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06月15日-03号

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  1. 東広島市議会 2016-06-15
    06月15日-03号


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    平成28年第2回 6月定例会(第3日目)1. 日時  平成28年6月15日2. 場所  東広島市議会議場3. 出席議員(30名)  1番 天 野 正 勝   2番 岩 崎 和 仁   3番 中 川   修  4番 貞 岩   敬   5番 岡 田 育 三   6番 坪 井 浩 一  7番 大 道 博 夫   8番 玉 川 雅 彦   9番 北 林 光 昭  10番 加 藤 祥 一   11番 重 森 佳代子   12番 奥 谷   求  13番 大 谷 忠 幸   14番 重 光 秋 治   15番 加 根 佳 基  16番 宮 川 誠 子   17番 谷   晴 美   18番 杉 原 邦 男  19番 乗 越 耕 司   20番 竹 川 秀 明   21番 高 橋 典 弘  22番 中 平 好 昭   23番 池 田 隆 興   24番 梶 谷 信 洋  25番 山 下   守   26番 鈴 木 利 宏   27番 小 川 宏 子  28番 牧 尾 良 二   29番 石 原 賢 治   30番 赤 木 達 男4. 欠席議員(なし)5. 本会議の書記  事務局長    山 本 辰 也      局次長     上 田   秀  議事調査係長  尾 崎 修 司      主査      丸 岡 功 宗6. 説明のため出席した者  市長      藏 田 義 雄      副市長     槇 原 晃 二  副市長     下 田 輝 治      教育長職務代理者渡 部 和 彦  総務部長    前 延 国 治      政策企画部長  西 村 克 也  財務部長    倉 本 道 正      生活環境部長  古 川   晃  健康福祉部長  増 田 泰 二      こども未来部長 石 原 さやか  産業部長    前 藤 英 文      建設部長    市 川 宏 行  都市部長    来 得 康 徳      下水道部長   永 岡 正 美  会計管理者   大 森   明      消防局長    林   芳 和  水道局長    半 川 朋 斎      学校教育部長  大 垣 勇 人  生涯学習部長  天神山 勝 浩      総務部次長兼総務課長                               木 原 岳 浩  企画課長    神 笠 秀 治      財務部次長兼財政課長                               江 口 和 浩  監査委員事務局長児 玉   定7. 会議事件日程第1        会議録署名議員の指名日程第2        一般質問───────────────────── * ───────────────────                             午前10時00分 開  議 ○議長(山下守君) 皆様、おはようございます。 ただいまの出席議員は30名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。───────────────────── * ─────────────────── ○議長(山下守君) それでは、これより日程に入ります。 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、議長において4番貞岩 敬議員、5番岡田育三議員、6番坪井浩一議員を指名いたします。───────────────────── * ─────────────────── ○議長(山下守君) 日程第2、一般質問を行います。 ここで、念のため申し上げておきます。 一般質問は一問一答方式、一括質問方式の選択制になっており、発言時間は35分以内となっております。 なお、初回の質問は演壇で行い、2回目以降の質問からは質問席で行ってください。 それでは、一般質問の通告がありますので、3番中川 修議員の一問一答方式による一般質問を許します。 ◆3番(中川修君) 議長、3番。 ○議長(山下守君) 3番中川 修議員。 ◆3番(中川修君) (登 壇) 皆様、おはようございます。市民クラブの中川でございます。 まず初めに、去る6月3日に御逝去されました下川聖二教育長に対し、衷心より哀悼の意をあらわしたいと思います。下川教育長とは数度大会等でお話をさせていただく機会がありまして、その中で私が感じたのは、本当にこの方は温和で人を物すごく導くような語りをされていたという印象を強く持っております。教育委員会という数々の課題を抱えながらも人を優しく導くような語りに、つい私、恩師という言葉を思い出しておりました。こうした方が早くから他界されるということは、本当に悲しいことではございますが、私もそういったものを、これも一つの御縁ということで鑑みながら、これからの議員生活または自分の人生の中で糧とさしていただきたいと思います。 本当に心より御冥福をお祈りいたしたいと思います。 さて、平成28年度第1回目の一般質問に当たりまして、一言申し上げます。 昨年の6月に初めてこの場に立たせていただき、はや1年が過ぎました。こうして来れましたのも市民の皆様、そして、それにかかわる諸先輩の皆様のおかげだと思っております。今後もこうした御指導・御鞭撻をしっかりと受けていきながら、議員としてさらに成長していけますように頑張ってまいりたいという所存でおりますので、皆様のこれからの御指導・御鞭撻のほうをよろしくお願いいたします。 それでは、議長の許可を得ておりますので、通告に基づきまして質問をさせていただきます。 今回の質問は、東広島市の総合戦略についての中から、まず初めに定住促進について、そして、CCRCについて、そして最後に、交通ネットワークについての3つについて質問をさせていただきます。 まず初めに、定住促進について。 東広島市の目指す定住促進についてお伺いをいたします。 東広島市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、本市の人口は緩やかに増加しつつも、2025年ごろをピークに減少に転じ、その後減少幅は拡大する見込みというふうになっております。 人口の急激な減少を制御するためには、出生率の向上、大学生の地元定着、移住・定住の促進が必要であると言われており、全国及び県内の各市町で定住促進に関する支援策が実施されようとしております。例えば、住宅関係では、新築購入助成、家賃助成、自宅改修費の助成など、また、労働関係では、就職や起業支援、農林水産業就業支援など、そして、子育て関係では、医療費助成、保育料の免除等が行われ、各市町で定住・移住を促進をしております。 そこで、この中で質問ですが、全国的には地域おこし協力隊などの事業を展開しても、定住率は約30%台の低位であるというふうに聞いております。この定住率が上がってこない原因について、本市はどう考え、分析し、認識して、本市の地域おこし協力隊に対応して定住につなげていこうとしているのかをお伺いいたします。 続いて、本市では定住促進に向けた住宅関係の支援策がほとんどないというふうに私は認識をしております。これから人口減少に歯どめをかけるその一つの施策として、特に住宅関係の支援、空き家対策や家賃助成などが必要であると考えますが、どのようなものを検討し、また、実施をしていこうとしているのかをお示しいただくとともに、本市が展開する住宅関係の支援策のコンセプトについて、見解をお伺いしたいと思います。 続きまして、CCRCについてお伺いをいたします。 大学連携型のCCRC構想ということについてお伺いしたいと思います。 総合戦略の中で4つの大学が立地する強みを生かし、高齢者が大学での生涯学習や学生との交流を通じて知的刺激や多世代交流の不在を解消するというコンセプトのもと、本市ならではのCCRCの構築について検討し、UIJターン希望者が移住・定住していけるような仕組みづくりを推進するというふうにあります。 このCCRCの意味を直訳いたしますと、継続的なケアつきの高齢者たちの共同体となり、これはアメリカが発祥で、高齢者が元気なうちに地方に移住して、社会活動に参加し、介護が必要になった後もケアを受けて暮らし続けることができるというふうにありました。 日本政府も日本版CCRC構想をまとめ、高齢者の地方移住を促すことで、都市圏の人口集中の緩和と地方の活性化を目指すとしてあります。 ここで、国内での取り組みの一つの事例といたしまして、社会福祉法人佛子園が経営するシェア金沢というものがあります。ここは、日本版CCRCとして注目され、安倍首相も視察に来られました。 そもそもシェア金沢は、高齢者移住のために構成された施設ではありませんが、障害を持つ多くの人が人々と交流し、就労できることを目的に開発されたものでありました。シェア金沢の中心は、あくまで障害者の人々であり、彼らを中心にしながら、多様な世代、年代の人がつながっていくために、構想、開発されたコミュニティでしたが、子ども、大人、高齢者、障害者の人たちが多様に暮らし交流できるための場を創出していること、これがシェア金沢の実現している最もすばらしい学ぶべき価値であるというふうに言えます。 これらを踏まえて、本市のCCRC構想の概要を確認すると、単純には、痴呆予防と多世代の交流はできると思いますが、地域とのつながりや医療介護の継続的なケアについては、不十分と受け取れます。 そこで、お伺いいたします。本市が掲げる大学連携CCRC構想とは、どのような姿を描き、今後どのように進めていこうとしているのか、また、構想の推進に当たっては、検討会を開き意見交換をされるということでありますが、どのような意見が出され、また、その内容もあれば、あわせてお示しいただきたいと思います。 最後に、交通ネットワークについてお伺いいたします。 (仮称)寺家駅供用開始に伴う交通ネットワークについてなんですが、来年の平成29年の春に開業が予定されている(仮称)寺家駅の循環交通について以前質問をさせていただいたことがあります。交通ネットワークの推進については、交通会社等と調整していくとの答弁であったというふうに記憶をしております。 (仮称)寺家駅は、御承知のとおり東広島医療センター広島大学方面へのアクセスとしては、立地条件もよく、交通網の構築・再編によりさらなる利便性の向上が図られると考えております。地域や利用者が求める姿をしっかりと御理解した上で、交通ネットワークの再編の実現をお願いしたいと考えております。 来年開業する新駅と連続する交通ネットワークの構築について具体化しなければならない時期であるというふうに思っておりますので、計画の進捗状況及びその具体的なイメージ等があれば、それをお伺いしたいと思います。 以上、第1回目の質問はこれで終了いたします。 ○議長(山下守君) 答弁を求めます。 ◎市長(藏田義雄君) 議長、市長。 ○議長(山下守君) 藏田市長。 ◎市長(藏田義雄君) (登 壇) 中川議員の御質問に対しまして、私からは東広島市の総合戦略のうち、定住促進につきまして御答弁を申し上げます。 まず、地域おこし協力隊の定住支援についてお答えをいたします。 地域おこし協力隊につきましては、総務省が定めております地方の再生に向けました人材の支援の取り組みの一つでございます。都市地域から人口減少や高齢化などの進行が著しい条件不利地域へ住民票を異動し、生活の拠点を移された方を、地方公共団体地域おこし協力隊として委嘱をいたし、隊員は一定期間地域協力活動を行いながら、その地域への定住を図ろうとするものでございます。 総務省におきましては、平成27年3月までに任期を終了された隊員の定住状況にかかわります調査結果を公表されておりますが、これによりますと、回答者945人のうち同一の市町村内に定住された方は443人でございまして、率にして47%、近隣市町村内に定住をされた方は114人で、率にして12%、合計557名、率にして59%の方がその近隣地域へ定住をされておられると報告がされておるわけであります。 また、同一市町村内に定住された方443名の隊員の進路につきましては、法人の設立や店舗の経営など、みずからが起業した方が76人、民間企業や農業法人へ就業された方が210人、農業への従事をした方が79人、そのほか結婚や起業準備中などの方々が78名となっておるわけであります。 近隣市町村を含めた約60%という定住率につきましては、一定の評価をすることができるところでございますが、一方で、定住が進まない主な要因としましては、隊員の勤務地が条件不利地域でもございまして、生活基盤の確保が厳しいことや、環境の変化への適応が難しいことなどが上げられるものと考えております。 本市の場合、今年4月に初めて隊員1人を委嘱いたしまして、河内町宇山地区を拠点に活動を開始していただいておるところでありまして、8月までにさらに3人を採用することといたしておるわけであります。 委嘱期間につきましては最長3年でございますが、終了後に隊員に定住していただくためには、生活基盤を確立することが大前提となるわけでございます。そのためには、隊員みずからが任期終了後の生活スタイルの目標を早期に定めるとともに、定住拠点探しや協力者の確保、また、専門技術の習得に向けた取り組みを進めていくことが重要であると考えております。 受け入れ地域や市といたしましても、就任後の早い段階から将来の起業や技術の習得に向けた支援を行う必要があると考えておりまして、国や県などの起業や就農に向けたさまざまな支援制度の情報も提供を行うとともに、活用に向けた支援も行ってまいりたいと考えておるところでございます。 また、隊員は都市部から移住するわけでございますから、移住当初は環境の変化や慣習の違い、また、当初描いておりましたイメージどおりに事が進まないことも、また悩む場面もあると思われます。本市といたしましても、受け入れ地域の住民との交流はもとより、他の自治体に採用された隊員との交流の場や研修会等への積極的な参加を促し、相談者や協力者の確保ができますように支援をしてまいりたいと考えております。 隊員を条件不利地域に配置いたしますことは、市民にとりましても地域資源や魅力の再発見につながり、さらには、地域づくりへの意欲が高まる効果もあるものと考えております。こうした取り組みによりまして、本市の出身者のふるさと回帰にもつながることを期待をいたしているものでもございます。 河内町宇山地区で取り組みが進められておりますが、持続可能な地域づくりに向けた成功モデルとなりますように、隊員と地域と市の3者がしっかりと連携して取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、定住促進にかかわります住宅関係の支援策についてお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、全国及び広島県内の各市町におきましてさまざまな支援策が行われておるわけであります。本市におきましても、定住促進に特化した支援ではございませんが、他の市町と同様の木造住宅耐震診断耐震改修補助、また、小型合併浄化槽の設置補助、スマートハウス化支援補助及び介護保険によります住宅改修支援などの住宅にかかわります事業を進めているところでもございます。 急激な人口減少に起因し、社会ニーズの変化及び産業構造の変化などに伴いまして年々増加をしております空き家につきましては、喫緊の課題と認識し取り組みを進めているところでもございます。県内におきましては、地域を限定して空き家の購入及び改修にかかわります補助に取り組んでいる市町もあるわけであります。 本市の取り組みの状況でございますが、平成20年から、広島県宅地建物取引業協会と協定を結び、本市のホームページのうち、移住・定住相談窓口といたしまして今年度から開設をいたしました東広島定住サポートセンターのページにおきまして、宅建協会が運営をします東広島市空き家バンクを紹介することによりまして、空き家の物件を探しておられます市民や移住希望者に対しまして情報発信をいたしているところであります。 これに加えまして、本年第1回定例会におきまして、東広島市空家等の適切な管理に関する条例を御議決賜りまして、今年度は住民自治協議会などの御協力を得ながら、市内全域の空き家の実態調査に着手をいたしておるところでもございます。 また、この調査結果をもとに、次年度には空き家等対策を総合的かつ計画的に実施するための空き家等対策計画を策定をいたし、空き家の利活用の方向性につきましても定めていく予定といたしておるわけであります。 この計画につきましては、空き家を地域活性化のための施設に改修する、これに要する費用、また、土地を地域活性化のために利用する除却、管理不全の空き家の除却等に要する費用及び居住環境の整備改善のため、空き室を低所得者向けの住宅に活用するなど、空き家対策としての実施をする関連事業に要する費用などに国費の支援がございますことから、これらの補助制度を最大限活用できる内容といたし、事業に取り組み地域の活性化を図ることによりまして、定住促進につなげてまいりたいと考えておるところであります。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。 ◎副市長(槇原晃二君) 議長、副市長。 ○議長(山下守君) 槇原副市長。 ◎副市長(槇原晃二君) (登 壇) 私からは、東広島市の総合戦略についてのうち、CCRCにつきまして御答弁を申し上げます。 国におかれましては、地方創生の観点から中高年齢者が希望に応じて地方に移り住み、多世代の地域住民と交流しながら、健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができる地域づくりこれを進めるために、本年4月に地域再生法の一部を改正する法律を施行され、「生涯活躍のまち構想」を制度化されたところでございます。 こうした動きも踏まえまして、本市といたしましては総合戦略に掲げた大学連携型CCRC構想の検討に向けて、広島国際大学による大学を核としたCCRC構築のための基本構想の策定支援に着手したところでございます。 具体的に申しますと、現在、広島国際大学において研究会の運営や基本構想の策定を支援するコンサルタント事業者を選定されておりまして、当該事業者が決定次第、広島国際大学と本市の関連部署の協力によりまして研究会を立ち上げてまいりたいと考えております。 御指摘の大学連携型のCCRC構築の意義についてでございますが、まず、高齢者にとりましては、大学での生涯学習やみずからの経験を大学生に伝えるなど、学生との交流から知的刺激が得られるとともに、多世代の地域住民と交流し、生涯現役で、生き生きとした生活を送っていただくことにあると考えております。こうした目的を達成するためにも、地域とのつながりを生み出す具体的な仕組みについて検討してまいります。 さらには、広島国際大学の知見を生かすことによりまして、介護人材の育成など、福祉のまちづくりにつながる仕組みを構築し、将来にわたって医療・介護の継続的なケアが実践できるよう研究を進めてまいりたいと考えております。 こうしたことを念頭に置きながら、本年度中に5回程度研究会を開催することを予定しておりますが、その中におきまして、本市のまちづくりにおける大学連携型CCRCの位置づけや、メリット・デメリットなどの課題整理、そして、広島国際大学における具体的な展開方法などを取りまとめまして、基本構想の策定につなげてまいりたいと考えております。 なお、本施策につきましては、本市の今後の移住・定住施策に大きな影響を与える可能性もありますことから、とりわけメリット・デメリットなどの課題整理は大切であると考えておりまして、高齢者の増加による医療・介護コストの増大や交通手段の確保、また、移住者の就労や生涯学習への支援など、現時点において考えられるCCRC構築の影響を、さまざまな観点から見きわめていく必要がございます。 こうしたことからも、先般、国が協力して検討を進める自治体として選定されました先進7市町の今後の取り組み状況など、具体的な課題解決に資する情報を的確に収集してまいります。 あわせまして、医療・介護の継続的なケアの実践や地域との多世代交流の仕組みづくりに関しましても、しっかりと研究を進めてまいりたいと考えております。 ◎政策企画部長(西村克也君) 議長、政策企画部長。 ○議長(山下守君) 西村政策企画部長。 ◎政策企画部長(西村克也君) (登 壇) 私からは、東広島市の総合戦略についての交通ネットワークについて御答弁を申し上げます。 昨年7月に策定いたしました地域公共交通網形成計画に基づき、現在、地域公共交通再編実施計画の策定作業を進めているところですが、その中で、平成29年春の開業に向けて建設工事が進んでおります(仮称)寺家駅周辺の交通アクセスに関しましても、交通事業者を交えて検討を進めているところでございます。 先般の議会において御答弁申し上げました循環交通のあり方につきましては、中心市街地や(仮称)寺家駅周辺を対象に、既存のバス路線や周辺の道路整備等寺家地区まちづくりを勘案しながら、鋭意調整を進めているところであり、広島大学方面とのアクセスに関しましても、可能性を見きわめながら検討に着手したところでございます。 循環交通のルートの検討に当たりましては、既存のバス路線との調整を図る必要があり、事業者が持つ限りある人員や車両等の確保についても考慮しながら、効果的な運行が可能となるよう十分に協議・調整を進めてまいります。 さらには、(仮称)寺家駅は、地域医療の拠点である東広島医療センターに近接する駅として今後は主要な交通結節点としての機能を有する可能性があることから、開業後におきましても都市基盤の整備に伴う人口増加とともに、駅周辺の環境も大きく変貌していくものと見込まれます。 こうしたことから、まずは既存のバス路線を最大限に生かしたルートを設定し、集積した乗車データや地元住民の意見などを踏まえつつ、将来的には道路整備に合わせた交通ネットワークを段階的に構築していくことで、寺家地区の住民の皆様や駅利用者の利便性向上につなげてまいりたいと考えております。 ◆3番(中川修君) 議長、3番。 ○議長(山下守君) 3番中川 修議員。 ◆3番(中川修君) まことに丁寧な御答弁、ありがとうございました。 それでは、その中から幾つか再質問をさせていただきたいと思います。 まず、定住促進についてなんですが、住宅定住促進の一つとして空き家対策や現状の住宅支援について御説明をいただきました。その中で、東広島空き家バンクについてなんですけれども、現状の今のこの空き家バンクを確認しますと、空き家の情報が確かに市の情報を通して展開するということはあるとは思うんですが、それ以外の何かメリットといいますか、そういう特典的なものはないように思っております。 で、この定住促進なんですけども、先ほど1回目の質問の中にも少し例を出して報告といいますか、説明をさせていただきましたが、そういったものが、今、東広島には多分ないというふうに思っておりますので、今後、そういった、例えば家賃の一部補助であるとか、または、定住して来ていただいた方に対して1年ないし2年間に対して何らかの補助等を検討されているようであれば、そこら辺があれば教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
