平成２８年第２回 ６月定例会（第２日目）1． 日時 平成28年６月14日2． 場所
東広島市議会議場3． 出席議員（29名） １番 天 野 正 勝 ２番 岩 崎 和 仁 ３番 中 川 修 ４番 貞 岩 敬 ５番 岡 田 育 三 ６番 坪 井 浩 一 ７番 大 道 博 夫 ８番 玉 川 雅 彦 ９番 北 林 光 昭 10番 加 藤 祥 一 11番 重 森 佳代子 12番 奥 谷 求 13番 大 谷 忠 幸 14番 重 光 秋 治 15番 加 根 佳 基 16番 宮 川 誠 子 17番 谷 晴 美 19番 乗 越 耕 司 20番 竹 川 秀 明 21番 高 橋 典 弘 22番 中 平 好 昭 23番 池 田 隆 興 24番 梶 谷 信 洋 25番 山 下 守 26番 鈴 木 利 宏 27番 小 川 宏 子 28番 牧 尾 良 二 29番 石 原 賢 治 30番 赤 木 達 男4． 欠席議員（１名） 18番 杉 原 邦 男5． 本会議の書記 事務局長 山 本 辰 也 局次長 上 田 秀 議事調査係長 尾 崎 修 司 主査 今 井 潤6． 説明のため出席した者 市長 藏 田 義 雄 副市長 槇 原 晃 二 副市長 下 田 輝 治
教育長職務代理者渡 部 和 彦 総務部長 前 延 国 治 政策企画部長 西 村 克 也 財務部長 倉 本 道 正
生活環境部長 古 川 晃
健康福祉部長 増 田 泰 二
こども未来部長 石 原 さやか 産業部長 前 藤 英 文 建設部長 市 川 宏 行 都市部長 来 得 康 徳 下水道部長 永 岡 正 美 会計管理者 大 森 明 消防局長 林 芳 和 水道局長 半 川 朋 斎
学校教育部長 大 垣 勇 人 生涯学習部長 天神山 勝 浩 総務部次長兼総務課長 木 原 岳 浩 企画課長 神 笠 秀 治 財務部次長兼財政課長 江 口 和 浩
健康福祉部次長兼社会福祉課長 古 本 克 志7． 会議事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問───────────────────── ＊ ─────────────────── 午前10時00分 開 議
○議長（山下守君） 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は29名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。───────────────────── ＊ ───────────────────
○議長（山下守君） それでは、これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において、１番天野正勝議員、２番岩崎和仁議員、３番中川 修議員を指名いたします。───────────────────── ＊ ───────────────────
○議長（山下守君） 日程第２、一般質問を行います。 ここで、念のため申し上げておきます。一般質問は、一問一答方式、一括質問方式の選択制になっており、発言時間は35分以内となっております。 なお、初回の質問は演壇で行い、２回目以降の質問からは質問席で行ってください。 それでは、一般質問の通告がありますので、17番谷 晴美議員の一問一答方式による一般質問を許します。
◆17番（谷晴美君） 議長、17番。
○議長（山下守君） 17番谷 晴美議員。
◆17番（谷晴美君） （登 壇） 皆さん、おはようございます。日本共産党の谷 晴美でございます。議長から発言の許可を得ましたので、ただいまから通告順に従いまして発言をさせていただきます。 その前に、このたびの熊本県、大分地方に起きました大地震で犠牲となられた皆様に哀悼の意を表し、また、被災されました皆様に災害のお見舞いを申し上げます。 それでは、初回の第１問の最初に、学校の統合と防災について質問をいたします。 まず、学校の耐震化率が県内でも高く、順調に進めばとうに耐震化計画が100％達成しているころでございますが、工事の不調、学校の小中一貫校を志和町でも計画される中で、なかなか達成されないままとなっております。 町内にある３つの小学校の統合先の志和中学校は、このたび生かされ、議会に志和中学校の耐震化の予算が提案されたところでございます。これまで市内で耐震化されていないのは
東志和小学校と
西志和小学校のみとなったわけでございますが、これまで新年度予算議会で教育委員会は、新しい小学校の新設のためですから御理解くださいという説明でございました。 つまり、これらの２校の小学校は、耐震化計画に入れず、対象外の耐震化100％実施計画だったということになります。このため志和町内の学校統合の教育委員会の説明会では、学校統合と耐震化は別問題。子どもの命を大事にしてほしいという厳しい意見が出ました。 全国で国が地方に対しまして耐震化の促進のために予算の支援をしてまで自治体を応援してきましたが、国の予算もニーズに追いついていないのも問題でございますが、市内に学んでいる子どもが税の恩恵を等しく受ける必要があるのに、２校だけ計画から外すのはどう考えても問題でございます。ほかの予算を凍結してでも手当して学び舎の耐震化を進めることは一番の仕事です。せんだっての委員会でも中立に考えてどうかという共産党の質問に対しまして、各部局と協議をするとの答弁でしたが、その後の状況をお尋ねいたします。 次に、志和中学校内に新設の小学校を建設計画されている問題について質問をさせていただきます。 志和町は、土砂災害の危険地域調査が終了し、
ハザードマップに示されているとおり、山側は全部土砂が流れます。このような中、新設計画におきましてどのように対応されてきたのか、今後どのような対応を考えているのかお伺いします。 また、
東志和小学校区
住民自治組織の主催の学習会で出された意見では、建設予定地の裏山で降った雨が乗本川に集まりますが、時間雨量100ミリ前後の降水量に対応できるのか疑問の声が出されましたが、今回の新設予定地への対応は考えられているのでしょうか。 最後に、小中一貫校についての住民説明でございますが、なかなか高美が丘小学校区でも計画が実施されないままでございましたが、人口の急減している志和町も計画の中に入りました。１年生から９年生まで同じ敷地内で学ぶことになります。なかなか進まない少人数学級の中、40人のクラスがぎりぎり１クラスでできる場合もありそうですが、説明に賛否がございます。反対の声にどう対応されるのかお伺いいたします。 次に、ごみのリサイクルと財政についてお尋ねいたします。 全員協議会で説明されましたごみ袋の値上げ案が示されました。そして、今議会に提案されております。最大のもので１組、10枚入り100円が400円の４倍になりますが、最小が40円が50円として1.25倍となり、種類とサイズによって違ってまいります。増額分を1.5億円見込まれています。ほかの自治体では選挙の争点にもなるような住民一人一人に負担増がかぶさる重要な問題でございます。これまでにもリサイクルのためのいろいろな提案がなされてきております。しかしながら成果は上がらず、アベノミクスでごみがふえるといった状況でございます。 さきの委員会でも「もっと積極的に職員が出向いて説明すべき。」「どうして家庭ごみだけ値上げするのか、事業系ごみもふえているのに疑問だ。」「生ごみ対策を抜本的に対応するべき」という意見が出ましたが、市民にもっと負担してもらえればごみは減りますという説明でした。しかし、近所の人に話しましたが、そのかわりポイ捨てがふえると何人もの方の御意見でございます。実際に家庭ごみと事業系ごみの排出量軽減のこれまでの達成状況についてお尋ねいたします。 次に、審議会の答申を受けて住民説明を行うのというのでは順序が逆ではないかと考えます。また、部長から１年かけて対応されるとの説明でございましたが、ほかの自治体では２年かけて対応されています。十分な説明が必要であると考えますが、御見解をお尋ねいたします。 続いて、今度、新設予定の
ごみ処理場建設事業費は、当初は240億円、組合で聞けば300億円という話もありましたが、どうも225億円が正しいようですが、事業費が大き過ぎるのではないかと感じております。組合の方針をそのまま受け入れていいのか疑問に思います。市の負担はどのくらいになるのかお伺いします。ごみ袋の値上げよりも先に新処理施設の事業費の負担軽減や、それに伴う維持管理費の縮減を検討すべきですが、見解をお伺いします。 ３番目は、学校給食費の滞納問題について質問をさせていただきます。 保護者の総収入の目減り、年金の目減りの中、学校の給食費が払えず滞納される件数がふえてきております。特に、一昨年の統計でも本市は異常にふえてきております。教育委員会の調査の原因と分析はどうなっているのかお伺いします。 鳥取県の判例では、児童手当は税金の徴収対象にはならないと判断が出ておりますが、このたび児童手当から給食費を徴収すると報告を受けましたが、どうしてそうなるのかお伺いいたします。 また、神石高原町では、給食費を無料化して子育て支援をされていますが、本市は米の産出量県内一でもあり、主食だけでも給食費の材料費に補助をして米を買い取れば、戸別農家の所得の安定や地産地消もあわせて進み、同時に学校の食育も充実できると思いますが、いかがお考えでしょうか。 最後の質問でございます。これまでの質問は税金の使い方をお願いしてまいりましたが、税金の集め方についてお尋ねをいたします。 安倍首相は、世界一企業が活躍できる国づくりを方針に掲げ、金融緩和、規制緩和を推し進めてきました。その結果、富裕層の富の集中が強まってきております。しかし、大金持ちほど税金は負担が軽くなる仕組みになっております。所得税負担率は１億円をピークに低くなります。所得税の最高税率は45％ですが、株式などに掛かる税は15％に抑えられているからでございます。しかし、所得の高い人はより高い税率で負担し、所得の低い人は低い税率で負担することが公平な民主的な税制ではないでしょうか。日本国憲法には法のもとの平等、個人の尊厳、生存権、財産権が明記されており、税金は応能負担で徴収されるべきです。 ところが、パナマ文書の情報が世界を駆けめぐっております。こういった企業や富裕層の税逃れに利用されている
タックスヘイブンについて、もっときっぱりとした対応をして、きちんとした負担を求め、税収を確保する必要があると考えますが、市長のお考えをお聞きいたします。 これで初回の質問を終わります。御清聴ありがとうございます。
○議長（山下守君） 答弁を求めます。
◎市長（藏田義雄君） 議長、市長。
○議長（山下守君） 藏田市長。
◎市長（藏田義雄君） （登 壇） 谷議員の御質問に対しまして、私からは税収の確保につきまして、御答弁を申し上げます。 いわゆるパナマ文書につきましては、パナマの法律事務所によって作成をされました租税回避行為に関する機密文書でございまして、税金がかからない、あるいは税金が著しく安い国や地域である
タックスヘイブンを利用したとされる、各国の個人や企業の一部が明らかになりまして、その内容が報じられたところでもございます。 このパナマ文書に関する報道につきましては、税負担の公平性の観点から、世界各国へ大きな波紋を広げ、日本政府におきましても、パナマ共和国との間で、
租税情報交換協定の締結合意に至るとともに、来年度に向けまして、必要な法改正の方針が示されるなど、国際的な課税逃れ対策に向けた取り組みが進められているところでもございます。 そうした中、さきに行われました
主要国首脳会議・
伊勢志摩サミットにおきましても、その首脳宣言の中におきまして、
経済協力開発機構・ＯＥＣＤが取り組んでおります不正な課税逃れを防ぐための国際的なルールづくりに、先進７カ国が率先して取り組んでいくことが盛り込まれたところでもございます。 このように、国が適切な対応を行うこととされておりますことから、今後その動向を注視してまいりたいと考えております。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
◎
学校教育部長（大垣勇人君） 議長、
学校教育部長。
○議長（山下守君）
大垣学校教育部長。
◎
学校教育部長（大垣勇人君） （登 壇） 私からは、学校の統合と防災について及び学校給食費の滞納問題につきまして、御答弁を申し上げます。 まず、学校の統合と防災についてのうち、志和町内の
学び舎耐震化は第１の仕事について、財源を確保して早期着手を求めることについてでございますが、志和町内の学校施設は、
東志和小学校の校舎の一部及び屋内運動場、
西志和小学校の校舎、志和中学校の校舎について、それぞれ耐震性が不足しているとの診断結果が出ております。 このうち、志和中学校は、本年度、耐震補強工事を行うこととしており、今定例会において、その請負契約の締結に関する議案を提出させていただいているところでございます。 小学校につきましては、
東志和小学校は、建物の
コンクリート強度が低く、施設の耐震性を確保するためには建物自体の建てかえが必要となっております。
西志和小学校は、耐震補強を行う場合、教室内への補強壁の設置が必要となり、教室が分断され、教室数が大幅に減少することから、必要な教室数を確保するために建物の増築等が必要となってまいります。 また、
志和堀小学校は、耐震基準を満たしておりますが、恒常的に複式学級となっております。 こうしたことから、昨年度、市立小学校の
統合基本方針の見直しを行い、
志和堀小学校における複式学級の解消や、
東志和小学校及び
西志和小学校に通う児童の安全性を確保するため、志和中学校の敷地内または隣接地に、３つの小学校を統合した学校を新たに設置する方針を示させていただいているところでございます。 しかしながら、先般の熊本県・大分県を中心とする地震による被害状況や、志和町の保護者や住民の方々が学校施設の安全性に強い不安を持たれ、一日も早い耐震性の確保を望んでおられる状況を鑑みますと、早期の対応が必要であると改めて認識したところでございます。 今後、小中一貫校による統合方針を基本としつつも、早急に、それぞれの学校施設の安全性を確保するにはどのような対応や方法が可能か、実施に向けた具体の検討・協議を進め、可能な限り早い時期に事業化してまいりたいと考えております。 次に、
志和中学校内テニスコートの新設予定地の土砂災害流出への危機の対応についてでございますが、広島県が実施しました調査では、志和町内の学校は、
志和堀小学校の校舎及び体育館の一部、
東志和小学校グラウンドの一部が土砂災害の警戒区域に入っております。 これに対しましては、このたび改訂した市立小学校の
統合基本方針に示した、
志和中学校敷地内等への３つの小学校の統合によって解消できるものと考えております。 次に、小中一貫校の説明についての
東志和小学校区
住民自治組織学習会参加住民への賛否意見の慎重対応を求めることについてでございますが、学習会におきましては、小中一貫校にすることによって新たに実施可能となる小学校での教科担任制や小中学校の先生によるティーム・ティーチング、さらには、地域について９年間を見通して計画的に学ぶ総合的な学習の時間の取り組みなど、本市が目指す教育の姿について御説明いたしました。
学習会参加住民からは、教員の負担がふえるのではないか、
中１ギャップ解消とはいうものの小学校と中学校の間にはある程度のギャップが必要ではないか、中学生のよくない面を小学生がまねるのではないか、などの考えから、
小中一貫教育を導入する必要はないといった反対の御意見もいただいております。 今後は、東志和地区住民の賛成・反対の両方の声を尊重しながらも、子どもたちを同じ敷地内で９年間をかけてじっくり育てることのできる小中一貫校のよさや、本市が目指そうとしている教育について丁寧に説明し、御理解をいただけるようにしてまいりたいと考えております。 次に、学校給食費の滞納問題についてのうち、児童手当から給食費を徴収する教育委員会の提案についてでございます。 まず、学校給食費の滞納状況でございますが、平成26年度末の
累積滞納世帯数は56件で、内訳は平成21年度分が１件、平成22年度分が２件、平成23年度分が５件、平成24年度分が８件、平成25年度分が６件、そして、平成26年度分が34件となっており、数字上、平成26年度分が突出して多く見えております。 しかし、学校給食費は、翌月以降におくれて支払いがなされることが多々あることや、継続した取り組みによって滞納分をお支払いいただいていること等から、平成26年度分34件につきましても、平成27年度末の調査では滞納世帯数４件と減っており、滞納世帯数に急激な増加傾向があるとは捉えておりません。 次に、児童手当から学校給食費を徴収等することについてでございます。 御指摘の鳥取県の判例でございますが、これは、税金の滞納処分として口座に振り込まれた児童手当を差し押さえたことに対し、児童手当法第15条受給権の保護の趣旨に反するものとして違法であるという
高等裁判所判決が、平成25年11月に示されたものでございます。 このたびの児童手当からの
学校給食費徴収等については、児童手当法第21条第２項の規定によるもので、
児童手当受給資格者が児童手当を受ける前に、児童手当の額の全部または一部を学校給食費の支払いに充てる旨を市に申し出た場合、申出に係る費用について徴収等することができるとされております。したがいまして、
児童手当支給後の差し押さえとは異なり、法的根拠に基づいて実施するものであり、この方法を選択するか否かは保護者の意思となります。 教育委員会といたしましては、
学校給食費滞納の解消に向け、滞納者に対し制度について御案内するとともに、できるだけ協力していただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。 次に、学校給食費の助成の引き上げを行ってはどうかについてでございます。 まず、学校給食の実施に係る経費の負担についてでございますが、学校給食法第11条において、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち政令で定めるものは設置者の負担とし、それ以外の経費を保護者の負担とすることが規定されております。この規定に基づき、本市の場合、光熱水費、施設の維持管理費、人件費等、運営に係る経費全般を市の負担とし、食材費のみ学校給食費として保護者に負担していただいているところでございます。 議員御提案の主食分の給食費の助成につきましては、経費を積算しましたところ、年間で１億7,000万円程度の予算が必要となり、実施は困難と考えております。 神石高原町におきましては、定住促進施策の１つとして、平成28年度から給食費に相当する額を町がそれぞれの世帯に同額を補助する形で実質無料化されていると聞いておりますが、本市といたしましては、就学援助対象の方への全額援助を行っているところであり、今後も必要な方への援助を継続してまいりたいと考えております。 次に、市内産の米を使用することの推進に関しましての提案につきましてでございますが、学校給食におきまして、平成20年度秋から市内産米の使用に切りかえ、毎年ほぼ100％の提供率となっており、今後もこうした取り組みを継続することにより、地産地消の推進に努めてまいります。
◎
生活環境部長（古川晃君） 議長、
生活環境部長。
○議長（山下守君）
古川生活環境部長。
◎
生活環境部長（古川晃君） （登 壇） 私からは、ごみのリサイクルと財政のごみ袋の値上げ問題と処理施設の負担について、御答弁を申し上げます。 まず、家庭ごみと事業系ごみの排出量削減の達成状況についてでございますが、本市における、一般廃棄物の排出削減に向けた
