりを行いますとともに、農地や山林保全に努めながら、引き続き人間と自然の調和のとれたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 全国的に人口が減少している自治体が多い中にありまして、本市は数少ない人口増加を続けているわけでありますが、引き続き計画的なまちづくりを進めながら、豊かな自然が残る本市の魅力を高めることによりまして、人々から選ばれる人口20万都市の実現につながっていくものと考えておりまして、その方向にしっかりと本市も頑張ってまいる所存でありますので、御理解を賜りたいと存じます。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
◎
こども未来部長（石原さやか君） 議長、
こども未来部長。
○議長（山下守君） 石原
こども未来部長。
◎
こども未来部長（石原さやか君） （登 壇） 私からは、予防接種についてのうち、子どものＢ型肝炎予防接種について答弁申し上げます。 Ｂ型肝炎ウイルスは、血液や唾液、体液などから感染をし、感染後は急性肝炎として発熱や黄疸などの症状が出て、数カ月後に治癒するものや、感染後、症状がほとんどなく肝臓にウイルスが潜伏するキャリア化の経過をたどるものがあります。キャリア化した人のうち一部は、慢性的に肝臓に炎症を起こし、慢性肝炎、肝硬変、肝がんへと進行する可能性があるため、さまざまな感染予防対策がとられてきております。 このような中、予防接種法施行令等の一部改正が行われ、平成28年４月１日以降に生まれた方に対するＢ型肝炎ワクチンの接種が平成28年10月１日から定期予防接種となりました。 御質問のゼロ歳児への定期接種の実施方法としましては、10月１日以降に、委託医療機関において１歳までに必要な接種間隔をあけながら３回接種を受けていただくことになっております。 本市におきましても、10月１日の定期予防接種開始に向けて準備を進めており、これに係る経費につきまして、本定例会に補正予算案を提出しているところでございます。 また、広報東広島９月号でワクチン接種開始についての周知を行うとともに、乳児家庭全戸訪問の際や４カ月児健康診査で、定期接種化されることについての説明及び啓発を行うほか、対象の方には、今後、個別に通知を行なう予定としております。また、接種委託医療機関とも調整を図り、円滑な定期接種開始ができるよう取り組んでおります。 次に、３歳未満の幼児に対しての取り組みについてでございます。 平成28年４月１日より前に生まれた方につきましては、有料での接種となりますが、任意接種が可能である旨をお伝えしてきたところでございます。 今回、国におきましては、本ワクチンの接種年齢と免疫について、接種年齢が若いほど免疫が高いという調査結果や、他の予防接種との調整、接種事故防止等を含め総合的に検討した結果、公費の接種対象者を定めておりますので、本市においても、その基準に基づき実施をしていくこととしております。 予防接種以外でのＢ型肝炎対策としましては、昭和60年から実施をしているＢ型肝炎母子感染防止事業がございます。 妊婦健康診査において、ＨＢｓ抗原検査等を実施し、母子感染の可能性がある乳児に免疫グロブリンとワクチン接種を健康保険給付で行うものでございます。これを完全に実施することにより、94％から97％の確率で乳児のキャリア化を防止できると言われており、事業開始から10年間で小学生のＢ型肝炎ウイルス陽性率は0.2％から0.05％に減少し、近年の小児期の陽性率はゼロから0.15％と言われております。 このＢ型肝炎母子感染防止事業に加えて、今回の定期接種化により、Ｂ型肝炎ウイルス陽性率はさらに低くなり、キャリア化は高い確率で防止できるものと考えられます。 議員が危惧されておられます保育所の集団感染等につきましては、平成14年に佐賀県の保育所でＢ型肝炎ウイルスキャリアである元職員から園児への感染等によるＢ型肝炎集団感染の例がございましたが、それ以降の集団感染は全国的にもなく、本市におきましては、厚生労働省の「保育所における感染症対策ガイドライン」や市が作成をいたしました「感染症マニュアル」等に基づき、園児への感染症予防対策を行っているところでございます。 今後とも子どもの健康を守るために、予防接種や感染症について、市民への適切な情報提供と定期予防接種の接種漏れがないよう啓発に取り組んでまいります。
○議長（山下守君） 12時を過ぎましたが、引き続き会議を進めますので御了承ください。
◎健康福祉部長（増田泰二君） 議長、健康福祉部長。
○議長（山下守君） 増田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（増田泰二君） （登 壇） 私からは、予防接種についての御質問のうち、高齢者肺炎球菌予防接種について、答弁を申し上げます。 まず、平成28年度の接種率の目標についてでございますが、目標値を54％に設定をしております。この予防接種につきましては、市県民税非課税世帯の方は無料で接種が可能でございます。従来は市にお越しをいただきまして、市が発行する無料証明書を持参した上で、医療機関等で接種をしていただく仕組みでございましたが、今年度からは、医師会・介護施設等にも御協力をいただき、市県民税非課税世帯を証明する書類等をお持ちの方であれば、直接医療機関に行って無料で接種していただけるよう手続きを簡素化したことによりまして、前年度より接種率が上昇すると見込みまして、このような目標値を設定したところでございます。 次に、高齢者肺炎球菌予防接種による医療費削減効果についてでございますが、本市国民健康保険の65歳以上の肺炎に係る医療費は、平成26年度実績で3,100万円余りでありましたことから、予防接種をした全員が肺炎に罹患しなかったと仮定をいたしますと、その全額が削減効果額ということになるわけでございますが、実際には予防接種だけで肺炎を完全に防げるとまでは言えないものと考えております。ただ、インフルエンザワクチンとの併用接種により、肺炎罹患率が６割程度減少したという報告もございますので、日常生活上の感染予防とあわせて予防接種を受けていただき、医療費の削減につなげていきたいと考えております。 次に、接種忘れ防止対策についてでございますが、議員からもございましたように、対象者の方には、市から４月下旬にはがきを御自宅に送付しております。市といたしましても、この予防接種は高齢者の健康を守り、疾病の重症化を防ぐ重要な事業であると捉え、接種期間や公費助成の内容等を記載したポスターを作成し、各医療機関等に配付し、市民の目につくところに張っていただくなど、御協力をいただいております。 また、広報東広島、市ホームページ、ＦＭ東広島等による周知や、地域の健康教室、講演会等の機会を利用して、予防接種を含む日常的な肺炎予防についても意識啓発を図るとともに、他自治体の取り組み等も参考にしながら、生涯に１回だけ公費助成が可能という制度につきまして、市民の皆様に今まで以上に周知するよう努めてまいります。
◎学校教育部長（大垣勇人君） 議長、学校教育部長。
○議長（山下守君） 大垣学校教育部長。
◎学校教育部長（大垣勇人君） （登 壇） 私からは、学校教育について、一人も見捨てない教育への取り組みについて答弁申し上げます。 菊池省三氏は、生きる力の基本にはコミュニケーションがあるという考えのもと、「ほめことばのシャワー」と「成長ノート」の実践を行い、お互いを認め合い、温かい人間関係を築いていくことを目標とし、学級崩壊した学級の再建を図ってこられました。 菊池氏の実践である、ほめことばのシャワーとは、一日一人、その日に対象になった子どものいいところを見つけ、帰りの会でクラス全員が「事実と気持ち」を一文であらわし、次々と褒めるスピーチを行い、全員が褒め言葉を言い終わった後、褒め言葉をもらった子どもがお礼や感謝を述べる活動でございます。 議員御指摘のとおり、人は他者に褒められることにより自信がつき、プラスの意識や行動が循環することが期待できます。 そのため、子どもたちが、他者のよいところに着目し、認め合うことは、共感的な学級文化の芽生えや、学級内における好感の持てる言葉の創造を呼び、子どもたちが安心して学校生活を送ることができるようになると考えられます。 また、成長ノートとは、教科に関係なく、日常の出来事などに対する感想や各自の目標を書くノートでございますが、この成長ノートを見返すことは、みずからの高まりを文字で確認することにつながり、未来の自分への期待感や、よりプラスの意識が高まることが期待できます。 日常生活の中のある事象について、子どもたち自身に、その価値に気づかせ、感想を書かせることは、子どもが自分自身の力で成長する効果があると考えられます。 コミュニケーション力を高め、子どもたちの自己有用感を育むことで、他者と温かい人間関係を構築したり、児童が自らの成長を振り返ったりする取り組みには共感を覚えるところでございます。 現在、第四次学校教育レベルアッププランにおきまして、目指す子どもの具体的な姿の中に、「豊かに伝え合う子ども」「他を思いやり誠実に行動する子ども」を示しており、各学校で取り組んでおりますが、その取り組みの中には、教師が自分の担任以外の児童のよさについて「すてきだねカード」と呼んでおりますカードに書き、このカードを「今月のキラリ」と題して、職員室前に掲示したり、下校時のホームルームにおいて、ある生徒のよい行いをクラス全体に伝え、その生徒に拍手を送る「いいところみつけ」と呼んでおります取り組み、こうした取り組みを行ったりするなど、菊池氏と同様の取り組みをしている学校もございます。 これらの取り組みは、共感的人間関係の育成や、児童生徒の自己存在感の高まりにつながるものであり、菊池氏の理念と相通じるものがあると考えております。 今後も、研修会等の機会を活用してすぐれた実践を紹介し、各学校における豊かな心を育む取り組みの向上を図ってまいります。