    ◎建設部長(市川宏行君) 議長、建設部長。 ○議長(山下守君) 市川建設部長。 ◎建設部長(市川宏行君) 定住促進に向けた施策について、今、助成等をどのように考えているかとの御質問でございます。 住宅に係る助成制度といたしましては、空き家のリフォームの助成であるとか、家賃助成等が考えられますが、本市における住宅に係る支援といたしましては、先ほどの答弁にもございましたように、空き家住宅に係る国の補助制度、これを最大限に活用できる内容として事業に取り組みたいというふうに考えております。 先駆的な他の市町におきまして、空き家バンクに登録された住宅を対象としまして、市外からの転入者に対し一定の改修費の助成などをされているという事例もございます。このような事例を参考にして、本市に合った支援策について財源を含め検討して、本市に定住して地域に根づいていただけるような効果的な支援制度、これを関係部局と調整しながら今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆3番(中川修君) 議長、3番。 ○議長(山下守君) 3番中川 修議員。 ◆3番(中川修君) ありがとうございました。この定住促進に向けた住宅関係の補助についてなんですけども、今からいろんな国の制度、そういったものを捉えながら検討をされていくということではございます。 私なりの思いをちょっとここで述べさせていただきますと、やはり定住促進で各市町が今からいろんな施策を出してくるとは思うんですが、ただ、その補助を出せばいいという考え方だけではありません。やはり東広島は、例えば山間部、それから中心部、そして海辺というふうなさまざまな市町の構成がある中で、それぞれに合った促進のことを検討していただきたいと思います。 例えば、福富または河内のほうでいいますと、やはり農業を盛んにしていくような定住促進、そして、安芸津のほうであれば漁であるとか、そういった海の幸をうまく使ったようなそういったものも少し検討の中に入れていただいて、決してその定住促進のために人を呼ぶだけのために税金のばらまきをしていだきたいという思いで申し上げているわけではないので、その辺も考慮した本当に東広島市として来ていただきたい人がどういう方なのか、そういうものを見据えた上での定住促進というものを、これから検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。 CCRC構想についてですが、基本構想の策定に向けて行わなければならないこととして説明をいただきました。 そこで、研究会を今から立ち上げていこうというふうに御返答をいただきましたけども、この研究会にはどのような方々を招集されようとしているのか、お教えいただきたいと思います。 ◎政策企画部長(西村克也君) 議長、政策企画部長。 ○議長(山下守君) 西村政策企画部長。 ◎政策企画部長(西村克也君) 研究会の招集メンバーという再質問をいただきました。 先ほど御答弁いたしましたとおり、広島国際大学と本市の関係部署の協力によって研究会を立ち上げていきたいというふうに考えておりまして、具体的には、最終の調整を今行っているところではございますが、広島国際大学の関係する学部の先生、それと、双方の関係部署の課長級を中心としたメンバーで構成する予定としております。 また、今年度の技能を深めていく中で、必要に応じまして福祉関係者や地域団体、また金融機関等にも意見をいただきながら、福祉のまちづくりにつながる仕組みや地域のつながりを生み出す仕組み、こちらの構築に向けた具体的な取り組みを議論していきたいと考えております。 ◆3番(中川修君) 議長、3番。 ○議長(山下守君) 3番中川 修議員。 ◆3番(中川修君) ありがとうございました。今の御答弁の中で、福祉関係の方もできればというふうな言葉があったように思うんですけども、私とすればやっぱり福祉関係の方も最初から入れていただいて、そういった検討会・研究会をしていくべきではないのかなと。 といいますのも、確かにこれは大学との連携型ということで、大学の教授そういった方々の意見、大学の教授の方々も当然のことながら福祉についても御承知とは思いますが、第一線で福祉に携わっている方の御意見もやはり大変参考になる意見でも出てくると思いますので、そういったのも踏まえて研究会を立ち上げていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、そういったことをやっていく中で、今後5年間このCCRC、大学連携のそういったものを目指してつくっていこうとするわけですが、もし今わかっているのであれば、大まかな計画でよろしいので、この研究会をこういうふうにやって、で、何年後に例えば試験的にスタートさせる予定であるとか、そういったものがあれば、お教え願いたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◎政策企画部長(西村克也君) 議長、政策企画部長。 ○議長(山下守君) 西村政策企画部長。 ◎政策企画部長(西村克也君) 構想策定に向けたスケジュール、こちらの実施時期等についてという再質問をいただいたと思います。 これも先ほど御答弁いたしました中で、構想策定におきましては5回程度の研究会を開催し、年度末には取りまとめるということとしております。 で、本年度でございますが、関係者で構成します研究会におきまして、地域の実情を踏まえまして本市のまちづくりにおける大学連携型CCRCの位置づけ、また、メリット・デメリットなどの課題の整理、そして、広島国際大学における具体的な展開方法などを取りまとめた構想策定を行うこととしております。 今年度末に取りまとめます構想の中で具体的に整備する施設や連携団体の構築内容などを定めることとしておりまして、次の段階でこれからの内容に応じ、必要となる国の支援策等が受けられるよう準備を進めてまいります。 構想の内容によって展開していくものが異なりますので、現時点では具体的な試験期間や事業を実施していく時期は定まっていないという状況でございます。 大学連携型のCCRCでございますが、生涯学習、学び直しの機会の提供や、大学の人材、知見、研究成果等の活用が期待をされておりますが、これらに加えまして、健康、医療、福祉系の総合大学である広島国際大学の専門性の活用によりまして、本市の今後の移住・定住施策に大きな影響を与えるCCRC構想を策定できますよう支援をしていきたいと考えております。 ◆3番(中川修君) 議長、3番。 ○議長(山下守君) 3番中川 修議員。 ◆3番(中川修君) ありがとうございました。今からいろいろ計画を立てていくというふうに今聞かせていただきました。 まず、今年度末までに課題等を取りまとめるということで、また、そこから新たな計画等も立てられるというふうに思っております。そういった意味では本市が行っておるPDCA、そういったサイクルもしっかり回しながらこうした計画を進めて、東広島市のCCRC構想というものをしっかりと構築していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、交通ネットワークについての質問をさせていただきます。 既存のバス路線を最大に生かしたルートを設定し、それからいろいろとやって利便性につなげていきたいという答弁をいただきました。ここで質問なんですが、既存のバス路線を最大限に生かしたルートというのは、これはいつできるのでしょうか。質問にも言いましたが、来年の春、(仮称)寺家駅は開業されます。そのときの姿、今のバス路線が何も変わらないのか、変わるのか、そういった意味合いを持ちましてその設定がいつになるのかということをわかっているのであれば、お教えください。 ◎政策企画部長(西村克也君) 議長、政策企画部長。 ○議長(山下守君) 西村政策企画部長。 ◎政策企画部長(西村克也君) 交通ネットワークにつきましての再質問に対しまして御答弁を申し上げます。 現在でございますが、バス事業者とのワークショップのほうを重ねておる中で、(仮称)寺家駅開業後の人の流れを想定したバスの運行ルートについての検討を進めているところでございます。 寺家地区のバスの運行ルートの設定に際しましては、開業による人の流れを踏まえる必要がありますとともに、将来的には駅周辺の環境整備の進捗に合わせた対応が必要であると考えております。 現時点におきましては、駅の開業に合わせまして、西条駅から東広島医療センターにアクセスする既存のルートにおいて、新駅へのアクセスが可能となるよう調整を行っている段階であり、新たな循環路線の設定につきましては、周辺の街路、道路整備の進捗を踏まえ、次のステップとして検討を進めているところでございます。 ◆3番(中川修君) 議長、3番。 ○議長(山下守君) 3番中川 修議員。 ◆3番(中川修君) ありがとうございます。今の御説明では、今の現状のまま、特に来年の春、寺家駅が開業されても、バス路線等の変更はないというふうに今認識をいたしました。 それに対して、今後確かにまだまだ寺家駅周辺のまちづくりもまだ途中といいますか、本当に住宅も建ってなくて、まだできていない状況ではございますので、今御説明いただいたそういった状況を見ながら、しっかりとした路線を構築していくというそういったものに対しては一定の理解をいたしますけども、ただ、やはりあそこに寺家駅ができることによって、特に、本当に医療センターへのアクセスが物すごく近くなります。医療センターへ向かわれる方、または、そういった人の意見等が今から出てくるのではないだろうかということを思っておりますので、そういう市民の皆様や寺家駅を利用される方からそういう御要望等がありましたら、できるだけ早い対応でのいろんな施策を打ち出していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 最後の質問になりますが、地元住民の意見を踏まえつつというふうな言葉がございましたが、もし、今その地元住民の意見というものがどういうものがあるのかというのがあれば、お教えください。 ◎政策企画部長(西村克也君) 議長、政策企画部長。 ○議長(山下守君) 西村政策企画部長。 ◎政策企画部長(西村克也君) 住民の意見についてということでございますが、このたびの検討に際しまして、西条・八本松・高屋地区の居住者に対する意向ニーズを把握するための調査や、市街地循環路線のエリアを想定した選好意識調査というものを実施をしたところでございます。 この調査をもとに、移動実態やバス導入時の利用意向を把握し、地域公共交通網形成計画も踏まえた循環路線の設定を検討しており、当該ルートの考え方なども含めまして交通会議に諮った後に、所管の委員会におきまして検討状況のほうを報告してまいりたいと考えております。 ◆3番(中川修君) 議長、3番。 ○議長(山下守君) 3番中川 修議員。 ◆3番(中川修君) ちょっと私が思っていた地元住民の意見という取り方がちょっと違ってたようなので、私が思ってたのは、(仮称)寺家駅周辺に関する地元の皆さんからどういった御要望等があるのかなというふうなことをちょっと聞きたかったのですが、今後、こういった地元住民の方の御意見等をいただきながらということであるのでしたら、せっかく立ち上げた住民自治協議会、そういったものもしっかりと連絡をとりながら、本当にそういったそこに住まわれている方がどういうふうに思っているのかというところの意見の吸い上げも、ぜひともお願いをしたいというふうに思っております。 そして、そうしたことで、寺家駅ができることによってますます利便性が上がるというふうにしていただきたいということを思って、この質問に対してはお願い申し上げます。 最後に一言になりますが、先般、総務委員会で富山のほうを視察させていただきました。富山県は既に皆さん御承知のとおり、レールを中心としたまちづくりというものを行っております。 その中で、説明を受けた中で私が受けた印象は、そういった交通、それから医療、それから教育・学校、そういったものが一連でつながった上での何か開発がされているなというふうな印象を受けました。例えば、交通結節点一つにしても、確かに駅を中心とした循環バス。でも、循環バスだけを回したら当然赤字になるようなところは出てきます。それに対しては、住民、私らがここでいう住民自治協のような団体に委託をして、そこで車を市から貸与してそれを運行して、離れたところからの交通の利便性を上げるとか。 また、学校にしても、今いろいろと小中一貫校で問題になるというふうなことを言われておりますが、富山のほうで説明を受けたのは、そういうふうに小中一貫校、そういったものを一つに統合することによって、新しい教育といいますか、進んだ教育をそこでしっかりとやっていくという説明をされておりました。人口というか、児童数が減ってというのも確かにそれは事実ではありますが、できれば、そういったマイナス面だけではなくて、プラス方向に考えた施策を、どんどんやっぱり打ち出すべきではないのかなというふうに感じましたので、今回、総合戦略の中の一部を説明をさせてもらいましたが、これを個々にというのではなく、やはり横のつながりをしっかりとして、こういった総合戦略を成り立たせていただきたいという思いを持ちまして、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長(山下守君) これをもって、3番中川 修議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。                             午前10時49分 休  憩───────────────────── * ───────────────────                             午前10時59分 再  開 ○議長(山下守君) 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 4番貞岩 敬議員の一問一答方式による一般質問を許します。 ◆4番(貞岩敬君) 議長、4番。 ○議長(山下守君) 4番貞岩 敬議員。 ◆4番(貞岩敬君) (登 壇) 皆様、おはようございます。創生会の貞岩でございます。質問に先立ちまして、先日急逝されました下川教育長に心より哀悼の念を捧げます。下川教育長は西条教育の継承・発展に御尽力されるとともに、東広島市の教育の発展に粉骨砕身取り組んでこられました。私も公私ともにお世話になりましたが、下川教育長と交わした教育談義を忘れることができません。余りにも早い御逝去に大変残念でなりませんが、今はただ心より御冥福をお祈りいたします。 さて、議長に御許可いただきましたので、質問させていただきます。 私が住んでおりますのは西条町寺家の地域であります。本市において現在人口が急増している地域であります。実際、我が家の近隣でも一戸建ての住宅が数多く建てられ、若い世代の居住がふえており、市外から転居される方も大変多くおられます。 このように居住者がふえてきた背景には、平成13年の都市計画法の改正、並びに、それに伴い平成14年の広島県の都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の制定、さらには、同年のJR新駅の建設に向けた(仮称)寺家新駅周辺まちづくり研究協議会の発足などが上げられます。 平成17年4月、東広島市のホームページで地域別人口で最も古い数字が見れるのが平成17年4月からなんですが、平成17年4月の寺家地区の人口は1万428人、4,793世帯でしたが、本年、平成28年4月は1万5,938人、6,970世帯です。この11年間で人口は5,500人余り、世帯で2,200世帯近く増加しております。1.5倍の増加です。そのように急速に都市化が進んでいる地域ですので、都市基盤の整備というのが早急に求められるところです。 まず、(仮称)寺家駅についてお伺いします。 来年、平成29年3月の開業に向けて駅舎の建設も始まり、地元の皆さんにとっての長年の念願であった寺家駅が現実に建設されているということで、大変期待も高まっているところです。(仮称)寺家駅について、現在の進捗状況を御教示ください。 また、駅名について、現在は仮称という状態ですが、この駅名の正式名称の決定時期、決定方法についてお示しください。 また、(仮称)寺家駅を中心とした都市計画区域の整備も進んでいるところですが、その中での駅の北側の道路、県道吉行飯田線についてお伺いします。 駅の北側部分につきましては、本年3月から通行できるようになりました。そのため交通量も一段とふえているところですが、寺家の青谷地域からこの本年4月から使える駅の北側部分までは、いまだに未整備の状態です。現状のままでは平成30年開校予定の(仮称)寺西第二小学校の北側道路の交通量が大変多い状態で、登校する児童の安全が危惧されるところです。県道吉行飯田線の進捗状況をお示しください。 また、(仮称)寺家駅を中心としたこの地域の南北の交通路についてお伺いします。 現在でも国道486号線の交差点は慢性的な渋滞が続いており、駅が開業すれば今以上の渋滞が予想されます。地域の皆様から改善を要望する声が数多く上がっておりますが、この渋滞を解消するためのお考えをお聞かせください。 続いて、都市計画道路寺家中央線についてお伺いいたします。 現在、下寺家、西条東、下見の地域を中心に西条第二地区のまちづくりの協議が進められており、今年度中に地区計画が策定される予定となっております。この地域を横断する形で、(仮称)寺家駅からブールバールにかけて、都市計画道路西条中央巡回線、寺家中央線が計画されております。 この道路は、まちづくりにおいても、また(仮称)寺家駅開業に伴う交通量の増加に対しても大変重要な道路です。さらに、この地域は、本市のハザードマップにおいて、大雨・洪水の際0.5メートルの浸水が想定される地域です。その浸水対策のために、この道路が雨水路が計画されていると聞いております。 以上の点から、この道路の早期完成が待たれるところですが、現在の進捗状況について御教示ください。 また、先般、5月29日に、地元説明会が開催されたようですが、その中で出た意見についてお示しください。 続いて、寺家産業団地についてお伺いします。 造成がほぼ完了し、今年度に募集開始の予定とのことですが、現在での状況を御教示ください。 また、この産業団地へのアクセスについて、現在は西側の前谷磯松線からのみとなっております。現状のままでは朝夕のラッシュが想定されます。将来的に東側へも抜けられるようにして、都市計画道路寺家中央線との結節を図れば、はるかに利便性が高まると考えますが、いかがでしょうか。地域においても、東側からのアクセスを望む声も多いのですが、お考えをお聞かせください。 続いて、人権教育・人権啓発についてお伺いいたします。 平成27年3月に東広島市人権教育及び人権啓発推進審議会の規則が制定され、審議会が立ち上がったところと存じますが、現在の状況について御教示ください。 あわせて、成果と課題があればお示しください。 続いて、学校教育における人権教育についてお伺いします。 私もかつては学校においてその実践者でありましたが、その際留意していたことは、人権尊重を考える大前提として、自尊感情と寛容的な自己主張ということでした。自尊感情とは、自分がかけがえのない大切な存在と思えるということで、自己肯定感とか、自己効力感とも言われたりします。 また、寛容的な自己主張とは、かけがえのない自分を他者にどう伝えていくのか。つまり、他者との関係において対立的に対峙するのではなく、相手をあるがままに受け入れ、自分をわかってもらうために寛容的に自己主張をするということです。 人権教育というと、個別人権課題の知識を習得させることが考えられがちですが、本市における人権教育の推進についてお示しください。