具体的数値目標として、平成24年３月に東広島市
環境基本計画を策定しており、その中で、１人１日当たりのごみ排出量を平成33年度に850グラム以下とすることを掲げております。 環境省の実施しました
一般廃棄物処理実態調査では、平成19年度の本市の一般廃棄物の排出量は、１人１日当たり1,071グラムでしたが、平成19年度に指定袋を導入したことで年々減少し、平成22年度には969グラムとなりました。 しかし、その後は再び増加に転じ、平成26年度には999グラムと、全国平均の947グラム、広島県平均の899グラムを大きく上回っております。 さらに、平成27年度の速報値では1,006グラムと、1,000グラムを超える事態となり、これは決して望ましい傾向とは言えず、このままの状況で推移した場合、目標の達成は、ほぼ困難な情勢にございます。 次に、住民説明と審議会の対応についてでございますが、今定例会に、
家庭系一般廃棄物の処理に関し新たに徴収する手数料を定めるものとして「東広島市廃棄物の処理、清掃等に関する条例の一部改正について」の議案を提出させていただいております。 平成23年４月に東広島市環境審議会から「家庭ごみの有料化を導入すべきである」との答申をいただきましたが、本市では、すぐに有料化導入に踏み切るのではなく、市民に対し、いま一度、啓発活動を強化し、ごみブックの全戸配布、
ごみ減量ＤＶＤの作成、
ごみ減量出前講座の開催、広報紙・広報番組の活用などに取り組むとともに、生
ごみ処理容器購入補助の種類追加、
古着古布拠点回収、
使用済み小型家電回収、生
ごみ処理容器貸出事業、
大型生ごみ処理容器購入補助、
小型剪定枝破砕機購入補助、
廃食用油資源回収報償金制度などの施策を実施することで、可能な限り有料化導入時期の延期とごみ減量化・資源化の必要性の周知にも取り組んでまいりました。 しかし、先ほども御答弁申し上げましたように、平成22年度を底に一般廃棄物の量は増加し続けており、このままふえ続ければ、いずれ廃棄物処理に支障が生じる事態となります。 これらの状況を踏まえ、このたび循環型社会の実現に向けた目標を達成するための方策の一つとして、
経済的インセンティブ、いわゆる経済的な動機つけを活用した家庭ごみの有料化によるごみの減量に踏み切らざるを得ないと判断をいたしました。 もちろん、家庭ごみの有料化に関する市民の皆様への周知を丁寧にしていかなくては、ごみ減量化という本来の目的を達成することはできないものと認識をしております。 今後、御議決をいただきました後、平成29年10月１日の
家庭ごみ有料化開始までの約１年３カ月の間、講演会の開催や
市民周知用パンフレットの８月広報紙別冊としての全戸配布、また、開催を予定しております市民説明会についても、
住民自治協議会と連携し、その意向を伺いながら、制度改正についての丁寧な説明を通じて、市民の皆様への周知に努めてまいります。 最後に、新施設の負担の軽減を求めることについてでございますが、竹原市と大崎上島町の２市１町で構成します
広島中央環境衛生組合の新施設につきましては、平成32年10月の稼働に向け、現在、
広島中央エコパーク整備事業の高
効率ごみ発電施設建設・運営、
汚泥再生処理センター建設の入札公告中と伺っております。 構成団体の本市といたしまして、この新施設の規模等につきましては、最適なものであると考えております。なお、事業費につきましては、
広島中央環境衛生組合に確認しましたところ、平成28年度当初予算に新施設建設費として225億円を含む債務負担行為が設定されておりますが、その財源といたしましては、国県支出金、地方債及び一般財源としての構成団体負担金となっております。 新施設建設費につきましては、構成団体でその費用の５％を均等割で、95％を人口割で負担することが、
広島中央環境衛生組合負担金条例に規定されており、これに従って負担することになりますので、この軽減を求めることについては考えておりません。 また、このたびのごみ有料化の主たる目的は、ごみの減量化でございます。近年、地球規模で問題になっております地球温暖化対策の１つとして、環境負荷の軽減を推進しなくてはなりませんが、その具体的な取り組みとして、まずは、
経済的インセンティブによって、ごみの排出量を減らしていこうとするものであり、新施設に係る事業費の縮減により、市民負担の軽減を図るということとは、その趣旨を異としておりますので、御理解をいただきますようお願いをいたします。 なお、ごみ有料化によるごみの減量を促進することは、処理に係る費用の縮減を図るという点において、その目指す方向性としては、全く同じものであり、その相乗効果により、市民負担の軽減と環境と調和した生活しやすいまちの実現につながるものと考えております。 いずれにいたしましても、現状のごみ排出量について、減量の余地はあるものと認識しておりますが、市民の皆様の御理解と御協力なくしては、決して達成できるものではございませんので、今後とも、時宜を捉えた事業を継続して推進することが重要であると考えております。
○議長（山下守君） 暫時休憩いたします。 午前10時36分 休 憩───────────────────── ＊ ─────────────────── 午前10時36分 再 開
○議長（山下守君） 再開いたします。
◆17番（谷晴美君） 議長、17番。
○議長（山下守君） 17番谷 晴美議員。
◆17番（谷晴美君） まず、学校の耐震化についてでございます。 明快な耐震補強が必要、建物の増築は必要というような問題に対しまして、具体的に事業化するという答弁がございましたので、大変地元の方もほっとされていると思います。早急に財源を確保していただきたいと思いますが、こういった一番にやる事業、地元の声が小さいのかどうかわかりませんけれども、それを事業化してこなかった教育委員会の責任は大変大きいと思います。このことについて本当に住民は怒りを持って説明会で言葉をあらわにされましたけれども、しっかりと、このことを胸に刻んで対応すべきだと思います。 次に、今度の新しい一貫校の建設予定地の水害の危険性について質問をさせていただきます。 このたびの建設予定地は、志和中学校の敷地内と聞いております。先月５月22日、私は、日本地質学会員の越智秀二さんと、志和堀の残土処分でお世話になりました越智先生と一般市民の方と一緒に現地を歩きまして、流域で危険とみられる橋梁や河川の湾曲部分などで問題点の指摘をいただいたところでございます。 その中で大変重要な指摘がございました。時間雨量100ミリを超すような豪雨災害時には、小中一貫校の予定地近くの橋梁は、上流から流出する立木や土石が橋げたの上層部にひっかかり堰となり、大量の雨水が溢水し、予定地一帯が水没する可能性が指摘されました。 指摘のあった橋梁の場所に流れ出る流域の集水域は、約200万平方メートルの面積で、広島土砂災害で大災害があった八木三丁目の県営住宅の流域面積50万平方メートルの４倍でございます。100ミリ以上の雨が降れば20万トンもの水が短時間に流出することになります。学校施設は安全が第一でございます。災害後の想定外の言い訳は許されないと感じております。専門家にこうやって危険性が指摘された問題にどう対応されるのかお尋ねいたします。
◎
学校教育部長（大垣勇人君） 議長、
学校教育部長。
○議長（山下守君）
大垣学校教育部長。
◎
学校教育部長（大垣勇人君） 志和中学校の敷地につきましての御質問をいただきました。 現在、土砂災害警戒区域・特別警戒区域というのは、県のほうの調査で約10年前に調査をされて指定をされておりますけれども、その指定された区域には志和中学校の敷地は入っておりません。志和中学校よりも100メートル強北側の所に線が入っております。 この土砂災害警戒区域と申しますのは、県のほうの調査では、傾斜と高さといったところを中心に現地を調査されて指定をされておりますが、今御質問のありました雨量について100ミリ程度あったらどうなのかといったようなところは、考慮はされていないというのが実情でございます。 ただ、全国的に想定できないような災害が起きているというのは事実でございます。こうしたことから学校を全て安全な施設にするというのは、これはもう非常に困難であると思っておりますので、学校の対応といたしましては、まずは情報を素早く察知する、広島市の例もそうであったろうと思いますけれども、やはりあらかじめ予測するということが肝要であろうと考えております。 市教委事務局のほうでも、市の内部で連携をしておりますので、そうした情報を早く察知し、学校のほうへ提供し、そうした危険な状態が予測される場合は、もうとにかく早く逃げるということ、それが重要であると考えておりますので、まずはそうした逃げることという、避難するということを重点に据えて今後の対応を考えてまいりたいと思います。
◆17番（谷晴美君） 議長、17番。
○議長（山下守君） 17番谷 晴美議員。
◆17番（谷晴美君） 今の答弁と専門家の話とはちょっと整合性が合わないというような気持ちがするんですけれども、やはり危険性がもう指摘された、もう４倍以上のそういう水が下りてくる。北側には、信金グラウンドの北側に乗本川、安駄山の、730メートルの高さでございますけれども、そこから乗本川に橋がかかっている箇所があるんですけど、その乗本川がオーバーフローして新設予定用地の志和中学校の辺りがですね、水没するということでございます。 だから、もうこれが予測できている、専門家が指摘されているわけですから、別に今ある中学校をどうのこうのという話ではございません。新しく建てる学校については、危機管理課のほうにもこの間質問しまして、100ミリの前後にも危険な雨量に対しましては対応すべきではないかという質問に対しまして、そう思ってるというような話も聞かせてもらったところなので、こういった施設を建設、今からするわけですから、今ある施設と違いまして、もう予測が出ている所に、なぜ新しい施設を建てるのかということは大変疑問でございます。ぜひ、内部で検討していただいて、このことをやっぱり重要な指摘だと思いますので、安全・安心の東広島市を掲げておられるわけですから、真面目にこういった問題は対応していただきたいと強くお願いをさせていただきます。 それでは、小中一貫校の問題でございます。 これは、私もこれまで学校統合のための手段ではないか、学校や教職員の数を減らして財政の効率化を狙うものではないかというようなこととあわせて、これまで説明会の会場では、中１ギャップの解消、学力の向上、子どもの成長の早熟化により６・３制から４・３・２制へ移行、学校の適正規模、これをメリットとして随分説明もされました。しかし、それには教育学的な裏づけがないんです。これについてはどうお考えでしょうか。
◎
学校教育部長（大垣勇人君） 議長、
学校教育部長。
○議長（山下守君）
大垣学校教育部長。
◎
学校教育部長（大垣勇人君） 教育学的な裏づけという御指摘をいただきましたが、申しわけございません。私もちょっとそういった教育学的なというところでは、そういう熟知をしていないところではございます。 ただ、いろいろと小中一貫校につきましては、メリット、デメリットということで、ともに地域のほうでも説明をさせていただいております。 先ほど御指摘のあったような中１ギャップがどう解消されるというのはメリットではあるというところも言われてますが、一方では一定の中１ギャップといった刺激というのも必要ではないか、あるいは小学校１年生から中学校３年生までといった９歳もかけ離れた子どもたちが同じ学校敷地で学校生活を送るということで、それぞれの小学校の中で高学年が低学年を見るといったところの役割といいますか、そうしたかかわりというのが薄れてきて、あるいは中学生の悪い面が伝わっていくんではないかというようなことを今いろいろと心配をされております。 ただ、こうした悪い面ばかりではなく、やはり９年間を見通した子どもたちの育成といったところが計画的にできるというところは大きなメリットであろうと考えております。９年間を見通したカリキュラムが組めるというわけでございますので、ティーム・ティーチングでありますとか、乗り入れ授業でありますとか、高学年の教科担任が小学部のほうを見るとか、そんな授業ができるということは、子どもたちにとっての人材育成に対して決してそんな悪いものばかりではない、メリットも大きいものと考えておりますので、そうしたことを総合的に判断をして小中一貫校というような方針を出させていただいております。 いろいろと御指摘はいただいておりますが、事例等も扱いながら丁寧にこうしたことを説明して、十分な理解をいただいた上で進めてまいりたいと考えております。
◆17番（谷晴美君） 議長、17番。
○議長（山下守君） 17番谷 晴美議員。
◆17番（谷晴美君） スクールバスの問題から始まって、本当に地域の小学校の通学路の問題、いろいろ出ましたよね、意見が。それが全部解決されているのかというようなことも出ました。だから、こういったことがなされないまま、地域の合意が必要だと思いますので、ぜひこういったところを慎重に対応していただくべきだと思います。 この統合問題に対しましてですね、昨年の日本共産党の畑野君枝議員、国会で質問を３月27日にしております。衆議院文教科学委員会で文科省は、学校統廃合の新手引きについて、無理な学校統合はだめだと明確なメッセージを出すべきだと求めましたところ、下村博文文科相は、地域の実情に応じて対応するよう周知したいと表明しております。これはすごく大きな意味を持ってると思うんですよね。通達が下りてきてると思うんです。 複式学級を持つ県内の公立学校ですね、2014年度は71校もございます。割合が高いのは、神石高原町、安芸太田町、大崎上島町、こういった人口の過疎化しているところなんですよね。それで一所懸命、統合せずに存続のほうを生かして地元の衰退を招かないということできちんと対応されていると私は思っております。 こういったことが、やはり地域を元気にさせるべきなのに、後退しては何にもならないと思いますのでね、やはり小学校の今の説明、父母への対応はそうかと思いますけれども、地域ですね、ああいう高齢化している地域、私ども志和町はそうですけれども、それでどうかいうことになりますと、この間の
東志和小学校の
住民自治組織の学習会に広大生、ここ
東志和小学校を卒業して広大で学んでいる現役大学生が来て発言されました。そのときのすごい思いを淡々と述べられましたけれども、全然少人数でも少しも不満は感じてなかった。急に高校に入ったときに、そのとき少しどうかなという思いはしたけど、すぐなじめたよっていう話も出ましたよね。 それとか、塾の経営者さんですね、それは少人数学級のほうが本当に学びやすいしいい、指導しやすい、そういう指摘もあったと思います。そういう声がね、やっぱり生かされてこそ、東志和の小学校の自治組織の人は本当に心配しながら、この学習会を開催されたことだと思います。 だから、やはりこういったところをしっかりと目を向けて、本当にそれでいいのかどうかというのを最後の最後までやっぱり対応すべきだと思います。ぜひこのことは強く要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。 次に、ごみの処理問題でございます。 これまで随分とごみの量がふえてきたということで、平成27年度は1,006グラムですね、850グラムに対して150グラムですかね、上回っているということですけれども。この中で産業界の排出するごみと家庭系のごみとの答弁で別々に答弁されなかったと思うんですよね。私も資料をきょう持参しておりますけれども、事業系のごみの分別の実施方法に当たりまして、東広島は極端に対応が不足していると思うんですよ。 特に資源ごみですね。分別しておられて、これを各市町の表になって出されておりますし、また、有料化指定袋の実施状況も各市町別に分けておられますけれども、東広島市は何と従量制になってないんですよね。ごみ袋を買ってもらって、資源ごみに対しましては、45リッター70円ですかね、１枚。20リッター30円ということで出されているようですけれども、ほかの市町はですね、10キロで160円とかね、例えば福山市ですね、直接搬入したところが従量制で、10キロで160円。だから100キロで1,600円とか、そういうふうな従量制を対応されておりますので、これなら小規模の事業主さんの抱えてる問題、また、本当に大型店でたくさん出されている排出量の多いところの格差の是正にもなると思うんですよね。こういった問題に手がけてこられなかったのは大変大きな問題だと思いますけれどもいかがでしょうか。
◎
生活環境部長（古川晃君） 議長、
生活環境部長。
○議長（山下守君）
古川生活環境部長。
◎
生活環境部長（古川晃君） 事業系ごみについて、これまで他市では従量制を採用されて取り組んでおられるが、本市は取り組みがどうであるかという御質問でございますが、事業系のごみにつきましては、平成13年度から処理手数料を、本市では指定袋制という形で料金に販売価格の中で有料化を導入したという経緯がございます。これは、これまでの事業者の手数料といういろいろな背景からこのような指定袋制を採用させていただいております。 先ほど福山市で従量制という御紹介もございましたが、現在、中央環境衛生組合の２市１町におきましては、本市は指定袋制でございますが、竹原市と大崎上島町は従量制を採用されております。 今後、この事業系ごみ、非常に分別と、それからリサイクル率という課題もございますことから、今後この事業系ごみについては、新施設の建設にあわせて２市１町で協議を進めてですね、統合していく必要があるという認識をしているところでございます。 まだまだ課題とか整理をする必要がございますし、２市１町とどういうふうな形でやるかということも今後しっかり協議をしていきたいというふうに思います。 それから、家庭ごみと事業系ごみの不公平感というものもやはりあるというふうに思っておりますので、そういうこともですね、提言していく方向で調整をしていきたいということで、事業系ごみについて今後の検討課題ということで整理をさせていただければというふうに思います。
◆17番（谷晴美君） 議長、17番。
○議長（山下守君） 17番谷 晴美議員。