◆27番（小川宏子君） 議長、27番。
○議長（山下守君） 27番小川宏子議員。
◆27番（小川宏子君） 答弁をいただき、思うような答弁となかなかいろいろとありましたけれども、再質問を順番にさせていただきます。 これからのまちづくりについての西条第二地区まちづくりについてのことなんですけれども、結局、整備が完了するまでには、当然ですけれども、期間を要するというのは理解できます。その説明の中にだんだん田んぼがなくなってきて宅地化をしていく、その様子が説明の中にあったんですけれども、ハザードマップでは、大雨が降った際に、西条第二地区のほとんどの区域が浸水することが予想されております。その際、避難場所として、寺西小学校や寺西地域センターが指定されておりますが、これらの施設は浸水区域の中に位置をしており、実際には避難が難しいところなんですけれども、これをどのようにお考えなさっているのか、お伺いをいたします。
◎総務部長（前延国治君） 議長、総務部長。
○議長（山下守君） 前延総務部長。
◎総務部長（前延国治君） 今、災害の場合の避難所についての御質問をいただきました。 避難所は、地震や大雨など災害の程度、種別ごとに使用の可否を判断して指定しているところでございます。 御指摘の寺西小学校と寺西地域センターは、浸水想定区域内に位置していることから、洪水に対応した指定避難所としては位置づけておりません。御指摘の指定避難所については、地震が発生した際に利用可能な避難所として位置づけているものでございます。 そのため、大雨の際には、浸水想定区域の外にございます西条中学校、三ツ城小学校や県立賀茂高等学校などを避難所として開設し、対応しているところでございます。また、災害に応じた避難所の種別につきましては、引き続き、あらゆる手法で周知に努めてまいりたいと考えております。
◆27番（小川宏子君） 議長、27番。
○議長（山下守君） 27番小川宏子議員。
◆27番（小川宏子君） 大体理解をしていることをまた伺ったわけですけれども、今、だんだん複雑な災害が本当に、地震もあり、大雨もあり、本当にいろんな災害が起こってくる中で、この災害はこちら、この災害はあちらとかって言われても、市民の方は身近に避難できる場所が本当に考えていただきたいという思いがあるのではないかと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 次に、小学校の整備についてお伺いしたいんですけれども、現在、寺西小学校は、およそ1,300人以上の児童がおり、大変な規模となっており、これらを解消するために（仮称）寺西第二小学校の整備が進められておるところです。 教育委員会の説明では、新設校との分離により解消が可能だと説明をされておりますが、現状の開発等の状況を考えていきますと、教育委員会で推計されている以上に児童が増加するのではないかと心配をしております。 教育委員会では、児童数をどのように推計されているのか。また、推計以上の児童数になった場合、どのような対策を講じられようとしているのかをお伺いをいたします。
◎学校教育部長（大垣勇人君） 議長、学校教育部長。
○議長（山下守君） 大垣学校教育部長。
◎学校教育部長（大垣勇人君） 寺西小学校の児童数見込みでございますが、今、御質問にありましたように、平成28年、ことしの５月１日現在での寺西小学校の児童数は1,328人でございます。 これに住民基本台帳によります推計を行いますと、（仮称）寺西第二小学校の開校直後の寺西小学校の児童数737人で、平成34年では684人となると見込んでおります。西条第二地区の開発による影響がこれに加わると思っております。この影響につきましては、都市計画運用指針に基づきまして、１ヘクタール当たり60人の人口密度で、寺西小学校区内の開発が完了し、住宅等が建設された後の児童数について推計をいたしましたころ約880人になるものと見込んでおります。 この推計以上の児童数となった場合ということもございます。現在の寺西小学校の仮設教室を除いた施設による受け入れ可能児童数でございますけれども、最大で約960人と思っております。 こうしたことから、分離後は、西条第二地区の整備に伴う児童数の増に対しましては、おおむね現有施設で対応可能と思っておりますが、その他の調整区域等、新たな開発が行われるなど、これを上回る児童数となる場合には、これまでと同様に、仮設教室を設置する、あるいは増改築を行っていく等の対応をしていく必要があると考えております。
◆27番（小川宏子君） 議長、27番。
○議長（山下守君） 27番小川宏子議員。
◆27番（小川宏子君） しっかりまた都市部との連携をとられて、早目早目の対策をしていただきたいと思っております。また、このことに対しては、またいろいろ問題提起していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、予防接種についてなんですけれども、ゼロ歳児は国の指定によっての公費助成ということでの答弁でしたけれども、３歳児未満は任意ということで、東広島としては公費助成はないという、答弁でありました。 なかなか思うようにはいかないもんなんですけれども、１つ質問なのは、対象児のゼロ歳児なんですけれども、その予防接種を受ける期間の中に、ゼロ歳児というのは、本当になかなか体調が不良だったり、そのときに受けられないことが多々ある子もおられるんですね。期間中に３回受けられない場合、例えば、期間の中で２回までは受けられたとして、３回目がどうしてもその期間が外れる場合なんかは、これは無料接種はできないのでしょうか、お伺いいたします。
◎
こども未来部長（石原さやか君） 議長、
こども未来部長。
○議長（山下守君） 石原
こども未来部長。
◎
こども未来部長（石原さやか君） 体調不良等で期間中に３回目が難しいときの御質問でございます。 今回のＢ型肝炎予防接種は、定期接種対象者が１歳未満と規定をされております。この期間は、予防接種の目的でございます感染予防について最も効果のある時期でありまして、積極的な接種を勧めるために定期接種として定めておりますので、本市といたしましても、それに従い実施をすることとしております。そのため、１歳を超えての接種につきましては、定期接種ではなく、任意接種として自己負担で接種をしていただくことになります。 ただし、長期療養が必要な重い病気等によりまして接種ができないといった対象者につきましては、予防接種法施行令に規定をされております長期療養者として無料で接種していただくこともできますので、この分につきましては医療機関と連携をして対応してまいります。 市といたしましては、対象者の方に開始前に個別通知をするのに加えまして、定められた期間の中で接種をしていただけるよう個別勧奨のほうも行ってまいりたいというふうに考えております。
◆27番（小川宏子君） 議長、27番。
○議長（山下守君） 27番小川宏子議員。
◆27番（小川宏子君） しっかり周知をしていただいて、接種をその期間にできるだけ本当に接種ができるように配慮をお願いしたいと思います。 次に、高齢者の肺炎球菌予防接種ですけれども、接種を受けられた方が肺炎球菌ワクチン接種済みカードていうのを持っておられて、受けましたよというカードを持っておられるんですけれども、受けた方もあれなんですけど、一生に一回しか公費助成がないというのは、本当に私も知らなかったんですね。だから、今回65で受けられなかったら、次70で受ければいいわっていう感覚の人って多いと思うんですけれども、とにかく一生に一回しか、あなたは接種の対象者ですよというはがきが来ないということが、今回改めてわかりまして。そして、32年でしたっけ、65歳だけになるという、もうそれ以上の人たちは、だんだん受けてくると人数が少なくなるので、あれなんですけれども、受けられないという。あとはお金を出して受けないといけないということなんですけれども、今、接種忘れ防止に対していろいろな取り組みをお伺いしたんですけれども、４月の末にそのはがきが来るということで、はがきが来たことを忘れたり、いろいろあると思うんで、もし受けるのを忘れてた方に対して、年末に再度予防接種のお知らせを郵送するという取り組みは考えられないのか、お伺いをいたします。