あわせて、成果と課題についてもお示しください。 続いて、市民に対する人権啓発についてお伺いします。 本市のホームページを拝見したところ、人権についての相談窓口として、広島法務局東広島支局が紹介されていました。市民の人権相談は当市役所ではなく、法務局で人権擁護委員さんが受けられることだと存じますが、市民からの相談件数について、広島法務局との連携の上、報告を受けられているのでしょうか。 と申しますのも、報告を受けることによって市民に対する人権啓発の方向性というものが見えてくると思うのですが、広島法務局との連携について御教示ください。 人権啓発の推進に当たって、その重点課題としては、人権教育のための国連10年の中で提唱された内容が上げられますが、本市でそれらの啓発に当たって現状をお示しください。 本市での人権啓発フェスティバルにおいて、研修参加者が報告を見る限り少ないように感じます。人権啓発の実施に当たって、多くの市民に広げるために、もっと効果的な方法を考えてはいかがでしょうか。 例えば、学校における保護者研修会での人権研修の実施、あるいは、地域の自治会役員や女性会役員、老人会役員、民生委員などを対象として、地域人権啓発リーダーの養成など、対象を焦点化し効果的な啓発を展開してはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。 以上、多岐にわたって質問させていただきましたが、簡明に御答弁いただければ幸甚に存じます。よろしくお願いします。 以上で初回の質問を終わります。 ○議長(山下守君) 答弁を求めます。 ◎市長(藏田義雄君) 議長、市長。 ○議長(山下守君) 藏田市長。 ◎市長(藏田義雄君) (登 壇) 貞岩議員の御質問に対しまして、私からは寺家地域についてのうち、(仮称)寺家駅につきまして御答弁を申し上げます。 寺家地区は、御存じのように本市のまちづくりの基本的な方針を定めた東広島市都市計画マスタープランにおきまして、西条中心市街地を補完いたします都市機能拠点として、寺家新駅を中心としてコンパクトなまちづくりを行っていくという方針を出しておりまして、現在この方針に従いまして、地域の皆様の御協力をいただきながら、仮称ではありますが寺家新駅の設置、区画整理事業を中心に駅周辺のまちづくりを進めておるところでもございます。 また、寺家地区におきましては、都市計画法の改正に伴いまして市街化調整区域における住宅建設等の要件緩和、いわゆる50戸連担制度の創設によりまして住宅建設が急激に進んでおりまして、人口が過去10年間で、御指摘のように約5,000人増加をいたしておりまして、平成28年4月末現在では約1万6,000人となっておるところでもございます。 さらに、来年3月には(仮称)寺家駅の開業によりまして、今後さらなる都市化が進展するものと考えておりまして、西条第二地区のまちづくりや地域の幹線となります街路の整備に取り組んでいるところでもございます。 このような中、(仮称)寺家駅の建設の現在の進捗状況でございますが、平成27年11月に南北を連絡いたします自由通路及び駅舎の工事に着手をいたしておりまして、平成27年度は基礎部分の工事を行い、今年度に入りまして建築工事に着手をいたしておるところでもございます。 5月末現在での進捗率につきましては全行程の33%でございまして、ほぼ工程どおりに進捗いたしておりまして、来年3月の開業に向けて引き続き工事が順調に進められ、11月には完成する予定となっておると伺っております。 次に、駅の名称決定の時期・方法についてでございますが、駅の名称に関しましては、市とJRにおきまして協議を進めている段階でございまして、JRの方針といたしましては、新設駅につきましては、地元にとりましてなれ親しんだ地名を基本とした名称が望ましいということでございます。本市といたしましても、寺家という地名が古くから親しまれ、思い入れのある名称であると認識いたしておるところでございます。 さらには、駅建設に向けまして多くの御協力をいただいております地元の皆様におかれましても、同様の考えであることを確認をいたしておるところでもございます。 こうしたことを踏まえまして、最終的な決定権を持ちますJRに対しまして、寺家駅という名称を要望いたしておるところでもございまして、駅の名称の公表時期につきましては、スケジュールが明らかになりましたら、議員の皆様にお伝えしてまいりたいと考えております。 次に、県道吉行飯田線の進捗状況についてでございますが、既に西条駅北地区の延長1,720メートルの区間の整備を終えておるところであります。 さらに、本年3月には、仮称ではありますが、寺家駅のアクセス道路として約650メートルが供用開始されており、新駅の開業に合わせて、来年3月には4車線で供用できるように整備が進められておるわけであります。 しかしながら、議員御指摘のとおり、この供用済み区間を連絡いたします約1,080メートルにつきましては未整備の状態となっておりますことから、これまで機会あるごとに広島県に対しまして早期整備の要望を行っているところでもございます。 その結果、平成28年度からおおむね5年間の間に事業化を図っていく計画でございます。広島県の道路整備計画2016におきまして、新規整備路線といたしまして位置づけをしていただいておりまして、これを受けまして引き続き早期事業化していただきますよう、広島県にこれまで以上に強く要望してまいりたいと考えております。 次に、(仮称)寺家駅を中心といたしました南北の交通路でございますが、東広島医療センター方面から国道486号へ接続いたします東広島医療センター入口交差点付近におきまして、慢性的な渋滞が発生をいたしておるわけでありますが、吉行飯田線の供用開始によりまして、西条中心部に向かう車両につきましては、この路線を経由することによる交通分散が図られておるところでもございます。 しかしながら、今後、新駅の開業に伴いまして交通量の増加が見込まれますので、(仮称)寺西第二小学校から鉄道を横断し国道486号に至ります市道寺家南6号線につきましては、既に歩道のある2車線の道路で整備されておりまして、この道路等を活用した車両の分散につきましても検討してまいりたいと考えておるところであります。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。 ◎都市部長(来得康徳君) 議長、都市部長。 ○議長(山下守君) 来得都市部長。 ◎都市部長(来得康徳君) (登 壇) 私からは、寺家地域についてのうち、都市計画道路寺家中央線について御答弁を申し上げます。 都市計画道路西条中央巡回線(寺家工区)と寺家中央線は、(仮称)寺家駅へのアクセス機能を有するとともに、急激な宅地化が進行しております西条第二地区の幹線道路として、地区内の区画道路とネットワークしながら、良好な市街地形成の骨格となる道路でございます。 これらの道路整備の状況でございますが、まず、西条中央巡回線(寺家工区)につきましては、西条中央から黒瀬川を渡り県道の吉川西条線までの区間について、平成24年度から事業に着手し、現在、用地の取得や黒瀬川にかける橋梁の設計を行っているところでございます。来年度から橋梁工事に着手し、おおむね5年程度で完成させてまいりたいと考えております。 次に、寺家中央線につきましては、西条中央巡回線から連絡し、(仮称)寺家駅に至る幹線道路でありまして、地域の皆様方からも早い時期の整備について御要望をいただいておりまして、全延長約2,480メートルのうち、県道吉川西条線から既に歩道のある2車線の道路で整備が行われております市道塚の垰板橋線までの約1,440メートルの区間につきまして、今年度から測量や設計を行うこととしております。 また、西条第二地区の雨水排水対策でございますが、整備を進めております西条中央巡回線や寺家中央線に幹線となる雨水管設置を基本としながら、地区内全体の雨水排水対策の設計を行っておりまして、今後の西条中央巡回線の工事等に合わせて雨水管の設置等も進めてまいりたいと考えております。 最後に、先月29日に開催いたしました寺家中央線の説明会でございますが、今年度、測量や設計に着手するに際しまして、土地所有者や地元の方々に対しまして計画や作業の内容について説明をさせていただいたものでございます。 この説明会では、下水道や雨水管渠と一体に整備を進めてほしいといったものや、幹線道路の新設に伴う環境の変化に対する御意見等多くをいただいたところでございます。 また、地区内には細い道路しかないので、早く幹線道路の整備を進めてほしいという御要望も多くいただきましたので、市といたしましても、皆様の御理解・御協力をいただきながら、早期完成にむけて事業を進めてまいりたいと考えております。 ◎産業部長(前藤英文君) 議長、産業部長。 ○議長(山下守君) 前藤産業部長。 ◎産業部長(前藤英文君) (登 壇) 私からは、寺家地域についてのうち寺家産業団地について御答弁を申し上げます。 まず、現状についてでございますが、造成工事につきましては、平成28年5月末現在で、予定工程約75%に対し実施工程約87%と計画を上回る進捗率で、順調に工事は進んでおり、計画どおり今年度中には造成工事を完成する見込みでございます。 企業への公募につきましては、現時点で企業からの問い合わせも多くいただいており、秋ごろには公募ができるよう、県と募集要項の調整を行うなど、公募の準備を進めているところでございます。 次に、アクセスについてでございますが、御指摘のとおり、寺家産業団地は西側の前谷磯松線に出るアクセスのみであり、企業立地後は朝夕の交通量も増加することが想定されるとろろではございますが、現状では、前谷磯松線の開通により利便性は高まっている状況であり、これ以上のアクセス道路整備等の計画はございません。 御提案いただきました寺家産業団地から東側へ抜け、都市計画道路寺家中央線へ結節して利便性を図る道路につきましては、今後の交通量などの状況により、道路整備の緊急性や地域住民の要望また費用対効果などを勘案し、検討してまいりたいと考えておるところでございます。 ◎生活環境部長(古川晃君) 議長、生活環境部長。 ○議長(山下守君) 古川生活環境部長。 ◎生活環境部長(古川晃君) 私からは、人権教育・啓発についてのうち、東広島市人権教育及び人権啓発推進審議会について、及び、人権啓発について御答弁を申し上げます。 まず、東広島市人権教育及び人権啓発推進審議会についてでございますが、この審議会は平成27年4月1日付で施行された附属機関の設置に関する条例の一部改正により、東広島市人権教育及び人権啓発推進基本計画の策定及び計画推進について審議することを目的として設置いたしました。 この審議会の所掌事務につきましては、東広島市人権教育及び人権啓発推進審議会規則により定めており、東広島市人権教育及び人権啓発推進基本計画の策定及び計画推進のための施策に関することや、基本計画の実施に関することなどについて審議し、その結果を市長に報告することとしております。 平成27年度は審議会を開催しておりませんが、今年度、審議会を開催し、人権施策について審議していただくよう計画をしております。 次に、人権啓発についてでございます。 まず、広島法務局東広島支局との連携についてでございますが、市民からの相談件数等につきましては、広島法務局から報告を受けておりませんが、広島法務局のホームページで状況を確認しております。公表されている内容によりますと、広島法務局管内の平成27年の人権相談件数は6,990件で、そのうち新規救済の人権侵犯事件の件数は432件でございます。 この人権侵犯事件の中で、特にインターネットを利用した人権侵犯事件が年々増加しておりますが、これまで平成23年度に人権教育・人権啓発指導者研修会や平成26年度に広報「東広島」で記事を特集し、ホームページにはシリーズ「人権教育」として掲載をしております。 また、広島法務局東広島支局、東広島竹原人権擁護委員協議会と連携した事業といたしましては、人権の花運動や人権フェスティバルがございます。 今後の人権啓発に当たりましても、広島法務局からの情報による課題を中心に、広島法務局東広島支局と連携しながら人権啓発活動を行ってまいります。 次に、人権啓発の推進についてでございますが、第49回国連総会で、1995年から2004年までを人権教育のための国連10年と決議し、あらゆる学習の場における人権教育の推進、マスメディアの活用、世界人権宣言の普及などを主要目標とし、各国で国内行動計画を定めることを求めております。 日本においても、国内行動計画の中で、重要課題として、女性、子ども、高齢者、同和問題、アイヌの人々、外国人、HIV感染者等、刑を終えて出所した人などの問題が上げられております。 本市の現状でございますが、人権啓発の推進に当たっての重要課題のうち、主なものとして、女性については、男女共同参画まちづくり講演会、働く女性の相談室等を実施し、子どもにつきましては、平成26年度に人権・子育てフェスタとして、こども家庭課と合同で実施いたしました。 同和問題につきましては、平成25年度、平成26年度の人権教育・人権啓発指導者研修会のテーマとして実施いたしました。 その他さまざまな人権課題がある中で、重要課題を中心としたテーマで講演会・研修会を初め啓発活動を行っております。 最後に、地域での展開についてでございますが、広く市民に啓発することを目的として、人権週間に合わせて毎年12月に人権フェスティバルを開催し、昨年度は平和をテーマとし、183名の参加がございました。 今年度は、メールマガジンの利用や、ことしのテーマである男女共同参画にかかわりのある団体等を案内先に加えるなど、より多くの方に参加していただけるように取り組んでまいります。 議員から御提案のございました対象を絞った効果的な啓発としては、現在、地域の団体に対して人権擁護委員による出前講座、企業に対して東広島市企業民主化推進協議会と連携した研修会、法務局・人権擁護委員協議会と連携した小学校への人権の花運動などを行っているところでございます。 また、昨年度からは成人式においてデートDV防止啓発リーフレットの配布にも取り組んでおり、これからも対象を絞った効果的な啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 今後とも東広島市人権教育及び人権啓発推進基本計画に基づき、市民一人一人が人権尊重の意識を高め、さまざまな人権問題をみずからの問題として正しく認識するとともに、日常生活において互いに人として尊重し合い、一人一人が生き生きと暮らし、本市に生きることを誰もが誇りにできる地域社会づくりを目指して、総合的かつ効果的な啓発に努めてまいります。 ◎学校教育部長(大垣勇人君) 議長、学校教育部長。 ○議長(山下守君) 大垣学校教育部長。 ◎学校教育部長(大垣勇人君) (登 壇) 私からは、人権教育啓発についてのうち人権教育について御答弁申し上げます。 学校における人権教育とは、学校教育全体を通して幼児・児童生徒一人一人に人権尊重の理念が育まれることを目的として行うものでございます。 人権教育では、自分の人権だけでなく、他の人の人権についても正しく理解するとともに、相互に人権を尊重し合い、ともに生きていくという理念に対する理解を深め、体得するように行うことが重要であると捉えております。 本市の学校においては、日々の授業はもちろんのこと、学校生活や学校行事等の全ての教育活動において、人権尊重の理念を大切にした取り組みを進めることが肝要であると考えております。 とりわけ、一人一人が大切にされること、互いのよさや可能性を認め合える仲間づくり、誰もが安心して過ごせる環境づくりを重視しております。 各教科等の授業におきましては、児童生徒一人一人の心に響く学習内容を創造し、自分の考えや想いを引き出す授業づくり、また、グループ学習において、児童生徒が単に意見を出し合うだけでなく、お互いの意見を交流して考えを認め合い、協働・協力してよりよい考えを導き出す等の指導方法の工夫・改善を図っているところでございます。 また、本市独自の取り組みといたしましては、土曜日授業を実施し、命の大切さを考える授業や地域貢献に関する取り組みを行ったり、児童が普段接することのできないさまざまな分野の専門家やアスリートから、専門的な知識や体験談を聞く「夢・感動推進事業」などを行っております。 こうした取り組みは、児童生徒の学習意欲の高まりに加えて、自他の命を尊重することや地域の一員としてできることを考え行動することの大切さや、将来の夢を考える中で、かけがえのない自分や友達等の存在に気づくなどの児童生徒の豊かな感性や人権感覚の高まりにつながっております。 これらの成果の一端は、平成27年度全国学力・学習状況調査児童・生徒質問紙調査の設問「人の気持ちがわかる人間になりたい」に対する肯定的な回答の割合が、小学校で95.2%、中学校で97.2%という結果や、「人の役に立つ人間になりたいと思う」の設問に対する肯定的な回答の割合が、小学校で95.5%、中学校で96.3%という結果にあらわれております。 また、「自分にはよいところがある」という設問に対して、肯定的に回答した児童生徒の割合は、小学校で81.9%、中学校で74.5%であり、全国や県の平均値を上回っております。 しかしながら、見方を変えますと、小学校では5人に1人、中学校では4人に1人が自分自身を否定的に捉えており、このことは課題であるとも捉えております。 今後もこうした成果や課題を踏まえ、これからのグローバル化や情報化が進展していく社会を、子どもたちがたくましく生き抜くためにも、自己肯定感の高まりを目指して、人権尊重の理念を育む取り組みを一層推進してまいりたいと考えております。 ◆4番(貞岩敬君) 議長、4番。 ○議長(山下守君) 4番貞岩 敬議員。 ◆4番(貞岩敬君) 御答弁いただきありがとうございました。再び質問させていただきます。 まず、(仮称)寺家駅についてですが、来年、平成29年3月の開業に向けて、工事は順調に進んでいるとのこと、また、駅名についても、地元の皆様の要望に沿う形で進められているとのことで、地元の皆さんも大変喜んでおられます。 ここで、お聞きしたいのですが、駅舎が完成した際、開業前に地域住民に駅舎を公開していただくということは可能でしょうか。 ◎政策企画部長(西村克也君) 議長、政策企画部長。 ○議長(山下守君) 西村政策企画部長。 ◎政策企画部長(西村克也君) 開業前の駅舎公開という再質問をいただきました。 先ほど御答弁申し上げますとおり、(仮称)寺家駅の開業は来年の3月を予定しているところでございまして、開業に際しましては、JR関係者や地域の皆様もお招きしての開業記念式典を開催する予定としており、スケジュールが明らかになりましたら御案内をさしていただきたいと考えております。 また、御質問の駅舎の公開に関しましては、現在、開業イベントに先立ちまして、地域の皆様を御案内することが可能であるかについて、JRと調整を行っているところでございます。本件につきましても、調整が整いましたら、御報告をさせていただきたいと考えております。 ◆4番(貞岩敬君) 議長、4番。 ○議長(山下守君) 4番貞岩 敬議員。 ◆4番(貞岩敬君) ありがとうございました。駅舎が完成して開業前に、そういう意味ではJR関係者や地元関係者を招いての記念式典的なものがあるような感じで受けたんですが、できましたら、その記念式典が終わった後、例えば1時間程度でも地元住民に公開するという時間設定で公開することが可能ならば、ぜひお願いしたいと思うんです。 地域の皆さんにとっては、もうそれこそ30年来の地元の悲願でありますので、できましたら、この目で早く駅舎を見たいという思いがあろうかと思いますので、お願いしたいと思うのですが。じゃ、御答弁をお願いします。 ◎政策企画部長(西村克也君) 議長、政策企画部長。 ○議長(山下守君) 西村政策企画部長。 ◎政策企画部長(西村克也君) 私の先ほどの説明が至らず、記念式典の前、事前に、いわゆる内覧会と申しますか、そういうものをできるかにつきまして、JRとの調整を現在行っているところでございます。 以上です。 ◆4番(貞岩敬君) 議長、4番。 ○議長(山下守君) 4番貞岩 敬議員。 ◆4番(貞岩敬君) ありがとうございます。じゃ、ぜひよろしくお願いいたします。 続いて、県道吉行飯田線につきまして、未整備部分に対して県の新規整備路線として位置づけられましたことは大変重要なことと存じ、これまでの執行部の皆様の御尽力に深く敬意を表します。早期実現に向けて引き続き御尽力いただきますよう、何とぞよろしくお願いいたします。 また、南北の交通につきまして、慢性的に渋滞にしております東広島医療センターの交差点ですが、この東広島医療センター入り口の交差点の東側に寺家駅に直結する交差点があります。この交差点にぬける道路を整備すれば、渋滞の緩和になるんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎都市部長(来得康徳君) 議長、都市部長。 ○議長(山下守君) 来得都市部長。 ◎都市部長(来得康徳君) 議員から御提案をいただきました寺家駅に直結する交差点に抜ける道路の整備でございますが、この交差点は、国道486号から(仮称)寺家駅へのアクセス道路の新設に伴いまして改良した交差点でございます。 (仮称)寺家駅周辺では、商業施設や住宅を中心に駅前にふさわしいまちづくりを誘導するため、土地区画整理事業によりアクセス道路や駅前広場等の公共施設と宅地を一体的に整備を進めておりまして、新駅の南側では既に住宅を中心に建築が行われ、土地利用が進んでいる状況であります。 このように既に街区が形成され土地利用が進んでおりますことから、現時点で土地区画整理事業区域内に新たな道路整備を行うことは困難であるというふうに考えております。 ◆4番(貞岩敬君) 議長、4番。 ○議長(山下守君) 4番貞岩 敬議員。 ◆4番(貞岩敬君) その状況というのは非常によくわかるんですが、例えば工夫です。黒瀬川を暗渠にしたら、それなりの道路幅が確保できるんではないかと思いますので、将来的に前に御検討いただければということを要望しておきます。 さらに、御答弁の中で、市道6号線の活用という御答弁がありました。この市道6号線というのは、(仮称)寺西第二小学校の校舎とグラウンドの中央を通る道路に当たると思うんですが、この道路というのは、486号線と直接に連結していない状況で、486号線に出るのに難しい状況にあります。 また、現在建設中の新しい小学校の重要な通学路でもありますので、この道路を活用するというのは交通量がふえるということになって、子どもの安全性も危惧されるということになるんじゃないかと思うんですが、いかがお考えでしょうか。 ◎都市部長(来得康徳君) 議長、都市部長。 ○議長(山下守君) 来得都市部長。 ◎都市部長(来得康徳君) 市道寺家南6号線の活用による車両の分散でございますが、本路線につきましては、当該地区の幹線となる路線でありまして、また、片側ではございますが、歩道が設置された2車線道路であります。山陽本線の南北を横断する車両や通学路として利用をされております。 平成23年度には、山陽本線の市地踏切の改良工事を行いまして、これまでボトルネックになっておりました踏切の拡幅及び歩道の設置を行い、機能の強化を図ったところであります。 国道486号との接続でございますが、現状では、議員御指摘のとおり国道への侵入が難しい状況にございますが、今後、交差点改良等総合的に検討してまいりたいと考えております。 なお、(仮称)寺西第二小学校の通学路でございますが、この路線も通学路として利用されるものと考えられますが、既に整備をされている歩道を有効に活用するとともに、寺家地区地区計画整備事業により整備された幅員6メートルの区画道路も活用しながら、安全な通学路の確保についても検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆4番(貞岩敬君) 議長、4番。 ○議長(山下守君) 4番貞岩 敬議員。 ◆4番(貞岩敬君) 御答弁内容は非常にわかりました。とにかく新しくできる学校の当面は通学路に当たるところが、例えば現状では寺家駅へつながる北側の道路へつながるための、つまり県道がまだ未整備部分の状況では、北側の道路は寺家駅へつながる道路として交通量が多い。 さらには、その真ん中を通る道路も国道486号線に出るに当たって交通量が多いということになれば、安全性はやっぱり危惧されますので、十分今後検討していただければ、今、即答での回答というのは無理だと思いますので、今後十分に検討していただければということを要望しておきたいというふうに思います。 続きまして、都市計画道路寺家中央線について再質問いたします。 地域の皆様が熱望され、そのため、地域の皆様も協力されている道路ですので、早期の実現に向けて何とぞよろしくお願いしたいと思います。現在、非常に順調に計画等をされていると御答弁にありましたので、それを早期に実現していただくよう御要望して、答弁はいただきませんので御要望したいと思います。 続いて、寺家産業団地についてお伺いいたします。 アクセスについて。寺家産業団地へ(仮称)寺家駅から、今度新しく開業する寺家駅からこの産業団地へ向かおうと考えた場合、現状のままでは国道486号線を西に行って、磯松交差点から南へ下って行くという方法、さらには、寺家駅から真っ直ぐ南へ進んで、塚の垰とか、後谷方面へ向かっていって、2号線バイパスに乗って前谷磯松線に入るという、どちらにしても迂回という印象がぬぐえません。寺家駅からやはり最短で行くには、この寺家中央巡回線との結節というのが非常に利便性が高いと思うんですが、地域の皆様は、寺家駅やブールバーにつながるこの寺家中央巡回線と産業団地への道路の結節されることが、地域発展につながると期待されておられます。ぜひ前向きに御検討いただけないでしょうか。 ◎都市部長(来得康徳君) 議長、都市部長。 ○議長(山下守君) 来得都市部長。 ◎都市部長(来得康徳君) 議員から御提案をいただきました寺家地区産業団地と東側の地域を結節する道路の整備でございますが、御提案の道路が接続いたします寺家中央線につきまして、先ほど御答弁をいたしましたとおり、今年度から測量や設計に着手を予定している中、国の補助金等の財源確保も厳しい状況にありまして、完成までに今後10年程度は要すると見込んでおります。 したがいまして、まずは、寺家地区の地域発展に大きく寄与します寺家中央線の早期完成に向けた事業を進める中で、今後の交通量などの状況により、道路整備の緊急性、地域住民の要望、また費用対効果などを総合的に勘案し、検討をしてまいりたいと考えております。 ◆4番(貞岩敬君) 議長、4番。 ○議長(山下守君) 4番貞岩 敬議員。 ◆4番(貞岩敬君) ありがとうございました。じゃ、ぜひとも前向きに御検討をよろしくお願いいたします。 続いて、東広島市人権教育及び人権啓発について。 まず、審議会について今年度から実質審議が行われ始めるということですので、実効性のある審議会となることを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 人権教育について、大変丁寧な取り組みをされているということに感銘を受けました。先般、文教厚生委員会のほうで、学力テスト全国トップクラスの秋田県能代市を視察してまいりました。そこでお聞きした話では、学校で温かい人間関係ができ上がっていればいるほど、学習効果が上がるということがありました。本市においても、自己肯定感が高い率になっておりますので、そのことが本市の学力の高さにつながっておるのではないか、そのように考えます。 御指摘にありましたように、小学校で5人に1人、中学校で4人に1人、自分を否定的に捉えているということについて、大変重要な課題だと存じます。学校におけるいじめの問題というのは、こうした自己否定感が要因と言われたりしております。つまり、自分の生活が安定して、生きることが非常に充実しているような状態のときには、自分が他者に対して攻撃的になるということは余り思いません。自分が、ああ、生きるって楽しいな。バラ色だなと思うときに余り人にひどいことは言わないもんなんです。そうじゃなくて、人に対して、他者に対して攻撃的になるというときは、何か自分がいらいらしている。何か自分が満足してない。ついついちょっときのう家族と喧嘩して腹が立っている。学校でついついむかむかして、ついついみたいな、そういうのがあったりするわけです。 というならば、子どもたちの生活の安定が学力の向上に向けて非常に重要なわけですから、今後とも引き続き御尽力をよろしくお願いしたいと思います。 さらに、人権啓発について、法務局からの報告等で人権課題を明確にして、活動を展開しておられる。要望としては、法務局との連携をできれば密にしていただきたい。そして、その中で人権課題を明らかにし、市民に対する啓発活動を展開していただければというふうに思います。 地域団体や企業に対して積極的な啓発活動を展開されておられるという御答弁でしたので、これを今後さらに発展していただくことをお願いしたいと思います。 以上、多岐にわたった御答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。 以上で、私、貞岩の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(山下守君) これをもって4番貞岩 敬議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。                             午前11時49分 休  憩───────────────────── * ───────────────────                             午後1時14分 再  開 ○副議長(鈴木利宏君) 再開いたします。 山下議長から所要のため午後の会議を欠席する旨の届け出がありました。したがいまして、これより私副議長が議長の職務を代行いたしますので、よろしくお願いいたします。 引き続き一般質問を行います。 9番北林光昭議員の一問一答方式による一般質問を許します。 ◆9番(北林光昭君) 議長、9番。 ○副議長(鈴木利宏君) 9番北林光昭議員。 ◆9番(北林光昭君) (登 壇) 皆さん、こんにちは。創生会の北林でございます。一般質問2日目、午後の1番として、昨日の先輩議員の御質問のありようをお手本にしながら頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 最初に、本定例会初日の午後急逝されました下川聖二教育長のみたまに対し衷心より哀悼のまことを捧げます。先だって行われました乃美尾小学校の運動会で御一緒させていただきましたけれども、児童が一生懸命頑張る姿に目を細めておられました。話の端々に児童生徒のことが登場し、本当に教育長さんは子どもを愛する現場の人なんだなということを感じました。今はもうお会いすることができませんけれども、御冥福をお祈りするばかりでございます。 それでは、議長から質問の許しを得ておりますので、始めさせていただきます。 まず、本市の災害対応についてでございます。 梅雨の季節を迎え、6月は土砂災害防止月間とされておりますが、広島市での土砂災害については記憶に新しいところであります。また、本年4月14日、テレビのニュース速報によりまして熊本地震の第一報が入ってまいりました。そのときのマグニチュードもさることながら、震度7という激震が及ぼす影響を考えると、これは大変なことになったと感じたものでございます。案の定、地震の詳しい情報が入ってくるにつれ、熊本、大分県内の被害は尋常なものではないということがわかってまいりました。 余震が続く中、関係自治体においては昼夜を問わず被災者救出の努力がなされておりましたが、16日未明、地震の第2波が発生し、それまでの救出見込みが大きく崩れ、被害そのものがより大きなものとなってしまいました。被災地では、今なお苦しい生活を余儀なくされている方々が数多くいらっしゃいます。 平成7年1月17日発生の阪神・淡路大震災から20年以上が経過し、平成23年3月11日発生の東日本大震災からでも5年が経過しております。被害の大きさはこの議場の誰もが知っているところでございますが、とりわけ東日本大震災における原発事故については、日本人が初めて遭遇した危機であり、その初期対応においてみずからの命を賭して任務を全うした東京消防庁の働きについては、当時の東京都知事石原慎太郎氏が涙を持って感謝の言葉を述べたところであります。この東日本大震災からの復興につきましては、日本の財政に暗い影を落としているところでもあります。 さて、今述べてきたような大災害がこれまでのところ本市において発生していないことは、災害列島日本にありながら本当に幸いなことであります。しかし、東日本大震災以降、日本列島は地殻変動に活性期に入ったのではないかとの見方があり、現在最も注意を喚起しているものが南海トラフ巨大地震であります。 平成25年10月にまとめられた広島県地震被害想定調査報告書によると、最大の被害が起こる条件で、南海トラフ巨大地震が発生した場合、本市においては69.3%で震度5強、24.6%で震度6弱を観測することになります。被害予測においては、死者33人、負傷者978人、建物の全壊が1,260棟、半壊に至っては8,030棟、国道で13カ所、国道以外の道路で186カ所が被害を受け、勤務先、通学先から自宅に戻ることのできない、いわゆる帰宅困難者が1万6,542人出ると予測されています。 このことを受けて、本市の災害対策の基本である地域防災計画も平成28年2月に改定されております。本市の防災対策については、この地域防災計画をマニュアルとしてほぼ万全の備えであるかのような印象を一応持つわけでありますが、大規模な災害発生があった場合、例えば、地震が起こった場合、震度5弱以上で自動的に災害対策本部が立ち上がり、職員の参集が始まります。私としては、今回この職員の参集ということに注目しております。 と申しますのも、災害に対応すると言っても、肝心のスタッフがいないのでは何もできない。平日の昼間ならいざ知らず、夜間であったり、休日であったり、職員の勤務時間以外に災害が発生した場合、どのような状況になるのか非常に危惧いたしております。 先に述べました阪神・淡路大震災の場合、総合都市研究2000年第72号に、阪神・淡路大震災における被災自治体の技術職員へのアンケート調査結果が掲載されておりますけれども、その内容において、参集手段に徒歩、自転車、バイクを用いた場合、一定時間後には職場に到着できますけども、それ以外の場合は大渋滞に巻き込まれ、時間の管理ができなくなると記載されております。 別の調査によりますと、神戸市消防局の職員が地震発生日12時までほぼ100%参集したことに対し、芦屋市の一般行政職員が当日約40%、兵庫県の職員は当日20%の参集率であったそうでございます。詳細には述べませんけれども、他の調査結果からしても、総じて人命救助の最前線に立つ消防職員の参集率は高くなっているようでございます。 そのようなことを踏まえ、本市の非常招集についてお尋ねします。 確認の意味から、どのような条件のもとで非常招集が行われ、その招集率をどの程度と予測されているのでしょうか。また必要な都度行うとされている非常招集訓練の実施状況について、具体的に伺います。 次に、災害対策の中心であります災害対策本部についてでございます。 平時の勤務に準じてその分掌事務が定まっているところでございます。とりわけ災害からの応急復旧に当たる防災準備班におきましては、産業部が農林水産施設について、建設・都市・下水の各部が公共施設の被害調査・応急復旧を担当することとされております。特に、道路、橋梁、下水といった生活面での動線に当たる部分については、いち早い復旧を目指すところであり、生活に密着した水道についてもしかりでございます。 現状の組織体制を考えてみますと、そのリーダーたる部長はいずれも技師出身の職員であり、恐らくその長い経験から被災地の状況が目に浮かぶごとくであり、あわせて、復旧手法についてもみずからの経験を踏まえることができるということで、まず安心するわけでございます。 そのような観点から、被災者を直接救助・救出する消防局が担当する消防班につきましては、人命に直接関係してくることから、高い専門性と経験が求められるものと考えます。現状において、その指揮・命令のトップにある消防局長については、本市の場合行政職となっております。県内に13の消防本部がありますが、行政職は尾道市、大竹市と東広島市だけでございます。広島市、呉市、三原市、福山市、廿日市市、江田島市、安芸高田市、備北地区、府中町、北広島町では消防職となっております。 消防職員につきましては、消防学校で消防・救急の専門教育を受けた後、各所属に配属され、その後も各分野の教育訓練を受けながら現場経験を積み重ね、幹部となる職員につきましては、消防大学校でさらに高度な専門教育を受け、日々変化していく災害の対応に応えることのできる職員へと脱皮を重ねると考えております。 そのような素地がありながら、消防トップに行政職を充てていくことについて、市の見解を伺います。 次に、災害情報の発信についてお聞きいたします。 現在、災害情報発信のトップツールとしては、緊急告知ラジオが上げられると思いますけれども、現状において9,500台余りがいずれかの施設・御家庭に設置されております。出番がないことがこういう性質のものとしてはありがたいのでございますが、いざというときには十分に活躍してもらう必要があります。 現在、学校・保育所等を初めとした公共施設には、原則1台の配置がなされておりますけれども、災害弱者である子どもたちを守る意味からすると、1台の設置では安心と言えないのではないでしょうか。いきいきこどもクラブ一つを考えた場合においても、クラブの設置場所は千差万別であります。 このようなことから、緊急告知ラジオについては、学校・保育所等公共施設の規模、特質に応じた配置を考える必要があり、配置をふやしていく必要があると考えますが、市の見解を伺います。 次に、登録制メール、緊急メールについてでございます。 私自身も35年以上の経験を持つ現役消防団員の一人でございますから、メールの登録を行い、災害情報を得るということに貪欲でありたいと思っております。 しかしながら、世の中にはメールに拒否反応を示される人もいらっしゃいます。加えて、そもそもメールを受け取ることができるためには、スマホ、携帯電話が必要であります。そのようなものを持ち合わせていない人をどうするのかということについても課題となってまいります。 そこで、お聞きします。このような現状において、メールによって情報を得ることのできない市民の割合と市のメールに対する見解を伺います。 次に、防災行政無線についてお聞きします。 防災行政無線につきましては、双方向ではないものの、単一の放送施設がそのエリア内に一挙に大量に情報を流すことのできるという特質を持っています。東日本大震災を例に挙げるまでもなく、さまざまな場面で活躍し、先ほど触れましたメールなどと違い、受け手側に何の準備も必要ありません。極めて有効な情報伝達手段と考えておりますが、黒瀬町におきましては、デジタル化に多額の経費が見込まれることから、平成26年度に廃止されております。 同じ年度の冬、隣町でございます呉市安浦町女子畑の防災行政無線、屋外放送設備が修理を終えて復旧したというニュースが中国新聞の東広島呉版に掲載されました。黒瀬町宗近柳国から山一つ隔てた隣の集落では、防災行政無線が復活したことを喜び、片や、人口集積のある黒瀬町においては防災行政無線を廃止するという何とも皮肉なことであると、その当時に思ったものでございます。 そこで、防災行政無線に対する市の認識をお伺いします。あわせて、防災行政無線の復活の可能性についてもお伺いします。 次に、本年4月14日発生の熊本地震に対し、いち早く本市の災害援助物資が自衛隊の艦船を使って運ばれたというニュースが流れました。東広島市の住民の一人として何か誇らしく感じたものです。このようなことでもなければ、一般の人たちにとって災害時の物資が常に準備してあることなど知る由もないことです。 そこで、お聞きします。本市の食料、生活物資等の備蓄状況について、どの備蓄倉庫に何がどの程度あり、それは市民生活を何日分支えることが可能であるのか、今後の備蓄計画等も含めてお伺いします。 次に、今度の熊本地震で知ることができたのですが、熊本県においても大手スーパーやコンビニを含む複数の団体と、災害時の援助協定を締結していたということでございましたけれども、実際に災害が起こった場合、援助協定締結の相手方も被災していることから、協定どおりにはなかなかいかない現実がわかってまいりました。 したがいまして、災害援助協定については、より多くの企業・団体と締結していくことが肝要であろうと考えますが、現在の災害援助協定の実態と今後の方針についてお伺いします。 東広島市の災害対応につきまして、初回の質問はこの程度とします。 次に、人口減少時代の都市計画事業、とりわけ下水道事業についてお聞きします。 昨年10月に、東広島市まち・ひと・しごと創生総合戦略ができ上がり、本市もこの戦略によって人口20万都市を目指すとしているところでございます。 しかしながら、先日、広島中央環境衛生組合で示されました新施設の規模決定のための基礎となる人口フレームにおいて、平成32年度、東広島市、竹原市、大崎上島町の2市1町を合わせても21万8,581人にとどまるとの見方が示されています。平成22年3月に提示されている一般廃棄物処理計画では、22万6,523人であったことから、7,942人の減となっており、いささか驚いたような次第でございます。 この計画では、廃棄物の処理人口という側面から人口を捉えておりますが、要は、現実的な数字を示したということであり、近未来のまちづくりにおいては非常に憂慮すべき局面に入ってきたのではないかと思われます。 東広島市の特徴として、市内中心部においては人口が増加し、反面、周辺部においては大変な勢いで人口減少が進んできております。いわゆる二極化でございます。このような現実を前提にして、まちづくりをどのようにしていくのか、知恵を絞っていくことが求められております。 今回質問として取り上げました下水道事業は、都市計画事業の中心となるものであり、市民の認識の中においても、市街化区域イコール下水道事業という図式ができ上がっております。現在、東広島市においては所定の手続によって計画された公共下水道について供用開始され、市民の快適な生活を支えているものもあれば、これから事業着手となるものもあると伺っております。 そこで、問題整理のためお伺いします。市街化区域内に下水道は計画されますけれども、限られた予算の中で事業を進めていく必要から、どうしても計画年度に順番ができてしまいます。認可区域を設定していく東広島市としての基準について、とりわけその手法について、まず具体的にお示しいただきたいと思います。 次に、現在認可区域であっても、さまざまな要因によって事業が進んでいないエリアがあることも伺っています。認可区域設定後、おおむね7年以内に供用開始にこぎつけるという目標からすると、なかなか厳しい現実だろうと推測するところであります。認可区域であるものの供用開始に至っていない箇所はどの程度あり、計画面積としてはどの程度残り、今後何年程度で供用開始にこぎつけていくのか、お聞きします。 