◆17番（谷晴美君） 今、明確な答弁がございましたので、ぜひ３つの市町とあわせて具体的に前進させていただかないと。これ、東広島市だけなんですよ、従量制を採用してない市町はですね、ここだけなんですよ。これが本当に市民にとって理解できるか、理解できないかということで、まあそこら辺が大変あると思いますけども、ぜひね、やっぱり他市が頑張ってやって仕分けしておられるわけですから、やっぱりそこら辺をしっかりと検討されないと。 三次市さんは、蛍光管１本15円、全長120センチの物は１本30円とか、引き取り料が細かくやってありますし、資源ごみに対しましてのすごく明確なリサイクルの目標が立てられているようでございます。 それとですね、東広島市は、ごみのリサイクルが３種類ですね、これも市町の中で大変低く、分別がたくさんできている廿日市市、庄原市、大竹市、安芸高田市、これらはもう12種類、13種類も分別されているわけでございますよ。こういったことを見直されないのに、市民に御負担ください言うのもちょっと理解できない部分でございます。しっかりとこれは３市町で対応すべきだと、強くお願いいたします。 それと、先ほどの組合が計画しておりますごみ処理場建設に関することなんですけど、これはもう私もこの議会でしか発言できませんので、お願いにしかなりませんけども、呉市さんでですね、ごみ溶融施設、2014年11月８日土曜日、中国新聞のマスコミ報道によりますと、このごみ施設から出てくるスラグですね、これが路盤材として活用すべきところが埋め立て処分している点が問題ということで、検査員から指摘され市が困惑ということが書いてあります。本当にたくさん入れた溶融炉の中に出てくる最後の最後のスラグがですね、本当に生かされないと何のために溶融炉を、たくさん持ち込んで溶かしていうことになるのか、市民に説明できないのではないかと思います。こういったところをやはり見直すとかいうことも考えられますし、この敷地全体の延べ床数ですね、今行きますと、一般議会質問も余り出てないようですし、活用も余り生かされてないのではないかと思います。見学者には250名ぐらいですか、これは対応される部屋が必要いうことになってはおりますけれども、本当にこれが必要なのかどうかということがあると思いますので、こういったところをどうやって今度のごみ処理場に生かされるのか、ちょっと疑問なところもございます。 一般市民からこういったところが問題があるという指摘を受けておりますので、どういうふうに対応されるのか、要望ではございますけれども、しっかりと対応するようにという通告をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
生活環境部長（古川晃君） 議長、
生活環境部長。
○議長（山下守君）
古川生活環境部長。
◎
生活環境部長（古川晃君） 新処理施設の規模等をもうちょっと削減というか、合理的な方向で要望していただきたいということでございましたが、現在、
広島中央環境衛生組合におきまして、総合評価審査委員会というのを立ち上げられまして、施設についてですね、入札公告中でございます。施設規模は今から御提案をいただいた中で決定していく。もちろん処理方式についてもそのような形で決定されるということでございます。今後、平成32年10月の供用開始に向けて今準備を進めておられまして、施設の処理方式、規模等も決定されるというふうに伺っております。 先ほど、谷議員からお話があったこともまた議会を通じて組合のほうにお話しさせていただければというふうに思います。
◆17番（谷晴美君） 議長、17番。
○議長（山下守君） 17番谷 晴美議員。
◆17番（谷晴美君） それとですね、もう一つ御指摘を市民からいただいている炉の基数ですね。これは災害ごみを引き受けるのに３基は必要とか、何かいろいろこれまでも処理施設に関する質問でそういう話も出てきておりましたけれども、今建設中の全国の炉の基数はですね、３基ではなく２基が多いんですよ。で、どうして３基にされるのか、大きい自治体でも２基でやっている。広島市のごみ処理施設も２基です。大きい処理施設でありながら２基で稼働しております。こういったところも財源が厳しい中、選択と集中とよく市長も言われてますけれども、こういったところをやっぱりしっかりと、私は女性の立場で、私も風呂たきをわら木をくべてたいてた時代を経験しておりますので、本当にむだな効率の悪い物はなくして、本当に真に要る物が必要だと思いますので、これらもやっぱり同じように要望していただくよう強く求めさせていただきます。 次に、児童手当の問題でございます。 鳥取県の判決で被告人となられました家庭の状況をまず話をさせていただきます。 2008年、預金残高73円しかなかったそうです。銀行の口座に児童手当13万円が振り込まれ、わずか９分後に県税事務所が無慈悲に13万73円を差し押さえられたそうです。不動産業のＡさんは、病弱な妻と認知症の父親、それに子ども５人の８人家族。事業が営業難になってＡさんは夜間の警備に仕事に出て、収入は月に15万円に満たない状態で家族の暮らしを賄っておられたそうです。 こういった大変な厳しい、児童手当ですから、児童扶養手当ではないんですね。困窮した世帯にひとり親に支給にされる児童扶養手当ではないのに今の児童手当の今の状況ですね、１軒１軒の実情があるわけですから。こういった中でやみくもに差っ引かれて、こういうような判決が、これはいけませんというような判決が出たわけですから、やっぱりこういったところも真摯に受けとめていただいて、子どものために振り込んでいただくものだから、じゃあ給食費はいいでしょうでは、私は収まらないと思うんですよ。 憲法にありますように、学校は無償でございます。本当にこれがやっぱりとうとばれないといけない社会ですが、何と国は就学援助制度をつくりましてね、所得の本当に階層だけを今援助しているようなお粗末な行政でございます。だから、こういったところをしっかりと市が独自性を持ってどうするべきであるかということをきちんとわきまえていただかないと、こういった第２、第３の事例が出てもおかしくないようなことになってしまいますし、本市ではそうあってはならないと思います。 そういったことですから、学校給食費に対する支援ですね、子どもの支援として教育委員会で賄われるべきお金がそうできなかったら、ほかの部局でも一緒に取り組んで、これなら子どものために支援できるよねっていうことで財源をもらって、手当すべき。神石高原町ではされておられるようですから、ぜひ本市でもね、学んで、せめて学校給食費がゼロとなるようにね、不払いがゼロとなるようにお願いしたいと思います。 北部にあります豊栄町ですね、ここはゼロです。滞納世帯ゼロと聞いております。それはどうしてかと言うと、主食米を学校へ持っていって食べているからです。で、そういうことで一生懸命、豊栄町の合併する前の時代から地域の子どもは地域で守ろうということで、給食費をそういうふうな主食を取り除いた額を徴収していることになっておりますけど。 今そういうことで、合併からもう10年以上たったわけなんですよね。で、徴収することになりますと不整合ですよね、豊栄町とほかの町の子どもは。ということで、それなら助成金を米にだけは出して、しっかりと豊栄町の子どももほかの市町の子どもも一緒に育てて負担感を減らしていただきたい、そういうことを私は強く求めたいと思いますが、いかがでしょうか。この豊栄町の滞納がないという問題について。
◎
学校教育部長（大垣勇人君） 議長、
学校教育部長。
○議長（山下守君）
大垣学校教育部長。
◎
学校教育部長（大垣勇人君） 給食費の滞納といったところにつきましては御指摘のような、究極で言いますと全部無償化というところという御提案は、気持ちはわかります。ただ、国のほうでは、やはり食材費については保護者の負担を求めるというようになっておりますので、あとは政策的な判断というところで神石高原町のような考え方はあろうかとは思います。 ただ、神石高原町につきましても、本市で、先ほど１億7,000万程度と申しましたけれども、これを助成金として処理しようと思いますと、これも相当の事務負担が、いわゆる補助金というような形で処理をすることになろうと思いますので、そうしたこともちょっと懸念をしております。 ただ、原則に立ちますと、やはり保護者の負担ということが第一ということと、あと、滞納を未然に防ぐというようなところというのが、まあ深刻化しない段階でというところで滞納が発生しましたら早く、支払いのお願いは現在もしておりますけれども、そうした中で経済状態等も御相談いただいて、先ほど申しました就学援助制度というような手続もありますので、御存じない方もあるいはいらっしゃるかもしれませんが、やはり早い段階でそうした話をさせていただいて、次の滞納を生まないように、そうしたところにまずは努めていくべきだと思いますので、こうした、まずは、そういうしていただかなければならないこと、あるいは利用できることがある、そういうメニューにつきまして、丁寧な説明をまずは努めてまいりたいと思っております。
◆17番（谷晴美君） 議長、17番。
○議長（山下守君） 残り２分であります。17番谷 晴美議員。
◆17番（谷晴美君） 埼玉県の北本市は、給食費が滞納になったら食べさせないという方針が出たそうです。本当にこの政策が導入されると給食費の未納問題、本当に、未納の親とそうでない親、また、一家の中で払っている子どもと払っていない子どもの対立があると想像できます。経済貧困な家庭も大手を振って給食を食べ、子どもも本当に明るい学校生活になる、これが当たり前の社会だと私は思っております。 ぜひね、こういったところを考えていただいて、予算を計上できるような予算の財政の使い方ですね、大きくはそうだと思います。これは市長の判断か、部局の大きな、部局の判断かどうなのかわかりませんけれども、やっぱりこういったところにね、手当していく、やっぱりそれが本市の掲げる子育てしやすいまちづくり、やっぱりこれにつながっていくんだと思いますので、ぜひ。 時間も少ないので、これで終わりにしますけれども、私どもは本当に市民に寄り添って、苦難の道を一緒に携えて市政を変えたいという思いで奮闘していくことを祈念し、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（山下守君） これをもって、17番谷 晴美議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前11時11分 休 憩───────────────────── ＊ ─────────────────── 午前11時24分 再 開
○議長（山下守君） 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 21番高橋典弘議員の一問一答方式による一般質問を許します。
◆21番（高橋典弘君） 議長、21番。
○議長（山下守君） 21番高橋典弘議員。
◆21番（高橋典弘君） （登 壇） 皆さん、おはようございます。威信会の高橋典弘でございます。本日２番目の発言者ということでございまして、お昼をまたがりますけれども、時間配分をなかなか考えない男なのでよろしくお願いいたします。 質問に入る前に、昨日も市長のほうから御挨拶がありました。下川聖二教育長が６月３日にお亡くなりになりました。ほんとに謹んで御冥福を祈りたいと思うのですが、実は、私と下川前教育長は６日違いの誕生日でございまして、実はほんとに同年代を生きた同志のように思っていただけにほんとに寂しいわけでありますが。 一番最初に多くお話をしたのが、ある会合で、議員さん、大変なことが起こりましたと。河内小学校がソニー教育財団の最優秀賞をとりました。日本で一番の小学校になりましたよと。中四国で初めてですねと。興奮した言葉で私のほうに連絡をしてきていただきました。まるで自分のごとく喜んでいただいて、そのときにほんとに現場の人なんだなっていうことを実感をいたしました。 それから何度か教育論を交わさせていただいた機会があったわけですが、実は、私はもう７年ぶりぐらいに教育委員会に対しての一般質問をいたします。実は、東広島の教育行政あるいは新学校レベルアッププランに対しては一定の評価を私はしておりますので、教育委員会には余り質問を出してまいりませんでした。今回、久々に教育委員会関係の質問を出すということで、下川さんにもゆっくり楽しんでこの場を過ごそうという話をしてたわけですが、残念ながらその機会がなくなりました。 きょうは、渡部和彦教育長職務代理が御出席をいただいておりますけれども、渡部職務代理の横もしくは後ろのほうに下川前教育長がいらっしゃると思って質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、議長から質問の許可を得ておりますので、あらかじめ通告しております３問の質問に対して通告順に従って質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。 まず、第１問目でありますが、地域力の創造・地方の再生事業についてお伺いをいたします。 地域力の創造・地方の再生は、まさに今国が進めている地方創生事業のもととなった施策であります。総務省が中心で、これは国会議員も参加をした地域創生推進プロジェクトというものがありますが、「地方の再生なくして日本の再生なし」というふうな合言葉の中で事業構成がなされてまいりました。 １番目には地域経済好循環推進プロジェクト、２番目に定住自立圏の構想の推進、３番目に地域レベルの国際化、４番目に地域おこし協力隊や集落支援員、復興支援員、外部専門家、地域おこし企業人事業などなど各省庁にまたがる地域を創造・再生するためのプロジェクト事業であります。まずは、この事業に対する認識についてお答えをいただきたいと思います。 総務省地域力創造グループは、本格的な地方分権改革の時代を迎えた今、時代の動きに即応して常に新たな政策を企画・立案し、地域経済好循環推進プロジェクトの推進、先ほど申し上げました定住自立圏構想の推進、過疎地等の条件不利地域の自立活性化、都市から地方への移住交流の推進、人材力の活性化交流、ネットワークの強化、地域情報化の推進、国際交流、国際協力などの重要な課題に地方公共団体が積極的に対応していけるよう支援を行っております。そこで、今回は３つのカテゴリーについて本市の取り組みをお伺いしたいと思います。 まず、第１番目に地域経済好循環推進プロジェクトについてお伺いをいたします。 地方創生のためには、地方に仕事をつくり、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む、そうした地域経済の好循環を拡大することが必要であります。このため、自治体がエンジンとなって地域の総力を挙げ、地域の有効需要を掘り起こし、所得と雇用を生み出すことで地方からＧＤＰを押し上げるという、いわば地域経済好循環推進プロジェクトを推進しようとするものであります。 具体的には、地域の資源と資金を活用して雇用吸収力の多い地域密着型企業を立ち上げる。ローカル10,000プロジェクトやバイオマス等の地域資源を活用して地域エネルギー企業を立ち上げる。いわば、分散型エネルギーインフラプロジェクトなどの推進でありますけれども、本市の具体的施策についてお伺いをいたします。 次に、定住自立圏構想についてお伺いをいたします。 定住自立圏構想とは、中心市の都市機能それから周辺地域の市町村の環境、歴史、文化、食料生産などの機能、それぞれの魅力を活用して、基礎自治体が協定に基づいて相互に役割分担をし、地方圏に人口定住の受け皿を形成する施策であります。地域住民の生活実態やニーズに対応して、圏域ごとに生活に必要な機能を確保して、地域住民の生命と暮らしを守るという観点から省庁連携をして本構想を推進しておりますが、本市の取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。 次に、地域レベルの国際化についてお伺いをいたしますが、諸外国から青年を誘致し、地域レベルの国際交流の進展や語学教育の充実を図ることを目的とした世界最大級の人的プロジェクト、
ＪＥＴプログラムなどの推進を初め、海外の地方公共団体の職員の研修を受け入れる等の国際協力など、外国人住民を生活者あるいは地域住民として認識する観点から地方自治体における多文化共生の取り組みを支援するなど、さまざまな国際化施策の推進をすることが目的とされております。この点について、本市の取り組みについてお伺いをいたします。 次に、地域おこし協力隊、集落支援員、復興支援員、外部専門家、地域おこし企業人ですが、地域おこし協力隊につきましては、これは幾度も幾度も提案をしてやっと動き始めました。しかし、人的支援事業はこれだけではありません。総務省地域創造グループにおいて、地域が元気に再生を果たすため具体的な支援策を進めております。そこで、今回は、集落支援員、外部専門家、地域おこし企業人について、この３つをお伺いしたいと思います。 集落支援員については、地方自治体が地方の実情に詳しい人材で集落対策について推進をし、ノウハウあるいはその見識を有した人材を集落支援員として委嘱いたします。集落支援員が、集落への目配りとして集落の状況把握、集落点検の実施、住民と住民、住民と市町村との間での話し合いの促進等々を実施をいたします。ちなみに、平成26年の、これは専任ですが、専任集落支援員の数は221団体、858人に上っております。自治会長などの兼務をした集落支援員の設置数は実に3,850人であります。本市の取り組みについてお伺いをしたいと思います。 次に、外部専門員についてでありますが、市町村が地域力創造のための外部専門家、地域人材ネット登録者でございますが、これを年度内に延べ10日間以上または５回以上活用できるものであり、有効に使えば専門的な見地から大変重宝するものであります。この事業について、本市の取り組みについてお伺いをいたします。 次に、地域おこし企業人でありますが、三大都市圏に勤務する大企業の社員がそのノウハウを生かしておおむね１年以上３年未満、地方自治体において地域独自の魅力や価値の向上、安心・安全につながる業務に従事をする。ちなみに、平成26年でありますが、16団体21名が民間活用の観点から何らかの貢献をしていただいております。本市の取り組みについてお伺いをしたいと思います。 いずれにしましても、地域力創造・地方の再生は、今日取り上げた事業以外にも省庁ごとにさまざまな補助金、交付金が予算化をされており、導入事例を確認いたしますと多くの自治体が事業展開に活用しております。本市の取り組み、または今後の展開について明確な御答弁をいただきたいと思います。 続きまして、質問第２でございますが、コーディネーション・トレーニングについてお伺いをいたします。 威信会は、政策提言を目的として政務活動費を活用させていただき、福岡県の嘉麻市に参りました。嘉麻市では、総務省の進める地域創造事業を活用し、地域創造プロジェクトＫを推進しておりました。事業を進めるに当たり、コーディネーション・トレーニングを柱に教育、福祉、定住対策がなされておりました。 具体的には、徳島大学大学院教授の荒木秀夫氏の脳科学を基盤としたコーディネーション・トレーニングを全国で初めて保育所、小学校等に導入をして、子どもたちに大きな変化があらわれ、人材育成による地域の活性化が図られてるということでございます。 そもそもコーディネーション・トレーニングとは何か。神経系の運動能力を高め、運動神経を鍛える、今最も注目されているトレーニング方法のひとつでございます。欧米では、以前からトップアスリートの育成に利用されてまいりました。トップアスリートから高齢者、障害者、幼児の運動指導にも活用されております。全国の教育機関、スポーツクラブ、プロスポーツの現場においても続々採用をされております。スポーツ選手の動きを見て、この人はセンスがいいねと、あるいは身のこなしが軽いね、あるいは状況判断がすぐれてるねというふうに表現するとき、それはコーディネーション・トレーニングの能力が高いということでございます。 コーディネーションの７つの能力でありますが、リズム能力、バランス能力、変換能力、反応能力、連結能力、定位能力、識別能力、この７つがあります。これらは、運動神経の発達を促してスポーツ全般の運動能力に大きくかかわるだけではなくて、音楽やダンス、さらにはコミュニケーション能力や学習能力にも関連している能力であります。 コーディネーション・トレーニングの内容を簡単に説明しますと、運動能力を空間認知し、反応、リズムやバランス等に分類をしてそれぞれ高めていきますが、従来のきついとか難しいとかそういった概念を乗り越えて、誰でも楽しく汗をかき運動能力やスポーツパフォーマンスの向上が期待できる運動であります。