◎健康福祉部長（増田泰二君） 議長、健康福祉部長。
○議長（山下守君） 増田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（増田泰二君） 高齢者肺炎球菌予防接種の再度のお知らせということで御質問をいただきました。 現状を申しますと、本市を含めまして県内の各自治体では再勧奨をしているという事例はございません。ただ、県外におきましては、再勧奨を実施している自治体もありますことから、そういった自治体の取り組み、効果等も伺う中で、そういった再勧奨の取り組みも検討していきたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、生涯に一度だけ公費助成が可能という制度でございます。こうした検討にあわせまして、この制度の周知につきましては、引き続き、広報東広島でありますとか、市のホームページ、あるいはＦＭ東広島等を活用した周知といったところは、あわせて積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。
◆27番（小川宏子君） 議長、27番。
○議長（山下守君） 27番小川宏子議員。
◆27番（小川宏子君） 他市をしっかり研究されて、とにかく漏れないように、接種が皆さんできるように配慮していただきたいと思います。 最後に、学校教育の一人も見捨てない教育についてを質問させていただきます。 今、東広島の取り組みの中で、いろいろと取り組まれている「すてきだねカード」だとか、「今月のキラリ」と題して職員室前に掲示したりとか、いろいろ取り組まれていることはもうすごいなと思います。 でも、答弁だけお伺いしますと、どうもその教師からの上から目線の子どもを褒める、その態度っていうのが、すごく感じることがあるんですけれども、私は、菊池先生が実際に子どもたちを指導しているその現場を何回か見させていただいて、それで本から受けるとか、文字から受けるとかじゃなくて、現場を見たり、それとその菊池道場で菊池先生から学ばれた先生たちが活動報告をされる。それを実態を生で見させていただきながら、本当にこれからの教育だなということをすごく感じております。 今、東広島においても外国籍の子どもたちも多く見られ、また、貧困家庭の子ども、家庭不和で悩んでいる子ども、いじめで悩んでいる子ども、障害のある子どもたち、本当にさまざまな境遇の子どもたちに対して、一人一人から互いの異なる背景を尊重し、それぞれが多様な経験を重ねながら、さまざまな得意分野を伸ばしていくことを求めていくっていうことが、まさに今求められているアクティブ・ラーニングだと思います。 子ども同士の横のつながり、教師との関係性で教師も子どもも成長していく、生の実践報告を菊池氏から学ぶ若い教師の方々が今本当にふえている状況です。ぜひ本市においても、菊池省三氏を講師に招いていただきたいと思うんですけれども、それに対してのお考えをお伺いします。
◎学校教育部長（大垣勇人君） 議長、学校教育部長。
○議長（山下守君） 大垣学校教育部長。
◎学校教育部長（大垣勇人君） 現在、市教委のほうで行っております代表的な研修を申し上げますと、教職員の資質向上を目的として、毎年８月に全教職員を対象とした研修会を行っておりまして、本年度は、愛媛大学の平松義樹先生をお招きして、一人一人の子どもの力、感情を大切にする指導について講演をいただいたところでございます。 このほかにも各学校で公開研究等を行っておりますが、御紹介いただきました菊池先生の目指すところというのは、大人になってからも大切となるコミュニケーション力を育てるということで、これはもう人として、まず基本的に備えるべき力、能力であろうと思っております。 こうしたことから、本市教育の充実を図る上でも効果があります。先ほど申しました全教職員研修等の研修講師として検討をしてまいりたいと考えております。
◆27番（小川宏子君） 議長、27番。
○議長（山下守君） 27番小川宏子議員。
◆27番（小川宏子君） 若い先生たちが本当に子どもたちとともに学んでいる姿勢を見させていただきながら、そして、その姿勢に私も感化されながら、生涯本当に挑戦していく姿勢を持っていきたいなということを私自身も感じた次第です。子どもたちの教育、今、四国のいの町なんか、地域創生は教育からということで、東広島も本当に今頑張られているところなんで、ぜひそういうことで実現をしていただきたいと思います。 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（山下守君） これをもって、27番小川宏子議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後０時29分 休 憩───────────────────── ＊ ─────────────────── 午後１時44分 再 開
○議長（山下守君） 再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。１番天野正勝議員の一問一答方式による一般質問を許します。
◆１番（天野正勝君） 議長、１番。
○議長（山下守君） １番天野正勝議員。
◆１番（天野正勝君） （登 壇） こんにちは。創志会の天野正勝です。今回で３回目の一般質問になります。 このたびは午後一番ということですので、皆様が睡魔に襲われないように、元気よくかつテンポよくいきたいと思います。よろしくお願いいたします。 一般質問に入る前に余談ではありますが、先日、学年では私より一回り人生の大先輩に当たる同期の議員の方からある話がございました。名前の公表は控えてくれと言われましたので控えさせていただきます。 その内容はと言いますと、天野の一般質問は性格もあり、最初からトップギアで行くけえのと。最初の口上でおもしろい話は今回考えてないんかという内容でした。 私もその場では、いやいや今回も最初からがんがんいきますよと返答しましたが、気にはなりますので、その後、一応、真剣に考えてはみました。しかし、その方の言うようなユーモアある口上は残念ながら思い浮かびませんでした。 したがいまして、大変恐縮ですが、今回も最初からトップギアで話をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ただ、10月下旬にその某議員と一緒に市町村アカデミーに議員研修に行くことになっております。その際に、その方からユーモアのつぼを伝授していただき、次回の定例会の際には、場を和ませる口上を述べられるように努力したいと思います。岡田議員、ああ済みません、口が滑りました。よろしくお願いいたします。 あらかじめ先に謝っておきますが、もし次回の定例会でかえって場が白けた場合には、岡田育三議員の私への指導が悪かったということでおさめてもらえればと思います。 済みません。余談が長くなりましたが、それでは、議長より許可をいただいておりますので、通告に従い一般質問に移らせていただきます。 今回は、東広島市の一層の発展のためにと題して、当市の強みを生かす道路インフラの再構築の必要性という内容について幾つか質問させていただきます。 まず最初に、朝夕の局所的な渋滞についてお聞きします。 私は、約２年前に地元東広島に戻ってきて、非常にもったいないなと思うことがございます。それは今申した市内主要幹線道路並びにそれに係る交差点での朝夕の渋滞であります。 私は、この渋滞は、当市の魅力を損なう要因になりかねず、早い段階での解消の必要性を強く感じている次第であります。 確かに、当市の人口は、約19万人を超え、過疎、過密が混在する地域であって、特に、人口過密地域においては、車両が集中しやすい状態にあります。 さらに、市外から当市に働きに来られる方の多くは、車での通勤者であります。したがって、当初道路設計をした際において想定した台数をはるかに超える車両が朝夕等の特定の時間帯によっては流入していると考えられます。 現状では、急激な人口増加や市外からの車両の流入によって、道路に対する車両の台数が飽和状態に陥り、車両の分散機能が働かず渋滞を引き起こしているものと考えております。 私は、この渋滞に対する対策としては、選択肢をふやすこと。それと同時に逃げ道を設けることが有効な手段ではないかと考えております。 この対策として、道路を複車線化する方法も有効とは思いますが、工事も大規模になって用地確保等ハードルも高いものと思われます。 