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03月01日-04号

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  1. 東広島市議会 2016-03-01
    03月01日-04号


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    平成28年第1回 3月定例会(第4日目)1. 日時  平成28年3月1日2. 場所  東広島市議会議場3. 出席議員(29名)  1番 天 野 正 勝   2番 岩 崎 和 仁   3番 中 川   修  4番 貞 岩   敬   5番 岡 田 育 三   6番 坪 井 浩 一  7番 大 道 博 夫   8番 玉 川 雅 彦   9番 北 林 光 昭  10番 加 藤 祥 一   11番 重 森 佳代子   12番 奥 谷   求  13番 大 谷 忠 幸   14番 重 光 秋 治   15番 加 根 佳 基  16番 宮 川 誠 子   17番 谷   晴 美   18番 杉 原 邦 男  19番 乗 越 耕 司   20番 竹 川 秀 明   21番 高 橋 典 弘  22番 中 平 好 昭   23番 池 田 隆 興   24番 梶 谷 信 洋  25番 山 下   守   27番 小 川 宏 子   28番 牧 尾 良 二  29番 石 原 賢 治   30番 赤 木 達 男4. 欠席議員(1名)  26番 鈴 木 利 宏5. 本会議の書記  事務局長    大 森   明      局次長     上 田   秀  議事調査係長  中 川 道 浩      主査      後 藤 忠 弘6. 説明のため出席した者  市長      藏 田 義 雄      副市長     槇 原 晃 二  副市長     下 田 輝 治      教育長     下 川 聖 二  総務部長    松 尾 祐 介      企画振興部長  前 延 国 治  財務部長    石 丸 敏 和      生活環境部長  古 川   晃  福祉部長    和 田 幸 三      産業部長    前 藤 英 文  建設部長    渡 辺   満      都市部長    来 得 康 徳  下水道部長   田 坂 武 文      会計管理者   石 原 さやか  消防局長    林   芳 和      水道局長    市 川 宏 行  学校教育部長  増 田 泰 二      生涯学習部長  大 河   淳  理事      信 井 充 壯      総務部次長兼総務課長                               大 垣 勇 人  企画振興部次長兼企画課長         財務部次長兼財政課長          天神山 勝 浩              倉 本 道 正  選挙管理委員会事務局長          延 藤   宏7. 会議事件日程第1        会議録署名議員の指名日程第2        代表質問───────────────────── * ───────────────────                             午前9時59分 開  議 ○議長(山下守君) 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は26名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。───────────────────── * ─────────────────── ○議長(山下守君) それでは、これより日程に入ります。 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、議長において、17番谷 晴美議員、18番杉原邦男議員、19番乗越耕司議員を指名いたします。───────────────────── * ─────────────────── ○議長(山下守君) 日程第2、代表質問を行います。 ここで、代表質問について念のため申し上げます。 各会派の持ち時間については、各会派に60分を配分し、さらに同一会派の構成議員数から1を減じた数に15分を乗じて得た時間を2分の1とした時間となっております。 この持ち時間は、初回の質問、2回目以降の質問、関連質問を全て含み、答弁時間は含みませんので、御承知おきください。 また、初回の質問は演壇で行い、2回目以降の質問、関連質問は質問席で行ってください。 なお、発言順序は多数会派からとされておりますので、御了承願います。 それでは、代表質問の通告がありますので、順次発言を許します。 12番奥谷 求議員の創志会代表質問を許します。 ◆12番(奥谷求君) 議長、12番。 ○議長(山下守君) 12番奥谷 求議員。 ◆12番(奥谷求君) (登 壇) 皆さん、おはようございます。創志会の奥谷 求でございます。創志会を代表して、質問を行わせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 質問に入る前に、御礼を申し上げたいと思います。御存じのように、私は、昨年11月中旬に右足を骨折してしまい、2カ月半入院生活を送り、本年1月末に退院をいたしました。この間、皆様方より励ましの言葉や格段の御配慮を賜り、心から厚く御礼申し上げます。特に、昨年の12月議会では、車椅子、松葉づえを使用している中、同僚議員や議会事務局の方々に御心配をかけ、御高配を賜りましたこと、改めておわびと感謝を申し上げます。おかげさまで、この質問席にも立てるようになり、今は治療していただきました病院関係者の皆様に改めて心より感謝申し上げます。 今回、私は、生まれて初めて手術と入院を経験させていただきましたが、この体験は、今まで見えなかったこと、気づかなかったこと、多く触れさせていただきました。健康の大切さと福祉事業の課題を実感いたし、今後の議会活動に生かしてまいりたいと思います。 さて、議長より質問の許可をいただきましたので、通告に基づきまして質問に入ります。 今定例会初日、藏田市長より平成28年度の施政方針が示されました。平成28年度は、昨年策定された東広島市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、具体的な施策に着手し、人々から選ばれる人口20万人の都市の実現に向け、全力で取り組むとの力強い決意、大変頼もしく感じております。今回はその中で3項目ほど質問させていただきます。 まず、1項目めで、新年度予算について。とりわけ、総合戦略における基本目標について、分野ごとにお伺いをいたします。 まず、成長エンジン東広島の実現の中から、企業の誘致、新産業の創出、創業支援、観光の振興をお尋ねいたします。 人を呼び込むという意味において、雇用の確保・創出は前提条件であります。企業の誘致を行う手段としてさまざまな施策が考えられますが、新たな産業団地開発についてどのような見解を持っておられるか、お伺いします。 本市の公的産業団地は、分譲率99.8%の完売状況であり、現在整備中の寺家地区産業団地や志和流通団地には引き合い情報が多いと聞き及んでおりますが、本市に関心を持っている、あるいは興味を持っている企業も、潜在的にはまだまだあると感じております。また、遊休地の活用も総合戦略の中で触れられておりますが、具体的にはどこなのか、イメージだけでもお聞かせください。そして、現状の引き合い情報は、どのような分野の産業からが多いのか、お伺いします。 本市の企業誘致では、学術研究部門に力を入れているように感じますが、その点の方向性あるいは特徴づけは存在しますか。それとも、この流動的な要素が多い時代に、そんなことは考えておらず、どの分野でも来てほしいと考えていらっしゃるのか、あわせてお伺いをさせていただきます。 次に、観光振興についてですが、地方創生では、定住・移住政策が前面に出ており、もちろんこのことは後で述べますが、柱となる項目です。それとあわせて大事なのが、交流人口の増です。観光振興事業の平成28年度予算案を見ていると、予算額は多少ふえていますが、その中身は、フリーWi─Fi環境の整備が新規事業として上がっているものの、あとはそれほど新鮮なものがあるとは、申しわけありませんが、感じません。 先日のプレスネットの記事の中に、東広島の観光を特集したページがあり、東広島の観光客は、市外からの割合が低く約40%強であり、平成26年度を数であらわすと、総観光客数277万に対し、市外からの観光客は112万余りであります。 お隣の呉市では、逆に、総観光客数が422万人に対し、市外からの観光客は70%を超える308万人になっております。本市の観光資源の発信が不十分と言われています。 2年前、一般質問で私は、市内全域にある観光地あるいは観光資源をそれぞれの点から線にしていき、滞在型観光を目指すために周遊ルートの作成を提案しましたが、折しも、先ほどのプレスネットの記事にも、東広島PR大使の長沼毅さんが「酒都軸に市域全体に目配り、物語性を持たせた仕掛けを」と題して提言され、パーツの選択とさまざまなコースを提案できるようになれば、宿泊客もふえ、市民との交流も生まれると言われております。 観光協会を初め各種団体と連携し、具体的な作業が必要と考えておりますが、御見解をお伺いいたします。 次に、未来の東広島人の発掘について。定住促進事業、UIJターンについて質問いたします。 平成28年度予算案の定住促進事業は全て新規事業であり、大きな期待をしております。その前に、ある調査結果を御紹介いたします。 昨年12月20日付の毎日新聞に、2014年度に地方自治体の移住支援策を利用するなどして、地方に移住した人が全国で1万1,735人であったと報じられました。調査したのは、毎日新聞、NHK、明治大学地域ガバナンス論研究室です。 調査方法が徹底されてない地域もあったようですが、これは県別に調査したものであり、トップはお隣の岡山県で1,737人、2位は鳥取県の1,246人、3位は長野の953人でした。他の中国地方の県は、島根県が873人、これは全国の4位であります。山口県は152人、そして本県は93人。ただし、本県に再度確認したら、人数は正確に把握してないけど、151世帯だという結果の報告がありました。同じ中国地方でも大きな差が出ています。本市は広島県の151世帯の中で何世帯受け入れたんでしょうか、見解とあわせてお伺いをいたします。 思うに、これは支援策強化の差です。先ほどの岡山県ですが、岡山県の中で移住者が多いのは、人口70万人を有する岡山市の1,005人、続いて人口3万人余りの美作市の103人です。 岡山市では、移住・定住支援の窓口として、平成25年に移住・定住支援室を設置、よりスムーズに移住してもらうよう、ワンストップでサポートしています。また、同時期、官民協働で岡山市移住・定住支援協議会を設立、ワンストップでの対応サポートを実施しています。このような支援策もあり、今は東京、大阪でも相談ブースを設置、温暖な気候、自然災害の少なさと教育力アップに力を入れていることなどをPRし、下見のツアーやお試し移住も開催し、人気を博しているとのことでございます。 そこで、今回の本市の予算案は、岡山市が実施している支援策と同じような内容になっているものと思われ、本市の総合戦略の中でも、移住希望者にとってわかりやすい相談窓口の設置について触れられていますが、具体的に新たな部署などを設置するのか、あるいは現体制でやるのか、お伺いいたします。 次に、東広島市の学園都市力の発揮についてお伺いいたします。 大学連携型CCRC構想についてお伺いします。 私は、昨年6月定例会一般質問で、日本版CCRCの検討について質問させていただき、本格的に研究をしたらどうかと提案をしました。当時は、まだCCRCの事業の情報が少なく、また、質問の御答弁も、高齢者が地方に来ることに際しての自治体の負担や医師数が減っていることなど、導入に向けて課題が多いとの理由で非常に消極的だなと感じました。 しかし、昨年の総合戦略策定大学連携型CCRC構想の検討を明記され、平成28年度予算案にも「生涯活躍のまち」を実現するための東広島市大学連携型CCRC構想に向けた研究会の設置が入っております。 私とすれば、この大学連携型CCRC研究会設置は、本市の特色を生かせる事業と思っており高く評価したいと思います。 そこで、研究会の設置についてですが、どのような内容でメンバーは誰にするのかなど、タイムスケジュールを含めて、現在の青写真があれば、可能な限りお聞かせください。 基本的にCCRCといっても、さまざまなタイプがあります。まず、どのような規模を想定しているのか。例えばアメリカ型のCCRCに多いんですが、これはエリア型、いわゆる開発型とも言いますが、大体1,000人規模の町をつくろうとするものであります。 しかし、それ以外にタウン型、いわゆる既存の施設を活用して、100人から200人程度の規模を想定しているものもあります。どのような内容になっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、大学連携推進事業の状況についてお伺いします。 平成28年度予算案によると、学園都市づくり交流会議や4大学連携事業の推進等を中心に企画されていますが、大学本体に問いかける、あるいは学長や教授などを対象にしたものが多いと感じております。 何が言いたいかといえば、学生の先進的と独創的な発想力を十分活用していないのではないかと考えます。例えば、昨年の総合戦略策定の審議会を開催されましたが、現役の学生は女子大生、それに参加した人は、女子大生1人でございました。もちろんその女子大生も意見発表されましたが、それが今の学生全体の声だとは思いません。