バスケットボールやテニスの練習を１人で行うものからみんなで行うものまで、また小学校の体育事業では体ほぐし運動のメニューとして、保育園や家庭では親子で一緒に楽しんで行えるものまでさまざまな運動があります。 嘉麻市では、全国的に問題となっている体力、学力の低下、情緒的な不安、コミュニケーション能力の不安などを抱えてる子どもたちの問題を人間の脳の発達面から捉え、コーディネーション・トレーニングにより解決するとともに、子どもたちの知性そして完成を豊かに育てて人材育成によるまちづくりを目指しておりました。 取り組み内容につきましては、前にも述べましたが、公立保育園あるいは私立保育園、小学校でのトレーニング、あるいは子どもクリニックの開催、あるいは保育園の実践指導、そして生涯スポーツ、予備運動に活用されております。成果としては、現在、公立保育園の、５園あるそうですが、この５園と、それから私立保育園６園全てと、それから小学校１校で導入をされておりました。年長児においては、保育園、保育所の90％をカバーするまでに至っておりました。また、体力、運動面の向上のみならず、子どもたちに積極性、情緒面の安定、相手をいたわる気持ちなどの数値でなかなかあらわせない成果も出てるということでございました。園が抱える保育に関する問題を実践指導することにより、問題解決を図られてきたと言われておりました。 人間は、本来、一流アスリートや古武術に見られるように、正しい支点の使い方、関節の使い方、筋肉の使い方をすれば合理的に体を動かすことができます。また、トレーニングを行うことで運動能力を通して脳の発達、情緒の育成、そして集中力を養い、学力向上にも役立つということでございます。 実際、嘉麻市の教育委員会のお話を、これは教育長さんのお話を聞いたわけですが、当初学力向上を目的として導入を検討をしたとお聞きをいたしました。 本市において、コーディネーション・トレーニングについての展開をまず問いたいと思います。そして、具体的に検証すべき価値があるかどうか、その意思を問わしていただきます。そして、学校教育、生涯スポーツそして介護現場などあらゆる現場で有効であると考えますが、導入の検討をしてみてはいかがかと提言をさしていただきます。 ３番目の質問でありますが、地域で高齢者を支える仕組みについてお伺いをいたします。 我が国は、諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進行しております。ちなみに、65歳以上の人口は現在3,000万人を超えております。2042年には3,900万でピークを迎える。その後も、75歳以上の人口割合が増加することは当然予測をされております。 このような状況の中で、団塊の世代、私はちょっと下なんですが、団塊の世代は800万人が75歳になる2025年、平成37年以降は、相当の国民の医療費や介護の需要が増加してくると見込まれております。このため、厚労省においては2025年を目途に高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援を目的ということで、可能な限り住みなれた地域で自分らしい生活を、暮らしを、人生の最期まで続けることができるように、地域の包括的な支援サービス提供体制、いわゆる地域包括ケアシステムの構築を推進しようとしております。 特に、地方における高齢化社会の進行はこれからますます大変な社会問題となってまいります。国は、厳しい財源不足から、国から地方自治体へ、地方自治体から地域社会へと応分の負担を課せざるを得ない、そういった状況に至っております。そのような状況下で、地域がいかにして地域の高齢者を支えていくのかを真剣に考えなければならない時期に来ております。 防災見守り活動など地域包括ケアシステムの５つの構成要素は、自助、互助、共助、公助のうち、いわゆる互助の部分が地域が担わなければならない部分であります。互助は、相互に支え合うという意味でありますけれども、共助と共通点がありますけれども、共助と違うところは、いわゆる費用負担が制度的に裏づけられてないということであります。2025年までには高齢者ひとり暮らしや高齢者のみの世帯が一層増加し、自助、互助の概念や求められる範囲、役割が新しい形になるだけシステムづくりは重要であります。 都市部では、強い互助を期待することが難しい一方、民間サービス市場が大きく、自助によるサービス購入が可能であります。しかし、都市部以外の地域は民間市場が限定的であるために、互助の役割が大となってまいります。少子高齢化や財政状況から共助、公助の大幅な拡充を期待することは難しく、自助、互助の果たす役割が大きくなることを意識した取り組みが必要であります。実践的な対応を行うために、地域における互助体制をどのように進めていくのか、お伺いをしたいと思います。 次に、我々は北海道砂川市の地域包括ケアシステムの互助のあり方について学んでまいりました。砂川市では、御承知のとおり条例化がされてるわけですが、砂川市高齢者いきいき支え合い条例を制定をしておりまして、民生委員は町内会自治と連携をして見守りをいたします。これは、実は３年前に行ったんですが、かなり実践的に進歩をしておりました。町内会、自治会は民生委員と連携をして日常の生活の中で見守りをする。また、それぞれが地域包括支援センターと連携しながら高齢者の個人情報を共有する。ただし、情報共有については本人同意がなされたものはほぼ対象となっておりました。情報内容は、レベル１からレベル５まで区分をされ、それぞれが対応なされております。 このように、確かな情報のもとで民生委員あるいはその町内会が日常の触れ合いの中で声をかけ合い、見守りを行っております。高齢者の異変や気がかりな点などは、砂川市や地域包括支援センターに連絡をいたします。先ほど申し上げましたように、３年前までは情報共有におきましては社会福祉協議会までにとどまってたわけでありますが、町内会の体制も整い、かなり進化をしております。ここまでの体制が整えれば、いわば地域包括ケアシステムの地域が担う役割も十分果たせる状況になってると思います。 条例化をすることで、個人情報保護条例の壁もクリアでき、地域も本気で高齢者の見守りをきめ細かく対応できます。我々が条例を発議することはできますが、やはり地域包括ケアの互助体制の確立が伴わなければなりません。互助体制の確立と条例化について真剣に考えていかなければ、地域包括ケアの地域が果たす役割は形骸化をして結果的に効果のないものになってまいります。条例化について、これも含めて検証をどのように進めていくべきか、お考えを伺いたいと思います。 以上で、初回質問を終わらしていただきます。
○議長（山下守君） 答弁を求めます。
◎市長（藏田義雄君） 議長、市長。
○議長（山下守君） 藏田市長。
◎市長（藏田義雄君） （登 壇） 高橋議員の御質問に対しまして、私からは活性化対策の地域力の創造・地方の再生事業についての中から、地域力の創造・地方の再生事業の認識及び地域経済好循環推進プロジェクトの施策につきまして御答弁を申し上げます。 まず、地域力の創造・地方の再生につきましては、議員御指摘のとおり本格的な地方分権改革の時代を迎えました今、時代の動きに即応いたし、常に新たな政策を企画・立案いたし、地域経済の好循環推進プロジェクトの推進また定住自立圏構想の推進、過疎地域などの条件不利地域の自立・活性化、そして都市から地方への移住・交流の促進、人材力の活性化、交流・ネットワークの強化、地域情報化の推進、国際交流また国際協力などの重要な課題に地方自治体が対応していけるよう国から支援があるものでございます。 いずれの分野におきましても、本市のさらなる発展、地方創生の実現に向けて重要なものであると考えておるところでありまして、積極的に取り組む必要があるものと認識をいたしておるところでもございます。 次に、地域経済好循環推進プロジェクトのうち、地域の資源と資金を活用いたしまして、雇用吸収力の大きい地域密着型企業を10,000事業程度立ち上げるローカル10,000プロジェクトについてでございます。 本市におきましては、本事業の採択基準の一つでございます創業支援事業計画につきましては、平成26年度に施行されました産業競争力の強化法を受けまして早々に策定を行っておりまして、既に国からの認定を受けたところでございまして、金融機関や産業支援機関などの創業支援事業者と連携をいたしながら、創業希望者やベンチャー企業の発掘また育成を推進をいたしておるところでございます。創業された方々の業種を見てみますと、小売業、飲食業などのサービス業が大半を占めておられるわけであります。 ローカル10,000プロジェクトは、あと一歩で実現できるような地域活性化に資する事業につきまして、高い新規性、モデル性があるものに対しましては交付金により、また既存事業の拡大を図るものに対しましては特別交付税によりまして、それぞれがその初期投資を支援するものでございます。 一方で、地域金融機関の融資を伴うとともに、事業採算性の審査を経る必要があるなど厳しい要件もございますので、こうした領域での創業支援を金融機関と連携をしつつ、活用につきましても検討してまいりたいと考えておるところであります。 市におきましては、本制度を活用したものはございませんが、今年度、新規事業といたしまして、食品加工産業育成支援事業やクラウドファンディング普及啓発促進事業を創設いたし、地域資源を生かした地域密着型の意欲ある企業の掘り起こしも行っておりますので、引き続き、新産業創出の担い手となりますチャレンジ精神を持った次世代の地域経済の担い手を創出してまいりたいと考えておるところでもございます。 次に、地域経済好循環推進プロジェクトのうち分散型エネルギーインフラプロジェクトの活用についてでございます。 総務省所管の本プロジェクトにつきましては、電力の小売り自由化などを踏まえ、電力料金などのエネルギー消費支出の一部を地域内に還流させる仕組みといたしまして、自治体主導によります分散型エネルギーインフラの整備や地域エネルギー企業の創出を図り、地域経済の好循環を実現させようとするものでございます。 本プロジェクトの今年度の募集につきましては既に受け付けを終了しておりまして、来年度以降の募集につきましては明らかではございませんが、しかしながらバイオマス等の地域資源を活用したエネルギーの創出という考えにつきましては、環境をキーワードとしたまちづくりの構想といたしまして、昨年３月に策定をいたしました東広島市環境先進都市ビジョン、そしてこのビジョンの実現に向けた道筋をお示しいたします行動計画にも掲げているところでございます。 したがいまして、まずは行動計画に掲げた個別事業に取り組み、地域経済の好循環にもつなげてまいりたいと考えておるところでございます。 以上、地域経済好循環推進プロジェクトにつきまして御答弁を申し上げましたが、本事業にかかわらず、地域力の創造・地方の再生につきましては民の力も活用していく必要があるとの認識もいたしておりますので、本市といたしましてもしっかりと取り組んでまいりたいと考えておるところであります。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
◎副市長（槇原晃二君） 議長、副市長。
○議長（山下守君） 12時を過ぎますが、引き続き会議を進めますので御了承ください。 槇原副市長。
◎副市長（槇原晃二君） （登 壇） 私からは、活性化対策の地域力の創造・地方の再生事業についてのうち、定住自立圏構想の推進及び地域レベルの国際化につきまして御答弁を申し上げます。 まず、定住自立圏構想の基本的な考え方としましては、中心市と近隣市町村が医療や交通、産業振興などさまざまな機能の役割分担を行いまして、相互に連携、協力することで地方圏の拠点性を高め、三大都市圏への人口流出に歯どめをかけることを目的としまして、総務省が今後の広域行政のあり方の一つとして、平成20年度に創生された制度でございます。 中心市の要件につきましては、三大都市圏を除く人口５万人程度以上、また昼夜間人口比率が１以上で、圏域の将来像や推進する具体的取り組みを記載いたしました定住自立圏共生ビジョンを策定することにより、特別交付税を初めとした財政措置を受けられることとなっております。 本市におきましては、平成20年度当時に、本制度の活用を積極的に研究、検討すべきとして、本制度構築、研究のためのモデル都市、先行実施団体として応募いたしましたが、昼夜間人口比率が１以上という中心市の要件を満たすことができなかったため、検討を断念した経緯がございます。 一方、広域連携の取り組みの一つといたしまして連携中枢都市圏構想がございますが、平成28年４月の要綱改正により、隣接する２つの市がそれぞれ人口10万人程度以上など一定の要件を満たす場合、当該２つの市を合わせて中心都市となることができる特例が創設されております。 しかしながら、本特例につきましても昼夜間人口比率が１以上という要件があることから、本市は連携中枢都市圏構想におきましても中心都市とはなれないのが現状でございます。 したがいまして、当面は、本年３月に連携協約を締結いたしました広島広域都市圏、また今後検討を始めてまいります広島中央地域における連携中枢都市圏の枠組みの中で相互に連携、協力を行ってまいりたいと考えております。 さらには、今後、地方創生に向けた各種取り組みを進めることによりまして、都市としての拠点性向上が図られ、その結果として昼夜間人口比率の要件を満たすことにつながるものと考えているところでございます。その際には、本市が中心都市となる連携中枢都市圏構想に向けた取り組みについて検討していくことになるものと考えております。 次に、地域レベルの国際化について本市の取り組みについて御答弁申し上げます。 まず、本市における国際化についてでございますが、近年のグローバル化の進展に伴いまして、人、もの、情報の流れは地球的規模に拡大されており、諸外国との交流は従来の国レベルのものから地域レベル、草の根レベルの交流が重要となってきております。 こうしたことから、今後さらなる地域レベルの交流を促進することによりまして、異文化理解など外国との相互理解を一層推進し、魅力ある地域づくりに生かしていくとともに、外国人市民の生活環境の充実等を図ることによりまして、あらゆる市民がより豊かな生活が送れる多文化共生のまちづくりを進めていく必要がございます。 こうした中、本市におきましては、国の外国青年招致事業、いわゆる
ＪＥＴプログラムを活用し、外国語指導助手を招聘し、小中学校における外国語教育の充実を図るとともに、子どもの異文化理解を深め、グローバルに活躍する人材の育成を図っております。 また、本市に立地する中国地方の国際協力、国際貢献の拠点施設でありますＪＩＣＡ中国国際センターと広島県立広島国際協力センターが一体となった複合施設ひろしま国際プラザにおきましては、年間1,000人以上の研修員を世界各国から受け入れておりまして、施設への訪問や研修員との交流を通して、子どもたちの国際理解教育を支援するほか研修員と地域住民との交流事業を実施するなど、市民の異文化理解の促進を積極的に進めているところでございます。 本市におきましても、ＪＩＣＡ中国国際センターが実施する研修に20年間にわたり協力しておりまして、今年度も中南米地域排水処理技術コースの研修員を受け入れる予定となっております。 そして、本市の外国人市民の状況でございますが、昨年10月に初めて5,000人を突破して以降増加を続けておりまして、本年５月末現在で5,415人と過去最高となっております。在留資格で見てみますと、永住者、留学、技能実習などが多く、多様な目的を持った方が在住しておられるというところが特徴でございます。 このような中、本市におきましては、サンスクエア東広島１階のコミュニケーションコーナーを生活支援の拠点として、英語、中国語、ポルトガル語で対応可能な外国人相談窓口を設置し、生活相談を行うとともに、弁護士による月１回の法律相談を実施しております。 また、生活ガイドブックなどの生活情報を外国語に翻訳し提供するとともに、日本語学習支援メニューを準備し、学習機会の提供に取り組むほか、地域住民を対象とした外国人市民に伝わりやすい日本語の普及にも努めるなど、外国人市民も安心して生活できる環境づくりに努めているところでございます。 今後も、こうした地域レベルの国際化の取り組みの一層の充実を、県、他市町、関係機関等と連携を図りながら進めるとともに、それを地域づくりに生かすことによりまして、あらゆる市民がより豊かな生活が送れるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
◎
生活環境部長（古川晃君） 議長、
生活環境部長。
○議長（山下守君）
古川生活環境部長。
◎
生活環境部長（古川晃君） （登 壇） 私からは、活性化対策の地域おこし協力隊、集落支援員、復興支援員、外部専門家、地域おこし企業人事業のうち、集落支援員につきまして御答弁申し上げます。 この制度は、地方分権改革の動きにあわせて地域力の創造や地方の再生に向けた主に人材支援制度として創設されたものでございます。 集落支援員につきましては、過疎問題懇談会の提言を受け、平成20年度に総務省が創設した制度で、御質問の中で紹介いただきましたように、地方自治体が地域の実情に詳しい人材を委嘱し、地域課題の解決を促進しようとするものでございます。 本市におきましては、まちづくりを進める有効なシステムの検討を進める中で、平成22年に市民協働のまちづくり指針を策定し、地域を代表する組織としては
住民自治協議会を設立し、市とのパートナーシップによる市民協働のまちづくりを進めることといたしました。あわせて、財政的な支援として地域づくり推進交付金制度を創設し、地域の実情に応じて有効に活用していただいているところでございます。 こうした中、各地域における実態把握や課題は、個々の自治会長等に把握いただき、
住民自治協議会を通じて市と連携する中で地域課題の解決を図る仕組みが整い、現在でも部会組織の見直しなどによってさらに機能的で充実した体制が図られ、地域活動にも大きな成果があらわれ始めている段階と認識をしております。 このほか、地域づくりのための人材支援を補完するシステムとして、市職員による地域担当職員制度を設けて、行政情報の伝達や地域情報の収集を行い、必要に応じて市の担当課と連携し地域課題の解決を目指す仕組みを整えたところでございます。今後、具体的な課題への取り組みを通じて、より連携を深めてまいりたいと考えております。 また、市民協働のまちづくりの拠点となる市民協働センターを設置し、専門相談員を配置して人材育成機能、相談機能、マッチング機能も整えたところでございます。最近では、本市の強みでもある学生の視点を生かして、地域と学生の連携を図る取り組みを強化しており、徐々に活動成果があらわれてきております。今後も、これらの機能をさらに強化するとともに、重層的な地域支援を展開していきたいと考えております。 御指摘の集落支援員制度につきましては、全国の自治体において先行事例がありますことから、本市の市民協働のまちづくりの仕組みにどのように生かせるのかという観点から、有効な活用方法や導入の可能性を検討してまいりたいと考えております。
◎政策企画部長（西村克也君） 議長、政策企画部長。
○議長（山下守君） 西村政策企画部長。