一方で、昼間はほとんど渋滞することがなく、一部地域を除き比較的スムーズに流れていることや、将来の人口減少、道路維持費を考慮すれば、いかに交通集中の分散化を図るかという対策も有用性があるのではないかと考えております。 中には、今でも抜け道はあるとおっしゃられる方もおられますが、その抜け道の多くは、御高齢の方や女性の方が通ることをためらうような道であって、このような道は考慮外にすべきと思います。 皆さんも同じ気持ちだとは思いますが、私も東広島市は中国地方では圧倒的な地理的優位性を持っていると考えております。私は、これにいかに付加価値をつけるかが今後の成長に大きく影響してくるものと考えおります。 私は、当市の道路事情が改善されれば、今以上に当市の魅力が企業目線から見ても、また、市民目線から見ても大幅に高まるものと考えております。 まず、朝夕の渋滞に関して市の御見解をお聞かせください。 次に、当市は、産業団地の分譲率も99.8％と極めて高い状況にあり、また、県内でも数少ない人口増加を維持している自治体であり、その実績は素直にすばらしいことと敬意を申し上げたいと思います。 そのような状況ではございますが、私としては幾つか気になるところもあります。その部分を話させていただきます。 まず、映像をごらんください。製造品出荷高と事業所数についてお聞きします。 これを分析してみますと、次の画面をお願いします。市の製造品出荷高は、グラフのとおり一見ピークであった平成19年度の１兆4,000億円強からすると、大幅に減少しているようにも見えます。しかし、これは
スマートフォンの急激な普及による特需と、リーマンショックによる不況の影響が立て続けに起こったためであって、長期的に見れば増加基調を堅持されております。 平成26年度においては、アベノミクス効果によって9,075億円と回復傾向に転じております。しかし、当市の主要な既設企業の外国企業による経営支援等によって今後は予断を許さない状況にあると考えております。 次の画像をごらんください。次は、事業所数について話をします。事業所数は、1990年代初頭に生じたバブル崩壊の影響と、その後の長引く景気低迷によって減少トレンドとなっております。これは、日本全体の話であって、外部環境を原因とするものであるため、いたし方ないことかなと考えております。その後、ようやく増加基調に転じましたが、リーマンショック不況の影響で再び減少傾向となりました。 しかし、この数年間は、市の企業誘致努力によって何とか横ばいを維持されております。ただ、残念ながら減少数をカバーし増加には至っていない状況でございます。 私は、アベノミクス効果により、企業の投資意欲が以前より増している今こそ、一層企業進出しやすい土壌を整備すべきと考えております。そうすることによって、増加に転じる可能性が高くなると期待されます。これらについて市の目指す方向性を教えてください。 次に、財政力指数について質問します。 まずは、参考までに、市の歳入の基礎となる地方税収入の状況について話をさせていただきます。当市においては、平成20年度の327億円をピークにリーマンショックという外部要因によって減少トレンドに転じてしまいました。しかし、昨年度あたりからは、ようやく回復基調になり、昨年度実績では290億円あたりまで回復し、直近では290億円を超えていると伺っております。これは大変喜ばしい傾向であります。 しかし、一方で、当市の財政力指数については、平成21年度の0.9をピークに下がり続け、昨年度実績では0.81まで低下し、今後は横ばいの見通しであります。 ここで参考までに財政力指数とは何かを説明させていただきます。 端的に言えば、必要な予算規模に対して自前財源、すなわち市単独の税収等で補える割合であります。家計に置きかえて説明すれば、年間支出に対して給料で補える割合であります。つまり、当市は、平成26年度については100の必要支出に対して81％が自前財源で、それ以外は国からの地方交付税で補われたということになります。 確かに、全国平均からすると、財政力指数0.81でもかなり優秀な部類には入ってきますが、さまざまな面で優位性を持つ当市においてはもっともっと改善が可能ではないかと考えております。この財政力指数に関して市の目指す方向性をお聞かせください。 次に、ある情報を２つほど紹介させていただきます。まずは、九州地区の自動車産業の動向についてであります。 ことしの春先に、私が以前勤務していた自動車部品メーカーから久しぶりに連絡が入り、私が20代半ばから30代前半のときに大変お世話になっていた、現在もトヨタ自動車の開発部に勤務されているある方から久々に連絡をとりたいとのことでお会いする機会がございました。 その際、既にそれ以前に新聞等で発表されていた公の情報であったそうですが、トヨタ自動車が福岡地区に600人規模の開発部隊を設けるという話を聞きました。ただ、私はこのときこの情報を初めて知らされました。その話を伺う中で、あのトヨタ自動車がそこまで九州地区に力を入れているんだなと率直に感じました。 ここで参考までですけども、トヨタ自動車という会社について少し話をさせていただきます。 トヨタ自動車は、年商28兆円の世界のトップ企業であります。どのくらいすごいかといいますと、広島の誇るマツダの約９倍の会社規模であって、これからしても相当の規模の会社と言えます。 そのトヨタ自動車は、カーメーカーではダイハツ、日野自動車を子会社として傘下におさめております。また、トヨタ自動車の長男と言われている自動車部品メーカーのデンソーが4.5兆円の売り上げ規模、また、同様に次男と言われているアイシン精機でも3.5兆円の売り上げ規模を誇っております。こういった数字からも、世界有数のガリバー企業グループだと思います。そのトヨタ自動車が九州地区に開発部隊を置くことの意味は、決して小さくないと考えます。 私も初めて前職でトヨタ自動車の担当営業に異動となり、トヨタの開発棟や各工場を案内されたときには、そのスケールの違いに度肝を抜かれ、大変なカルチャーショックを受けた記憶は、今でも鮮明に覚えております。 いずれにしても、このような話があったため、その後、九州地区の自動車産業の状況を改めて説明させていただきました。 画像をごらんください。私自身勉強不足であったことは否めませんが、今、九州地区には四輪関係ではトヨタ自動車のほか、日産、ダイハツがございます。さらに、二輪関係では、熊本にホンダがあります。その規模は中国地方の自動車業界、具体的にはマツダ防府本社工場、そして、三菱水島製作所の合計の製造台数を既に上回る状況にあり、四輪だけで年間140から150万台が生産されている規模まで成長していることがわかりました。今後は、180万台を目指しているようでございます。 中国地方の自動車産業の生産台数が、近年125万台から130万台前後ですので、数年前から既に中国地方を追い抜いているということを知らされました。今では、日本国内の自動車生産台数の15％超をこの九州地区が占めていることになります。 そこにトヨタ自動車の開発部隊の設置ともなれば、当面の間は九州地区の自動車産業は一定の生産規模を誇るものと考えられます。 これを調べた結果、私なりに感じたことは、こういうバックボーンがあるからこそ、近年山口県が大変注目されているんだなということでございます。この九州地区の自動車産業に関する情報に関して、市の御所見をお聞かせください。 さらに、次の情報をお話させていただきます。西風新都地区の企業進出の活発化についてです。 画像をごらんください。内容を紹介させていただきますと、2009年度には分譲件数は１件まで落ち込んでいました。これは中国新聞の記事をちょっと一部抜き出したものでございます。 近年、企業進出が再び活発化し、2015年には単年度だけで15件もの進出が決まったとの記事になっておりました。その活発化した理由は、交通の利便性のよさとなっております。 私もこの地区の元住民として思い返してみれば、この時期に廿日市地区の２号線バイパスの高架化が完成し、さらに宮島サービスエリアへのスマートインターチェンジの開通が周辺市民にも浸透し、利便性の向上が図られた時期と一致いたします。 また、同時期に、岩国空港の開港もありました。さらに、平成29年度には、沼田サービスエリアへもスマートインターチェンジの設置が決定しております。ますます利便性の向上が期待される地域となっており、これらが相乗効果となって企業進出の活発化を一層後押ししたのではないかと推察いたしております。この情報に関して、市はどのようにお考えでしょうか。御見解をお聞かせください。 次に、市内既設企業の留置、流出対策についてお聞きいたします。 当市は、先ほども述べたとおり、産業団地の分譲率も99.8％と極めて高い状況にあり、現在も積極的に企業誘致に取り組んでいただけていることは重々承知いたしております。 一方、既設企業の留置活動に関しても、いろいろと取り組んでいただいていることとは思います。