この際、各大学の協力を得て、大人数ではなくても、学生からこの町についての印象や感想、そして何が不足しているか、就職への希望等、オープンな形で意見交換を定期的に実施してみたらどうかと思います。若者ならではの思いを聞けることが期待できるものと考えます。 そのようなことを含めて、課題ごとではなく、包括的な協定も必要なのではないかと思います。将来的には人事交流を想定し、このことで学生に東広島市の新たな魅力を感じてもらい、地元企業等の就職率も向上させる一助になると考えますが、御意見をお伺いいたします。 次に、子育てをするなら東広島の実現について質問をいたします。 子ども未来創造推進事業において、婚活支援セミナーの開催を上げられていますが、具体的にはどのようなことを考えていらっしゃるのか、お伺いします。 一口に若者といっても、そのターゲットになるのは学生等のことでしょうか。現実的には30代から40代の未婚者で、結婚願望がありながら成就してないケースが多いのではないかと思っております。 また、こども未来フェスタの開催も計画に載っていますが、具体的にはどのような内容を想定しているのか、お聞かせください。 いずれにせよ、セミナー方式だと押しつけ感が強く、上から目線的な内容になると想像します。婚活支援という意味なら、学生、民間団体などの協力を得て、出会いの場を創出するような方法も考えられ、現状の人数をしっかりと把握し、対象者に参加しやすい環境づくりがまず大切と感じますが、いかがでしょうか。 次に、安心・快適な東広島の創出について質問します。 まず、中心市街地の活性化ですが、特に西条駅前、酒蔵通りの活性化についてお伺いいたします。 東広島芸術文化ホール「くらら」が、予定どおりこの4月から開館し、人の流れを本市に呼び込む拠点施設として期待され、新たな美術館の建設事業も推進されており、それとあわせて、近年、酒蔵通りを訪れる観光客も増加し、にぎわいの創出が図れています。また、それに資するイベントの支援、新規出店の支援、アンテナショップの運営等切れ目ない施策が講じられていることは、これまた高く評価したいと思います。 そこで、さらなる活性化を目指し、景観形成の事業として、西条本通線の美装化が検討されると聞き及んでいますが、無電柱化もあわせて議論の対象にはならないかと思います。 無電柱化事業は、景観形成が目的ではありますが、防災や歩行者に優しい安全なまちづくりの事業でもあります。近隣では、広島市の並木通りがそれであり、東京都もオリンピックに向け、無電柱化の大規模な計画があると聞いております。 ただ、工事期間の件や事業費が概算で1キロメートル約3.5億円かかるとされており、また、沿道の住民、事業者の理解と協力が必要不可欠であります。 こうした中、この酒蔵通りには、幅員6メートルの狭隘な道路で、酒蔵や一般家屋が混在するなど、無電柱化を実施するには、そう簡単にはいかないと想像できますが、観光地の目玉にもなり話題事業としても注目されると感じます。御所見をお伺いします。 次に、地域包括ケア体制推進事業について質問します。 地域包括ケアシステム構築に際し、本市でもさまざまな事業展開をされており、目標は、医療や介護が必要となっても在宅生活を継続していくことができるようにすることであり、認知症地域支援や在宅医療、介護連携の支援に重点を置かれていますが、進捗度は、目標に対してどのぐらい達成されているのか、お伺いします。また、推進をする上で新たな問題点が発生しているのか、お伺いします。 そして介護事業についてですが、現状として、本市の要介護者のうち在宅型と施設型はどれぐらいの割合でしょうか。結果として、在宅型が年々減少していき、施設型がふえている傾向にある場合、別な角度から見れば、介護予防事業にもっと力を注がなくてはならないと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。 次に、健康増進事業についてお伺いします。 平成14年に制定された健康増進法は、国民が生涯にわたってみずからの健康状態を自覚するとともに、健康の増進に努めなければならないとし、健康維持を国民の義務としております。また、自治体や医療機関に協力義務を課しております。 健康寿命の延伸を図ることは、誰もが望んでいることであり、結果として、健康保険や介護保険を使用しないことが理想です。しかし、現実は厳しく、医療費などの民生費が年々増大し、国家財政、地方財政にも重くのしかかっております。もちろん、この課題を解決するには、市民一人一人がみずからを大切にし、常日ごろより健康管理に気をつけることが一番大事であります。 まず、比較的やりやすい健康法があると思います。本市が市制40周年を記念して開発された健康体操もその一つではないでしょうか。せっかくつくった体操です。市民の皆様にももっと周知すべきだと感じています。今もこの庁舎内で時々この音楽を流し、職員の方が健康体操をしていると聞いておりますが、残念ながら、私は一度もその光景を目にしたことがありません。まず隗より始めよではないんですが、昼休みの終了する前に音楽を流し、市の職員、時には議員もそうですが、みずからが実践して健康増進に取り組めば、市民の皆様も市役所に行ったら、みんなやっていたと話題になるし、普及する可能性もあると思われます。外へ出ても、学校、職場等に周知し幅を広げることを考えてはいかがでしょうか、御見解をお伺いします。 次に、新ごみ処理施設についてお伺いします。 中央環境衛生組合の説明をプレス発表から見ると、処理方法について、ごみを高温で溶かすシャフト式ガス化溶融炉が最もふさわしいと指摘する一方、競争性確保が望まれるとし、ほかに流動床式ガス化溶融炉とストーカ炉の3方式が可能とされております。 2種類のガス化溶融炉は高温でごみを処理するため、最終の処分量はゼロとなり、ストーカ式は灰をセメント化する必要とされています。 一昨年、中央環境衛生組合でこの件に関し、組合議員と一緒に説明を受ける機会がありましたが、そのときの印象として、ガス化溶融炉は何でも燃やせることができ、最終処分場は新たに設けなくてもいいことが強調されたと記憶しております。 組合管理者の藏田市長を初め組合議員も先進地視察に行かれ、また、本市議会各会派の議員もそのような機会をつくられ、それぞれの思いがあると想像しますが、私たち創志会も先般、埼玉県川越市──これは流動床ガス化溶融炉でございます──そしてさいたま市──これはシャフト式ガス化溶融炉──をそれぞれ視察に行きました。特にさいたま市の施設、桜環境センターは、昨年4月に稼働した新しい施設であり、循環型社会の実現を目指し、3Rを徹底しており、再資源化されないものだけを燃やしています。 本市におけるごみ処理施設の中身はどこに重点を置いているのか、改めてお伺いいたします。 1番目の質問事項の最後ですが、広島市と東広島市との連携中枢都市圏形成に係る連携協約についてお伺いをいたします。 先般、今定例会の追加提出議案として、採決の結果、本市は広島市との協議に参加することとなりました。広島市が近隣の23市町に呼びかけ、広島県のみならず山口県まで拡大、自治体数は広島市を含む24市町となり、広島県の自治体数を上回り、人口230万人超の規模になっております。 地方創生の一環で連携中枢都市圏制度を活用した取り組みで、広島市がまとめた経済面、生活面、行政面、計63事業をもとに、本年度中に広島市と各23市町が個別に協定を結ぶことになっていますが、この協定に参加することで本市のまちづくりに大きな変化はあるのでしょうか。 また、各市町とも、本音はいいとこどりをしようと考えているものと思われますが、協約に参加した以上、一定の役割が生じると感じております。お互いの利点を引き出す視点での具体的な施策を期待しますが、御所見をお伺いいたします。 続きまして、2項目めの質問に入ります。攻めの農業へTPPに向けた対策についてお伺いをいたします。 まずは総論として、TPPの影響で農林水産物の生産額がどれぐらいになるのか。昨年、広島県では、試算として17億3,000万円減少と発表しました。国が対象とする主要33品目のうち、県内で販売を目的に生産されている13品目と特産のカキを独自に加えた14品目で国と同様の計算式を使って算出されました。本市はその算定をされておりますか。されていれば、品目ごとに公表してください。 次に、昨年の11月に発表されたものですが、全国の農業就業人口は209万人で、10年前より51万人減少しております。また、広島県では3万7,911人で、10年前より8,572人減少しております。本市での農業就業人口と10年前よりどれぐらい減少したのか、お伺いをさせていただきます。 次に、これも昨年11月ですが、政府がまとめたTPP対策大綱では、基本方針、成果目標として、攻めの農林水産業に転換、経営安定化、農業の体質強化など、農業分野を手厚くされ、機械導入や金融支援、農地の大区画化、営農戦略の支援、収益性の高い作物の生産などを促し、さらには海外市場に打って出て輸出額を1兆円にするなど勇ましい語句が並んでいますが、中山間地域が多い広島県や東広島市として、どのように受けとめておられるのか、御所見をお伺いします。 以上、総論としての質問をいたしましたが、恐らく厳しい数字、あるいは国の政策について不安が多いというお答えが出るのではないかと想像いたしますが、本市は御案内のように、県内最大の耕作面積を持ち、県内最大の米の生産地でもあります。しかし、実態は、先般配付されました広島広域都市圏発展ビジョン骨子(案)の中に、資料として、今回参加が予定されている24市町の農家数、年間の生産額が掲載されており、数字を見れば明らかであります。 この数字は、五、六年前あるいは7年前の統計に基づくものであり、当然変化はあると思われますが、その資料によると、東広島市は農家数が7,701戸、農業算出額は66億9,000万円、農家1戸当たりの農業算出額は91万円となっております。 世羅町では、農家数2,486戸に対し、農業算出額は105億5,000万円、1戸当たりの農業算出額は424万円、大崎上島町が順番に608戸、15億2,000万円、250万円となっております。確かに世羅町では、古くから国営農場、大型農場があり、法人化数も県内1位で、それらが算出額を上げているものと思われます。また、大崎上島町の果樹等の生産強化でこの数字になったものと思われます。 本市に両町のような施策をまねしなさいとは言いません。しかし、本市の特徴を生かした仕掛けが必要であると考えます。平均的な中途半端な事業展開では、平均点以下の結果になると思われます。県内でも比較的農業就業者数が多く、耕作面積も最大であり、本市も新年度予算で農林水産業の成長産業化を推進すると宣言されております。どのような農業を目指しているのか、その方向性についてお伺いします。 次に、個別の事業について質問いたします。 農地中間管理機構を軌道に乗せるにはと題し、この件につきましては私も何度か質問いたしましたが、厳しい現状の中、本市の集積度は他の市町より高いと聞き及んでいますが、さらに加速させるためには、どのような施策があるのでしょうか。一つには、根気よく人・農地プランを推進することが基本であるということは間違いございません。 全国各地の優良事例とされている地域を見ると、もちろん人・農地プランが中心ではありますが、切り口として、簡易整備を含む基盤整備からのアプローチ、あるいは新規参入企業など、公募に応募した受け手ニーズへの徹底対応などがあり、本市でも法人同士の合併で管理機構を活用し、周辺を含んだ集積の例もありますが、これが本市として参考になるような方法であるかどうか、可能性についてお伺いいたします。 次に、6次産業化支援対策について質問をいたします。 本年度予算案において、新規事業として6次産業化ネットワーク活動交付金を上げられていますが、その内容について、大葉生産農家への生産拡大や新たな加工品の制度支援と思われますが、具体的にはどのような事業なのか、お伺いいたします。 また、現在、本市で6次産業化事業を展開されておられる農林水産業者はどれぐらいいらっしゃるか、あわせてお伺いいたします。 そして今後、全国または県内などの成功例などを参考に、この中山間地域を中心とした農業経営状況で可能性がある生産者等は考えられますか、お伺いします。 次に、輸出の可能性について質問します。 これは、昨日の代表質問にも出た項目ではございますが、政府はTPP対策大綱で農林水産物、食品の輸出額を2020年に1兆円にふやす方針であります。輸出に関しては、さまざまな手続、事務作業があり、一方、国策としてオールジャパンとして対応しなければならない仕組みになっております。 本市は既に農林水産物、食品輸出を実現している生産者及び業者等はいらっしゃいますか。また、今後可能性あるものとして想定されている分野があれば、あわせてお聞かせください。 次に、農業経営力向上支援について、2点ほど質問いたします。 まず、中山間地域等直接支払制度についてお伺いをいたします。 言うまでもなく、この制度は、中山間地域の耕作不利地にかかわる農業生産、農地保全活動を支援し、耕作放棄地等の拡大を防ぎ、農地の多面的機能を維持するために設けられたものであり、集落組織、認定農業者にとっては貴重な財源でもあります。 集落個別協定に基づき、田畑などそれぞれ国の指定地域、県の特認地域に分かれておりますが、昨年、本市では傾斜率の計測が行われ、結果、特認地域では対象者のほとんどが支払い減額となり、中には30%ぐらい減額された集落もあったと、関係者より聞いております。なぜ減額となったのでしょうか。地形などが地震や災害で大きく変化したのでしたら理解できますが、そのようなことは起きておりません。そもそも昨年、どのような理由で計測されたのか。形状が変わってないのなら、その前の測定が異常であったのか、その経緯について御説明をお願いいたします。 次に、土地改良事業支援について質問いたします。 