◎政策企画部長（西村克也君） （登 壇） 私からは、活性化対策の地域おこし協力隊、集落支援員、復興支援員、外部専門家、地域おこし企業人事業のうち、外部専門家活用及び地域おこし企業人の活用について御答弁を申し上げます。 まず、総務省における地方自治体への支援策の一つである外部専門家活用化につきましては、地域独自の魅力や価値の向上に取り組むことで地域力を高めようとする市町村が、地域活性化の取り組みに関する知見やノウハウを有する外部専門家を招聘し、指導、助言を受けながら取り組みを行う場合に、必要な経費を総務省が支援するものでございます。 また、本制度は、外部専門家の招聘により地域への新たな人の流れをつくることを支援するもので、外部専門家の紹介につきましては、地域独自の魅力や価値の向上の取り組みを支援する民間専門家や先進市町村で活躍している職員等の登録がなされており、その中から選択を行うものでございます。 次に、地域おこし企業人は、三大都市圏に勤務する大企業の社員がその知見やノウハウを生かし、１年から３年間、地方自治体において地域独自の魅力や価値の向上、安全・安心につながる業務に従事することで、地方自治体と企業が協力して地方圏への人の流れをつくり出していけるような取り組みに対し必要な経費を総務省が支援するものでございます。 地方自治体にとりましては、マーケティング技術を生かした観光客誘致や地域特産品の販路開拓を行うなど地域活性化の取り組みを効果的に展開することが想定される一方で、こうした人材をどう発掘していくかが課題であると考えております。これらの制度は、期間や対象となる人材、活用方法などは異なりますが、市の取り組みに対して専門的な知見を生かすという意味では同じものでございます。 近年の地域活性化におきましては、市場動向の把握や独自性を出すためのストーリーづくり、効果的な情報発信など多様なスキルが必要でございまして、行政職員のみで効果的に実施していくことが困難な場合もございますことから、専門知識を有する外部人材の活用は有効であると考えております。 こうしたことから、本市におきましては、国の制度ではございませんが、ＰＦＩの推進におきましては財団法人地域総合整備財団の公民連携アドバイザーを、中心市街地の活性化におきましては経済産業省支援事業、中心市街地活性化診断・助言等支援事業を活用し、民間の専門家からの助言をいただいております。 また、専門家の職員採用につきましては、弁護士資格を有する任期付職員や危機管理体制の強化を図るための退職自衛官など、高い専門性が必要な分野におきましては既に実施しているところでございます。 一方で、このたび御提案いただいております総務省の支援制度におきましては、特別交付税による財源措置もあることから、本市の抱える課題を十分に精査するとともに、その職務内容や業務の継続性も考慮しながら検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、本市のさらなる発展、地方創生の実現に向けまして、こうした各省庁の各種支援制度につきましては、常に情報収集を行い、本市の取り組みに活用できるものは積極的に活用していく必要があるものと考えております。
◎生涯学習部長（天神山勝浩君） 議長、生涯学習部長。
○議長（山下守君） 天神山生涯学習部長。
◎生涯学習部長（天神山勝浩君） （登 壇） 私からは、地域創生事業のコーディネーション・トレーニングについて御答弁申し上げます。 まず、コーディネーション・トレーニングについてでございますが、議員からも御紹介いただきましたように、20世紀後半から脳科学、認知科学などの発展により、運動が知性や感性に大きく影響することが明らかにされてきており、このような知見に基づいたトレーニングと学習方法がコーディネーション・トレーニングとしてトップアスリート育成のために考案されたものと伺っております。 この育成トレーニングは７つの能力を高める方法がとられておりまして、物や人などの位置関係を把握する能力、手や足、道具などを扱う能力、合図などに対して素早く反応する能力、状況に応じて適切に対処する能力、身体を無駄なくスムーズに動かす能力、動作のタイミングなどをうまく合わせられる能力、崩れた体勢でもバランスよく上手に保てる能力、こうした７つの能力が運動神経の構成要素と考えられ、これらの能力を高めることで運動神経は向上すると考えられたトレーニング方法と聞き及んでおります。 議員から御紹介のございました福岡県嘉麻市では、徳島大学大学院の荒木秀夫教授が提唱された脳科学、認知科学などに基づいたコーディネーション・トレーニングを乳幼児から高齢者、障害者に至る全ての市民に普及する取り組みを行うことで、市民の体力、運動能力の発達だけでなく、知的能力の発達、情緒的な安定や創造性豊かな人格形成を図り、健康な人づくり、まちづくりを進めることにより、人材育成、ひいては地域活性化につなげていると伺っております。 さらに、乳幼児の保護者から、幼稚園、保育所園児、小学生、中学生、高校生、一般、高齢者を年齢区分に応じたプログラムにより、第１段階を平衡能力、第２段階を定位分化能力、反応リズム能力、第３段階を運動結合変換能力に分け、この能力を組み合わせる力を高めるトレーニングメニューを保育、学校現場、介護現場などと連携を図りながら展開をされておられます。実際に効果が上がっていることから、コーディネーション・トレーニングは生涯にわたって有効なトレーニング手法であると考えているところでございます。 次に、コーディネーション・トレーニングを本市においても具体的に検証すべき価値があるのではないか、またあらゆる現場で導入してはどうかということでございますが、学校教育におきましては、本市教育の方向性を示します第四次学校教育レベルアッププランにおける目標の一つに、「心身ともに健康な子ども」を掲げ、体育、保健体育科での事業はもとより、特別活動や運動部活動など学校の教育活動全体で体力の向上を図ることといたしております。 本市の学校教育におきましては、コーディネーション・トレーニングと銘打っての取り組みはございませんが、神経系の発達が生涯を通じて最も著しい小学校低学年、中学年の時期に適切な運動、刺激を与えることによって、身体能力の発達を促すことができるように取り組んでいるところでございます。 具体的には、体育科の体づくり運動の授業や毎時間の準備運動の中で、長縄くぐり、鬼遊びなどの素早い身のこなしを高める動き、けんけんやスキップなど巧みな動きを高める動き、固定遊具やマットを活用した逆さ感覚や回転感覚を高める動きなど、運動感覚や神経を刺激するさまざまな体の基本的な動きを培うことといたしております。これらの取り組みはコーディネーション・トレーニングと相通じるものであり、全国体力、運動能力、運動習慣等調査において、全国トップ県を上回る結果としてあらわれているところでございます。 コーディネーション・トレーニングが、感覚や認知、反応する能力など子どもたちの運動能力のみならず学習面や情緒面、コミュニケーション能力の育成にも有効であるとの効果が検証されていることを踏まえますと、本市の子どもたちの体力向上のみならず、学力の向上や豊かな心の育成にも効果が期待できるものと考えております。 また、高齢期にこそ伸びる能力もございます。全体を見渡せる能力、直感的に感じる能力、状況をつかむ能力など、身体を使い、身体で感じる高齢者にふさわしいスポーツや身体活動を通じまして、高齢者の健康増進、介護予防にも効果が期待できるものと考えております。 今後、既に取り組みをされておられます嘉麻市における活動場面などの詳細な情報のほか、大学などからもその効果や実施方法なども含めた情報を得ながら、保育、学校教育、スポーツ、介護予防など、多岐にわたりますさまざまな分野においてどういった取り組みができるのか、検討をしてまいりたいと考えております。
◎
健康福祉部長（増田泰二君） 議長、
健康福祉部長。
○議長（山下守君） 増田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（増田泰二君） （登 壇） 私からは、安全・安心対策の包括的高齢者見守り事業について御答弁を申し上げます。 まず、地域包括ケアシステムの構築に向けた地域における互助体制をどのように進めようとするのかとの御質問についてお答えをいたします。 御指摘のとおり、本市におきましても、平成26年に１万8,000人余りでございました後期高齢者人口は、平成37年には２万5,000人余りと約1.4倍に膨れ上がり、高齢者のひとり暮らしや高齢者のみの世帯が増加するものと見込んでおります。 こうした状況の中、地域包括ケアシステム構築の基本的な考え方の一つといたしまして、地域の状況に応じた自助、互助、共助、公助のバランスを見直すことが必要であると認識をしております。 住みなれた地域での生活を継続していくためには、健康、介護予防に対してみずからが努力をする自助が大事であり、その自助によってそのままにしていれば悪化したかもしれない健康・介護予防上の問題回避や発生時期をおくらせることなどが期待されます。 また、身近な地域サロンなどが生活空間の一部として認識されるようになれば、互助を生み出す土壌となります。例えば、吉川地域で運営をされております吉川げんき塾では、「支えあい、げんきに暮らせるまちづくり」を目指す活動として、認知症予防の重要性を理解し、体を動かすことを通じて、参加者同士の声かけや助け合いの輪を広げられております。 このような住民主体で取り組む教室などに継続して参加することで、参加者同士になじみの関係が生まれ、お互いの困り事に対し、ちょっとした手助けをする形に発展することなども期待をされます。このように、自助の取り組みとともに地域とのつながりの中で必要に応じた互助が行われるような関係づくりを進めていくことが、結果的に健康寿命の延伸や生活の質の向上につながるものというふうに考えております。 また、地域における自助や互助については、サービス事業者や専門職によるマネジメントだけではなく、地域住民やボランティアの方々に担っていただくことも重要であり、地域の困り事などを住民間で共有し、自発的なアイデアや取り組みが生まれてくる展開も望まれるところでございます。 こうしたことを実現するため、今年度から地域に密着した生活支援コーディネーターを日常生活圏域ごとに配置をいたしまして、地域包括支援センターの専門職員とともに各地域の
住民自治協議会等の関係者との連携を始めておりまして、さきに述べました自助の大切さを地域住民の方々へ普及啓発しているところでございます。今後、このコーディネーターを中心といたしまして、地域での関係づくりを推進するとともに、地域の特徴を生かした互助体制の整備、推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、地域で支える仕組みの条例化についてでございますが、現在の本市の取り組みといたしましては、民生委員児童委員が実施をいたします高齢者の見守り活動を円滑かつ実効性のあるものとするため、65歳以上の高齢者の情報を提供し、約800人の地域の見守り協力員とともに、高齢者の声かけや見守り活動を実施しており、もし異変等があれば地域包括支援センター等に連絡が入るといった取り組みを行っております。 また、災害時における手助けの必要な方々への支援策といたしましては、事前に本人の同意を得た上で名簿に登録し、民生委員児童委員や避難支援団体でございます
住民自治協議会に要援護者の個人情報を提供をしております。さらに、本人の同意を得ることができず、名簿への登録がない要援護者につきましても、災害時には要援護者の生命または身体を災害から保護するために必要であると認める場合には情報提供ができるということとしております。 御質問にございます北海道砂川市の地域で支える仕組みに関する条例につきましては、一定の個人情報を本人の同意なく第三者に提供するという先進的なものであり、地域における支え合い活動を推進する上で、地域が必要とする情報を提供するシステムとして有効であるといった認識は持っておりますけれども、一方で、条例化に当たりましては個人情報の提供に対する市民感情にも配慮する必要があると考えております。 また、全国的にも、個人情報保護の観点から、本市と同様、本人の同意がある情報に限定して提供している団体が多い状況となっておりまして、砂川市のような本人同意によらない情報提供につきましては、その課題や全国的な動向を注視しつつ、今後、地域包括ケアシステムの構築により地域における自助、互助の強化に向けた基盤づくりをしていく中で、地域の実情を踏まえ民生委員児童委員や
住民自治協議会と協議、連携を進めていきながら、その必要性について検討をしてまいりたいというふうに考えております。
◆21番（高橋典弘君） 議長、21番。
○議長（山下守君） 21番高橋典弘議員。
◆21番（高橋典弘君） それぞれが御丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。大変納得できる答弁なんですが、各観点から幾つかお答えなりを求めたり、提案をさせていただきたいと思います。 まず、地域力創造・地方再生事業につきましては、大変高い認識を持っていただいてるというふうに高く評価をしたいと思います。ただ、まだ事業として取り組んでいないものも当然あるし、検討していかないといけない点も多いんではないか、そのように思ってます。 まず、定住自立圏構想の推進につきましては、お答えの中にもありましたように、広島広域都市圏、これは進んでまいりました。今から中央地域における連携中枢都市圏、これが進んでいこうとしてるわけですが、当然これは両方とも、前は広島市が中心と後者はこれは呉市が中心ということではあるにせよ、いずれ東広島が中心になることも出てくるかもしれない。そのときにしっかり対応するためにも、今の組織っていうものの中で位置づけ、我々がいる位置づけをしっかりと利用しながら、定住圏自立構想、それはそれで進めていく必要があろうと思います。ですから、その点についてはしっかりお願いをしておきたいというふうに思います。 そして、地域レベルの国際化つきましては、実は私が住んでる河内町では２年連続でＣＩＥＥ事業を進めております。いわゆる国際教育協議会の留学生を活用させてもらって、実は広島大学のオペレーション、つながりのメンバーが８名、もう３年、本町へ入ってくれて、地域おこしに頑張ってくれてます。彼らをリンクしながら、昨年もお百姓を手伝っていただいたり、これはカレーライス１杯だけの報酬であったんですが、それが、イベントも来ていただくんですが、すごく喜んでもらって、昨年、実は河内町に住みたいというふうに言ってくれたのが、実は、イタリア、スペイン、ポルトガル、インドネシアの留学生。一生懸命、空き家を何とかしないといけないというふうに探したのですが、今のところなかなかそれができないっていうことで、断念はしておりませんけども中座してる、そんなかかわり合いがやっぱりできるということであります。 ですから、るるお答えにもあったけれども、でもあらゆる角度で我々は地域レベルの国際交流っていうのはできるんだろうと思ってます。ですから、そういったものを今後とも進めていかれるかどうかだけちょっと聞かせていただきたいと思います。
◎政策企画部長（西村克也君） 議長、政策企画部長。
○議長（山下守君） 西村政策企画部長。
◎政策企画部長（西村克也君） 地域レベルの国際化ということで、あらゆる角度から進んでいくことが望ましいということは、議員御提案のとおり考えております。 本市では、ＪＩＣＡ中国では、研修員と地域との国際交流を実施されるとともに、市やひろしま国際センターにおきましても、留学生等の西条の盆踊りの参加とか、外国人市民と住民との交流事業を実施しております。 また、地域におきましては、先ほど御提案いただきました河内地区で実施された交流事業、広島ベトナム平和友好協会によりますベトナム学、また市内留学生主体のアセアンフェスティバルなど、さまざまな地域や団体による交流活動が展開をされております。 こうした地域レベル、草の根レベルの活動は、異文化への理解を深めるよい機会となるとともに地域の活力となっており、今後も交流事業など情報発信を行うことによりまして、地域による交流活動を促進し、誰もが豊かに暮らすことができる多文化共生社会、こちらの推進を図ってまいりたいと考えております。
◆21番（高橋典弘君） 議長、21番。
○議長（山下守君） 21番高橋典弘議員。
◆21番（高橋典弘君） ありがとうございます。 双方にとって刺激があって、終わった時点でももう来年もやるよねというふうな声が地域からも上がってきたぐらいのなので。これは、実際的には地域の自治協議会の推進交付金で賄ってるということを申し上げておきます。 それから、集落支援員についてですが、先ほども申し上げたように、要するに専任してる人とそれから兼任をしてる人がいるわけですが。この制度につきましては、いわば交付金制度を実用できるという話だったんですが、いわゆる専任の支援員についてはこれは特別交付金の算定対象でありますけども、１人当たり350万、これを上限として、他の業務と兼任する場合、これはさっき言った自治会長さんあたりと兼務してる場合には、40万を上限という形で、先ほども言ったように後者の兼任については約4,000人近くが今、全国の集落支援員として活躍をしていただいてるということなんです。 私が言いたいのは、いずれにしましても、これも10分の10ですけども、要するに財源は財源として国が地域を活性化するためにやりなさいっていうものはうまく活用しましょうよということをまず言いたいわけであります。 本市は本市で自治協議会方式をとっておりますけども、ところが、私も中に入ってよくわかってるんですが、事業をやればやるほど、とにかく推進して推進してやればやるほど、その自治っていうのは物すごくしんどくなる。ある財源の中ではこなせなくなる。当然、事務局が毎日４人ぐらい出てボランティアでやってて、ほいじゃ次の事業をやろうっていったときに、もういっぱいいっぱいですよ、できませんっていうような状況なんです。 ほんとに積極的に何か物事を進めていこうとすれば、何とかそういうふうな財源を確保しないといけない。これがこのような形でできるかどうかは検討しないといけませんけれども、そういったことをやっぱりしっかり検討していく時期に来てるんではないか、このように思いますので、この点についてお伺いをしたいと思います。
◎
生活環境部長（古川晃君） 議長、
生活環境部長。
○議長（山下守君）
古川生活環境部長。
◎
生活環境部長（古川晃君） この集落支援制度を活用する時期にもう来てるんではないかということでございますが、先ほど議員からもお話がございましたように、事業を進める上でますますこの今の
住民自治協議会という事務は領域が広がって内容も深くなっていくということが予想されるわけでございます。この事務を直接取り扱っていただいております事務局体制、こういうのも非常に検討を今後していく必要があるというふうに考えております。 この集落支援員の活用してはどうかということでございますが、現在、
住民自治協議会は地域の実情に応じた組織体制それから事務局体制などをそれぞれ工夫をして設立をされております。その中で、やはりより効果的な組織となるような見直しも進められているというところでございますが、この集落支援員制度につきましては、これまで市として活用する方向での検討をしてないということでございますが、今後、議員御提案のように今の本市の市民協働のまちづくりのシステムの中でどのような活用ができるかとか、それから人的支援としての交付金をどのように活用できるかとか、それから市が委嘱して配置することがいいのかどうかということも含めまして、検討していきたいというふうに考えております。 今、第２期行動計画の中間年を迎えるという時期になっております。この中でもしっかり中間検証もあわせて行わせていただきたいというふうに思いますので、庁内組織のまちづくり推進本部、それから有識者のまちづくり推進会議という組織も立ち上げて検討することにしておりますので、その中でも十分検討を進めていきたいというふうに考えております。