ただ、私も民間出身者として、工場の増設や移転検討等の情報は機密情報であって、その入手は口で言うほど簡単ではないことも十分認識しております。 とはいうものの、当市の既設企業の留置のためには、顕在的なニーズのみならず、潜在的なニーズの把握を粘り強く行う努力は必要かと考えております。これらの把握にどのような取り組みをされているのか、市の状況をお聞かせいただければと思います。 次は、平成28年度市民満足度調査結果に係る道路整備評価についてお聞きします。 先月、政策企画部より説明のあった当該調査企画速報によると、多くの市民が道路整備に関して重要度は高いと考えているが、整備に対する満足度は低いという内容になっておりました。これらの声に対して、その満足度が低くなった理由を掘り下げて分析し、今後の改善に資するべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 最後に、全国的な都心部への回帰の流れについてお聞きします。 近年の全国的なトレンドではありますが、人の流れや小売業等の動向はさまざまなところで都市部への回帰という動きになっております。 広島市においても、市内に高層マンションの建設が相次いでおり、その郊外周辺部分は空洞化していると言われております。 広島市と東広島市の間の人口の転入・転出状況の関係を見ても、その傾向が伺うことができます。 東京においても、私が学生時代にはこぞって八王子市等の郊外にキャンパスを移転させた大学が、近年は都内に戻っているということをよく耳にします。 以前から広島大学の東広島キャンパスへのアクセス改善は、学生を初めさまざまなところから指摘されているところであり、それに対して当市もいろいろな対策、取り組みを施していただいてはおりますが、公共交通機関によるアクセス並びに道路アクセスのいずれにおいても市役所だけでは解決できない諸問題も多く、結果として十分とは言えない状況にあると考えております。 一方で、当市が４つの大学を有していることは、学園都市のゆえんであって、当市の強みでもあります。しかし、全入時代と言われる今日において、特に地方の大学においては、学生の確保が大きな課題になっていると言われております。そのため、これらの外部環境の変化に対して、一歩踏み込んだ方策の必要性を感じております。 都市部への回帰の動きに対して、市はどのようにお考えになられているのか、市の御所見をお聞かせください。 以上で最初の質問を終了します。よろしくお願いいたします。
○議長（山下守君） 答弁を求めます。
◎市長（藏田義雄君） 議長、市長。
○議長（山下守君） 藏田市長。
◎市長（藏田義雄君） （登 壇） 天野議員の御質問に対しまして、私からは、全国的な都心部への回帰の流れにつきまして、答弁を申し上げます。 まず、１点目といたしましては、広島市からの広島大学への交通アクセスを改善していく必要があるという御指摘だと思いますが、円滑な移動環境につきましては都市の発展に不可欠なものであるものと私たちも認識をいたしておるところであります。 本市におきましては、昭和49年の市制施行以来、公共交通につきましては、山陽本線の西条─白市間のシティ電車運行が実現するとともに、昭和63年の新幹線の東広島駅開業、そして、平成５年の広島空港の開港などがあったところでございますが、そうは言いながら道路交通におきましては、山陽自動車道の志和及び西条インターチェンジの開設、また東広島・呉道路の開通と高屋ジャンクションの開設及び国道２号西条バイパスを初めといたしました多くの都市計画道路の整備が進んできたところでもございます。 そんな中、交通体系の整備が本市の発展に大きく寄与したものと認識をしておりますとともに、広島大学を初めといたしました本市に立地をいたします各種の機関や企業、そして市民の皆様や来訪する方々のためにも、さらなる利便性の向上が必要であると考えておるところでもございます。 御指摘のありました広島市と広島大学のアクセス性につきましては、本年度の公共交通再編に向けた取り組みの中におきまして、交通アクセスの改善に関します具体的な手法を検討しているところでもございまして、早期に実施計画として取りまとめ、事業着手してまいりたいと考えておるところでもございます。 また、現在、広島大学の学生に対しますモビリティ・マネジメントを推進しております中におきまして、通学実態に関するアンケート調査を行っているところでもございます。これらの調査結果を踏まえながら、具体的な課題解決に向けた取り組みに反映してまいりたいと考えておるところでございます。 さらに、道路整備に関しましては、国道２号安芸バイパスの早期整備を関係機関に働きかけるなど、より利便性の高い移動環境の構築に向けて全力で取り組んでまいる所存でございます。 次に、全国的な都心部への回帰への動きに対する本市の考え方についてでございますが、議員御指摘のとおり、都心回帰の現象につきましては全国的な兆候にございまして、広島県内におきましても都心回帰の動きがあるものと考えておりまして、その要因といたしましては、地価の下落等によりまして、生活利便性の高い都心部での居住ニーズが高まっていることにあるものと考えております。 こうした動きは、いわゆる都心機能におきまして、広島市には及ばない本市にとりましては厳しい現状でもあると考えておるところであります。 一方では、本市は、全国的にも人口が増加をし続けている数少ない地方都市でございまして、大学や試験研究機関の集積と、先ほど申し上げました多くの高速交通体系を備える中にありまして、市内の公的産業団地の分譲率も非常に高く、その中にはオンリーワン・ナンバーワンの企業も多数立地をいたしておるわけでありまして、さらには、高い教育力や風情ある酒蔵が産する日本酒、またバレイショ、カキといった特産品もあるわけでございまして、そんな中で、本市は、多くの課題を抱えるとともに、こうした多くの魅力を有しておりまして、今後とも発展する可能性を秘めた都市であるとも考えておるところであります。 こうしたことを踏まえますと、本市といたしましては、引き続き交通体系を初めとしたさまざまな都市基盤整備を進めるとともに、研究機関や各種の企業を一層集積することによる経済活動の活性化、さらには、教育、福祉、そして、生活関連等の事業もしっかりと推進をいたし、本市の魅力をより一層高めることによりまして、都心回帰の流れに負けることなく、本市への人の流れをしっかりと創出をしてまいりたいと考えております。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
◎副市長（下田輝治君） 議長、副市長。
○議長（山下守君） 下田副市長。
◎副市長（下田輝治君） （登 壇） 私からは、朝・夕の局所的な渋滞について及び市民満足度調査結果に係る道路整備評価につきまして御答弁を申し上げます。 最初に、朝夕の局所的な渋滞でございますが、道路の渋滞は市民生活や経済活動などに対する影響により、さまざまな面で大きな損失を与えておりますことから、極力早く解消をしていかなければならないと考えております。 交通渋滞が発生をします主な要因といたしましては、都市化の進展や都市を通過する車両の流入によりまして、特定の道路に車両が集中することや交差点におきまして右折車両が滞留をすることなどが原因となっております。 このような渋滞に対する対策といたしまして、バイパスなど道路の新設によります新たな道路ネットワークの形成や交差点に右折レーンを設置いたします交差点改良などが有効な対策でございます。 一例といたしまして、本市では、これまで国道375号の西条町及び黒瀬町におきまして渋滞が発生をいたしておりました。特に、吉行から御薗宇に至る区間につきましては、暫定形の２車線で供用されておりましたが、広島県におきまして、これを４車線化されたこと、また、国の事業として東広島呉自動車道が開通をいたしまして、新たな交通ネットワークが形成をされましたことによりまして渋滞が解消をされております。 また、市が行いました国道486号から寺家駅へ向かいますアクセス道路の工事にあわせて実施をいたしました西条町寺家交差点への右折レーンの設置により交差点の渋滞が解消をされております。 このように渋滞解消に向けまして、国、県、市が連携をしながら道路の新設などにより道路ネットワークの形成や交差点の改良に取り組んでまいりました。 しかしながら、国道２号道照交差点、また国道486号の西条西交差点などを中心に渋滞が発生をしている現状がございます。 このような状況に対しまして、主な取り組みといたしましては、市といたしまして交通の分散を図るために、寺家地区におきましては西条中央巡回線及び寺家中央線の整備によります新たなネットワークの形成を進めているところでございます。 また、交差点での渋滞を解消するために、広島県におきましては、西条西交差点の改良工事を進めていただいておりますとともに、国におかれましては、道照交差点の立体化に向けました調査が行われているところでございます。 