さて、認可区域については下水道が必ずやってくるという期待が持てるわけでございますが、現時点で、市街化区域であっても下水道の認可区域でない箇所について、下水道の可能性をどのように考えたらいいのか、非常に困っております。市街化区域でありながら、それも住居系でなく近隣商業地域等であった場合、本来であれば店舗を水洗化して集客につなげ地域の活性化に貢献していくところが、そうはならないという現実となると、その周りの住宅地域にも悪影響を与えてしまいます。そのような市街化区域もあれば、公園もなく、都市計画道路も一向に進まず、むろん下水道も計画されていない。そのうち市街化区域内に住んでいる人口が減ってしまい、高齢者ばかりが目立つようになる。そのような地域もあるわけです。 そこで、お聞きします。認可区域でない、つまりは下水道計画が立案されていない市街化区域の下水道について、今後の市の整備方針について伺います。 平成28年度会計から、下水道事業はそれまでの特別会計から企業会計に移行いたしました。地方公営企業会計基準の適用による財務諸表等を作成し、水道会計同様に経営の内容がより明確化されたことになります。下水道事業の内容は変化しているわけではないことから、新たな財源が見つかるといった効果は期待できませんけれども、一歩前進ということになります。 そこで、お聞きします。今後の施設建設・更新に向け、毎年度下水道建設更新にどの程度の予算を計上し、どの程度の面整備を行うことができるものか、今後10年間の予測があればお示しいただきたいと思います。 さて、汚水の浄化については、下水道法による下水道を初め、特定環境保全公共下水道や流域下水等、農業集落排水処理施設等と、下水道類似施設としての合併処理浄化槽があります。それぞれ根拠となる法令が違うわけでございますが、特に、公共下水と農集、合併処理浄化槽を比較してみた場合、それぞれ一長一短であると思われます。私は、下水道の専門家ではありませんけれども、浄化能力に対するコストを考えた場合、何が有利なのか多面的に考える必要がありそうです。 最近の事例として、日本下水道新聞、平成28年4月27日号に、岩手県盛岡市において汚水一元化の計画を策定したとの記事が掲載されておりました。これは、公共下水道、農業集落排水、浄化槽、この3事業を一元化したもので、盛岡市の公共下水道基本計画区域への見直しや農業集落排水地区の公共下水道への接続、浄化槽事業制度の整備など、方向性を明示したとございました。市域の面積や人口、財政規模等、東広島市と単純に比較はできませんけれども、今後の参考事例になる可能性はありそうです。 ただ、その場合において、負担の公平性をどのように考えていくのか、非常に重要な問題がございます。市街化区域においては自動的に課税標準額の0.3%が都市計画税として課税されておりますが、これに見合うだけの都市計画事業を行うということがなければ、この税金は何の意味を持つのでしょうか。都市計画税は目的税であり、それだけに、その税を納付することに対して市は事業実施の約束をしたことになります。都市計画税を通じて市民と市とが都市計画事業の契約を交わしていると言いかえても過言ではないと考えます。 汚水処理を通じて都市計画事業とそれ以外の事業について負担の公平性をどのように考えるのか、市の見解をお伺いします。 最後に、人口減少社会に突入したことによって経済の歯車が逆回りを始め、全てが減っていくという困った減少が起きつつあります。人口減少によって消費が減少、製品をつくる側からすると、昨年度より生産を控え、生産する授業員も減少し、萎縮のスパイラルに入っていく恐れがあります。 住宅についても、全国に広がる空き家の増加が示すように、家を求める人が限られてくる。例えば、土地区画整理事業の保留地を売却して事業費の捻出を計画しても、土地を求める人の減少によって地価が上がりにくくなり、結果的に事業費の捻出が困難になるという懸念もありそうです。そのようなことからすると、今後ますます都市計画事業には困難さがつきまといそうですが、下水道事業において、都市計画税の納付者が納得できる事業計画であり事業実施となっているか、市の見解をお伺いします。 以上、明快な御答弁をお願いいたしまして、私の初回の質問はこの程度にとどめます。御清聴ありがとうございました。 ○副議長(鈴木利宏君) 答弁を求めます。 ◎市長(藏田義雄君) 議長、市長。 ○副議長(鈴木利宏君) 藏田市長。 ◎市長(藏田義雄君) (登 壇) 北林議員の御質問に対しまして、私からは東広島市の災害対応についてのうち、組織・動員について御答弁を申し上げます。 本市におきましては、災害に対応するための配備体制を大きく、注意体制、警戒体制、また非常体制の3段階に設定をいたしておりまして、迅速な初動態勢の確立に向けまして職員の参集基準を明確に定めているところでございます。 この中の非常体制でございますが、これは災害対策本部を設置する段階でございますが、御指摘のとおり、地震であれば震度5弱以上で自動的に非常体制を配備することといたしておりまして、基本的に3分の1の職員が事前に編成をいたしました班体制の順に参集することといたしておるわけであります。また、震度6弱以上につきましては、大規模な被害の発生が予測され、職員の参集にも支障を来している可能性がありますことから、全職員が参集することといたしております。 このほかにも、気象予警報や河川水位等によりまして参集基準を設定することで、職員が招集を待つのではなく、みずからの判断で迅速に参集できるよう努めているところでもございます。 参集率の予測でございますが、平成26年に職員参集にかかわりますアンケートを、消防や水道職員などを除きます全職員に実施をいたしておりますが、この中では、直下型地震が発生し震度6強を観測したとの想定で、徒歩で参集することといたしました条件の中では、半数以上の職員が3時間以内で自宅から勤務地に、また、自宅から支所などの最短距離の庁舎であれば1時間以内に参集可能との結果が出ておるところでございます。 この調査結果を踏まえまして、平成27年12月には、業務継続計画、いわゆるBCPを策定いたし、人的・物的資源が制約される中におきましても、いかにして非常時に優先すべき業務を速やかに継続をしていくべきか、対応策を定めているものでもございます。 また、迅速な参集に向けまして、毎年、系統別や班別に職員の携帯電話やメールアドレスなどの緊急連絡網を整備をいたしておるわけでありますが、より実効性を高めるため、今月、各防災班の班長などを対象といたしました情報伝達訓練を予定いたしておるところでもございます。 参集訓練につきましては、幹部職員から順次実施していくなど、年間を通じて職員を対象とした訓練や研修を実施していく計画といたしておるところでもございます。 次に、消防局長に行政職を充てていることについてでございます。 消防局長につきましては、消防組織法第15条第1項により、消防長は市町村長が任命することとされ、同条第2項の規定に基づきまして、市町村長が消防長を任命するために必要な資格等を定める政令が定められておるわけであります。 本市におきましても、同法第15条第2項に基づきまして、条例におきまして「本市消防職員として消防事務に従事した者で、消防署長の職その他これと同等以上と認められる職に1年以上あった者であること」、または、「本市の行政事務に従事した者で、市長の直近下位の内部組織の長の職その他これと同等以上と認められる職に2年以上あった者であること」と定めております。 消防局長は、御指摘いただいておりますとおり、住民の生命・身体及び財産を保護することを任務とする消防本部の事務を統括いたし、消防職員を指揮監督するなど、市消防行政の運営上重要な地位にあり、消防局長には十分な経験に裏打ちされた判断力、また統率力、そして管理能力などが必要であるものと考えております。 あわせまして、東広島市まち・ひと・しごと創生総合戦略にも掲げております安心・快適な東広島市を創出いたしますためにも、市の各部局の政策と連携しながら、消防行政をリードする役割も大変重要であると考えているものでもございます。 現在、消防局長には行政職を充てておりますが、組織のマネジメントはもちろんこと、災害への対応など管理職としての経験も踏まえ、先に述べました消防局長としての資質を備えた人物として配置いたしておるものでございます。 今後とも、消防が市行政の重要な柱であることも踏まえ、市長部局と消防局との相互の人事交流や市政運営のビジョンの共有、また、防災等におきます業務の連携などを通じまして、消防の業務を熟知し、かつ、行政能力を持ったこの人材の育成を図ってまいりたいと考えております。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。 ◎副市長(下田輝治君) 議長、副市長。 ○副議長(鈴木利宏君) 下田副市長。 ◎副市長(下田輝治君) (登 壇) 私からは、人口減少時代の下水道事業についての御質問のうち、下水道建設計画について御答弁を申し上げます。 最初に、事業認可区域設定の方針についてでございますが、議員御指摘のとおり、下水道事業は限られた予算の中で事業を進めており、財政や執行能力などを考慮しておおむね5年から7年で整備をする区域を事業認可区域として定めております。 この事業認可区域の設定基準につきましては、具体的な数値指標はございませんが、土地区画整理事業などのまちづくり事業との整合や、終末処理場へ近い下流域から整備を行う必要があることなどに加えまして、市街化区域への編入の時期、家屋の密集度や地域のニーズなどを総合的に勘案して設定をいたしております。 次に、認可区域内の下水道未整備区域への対応についてでございますが、未整備区域の面積は、公共下水道事業6処理区の事業認可区域の面積約2,945ヘクタールのうち、約856ヘクタールでございます。 この約856ヘクタールの未整備区域でございますが、主に、各処理区の終末処理場から相当距離が離れた区域、いわゆる下水道の上流部に位置する区域や、大規模な河川横断等により相当の費用が必要であったり、下水道を埋設する道路の環境整備が整っていない区域などで、事業認可に定めました期間内に整備がなされておらず、いまだ相当の期間を要する状況にございます。 今後は、こうした未整備区域におきまして事業の推進を図ることが大きな課題でありますことから、今年度におきまして、こうした下水道未普及地域の解消に向けまして、実効性のある整備計画を定めてまいる予定でございます。 次に、市街化区域内の下水道未整備区域についてでございますが、市街化区域におけます事業認可区域外の下水道の整備につきましては、先ほど御答弁を申し上げました事業認可区域内の未整備区域の事業推進とあわせまして、今年度策定をいたします下水道未普及解消に向けた整備計画におきまして、整備方針を定める予定といたしております。 ◎総務部長(前延国治君) 議長、総務部長。 ○副議長(鈴木利宏君) 前延総務部長。 ◎総務部長(前延国治君) (登 壇) 私からは、東広島市の災害対応についてのうち、(2)情報伝達について及び(3)諸般について御答弁申し上げます。 初めに、情報伝達についてでございます。 本市では、災害時の情報伝達手段について、緊急告知ラジオや防災メール、県の防災システムを通じたテレビなど報道機関から市民への情報伝達など、さまざまな手段を活用しております。 この中で、緊急告知ラジオは市内全域へ一斉に情報伝達できることや、屋内・屋外問わず情報を入手できることから、出前講座などを通じて市民への一層の普及に努めているところでございます。 また、多くの市民、とりわけ子どもたちが利用する公共性の高い施設については、災害への備えとして各施設に緊急告知ラジオを配布し、活用いただいているところでございます。 御提案いただきました施設に応じた配置につきましては、緊急時に災害情報をより迅速に多くの人に伝えることで、的確な避難行動につなげていただくことが重要であることから、例えば学校などへの複数台配置といったよりきめ細かな対応を進めてまいりたいと考えております。 次に、登録制メール等の利用についてでございます。 現在、本市が運用する防災メールの登録件数は、平成28年3月末現在で6,843件、1年間で約2,000件増加しており、市民の皆様への普及が着実に進んでいるものと認識しております。 また、市で運用する防災メールとは別に、携帯電話会社が運用している緊急速報メールなどがございます。一部利用できない機種はございますが、携帯電話の普及台数は既に国民1人1台を超えていることから、市の防災メールと携帯電話会社が運用する緊急速報メールによりまして、災害時には大多数の市民の方へ緊急情報・防災情報を伝達できるものと考えております。 こうしたいわゆる防災メールは、携帯電話で手軽に利用できるものであり、屋内・屋外といった場所を選ぶものではないことから、今後も災害時の主要な伝達手段の一つであると認識しており、引き続き市民の皆様の利用啓発に努めてまいりたいと考えております。 一方で、携帯電話を利用されていないなど、防災メールを受け取ることができない方への情報伝達をどのように行うかという課題がございます。災害時にはラジオやテレビなど複数の情報伝達手段を活用いただくことが重要であることから、出前講座等を通じて市民の皆様に啓発を行っているところでございます。 次に、防災行政無線でございます。 本市では、旧町においてそれぞれ運用されてきたものでございますが、耐用年数も相当超過し、老朽化による故障など運用が困難な状況となっていたことから、全市的な情報伝達手段として、新たに緊急告知ラジオの運用を開始し、防災行政無線を廃止したものでございます。 御指摘のように、一定の範囲に一斉に情報を伝達できるという利点はございますが、市内全域へのインフラ整備や屋外拡声器の設置には多額の事業費が必要となってまいります。また、屋外拡声器だけでは大雨の際、屋内で聞こえにくいという課題もございますので、個別受信機の設置も検討する必要がございます。 こうしたことから、災害時、市民への情報伝達手段といたしましては、緊急告知ラジオや防災メールを中心に運用してまいりたいと考えております。 その一方で、防災行政無線を含め、情報伝達手段の技術進歩には目覚ましいものがございますので、どのような情報伝達手段が災害時に有効なのか、費用対効果も含めて研究を重ね、現行の情報伝達手段に固執せず、今後とも改善や新たな手段の採用も含めて検討を続けてまいりたいと考えております。 次に、災害対策資機材の備蓄についてでございます。 本市では、広島県が策定しました地震被害報告書や物資備蓄報告書を踏まえ、平成20年に物資の備蓄計画を定め、計画的に備蓄の充実を図っているところでございます。 この計画では、被災直後に備蓄食料が必要となる対象者を約4,500人と推計し、1日目を市で、2日目を広島県でそれぞれ1日2食分、計2日分を備蓄することといたしております。 この計画に基づき、常時9,000食を超える食料や飲料水を備蓄し、消費期限に合わせて順次更新しているところでございます。また、生活物資として毛布やマンホールトイレ、簡易トイレ、生理用品、おむつ、また、プライベートルーム、エアマットなどさまざまな物資を備蓄しており、食料と合わせて西条町内の備蓄倉庫2カ所のほか、各支所、出張所に分散して備蓄しているところでございます。 今後も備蓄の充実を図っていく必要があると考えておりまして、今年度はアレルギーなどに配慮した食料、要配慮者に必要となる日用品の購入や簡易トイレの増量などを実施していく予定としております。 次に、災害援助協定の現状についてでございます。 大規模災害時には、本市単独での備蓄等の備えや災害対応だけでは十分ではないと認識しております。そうした点を補完する上で、官民を含めた関係機関や民間事業者の協力・支援をいただくことは大変重要でありまして、迅速な災害対応を図るため、災害援助協定の締結を進めているところでございます。 現在、人的な応援協定や物資の提供、避難所としての施設利用など57件の協定を締結しており、現在も複数の機関・事業者から協力支援のお話をいただき、協定締結に向けて協議を進めているところでございます。 引き続き防災体制の充実・強化に向けて、多方面の協力をいただけるよう災害援助協定の締結を進めてまいりたいと考えております。 ◎下水道部長(永岡正美君) 議長、下水道部長。
    ○副議長(鈴木利宏君) 永岡下水道部長。 ◎下水道部長(永岡正美君) (登 壇) 私からは、人口減少時代の下水道事業についての御質問のうち、下水道事業の費用負担について御答弁を申し上げます。 まず、施設建設、更新費用についてでございますが、平成28年度の下水道事業会計予算では、施設建設費として下水道管渠の建設工事費約12億円を、また、更新費用として東広島浄化センターの長寿命化対策の事業費約4億円を計上しております。 なお、今後10年の具体的な予算等の計画につきましては、御承知のとおり平成28年度から公営企業会計に移行しましたことから、先ほど御答弁申し上げました下水道未普及解消に向けた整備計画との整合を図った中長期的な経営計画を定め、毎年度の事業費及び面整備計画などを明らかにしてまいりたいと考えております。 そして、今後はこれらの計画に基づき下水道経営の健全化と市民ニーズにこたえられるよう事業展開を図っていき、下水道整備を推進してまいりたいと考えております。 次に、汚水処理方法の違いによる費用負担の公平性についてでございますが、公共下水道事業は、都市の健全な発達に寄与し、公共用水域の水質の保全に資することを目的とした都市計画事業でございます。農業用排水の水質の汚濁を防止することを目的とした農業集落排水事業や、民間事業である合併浄化槽事業を含む汚水処理施設間との負担の公平性につきましては、それぞれ事業目的が異なることから、一定の違いがあることはやむを得ないものと考えております。 なお、議員御指摘の盛岡市の先進事例につきましては、未普及解消に向けた整備計画の策定に当たり参考にしてまいりたいと考えております。 最後に、都市計画税の納税者が納得できる事業となっているかとの御質問でございますが、都市計画税は、街路、公園、下水道などの都市施設の整備に要する費用に充当し、快適で利便性の高い都市づくりを推進するための目的税でございます。 しかし、議員御指摘のとおり、下水道事業におきましては都市計画税を賦課しております市街化区域でありながら、長期間未整備のままとなっており、市民ニーズにお応えできていない区域の整備の推進が最も大きな課題となっております。 今後は、この課題の解決に向けて、御答弁申し上げましたとおり、今年度において下水道未普及地域の解消に向けた実効性のある整備計画を定め、事業実施においては、国に対しても事業費の確保等について強く要望し、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 ◆9番(北林光昭君) 議長、9番。 ○副議長(鈴木利宏君) 9番北林光昭議員。 ◆9番(北林光昭君) 御答弁ありがとうございました。それでは、東広島市の災害対応についての中から、組織・動員について、再質問をさせていただきます。 これまで、非常招集について、職員アンケートから参集予測をしているとのことでございましたが、訓練がないままの机上の数字は若干説得力に欠ける部分があるように思われます。一定の障害要因を設けての訓練が肝要ではないかと思われます。 東日本大震災における消防職員の参集状況について、興味深い数字が残されております。仙台空港に隣接する宮城県岩沼市の消防本部の場合でございますが、3月11日午後2時46分に発生した地震から1時間たたない間の午後3時30分には、消防職員の参集率が96%であったということです。消防職員の場合、勤務者は全体の半分であり、残りは非番ということで、その非番職員を含めて96%の消防職員が1時間以内に集まったということになります。 翻って東広島市の場合について考えてみた場合、消防本部としての規模の違いがあるにせよ、とてもこのようにはいかないだろうと考えられます。 平成26年度の決算における通勤手当を消防職員281人で除した数字が、つまりは1人当たりの通勤手当が他部局に比較した場合著しく高いものとなっております。大ざっぱにしか捉えることはできませんけれども、大崎上島町、竹原市の消防署のことを考慮したとしても、不思議に思われます。遠距離という定義がはっきりとはしませんが、よほど消防職員には遠距離通勤者が多いと見られても仕方がない程度の結果となっております。 災害に対して一刻を争うはずの招集が、現実には岩沼市のようにはできない。消防職員の勤務場所を考える場合に、地震等大規模災害への対応という要素が抜け落ちているんではないかと考えられますけれども、この点に関して市の見解をお伺いします。 ◎消防局長(林芳和君) 議長、消防局長。 ○副議長(鈴木利宏君) 林消防局長。 ◎消防局長(林芳和君) 緊急時の消防局の招集体制についての御質問でございますけれども、災害時の交通遮断等も想定されますことから、消防局の場合で申し上げますと、勤務地ではなく、原則として居住地から直近の消防署または分署に参集することとしておりますので、緊急時の際には早急に体制が整えられるものと考えておりますし、そのようにしっかり努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆9番(北林光昭君) 議長、9番。 ○副議長(鈴木利宏君) 9番北林光昭議員。 ◆9番(北林光昭君) 御答弁ありがとうございました。一定の理解はしたものの、遠距離通勤の実態は実態として非常招集をする上での問題点になるのではないかと、このように考えております。 次に、情報伝達についてお聞きします。 