◆21番（高橋典弘君） 議長、21番。
○議長（山下守君） 残り５分であります。21番高橋典弘議員。
◆21番（高橋典弘君） ありがとうございました。いずれ、だんだんまた明確になってきますけど、先ほど話した地域包括ケア、空き家対策、定住対策、地方創生に向けた地域の役割、いろいろ多岐にわたっていろんなものを抱えてまいります。 やっぱり、ある程度ロッドがあるところの地域だったらその事務局員も出るんかもしれんけれども、ロッド自体がもう小さいとこっていうのはもう事業費は全部使って、プラスアルファいろんな補助金をいただいてまだ事業をやるというふうな現状でいくと、ますます自分たちの首を自分たちで締めていくということになるんで、しっかりちょっと検証していただきたいと思います。 それから、外部専門家と地域おこし企業人の活用につきましては、答弁にあったようにこれは別事業ですが、ＰＦＩとか、事業等推進でやっていただいてることは認識をしております。ただ、地域創造・再生を進めるに当たって、自治体だけではやっぱり限界っていうものも多分にあると思います。せっかく、やっぱりこういった制度があるのだから、登録してる人たちが我々の自治体にとっての事業で役立つっていうことであれば、お金まで出してよこしていただけるわけですから、ぜひ活用していただきたいなというふうに思います。時間がありませんので、要望にとどめます。 それから、コーディネーション・トレーニングにつきましては、ほんとによく勉強していただいて、私が調べた以上に勉強していただいてる。お願いしたいのは、実は、さっきソニー教育財団の話もしたんですが、理事長さんと寸評を聞いたときに、この学校の子どもたちの集中力、好奇心っていうのはただ単に教師力とかそれだけのもんではなくて、芝生の運動場でやっぱり絶えず遊んだり運動したりっていうことも大いに関係してますねみたいなことは言われました。 いずれにしましても、これ、いいことは取り入れるやっぱり検討をぜひとも進めていきたい。子どもたち、幼児から高齢者まで皆さんが活用できることだと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、最後の地域包括ケアを進めていく中でのシステム。先ほど答弁もありましたが、要するにランク１からランク５までというのは、ランク１からランク５までっていうこと自体がもう個人情報、ある面では。それを知っておくっていうことで、例えば１、２の人はそんなに頻繁に気をかけなくても大丈夫だね。あるいは、でも４、５の人っていうのはしょっちゅうやっぱり見とかないといけないね。これで、やっぱり地域や民生委員さんの負荷っていうのは随分軽くなる。 実は、今、河内町でも、私のとこは今５人、今度は民生委員さんかわるんですが、いまだに決まらないんです。それは、民生委員さんの負荷も物すごく大変になってるから。そういうふうなことの中で、地域が全体でやっぱりそれはやっていかないといけないよねっていう話をしてるのですが、効率よく、もういけばできることもたくさんあるんです。ですから、さっきも言ったように、１から５が同じような労力を使ってやらなくてもいいっていうことになれば、これは可能になってくるし、もしこのシステムがきちんと機能すれば、間違いなく地域包括ケアの体制づくりがそれぞれの地域へできていくと思います。 ただ、おっしゃったように、都市部ではなかなか難しい部分もあろうかと思います。だけど、周辺地域等々についてこれを是とするっていうことがあれば用いていくっていうことも必要。当面は、本人さんの同意を得るっていうことでいくにせよ、早くこの形をつくらないといけないと思います。 御承知のとおり、河戸に「ほっとほっと」っていう定設型のサロンがあります。これに関しては、本来は定設型じゃなくって、一月に何回かお菓子をつくって高齢者のとこへお伺いをしてて、おばあちゃん元気、持ってきましたよっていうふうにやってたんです。それが原点なんですが、だけど戸を閉めた時点でその方はすごく寂しくなる。それじゃいかんなっていうことで、定設型にしてたんです。でも、そういうかかわりをしてたら、絶えずこの人の状況っていうのはわかるんです。だけど、それを全部やれっていうのはなかなか難しいから、こういったシステムをきちんとつくっていきましょうということなので、どうか御理解いただきたいと思いますが、見解があればお答えいただきたいと思います。
◎
健康福祉部長（増田泰二君） 議長、
健康福祉部長。
○議長（山下守君） 増田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（増田泰二君） 先ほど答弁をさせていただいたところでございますけども、現在、地域包括ケアシステムの構築ということで、各地域の
住民自治協議会等の関係者の方々と連携を始めたところでございます。 今後、また地域づくりとあわせて、地域の特徴を生かした互助体制の整備というところを推進していこうというふうに考えております。 この地域ごとの互助体制の構築を進めていくといった中では、関係者の方と協議をしながら地域の役割分担といったようなところも検討していくことになろうかというふうに思っておりますけども、そうした協議、検討の中で地域によっては効果的な互助活動あるいは具体的な対応をするために主体的にそれをやっていこうとする場合に、事前にやはり支援が必要な高齢者などの情報が欲しいと言われる地域もあろうかというふうに思っております。 今後、こうした地域の主体的な活動を支援していくという上で、地域が必要とされる個人情報をどのように提供していくのか、御提案をいただきました条例化のことも含めて検討させていただきたいというふうに思っております。
◆21番（高橋典弘君） 議長、21番。
○議長（山下守君） 21番高橋典弘議員。
◆21番（高橋典弘君） ありがとうございます。時間がありませんので、議会から発議しようと思ってできないことはないんですが、ただこれシステムが整わないと幾ら条例つくっても全く意味がないということのセットでございますので、いろんな角度から検討して、まずシステムつくることからということでよろしくお願いを申し上げたいっていうことを言いまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（山下守君） これをもって、21番高橋典弘議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後０時45分 休 憩───────────────────── ＊ ─────────────────── 午後１時59分 再 開
○議長（山下守君） 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 12番奥谷 求議員の一問一答方式による一般質問を許します。
◆12番（奥谷求君） 議長、12番。
○議長（山下守君） 12番奥谷 求議員。
◆12番（奥谷求君） （登 壇） 皆さん、こんにちは。創志会の奥谷 求でございます。一般質問の初日、午後一番──午後一番といってももう２時になりましたが──の質問であり、昼食後の時間帯でもあります。皆様方に睡魔が襲ってくるかもしれませんが、しばらくの間おつき合いをよろしくお願いいたします。 質問に入る前に、一言申し上げます。 先般、下川聖二教育長の突然の訃報に接し驚愕いたしました。きょう、この本会場に下川教育長のお姿が見えないことは残念でなりません。本市の教育の発展のため情熱を持って課題に取り組んでおられたことに対し、感謝と敬意を表し、皆様とともに心より御冥福をお祈りいたします。 さて、４月に発生しました熊本地震では49名の死者、１人の行方不明者があり、ストレスや病気などの震災関連死も20名に上がっており、今なお避難生活を余儀なくされている方も数多くいらっしゃいます。犠牲になられました方々に哀悼の意を表し、被災された方々に対し心よりお見舞い申し上げます。 本市においても、21名の職員を派遣され、また募金活動などいち早く対応されました。なれない地域での復旧復興作業に従事された21名の職員の方々に敬意を表し、この経験を生かし、さらなる活躍を期待したいと思います。 転じて国政ですが、通常国会が閉会し、今月22日公示、来月10日投開票日の参議院通常選挙が事実上スタートしました。消費税増税再延期などの経済政策が争点になると思われますが、選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられてからの初めとなる国政選挙でもあります。良識の府といわれている参議院です。各政党、各候補者とも夢物語ではなく、未来に責任ある真剣な政策論争を展開していただきたいものと期待しております。 それでは、議長より質問の許可をいただきましたので、通告に基づきまして質問に入ります。 まず、１項目、農業政策についてから就農支援について質問します。 今の日本の農業を取り巻く環境は、農業従事者人口の減少、高齢化、後継者不足、耕作放棄地の増加、有害鳥獣被害や米価低迷など非常に厳しいものがあります。県内一の農地面積を誇る本市もその例外ではありません。さまざまな課題を一気に解決することは不可能であり、課題の一つ一つに根気よく取り組んでいくことしかないと思います。 そこで、今回は農業従事者人口を少しでもふやすために就農についてテーマを絞ってみました。 国は、日本再興戦略等において農業を成長産業に位置づけ、生産性の向上、６次産業化、輸出拡大や農業法人を５万法人にするという政策目標を設定しており、本市もまち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、農林水産業の成長産業化を明記し、具体的な新規就農支援策を設定しております。 こうした中、東広島市の農業法人化についてはここ10年設立が活発化し、2006年の９法人から32法人にふえており、県内でも、全国でも有数の地域になっています。関係者の皆様の地域を守るという使命感から法人設立が盛んになり、さらに企業とのジョイント、連携による新しいタイプのものや、設立準備中の組織もあると聞き及んでおります。 農地の集積による作業効率の向上で、大半の農事組合法人が黒字経営となっております。一方、法人以外の特に小規模農家の場合は、ほとんどが兼業であり、米価低迷や機械設備の負担等により赤字経営となり、やがては耕作放棄に陥るという現実があります。農地集積化、成長産業化への第一歩となっている現象でもありますが、しかし法人経営も個人経営も両方が深刻な問題が後継者不足であることは間違いありません。 本市では、就農者育成事業として、研修事業、生産講座の実施や青年就農給付などを展開していますが、これは主に農業で生計を立てようとする方々が対象と思われますが、これまでＵＩターンの方々が何人ぐらい利用され、そして担い手として活躍されている人がどれくらいいらっしゃるのか、お伺いいたします。 また、自立した就農を目指すのではなく、法人や民間の農業生産団体、企業に就職し、農業を実践してみたいという人に対し、具体的な支援策があればお伺いいたします。 次に、半農半Ｘについて質問いたします。 半農半Ｘとは、ライフスタイルの一つであり、自分や家族の食べる分の食料は小さな自作農で賄い、残りの時間、Ｘはつまり自分のやりたいことに費やすという生き方です。農のある暮らしをしながら大好きな仕事をすることで精神的に満たされ、収入が減少しても豊かな暮らしをしたいという内容です。半農半ＸのＸに当たる部分は、人それぞれ違います。例えば、半農半保育士、半農半ヘルパー、半農半ライターなどさまざまな分野に及んでおり、このような生き方は特に20代から40代に関心を示している人が多いと言われております。 本気で農業に取り組んでいらっしゃる方々からすれば、中途半端なやり方で農業はできない、農業をなめたらいかんとお叱りを受けるかもしれませんが、半農半Ｘ実践者は、生産性が低くても農業をやりたい、農業が好きだという方々の集まりでもあります。 お隣の島根県が自営就農、雇用就農という就農形態に加えて、新たにＵＩターンをして半農半Ｘをされる方を支援する仕組みをつくり就農のメニューをふやしています。 もちろん、県レベルの施策であり、本市独自でそれに取り組むには経費の助成などそう簡単にはいかないと考えますが、本県も移住定住策があり応用的な活用も不可能ではないと感じております。ふえ続ける耕作放棄地の減少に少しでも寄与するのではないかと考えますが、この半農半Ｘに対する支援や制度の創設等について市の見解をお伺いします。 次に、県内一の生産量を誇る本市のコメについて質問いたします。 本市は、先ほど述べましたように県内一の農地面積を有しており、同時に米の生産量も県内一であります。米にはさまざまな用途に応じた種類があります。本市でも主食米以外に飼料用米、飼料用稲、加工用米、酒米などが生産されていると思います。そこで、本市において生産される米の種類別の作付面積と生産量についてお伺いします。 また、近年、作付生産量が増加している種類があれば、どこの地域なのか、増加した理由もあわせて教えてください。 次に、輸出型コメ産地育成について質問します。 新聞記事によると、ＪＡ全農がＴＰＰ発効をにらみ、輸出用の米産地育成に乗り出し、米の総輸出量を平成15年度の約1,500トンから今後３年で６倍超の１万トンに拡大をするとされています。本年度は、宮城、福島、新潟など９県程度で生産者の協力を得てこの取り組みを実践するとのことでございます。 これまで、日本の米は高品質だが価格の高さが輸出拡大のネックとされてきました。今回、多収品種の試験栽培を実施し、栽培の方法も工夫され、結果、食味、味はやや落ちるものの、面積当たりの収量は全国平均を２割から３割上回り、生産コストは逆に３割から４割削減できたとされております。今後、先ほどの宮城、福島、新潟などの９県以外にも順次拡大することを目指しているとされております。 本県のＪＡ全農本部がこの呼びかけにどのように反応を示しているか不明でありますし、この新しい品種が本市での生産に適しているかどうかもわかりませんが、米の生産量が県内一である、ある意味、米づくりは野菜や果樹と違って本市の農業生産者の得意分野だと思われますが、本市の見解、対応をお伺いします。 ２項目、時代に合ったにぎわいの創出について質問します。 まずは、観光客の呼び込みについてですが、本市を訪れる観光客は、平成26年、277万人を超え、10年前より18％増加しております。前回、第１回定例会で代表質問でも述べたように、このうち市外等からの観光客は112万人の40％であります。周遊ルートなど開発に力を入れるべきとの提案をいたしましたが、一方で観光の嗜好、価値観の変化に合わせた取り組みも必要になったと感じております。言われているように、旅行の形態も団体旅行が減少し、家族や友人、仲間などの小グループがふえ、内容も体験、交流、活動、学習型に人気があるとされていますが、それに合わせた周遊ルートの開発など具体的な取り組みがあれば、その内容についてお伺いします。 また、漠然と集客だけを考えるのではなく、ターゲットを絞った戦略が必要になってくると考えますが、そこで、以前、産業部より、竹原市と連携し、台湾にターゲットを絞り、訪日観光客を獲得する取り組みについての言及があったと思いますが、具体的にはどのようなプランを用意されていますか、お尋ねいたします。 また、竹原市のみならず、呉市、広島市、あるいは近隣市町との連携で観光客獲得への取り組みを考えているのであれば、お聞かせください。 次に、市外からの観光客、とりわけ外国人観光客招致について質問します。 近年、本市を訪れる外国人観光客もふえており、本市ではこれに対応するためインバウンド事業を推進しており、無料のＷｉ─Ｆｉを設置したり、酒蔵どおりの６カ国版マップをスマートフォンで見れるようにしたり、４月下旬には、東広島市公式観光アプリ「酒都なび」の提供を開始され、多言語対応も可能になりました。これは時代の流れに合った事業であり、高く評価したいと思います。 一方、観光案内所等で外国人観光客への対応がどのようになっておるのか。また、市内の宿泊施設や飲食店、バス、タクシーなどの輸送機関で外国語表記や案内表示などがどの程度進んでいるのか、お伺いをいたします。 そして、観光客を誘致するために交通アクセスの利便性の向上が不可欠であります。本市は、広島空港から至近距離に位置し、県外等からの観光客あるいは外国人観光客を獲得できる地理的優位性がありますが、現実は公共交通機関等による直接乗り入れ方法は非常に乏しいと言わざるを得ません。 先般の総務委員会で、広島空港リムジンバス導入可能性調査結果の報告がありましたが、事業化するには課題が多いと感じました。今後も県等に引き続き働きかけをしますか。見解をお伺いいたします。 また、広島空港からいかに人を呼び込むかが大事だと述べられましたが、このリムジンバス以外の仕掛けがあるのか、あればお聞かせください。 次に、本市の観光の切り札“酒”に係る展示物について質問します。 言うまでもなく、本市の観光資源で大きな強みを発揮してるのは、酒都西条と酒文化であります。しかし、本市の公共施設、特に市役所あるいは東広島芸術文化ホールくららには、酒にまつわる展示物が余りありません。 昨年、委員会視察で訪問しました群馬県高崎市は、御存じのようにだるまの一大生産地であり、市役所はもちろん、ＪＲ等の交通機関の駅や公衆トイレ、飲食店やコンビニの防犯カメラまで、だるまを使用した展示物があります。町全体がだるまをＰＲしており、さすが、だるま生産量が全国の80％を占めているまちだと感じました。 本市においても、可能な限り酒樽とか杉玉など酒にかかわるものを展示し、内外に酒都西条、酒文化をＰＲしたらと一昨年の９月定例会でも再質問の中で同様のお尋ねをいたしましたが、そのときの御答弁は、「御指摘のとおりだと考えています。地域が総力を挙げておもてなしの心を、またホスピタリティーの向上といったところのソフト事業からまずは進めていく。そういった活動も積極的に市のほうもかかわっていく」と述べられ、推進されるものと感じておりました。はっきりと酒樽あるいは杉玉を展示するとは言われませんでしたが、あれから２年弱経過しております。どのような方針であるか、お聞かせをいただきたいと思います。 次に、2020年、東京オリンピック・パラリンピックについて質問します。 ことしは、ブラジルのリオデジャネイロでオリンピック・パラリンピックが開催され、現在各種競技での出場権をかけ熱戦が展開されています。日本から出場する選手の皆様の活躍を期待しているところでもあります。 さて、４年後にはいよいよ東京オリンピック・パラリンピックが夏季オリンピックとしては日本で56年ぶりに開催されます。新国立競技場建設やエンブレムの件でごたごたはありましたが、国の威信をかけたビッグイベントでもあります。 そこで、東京オリンピック・パラリンピックでの事前合宿誘致についてですが、現在、県内では広島、呉、三原、尾道、三次、廿日市の６市が事前合宿誘致に名乗りを上げられ、広島県はそれぞれの競技施設や宿泊施設を紹介するホームページを開設しました。我が東広島市は、事前合宿誘致に立候補しないのですか。本市は、広島空港、新幹線駅、高速道路網など交通の利便性があり、運動公園などの施設も合宿地として可能なものだと感じております。先ほどのホームページでは、対応語として日本語、英語、フランス語、スペイン語、中国語、韓国語があり、温暖な気候や食などの魅力もアピールし、広島へのアクセス方法も載せております。オリンピックを通して世界に情報発信ができ、合宿地誘致だけのものではなくＰＲのチャンスと考えます。 折しも、本市はことし教育委員会が主催してトップアスリートとの交流を企画し、また夏にはインターハイのレスリング、サッカーなどの競技の会場になり、スポーツを通した地域の活力づくりが期待されています。事前合宿地の応募は、2018年７月までの期間であると聞き及んでおります。前向きに検討していただきたいと思いますが、本市の見解をお伺いします。 ３項目、事業推進に向け、縦割り行政の課題について質問をいたします。 過去の評価と未来へ責任ある対応について、今回は小学校統廃合とまちづくりの事例を通してお尋ねをします。 全国の公立小中学校が少子化による統廃合で減り続け、昨年までの35年間で約5,000校が減少したという報道がございました。それによると、1980年に全国の公立小学校が２万5,000校あったのが、昨年は２万300校に、公立中学校も、1980年には約１万校あったのが9,600校に減っております。当時、約1,170万人だった児童数は640万人になり、また約490万人だった生徒数は約320万人になりました。 学校数よりも児童生徒数のほうが減少幅が大きく、約半数が適正な標準学級数の12学級を下回っています。文部科学省は、一定の児童生徒数を確保し、良好な教育環境を維持する方針を示しており、各自治体に統廃合に関する基準の見直しを促しているところであります。 本市も、こうした国の動きの中で、また市の公共施設の適正配置に関わる基本計画に沿って、児童数の少ない９校を４校にまとめる方針を出されました。 一方で、対象地区の住民の皆様からは、学校が地域コミュニティーの核であり、災害時に防災拠点ともなるということで存続を望む声が多いと聞いております。事実として、過去に廃校になった地域がより一層人口減が進み、高齢化に拍車をかけられていることが、その反対の大きな理由だと思われます。 市が一つの事業を進めていくに当たっては、その担当部局が主体的になることは当然のことであります。しかし、時代が変わり、環境の変化、価値観の多様性、住民の意識も、皆様の意識も変わってきていると思われます。つまり、一つの事業推進に担当部局だけでは対応し切れないと感じております。 例えば、先般開催された