本市といたしましては、人口の増加などに伴いまして渋滞が増加傾向となっており、引き続きまして国や県と連携を図りながら渋滞解消に効果的な事業に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、平成28年度市民満足度調査結果に係る道路整備評価につきまして御答弁をさせていただきます。 本調査は、第四次東広島市総合計画の一部を構成する基本計画の改定作業に当たりまして、市の政策に対します満足度や重要度などを把握するとともに、今後の施策展開に対します市民の皆様の考えや意見を反映をしていくための基礎資料といたしまして活用することを目的として実施をしたものでございます。 その調査の一つといたしまして、利便性の高い道路網の形成がございますが、道路整備による満足度などの調査結果におきまして、過年度に比べまして整備の重要度が0.879から1.28に上がっているにもかかわらず、満足度につきましては0.001からマイナス0.211へと下がっている結果となりました。 この原因といたしましては、幹線道路において渋滞が増大をしていること、また通学路における歩道設置などの安全対策につきまして御不満を持っておられるものと考えております。 このため、道路整備に当たりましては、調査結果を参考とさせていただきながら、前段で御答弁をいたしました渋滞解消に向けた対策や、子どもたちが安全に通学できる道路整備に取り組んでまいりたいと考えております。
◎産業部長（前藤英文君） 議長、産業部長。
○議長（山下守君） 前藤産業部長。
◎産業部長（前藤英文君） （登 壇） 私からは、当市の強みを生かす道路インフラの再構築の必要性にかかわる質問のうち、減少トレンドにある製造品出荷高及び事業所数について、また、九州地区の自動車産業の動向について、西風新都地区の企業進出の活発化について、また、市内既設企業の留置について、４項目について御質問をいただきましたが、これに答弁をさせていただきます。 まず、製造品出荷高の減少についてでございますが、議員御指摘のとおり、減少傾向となっておりますが、その原因といたしましては、リーマンショックの影響により多くの業種において業績が悪化したことが原因であると考えております。 また、本市の製造業が、
スマートフォン等の情報通信機械器具製造業、自動車関連である輸送用機械器具製造業、半導体等の電子部品・デバイス・電子回路製造業の３業種で製造品出荷額等の総額の６割を占めておりますことから、景気の影響を受けやすい産業構造となっているためと考えております。 このため、半導体、携帯電話、自動車部品製造の最盛期には、製造品出荷額も一気に１兆円を超え、呉市を抜いて県内第３位になりましたが、その後、これらの業績も落ち着きまして、自動車関連工場の海外展開が飛躍的に進展したこともあり、現在は9,000億円程度で推移している状況となっているところでございます。 こうした景気の影響を受けやすい状況を緩和するため、本市では、産業活性化方策に基づき産業構造の複層化に取り組んできており、主要３業種以外にもターゲットを絞った企業誘致に力を入れることにより、製造品出荷額等の増額に努めているところでございます。 また、事業所数の減少についてでございますが、議員御指摘のとおり、本市の事業所数は減少傾向となっておりますが、従業員数につきましては、平成17年の合併以降、２万人を少し超えた状況で安定して推移をしておりますため、事業所の減少を新規立地企業の雇用で支えており、雇用環境面では良好な状態が続いているものと判断をしております。 この事業所数の減少は、全国的な傾向であり、主に中小製造業において、景気の動向や取引企業の海外展開等による受注額の減少による経営悪化に加え、後継者不足等による廃業数が、新規の開業数を上回っていることが主な原因であると考えられています。 また、本市の場合は、都市化の進展により、第一次産業及び第二次産業の従業者数が減少し、第三次産業へのシフトが進んでいるのも１つの原因であると考えております。 こうした状況の中で、現在におきましても、切削、研磨、熱処理など、中小製造業の持つ独自技術こそが、ものづくりの現場では不可欠なものであると考えております。 このため、本市におきましては、国や県とも連携をしつつ、産学金官連携を強化し、企業の新規創業や事業高度化など多方面にわたる支援を展開することによって、地場の中小企業の体質強化に取り組んでいるところでございます。 今後も、こうした取り組みにより、中小製造業の競争力強化に努め、地域産業の活性化をより一層図ってまいりたいと考えておるところでございます。 次に、九州地区の自動車産業の動向について御答弁を申し上げます。 議員御指摘のとおり、九州立地の動きに呼応いたしまして、各自動車メーカーと取引がある主要サプライヤーの九州地区への進出や、九州地区の地場企業の自動車関連分野への進出などにより、自動車関連産業は九州地区経済を支えているリーディング産業であると捉えております。 こうした中、自動車メーカーにおきましては、現地調達をふやそうという意向は持たれているものの、部品の中でも基幹部品や重要部品と呼ばれるような高付加価値部品につきましては、安価で品質がよい部品であれば、調達エリアは必ずしも九州地区には限定せず、域外からの生産も多くなっていることから、本市の自動車部品産業の取引状況におきましても、マツダ株式会社一辺倒ではなく、他の自動車メーカーとの取引状況も相当数ございます。 このようなことから、中国経済産業局や広島県におきましても、九州地区の自動車メーカーとの商談会等を実施されるなど、県内企業の取引拡大に資する取り組みが行われております。 本市におきまして、製造品出荷額等の全体の20％を占める自動車関連産業は、本市経済に多大な影響を及ぼす基幹産業でございます。ここ数年の間に、市内企業におきましても、九州北部や山口県へ事業所や営業拠点を新設されるなど、九州地区をターゲットといたしました事例が出てきておりますが、本市の自動車関連産業は、日本を代表する地元の自動車メーカーであるマツダ株式会社を中心に事業展開をしてきたことで成長をしてまいりました。 2015年、日本の自動車メーカーの国内生産台数は、トヨタに次いで第２位、11.1％のシェアを誇っているメーカーでもございます。本市といたしましては、引き続きマツダ株式会社と市内自動車関連企業の関係支援を基本とし、市内企業の事業高度化に向けた研究開発や販路拡大への補助事業を行いながら、新たに生まれる九州地区の自動車メーカーなどとのビジネスチャンスを支援することによって、本市内での事業活動の継続拡充を図ってまいりたいと考えております。 次に、西風新都地区の企業進出の活発化につきまして御答弁を申し上げます。 西風新都は、広島市の北西部にある副都心として整備され、交通の便もよく、広島中心部へのアクセス性も高い産業団地でございます。近年、企業の投資意欲の高まりから、産業用地もほぼ完売状態となっていると伺っております。 一方、本市につきましては、広島市に隣接をし、高速交通網の充実により広島市や中四国各県へのアクセス性が高いことに加え、一定の人口規模があり、雇用の確保の面でも期待できるとの評価を各事業者からいただいており、大学・研究機関の集積や市の支援制度を加味いたしますと、西風新都にも引けをとらないものであると考えております。 このため、こうした本市の良好な事業環境につきまして、これまでも各種メディアの活用や展示会への出店に加え、東京や大阪でのビジネスイベントにおきまして広くプロモーションを進めており、この結果、志和流通団地や吉川第二工業団地の公募に際しても、多くの御応募をいただきまして、市外から初立地となる２社を含む５社との立地協定を締結をしたところでございます。 また、こうした活動により、市内の公的産業団地の分譲率も99.8％とほぼ完売状態でございますが、現在におきましても、多くの引き合いをいただいておりますので、新たな産業団地といたしまして、県との共同事業により寺家産業団地の造成を進めるとともに、新たな産業団地の検討や民間産業団地への立地促進や民間遊休地の活用に向けた取り組みを鋭意進めているところでございます。 今後は、安芸バイパスの開通や寺家駅の開業により本市の利便性が飛躍的に向上することに加えまして、寺家地区土地区画整理事業の進展による住宅地の確保も図られるため、本市の事業環境がますます向上するものと考えており、引き続き、こうした本市の優位性を生かした誘致活動を積極的に行い、本市産業の活性化を図ってまいりたいと考えております。 次に、市内既設企業の留置対策につきまして御答弁を申し上げます。 本市におきましては、基幹産業である製造業を中心に多くの企業が立地しており、こうした企業の事業活動のしやすい環境づくりが市の産業活性化に直結をするものと考えております。 このため、関係機関や産業支援機関等と連携をしつつ、事業活動の創業期における創業支援や成長期における新分野展開や事業高度化、また、拡大期におきます人材確保や設備投資など各段階に応じたさまざまな支援を行っているところでございます。 また、毎年100社以上を訪問する企業訪問や、東京や大阪において開催するビジネスイベント、市内において開催をし、大学・研究機関や企業をお招きする東広島市企業懇談会などによりまして、企業から直接情報収集を行い、顕在的並びに潜在的な企業ニーズの把握に努め、事業活動の支援に結びつけるよう取り組んでいるところでございます。 このように、現在におきましても、積極的な留置活動に取り組んでおり、こうした活動の積み重ねにより、近年、市内立地企業による新たな投資が増加をしているところでございますので、引き続き、きめの細かい留置活動を推進し、市内企業の活性化に努めてまいります。