土地改良区が実施する土地改良事業を助成することは、農用地の改善、道路、水路等の整備がされ、生産の向上、環境整備、農業構造の改善が図られ、攻めの農業を推進するためにも必要な事業であります。圃場整備率は、本年度89.7%を目標にされ、順調に推移することを願っていますが、この圃場整備が100%実現すると、市内全体の耕作地のどのぐらいを占めているのか、また、未改良地区の今後の方針についてあわせて見解をお伺いします。 さて、最後に3番目の質問をいたします。 選挙に行こう!若者の政治離れを防ぐにはと題し、若者の投票率向上に対し、小・中学校への取り組みについてお伺いをします。 近年、国政・地方各選挙では投票率が低下し、選挙政治への無関心層が増加している傾向にあります。もちろんこれは有権者だけの問題ではなく、立候補する者あるいは当選者がその後の言動にも原因の一つがあると思われます。 折しも今、アメリカでは大統領予備選挙が行われており、各候補者の舌戦に盛り上がっております。 昨年、全国議長会主催の欧州行政視察に参加させていただき、フランス、スウェーデン、ドイツなどの選挙事情も調査しましたが、選挙制度の違いはあれ、70%から90%の投票率でした。その要因は、平素よりそれぞれの地域や町の行政について市民参加を促し、関心を持ち続けていく施策が盛りだくさんに織り込んでいるものと感じました。当然、親の背中を見ている子どもたちも、選挙権を得たら、ごく自然に投票に行っているものと想像します。 さて、日本ですが、この夏に行われる参議院選挙から選挙権が18歳以上に引き下げられるのを受け、本市でも市内の高校に出前講座に行かれたり、啓発活動を展開され、大学にも同様の活動を予定されております。また、広島大学に期日前投票所を設置するなど、投票率向上に努められています。 そこで、実際に選挙権を有したときに、選挙意義だとかあるいは投票行動を促す行動に接するとしたら、時間的制限もあり、思うような結果が期待できないと考えます。 この際、小学校高学年や中学校にも選挙教育が必要だと思います。もちろん今の政治状況や政策などをテーマにするのではなく、身近な問題と関連づけて学んだりする内容です。 例えば、本県の府中町では、府中小学校6年127人に対し、来月の給食のデザートを選ぶ投票や開票作業を体験させました。イチゴクレープやティラミスなど4種類のデザートの特徴を記した公報を読み、各デザートが所属する党の党首役の教師による立会演説会を聞いて投票したそうです。実際の選挙と同じ計数機を使用し、事務員や立会人も務めたとのことです。ちなみに48票を集めトップ当選したムース大福が選ばれ、3学期の最後の給食に出るとのことです。 また、京都市では、市立の小学校から高校まで一貫した選挙教育を平成28年度から実施されると聞いており、題材を選ぶには、公正性の確保を期するよう慎重に考えるとされています。 子どもは学校にあった珍しい体験を親に報告する可能性が高く、家庭内でも選挙の話になるかもしれません。ぜひ御検討いただきたく要望しますが、御所見を伺います。 以上で初回の質問を終了させていただきます。どうぞよろしくお願いします。 ○議長(山下守君) 答弁を求めます。 ◎市長(藏田義雄君) 議長、市長。 ○議長(山下守君) 藏田市長。 ◎市長(藏田義雄君) (登 壇) 創志会、奥谷議員の御質問に対しまして、私からは、新年度予算についての東広島市まち・ひと・しごと創生総合戦略についての中から、成長エンジン東広島の実現につきまして御答弁を申し上げます。 新たな産業団地の造成や企業誘致を行う考えがあるかについてでございますが、現在、東広島寺家産業団地、志和流通団地、吉川の第二工業団地の整備を進めているところでございます。 この3つの公的産業団地に加えまして、民間の産業団地開発の支援や、既存公的産業団地のうち、東広島中核工業団地、田口地区の研究団地、原地区の工業団地におきましては、民間が所有をされております未利用地がございまして、所有者と新たな利活用について協議をしているところでございます。 さらに、新年度には、新たな産業団地の整備手法につきまして検討を行うこととしておりまして、こうした取り組みにより事業用地を確保し、人口20万のまちづくりを目指していきたいと考えているところでございます。 次に、本市の企業誘致の方向性や特徴づけについてでございますが、平成23年度に策定をしております東広島市産業活性化方策の中におきまして、目指すべき姿といたしまして、活力ある産業創造都市の構築を掲げ、産業構造の複層化、そしてグローバル化への対応、また、企業が大学や地域の経済団体、また異業種との連携を図ります地域及び他産業との連携を、それぞれ産業振興の方向性として定めているところでございます。 こうしたことから、本市が持続的な発展を続けるためには、成長産業と言われております医療・健康関連分野や、また環境・エネルギー関連分野、また新たな加工技術を持った製造業など、誘致に当たっての重点分野としての位置づけをしておるところでございます。 特徴を生かした分野につきましては、市内企業の新たな製品開発や異業種分野への進出を支援するとともに、本市の特色でもございます大学・研究機関の集積、大学生などの人材の多さ、また、ますます充実する高速交通網を生かし、イノベーションが継続して生まれる環境づくり、仕組みづくりを整えながら、地場産業の活性化や産業構造の複層化に取り組んできたところでございます。 今後におきましては、こうした取り組みに加えまして、企業の試験研究施設などの誘致も視野に入れながら、成長分野の企業誘致や戦略的な産業クラスターの形成に向けまして企業誘致に取り組んでまいる所存でございます。 また、現在整備を進めております3つの公的産業団地に対しまして、どの分野の産業からの引き合いの情報が多いのかということにつきましては、自動車関連に代表されます輸送用機械の器具製造、そして食料品の製造業及び金属製品の製造業や運輸業からの多くの問い合わせをいただいておるところでございます。 次に、観光振興につきまして御答弁を申し上げます。 観光協会を初め各種団体と連携をし、具体的な滞在型の観光のための作業が必要ではないかとの御質問でございますが、まず、議員御指摘のとおり、本市への市外からへの入り込み観光客数につきましては、平和記念公園や大和ミュージアムのような大きな集客施設のある広島市や呉市と比較をいたしましても多い状況ではございませんが、しかしながら、本市には多くの酒蔵が軒を連ねる西条酒蔵通り、そして周辺地域の豊かな自然や食に恵まれているところでございまして、これらの観光資源を本市の強みとして捉え、全国版の旅行誌や、県内向けタウン情報誌及び外国人観光客向けの無料ガイドへの情報掲載等、観光資源ごとにターゲットを絞り、積極的に情報発信を行っているところでございます。 観光振興事業の新年度予算におきましては、観光客など本市を訪れた方々が酒蔵通りを初め、市内へ回遊促進と滞在時間の延長、そして宿泊へとつなげるための仕組みづくりとそれに取り組むこととしているわけでありますが、例えば、夜の魅力づくりとしましては、関係機関等と連携をしまして実施します酒蔵ライトアップ事業の拡充を実施することとしております。 そのほか、市内外から多くの家族連れ等で訪れていただいております道の駅を拠点としまして、直売所や周辺にあります牧場体験や、また木工体験等ができる施設へと足を運んでいただくための周遊パスポートの作成、昨年3月の東広島・呉自動車道の全線開通を契機に、広島県沿線市及び各市の観光協会等などと連携をしました誘客事業などにも取り組むこととしておるわけであります。 また、市内をスムーズに周遊をしていただくため、現在、スマートフォン等で市内を案内することができる観光案内アプリを制作中でありまして、このアプリを活用していただきまして、市内を周遊するテーマ別のコースや、近隣市と連携をしたコースを設定するなど、滞在型観光につながる仕組みづくりに取り組んでいるところでございます。 なお、アプリが完成いたしましたら、多くの方に御活用いただけるよう、市内外におきましても広くPRし、利用促進を図ってまいりたいと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、今ある観光資源の魅力を高め、それらを最大限に活用しながら、観光協会を初めとした関係団体や近隣市町と連携をしながら、観光客の周遊性の向上を図り、本市への滞在時間を延ばすことができるよう、観光振興施策を積極的に実施してまいりたいと考えているところであります。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。 ◎副市長(槇原晃二君) 議長、副市長。 ○議長(山下守君) 槇原副市長。 ◎副市長(槇原晃二君) (登 壇) 私からは、新年度予算についてのうち、広島広域都市圏発展ビジョンにつきまして御答弁申し上げます。 この広島広域都市圏発展ビジョンにつきましては、現在広島市を中心としまして、東は三原市エリアから、西は山口県柳井市エリアまで、本市を含む24市町で構成されている広島広域都市圏におきまして、今後、連携中枢都市圏制度を活用した施策展開を図っていくために、都市圏の現状と課題及び今後5年間の取り組みを示したものでございます。 本制度において連携する取り組みとしましては、圏域全体の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積・強化、圏域全体の生活関連機能サービスの向上、以上3つがございます。 そのうち圏域全体の経済成長の牽引は、ヒト・モノ・カネ・情報を圏域内で循環させるとともに、それらを圏域外からも呼び込むことによりまして、ローカル経済圏を構築しようとするものでございます。 また、高次の都市機能の集積・強化は、各市町がばらばらに提供を行ったのでは非効率、あるいは小さい市町では提供が困難な高次の都市機能を、連携中枢都市であります広島市の中心部等に集中させるとともに、それらの拠点と近隣市町等を公共交通や情報通信網等によってネットワーク化することによりまして、近隣市町の住民がそこに住み続けながらも、高次の都市機能をあまねく享受することを目指すものでございます。 この2つの取り組みにつきましては、広島広域都市圏においては、広島市がその中心的な役割を担うものでありまして、本市を含めた周辺市町は連携という形で取り組みを推進していくものであります。 一方、本市を含めた周辺市町が広島市とともに行う取り組みであります、圏域全体の生活関連機能サービスの向上につきましては、当該事業に関係する複数の市町が共同で行政サービスの向上を目指す取り組みとなっておりまして、本市が参加する具体的な取り組みといたしましては、現在既に行っております観光等の分野でのさらなる連携強化や保育サービスの広域利用、放課後児童クラブの合同研修、将来的な下水道汚泥の広域処理の可能性についての検討などがございます。 こうした連携中枢都市圏の形成に本市が参加することにより得られる効果といたしましては、ローカル経済圏の構築による本市を含めた、これまで以上の地域経済の活性化、また極めて高度な医療などの高次都市機能を、圏域外に出ていかずとも享受できるような体制の構築、そして連携に伴いまして、より効果的・効率的な行政サービスの提供が図られること、さらには、それに向けた取り組みをより強固な枠組みで、圏域が一体となって検討をしていくことによります推進力の強化がございます。 本市といたしましては、これまでも、近隣市町を中心にさまざまな広域連携を進めてきたところでございますが、今後は、経済面や生活面で深く結びついている本圏域をより強く意識した施策展開が必要になってくるものと考えております。 また、本制度に限らず、地方創生を初めとした各種の動きにおいても広域連携の重要性が高まっておりますことから、お互いの利点を引き出すような視点がより重要となってくるものと考えております。 したがいまして、大学・試験研究機関が集積する本市の特徴を生かした連携を推進することが、議員御指摘のとおり、本市が県央の中核市にふさわしい役割を果たし、そして本市のさらなる学園都市力の発揮につながるものと考えております。 ◎副市長(下田輝治君) 議長、副市長。 ○議長(山下守君) 下田副市長。 ◎副市長(下田輝治君) (登 壇) 私からは、新年度予算についての東広島市まち・ひと・しごと創生総合戦略についのうち、安心・快適な東広島の創出についての中の中心市街地の無電柱化につきまして御答弁を申し上げます。 安心・快適な東広島の創出につきましては、本年度策定をいたしました、東広島市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標の一つに位置づけをしております。 具体的な取り組み内容といたしまして、中心市街地におけるにぎわい創出や酒蔵地区景観形成などにより、中心市街地の機能強化を行うことといたしております。 こうした中、本市の中心市街地でありますJR西条駅周辺につきましては、御承知のとおり、駅の南側には多くの酒蔵が立地をし、駅の北側にも国史跡の安芸国分寺があるなど、歴史的な町並みを観光資源とした観光振興が期待をされ、東広島芸術文化ホール「くらら」や美術館の整備とあわせまして、本市の成長を牽引するエンジンの役割を担う地域となっております。 その中でも酒蔵地区につきましては、これまで、酒造会社、地元住民、行政などで構成をされております酒蔵地区まちづくり協議会で協議を重ね、平成17年には、ハード事業やソフト事業など30の事業メニューにより構成をされております、酒蔵地区まちづくり提案書をいただきまして、官民一体となってさまざまな取り組みを進めてきたところでございます。 特にハード事業におきましては、地区内の道路につきまして、にぎわい創出や景観に配慮をした石畳風のアスファルト舗装やインターロッキングブロックなどを使用した、町並みに調和をした美装化を進めてまいったところでございます。 