東志和小学校区の住民の皆さんから学習会において賛否両論があり、中でも今後のまちづくりについての質問や意見があったと聞き及んでおります。どのような内容であったのか、またその回答はどのようにされたのか、お伺いしたいと思います。 次に、オール東広島として市民に対応についてですが、執行部ではさまざまな事業、課題について全市的な意思決定の一つである経営戦略会議を開催されていますが、意思決定のみならず事業推進に当たっても一つの事業に対し説明会等で多様な意見が出ることを想定し、その対策に全庁が一丸となり、時間が少しかかっても住民の皆様に理解していただく態勢が必要だと考えておりますが、市の見解をお伺いします。 先ほどの小学校統廃合問題について、例えば全国の例でありますが、徳島県の阿南市では、小規模の公立小学校２校と公立中学校の１校でＩＣＴを活用した小中一貫校教育を始めています。いわゆるチェーンスクールと言われるものでありますが、テレビ会議システムで各校を結び、月１回程度、児童らを移動させずに別の学校の児童らとの合同授業を実施しております。これも学校存続を求めた地域の要望からスタートしたものと聞き及んでおります。教育サイドのことだけでなく、ＩＣＴ利活用といった情報通信技術の導入が図れた事業の一つであり、複数の部局がこれに当たったとのことです。 最後に、４項目、周辺環境の変化に伴う通学路の安全確保について質問いたします。 通学路の安全確保につきましては、昨年６月定例会で小川議員が質問されましたが、その後の状況など改めて質問させていただきます。 児童生徒の通学時の安全確保は、学校はもとより見守り隊を初めとする地域の皆様の大きな御支援をいただいております。市内各地で、登下校の際、天候に関係なくいつも温かく見守ってくださる関係各位に敬意と感謝を申し上げます。 そこで、昨年の各学校からの通学路改善要望についてですが、その要望件数、改善された件数はどれぐらいありますか。検討継続の件数、対応困難な件数もあわせてお伺いします。そして、昨年以前の要望で検討、継続など、単一年度では実施できなかった案件についてどれぐらいの進捗状況なのかも教えてください。 次に、改善要望の中で改善された、つまり予算化され実施された要件の中で、代表的にはどのような内容であったか、また検討継続、対応困難な要望についても代表的な内容を教えてください。 一般に、検討継続、対応困難な要件については、信号機の設置、横断歩道橋の新設、道路改良、歩道の設置などが含まれていると考えますが、仮に方向性として、例えば信号機の設置、横断歩道橋の設置などが決まった場合、計画から完成までどれぐらい期間がかかるのか、お伺いします。また、そのような例の場合、本市のみならず警察、県、国などが関係者となるわけですが、どの機関がイニシアチブをとって事業推進がなされているか、お伺いします。 次に、住宅用地など宅地開発が進行中あるいは計画中の地域に対し、交通安全標識などの設置準備について質問します。 交通安全対策に関する事業は、地元からの要望がないと動かないといった印象があります。住宅用地など宅地開発が進行中あるいは計画中の地域、あるいはＪＲ寺家新駅開設などの公的施設の新設場所などに対し、事前に交通安全標識などの設置準備はできないものかと思います。危険箇所があらかじめ想定できるのであれば、市において危険回避のための安全対策措置ができるのではないかと思いますが、見解をお伺いします。 また、交通安全対策に関する学校・ＰＴＡからの要望と、地域が要望する交通安全対策との整合性がとれないケースがあると想像します。例えば、市道などが狭隘な場合、学校あるいはＰＴＡは道路の拡幅、歩道設置を求めるのに対し、地元住民からは道路が広くなると交通量がふえ危険だからそのままにしてほしいといった真逆の要望が出た場合、どのような整合性を持って事業を進めているのか、お伺いします。 以上で、初回の質問は終了させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いします。
○議長（山下守君） 答弁を求めます。
◎市長（藏田義雄君） 議長、市長。
○議長（山下守君） 藏田市長。
◎市長（藏田義雄君） （登 壇） 奥谷議員の御質問に対しまして、私からは時代の流れに合ったにぎわいの創出についてのうち、観光客の呼び込みにつきまして御答弁を申し上げます。 まず、初めに、近隣市町との連携についてでございますが、議員御指摘のとおり、近年、旅行の形態は多様化が進んでおりまして、観光客の目的に応じたプランの提供が必要となってきておるわけであります。 そうした中、本市におきましては、観光協会や商工会などの関係団体及び地元の事業者と連携をいたし、交流イベントの開催や体験メニューの開発に取り組んでおるところでありまして、特に市北部地域では自然と職を生かしたそば打ち体験や牧場体験、また民泊体験などを実施され、域内での周遊促進にも取り組まれているところでもございます。 また、竹原市と連携をいたし、台湾からの観光客誘客のためのプロモーション事業につきましては、台湾のタレントを起用してのＰＲ番組の制作や、またタレントのフェイスブックを通じた情報発信、そして台湾の旅行会社によります本エリアを含む体験や交流等のツアーなどを行う予定といたしております。 次に、近隣市町などと連携をいたしました広域的な取り組みにつきましては、広島県、そして呉市、竹原市と連携をいたしました域内での周遊の仕組みづくりや、酒を共通のテーマといたしました広島酒処漫遊録などのイベントを実施をいたしておるところでございます。 そのほか、民間事業者も参画していただいております広島、宮島、岩国地方観光連絡協議会におきまして、毎年東京で開催をされますツーリズムＥＸＰＯジャパンでの観光ＰＲやガイドブック作成、旅行雑誌へのＰＲ記事の掲載も実施をいたしておるところでもございます。 最近では、広島広域都市圏産業振興研究会観光振興部会が立ち上げられまして、圏域全体におきます誘客促進や広域観光ルートを創出いたし、滞在型の観光の拡大に取り組むことといたしたところでございまして、今後も近隣市などと積極的に連携をしてまいりたいと考えておるところでもございます。 次に、市外からの観光客や外国人観光客誘致に関しての課題についてでございますが、本市を訪れる観光客は御指摘のとおり年々増加しておるわけでありますが、外国や県内外からの多くの観光客に、それぞれの観光目的に応じた情報提供を行いながら、心地よく滞在をしていただくためには、多言語対応を含めました案内機能の充実が必要であると考えておりまして、このたび多言語対応の観光案内アプリ「酒都なび」を制作し提供開始をいたしたところでございます。 議員御質問の観光案内所などでの外国人観光客への対応といたしましては、ＪＲ西条駅構内にございます観光案内所へ英語対応ができる嘱託員を配置するほか、外国人向けの会話表を作成し、それを配布するなどの対応を行っておるわけであります。 また、宿泊施設や飲食店などにおきます外国語表記の案内表示などにつきましては、竹原市と連携をいたしながら実施をしております台湾からの誘客プロモーション事業におきまして、酒蔵を初め飲食店や宿泊施設などの事業者への外国人観光客受け入れのためのマナー研修の実施や、多言語の指差し会話表の作成なども行うことといたしておるわけであります。 こうした観光客誘致に向けた対応といたしましては、現状の受け入れ体制では十分と言えない状況でもございます。多くの観光客の皆様をおもてなしをするためには、観光関係団体や地元事業者の方々が主体となって受け入れ体制の充実に取り組んでいただく必要があると考えておりまして、市といたしましても積極的に支援してまいりたいと考えておるところでもございます。 また、交通アクセス利便性の向上についてでございますが、外国人などの観光客誘致を促進するためには公共交通の利便性向上が不可欠であるということは、御指摘をいただいたとおりでもございます。 交通アクセスの利便性向上を目的といたしまして、本市におきましては、昨年７月に地域公共交通網の形成計画を策定をいたしたところであり、現在計画にお示しをいたしました新たな交通結節点の候補地選定や路線バスのダイヤ再編など、施策の具体化を目指して地域公共交通再編実施計画を策定をいたしているところでもございます。 御質問のＪＲ西条駅から空港までのリムジンバス運行に関しましては、現在、広島空港のリムジンバス導入可能性の調査の結果に基づきまして、運行による他路線への影響などを踏まえながら適切なルートや運行便数などにつきまして検討している段階でございます。 ＪＲ西条駅を経由するルートに関しましては、地元企業や広島大学などから要望が上がっていることに加えまして、航空事業者へのヒアリング調査におきましても、待合施設や周辺施設、観光面などから既存のルートに比べて優位性があるとの評価をいただいておるところでもございます。 こうしたことからも、広島空港への新たなアクセスルートの設置につきましては、観光客の誘致や国際会議などの開催支援など、本市の地方創生の実現と広島空港の活性化に資する有効な手段の一つとなり得るものでございまして、ＪＲ白市駅から広島空港へ連絡いたします白市ルートへの影響なども考慮しながら、引き続き広島県との調整を進めてまいるところでございます。 そのほかにも、交通アクセスの利便性を向上し、自動車から公共交通利用への転換を図るためにも、市内の中心部におきます循環バス運行のあり方について協議また調整をいたしますとともに、広島大学の大学生や市内各地域におきます地域サロンなどにおきまして、公共交通利用の促進のための活動を行うことによりまして、バス路線の減少に歯どめをかけ、サービス向上につなげるための取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えておるところでもございます。 次に、本市の観光の切り札“酒”に係る展示物についてでございます。 本市は、東広島市日本酒の普及の促進に関する条例に市の役割として掲げております日本酒の普及促進に取り組むとともに、日本酒を通じて本市の認知度向上及び観光ＰＲの取り組みを進めているところでもございます。 その一環として、ＪＲ西条駅にございます観光案内所への市内10の酒蔵の酒樽の展示を初め、酒まつりで誕生いたしました東広島市観光マスコット「のん太」を市の公認マスコットキャラクターに任命をいたし、市が作成をいたします冊子また配布物等へのイラストの活用、市役所の窓口にぬいぐるみを設置するなどＰＲにも努めているところでございます。 そのほかにも、今年３月にオープンをいたしました安芸津生涯学習センターの入り口には、酒樽や酒づくりに使われた道具を展示をいたし、広島杜氏のふるさとのＰＲにも取り組んでおるところでもございます。 また、西條酒造協会におかれましても、主要道路沿いのＰＲ看板をリニューアルされると伺っておりまして、酒のまちとして関係団体や民間事業者の機運も醸成をされてきていると考えておるところであります。 こういったさまざまな取り組みによりまして酒のまちとしての認知度も向上してきているものと考えておりますが、議員御指摘のとおり、公共施設も含め市外からの観光客が多い場所でのＰＲは非常に効果的であると考えておりまして、今後におきましても酒のまちとしての認知度向上につながるＰＲについて工夫をしてまいりたいと考えております。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
◎産業部長（前藤英文君） 議長、産業部長。
○議長（山下守君） 前藤産業部長。
◎産業部長（前藤英文君） （登 壇） 私からは、質問事項１、農業政策について御答弁を申し上げます。 最初に、（１）就農支援について御答弁をさせていただきます。 まず、１点目のＵＩターン就農に対する支援についてでございます。 御指摘のとおり、本市では農業の担い手支援を重点施策と位置づけ、人・農地プランの作成による農業法人の設立支援や認定農業者の育成を行っているところでございます。 とりわけ、園芸センターでは、農業の多様な担い手の育成を図るために、新規就農者育成研修事業を初め野菜・花き・果樹生産講座などさまざまな事業を実施しております。 具体的には、園芸農業で就農を目指す就農者育成事業や出荷農家を目指す方々を対象とした生産講座、そして農業未経験者で園芸農業に興味のある方を対象とした園芸日曜講座、さらには農業者団体主催の研修会への講師の派遣や園芸センターでの実証展示栽培の成果について生産者大会で講習するなど、多様な生産者の育成に向けて取り組んでおります。 また、農業により生計を立てることを目指し、青年就農給付金を活用し就農しようとされる方々に対しましては、就農に向けた個別相談に応じるとともに、就農された場合には青年就農給付金を給付するなど、財政的な支援策もあわせて講じているところでございます。 御質問いただきましたＵＩターンの方の事業の利用状況や就農状況でございますが、平成10年度から平成27年度末までで、新規就農者育成研修事業及び青年就農給付金事業により、市内に就農された方が26人、家族を含めますと51人の方が定住をされており、そのうち２人は市内の農業法人に雇用されているところでございます。 次に、自立した就農を目指すのではなく法人や民間の農業生産団体などで農業を実践してみたいという人に対して直接的な支援は行っておりませんが、農業参入企業が取り組む６次化などの事業に対し積極的な支援をしており、こうしたことが若い人の農業への雇用につながっているものと考えております。 また、新たな取り組みとして、今年度から東京、大阪などで開催をされる新・農業人フェア等へのブース出展を予定しており、専業や兼業を含め、幅広い形での就農を希望されている方を対象に、園芸センターでの新規就農者育成事業や青年就農給付金を活用した定住に必要な情報、さらには市内の農業法人の情報などを積極的にＰＲをし、関心を持っていただくとともに、来場者アンケートによりＵＩＪターン就農を検討されている方々が何を求めているかを調査、分析をし、施策に反映してまいりたいと考えているところでございます。 次に、２点目の半農半Ｘについてでございます。 農業収入だけでなく兼業収入を加えて生計を立てる兼業就農者である半農半Ｘを目指す方への支援につきまして、先進的な事例といたしましては、島根県において、平成24年度から半農半Ｘ支援事業に取り組まれております。 支援の内容でございますが、県外からＵＩターンされる方のうち、サイドビジネスとして農業に取り組まれる場合を対象とし、就農前に行う研修期間中に必要な経費や定住開始後の営農に必要な経費などの助成、また営農を始める際に必要な施設整備費などに対して助成をされているものでございます。 現在、本市おきましては、農業を中心に生計を立てられる方々への支援につきましては、定住を初め、栽培技術や農業経営の知識の習得を行っていただくなど、積極的に支援に取り組んでおりますが、島根県で取り組まれているような半農半Ｘというライフスタイルを希望される方に対しての支援は行っていないのが現状でございます。 しかしながら、議員御指摘のように、今後は価値観やライフスタイルの多様化により、大都市圏から地方へ移住をし、農業を始めたい方も増加することが考えらます。農業で生計を立てる自立就農までは考えていない、田舎でスローライフを送りたい移住希望者のニーズについても研究をし、例えば他の自治体で取り組んでいる農業の短期研修事業やインターンシップ事業等を参考に、本市が進める定住促進事業とあわせた新たな取り組みについても今後検討していく必要があると考えております。 次に、２点目に御質問のありました県内一の生産量を誇る本市のコメについて御答弁を申し上げます。 まず、本市で生産されている米の種類別の作付面積と生産量についてでございます。 本市は、議員の御指摘にもありましたとおり、県内一の穀倉地帯であり、生産量も同様でございます。しかしながら、昨今の米事情を申し上げますと、食生活の変化による米の需要の低下や高齢化、担い手不足による農業者の減少や、今後想定をされますＴＰＰの発動など、農業を取り巻く環境が著しく変化をしております。 このような状況における本市の米の種類別の作付面積と生産量についてお答えをいたします。 まず、平成27年産の米全体の作付面積3,751ヘクタールのうち、用途別に申し上げますと、主食用水稲が作付面積3,545ヘクタール、約95％でございますが、生産量は１万8,967トンでございます。酒造好適米、いわゆる酒米が同じく113ヘクタール、約３％で607トン、飼料用米が31ヘクタール169トン、飼料用稲が59ヘクタール、1,186トン、残りの２ヘクタールが米粉用米などの新規需要米などでございます。 本市の傾向といたしましては、近年、日本酒の需要も伸びており、高屋・志和地域で酒米の作付が増加をしております。また、あわせて、酪農用飼料に使用される飼料用稲の需要も高まっており、河内地域の作付面積も増加をしておる状況でございます。 しかしながら、酒米の生産には土づくりや収穫作業などの面で特有の技術を要することや、飼料用稲における畜産農家の受け入れ面での課題もございます。また、現在、国の経営所得安定対策として行われております米の直接支払交付金におきましては、平成29年産をもって廃止されることが決定しておりますが、引き続き国の制度を活用しながらコスト削減等による農家の収益向上につなげてまいりたいと考えております。 次に、輸出型コメ産地育成についてでございます。 全国的な動向といたしましては、議員御指摘のとおり、昨年度、福島県と宮城県で試験栽培が行われ、全国平均と比較し、収量の増加及びコスト削減の結果が出ております。今年度においては、試験栽培を９県に拡大して引き続き取り組みを行っている状況だと伺っております。 現在のところ、広島県内においてはそうした取り組み事例はございませんが、県内各市町の農業を取り巻く状況に目を向け、その動向を注視し、引き続きＪＡなどと情報共有を図る必要があると感じております。 いずれにいたしましても、稲作に特化した農業を営む本市といたしましては、おいしい米づくりにこだわりつつ、今後は、今回の試験栽培の結果等を参考に本市に適した取り組みを検討し、昨今の農業情勢を勘案した上で日本貿易振興機構ジェトロとも連携をし、米を初めとし、他の農産物の輸出も視野に入れ、高品質の農産物による新たな販売先の確保により本市の農業の活性化につなげてまいりたいと考えておるところでございます。