◎財務部長（倉本道正君） 議長、財務部長。
○議長（山下守君） 倉本財務部長。
◎財務部長（倉本道正君） （登 壇） 私からは、財政力指数の低下について御答弁申し上げます。 財政力指数は、普通交付税の算定に当たって求められる基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去３カ年の平均であり、地方公共団体の財政力を示す指数として用いられ、１に近く、あるいは１を超えるほど財源に余裕があるとされております。 本市の場合、歳入の根幹である市税収入が、近年、リーマンショック等の影響により、平成26年度まで減収傾向にあったため、財政力指数も低下する傾向にありましたが、景気の一定の回復に加え、都市基盤の整備や産業施策の積極的な展開により、現状の数値にとどまっているものと認識しております。 しかし、今後においては、普通交付税が合併算定替の縮減段階にある中、少子高齢化の進展等に伴う社会保障関連経費の増加や、予定されております大規模事業の実施により財政的な負荷が見込まれることから、厳しい財政運営を余儀なくされるものと考えております。 そのため、歳入歳出の両面から徹底した行政改革に取り組んでいくことにより、将来世代に過度な負担を残さないよう、持続可能な財政運営を進めていく方針としております。 また、その一方で、多様化・複雑化する市民要望に応え、市独自の施策を積極的に推進するためには、自主財源の確保に努めることが重要であると認識しており、地域経済の活性化や定住人口の増加など市税収入の拡大、そして、財政基盤の強化につながるような投資を戦略的に展開し、財政力指数の改善に努めてまいりたいと考えております。
◆１番（天野正勝君） 議長、１番。
○議長（山下守君） １番天野正勝議員。
◆１番（天野正勝君） 大変、丁寧な御回答ありがとうございました。いろいろと多くの取り組みをされていることも理解させていただきました。 昨年12月の一般質問の際にも申し上げましたが、今多くの企業は、工場等の建てかえ検討時期に差しかかっており、特に、企業留置、企業誘致に向けては、これからの10年間が極めて重要な時期に差しかかってくると考えております。 将来の人口減少や、それによる日本経済の縮小見通しを考慮すると、以前に増して将来に対するかじ取り、すなわち意思決定が難しい時代になっていると思います。 最初の質問で申し上げた九州地区の自動車産業の動向や都心部回帰の流れ等々、総合的に勘案すると、より広域で、つまり西日本の中で選ばれる自治体に成長していく必要性を感じております。 そのためには、企業にとっても、市民にとっても働きよい、住みよい環境に結びつけていくためには、やはり道路インフラの再構築が重要な位置を占めると考えております。 これを前提に道路インフラの再構築の必要性について再質問をさせていただきます。 その前に、先にお断りしておきます。大変、恐縮ですけれども、技術的な成立性を度外視して話させていただくことを御容赦ください。 私は、道路インフラの再構築のイメージとして、あくまで例で、アイデアとして考えさせていただきますが、例えば、市道に関しては、バイパス的な機能を果たす市道の整備、また、２号線バイパス、高速道路に関しては、インターチェンジの追加設置が有用な手段ではないかと考えております。 画像をごらんください。まず、バイパス的な機能を果たす市道の具体例として、あくまでも一例ですが、前谷磯松線の整備は、その意味としては大変よい事例だと思います。 ただ、私はその前谷磯松線を農業試験場付近まで延長できれば、もっとよかったのかなと思うわけです。仮にこの道が延長されていれば、県道馬木八本松線の代替ルートとして特に原・吉川地区からの２号線へのアクセス、さらには、２号線から北方面へのアクセスの改善につながったのではないかと思います。 また、同時に、広島市方面から広島大学へのアクセスも短縮されるため、いろいろな附帯効果が生まれるのではないかと考えます。 次に、２号線バイパスに関しての案です。画像をごらんください。現状ハーフインターとなっている下見地区と寺家寺西地区のフルインター化です。現状はハーフインターチェンジとなっております。これを実施するだけでも交通集中の分散化はかなり図られると思います。 さらに、高速道路については、私がこれまで何度も申し上げているとおり、スマートインターチェンジの有効設置です。具体的には、設置が比較的容易な奥屋パーキング、小谷サービスエリアへの設置、さらには、設置検討が再開された正力地区への早期の設置です。 画像をごらんください。この３カ所に設置することで、東広島市の魅力は確実に高まると思います。中でも奥屋パーキングと正力地区へのスマートインターチェンジを早期に設置することによって、短期間でかつ低コストで当市の魅力アップに大幅に寄与するものと考えております。 当初より、私はスマートインターチェンジを推奨しておりますが、スマートインターチェンジは、企業に対する効果が極めて高く、全国の至るところでその有用性が掲げられており、実績があるのも事実であります。 この広島市を中心とした圏域は、さまざまな諸事情によって都市高速等の整備が他の政令指定都市に比較し、おくれをとった地域であります。 近年ようやく整備が整いつつある状態にありますが、都市高速の整備が早かった名古屋市高速には約50カ所のインターチェンジがございます。 画像をごらんください。この小さな文字のところが全部インターチェンジでございます。 また、福岡市の都市高速も33カ所のインターチェンジがあり、それに高速道路を合せれば約40カ所近いインターチェンジの数になります。こちらの画像になります。 このインターチェンジのおかげで車両の分散化が図られております。名古屋から浜松付近までの「物づくり経済圏」と言われる東海地域では、比較的多くの自治体がスマートインターチェンジに取り組んでおり、浜松市のように、スマートインターチェンジ推進事業として市全体で取り組んでいる自治体もあります。 画像をごらんください。東海地域は、皆さんも御存じのとおり、日本の経済構造を支える自動車産業のメッカであり、トヨタ自動車、ホンダ、スズキ、三菱自動車、ヤマハ発動機等々、日本を代表するそうそうたる企業が育った地域であります。 この東海地域は、近年第二東名も開通し、交通の利便性が以前に増して飛躍的に高まっているにもかかわらず、さらにスマートインターチェンジの導入を促進しております。 当市においても渋滞対策の検討は当然されているところであって、私がとやかく言うのはおこがましいとは存じますが、東海地区の事例も参考にしていただけたらと考えております。 いろいろと申し上げましたが、いずれにしましても、既設の道路施設をフル活用し、早期に、かつ低コストでできる道路インフラの再構築の必要性に関して市の御所見をお聞かせ願います。
◎都市部長（来得康徳君） 議長、都市部長。
○議長（山下守君） 来得都市部長。
◎都市部長（来得康徳君） 既設の道路施設を活用した道路インフラの再構築に関する必要性について御質問をいただきました。議員からバイパス的な機能を果たす市道の整備及び高速道路などにおいてインターチェンジの追加設置の御提案をいただきました。 御提案をいただきました手法も含めまして、道路整備に当たっては、道路ネットワークの形成、道路整備による土地利用の誘導など、道路整備による効果及び整備に要する事業費の縮減など十分に検討しながら進めていく必要がございます。 このような考え方のもと、既存の道路ネットワークを形成しながら、まちづくりの骨格となる道路として冒頭の答弁で申し上げましたとおり、西条中央巡回線や寺家中央線の整備を進めているほか、黒瀬地区におきまして、丸山楢原線の整備などを進めているところでございます。 また、比較的低コストで早期に整備効果があらわれます交差点改良につきましても現在進めている事業のほかに、新たに県において国道375号東子交差点の改良が進められる予定となっております。 さらに、高速自動車道を活用した新たなネットワークの構築といたしまして、東広島呉自動車道において、黒瀬町に来年の春に供用開始に向け（仮称）大多田インターチェンジの整備が行われております。 また、山陽自動車道においては、八本松町正力地区においてスマートインターチェンジの新設について地元や関係機関との調整を進めているところでございます。 このほか、西条駅等のバリアフリー化及び寺家駅の開業等、公共交通機関が利用しやすい環境整備によりまして、車から公共交通への転換にも取り組んでいるところでございます。 いずれにいたしましても都市の発展、地域の活性化に向け、本市の状況を総合的に勘案しながら道路の新設や交差点改良などを進めていくとともに、国や県と連携を図りながら、効率的に道路ネットワークを形成してまいりたいと考えております。