また、茶屋本陣前の一部区間延長約70メートルにつきましては、道路の美装化とあわせまして無電柱化を実施をいたしております。 この無電柱化の整備につきましては、議員御指摘のとおり、景観形成ばかりでなく、安全で快適な歩行空間が確保され、災害時の被害が軽減されるなどの効果が期待をされますことから、西条本通線の美装化につきましても、美装化のデザイン及び歩行者の安全確保のための側溝のふたかけなどの整備だけでなく、無電柱化につきましては、酒蔵地区まちづくり協議会と連携をしながら検討をしているところでございます。 一方で、こうした効果が期待をされ、2020年に開催をされます東京オリンピックに向け、全国的に無電柱化を促進する動きもございます。こうした中で、西条本通線につきましては、幅員約6メートルの道路に、電力、通信、上下水道の管路など、既に多くの地下埋設物がふくそういたしておりますことから、工期、事業費ともに一定の歩道及び車道の幅員を有する幹線道路等の平均値を大きく上回るものと見込んでおりまして、事業化には多くの課題がございます。 現在の取り組みの状況といたしましては、通信、電気などの電線事業者や上下水道や都市ガスなどの地下埋設物管理者との間で、工事の技術的な実現性、費用対効果及び維持管理や地元住民の負担感なども考慮しながら検討を進めており、本年度中には事業化につきまして市の方針を決定していきたいと考えております。 今後につきましては、平成28年度は、無電柱化の実施の可否も含めました最終的な美装化案につきまして、地元調整を早期に行ってまいります。 その後、老朽化により更新時期が来ております水道管及び新規供給が計画をされておりますガス管の埋設工事に引き続きまして、平成30年度を目標に、道路の美装化に関連する工事に着手をしてまいりたいと考えております。 ◎教育長(下川聖二君) 議長、教育長。 ○議長(山下守君) 下川教育長。 ◎教育長(下川聖二君) (登 壇) 私からは、選挙に行こう!若者の政治離れを防ぐには。若者の投票率向上に向けた小・中学校への取り組みについて御答弁申し上げます。 議員御指摘のとおり、若者の投票率向上に向けて、小・中学校から選挙の仕組みを理解し、選挙に行かなくてはならないという気持ちを育んでいく必要があると考えております。 平成27年第3回定例会でも御答弁いたしましたが、小学校では、6年生の社会科の学習で、国会などの議会政治や国会議員などの選挙について具体的に調べ、選挙は国民の代表者を選出する大切な仕組みであることを学習します。そのことを通して、政治は国民生活の安定と向上を図るために、大切な働きをしていることを理解できるようにしています。 中学校では、3年生の社会科公民的分野の学習で、投票率のグラフなどの資料を活用し、投票率低下など政治の課題と対策について具体的に学びます。そのことを通して、良識ある主権者として主体的に政治に参加することの意義について考えさせ、民主政治を守り発展させようとする意欲と態度を養います。 さらに、学習したことをより深く理解するために、体験的な活動も取り入れております。今年度は、小谷小学校と高屋西小学校6年生が、選挙管理委員会主催の選挙出前講座に参加し、選挙の仕組みについて学んだり、模擬投票を体験したりしています。 具体的に申しますと、小谷小学校では、自分たちの町を住みよい町にするためにどうするのかという視点から、候補者役の教員の選挙演説を聞き、自分なりに判断して模擬的な投票を実施しております。その際、投票を形式的に体験させるだけではなく、候補者が掲げた自然環境の保全、社会福祉の充実、都市基盤の整備、教育環境の充実の4つの公約をもとに、自分たちの町をよりよくするためにはどうするのかという視点から、子どもたちなりに考えさせた上で、投票させる取り組みを行っております。 また、高屋西小学校では、社会科の学習において、投票率を上げるためにどんなことができるだろうかという学習課題を設定し、クラス全体で投票率を上げるための方策について話し合う活動の中で、インターネット投票をすれば若者の投票率も上がるのではないか、投票を義務化すべきではないかなどの解決策を提言するなどの学習を行っております。 学習後の児童の感想には、「私も18歳になったら、選挙に行きたいと思います」や「学習したことを両親に話すと、これからは必ず選挙に行くと約束してくれました」という内容のものがあり、議員御指摘の子どもからの話題で、家庭内で選挙についての話をすることにもつながる学習となっております。 また、中学校では、ほとんどの学校が生徒会役員選挙において、本物の記載台や投票箱を使いながら、立候補者の公約に基づいて正しく投票させる中で、自治意識の醸成に努めております。 こうした体験的な学習活動を通して、児童生徒みずからが選挙の仕組みに対する理解を深めるとともに、選挙に参加することの大切さを実感させています。 教育委員会といたしましては、学校教育における日常的な取り組みとして、自分たちの学級や学校の生活の充実と向上のために主体的に参画し、進んで話し合い、協力して実現しようとする自主的、実践的な態度の育成を図ってまいります。 あわせて、政治参加の第一歩となる投票に関する啓発活動の学習がより具体的に展開できるように、選挙管理委員会と連携した選挙出前講座を活用するほか、各学校において体験的な活動の取り組みをより一層広げ、児童生徒一人一人が主体的に社会づくりに参画しようとする意欲と実践力を養ってまいります。 また、こういった取り組みは、第四次学校教育レベルアッププランの3つの柱にある地域への貢献において、地域のためにできることは何かを考え、地域をよくするために頑張ろうとする高い志を持った子どもを育成する取り組みと一致するものでありまして、今後も一体化して推進してまいりたいと考えております。
    企画振興部長(前延国治君) 議長、企画振興部長。 ○議長(山下守君) 前延企画振興部長。 ◎企画振興部長(前延国治君) (登 壇) 私からは、東広島市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてのうち、未来の東広島人の発掘についてと、東広島の学園都市力の発揮について御答弁申し上げます。 最初に、未来の東広島人の発掘についてですが、本市は、地方圏において人口増加が継続している数少ない自治体でございますが、その増加率は鈍化しており、少子高齢化の進展も相まって、市内中心部においては人口が増加し、周辺部においては過疎化が進展するという2極化の様相を呈しております。 そこで、こうした状況を克服するために策定いたしました東広島市まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、東京圏等から本市内への定住を促進するために、UIJターン希望者を受け入れる環境づくりに努めることとしております。 本市におけるUIJターンを受け入れる体制についての御質問でございます。これまで、移住・定住に関する相談に関しては、地域政策課において、空き家バンク制度の運用で対応してきたとこでございますが、近年の首都圏等における地方移住への関心の高まりに対しては、十分な情報発信や移住相談体制の整備には至っておりませんでした。 現在、定住促進に関する住まい、就労、子育ての施策については、平成28年度以降も引き続き、各所管部局が取り組むこととしておりますが、平成28年度からは、新たに定住促進に関する各施策の情報を取りまとめる窓口を市政情報課に置くこととしております。 市政情報課では、本市へのUIJターンに関する情報発信及び定住促進に取り組む地域の町の特色や魅力に関する情報発信を総括することとしており、また、UIJターン希望者が相談に訪れた際の窓口として機能させ、相談内容に応じて市の各所管部局や住民自治協議会等の関係機関へつなげてまいりたいと考えております。 次に、広島県への移住者のうち、本市への移住者は何人いるのかという御質問でございます。本市も含め全国の自治体における移住者の定義が明確でないことから、各自治体における定住実績の考え方につきましては隔たりがあるものと認識しております。このため、御質問の調査に関しましては、政令指定都市である広島市や定住促進事業に積極的に取り組まれている神石高原町、そして、本市を含む県内8市町におきまして、平成26年度の定住実績としてはゼロ件と報告している状況でございます。 平成27年1月から12月末時点での東広島市外から本市への転入者数は、外国人住民を含め9,095人でございました。転入の理由につきましては、就職や転勤あるいは就学など、さまざまな要因が想定されますが、転入手続時にその全ての要因を把握することや、どのような移動状況を移住、定住とみなすのかを判断することは困難な状況でございます。 次に、移住・定住の促進に向け、どのような認識を持っているのかという御質問でございます。 NPO法人ふるさと回帰支援センターが実施いたしたアンケート、移住希望地域ランキングにおいて、広島県は長らく20位以下となっておりましたことから、県は、平成26年度に首都圏在住のUIJターン希望者の相談に応じる専門の相談員を東京に配置し、広島県への移住に関する情報発信及び広島県へのUIJターンに関心のある人を対象としたセミナーなどの開催を重点的に行ってまいりました。その結果、平成26年度は18位、今年度は6位となり、広島県の定住促進に関する施策の認知度が上昇してきたところでございます。 本市におきましても、先ほど申し上げましたが、UIJターン希望者を受け入れるための相談窓口の設置を初め、首都圏で開催される定住フェア等への参加や定住促進PR情報誌の作成など、情報発信を強化し、あわせて、過疎や高齢化などの課題解決に向け、定住促進に取り組まれている住民自治協議会と連携を図りつつ、本市の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、ウの東広島の学園都市力の発掘についての御質問に御答弁申し上げます。 まず、日本におけるCCRC導入の経緯でございますが、日本版CCRCとは、地方移住施策における一つのあり方として、都会の高齢者が地方に移り住み、健康状態に応じた継続的なケアの環境のもとで、自立した社会生活を送ることができるような地域共同体をつくるといった考え方であり、国は一億総活躍社会の実現に向けて、生涯活躍のまち構想を制度化することにより、高齢者が地域で元気に活躍できるような仕組みづくりを進めているとこでございます。 こうした方針のもと、全国の自治体においても、地方創生先行型交付金を活用しながら、日本版CCRC構想の策定に向けた取り組みが開始されたところでございますが、本市におきましても、総合戦略の施策分野、移住・定住の促進において、4つの大学が立地する本市の強みを生かし、本市ならではのCCRCの構築について検討していくことをお示ししたところでございます。 御指摘にもございましたが、全国の事例を見ますと、県下全域において生涯現役で活躍できるまちづくりを推進するケースや、サービスつき高齢者住宅を核としたコミュニティーを形成するケースなど、CCRCのあり方は多岐にわたっているのが現状でございます。 このような中で、本市も平成28年度において、本市の持つ強みであります大学の立地を生かした大学連携型CCRCの構築について研究を進めてまいりたいと考えております。 具体的には、黒瀬地区における広島国際大学を核とした大学連携型CCRCの構築に向けて、その意義や手法、また課題等に関する研究を行おうとするもので、研究会の具体的な設置やスケジュール等に関しましては、現在、調整を進めているとこでございます。 いずれにいたしましても、6月の議会定例会において御答弁申し上げましたように、高齢者増加による自治体の負担など、導入に向けた問題点なども指摘されておりますことから、今後、国のモデル事業の検証結果なども踏まえながら、本市の学園都市としての活力向上にどのように生かすことができるのかも含め、本市にとって最もふさわしいCCRCのあり方について、研究会においてしっかり検討し、確認、調査を進めてまいりたいと考えております。 次に、大学連携推進事業の状況についてでございますが、本事業の推進に当たっては、平成20年5月に第四次東広島市総合計画の策定を契機として、教育研究機能の向上と豊かな地域社会の創造を目指して、連携・交流をともに進めるための包括協定を市内4大学と締結し、さらなるパートナーシップの強化に努めてきたところでございます。 こうした中、大学生との意見交換の場につきましては、まず、就職促進の面では、商工会議所青年部と連携し、企業と大学生との交流会を開催するなどの事業を推進しております。 また、今年度から市民協働センターの事業の一環として、市職員と大学生の交流会を開催し、相互の取り組みについての紹介や意見交換など、今後のまちづくり施策へ反映することなどを目的とした取り組みも開始したところでございます。 議員御指摘のように、今後、より一層、こうした生の声を聞くことができる交流の場を充実することに加えて、大学生の視点や活力を活用したまちづくりに取り組んでいくため、学生と地域を結ぶコーディネート機能の充実を図り、地域における多様な交流・連携活動を促進してまいりたいと考えております。 ◎福祉部長(和田幸三君) 議長、福祉部長。 ○議長(山下守君) 和田福祉部長。 ◎福祉部長(和田幸三君) (登 壇) 私からは、新年度予算についての東広島市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてのうち、子育てするなら東広島の実現についてと安心・快適な東広島の創出についての高齢者介護についてと市の健康体操について答弁をさせていただきます。 