東広島市運用の防災メールの登録件数についてでございますが、先ほどの御答弁によりますと、年間約2,000件程度の新規登録で、現在6,800件余りということでございました。 東広島市の直近の統計資料から見た場合、5月末人口は18万5,277人、世帯数は8万1,441世帯であり、仮に1世帯に1人の登録を目指すとしても、今のペースでいくならば全世帯完了までに37年かかることになります。余りにも現実離れした年数となってまいります。 現在、市としての情報発信ツールとしては、緊急告知ラジオと防災メールを中心に行うとの初回の答弁でございましたが、この数字では胸を張って情報発信とは言えないのではないでしょうか。市としての目標をどのあたりに設定されているのかはわかりませんけれども、いま一度防災メールについてPRの機会、方法について根本的に検討し直す必要があると思いますが、市としての考えを伺います。 ◎総務部長(前延国治君) 議長、総務部長。 ○副議長(鈴木利宏君) 前延総務部長。 ◎総務部長(前延国治君) 防災メールの登録件数について御質問をいただきました。 防災メールの登録件数については、長期的な目標を定めてはおりませんが、今年度におきましては9,000件を目標に登録を今促進しております。これまでは、出前講座や各種パンフレットなどを活用してPRしておりましたが、昨年度から市内の大学の新入生や小中学校のPTA関係者を訪問し、防災メールの活用を呼びかけているところでございます。 また、本市の防災メールは6カ国語に対応していることから、留学生を初めとした外国人住民の皆様へのPRや、企業訪問や福祉関係者との協議会などを通じた呼びかけなど、今、積極的に進めているということで、市民の皆様により広く御利用いただき、防災・減災につなげてまいりたいと考えております。 ◆9番(北林光昭君) 議長、9番。 ○副議長(鈴木利宏君) 9番北林光昭議員。 ◆9番(北林光昭君) 御答弁ありがとうございました。東広島市の災害対応につきまして、私の考えを述べさせていただきます。 私は、まちというものは、まず災害に強いまちでなければならないと思っております。さまざまな計画を立案し、発展の姿を思い描いたとしても、一つの災害でそんなことは根底から崩れてしまいます。まず災害対応。そのためには人の力と情報であります。 今回取り上げました非常招集につきましては、今年度からやっと訓練が始まるとのことでした。職員が集まりやすいやり方を、机上ではなく、現場で探っていただきたく思います。 次に、情報につきましては、平成26年度に防災行政無線を廃止し、それにかわる手段して緊急告知ラジオや防災メール配信が行われております。しかし、大量に同時に、何も持たない人に情報を届ける方法において、最もすぐれているのは、現在のところ防災行政無線であります。今後、将来においてそれ以上のものが登場することも期待されますが、防災行政無線の優位性についても検討いただきたいと思います。 なお、初回の答弁にありました業務継続計画につきましては、県内で5市町だけが策定済みという状況であることを、今月11日付の中国新聞が伝えております。他市に先駆けての取り組みにつきましては高く評価いたしたいと思います。 それでは、人口減少時代の下水道事業の建設計画につきまして再質問をさせていただきます。 先ほどの答弁の内容からしますと、下水道事業認可区域設定の方針については明確な基準がなく、結果的にさまざまな要因によりまして市内6処理区、認可区域2,945ヘクタールのうち、その29%に当たる856ヘクタールが未整備となっているということでした。 この問題の解決のため、今年度、整備計画をまとめるとのことでありましたが、これまで下水道の整備に対して整備計画はなかったのでしょうか。年度ごとに、何をどのように整備するといったことについて、何を基準に決定されていたのでしょうか、お伺いします。 ◎下水道部長(永岡正美君) 議長、下水道部長。 ○副議長(鈴木利宏君) 永岡下水道部長。 ◎下水道部長(永岡正美君) これまで、下水道の整備計画はなかったのか。また、何を基準に整備を行ってきたのかとの御質問でございますが、下水道の整備につきましては、事業計画に基づき5年程度の実施計画を定め実施しておりますが、先ほど御答弁で申し上げましたとおり、地理的な要因や事業費確保の要因から、計画を見直しながら実施しているところでございます。 このため、今年度におきまして、さまざまな要因を整理しながら、実効性のある中長期的な整備計画を策定し、下水道未普及地域における下水道の整備を推進してまいりたいと考えております。 ◆9番(北林光昭君) 議長、9番。 ○副議長(鈴木利宏君) 9番北林光昭議員。 ◆9番(北林光昭君) 一応理解はいたしました。本年度取り組みをされる整備計画においては、認可区域だけでなく、市街化区域内の事業認可区域外の下水道の整備につきましても、あわせて整備方針を定めるとの方向性を示されましたが、同じ市街化区域内で同じ都市計画税の負担をお願いしておきながら、認可区域と認可区域外について取り扱いに違いがあってはいけないとの思いがありますけれども、整備方針について特徴的な違いがあるのであれば、お答え願います。 ◎下水道部長(永岡正美君) 議長、下水道部長。 ○副議長(鈴木利宏君) 永岡下水道部長。 ◎下水道部長(永岡正美君) 事業認可区域と事業認可区域外の整備方針について、特徴的な違いがあるのかとの御質問でございますが、事業認可区域及び事業認可区域外の市街化区域のほとんどは、いずれも都市計画において下水道を整備する区域として決定されております。したがいまして、下水道を整備する方針に違いはございません。 先ほど御答弁申し上げました下水道未普及地域の整備計画の策定におきましては、当該事業認可区域外も含めて策定することとしております。 ◆9番(北林光昭君) 議長、9番。 ○副議長(鈴木利宏君) 9番北林光昭議員。 ◆9番(北林光昭君) ありがとうございます。 次に、汚水の処理方法の違いによります費用負担の公平性についてお聞きします。 公共下水道事業、農業集落排水事業そして合併処理浄化槽事業、この代表的な事業による負担の違いは、事業目的が異なることから一定の違いは容認できるとの答弁をいただいておりますが、居住する区域によっておのずから処理方法が決まってしまうということを考えた場合、つまりは下水道の処理区域に住みながら合併処理浄化槽を使う御家庭があるか否か、あるいは、農集区域で合併処理浄化槽を使う御家庭があるか否か。つまりは、下水も農集もない場所に住むからこそ浄化槽を使うことになるのです。浄化槽にしたくないから下水道処理区域に引っ越すなどというのも現実的な話ではございません。やはり同じ市民として負担の公平性は担保されてなければならないと考えますが、市の考え方を教えてください。 ◎下水道部長(永岡正美君) 議長、下水道部長。 ○副議長(鈴木利宏君) 永岡下水道部長。 ◎下水道部長(永岡正美君) 下水道処理区域内にある下水道と合併浄化槽等との負担の公平性についての御質問でございますが、事業目的の違いに加え、本市の下水道の整備状況は、都市計画で定められた面積に対する整備率が約65%と低く、今後、より一層未普及地域の下水道整備を推進していかなければならない過程にあります。 こうしたことから、現時点で負担の公平性を担保することにつきましては、下水道を整備する区域でありながら、整備がおくれていることを理由に合併浄化槽等に対して何らの施策を講じることになり、非常に困難であると考えております。議員に御指摘いただきました一連の趣旨を踏まえ、下水道の未普及解消が喫緊の課題であると考えておりますので、より一層事業の推進を図ってまいります。 ◆9番(北林光昭君) 議長、9番。 ○副議長(鈴木利宏君) 9番北林光昭議員。 ◆9番(北林光昭君) 御答弁本当にありがとうございました。 下水道事業につきましては、本年度から企業会計適用となり、普及率向上と採算ベースに乗せるという本市の下水道事業が抱える課題をわかりやすく数字で指し示すことができるようになるのではと、このように思っております。それだけに、事業の可能性がありながら事業着手ができていない地域に対する、何年に何を行うといった具体的な説明責任の果たせる整備計画を立案していただきたいと考えております。 市民満足度調査から見ても、東広島市の評価は暮らしやすいということでございました。この評価が下水道事業未普及地域にお住いの市民の方から見た場合には、かなり変わったものになりはしないかと思われます。初回の質問でも申し上げましたが、都市計画税を通じて市民と市とは都市計画事業実施の契約を交わしております。このことを十分認識されまして、今後とも積極的に力強く下水道事業を推進していただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○副議長(鈴木利宏君) これをもって9番北林光昭議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。                             午後2時14分 休  憩───────────────────── * ───────────────────                             午後2時29分 再  開 ○副議長(鈴木利宏君) 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。30番赤木達男議員の一問一答方式による一般質問を許します。 ◆30番(赤木達男君) 議長、30番。 ○副議長(鈴木利宏君) 30番赤木達男議員。 ◆30番(赤木達男君) (登 壇) 市民クラブの赤木でございます。質問に入らせていただく前に、本定例会初日に急逝をされました故下川聖二教育長に心からの哀悼の意を表したいと思います。下川教育長とは、同い年ということ、また、妻が同級生ということもございまして、家族を含めて交誼をいただき、文教厚生委員会に所属をしておりますので、息子さんが仕込まれたおいしいお酒を片手に、ほんとに熱く教育行政を談じたことを忘れられません。志半ばで倒れられた下川教育長のその思いをしっかり心に刻みながら、邁進してまいりたいというふうに思っております。 それでは、議長の許可をいただきましたので、質問に入らせていただきたいと思います。 5月の全員協議会で、執行部から7月の末にごみの減量化と有料化を考える講演会を開催をするという報告を聞き、いよいよごみ減量化に向けて、一大市民運動に取りかかるんだなと、とても期待をいたしたところであります。ところが、定例会初日に提案をされました、その議案の中に新たにごみ処理費用の有料化という、そのための条例の改正案が提出をされておりまして、え、これ順番が逆じゃないの、間違ってるんじゃないのっていうふうに、ほんとに率直な驚きを持ちましたけども、恐らく、その思いは私1人でなく、多くの同僚議員が持たれたことだというふうに思います。2011年に答申されました東広島市ごみ減量化リサイクル推進計画、これに基づいて計画が立てられましたけれども、市民1人当たりの1日の排出ごみ量を2015年までに850グラム以下に抑制するという目標が残念ながら達成されず、むしろふえて、2015年に1キロ超えて1,006グラムになってしまった。処理費用もかさんでくる。そこで、ごみの有料化することによって、市民の意識づけを行い、減量化を図り今から5年後には850グラム以下に進めていくんだ、そのような目的でこの有料化というものが出されたことを、委員会での説明等をお聞きをしたところであります。 ごみの有料化そのものに頭から否定をする考えはございませんけれども、こうした市民に対する講演会を通じて、ごみ減量化への一層の努力を求めながら、そうした運動を通じてごみ処理に対する理解、なおかつそれでも有料化せざるを得ない事態についての認識を得ながら、ごみ有料化に踏み出していくのならまだしも、7月に開催するこの講演会以前にもう既に決定事項で進めていくという、こうした手法というのは、到底市民の納得や合意は得られないと。仮にそうした形で決めたとしても、持続的にごみの減量化を進めていく主体者である市民の自発的な行動を促していくことにつながらないではないか、今必要なことは、有料化という経済的な強制力をもってごみ減量化へと追い立てるような手法ではなくって、市が推進してきた減量化施策を総括をし、きめ細かなごみ事情について丁寧に市民に説明し、減量と資源化の目標を設定し、達成に向けた課題を明確にして一大市民運動を提起をすることではないでしょうか。まだまだやるべきことはたくさんあると思います。そうした取り組みを展開してなおかつ課題が残ればそのときにまた検討して、そして市民の合意のもとに有料化を進めていく、私はそのように思っております。そうした観点に立ちまして、以下、幾つかの点についてお尋ねをしたいと思います。 2011年、平成23年ですけれども、出された答申に基づく計画では、先ほど申しましたように2015年までに市民1人当たりのごみ排出量を850グラム以下に抑えていくんだということでしたけども、それが達成できませんでした。しかし、それぞれ努力をされてきたと思いますので、事業系、家庭ごみ、それぞれの排出量、また資源化の推移についてお答えをいただきたいと思います。 また、答申以降の5年間、それぞれ進めてこられたさまざまな減量化に向けた施策があると思いますけれども、それぞれのその総括が必要だと思います。特に、5年前有料化を検討していくという答申盛られておりますけれども、その答申の周知や市民意識を向上させる、醸成させる啓発、これはきわめて重要でありますけれども、そうしたものがどのように系統的に持続的にされてきたのか。結果、どういう数字であったのか。そして、それらを通じての総括、この点について、お伺いします。 次に、有料化によってどのような効果を目指しているのか、目的は何かということについてお尋ねします。 先ほども冒頭申しましたけれども、有料化にすることによって、ごみを抑制するという動機づけにするんだ、ごみになるものを買わない、そして、ごみに出さず、リサイクルに回していく、そうした市民の意識をつくっていくために有料化にするんだという、こうおっしゃいましたけれども、そしてまた、ごみの量をたくさん出す人も少ない人も、同じような負担では不公平だから、出すごみの量によって負担をいただく、そうした負担の適正化、公平化を図るともおっしゃいました。このごみの減量化の意識づけのための有料化と、負担の公平化のための有料化ということでは、結果的には同じようにとれますけれども、しかし全く質の違う問題であります。負担の公平化をもって料金を取っていくということになれば、いくら減量化が進んでいったとしても、それでもなおかつ、家庭によって人によってごみを出す量は変わってきます。そうすると、減量とは関係なしに有料化を進めていかなくちゃなりません。こうした意味で、一体どこにほんとの狙いがあるのか、目的があるのか、この点についてお答えいただきたいと思います。 一般廃棄物の行政は、この事務は、地方自治体特有の業務であり、採算などの経済性からだけでは進められない公共性を持ったものであります。その点についてお答えいただきたいと思います。 また、今度の有料化、家庭ごみだけが対象になっております。答申が出されて、昨年の1,006グラムまでふえていった、そのふえた1日1人当たりの市民の出す量、その量の75%、これが事業系のごみのほうがふえてるんです。ふえた量の75%を占める事業系のほうに何らかの減量のための施策を打たずして、ふえた量の4分の1を占める家庭系だけに負荷をしていって、トータルとして850グラムに抑えていく、これは均等からいっても、実効性からいっても、これは到底納得ができるものではありません。なぜ、家庭系ごみだけに負担を求めるのか、お聞かせいただきたいと思います。 減量化のための経済的なインセンティブを持つ有料化ということでありますが、では、その減量化、資源化の水準をどこに置いているのかお聞かせいただきたいと思います。850グラム以下に、平成33年、2021年までに抑制するんだという目標を持って、提示をされましたけれども、この850グラムというのは、有料化のボーダーラインとしてとらえたらいいのかどうかについてもお答えいただきたいと思います。 市民1人当たり1,006グラムという大変たくさんのごみ排出量ですけども、目標まで150グラム、有料化というそのインパクトで、事業系ごみの減量化にも効果を生むというふうにおっしゃっておりますけれども、その根拠、お示しいただきたいと思います。先ほど申しましたように、ふえた分の4分の3を占める事業系について、何らの手を加えずに、家庭系のみということでは、行政としての責任が果たされたと言えないのではないでしょうか。850グラム以下にするために、家庭系、事業系、それぞれどのぐらいの減量化を見込んでおられるのかお聞かせをいただきたいと思います。 また、この有料化によって、1億5,000万円の処理費収入が得られる、おっしゃいました。この使途については、きょうはお聞きしませんけれども、費用負担の発生による1億5,000万円以外にも、目指される減量化によって得られるコストカット部分、資源化を進めることによって生まれる、いわゆる効果部分、それらを含めて、一体どのように市民に還元をされ、さらにこのごみ行政、前進をさせていくのか、その1億5,000万円以外のコストカット部分、資源化の部分、それらについての見込み額、推計についてお答えいただきたいと思います。 最後に、今回のごみ手数料新設を進めるそのやり方、手法についてお尋ねをします。冒頭にも述べましたけれども、1回や2回の講演会で済ますのではなく、全地域や学校、事業所を含めた啓発活動を実施をして、有料化を考えざるを得ない現状をしっかり説明をし、減量化、資源化の目標数値と、そのための具体的なアクションプログラムを示して、全市民的な減量運動を呼びかけ、その取り組みの検証、これらを公表しながらPDCAサイクルを通じて真の減量化につないでいくことこそ大切ではないんでしょうか。私は冒頭申しましたけれども、5月の全員協議会であの講演会の開催を聞いたときに、いよいよそういうことを本格的に始めるんだなというふうに思ったとたんに、もう決めた後だ、おっしゃいます。この講演会の位置づけは一体何ですか。これは、ごみ減量化と有料化を市民として考えるというよりも、有料化を決めたことについて納得してくださいという説明と説得のための講演会でしかない、と受けとめざるを得ません。お答えをいただきたいと思います。 いずれにしましても、市民の納得、理解、合意なきこうした新たな家計からの持ち出しをしなくちゃならない今日の経済状況の中で、それを求めていくということになりますと、一時的な減量は進んだとしても、多くの自治体で言われておりますように、リバウンドが起こる、残るのは、市政に対する不信だけ、こんなものを残して、果たして20万都市を目指して選ばれる都市として民主的な都市として、ほんとに言えるんでしょうか。有料化が必要だとしても、しっかりとしたそうした市民の合意や納得を得てやるべきであり、私は時期尚早だと思います。この条例案を取り下げて、仕切り直しをしてしっかりそうした歩みにすべきだと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 以上で初回の質問を終わります。 ○副議長(鈴木利宏君) 答弁を求めます。 ◎市長(藏田義雄君) 議長、市長。 ○副議長(鈴木利宏君) 藏田市長。 ◎市長(藏田義雄君) (登 壇) 赤木議員の御質問に対しまして、私からはごみ減量化についての中から有料化によります目指す効果について、及びごみ処理手数料新設の手法について御答弁を申し上げます。 まず、有料化によります目指す効果についてのうち、ごみ種別の減量目標についてでございますが、このたびの家庭ごみ有料化の主たる目的は、ごみの減量化でございます。その上で、効果として負担の公平性を図られると考えておるところでありまして、このたびの条例改正につきましては、平成13年度に先行して導入をいたしました事業系ごみの処理手数料を定めた条例に新たに家庭系ごみの処理手数料を追加しようとするものでございます。現在、事業系ごみの処理手数料には、家庭系ごみとは違いまして、収集運搬費用が含まれておりません。事業系ごみの指定袋を使用して排出をされている方は、指定袋を購入し、条例に基づく処理手数料を負担するだけでなく、これとは別に個別に収集運搬許可業者との契約によります収集運搬費用を負担をする必要があるわけであります。なお、事業系ごみにつきましても当然さらなる減量化に御協力をいただかなくてはならないと考えておるわけでありますが、御存じのように平成32年10月に新たな処理施設で処理が開始されるまでにその処理方式によりましては分別の方法などを見直す必要が生じてくる可能性があるわけであります。また、安芸津町を除きます旧賀茂広域の行政組合の圏域でありました本市と、旧竹原広域行政組合の圏域でありました本市安芸津町、竹原市及び大崎上島町とではその料金体系が指定袋制と従量制とに分かれておりまして、その統合も必要になってくるわけであります。 このたび事業系のごみの処理手数料の改正を見送りいたしましたのは、平成29年度から平成32年度のわずか3カ年の間に改正に次ぐ改正となりますと、市民及び市内事業者に混乱と無用の御負担をおかけする恐れがあると判断をしたためでございますので、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。 本市が掲げておりますごみの減量化の具体的数値目標につきましては、先ほども触れたところでありますが、平成24年3月に東広島市環境基本計画を策定をいたし、この中で、平成33年に市民1人1日当たりのごみの排出量850グラムを掲げたところでございます。