◎生涯学習部長（天神山勝浩君） 議長、生涯学習部長。
○議長（山下守君） 天神山生涯学習部長。
◎生涯学習部長（天神山勝浩君） （登 壇） 私からは、時代の流れに合ったにぎわいの創出についてのうち、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けてについて御答弁申し上げます。 東京オリンピック大会は、2020年７月24日から８月９日の17日間、東京パラリンピック大会は、同年８月25日から９月６日の13日間で開催が予定をされております。 オリンピックの東京開催を契機といたしまして、全国の自治体と参加国、地域との人的、経済的、文化的な相互交流を図ることを目的といたしまして、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会において、事前トレーニング候補地ガイドというインターネットを活用した全国の自治体からの情報提供の場が設けられているところでございます。 この情報サイトにより、ことしのリオデジャネイロオリンピックの開催にあわせて、海外のオリンピック組織委員会へ合宿候補地の情報が公表される予定となっております。 議員から御紹介がございましたように、現在、広島県内では広島市など６市が合宿候補地として名乗りを上げておられます。本市におきましては、この合宿地誘致に当たり、費用負担や相手国の文化、宗教、習慣などの違いにより受け入れる側である本市の合宿環境整備に係る負担などが不透明であり、誘致を行っていくためには相応な準備が必要であることから、現在のところ対外的に誘致表明並びに誘致行動を具体的に行っていない状況でございます。 しかしながら、オリンピックに参加する世界のトップアスリートを本市に迎え、交流を目指していくことは、次代を担っていく世代のスポーツへの関心の高まりが期待されますとともに、地域のグローバル化の推進、地域の活性化、観光振興などに資するものであると考えております。 今後は、さまざまな情報を得ながら前向きに検討を行ってまいりたいと考えております。
◎
学校教育部長（大垣勇人君） 議長、
学校教育部長。
○議長（山下守君）
大垣学校教育部長。
◎
学校教育部長（大垣勇人君） （登 壇） 私からは、事業推進に向け、縦割り行政の課題についての過去の評価と未来へ責任ある対応をのうち、小学校統廃合とまちづくりについて、及び周辺環境の変化に伴う通学路の安全確保についての安心・安全な通学路が確保されているかのうち、要望があった安全対策の実施率はにつきまして御答弁を申し上げます。 まず、小学校統合とまちづくりについてでございますが、小学校の統合につきましては、昨年度、各地域におきまして説明会を実施し、現在、対象地域の住民やＰＴＡの代表等による統合協議会の立ち上げに向けて調整を進めているところでございます。
東志和小学校区内の４つの会場で開催されました
東志和小学校区
住民自治協議会の主催によります市立小学校の
統合基本方針に関する住民学習会では、教育委員会では対応できない意見等として、市街化調整区域の見直し、定住、移住策の推進など、地域のまちづくりについての質問や意見を伺っております。 議員御指摘のとおり、こうした意見等につきましては教育委員会のみで対応することは困難なことから、今後立ち上げる予定としております統合協議会において関係部局も交えしっかりと協議していくと回答をしております。 次に、要望があった安全対策の実施率はについてでございます。 まず、平成27年度に各小中学校から提出のありました通学路改善要望に対する実施率でございますが、全体では183件の要望を受けており、このうち安全対策を実施した箇所は81件で、率にして44％となっております。 また、実施には至らず、検討継続となったものは67件、そして実施の要件には該当しない対応困難なものは35件となっております。 次に、昨年度以前の要望で検討継続など単一年度で実施できなかったものの進捗状況についてでございますが、検討継続となったものは改めて翌年度に要望していただくこととしております。 継続した進捗状況の管理までは行っておりませんが、直近の平成26年度要望の進捗状況を調査したところでは、平成26年度に検討継続となった要望事項は50件で、このうち平成27年度に改めて要望されたものは32件、検討の結果、改善が実施されたものは２件、引き続き検討継続となったものは24件、対応困難となったものは６件でございました。 次に、平成27年度において改善が実施された代表的な事例でございますが、件数的に多いものとしては、横断歩道の白線の書き直し、通学路標識の設置及び防犯灯の設置などがございます。 また、検討継続の事例といたしましては、歩道の設置、拡幅や信号機の設置などがございます。これらは、必要性は一定程度認められるものの、用地取得や予算確保等の課題があり、改善実施までには時間を要するものが該当いたします。 対応困難な事例といたしましては、横断歩道の設置において、歩行者の待機スペースが確保できない場合や、信号機の設置において既存の信号機との距離が近い場合など、地形的な問題や交通規制上の問題などから対応が困難であるとして整理しているものでございます。 信号機や横断歩道橋を設置する場合の計画から完成までの期間についてでございますが、設置することが決まれば信号機については当該年度の３カ月から４カ月内に設置され、また横断歩道橋については調査設計期間を含めて３年程度の期間が必要であるとのことでございます。 次に、県等との調整が必要なものなど市だけでは対応できない案件の場合、どの機関がイニシアチブをとっているのかとの御質問でございますが、本市では通学路の安全を確保するため、国土交通省広島国道事務所や広島県西部建設事務所、東広島警察署、市行政内の関係部署などで構成する東広島市通学路安全推進会議を教育委員会の主催で組織し、通学路の安全対策について関係機関が連携して検討、協議を行うこととしております。 平成28年度におきましても、現在、各小中学校からの通学路改善要望を教育委員会において集約している段階でございまして、今後、通学路安全推進会議での検討、協議を踏まえながら、安全対策の実施に向け各関係機関との調整を図るとともに、検討継続となったものにつきましても進捗管理の徹底に努めてまいりたいと考えております。
◎政策企画部長（西村克也君） 議長、政策企画部長。
○議長（山下守君） 西村政策企画部長。
◎政策企画部長（西村克也君） （登 壇） 私からは、事業推進に向け、縦割り行政の課題についての過去の評価と未来へ責任ある対応をのうち、オール東広島として市民に対応について御答弁を申し上げます。 本市といたしましても、効果的かつ円滑な事業推進を図るためには、縦割りの行政となることなく、全庁が一丸となって対応していく必要があることは十分に認識をしているところでございます。 そのため、まず、御指摘の経営戦略会議では、市長、副市長、教育長、各部局の長など市の幹部の出席のもと、市の行政運営の基本方針及び重要施策に関する事項を審議し、並びに各部局相互の調整を図り、統一性のある市政を能率的に遂行することを目的として、毎週月曜日に開催しているものでございます。 また、経営戦略会議のほかにも、大規模な事業につきましては、関係部局や関係課で構成する検討会議を立ち上げ連携を図るとともに、必要に応じて、随時、関係部局長が集まり会議を開催するなど、本市におけるさまざまな政策課題に対し全庁的に取り組んでいるところでございます。 次に、市内部での意思決定が行われ実施に向けまして地元地域に説明を行う必要がございますが、その際におきましても、議員御指摘のとおり、地域の皆様方からさまざまな御意見や御質問をいただくこととなりますが、できる限りその場で丁寧かつ明確な回答ができるよう、市といたしましても十分な体制で臨む必要がございます。 こうしたことから、地域の皆様に説明をする際には、担当部局のみならず、説明内容に関連する大きな課題が想定される場合は、必要に応じて関連部局も同席し、一体となって責任ある対応を行うことが重要であると認識をしております。 したがいまして、議員御指摘のとおり、縦割り行政とならないよう、今後とも意思決定のみならず事業推進に当たっても全庁が一丸となりオール東広島で対応することで、各種施策の推進を図ってまいりたいと考えております。
◎建設部長（市川宏行君） 議長、建設部長。
○議長（山下守君） 市川建設部長。
◎総務部長（前延国治君） 議長、総務部長。
○議長（山下守君） 前延総務部長。
◎総務部長（前延国治君） 職場は仕事をするところでございますので、何も仕事がなければ、帰るのが普通であろうかと思います。 ただ、私も水曜日なんかがノー残業デーということでありますので、時々庁舎の中を回ってみておりますが、大抵の場合は、ばたばたしてるというのが実感でございますが、御指摘のようなことがありますれば、すぐそういうことがないように、所属長にも注意をいたしますし、休むのは、それこそ家で休んでいただければいいということで考えております。そこらあたりそういうことがまた見えるようであれば、徹底しつつ、仕事をするために職場にいてもらって、仕事が終われば帰っていただく、そのあたりを徹底していきたいと考えております。
◆29番（石原賢治君） 議長、29番。
○議長（山下守君） 29番石原賢治議員。
◆29番（石原賢治君） また、後からもちょっと出るんですが、残業というんで、いろんなタイプがあります。残業するのにね。これも御存じだと思います。残業の９タイプというのが言われとるんですね。「一見してムダだとわかる残業」と、「生活残業」と言って、残業手当がないと、生活できんという、そんなことになって残業するタイプ。それから「罰ゲーム残業」というのもあるらしいです。成果を上げている人が遅くまで残って残業しよるんで、わしも残っとこうとか、成果が出ないので残っとかにゃいけんという罰ゲーム残業。それから「付合い残業」、これは昔、よう地方か何かありましたね。先輩が帰らんので、おらにゃいけんとか、残業手当、切っとるかどうかわかりませんよ。それから「ダラダラ残業」。それから「成行きまかせ残業」。それから、「むしろ一生懸命頑張っているように見える残業」というのがある。それで、「自己満足残業」ということらしいです。それから、「独りよがり残業」、それから「抱え込み残業」と。それから、もう一つ、必ずしも否定できない残業ということで「がむしゃら残業」、個人的にやってもやっても満足せんけんやってしまうという、そういう残業があるらしいです。今言った９つの残業というのは、冒頭言われたことの残業じゃないですよね。こういうことが、やっぱりあっちゃ困るということです。これはお互いが利益にならんということになりますね。 そういうことで、数字的に平成27年度減りましたよ、私はちょっとそこで思うんですけども、これはどういう取り組みをして、どういうことをするというのは、お示しをこれまでもいただいております。上限を設定しました、まずね。その前に、厳しい縮減方針ということを言われましたが、どんなんかなというのが一つ思うんですが、その上限を設定したことが厳しいのかなというふうに思いますけども、そこをちょっと教えてください。どんな厳しい縮減方針を立てられたか。
◎総務部長（前延国治君） 議長、総務部長。
○議長（山下守君） 前延総務部長。
◎総務部長（前延国治君） 厳しいということで、具体的にちょっと申し上げますが、まず１点目としまして、大方針としまして、１人当たりの平均時間を「200時間未満」という、これを全体組織目標としております。 ２点目としまして、長時間労働をする場合に、どうしても継続した労働による職員の健康障害が非常に心配されるということで、法的責任に問われることもあるということも含め、時間外命令の厳格化を図るために各所属に対して、これは各所属の現状に応じたという形ですが、上限時間を設定したということでございます。 ３点目として、職員全員でコスト意識を持って、基本的には仕事のやり方、進め方、あらゆる視点から業務を見直しするとか、そういった「事務事業の縮小・廃止」、それから「時間短縮」、やり方の効率化、そういったものについても取り組みつつ、時間外勤務の上限を達成するように努力を促したところでございます。 そういった取り組みをするようにということで、年度中途にも初期にも、そういったどういう取り組みがあるのか、具体的に中期においては、他部署において時間外目標、縮減の目標を達成できた、こういうことでできたという事例も集めまして、そういう例示を他部署にも具体的にしまして、そういう類似の取り組みを促したものでございます。
○議長（山下守君） 残り時間４分になります。
◆29番（石原賢治君） 議長、29番。
○議長（山下守君） 29番石原賢治議員。
◆29番（石原賢治君） ありがとうございます。今、説明を受けました。よく言われておるのが、残業を抑えるといった数値目標を立てるだけでは、むしろ残業は潜在化し、サービス残業をふやすだけだというようなことがあると、本市にもそういう実態がなければいいんです。 今おっしゃいました対策をしっかりして、業務の見直しもしっかりしてなっておれば、それで下がったということであれば、今まで何しよったんかということもあるんですが、それならいいんですが、本当に心配なのは、上限を決められたことによって、その上限を超える場合の対策、それが大変面倒だと。面倒だというのは、する側じゃなしに、命令出す側です。課長が一生懸命報告書をつくって、この制限時間とか、それが面倒くさいという。それからまたやる職員は決められとるんで、ここから以上はつけんと、そういう実態がもしあるとすれば大変なことです。私は、ないとは言いません。でも、誰がどうこういうのは言いませんけども、そういうことがあったんじゃ、ただ、数字では減りましたよだけではね。 このことについてどう思うかというのを聞きたかったんですが、それによって、よくやりましたねと、所属長は、評価をされてますね。その時間をちゃんと自分が目標を立てて、それ以内になったので、評価をしましたと、所属長を含めて取り組んでいただいた成果だと、そういうふうに評価をされとるんで、その評価をして、どういう形で評価の対価といいますか、それ当然あるはずですね。よくやりましたねだけじゃなくって、それは所属長が何人おって、何人ほどそういう評価を得た人がおってですか。
◎総務部長（前延国治君） 議長、総務部長。
○議長（山下守君） 前延総務部長。
◎総務部長（前延国治君） 時間外勤務の達成につきまして、どういう、達成したかどうかによっての評価という御指摘でございますが、確かに評価という意味では、各所属長、業務に関する目標管理シートをつくって、年度当初、部長から面接を受けてというので、実際それに取り組んでおります。その目標管理シートの１項目として、時間外勤務の縮減についても、どういう取り組みをするかということで目標として設定していただき、それについて努めていただいているという実績でございます。 したがいまして、評価というのは、あくまでも自分の中、目標管理の中でどういうふうにして取り組んで、どういう成果がどうなった、そして実際できた場合もできてない場合もございますが、それは単純にやり方が、この点がまずかってこうだったというのか、それとも外的要因がある場合もございます。 それは各所属においてさまざまでございまして、ただ、そういう取り組みをしている、そしてできる範囲のことについても努力しているというところが実際の目標管理の結果としてあらわれてくるということでございまして、そういうことでの評価したという意味では、評価といえば言えると思いますが、それでもって、だから何人いい評価だったかということには、総合的なものでございまして、あくまでも所属長みずからが職員と一緒になって設定した目標に対してどのように取り組んで、どういうことになったか、それをあくまで検証してきたものでございます。
◆29番（石原賢治君） 議長、29番。
○議長（山下守君） 29番石原賢治議員。
◆29番（石原賢治君） だから、所属長マネジメントの観点から、目標管理シートの1項目として、時間外勤務の縮減に係る達成度を設定して、その達成度及び取得状況について人事評価の対象として反映させるというふうに書いてありますね。達成しましたよと、結構少のうなりました言うて、総体的になっとるんで、この人事評価として反映をされとるんだろうと、当然、人事評価というのは、賃金面もあるでしょう。 それから、昇格ですか、そういうところにもなりますわね。そういう意味で、実際にはやってないということですね、具体的に。これは、また数を聞いても仕方ないんで、問題は、今さっき言いました、サービス残業なんか本当にないんですねと、数字は200時間云々になりましたけどもということを言われましたが、ちょっとそこらをもう少し具体的に今後調査もさせていただきながら、しっかりと管理をしていただきたいと。というのが、鬱の精神疾病の人も、残業が原因でなったという評価をされておりませんので、そこらも含めて、またきょうも時間がなくなりましたので。 それから、最後に１点、最後の問題、休養室の関係、これは、やっぱり休養室として明記をしてぴしっと、それから男女別々にすると、そういうことをやっぱりしないと、ただ、言いわけにしか聞こえませんでした。そういうことが義務づけられておりますので、しっかり職員の健康管理に向けたそういう設備というか、施設の整備もしていくことが義務でありますので、そこらをお願いというか、今後の状況を見させていただきながら、きょうの質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（山下守君） これをもって、29番石原賢治議員の一般質問を終わります。 以上で本日の日程は終了いたしました。 あす15日は午前10時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。 午後４時59分 散 会───────────────────── ＊ ─────────────────── 以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 東広島市議会議長 山 下 守 東広島市議会議員 天 野 正 勝 〃 岩 崎 和 仁 〃 中 川 修...