まず、子育てするなら東広島の実現についてでございますけれども、今日の若い人たちの結婚観について、広島県が今年度、県内の25歳から39歳までの未婚者を対象に実施した意識調査におきましては、結婚の意思があると回答した人は、男性、女性ともに約8割でございました。これによりまして、多くの男女が結婚を望んでいるという結果が出てきております。 しかしながら一方で、現在交際している異性がいると回答をしたのは、男性が約2割、女性が3割にとどまっておりまして、結婚を望んでいるにもかかわらず、交際している異性がいない若者たちが多く、こうした方々の中には、恋愛、交際の進め方でありますとか、自身の魅力に対して不安を抱いている人も少なくないという結果もあらわれております。 そうした中、若い世代の方々が結婚に前向きな意識を持てるように、本市では新年度、引き続き、婚活支援セミナーを開催する予定としております。 セミナーは、20歳代から40歳代までの未婚の男女を対象といたしまして、自分磨きでありますとか恋愛力の向上を支援し、結婚に向けた行動の後押しをするもので、結婚活動に役立つコミュニケーション力やライフデザインなど、自身の魅力や意識を高められるような内容とする予定でございます。 婚活支援事業は、近年一つの産業と化しておりまして、民間事業者に委託をして事業を展開している自治体もございますけれども、本市では、婚活支援の経験のある方々などに直接講師をお願いをしておりまして、本年度は、理想のパートナーと出会う方法や豊かな人生について考えるなど、結婚活動に直接結びつくテーマを設定いたしまして、これまで4回開催をしましたところ、いずれも定員を上回る御応募をいただいておるところでございます。 一方、地域におきましては、今なお、結婚を希望する若者の出会いのきっかけを提供するなど、精力的に結婚を応援しておられるボランティア団体でありますとか個人の方々もいらっしゃいます。 広島県は、こうした地域で熱心に支援活動を行っていらっしゃる団体をひろしま出会いサポーターズとして任命をし、ホームページ等で広く県民に紹介をするなどして活動の支援を行っております。 本市では、道の駅湖畔の里・福富を拠点に活動している「おせっかいおばさん」が、県内第1号として任命をされまして、若い男女の方々に出会いの場を提供し、結婚に結びつけるキューピット役として活発に活動をされていらっしゃるところでございます。 婚活支援の推進に当たりましては、セミナーに参加した方々をこうした縁結びにつなげていくことが重要であると考えておりまして、今後、出会いの場を提供している団体等との連携を深めてまいりたいと考えております。 次に、こども未来フェスタにつきましては、民間放送局と協働で開催をする予定としておりまして、赤ちゃんはいはいレースやキャラクターショー、子ども向けのアトラクション、子育てに関する相談会、市が取り組んでおります子育て支援事業の紹介などを行いまして、メディアの宣伝力も生かしながら、子どもや子育て世代が楽しく交流し、子育ての喜びを感じていただけるようなイベントにしてまいりたいというふうに考えております。 本市では、結婚や子育てに関する施策について、大学生から若者の視点でさまざまな意見やアイデアをいただくため、今年度、こども未来研究所を立ち上げまして、地域で活動されている子育て支援者の方々や市役所の若手職員にも加わってもらいながら、これまで2回、意見交換を行ったところでございます。 新年度におきましても、この研究所の活動を継続させまして、先ほど申し上げました婚活支援セミナーでありますとかフェスタの企画・検討に参画をしてもらう予定としております。 このように本市では、さまざまな団体や個人の方々が、結婚支援や子育て支援の場で活躍しておられまして、また、大学生を初めとして若い世代の方々も多く、多様な市民力を活用できる環境にございますので、今後も引き続き市民の方々の御協力をいただきながら、地域の中でつながり合う結婚・子育て支援を推進してまいりたいというふうに考えております。 次に、安心・快適な東広島の創出についての高齢者介護についてでございます。 まず、地域包括ケアシステム構築における重点的な取り組みの目標に対する進捗度についてでございます。 認知症地域支援におきましては、認知症になっても安心して自分らしく住み続けられるまちづくりを目標に掲げておるところでございます。 現在、医療、介護、福祉と地域のさまざまな関係者が協働をいたしまして、認知症の人と家族を支えるオレンジ交流会を開催し、地域に住む認知症の人や家族への支援につきまして話し合いを進めており、その話し合いで出た意見をもとに、認知症相談が気軽にできる物忘れ相談会でありますとか家族の集いを開催しているとこでございます。 また、認知症の進行段階に応じたサービス提供等を掲載した認知症ガイドブックを作成をして、医療機関でありますとか地域センターなどで配布をしておりまして、このような取り組みを通じて、認知症地域支援のまちづくりを進めているとこでございます。 そのほか介護保険法では、平成30年度までに事業を開始することとされております認知症初期集中支援推進事業を、本市ではモデル事業といたしまして、既に平成27年1月から広島中央認知症疾患医療センターに委託して実施をしております。 この事業は、医師、看護師、精神保健福祉士がチームを組みまして、認知症の人と家族に必要な支援を行い、地域で自立した生活が送れるようサポート活動を実施をするものでございます。 課題といたしましては、認知症が疑われる早期の段階で、御本人でありますとか家族の理解を得ることが難しいこともございまして、今後は、介護予防のための住民主体の通いの場などで、認知症初期集中支援チームの趣旨を普及することによりまして、認知症の早期診断・早期対応につなげ、切れ目のない支援をしてまいりたいと考えております。 次に、在宅医療・介護連携につきましては、同じく平成30年度までに事業を開始することとされておりますけれども、本市では平成27年度中に実施することを目標として、東広島地区医師会と協議をしてまいりましたけれども、昨年10月に協議が調いまして、地区医師会に委託をして本事業を開始したところでございます。 これまで、医療・介護の相談支援や支援マップの作成、在宅医療・介護連携に関する研修、地域住民への普及啓発などを行ってきておりまして、開始以来、医療・介護の関係者、市民からの相談件数も着実に伸びてきているところでございます。 続きまして、介護事業における在宅型と施設型の利用者の割合についてでございます。本市の利用者全体に占める、訪問介護、通所介護、ショートステイ、認知症対応型共同生活介護などの居宅系サービスの利用者の割合は、約82%でございます。 これに対しまして、特別養護老人ホーム、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、これら4施設のサービス利用者の割合は、約18%となっております。 本市におきましては、高齢者が中重度の要介護状態になっても、可能な限り住みなれた自宅または地域で生活を継続できるように、居宅系に重点を置いた介護サービス基盤整備に取り組んでおるところでございます。居宅系サービス利用者の割合は、地域密着型サービスが創設された平成18年度と比較をいたしますと、約6ポイント上昇をしております。 介護保険法の改正によりまして、平成29年度までに介護予防・日常生活支援総合事業を市町村が実施をすることとされておりますけれども、本市では平成28年度から本事業に取り組み、さらなる介護予防を推進することとしております。 全ての高齢者を対象とする一般介護予防事業といたしまして、住民主体の通いの場を充実させるとともに、要支援1・2の方を対象とした訪問介護や通所介護のほか、生活機能の低下防止と閉じこもり防止など、さまざまな介護予防事業に取り組み、高齢者の状態に応じた効果的な介護予防の推進を図ってまいる所存でございます。 次に、東広島市健康体操の普及について御答弁申し上げます。 市制施行40周年を記念をいたしまして作成をしたオリジナル体操「いきいき体操ひがしひろしま」は、平成26年度から市の健康教室などを中心に、地域サロンでありますとか長寿会等、これまで200カ所以上で御紹介をさせていただいたところでございます。 今年度におきましては、新たに小学校の福祉交流会でありますとかJA、スーパーの店舗等で放送など、活用の場が広がりを見せているところでございます。 また、既に市役所でも、毎週金曜日の夕方に庁舎内に音楽を流しまして、職員がいきいき体操を行っております。カモンケーブルでありますとかエフエム東広島、インターネットの動画サイト等も活用いたしまして、広く市民に周知を図っているとこでございます。 さらに、ウオーキング大会や敬老会、区民体育祭など地域活動におきましても、スポーツ推進委員でありますとか地区社協等の協力のもとに、市民の方々みずからが実践されている場がふえてきております。 しかしながら、まだ、このオリジナル体操も御存じない市民の方々が多くいらっしゃると認識をしておりますので、引き続き、市民スポーツ大会を初め生涯学習フェスティバルでありますとか、酒まつり等の市のイベントはもとより、地域で広く取り組んでいただき、日常生活に習慣づくように市民の方々へ定着をさせていきながら、健康寿命の増進につなげる努力をしてまいる所存でございます。 ◎生活環境部長(古川晃君) 議長、生活環境部長。 ○議長(山下守君) 古川生活環境部長。 ◎生活環境部長(古川晃君) (登 壇) 私からは、新年度予算についての東広島市まち・ひと・しごと総合戦略についてのうち、安心・快適な東広島の創出についての新ごみ処理施設について御答弁を申し上げます。 本市の廃棄物行政においては、リデュース──ごみの発生抑制、リユース──再利用、リサイクル──ごみの再資源化の3R推進に加えまして、4番目に熱回収を導入し、最後に適正処分をするという、基本原則の優先順位の実施により循環型社会の実現を目指しているところでございます。 今後とも、3Rを前提とするごみの減量化・資源化に有効な施策を展開し、資源物を徹底的に分別した上で、再利用ができないものを新処理施設において、4番目の熱回収による高効率発電でのエネルギー回収ができるものと考えております。 さらに、現在、広島中央環境衛生組合の一般廃棄物施設整備総合評価審査委員会において、本市が目指しておりますゼロエミッションの実現と環境学習の拠点施設となる、新ごみ処理施設の入札説明書、要求水準書などが検討されております。 いずれにいたしましても、広島中央環境衛生組合、構成市町の2市1町におきまして、より資源化などにもすぐれたごみ処理施設が、計画どおりに平成32年秋に稼働できるよう十分に連携してまいります。 ◎産業部長(前藤英文君) 議長、産業部長。 ○議長(山下守君) 前藤産業部長。 ◎産業部長(前藤英文君) (登 壇) 私からは、攻めの農業へ、農業・農村の活性化について御答弁を申し上げます。 1点目のTPPの締結に当たって、国、県のレベルで影響額の算定がなされているが、本市はその算定をしているのか、また、本市の農業をどのようにしていこうと考えているのかという御質問についてでございます。 まず、影響額の算定についてでございますが、国におきましては、昨年の12月に内閣官房TPP政府対策本部が、大筋合意をしたTPPの経済効果分析をまとめ、経済財政諮問会議において公表されております。 関税率10%以上で国内生産額10億円以上の33の農林水産物について、関税削減後に国内対策を講じた場合の生産減少額を約1,300億円から約2,100億円と見込み、一方で農業所得が確保され国内総生産量が維持されれば、食料自給率も変動はないとされております。 また、広島県におきましては、県内の農林水産物の生産額が17億3,000万円減少するとの試算を本年1月に公表され、国が対象とする主要33品目のうち県内で販売を目的に生産をされている13品目と、特産のカキを独自に加えた14品目で影響額を算出されているところでございます。 しかしながら、農林水産統計年報等におきまして、自治体ごとの生産額等のデータが公表されておりませんので、本市の影響額の算定を行っていない状況にございます。 次に、本市での農業就業人口は10年前と比べ、どれだけ減少しているのかとの御質問でございますが、農林業センサスによりますと、平成17年度比で3,400名程度、約39.8%減少しているところでございます。 次に、国が昨年取りまとめた総合的なTPP関連政策大綱につきましては、この政策大綱がTPPの大筋合意を受けて、中山間地域を含め農林水産業者の将来への不安を払拭し、夢と希望の持てる農政新時代を創造し、未来の農林水産業のイメージを明確にするとともに、生産者の努力では対応できない分野の環境を整えるために展開する政策の目標を取りまとめられたものと受けとめております。 こうした状況の中、本市における農業の方向性についてでございますが、本市では現在、農業の担い手育成と農地の集積を重点事業として、競争力の高い持続可能な農業の確立に向けて取り組んでいるところでございます。 農業を自立できる強い産業としていくための有効な手法といたしまして、的確かつ機動的な経営判断を行うことができ、雇用の安定の面でもメリットがある集落法人の設立を推進しているところであり、県内でもトップクラスの成果を上げております。 さらに、この実現に向け、人・農地プランの作成を通じて、法人化のメリットに関する情報提供や法人設立事務に係る助言、指導を行うとともに、機械の導入及び施設整備に対する支援などを積極的に実施しているところでございます。 今後とも、県やJAと適切な役割分担を行い、第2次東広島市農業振興基本計画や地域プロジェクト計画に基づいて、既存法人への農地の集積の加速化や収益性の高い野菜栽培の導入、6次産業化による農産物の高付加価値化、さらには販路拡大にも力を入れ、経営の高度化を推進いたします。