これは、東広島市環境審議会におきまして、平成22年6月から平成23年3月にかけまして慎重に御審議をいただいて定めたものでございます。この市民1人1日当たりのごみの排出量850グラムが有料化の導入を判断するボーダーラインであるのかとの御質問でございますが、本市が環境先進都市を標榜いたし、地球規模の環境負荷の軽減を考える上での平成33年度までの目標値でございまして、ごみの減量化は適正な規模で今後も挑戦し続けなければならないと、永遠のテーマでもあるとも考えておるところでもございます。この市民1人1日当たりのごみの排出量850グラムの目標値は、家庭系ごみと事業系ごみを合わせたものとなっておるわけでございますが、この内訳を定めたものはございません。このたびの家庭系ごみの有料化の導入を契機に、先行して有料化を導入しておりました事業系ごみのさらなる排出抑制にもつなげていけるものと、その相乗効果も期待をいたしておるところもございます。 次に、資源化につきましては、平成22年3月に本市、竹原市、そして大崎上島町及び広島中央環境衛生組合で計画期間を平成22年度から平成36年度までといたしました一般廃棄物処理基本計画を策定をいたし、その中で、平成36年度に資源化率24%の達成を掲げておるわけであります。この目標の達成のため、各種啓発事業やまた施策を展開してまいったわけでございますが、平成22年度以降、市民1人1日当たりのごみの排出量は、微増ではありますが、着実にふえる一方、資源化率は低減をしているのが現状であります。この現状から、啓発事業に比重を置いたごみ減量化施策だけでは、目標の達成は困難であることから、経済的インセンティブを活用いたしました減量化策といたしまして、ごみの有料化の導入が必要であると判断をさせていただいたものであります。当然、今後の効果の検証は不可欠でありまして、市民の皆様に状況をお知らせすることとあわせ、議員御指摘のようにPDCAサイクルにのっとった運営に努めてまいる所存でもございます。 次に、環境負荷の軽減についてでございますが、家庭ごみの有料化に伴います処理手数料収入につきましては、平成28年度当初予算ベースで考えますと、まず有料化に伴うごみの減量効果によりまして、ごみの排出量が15%減量すると見込んだ上で、処理手数料収入は1億5,000万円余の増収を見込んでおります。議員御指摘のように分別による資源化に伴う新聞などの有価物の売り払い収入の増加や逆に焼却処分等の処分コストの減少など、その効果はさらに増すものと考えておりますが、変動の大きい資源物と燃料等の価格を予測するだけの確たる材料はございませんし、現状におきましては、明確な数字をお示しすることがなかなかできない状況でございます。 次に、ごみ処理手数料の新設の手法についてのうち、7月に予定をしております講演会の位置づけについてでございますが、7月31日に開催をいたしますごみの減量化と有料化を考える講演会におきましては、東洋大学経済学部の山谷修作教授を講師にお招きをいたし、「ごみの減量化と家庭ごみの有料化を考える」と題しまして基調講演をいただくわけであります。第2部では、山谷先生をコーディネーターに、パネリストは環境大臣委嘱の3R推進マイスターの住田典子様、また、東広島市環境審議会委員の福田美智子様のお二方に、そして私も参加させていただいて、4人によりまして意見交換をさせていただくことといたしておるわけであります。この講演会につきましては、ごみの減量化を考えていく上で、家庭ごみ有料化の目的とその効果につきまして、市民の皆様に専門家の講演やパネルディスカッションを通じまして、わかりやすく、そして身近な問題として考えていく契機としていただくために開催をするものでございまして、条例改正に伴う住民説明会としての性格のものではございません。あくまでも普及啓発事業の位置づけでありまして、多くの市民の皆様に御参加をいただきまして、ごみの減量化の手段として、ごみの有料化の有効性につきましての御理解を深めていただく機会と考えておるわけであります。 次に、市民意識の醸成及び合意なき新設は問題につきましてでございますが、平成23年4月の環境審議会の東広島市ごみ減量化リサイクル推進計画の見直しについて、この中におきまして、家庭ごみの有料化を導入すべきとの答申をいただいたところでありますが、この前後に実施をいたしました市民満足度調査におきまして、家庭ごみの有料化につきましては、この設問に対する回答で、平成22年度では有料化に賛成が34.1%、条件つきで有料化に賛成が31.3%となっており、合わせますと65.4%の方が有料化の導入に賛成となっておるわけであります。平成24年の調査によりますと、有料化に賛成が34%、条件つきで有料化に賛成が29.4%となっておりまして、合わせますと63.4%の方が有料化の導入に賛成となっておるわけでございまして、両調査の結果に大きな変化は見られませんでした。この結果からも市民の6割以上の方は有料化の導入について賛成の意向をお持ちであると認識をいたしております。 次に、市民的議論を得て、真に減量化につながる手立てが必要についてでございますが、この家庭ごみの有料化を導入いたします目的は、大きく分けて4点を考えております。まず第1に住民の意識改革が上げられるわけであります。一般廃棄物の排出に手数料を設定していない場合には、廃棄物の排出と費用負担の時期及び排出量と負担額が一致していないために、排出抑制の経済的インセンティブが弱くなってまいるわけであります。有料化の導入によりまして、排出機会が排出量に応じて費用負担が発生することとなりまして、また市が住民に対して行います一般廃棄物処理費用等に関する説明の必要性も増すため、住民が処理費用を意識し、廃棄物の排出にかかわる意識改革につながることが期待をされておるわけであります。その結果、簡易包装製品や詰めかえ製品など、廃棄物の発生が少ない商品の選択やまた不要であるとか不急の商品購入の抑制、いわゆるリデュース、そして製品の再使用の促進でございますリユース、そして、分別の徹底、再利用の促進のリサイクルなどによりますごみの発生抑制効果が期待されるところでもございます。 次に、2点目として、排出抑制及び再生利用の推進でございます。これは有料化にすることによりまして、ごみを排出する側といたしましては、費用負担を軽減しようとするインセンティブが生まれ、排出量の抑制が期待できるものであります。廃棄物の排出量は、処理施設の規模にも大きな影響を与えるものでありまして、排出量を抑制することができれば、施設の規模は小さく抑えることも可能であると考えております。また、焼却処分量の削減は、温室効果ガスの排出抑制にも寄与するものでございます。再生利用の促進といたしましては、燃やせるごみと比較いたしまして、資源ごみの処理手数料を低額に設定することで、分別の促進及び資源回収量の増加も期待できるところでございます。 次に3点目といたしまして、排出量に応じた負担の公平性でございます。現在は税収のみの財源としております。それで実施をいたします一般廃棄物処理事業につきましては、排出量の多い住民と少ない住民とで費用負担に明確な差が生じないわけであります。排出量に応じて手数料を徴収をいたします有料化を導入することによりまして、より費用負担の公平性が確保できるものと考えております。 最後に4点目でありますが、一般廃棄物の排出抑制や再生利用の促進によりまして、焼却処理量や最終処分量が減量されることによりまして、環境負荷及び収集運搬費用や処理費用の低減が期待がされるところであります。いずれにいたしましても市民の皆様の御理解と御協力がなくてはごみの減量化は実現できないわけでございまして、地球規模で進みます異常気象の要因の一つに考えられております地球温暖化対策といたしましても、環境負荷の軽減を図るごみの減量化を推進していくことは、本市にとりましても喫緊の課題と考えておりまして、今定例会に家庭系一般廃棄物の処理に関しまして、新たに徴収する手数料を定めるものといたしまして、東広島市廃棄物の処理清掃等に関する条例の一部改正についての議案を提出をさせていただくものでございます。 今後の予定といたしましては、この御議決をいただきましたのち、平成29年10月1日の新しい指定袋での収集、回収に向け、全市的な取り組みをするとともに、十分な御理解をいただくための方策として一定の周知期間を設けることが必要と考えております。 まずは家庭ごみ有料化に関します市民周知用のパンフレットを広報東広島8月号とともに全戸へ配布することを予定をいたしておりまして、この内容につきましては、まず本市のごみ処理に関します現状や家庭ごみ有料化の必要性について、次に多くの方にお寄せいただくことが想定される質問とそのお答えを、また次に有料化に伴い新たに取り組もうといたしております事業の概要、最後にごみ減量化の具体的方法の紹介などを掲載をする予定といたしております。 次に1年前に当たります、ちょうど1年前になります本年10月から市民説明会の開催を開始する予定といたしておりますが、まずはそれに先立ちまして、7月から9月にかけての3カ月間で全住民自治協議会の皆様と連携をいたし、その御意向を伺いながら、地元との日程調整等させていただいた上で開催の規模等につきましても、その御要望に応じて柔軟な対応をいたし、制度改正につきまして丁寧な御説明を申し上げていくことといたしておるわけであります。市民の皆様に新たな御負担をお願いしますことは大変心苦しい判断ではありますが、昨今言われております異常気象の要因の一つと考えられております地球温暖化対策として、環境負荷の軽減を図るごみの減量化を推進していくことは、本市だけの問題にとどまらず、地球規模の喫緊の課題でもあり、市民の皆様の御理解と御協力なくしては、到底実現することはかなわないわけであります。ごみを減らし、豊かな環境を次世代に引き継ぐこと、それは、現代を生きる我々の大きな、そして大きく重たい責任であると考えておりまして、このたびの条例改正によりまして、来年10月より家庭ごみの有料化をお願いすることといたしたところでございます。何とぞ理解のほどをよろしくお願いをいたします。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。 ◎生活環境部長(古川晃君) 議長、生活環境部長。 ○副議長(鈴木利宏君) 古川生活環境部長。 ◎生活環境部長(古川晃君) (登 壇) 私からは、ごみの減量化についてのうち、現状認識と減量戦略、減量化リサイクル推進計画見直し答申以降の取り組みについて、及び成果と課題及び減量化の鍵につきましては、関連がございますので一括して御答弁を申し上げます。 まず、平成23年度からの家庭系ごみと事業系ごみの市民1人1日当たりのごみの排出量及び資源化率の推移についてでございますが、順に申し上げます。 まず、家庭系ごみは、平成23年度は590.7グラム、平成24年度が594.5グラム、平成25年度が595.9グラム、平成26年度が595.7グラム、平成27年度速報値で596.2グラムとなっており、次に、事業系ごみは平成23年度が393.1グラム、平成24年度は389.1グラム、平成25年度は392.5グラム、平成26年度が403.6グラム、平成27年度速報値では409.8グラムとなっております。資源化率は、平成23年度が12.2%、平成24年度が12.2%、平成25年度が11.7%、平成26年度が11.0%、平成27年度速報値で10.5%となっております。 次に、平成23年4月に東広島市環境審議会からごみの有料化を導入すべきとの答申をいただきましたが、本市ではすぐに有料化に踏み切るのではなく、これまでごみ袋の全戸配布を初め、ごみ減量出前講座の開催などの啓発関連事業や、古着古布拠点回収、生ごみ処理容器貸し出し事業などの各種事業を実施することによってごみの減量化とリサイクルの推進を図るとともに、有料化の導入時期の延期に取り組んでまいりました。その成果といたしまして、例えば啓発事業の中心を担いますごみ減量出前講座は平成23年度から年々実績をふやし、平成27年度は47件、1,980人の御参加をいただくまでになりました。下は保育所園児から小中学校はもちろん、大学生、地域、職域など、幅広い年齢層の方を対象にごみ減量DVDをごらんいただいたり、収集委託業者の御協力をいただき、実際に収集車を御見学いただいたり、データに基づく座学を受講していただいたりと、そのときのテーマや対象者にあわせごみの減量化や資源化の必要性についての啓発に努めております。また、平成24年10月に策定いたしましたごみ減量化方針においては、ごみ減量化に関するさまざまな事業を実施してもなおごみの減量化が進まなかった場合、家庭ごみの有料化の検討をすることを方針として明示しておりました。これについての周知は広報東広島、平成24年11月号において6ページにわたりごみ減量化についての特集を組み、啓発を行う中で、ごみの減量が進まない場合は将来的にごみ有料化を導入することになる旨を市民の皆様へ広報させていただいております。 次に、平成25年度から取り組んでおります古着古布拠点回収は、平成25年度は11.3トン、平成26年度は14.2トン、平成27年度は23.3トンと順調に伸びてきており、今後もごみの減量化、資源化に期待できる事業と考えております。このように、市民に御参加、御協力をいただいている事業や制度が徐々に広まってきてはおりますが、その進捗速度がなかなか上がってこないことも事実でございます。 これまでのごみ減量化の推移についてですが、合併いたしました平成17年度の市民1人1日当たりのごみ排出量は1,077グラム、資源化率は12.9%でございましたが、その後、平成19年10月に現行の家庭ごみ指定袋制を全市域において導入した翌年の平成20年度には1,010グラム、資源化率が15.6%へと大きく改善し、さらに平成22年度には排出量が969グラムまで減少し、資源化率は13.9%でございました。しかし、この年を底に、翌年度からは排出量も増加傾向に転じ、平成23年4月の環境審議会答申以降も微増傾向は変わらず、平成26年度は999グラム、リサイクル率は11%にとどまるなど、決してのぞましい傾向ではございません。その原因につきましては、生活スタイルの変化が大きく影響しているものと考えられます。例えば、紙おむつの生産量の平成21年と平成26年を比較いたしますと、大人用と乳幼児用ともに約1.5倍に急増しており、今後も増加していくものと予測されます。また、小売業の業態別年間販売額の推移を見ますと、百貨店やスーパーなどは減少傾向にあるにもかかわらず、多機能携帯電話や携帯端末の普及に伴いインターネット販売の利用者数が増加していることで、梱包材等の利用が増大をしております。また、単身者や共働き世帯はもちろん、最近では、高齢者も大規模小売店やコンビニエンスストアなどでの惣菜、調理済みの食品の購入利用がふえており、以前に比べ食品容器等のくらしごみなどが増大しております。加えて、一般に世帯構成人員が少ないほどごみ排出量はふえる傾向にあり、本市の特性であります学生の単身世帯が多いことも減量化の進まない要因の一つと考えております。 市民1人1日当たりのごみ排出量が全国平均の947グラム、広島県平均の899グラムを大きく上回っている事実からも、本市のごみ排出量に減量の余地はあるものと考えており、そのためには、ごみに対する市民の皆さんの関心とそれに伴う支援事業や取り組みの周知を全市的に広げていくことが現在の課題と考えております。 平成27年度の速報値では、市民1人1日当たりのごみ排出量が1,006グラムと、ついに1,000グラムを超える事態となっており、仮にごみの排出量が現状のままで推移した場合、平成24年3月の東広島市環境基本計画において定めました目標値であります平成33年度に市民1人1日当たりのごみ排出量850グラムとの乖離が進むばかりで、その達成はほぼ不可能な状態にありますことから、これらの状況を踏まえ、このたび循環型社会の実現に向けた目標を達成するための方策の一つとして、平成28年1月に改正された国の廃棄物の減量その他、その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針において、地方自治体の役割として明示された経済的インセンティブを活用した家庭ごみの有料化の導入が必要であると判断をいたしました。しかし、最終的には、市民の皆様の意識改革が伴わなければ、継続的なごみの減量化を図ることはできないと考えており、それを促進し、支えていくための施策の充実も必要であると考えております。 ◆30番(赤木達男君) 議長、30番。 ○副議長(鈴木利宏君) 30番赤木達男議員。 ◆30番(赤木達男君) ありがとうございます。丁寧な御答弁いただきました。 いずれにしても、ごみ有料化に向けた大きな要因がいろいろ市民啓発、努力をして、その成果も一定程度見えてきているにしろ、この啓発による市民への協力をいただいた減量化というのはもう困難だと。したがって、残る手は経済的インセンティブ、すなわち負担がふえるぞという、それをもって減量化にも踏み切る以外ないんだというのが結論のようでありました。そこでお尋ねしますけれども、いろいろと努力をされてきたことはわかります。先ほど、出前講座も随分とふえて1,980人、47件だとおっしゃいました。これは、市民からの申し出の部分、市が積極的に位置づけて啓発を取り組んだ能動的な部分、ちょっとその区分けを教えてください。 ◎生活環境部長(古川晃君) 議長、生活環境部長。 ○副議長(鈴木利宏君) 古川生活環境部長。 ◎生活環境部長(古川晃君) 出前講座の47件、1,980人の市民からのアプローチ、それから市から積極的にという部分でございますが、27年度の実績、47件というのは27年度の実績でございますが、参加者1,980人、それで、そのうち、相手側からの依頼に基づいたものが23件の724人、それから、本市から働きかけて開催したのが24件、1,256人でございます。 ◆30番(赤木達男君) 議長、30番。 ○副議長(鈴木利宏君) 30番赤木達男議員。 ◆30番(赤木達男君) 平成27年と言えば去年、去年と言えば有料化に向けて条例を提案する1年前、すなわち、市民啓発によって減量効果がもう無理だという最終判断をする年次だったと思うんですけれども、ある意味でこの数字というのは、まだまだ努力が足らない、むしろ積極的に全学校区に出かけていって、学校に出かけていって、事業所に出かけていってと、そういう必要があったというふうにはお思いになりませんでした。 ◎生活環境部長(古川晃君) 議長、生活環境部長。 ○副議長(鈴木利宏君) 古川生活環境部長。 ◎生活環境部長(古川晃君) 前年度、平成27年度の講義件数の本市の考え方ということでとらえさせてもらいます。確かに、この人数が多い少ないということはございますが、先ほども数字でお示しもさせていただいたとおり、できるだけ積極的に働きかけをさせていただくということで、講座回数も順調というか、大幅に伸びてきております。また、その講座を通じて、やはりごみの減量化の必要性、それは十分市民に理解をしていただくということで、積極的な取り組みをしているところでございます。あくまで、出前講座、ごみをいかに減らしていくか、分別していくかということを中心に取り組んできたところでございます。今回の有料化ということで、27年度にその出前講座、それを有料化するという講座の内容ではないということで御理解いただければというふうに思います。 ◆30番(赤木達男君) 議長、30番。 ○副議長(鈴木利宏君) 30番赤木達男議員。 ◆30番(赤木達男君) いずれにしましても、市民啓発を通じて減量化に努めなくちゃならない、そして有料化をせざるを得ない1つの判断がそこにだけ、もうそこに頼ってても進まないと、したがって経済的インセンティブだというふうに判断をなさるということになると、特別に位置づけを持ってほんとに浸透させる取り組みが必要だったんではないかというふうに思います。これはそう思うということだけ言っていきたいと思います。 それから、有料化についても、答申を受けて市民にお知らせをしたと。そして広報に載せられたと。6ページに特集を組んだと。これ、当時の出されたときのひもといてみましたが、内容とってもいいです、確かに。丁寧に書いてある。そして実践的努力をした人の紹介をしてやってる、努力は素晴らしいと思うんです。ですけど、残念ながらほんとにこの天眼鏡もなくちゃ見れない。そして有料化という問題についてはこん中に、1つの囲みの中に40文字で、有料化も検討せにゃいけんくなるということが書いてあるだけで、答申で、こういう目標に基づいて進めていくんだけども、そうでなかったら有料化になるんですということがしっかりと伝わって、ほんとに動機づけになるようなものには、結果としてなり得てないんですが、しかも1回しか出てない。これで、広報十分だと思っていらっしゃいますか。 ◎生活環境部長(古川晃君) 議長、生活環境部長。 ○副議長(鈴木利宏君) 古川生活環境部長。 ◎生活環境部長(古川晃君) 24年11月の広報、これ1回だけで十分であるかということと、動機づけになっているかということでございますが、先ほど初回の御答弁で御紹介をさせていただきました24年11月広報、これ、非常に字も小さいんじゃないかということも御指摘をいただいたところでございますが、24年11月の特集記事でございますが、特集記事の冒頭ページに、枠で囲いまして、ごみを減らせば、ごみ処理コストも図れるということの説明の中で、ごみ処理の費用は毎年少しずつ増加しており、このままごみがふえ続けると費用がますます膨らみ、ごみ袋を値上げする可能性が出てきます。という記載をさせていただいた。また、それで、今回、当初の答弁のとき御紹介しませんでしたが、平成27年5月号に、4ページにわたる特集記事を組ませていただいております。