◆１番（天野正勝君） 議長、１番。
○議長（山下守君） １番天野正勝議員。
◆１番（天野正勝君） 御回答ありがとうございました。 都市部におかれましても、いろいろとさまざまな視点から対応が図られているということも理解させていただきました。 最後に、私は、奥屋パーキングエリアへのスマートインターチェンジの有用性について、私なりの考えを述べさせていただき、私からの一般質問を終わりにしたいと思います。 まず最初に、８月31日に中国新聞にも広島空港アクセスの改善が急務との記事が記載されていました。 当市においても、空港アクセスについては、山陽本線白市経由のルートを確立されており、定時性の面では大変有効なルートと認識しております。ただ、このルートは、最短でも１時間を超えます。そのため、このルートのネックは、高速性の確保が困難な点にあると思います。 現在、広島市が進めている高速５号線について話をします。 画像をごらんください。幾つかございます。７月現在の工事進行状況です。これは、広島駅の裏から、北口から間所インターまでを直結で結ぶ高速道路です。 次のページに移ります。これが、今広島駅側から見た工事の進捗状況でございます。かなり工事も進んでございます。 次が、これが間所インター、温品ジャンクション、中山インターチェンジあたりの今整備状況でございます。こちらについてもどんどん整備が進んでおります。 広島高速道路公社のホームページにおいては、この高速５号線の完成により、広島駅と広島空港が38分以内になると掲げられています。しかし一方で、山陽自動車道の広島東インターから広島空港までの間は、今でもトンネル渋滞や高速道路での事故渋滞だけでなく、国道２号線での事故によっても、その影響で山陽自動車道が渋滞し、広島空港へのアクセスの高速性と定時性を阻害する要因となっております。 次に、この画像をごらんください。広島市中心部から考えた場合の15キロ圏内の位置関係を示した鳥瞰図になります。 東広島においては、西志和がその圏内に入ってきます。この鳥瞰図を見ればわかると思いますが、実は西志和のうち、広島寄りの地域の本来の最寄り駅は瀬野駅になります。ただ、現状、瀬野駅と志和をつなぐ主要地方県道33号線、つまり瀬野川福富本郷線が離合しづらい、通りにくい道路となっております。 画像をごらんください。しかし、藏田市長、下田副市長、都市部、または、歴代の諸先輩議員の方々の粘り強い広島市への働きかけのおかげで、ようやく瀬野川福富本郷線の最大のネックである榎ノ山峠、この赤い点線の部分でございます。この榎ノ山峠についても、ごらんのようなほぼ真っすぐな道で、道路幅も８メートルの道に道路拡張を進めてもらえる機運となってきました。 この瀬野川福富本郷線の道路拡張整備が完了すれば、西志和地域から瀬野駅まで車で５分から10分圏内、距離にして約５キロとなります。 次の画像をごらんください。山陽自動車道と高速道路がつながった現在においては、志和から宇品港まで20分圏内にあります。さらに近い将来、高速５号線が開通すれば、広島駅から志和まで15分圏内になります。 もう一つ知っておいていただきたいことがございます。 次の画像をごらんください。まず、朝の志和インターの出口の写真でございます。 朝の一定の時間帯は、私が目で確認する限り、約３割前後は八本松西条方面に向かうのではなく、西志和方面に向かう車であります。 次に、夕方の画像をごらんください。夕方の時間帯は、西志和から八本松西条方面に向かう車よりも、志和インターに入る車が圧倒的に多いです。この写真を、これは何日かに分けて撮っておりますけれども、ほかにも多数ございます。ほとんどが高速道路に入っていきます。 また、次の写真をごらんください。この影響で、朝夕のいずれも志和インターを先頭に、西志和中心部付近に向かって約１キロぐらい渋滞しております。また、志和の物流団地のほうに向かっても渋滞いたします。この赤い線がそれです。 この朝夕の状況から推測されることは、広島方面から志和に働きに来られる方、同時に広島方面から志和町内のゴルフ場を利用される方がそれだけ多いということではないでしょうか。 裏づける証拠として、市内工業関連の事業所432事業所のうち２割近く、もしくはそれ以上が西志和に所在しているのではないかと思われます。それは、私が西志和の青年部の関係で伺う工業関連の企業数が約六十数社あります。伺ってない工業関連の企業数は20以上ありますので、２割近い、もしくはそれ以上が西志和であるのではないかと推察される理由です。 西志和にある会社、工場の特徴として、もともと広島市南区、東区、海田町、坂町方面から移られてきた会社が多いという点が上げられます。その分、広島から志和に働きに来られる方が多いということになると考えます。 朝夕の志和インターの渋滞は、決して企業からも住民からも評判はよくございません。奥屋パーキングにスマートインターチェンジが設置できれば、志和に働きに来られる方だけでなく、志和のゴルフ場を利用される方、さらには、白木、福富方面に向う方にとっても、実は奥屋パーキングから向かったほうが近く、早くなります。このため、志和インター周辺の渋滞解消に大変効果的だと思います。さらに、さきに述べた高速道路の渋滞防止にも有用だと考えます。 私は、奥屋パーキングにスマートインターチェンジを設置することは、いろいろとクリアしなければならない要件があることは認識しております。奥屋パーキングと志和インターとが３キロ程度であるため近過ぎるのではという意見もございますが、かえってそれが好都合になる部分もございます。 なぜかと言いますと、奥屋パーキングに無人を前提としたスマートインターチェンジの導入が可能になるからです。この場合、ランニングコストは大変低く抑えることが可能になります。 また、西志和は、広島市から直線で15キロ圏内にあり、東広島市と広島市のちょうど中間付近になります。 この画像をごらんください。さらに、宇品港とも直につながっているわけでありまして、これらを総合的に捉えると、スマートインターチェンジによる交通利便性の向上は、特に企業から見た際には、東広島の価値を高める有用な手段になり得ると考えます。 西志和地域は、圃場整備をほとんど行っていないため、奥屋パーキングにフル規格のスマートインターチェンジが設置ができれば、地区計画の開発の芽も生まれ、今後の発展可能性が大いに期待できると思います。 私は、広島市と当市はもっともっと円滑に交流できるように取り組むことが重要と考えており、その一環として奥屋パーキングへのスマートインターチェンジの設置が有用だと思います。 以上、ちょっと長くなりましたけれども、私からの市への要望として最後ちょっと話をさせていただきました。 あと、最後に、このたび山下議長からのお取り計らいにより、映像を使い一般質問をさせていただくことが可能になりました。御配慮に心より厚く御礼申し上げます。 また、その準備のためにお力添えをいただきました議会事務局の皆様、さらには、いろいろと事前に相談に乗っていただいた乗越議会運営委員長並びに私が所属する創志会の奥谷会長に改めてこの場で深く御礼申し上げたいと思います。 今後もこの映像をフルに活用し、わかりやすい、また、伝わりやすい一般質問に心がけ、議会改革の一翼を担わせていただければと考えております。 以上をもちまして、私からの一般質問は終了させていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（山下守君） これをもって、１番天野正勝議員の一般質問を終わります。 以上で本日の日程は終了いたしました。 あす８日は午前10時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。 本日は、これにて散会いたします。 午後２時48分 散 会───────────────────── ＊ ─────────────────── 以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 東広島市議会議長 山 下 守 東広島市議会議員 小 川 宏 子 〃 牧 尾 良 二 〃 石 原 賢 治...