その冒頭の文章の中に、この中の文面を申し上げますと、これも同じような内容でございますが、このままごみがふえ続けると、処理費用も増加しますので、減量化のため家庭系ごみ袋の値上げを検討する必要が出てきます。というふうな明記もさせていただいているということでございます。どちらの広報の説明も、大きい、小さい、確かに見方によっては小さいということもございますが、市としては、標準的なフォント、文字で記載をして、他の広報、他の箇所と比べましても特別読みにくいものとなっていないというふうに思っております。広報として適切であるというふうには考えているところでございます。 また、広報ということで申し上げますと、広報東広島に掲載しているこれ以外のもので、ごみ減量化、それから、リサイクル、それから補助事業などの御紹介も、平成23年度から申しますと、数えてみたんですが、90項目ぐらいテーマで掲載をさせていただいております。その中でも、イメージキャラクターのごみ袋の表紙にあるんですが、へらすけとぶんこのごみ減量Q&Aとか、そういうふうなわかりやすいようなキャラクターを使った啓発もさせていただいております。これは1年半の16回特集でやっているということもございまして、広報には、それは十分か十分でないかという判断はいろいろあると思いますが、本市としては、いろいろな工夫を通じて、広報で市民の皆様に啓発をしているということを思っております。 ◆30番(赤木達男君) 議長、30番。 ○副議長(鈴木利宏君) 30番赤木達男議員。 ◆30番(赤木達男君) いろいろと努力をされてること、DVDも私見させていただきましたし、ことしの3月には近所の人と一緒にウォッチング行きまして、事情も聞かせていただき、また市民としての減量化をやってかにゃいかんという、そういう思いを深めてきた、そのとき見せていただいたものもあります。そのように努力をされておりますのもわかりますけども、しかし残念ながら減ってこっていない、有料化していくかもわかりませんよということを書いていると言ってみても、それが減量に、行為につながるような啓発につながってないとも結果的に、それは事実だと思うんです。その意味で、啓発ではもうできないんだ。もう啓発で減量化がだめなんだという結論づけするには、まだ、やり残した部分、やれることがあるんじゃないですか。その認識はどうですか。もうやり切ってるのですか。 ◎生活環境部長(古川晃君) 議長、生活環境部長。 ○副議長(鈴木利宏君) 古川生活環境部長。 ◎生活環境部長(古川晃君) これまでの啓発活動はどういうふうな認識でおられるかということだと思います。十分であるかどうかということでございますが、議員から御指摘をいただきましたように、環境審議会の答申をさまざまな啓発事業を行ってきたところでございます。先ほどもちょっと紹介した古着とか古布回収事業、それから大型改修事業とか、生ごみ処理容器の貸し出し事業など、そういうものについては、効果が表れてきているというものもございます。しかし、先ほども御答弁させていただいたように、その速度というか、減量化が図られてないということも事実でございます。今回、初回の御答弁でも申し上げましたが、啓発事業だけに頼るのでなく、ごみ減量化を進めることには限界があるということから、このたび家庭系のごみの有料化に踏み切ることをさせていただいたところでございます。 もちろん、今までに増して啓発事業、充実させていくということはもちろんでございますが、継続的なごみの減量化は、そういうことをしないと継続的なごみの減量化は図れないというふうな認識はしております。今後でございますが、やはり啓発事業、それと経済的インセンティブを交えながら、ごみの減量化に努めていく必要があるというふうに思っております。 ◆30番(赤木達男君) 議長、30番。 ○副議長(鈴木利宏君) 30番赤木達男議員。 ◆30番(赤木達男君) いずれにしましても、私は今の答弁を聞いておりましても、努力されてきていることは事実にしても、その努力がもう減量化につなぐ一つの手立てとしては限界なので、困難なので、経済的インセンティブに頼らなくちゃならないという結論づけするほどの努力、まだ努力の余地は残ってるんじゃないかというふうに思っております。その点だけ、ここの部分では指摘をして、次の問題に入りたいと思います。 事業系の問題について、いわゆる新たな処理施設を今やってるので、その処理方式によっては分別も変わってくるということが上げられました。しかし、これは処理方式がどうであれ、資源化を進めていこう、分別をしっかりしてやっていこうという、それは東広島市のごみ行政に対する姿勢の問題で、分別がもう荒くなるから何でもぶっ込んで焼けばいいんだからとか、そういう問題じゃないんだろうと思うんです。問題は違うんだろうと思うんですが、その認識はどうなんですか。 ◎生活環境部長(古川晃君) 議長、生活環境部長。 ○副議長(鈴木利宏君) 古川生活環境部長。 ◎生活環境部長(古川晃君) 事業系ごみの手立てが必要であるということだというふうに受けとめさせていただきましたが、議員御指摘のとおり、平成23年度からごみの排出量を比較するということでありまして、ふえているということはございます。そのうち、事業系ごみも非常に増加しているということもございます。そういう認識はしっかり持っております。その中で今回事業系ごみを、何で一緒に家庭ごみをやらなかったということでございますが、今現在、家庭系ごみと事業系ごみの割合というのは6対4ぐらいで推移をしておりまして、事業系のごみは低くはない、決して低いものと言えないという認識でおります。事業系ごみについては、今後何らかの対応が必要であるというふうな認識は強く持っているところでございます。 事業系ごみにつきましては、これまで事業系ごみもふえている、それから割合もある程度4割ということで、多いということで、これまで事業系廃棄物の出し方のパンフレット配布で周知をしたり、適正な排出の励行とか、資源物の段ボールとか、こういう分別、こういうものを協力を呼びかけてきたところでございます。これが非常に十分な取り組みで、状況が出たかということであると、そんな十分な状況はないというふうな考えでおりますが、事業系のごみについては、先ほども申しましたように、平成30年10月の新施設の稼働ということがあります。その新施設の処理方法によって、先ほども答弁させていただきましたように、旧賀茂広域、旧竹原広域、この圏域で料金体系等、必要になることとか、分別の変更の可能性があるということもございますので、平成32年に改正をさせていただくということを判断をさせていただいたところでございます。 確かに事業系のごみの減量というのは、非常に今後皆さんに、排出業者等にしっかり協力していただかなければならないというふうに考えておりますので、今後の分別の見直しとか、2市1町の協議の中でしっかり議論をして見直しを検討していきたいというふうに考えております。 ◆30番(赤木達男君) 議長、30番。 ○副議長(鈴木利宏君) 30番赤木達男議員。 ◆30番(赤木達男君) 苦しい御答弁されてるんですが、理解できませんですよね、きっと。ふえてるっていうごみの75.2%が事業系だっていうのも、数値が出ている、答弁の中で明らかになっている。その部分については引き続き事業者に努力してもらうんだっていうお願いで期待をする。片や、ふえてる分の24.8%しか占めていない、量全体では5割ちょっと多いですよ、家庭系のほうが。そこには新たに負荷をかける。こっちは経済的インセンティブをもって迫っていく、事業系のほうはふえる量としてはふえよるんですけども、そこをもっと抑えにゃいけんにも関わらず、そこはお願いをする。これは、納得できんと思います。理解できないと思いますけども、いかがですか。 ◎生活環境部長(古川晃君) 議長、生活環境部長。 ○副議長(鈴木利宏君) 古川生活環境部長。 ◎生活環境部長(古川晃君) ごみの排出量の削減というのは、御指摘のように家庭ごみ、それから事業系ごみ、一緒に考える必要があるということは認識をしております。先ほども申し上げましたように、2市1町で事業系ごみが従量制と指定袋制という違いがあるということもございます。そこらをしっかり今からちょっと議論をしていきたいということがございます。それから、今回事業系ごみを改正をするということになりますと、また30年10月に新たな2市1町の統一した事業系ごみのあり方についていろいろ検討する中で、変更する可能性があるということもございますので、来年度からやるということであれば、3年間にもう一遍やっていくということもございます。そういうことも考慮して、今回事業系のごみの改正については見送りをさせていただいたということでございます。 ◆30番(赤木達男君) 議長、30番。 ○副議長(鈴木利宏君) 30番赤木達男議員。 ◆30番(赤木達男君) いろんな話が混ざりましたけども、料金体系違う問題、これは検討されるのはあれですけども、この料金体系は、各自治体固有のごみ行政の中で決めることであって、そこに一定程度の協議をすることはされればいいです。今のここの問題っていうのは東広島市がどうするかっていう問題で、よそとの問題とは関係ないんじゃないんですか。それから、その調整をするにしても、新たな処理施設が動き出すと、そのときの分別によってまた考えにゃいかんと、今回改定をしてまた改定せにゃいけんなると、事業系を。2回も3回も3年間のうちにやるよったら混乱すると、だから向こうは延ばしたんだと。じゃあ、家庭系もそこまで延ばせばいいじゃないですか。その間、一生懸命周知して、徹底して、減量化に努めながら、市民が納得いく形で有料化すればいいじゃないですか。何でそこをぽこっと区分けしていくんですか。これは合理的でないでしょう。どうですか。 ◎生活環境部長(古川晃君) 議長、生活環境部長。 ○副議長(鈴木利宏君) 古川生活環境部長。 ◎生活環境部長(古川晃君) 家庭ごみと事業系ごみは、それはやはり一緒に考えていくべきだという御指摘でございますが、繰り返しになると思いますが、今回、まず、家庭ごみの有料化ということで踏み切らせていただきました。事業系ごみも、もちろん見直しが必要であるということも認識をしておりますが、先ほど申しましたように、同じ新しい施設でやるということで、広域の施設で処理していくということでございますので、事業系についても協議の時間が必要であるということで、今回見送らせていただいたということでございます。もちろん、事業系についてもしっかり議論する中で、どのような形がいいかということは、しっかり協議をしていきたいというふうに思っているところでございます。 ◆30番(赤木達男君) 議長、30番。 ○副議長(鈴木利宏君) 30番赤木達男議員。 ◆30番(赤木達男君) この問題はもう聞きませんけど、ただ、御答弁されてるような状況であるならば、事業系についての扱いを自治体固有の業務でそれぞれの市町が自主的に決めることですけれども、広域でやってるということで連携をとろうと、そのための協議をなさることはいいことです。料金体系も。じゃあ、それまで合わせて、啓発もまだやり尽してない、ほんとに理解してもらわにゃいかん、そのためには、期間として両方そろえてやれば、最も合理的で市民も納得しやすいし、真の減量化に向かって歩みだすんじゃないかと私は考えますけども、これ以上問いません。 次の問題に入ります。先ほど、市民の6割が合意してるとおっしゃいました。確かに、市民の満足度調査でそのような数字が出ています。しかし、あれは市政全般に対する市民の満足度です。それぞれの事業の。そして、その事業に対するどういうことがしてほしいかっていうことを聞くリサーチです。ですけども、ごみ有料化に対する市民の意識としての一定の判断する材料として私は否定しません。ですが、有料化をいざ判断して進める段階に問うものとは全く違う、その指摘をしておかなくちゃならないと思います。同時に、条件つきで賛成というのがあります。それも含めて60%とおっしゃいました。条件つきというのはどういう条件なんですか。言ってください。 ◎生活環境部長(古川晃君) 議長、生活環境部長。 ○副議長(鈴木利宏君) 古川生活環境部長。 ◎生活環境部長(古川晃君) 条件つき賛成というのは、時期とか、有料化の価格、そういうものというふうにとらえております。 ◆30番(赤木達男君) 議長、30番。 ○副議長(鈴木利宏君) 30番赤木達男議員。 ◆30番(赤木達男君) だと思います、やっぱり。ごみの有料化については、一定考えざるを得ないっていう市民の人は前向きに考えてらっしゃるんです。ですけど、それをいつやるのか、どのようにやるのか、そのやった分をどういうふうに市民の生活に還元する計画なのか、それらを聞いてみないとわからないよと。条件だと。とすると、そのありようによったら反対もあり得るよっていう意思表示じゃないですか。それをぶっこめて6割だっておっしゃったんでは、これはちょっと余りにも言い過ぎだ。むしろ、条件を示したら賛成してあげるとおっしゃってるんだったら、条件を皆さんに出して、賛成に本気にしてもらうようにしたほうがいいんじゃないですか。そう思いませんか。 ◎生活環境部長(古川晃君) 議長、生活環境部長。 ○副議長(鈴木利宏君) 古川生活環境部長
    生活環境部長(古川晃君) 市民満足度調査の条件つきで6割を超えているということの御指摘でございますが、今回、判断をさせていただいた一つ、市民満足度調査というものがございます。毎年ではございませんが、本市の施策とか市民ニーズの把握するということで、市の今後の施策展開の基礎資料として活用する目的で実施をしてる、これ議員の方も御存じだというふうに思います。本市としましては、この市民満足度調査というのは、非常に重要な判断材料となっております。施策を推進するための判断材料とさせていただいているということでございます。また、この市民満足度調査の情報につきましても、事務事業シートなどにデータとして掲載させていただいてるということもあります。市の政策判断に非常に重視しているということはおわかりいただけるというふうに思います。ただし、議員が御指摘をいただいたように、市民ニーズを的確にこれで把握しているかということだというふうに思いますが、この的確に把握するということは今後の施策を展開していく上で非常に重要だと考えております。今後、効果検証等、作業などにも取り組んでいく必要があるということがございます。そういう場面でしっかりと市民ニーズを的確に把握するように努めていく必要があるというふうに思っております。 ◆30番(赤木達男君) 議長、30番。 ○副議長(鈴木利宏君) 30番赤木達男議員。 ◆30番(赤木達男君) 私も市民満足度調査というのは極めて有効なリサーチだと思っておりますし、私たちもそれをもとに市政のさまざまな事務事業がどういう満足度なのかということを推しはかる、大切なもんです。それは、そういう意味で私は絡んでるつもりはありません。ただ、申し上げたように、この有料化に向けた意向調査にはなってませんよと、参考にはなるけども。そして条件つき賛成というふうに言ってるんだから、条件つきを出して、しっかりと市民の意向を聞かなくちゃならないんじゃないですかということを言ってるわけです。よその自治体やってますよ。宝塚の答申とやってること、紙たくさんありましたけど、打ち出ししました。こう書いてあります。有料化による減量化、資源化に成功してる都市では、何百回もの説明会を開いて市民の理解を得ており、宝塚市においても本答申をふまえての市の方針を形成する過程においてさらに地域の意見を聞くとともに、実施が決定した後も地域住民に対して十分な説明を行い、理解を得る必要がある。すなわち実施を決定した以降も以前も、以前のことを言ってるんです、ここは。そして、それで、方向と内容を出してパブリックもやってるんです。うちは、方向を決めた後で十分な説明をなさると市長御答弁いただきました。それはやっていただかなくちゃなりません。すごく丁寧な説明をやってくださるような答弁で期待しておりますけども、それは前にやることじゃないですか。どこもそうやってるわけですよ。条件つきっておっしゃってる部分もそういうことを期待して、やるときには条件があるからとおっしゃってるわけです。これは、私は、もうこれ以上聞きませんけども、市民にほんとに理解を得ていくというわけにはなかなかいかんのじゃないかなという思います。 次の項目入ります。ごみの排出を抑えるために、市民の協力を得る、そして今からやる有効な手立て、これは何だというふうに思っていらっしゃいますですか。もちろん、経済的インセンティブを出されると、決めるのは議会ですから、まだ決まってはないわけです。我々もほんとに悩みます。こんなことで決めていいのかとほんとにどきどきしてます。提出された方は、通してほしいということであれですから、両方やるんだと、市民啓発を含めて減量化、インセンティブとして、ある意味で強制的に経済的な圧力をもって減らすんだという両方やるんだとおっしゃいました。じゃあ、何に重点を入れるんですか。事業系は置いときます、まず。家庭系を減量せにゃいかんです。家庭系の何をやるんですか。 ◎生活環境部長(古川晃君) 議長、生活環境部長。 ○副議長(鈴木利宏君) 古川生活環境部長。 ◎生活環境部長(古川晃君) 家庭系の、先ほども言いましたように、減量化が目的でございますので、市民にやはり、ごみ用ダイエットの実践、それから、種別の減量方法とか、ごみの出し方、これについてしっかり啓発して、市民の方にごみの減量化に努めていただきたいということでしっかり啓発をしていくということでございます。 ◆30番(赤木達男君) 議長、30番。 ○副議長(鈴木利宏君) 30番赤木達男議員。 ◆30番(赤木達男君) それは今までやってきて、もうだめだっておっしゃってるんじゃないですか。今までそういう啓発やってきて、この広報にも載ってます。でももうそれじゃあ市民言うこと聞いてくれないから、経済的インセンティブを持ってくしかないというふうにおっしゃってて、それでまたおんなじことを今からやるとおっしゃる。どうなんですか。 ◎生活環境部長(古川晃君) 議長、生活環境部長。 ○副議長(鈴木利宏君) 古川生活環境部長。 ◎生活環境部長(古川晃君) これまでどおりの啓発ということで申し上げたんではなくて、まだまだ啓発を強力に推進していかなくちゃいけないという意味で申し上げました。市民の協力、意識改革というのがなくては、これはごみの減量化というのは市民の協力なくしてはかないませんので、やはりそういうことをまだまだ強力に推進していきたいと、それから、今回御提案させていただいております経済的インセンティブ、これもあわせてお願いをすることで、さらなる減量化に取り組んでいきたいというふうに思っております。 ◆30番(赤木達男君) 議長、30番。 ○副議長(鈴木利宏君) 30番赤木達男議員。 ◆30番(赤木達男君) それはやっていただかなくちゃならないんです。850が最終目標じゃなくって、進めていこうと、そのために啓発も必要だとおっしゃってるんです。しかし、片や啓発じゃ無理だ、困難だからインセンティブだと言って、啓発が必要だと、じゃあ啓発無理だったものを今度ほんとにつなぐためにどうするんですかって言ったら、具体的には出てこない。ここに、水切りによる生ごみ減量効果の調査報告書っていうのが出てます。自治体でこのごみの水切りをするためにどのような啓発をして、そのために水切りネットをどのように配って、それがどう効果を表してきたか、具体的なんですよ。まだそういうことやることあるんじゃないですか。まだまだやることがある、まだ本気でやらにゃいけんって今おっしゃったわけですから、それを徹底的にやって、平成32年に稼働を始める新たな処理施設に向けて、2市1町が圏域としてごみ行政をどう進めていくか、そして本市が進めております環境先進都市づくりを、近隣も含めてしっかりやっていくと、市民も巻き込んでやるんだと、そんな意思統一とゴーができるようなタイミングでこの問題を考え直したほうが私はいいと思います。提案されておりますんで、我々判断しなくちゃなりませんけども、その前に、私はくどいようですけども、そうだのと、ここで通してほしかったけど、ようよう考えたら、やっぱりいろんなタイミングというのはあると、そういう英断を下すというのも、自治体首長の一つの政治姿勢であり、市民に対する信頼を回復するメッセージになるんではないかと、私はそう信じております。 いずれにしましても、提出をされたのは執行部で、それを決めるのは我々で、そして決めた以上は、私たちは提案してお願いしただけであり、決めたのは市議会であり、市民の皆さんの代表である議員が決めたんですと、いつもそういうふうに言われておりますので、私たちはしっかりこれ判断しなくちゃならないと思っております。 以上申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(鈴木利宏君) これをもって、30番赤木達男議員の一般質問を終わります。 以上で、本日の日程は終了いたしました。 あす16日は、午前10時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。 本日は、これにて散会いたします。                             午後3時49分 散  会───────────────────── * ─────────────────── 以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。 東広島市議会議長   山 下   守 東広島市議会副議長  鈴 木 利 宏 東広島市議会議員   貞 岩   敬     〃       岡 田 育 三     〃       坪 井 浩 一...