あわせて集落法人の新たな設立に向けて、地域の話し合いを支援することにより、農業振興を図ってまいりたいと考えております。 また、こうした産業政策としての取り組みに加えまして、中山間地域等直接支払いや、地域が一体となった水路や農道などの共同管理や質的向上を図る共同活動を支援する多面的機能支払いなどの日本型直接支払制度などにより、農地をしっかりと維持することにより農村を活性化させ、本市の農業を守ってまいりたいと考えております。 次に、農地中間管理機構を軌道に乗せるにはについてでございますが、国におきまして、平成26年度の農地中間管理機構への集積が低調であったことを受け、政府の産業競争力会議などで、さまざまなてこ入れ策が検討されてきております。 一例といたしましては、農地中間管理機構の役職員体制の強化、集積実績を上げた都道府県に予算配分において優遇するとともに、農地の出し手または地域に対する補助金の単価等を各都道府県において自由に調整できることなどが掲げられております。 中でも2016年度税制改正において、農地中間管理機構に貸し付けた農地の固定資産税を軽減する一方で、一部の遊休農地に対し課税が強化されることとなっております。 本市では、人と農地の問題を解決するために、平成24年度から人・農地プランの作成に取り組んでおり、地域の話し合いを通して、少しでも多くの農地を面的に集積すべく集落法人の設立を支援しているところであり、本年度においても、既存法人の規模拡大を含めた、新たに5つの法人が設立され、新規法人の全てにおいて、農地中間管理機構を通して農地を集積をしております。 このほかにも14の既存法人と認定農業者1名が農地中間管理機構に集積した農地を借り受けており、平成28年1月末時点の平成27年度実績は、506.7ヘクタールを集積しております。これは、広島県全体の約42.7%に当たり、JAや広島県とともに人・農地プランの作成及び法人設立支援を行った取り組みの成果と考えておるところでございます。 また、御質問にありますように、昨年度、農事組合法人同士の合併によりファーム志和が誕生しておりますが、これは、米価の下落等による厳しい経営状況を改善するために行われたという側面がございますが、地域農業を守っていくための一つの参考となる事例であり、こうした法人同士の合併も農地集積を加速化させる一つの方法になると考えております。 本市といたしましては、引き続き、国・県の動向を注視しながら、現状の把握と課題の抽出を行うとともに、人・農地プランの作成における地域の話し合いを支援しながら、農地中間管理機構への集積率の向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、6次産業化ネットワーク活動交付金の具体的な内容について御答弁を申し上げます。 6次産業化ネットワーク活動交付金は、農林漁業者が主体となって、食品事業者等多様な事業者とネットワークを構築して実施をする6次産業化の取り組みに対しまして、事業費の一部を助成するもので、6次産業化・地産地消法または農商工等連携促進法の認定を受けた農林漁業者等が制度資金等の融資を活用して、加工・販売施設等の整備を行う取り組みに対して、事業費の10分の3以内の助成を行うものでございます。 新年度予算では、大葉や葱などの生産事業者が、市内でビニールハウスや加工施設、その他備品などの関連施設の整備を行う取り組みに対して、交付金による助成を行うものでございます。 なお、6次産業化を展開している事業者につきましては、本市域内に多数おられ、その数は把握しておりませんが、6次産業化ネットワーク活動交付金を活用し、事業展開をされておられる事業者は、これまでのところ3件で、現在、新たな申請が1件提出されており、合計で4件の実績でございます。 今後は、議員御指摘のとおり、他市町が取り組んでおられる事例などを参考にし、6次産業化ネットワーク活動交付金の普及も含めて、6次産業化の推進を総合的に進め、意欲のある農業者の6次産業化を支援してまいりたいと考えております。 次に、輸出の可能性につきましては、農林水産省発行の農林水産物輸出入情報においては、全国規模の情報しか公表されておらず、県市町の詳細情報については不明でございます。よって、本市の農林水産物、食品の輸出を実現している生産者、事業者の個別情報はございませんが、国の情報誌から掲載内容を見てみますと、東南アジア諸国を中心にさまざまな農作物が輸出をされている状況が確認できます。 本市の農林水産物の輸出を展開する可能性といたしましては、まずは、海外における食のイベントなどで、東広島産の農林水産物の試食をしていただき、安全・安心のPRとともに味を知っていただくことが必要ではないかと思っております。 そのためには、JAなどと連携して海外展開へ向けて、興味のある農業者に対して、海外見本市や海外バイヤーとの商談会等の出店情報の提供や、出店に向けた取り組みへの支援等を検討する必要があると考えております。 次に、中山間地域等直接支払制度につきまして御答弁を申し上げます。 中山間地域等直接支払制度は、農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動を継続するため、国及び地方自治体による支援を行う制度として、平成12年度から実施をしてきておりまして、平成27年度からは法律に基づいた安定的な措置として第4期対策が実施をされております。 本制度は、集落等を単位といたしまして、農用地を維持・管理していくための協定を締結をし、それに従って農業生産活動等を行う場合に、面積に応じて一定額を交付する仕組みで、地域振興立法等の指定地域や勾配条件、農振農用地区域の指定等が要件となっております。 昨年度までの第3期対策におきましては、市内全域で120の集落等が本制度に取り組まれ、農業生産活動等を維持するための活動として、農道・水路等の管理活動や多面的機能を増進する活動等を農業協定に定められ、中山間地域における農業生産の維持を図りつつ、農地の持つ多面的機能の確保に努められたところでございます。 また、第4期対策におきましては、これまでの制度の枠組みを維持をしつつ、農地や集落を将来にわたって維持するための取り組みへの支援や集落の活動に取り組みやすいよう交付金返還ルールを見直すなどの拡充・強化が行われており、平成27年度は、市内全域で117の集落等が当制度に取り組まれているところでございます。 また、御質問いただきました対象農用地の傾斜の測定方法等についてでございますが、従前と同様の方法により市内全域の集落等につきまして、対象農用地をもとに団地を設定をし、それぞれの団地ごとに中山間管理システムにより傾斜をはかり、急傾斜・緩傾斜の交付単価で金額を算定をしております。 ただし、第4期対策の開始に当たり、団地の分け方につきましては、河川や県道、市道など、それぞれの現状に応じて団地設定と傾斜測定方法についての考え方を整理するよう広島県より指導があり、これを受けて市の方針を決め、団地設定の見直しと傾斜の再測定を行っております。 具体的には、国道、県道、市道、河川、線路で団地を分けることとし、農道、里道、水路は連担しているとみなして団地の設定を行い、その傾斜をはかっておるところでございます。 このようにして測定した傾斜の値に基づいて農用地ごとに定められた交付単価で交付金を算定し、集落にお伝えをしているところで、傾斜測定の結果につきましても、団地設定図面等を集落協定の代表者にお渡しする際に御説明をさせていただいております。 なお、交付金に対する集落からのお問い合わせにつきましては、適時お答えをしているところでございます。 次に、土地改良関連事業につきまして御答弁を申し上げます。 本市の圃場整備については、市内の全水田面積6,630ヘクタールのうち、整備が必要な面積としている約4,600ヘクタールに対して、約4,100ヘクタールが平成26年度末までに整備をされており、整備率は88.9%となっております。 近年の圃場整備事業の採択につきましては、農業の競争力を強化するための担い手への農地集積や農業の高付加価値化に主眼を置くなど、採択基準が厳しくなっており、圃場整備の必要性を感じていても、農業者の高齢化や後継者不足、地域のリーダー不足等により事業化に至らない場合もございます。そのため、市内で圃場整備事業を計画されている地域があれば、農区長などへの説明や県と合同での地元説明会、勉強会などを地域の要望に基づいて実施をし、採択に向けて取り組んできたところでございます。 このような取り組みにより、平成27年度におきましては、豊栄町乃美地区及び安宿地区の県営圃場整備事業の推進、また、高屋町高屋東地区におきまして、県営圃場整備事業の着手に向けた地元組織の設立支援、さらには、豊栄町西能良地区におきまして、アスパラガス栽培を行うための農地改良を行っているところでもございます。 本市としましても、圃場整備事業等の土地改良関連事業は必要と考えており、担い手への農地集積・集約化等による構造改革を推進するとともに、農業の高付加価値化を推進していくためにも、地域からの要望があるところにつきましては、国や広島県からの支援も受けながら、引き続き地域との協議調整をしっかりと行いまして、圃場整備事業や土地改良事業を推進してまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(山下守君) 答弁が終わりました。 ◆12番(奥谷求君) 議長、12番。 ○議長(山下守君) 12番奥谷 求議員。 ◆12番(奥谷求君) 御丁寧な答弁、それぞれ本当にありがとうございます。それでは、再質問を順次させていただきます。 まず、成長エンジン東広島の実現の中から、観光振興についてお尋ねいたします。 御答弁の中で、西条酒蔵通りを機軸にした今ある観光資源の魅力を高め、最大限活用するとありましたが、酒に関する資源を守ることについての具体的方策はあるでしょうか、お尋ねをします。 ◎産業部長(前藤英文君) 議長、産業部長。 ○議長(山下守君) 前藤産業部長。 ◎産業部長(前藤英文君) 酒に関する資源を守ることについての具体的な方策についての御質問をいただきました。先ほども御答弁を申し上げましたように、酒蔵通りや周辺地域の豊かな自然や食に恵まれているという本市の強みを生かし、観光振興施策に取り組んでいく必要がございます。 御指摘のありましたように、特に酒蔵通りは、西条駅周辺に7つの酒造会社が立ち並び、全国でも例のない赤レンガの煙突、なまこ壁等が連なる情緒のある景観があり、日本各地や海外からの観光客が訪れる、本市を代表する観光資源でございます。 そういった中、現在、酒蔵地区においては、西条本通線の道路美装化とあわせて、酒蔵や町屋の歴史的建造物等の文化財登録の促進や登録文化財の修理、修景に対する助成制度の創設に取り組んでおり、今後は、景観形成のためのルールづくりに地域の方々と連携しながら取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 しかしながら、景観形成のためのルールづくりについては、各酒造会社を初めとし地域の住民の合意形成が欠かせないという側面もございますことから、短期間での事業の実施は困難な部分もございますが、引き続き地元の方々との合意形成に向けた働きかけを行いまして、酒蔵通りを訪れる観光客の方々にまちのよさを感じていただけるよう、関係部局間で連携をし、事業の実施に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ◆12番(奥谷求君) 議長、12番。 ○議長(山下守君) 12番奥谷 求議員。 ◆12番(奥谷求君) ありがとうございます。いずれにしましても、守るということが大変難しいことだと思います。そういった団体からも、議会に対しても要望が出ているようでございますが、真摯に対応させていただきたいというふうに考えております。 次に、観光振興に欠かせないパートナー、観光協会のことにつきまして、観光協会の人材育成あるいは人材獲得について、支援をより強化することは考えられますでしょうか。 ◎産業部長(前藤英文君) 議長、産業部長。 ○議長(山下守君) 前藤産業部長。 ◎産業部長(前藤英文君) 観光協会は、市の観光振興を図っていく上では、なくてはならないパートナーでございまして、市と観光協会は、市の観光振興を牽引する車の両輪であると考えております。 特に、東広島市観光協会は、市の観光協会の中でも中心的な団体でありますことから、市といたしましては、市観光協会と毎月定例的に連絡会を開催をし、情報交換をしながら観光振興事業の実施や課題解決等に対しまして連携して取り組んでおり、また、事業実施への協力に加えまして、事務費の一部補助等の側面的な支援も現在実施をしているところでございます。 そういった中で観光協会の人材育成、人材獲得についての支援でございますけれども、市観光協会は、公益社団法人として独立した団体でありますことから、市が観光協会の人材育成や人材獲得等に直接的にかかわることは難しいと考えております。 そのため、人材育成等につきましては、県観光連盟等が開催をする観光商品開発等の研修への参加や、旅行業者等と連携をした事業の実施、また県・近隣市等で組織をいたします協議会への共同参加等、さまざまな機会を研修の場として捉えることで、事業実施におけるノウハウを習得できる等、市や観光協会の職員スキルの向上につながるものと考えておるところでございます。 いずれにいたしましても、市の観光振興を図っていくためには、パートナーでございます観光協会との連携は不可欠であることから、引き続き、市観光協会と意見交換等を行い、互いに協力をしながら、観光振興事業に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 ◆12番(奥谷求君) 議長、12番。 ○議長(山下守君) 12番奥谷 求議員。 ◆12番(奥谷求君) ありがとうございます。いろいろと協会の性格上で、なかなか市からの直接補助が難しいという御答弁であったと思うんですが。いずれにしましても、これは先ほど述べた農業とも一緒なんですが、その担い手というのが、正直言って、人材があるのかというと、少し不安なところもあります。そういった担い手育成ということにも、何らかの形で方法を考えて進めていただきたいと思います。 それでは、次に質問いたします。東広島未来人の発掘の中から定住促進UIJターンについて質問いたします。 御答弁の中に、新たな定住促進に関する各政策の情報を取りまとめる窓口を市政情報コーナーに設置するとありましたが、具体的にその市政情報課の中に、室なりあるいは係などを設けられるのですか。そうであれば、名称等をお伺いします。 ◎総務部長(松尾祐介君) 議長、総務部長。 ○議長(山下守君) 松尾総務部長。 ◎総務部長(松尾祐介君) 新たに設けます定住促進にかかわる窓口でございますけども、市政情報課内に室あるいは係は設けませんけども、シティプロモーション推進係、その中に窓口機能を設けたいと考えております。その中で本市の魅力を発信する施策と連動しながら、情報の受信、そして情報の発信、この双方を行ってまいりたいというふうに考えております。 なお、その総合窓口機能の名称につきましては、利用される方々にわかりやすいものとなるよう、今現在、検討を加えているという段階でございます。 ◆12番(奥谷求君) 議長、12番。 ○議長(山下守君) 12番奥谷 求議員。 ◆12番(奥谷求君) ありがとうございます。それでは、このシティプロモーション係のとこに置くということなんですが、今回設置されるその相談窓口は、先ほど述べたような岡山市のようなワンストップでのサービスは可能でございますか。 ◎企画振興部長(前延国治君) 議長、企画振興部長。 ○議長(山下守君) 前延企画振興部長。 ◎企画振興部長(前延国治君) この窓口のワンストップが可能ですかということでございますが、新年度から移住・定住に関する各施策の情報を取りまとめることから、移住者からの相談を受け付ける窓口を市政情報課に置くこととしております。 この移住・定住に係る相談内容につきましては、住まい、就労、子育てなど多岐にわたりますことから、各業務の所管部署との連携を図ることが欠かせません。 こうしたことから、移住・定住の相談窓口である市政情報課と各業務の所管部署が連携して、所管部署の職員が相談窓口に出向いて対応してまいりたいと考えております。 ◆12番(奥谷求君) 議長、12番。 ○議長(山下守君) 12番奥谷 求議員。 ◆12番(奥谷求君) それでは、まず、IターンとそれからUJターンというのを区別整理して考えていらっしゃいますか。いわゆる、それぞれニーズが違うと思うんですが、その辺の所見を伺いたいと思います。 ◎企画振興部長(前延国治君) 議長、企画振興部長。 ○議長(山下守君) 前延企画振興部長。 ◎企画振興部長(前延国治君) Iターン、UJターンの整理ということでございますが、UIJターンというのは総称的な言い方でございまして、人口還流現象の3つの類型をあらわしております。地方から都市へ移住した後に再び帰ってくることをUターン、都市から地方へ移住、特に出身地とは別の地方へ移住することをIターン、地方から大規模な都市へ移住した後に地方近くの中規模な都市へ移住することをJターンと分類されております。 現在のところ、こうしたUIJターンの区分、整理をしてということまでは考えておりませんが、他の自治体では、出身者に対するUターンを促進して促すための事業を行っている事例も多々ございます。そうした事例を参考にしながら、本市としての取り組みを検討していきたいと考えております。 ◆12番(奥谷求君) 議長、12番。 ○議長(山下守君) 12番奥谷 求議員。 ◆12番(奥谷求君) ありがとうございます。このUIJターンについて、総合的に思うんですが、やはり移住者が、先ほど御答弁の中で、広島県に対する移住希望も18位から6位になったと言われました。要するに需要があるわけですね。そうした中で、やはりよその町が例えばワンストップで移住者に対していろいろと説明したり、あるいは導くということは、それだけ、今お話を伺っている限りでは、本市ではその対応はまだできないというふうに判断をせざるを得ません。やはりもっと丁寧にすれば、定住支援コーディネーターのような人がその係におって、いろいろお世話するということが私は大事なんじゃなかろうかというふうに感じております。 また、これは役所だけではなく、例えば宅建協会であるとか、不動産の団体だとか、あるいは住民自治協議会だとか、そういったいろいろとこの移住に関してニーズがあるところの方の一つの組織をやはり立ち上げて、ワンストップがより可能な状態にするというのが私は非常に大事だと思います。 そういったことで、もう一つは、移住・定住者がその地に行く、あるいはその地で定住するということで、何であなたはその地に住んだんですかということを聞かれると、もちろんその土地が気に入った、あるいは、住まいなりあるいは教育なり条件がよかったら住もうということもあるんですが、もう一つ大きな要素として、相談窓口、いわゆる相談に行ったときに大変親切に丁寧に対応してもらったと。そして、その後のサポートもあるんだと。だから、私はこの土地が気に入りました、そういった理由で定住される方も事実いらっしゃるわけであります。ですから、東広島に来て住もうと思われる方に対して、やはりそういった体制が構築できてないということは、大変問題があろうかと思います。速やかにその対応を望むことで、こちらの質問は終わらせていただきたいと思います。 それと次は、CCRCのことについてちょっとお伺いいたします。 先ほど黒瀬町の広島国際大学を核としたことを進めるということを言われましたし、また研究会設立もまだまだ準備段階でございまして、この質問が今適当かどうかわかりませんが、先ほど御答弁にありましたように、CCRCというのはいろんな形があります。いろんな進化を遂げております。 一つ、大原則として、このCCRCもいわゆる移住・定住政策の一つでありますが、移住・定住に対して、若者と高齢者を分けて考える必要は私はないと思っております。したがって、CCRCの先進例にこだわらず、アクティブシニアだけでなく、中堅や若手の世代も含めて支え合える、あるいは持続可能なエリアにすることだって可能だと思うんですが、その辺について、今現在お答えができる範囲でお願いいたします。 ◎企画振興部長(前延国治君) 議長、企画振興部長。 ○議長(山下守君) 前延企画振興部長。 ◎企画振興部長(前延国治君) 今年度から取り組む大学連携型CCRCでございますが、これを推進する意義としましては、大学での生涯学習を通じて高齢者の求める知的刺激を提供することが可能であることに加えまして、学生や地域住民との多世代の交流を実現できることが上げられております。 こうした交流を促進するためには、居住エリアを含めた生活環境をいかに整えるかが重要になってまいります。 本市におけるCCRCの構築に際しましても、サービスつき高齢者住宅を核とするケースや、地域に点在する空き家を活用するケースなど、地域の特性に合わせたさまざまな形態が考えられますが、単なる高齢者移住施策にとどまることのないよう、研究会においてCCRCによるコミュニティー形成の目的を明確にしてまいりたいと考えております。 現在、黒瀬地区においては、この地区で着手されている福祉分野における人材育成を推進するための取り組みが、CCRCの構築によって、高校生や大学生に加えて、医療・福祉分野における若い世代や地域住民との連携にもつながって、さらに深まっていくことに期待しているところでございます。 今後は、御指摘のように多世代で支え合い、持続可能なコミュニティー形成に向けた仕組みづくりを目指して、研究会において、しっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆12番(奥谷求君) 議長、12番。 ○議長(山下守君) 12番奥谷 求議員。 ◆12番(奥谷求君) ありがとうございます。研究会を立ち上げるということでございますので、しっかりその辺、いろんな可能性を含めて検討していただきたいと思います。 続きまして、攻めの農業へ、農業・農村の活性化について。農業経営力向上支援について、中山間地域等直接支払制度について再質問いたします。 先ほどの御答弁にもありましたように、今回の第4期対策で対象の農用地の傾斜測定方法について、対象者に申請時あるいは中間段階で、今回こういうやり方をしましたよという、変更した団地の分け方と方針を説明されたのでしょうか、お尋ねします。 ◎産業部長(前藤英文君) 議長、産業部長。 ○議長(山下守君) 前藤産業部長。 ◎産業部長(前藤英文君) 説明をしたかということでございますが、中山間地域等直接支払制度の第4期対策につきましては、昨年6月26日の午後の2時と午後7時から二度、集落代表者等を対象に1回ずつ行っております。また、個別協定代表者に対しましては、6月29日に説明会を開催をしております。この説明会で、中山間地域等直接支払制度第4期対策の概要及び事業計画、集落・個別協定書等の作成について説明を行っております。 この説明会後に、各集落等でこの事業に取り組もうとされるところから計画書が提出されまして、その計画に添付をされております実施区域位置図に対象農用地及び共同取り組み活動エリア等が記載されており、市の方針に基づいて全市統一的に団地設定及び傾斜測定を行っております。そして、その団地設定図面や測定した傾斜等の結果を各集落等にお伝えしており、それらを各集落等で確認や修正をしていただいた後に、集落等協定書に反映をしていただいている、そういう手順をとっております。 ◆12番(奥谷求君) 議長、12番。 ○議長(山下守君) 12番奥谷 求議員。 ◆12番(奥谷求君) ありがとうございます。そもそもこの制度は、農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動を継続するために、国及び地方自治体が行う対策であります。また、農地の多面的機能の確保も目的の一つであります。 制度というものは、それをうまく活用し、いかに対象者に有利になるかに主眼を置くべきであり、詳細な説明が求められるのも当然であります。測定結果について、事前に、なぜこうなったのかというのを詳しく対象者に説明するということなり、あるいは、この測定結果が気に入らなかったら、自前で測定し、受付窓口に提出するというような文章で明記されているのも、何か高圧的で、これまた上から目線のような気がしておりますが、御見解をお伺いします。 ◎産業部長(前藤英文君) 議長、産業部長。 ○議長(山下守君) 前藤産業部長。 ◎産業部長(前藤英文君) 制度を有効に活用してはということでございますが、対象者に有利になるかを主眼に置くべきという御提言だと思いますけれども、対象農用地の選定や団地設定、傾斜の測定等が適切に行われていなかったために、協定農用地の中に交付金の交付対象とならない農用地が含まれていたり、また、協定農用地の面積や金額が過大になっていたりなどで、国から指摘がございまして返還となったものもあると聞き及んでおります。これは全て国費でございますし、会計検査の対象にもなります。今回、県の指導により統一的にやらせていただいたということから、こういうことになってるんだと思いますが、文章につきましては、各集落等から提出いただいた対象農用地等につきまして、市の方針に基づいて、全市統一的に団地設定や傾斜測定を行った結果等を各集落等にお伝えをした際のものと思われますが、疑義が生じる場合には、各集落等での傾斜の測量及び測量結果の提出をお願いをしているというものでございまして、その点について、地域としては、多少誤解をされたのかなというふうに思いますが、市といたしましては、そういった統一見解によりまして、きっちりとした国費をいただくというようなところを述べているものでございますので、御理解をいただければと思っております。 ◆12番(奥谷求君) 議長、12番。 ○議長(山下守君) 12番奥谷 求議員。 ◆12番(奥谷求君) ありがとうございます。いろいろ解釈の違いというのはあるんですが、結果的に今回減額になったことが多く、その関係者の方が不満を述べられておるということも事実であります。これは、制度そのものに対してけちをつけておるというわけではなく、その運用について、あるいは市の対応について不満があるということだと思います。先ほどおっしゃったように、国のお金と、大事に使わなきゃいけないという趣旨はよくわかるんですが、時として誤解を与える場合があると思いますし、今後の農政を推進するために、地元の協力は欠かせないと思いますんで、今後はわかりやすく丁寧に優しく明記をしていただければというふうに感じます。 最後になりますが、先ほど若者投票率向上に向けた小・中学校の取り組みについて、本市でも今年度、小谷小学校あるいは高屋西小学校が体験的活動をされたということを聞きました。高く評価したいと思います。 そこで、若干、一つ気になったのが、テーマの内容が少し、小学校にしては高度なのかなという感じがしております。府中町の例でありますように、もっと身近なテーマがよいのではないかと思います。 また、府中町の場合、投票という行為と、そして結果としてこれが実現して、子どもたちに成果がわかる内容、要は給食に大福が出るという事実を見るわけで、そういうような内容になっております。自分たちが投票して決まったことが、目に見える方法になれば、二度学習することにもなるわけであります。したがって、例えば学校の花壇には何の花を植えましょうかとか、あるいは球技大会の種目は何にしたらいいでしょうかというようなことも考えられるんですが、御意見がありましたらお聞かせください。 ◎学校教育部長(増田泰二君) 議長、学校教育部長。 ○議長(山下守君) 増田学校教育部長。 ◎学校教育部長(増田泰二君) 先ほどの答弁で紹介をさせていただきました小谷小学校と高屋西小学校が行っている学習についてでございますけれども、この学習につきましては、学習指導要領の内容に沿って、社会科あるいは総合的な学習の時間の学習内容と模擬投票を結びつけて指導したものでございまして、将来、自分たちのまちをよりよくするための投票行動に結びつく学習になったものというふうに考えております。 議員からございました投票行動だけでなく、成果も実感できるよう、身近なテーマを設定してはどうかという御提案につきましては、体験活動の成果をより高めることができますし、大変有効な方法であるというふうに認識をしております。 本市におきましても、学級でのお楽しみ会の内容でございますとか、リクエスト給食のメニューの選定など、身近なテーマによる話し合い活動を行っておりますほか、中学校弁当コンテストに出場する代表者の決定でありますとか、文化祭に出品する和歌や俳句の選定などにおきまして、投票活動を行っておるという事例もございます。 今後も児童生徒の発達段階に応じまして、学習の狙いや学習内容との関連を図る中で、身近なテーマについても体験的な活動を取り入れてまいりたいというふうに考えております。 ◆12番(奥谷求君) 議長、12番。 ○議長(山下守君) 12番奥谷 求議員。 ◆12番(奥谷求君) 済みません、時間のことが気になると思いますが、これでまとめでございます。答弁は結構でございます。 数々の質問、再質問に対しまして御丁寧な答弁まことにありがとうございました。地方創生実現に向け、各地方自治体も、住んでみたいあるいは住んでよかった、そのようなまちを目指して、さまざまな事業を展開をされてくるものと思われます。言葉的には余り好きじゃありませんが、生き残りをかけた競争でもあるわけであります。 今、NHKの朝の連続ドラマで「あさが来た」が放映されていますが、このドラマの主人公のモデルになった広岡浅子女史は、明治時代の代表的な女性実業家として活躍し、日本で初めて組織的な女子高等機関、今の日本女子大学の設立に大きく寄与された方でございます。 このドラマの中で大阪経済の父と呼ばれる五代友厚は、主人公に対し、「あなたはファースト・ペンギン」だと言います。このファースト・ペンギンは、群れで行動するペンギンの中で海の中に最初に飛び込むペンギンのことです。ペンギンの習性でもあります。海の中は危険がいっぱい。大抵のペンギンは、命の危険を考えて、無謀に飛び込んだりはしません。しかし、そこである一羽が勇敢に飛び込んでいきます。この段階では、まだ周囲のペンギンたちは飛び込んでおりません。ファースト・ペンギンの安全が確認されたとき、周囲のペンギンが次々と飛び込むということであります。ファースト・ペンギンが飛び込んだ状態では、魚も驚かず、十分な獲物をゲットできますが、後発で大量のペンギンが一斉に海中に飛び込むと、魚たちは音や衝撃に驚き、四方八方逃げてしまい、結果的に多くのペンギンたちは獲物にありつくことができません。リスクを恐れず、新しいことに挑戦するファースト・ペンギンも時には必要なのではないでしょうか。 日本一住みやすいまちをつくるためには、平均点では達成できません。さまざまな事業に対し、時にはファースト・ペンギンのような先駆性、先進性があるものを目指すべきではないでしょうか。 以上で私からの質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(山下守君) 12時を過ぎましたが、引き続き会議を進めますので、御了承ください。 以上で、創志会、奥谷 求議員の代表質問を終わりますが、関連質問があれば、これを許します。 ◆8番(玉川雅彦君) 議長、8番。 ○議長(山下守君) 8番玉川雅彦議員。 ◆8番(玉川雅彦君) 時間がありませんので、なるべく簡単に済ませたいと思います。 私からは、東広島市のごみ処理施設の建てかえに伴う関連で、2点ほど質問させていただきます。また、先ほどは新ごみ処理施設について、大変御丁寧な御答弁をいただき大変ありがとうございました。 それでは、早速ではございますが、ごみの減量化、リサイクル推進の現状と課題について。近年では、地球環境の保全という観点から、限りある資源を守り、同時に環境への負荷を低減することで、循環型社会を構築することが求められています。そのためには、廃棄物を減らし、資源循環を促す仕組みづくりや発生した廃棄物の適正な処理が可能な施設と体制づくりが重要と思います。 ごみの削減のため、リデュース、リユース、リサイクルの取り組みの推進を初め、容器包装リサイクル法、資源有効利用促進法、家電リサイクル法など、各種リサイクル法を制定しています。 東広島市でもごみの減量化・リサイクルのために、これまで資源ごみの収集や拠点回収の実施などに加え、平成18年6月に新たにペットボトル、プラスチック等の容器包装類の分別収集に、平成19年10月には家庭系ごみ指定袋制度に取り組んできました。今後は、さらなるごみの排出量の減少とそれに伴う資源ごみのリサイクル率の向上、適切な処理による最終処分量の軽減、市民の意識の高揚を図ることが必要です。 以上のことは、東広島市総合計画の中で述べられています。このことを踏まえ、お尋ねいたします。 この計画から10年、現在のペットボトル、プラスチック等の容器包装類、瓶類、缶類の分別収集の状況及び分別品のリサイクル率はどうなっているのかお聞かせください。 ◎生活環境部長(古川晃君) 議長、生活環境部長。 ○議長(山下守君) 古川生活環境部長。 ◎生活環境部長(古川晃君) 御質問のございました資源物の分別収集の状況とリサイクル率についてでございます。 資源物は、安芸津地区では、「瓶・缶」「ペットボトル」「古紙・古着」の3種類を、また安芸津地区以外では、「瓶・缶」「リサイクルプラ」「ペットボトル」「新聞・雑誌類」の4種類を分別収集をしております。また、地域拠点では、「古着古布」「使用済小型家電」の2種類を回収しているところでございます。 安芸津地区以外のリサイクルプラとペットボトルにつきましては、資源の有効活用による再商品化を促進するという容器包装リサイクル法の趣旨に基づきまして、現在、賀茂環境センターにおいて手選別により処理をしているところでございます。 リサイクルプラ分別処理施設の稼働が始まりました平成19年度当時、リサイクルプラの出荷量のうち約30%は異物混入があったため、日本容器包装リサイクル協会による品質検査では、最低評価でございました。 そのため、市民への分別方法の周知徹底とあわせ、処理施設での選別作業などの改善を行ったことによりまして、現在では、異物の混入率は1%以下で、その品質検査は最高評価となり、回収量に対する資源化率も約63%となっているところでございます。 次に、ペットボトルの資源化率でございますが、平成19年度の約83%から、現在では約85%に改善をされております。 缶類につきましては、磁気選別機などによりましてアルミと鉄に分けられ、瓶類につきましては、茶色と白色瓶を手選別し、カレット状に処理した後、再資源化をしているところでございます。そのほか、金属、新聞、雑誌、雑紙、段ボール、古着、小型家電などの資源物も再資源化をしているところでございます。 なお、本市のリサイクル率につきましては、平成19年度の約16%から、平成26年度は約11%と低くなっておりますが、これは、店頭等での民間回収量が増加したことや、活字離れなどによる新聞購読者の減少などにより、行政回収量が減少したものと推測をしているところでございます。 ◆8番(玉川雅彦君) 議長、8番。 ○議長(山下守君) 8番玉川雅彦議員。 ◆8番(玉川雅彦君) 大変懇切丁寧な御回答をいただき、大変ありがとうございます。しかしながら、新施設が稼働するまであと4年──東京オリンピック開催の年でもありますが──それまでに、さらに市民の皆様方のごみの減量化や分別について周知徹底していただけるよう、広報等による啓発をよろしくお願いいたします。 次に、我々創志会として、これからの焼却施設についてどのようなものがよいかということを学ぶために、ことし2月初旬に視察に行かせていただきました。1カ所目は、埼玉県川越市のごみ資源化センター、こちらは流動床式ガス化溶融炉方式です。2カ所目は、同じく埼玉県さいたま市の桜環境センターです。こちらはシャフト式のガス化溶融炉方式です。どちらの施設もできたばかりで最新式の大変きれいな施設でした。 方式の違いはありますが、どちらの施設でも市民の皆様にリサイクルの大切さ、ごみの減量化の取り組み方など、施設内で展示されております。また、3Rが徹底されており、最終的にリサイクルできないものだけを焼却しているとのことでした。すなわち最終処分量を少なくし、最終処分場に負荷をかけない施設であるとの確信を得ました。 以上のことから、我が東広島市でも新しく建てかえられる施設においても、東広島総合計画から10年たった今、ごみの減量化、分別の方法やリサイクルについて、再度、市民の皆様に周知徹底していただかなくてはならないと思うのですが、これから先、市として広報啓発などを行われる予定はあるのでしょうか。あるのであれば、どのようにされる予定なのか、お伺いいたします。 以上のことについて、どうぞよろしくお願いいたします。 ◎生活環境部長(古川晃君) 議長、生活環境部長。 ○議長(山下守君) 古川生活環境部長。 ◎生活環境部長(古川晃君) 市民へのごみの減量化、資源化の啓発についてでございますが、まず、リサイクルプラ、ペットボトルにつきましては、手選別により処理している作業員の安全衛生、効率面からも、排出段階での適正分別は肝要でございます。そのため、これまでも広報紙、ごみブック及びホームページなど各媒体を活用して啓発をしてきたところでございます。 現在、広島中央環境衛生組合の一般廃棄物処理整備総合評価審査委員会におきまして、広島中央エコパーク計画の入札説明書・要求水準書等を審議されておりますが、その後の入札結果で処理方式が確定するなど、内容がより具体化した際には、分別方法を変更していくことも想定をしているところでございます。 分別方法を変更する場合には、市民の皆様に混乱が生じることのないよう、事前に各地域での出前講座、市民説明会を実施するなど、きめ細かく、しっかりと周知してまいりたいと考えております。 いずれにしましても、新ごみ処理施設の建設におきまして、ごみの減量化・リサイクル率の向上について、広島中央環境衛生組合、構成市町の2市1町と連携し取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆8番(玉川雅彦君) 議長、8番。 ○議長(山下守君) 8番玉川雅彦議員。 ◆8番(玉川雅彦君) 大変丁重な御回答をしていただき、ありがとうございました。いずれにしましても、安心・快適な東広島市の創出ということでは、東広島市全体で考えていくことが不可欠であろうということを申し上げ、私からの質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(山下守君) ほかに関連質問はありませんか。          〔「なし」との声あり〕 ○議長(山下守君) 関連質問を終わります。 これをもって、12番奥谷 求議員の創志会代表質問を終わります。 暫時休憩いたします。                             午後0時23分 休  憩───────────────────── * ───────────────────                             午後1時40分 再  開 ○議長(山下守君) 再開いたします。 引き続き、代表質問を行います。 19番乗越耕司議員の誠志会の代表質問を許します。19番乗越耕司議員。 ◆19番(乗越耕司君) (登 壇) 誠志会の乗越でございます。 会派を代表いたしまして質問をさせていただきたいと思います。 さて、昨日の夕方から急な冷え込みで、けさはあたり一面雪景色となりました。しかしながら、けさから議場の中では熱い議論が交わされて熱気にあふれているところでございます。 私、この熱気を冷まさないように頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 さて、議長より発言の許可をいただいておりますので、質問に入らせていただきたいと思います。 国においては、若者も高齢者も女性も男性も障害者や難病のある方も一度失敗を経験した人も、みんなが創設された活躍できる社会、一億総活躍社会を実現するためにまち・ひと・しごと創生総合戦略を掲げ、施策目標や施策の基本的方向、具体的な施策を取りまとめられました。 1として、仕事の創生、若い世代が安心して働ける相応の賃金、安定した雇用形態、やりがいがある仕事という雇用の質を重視した取り組み。 2として、人の創生、地方へ新しい流れをつくるため若者の地方での就労を促すとともに、地方への移住、定着を促進し、そして安心して結婚、出産、子育てができるよう切れ目ない支援の実現。 3として、町の創生、地方で安心して暮らせるよう、中山間地域等、地方都市、大都市圏等の各地域の特性に即して課題を解決する、つまり、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む、好循環を確立するとともに、その好循環を支える町に活力を取り戻す基本的な考えのもと、まち・ひと・しごとの創生に向けた政策5原則として、1つ、自立性、構造的な問題に対処し、地方公共団体、民間事業者、個人等の自立につなげる。 2として、将来性、地方が自主的かつ主体的に夢を持って前向きに取り組むことを支援する。 3として、地域性、各地域の実態に合った施策を支援し、国は支援の受け手側の視点に立って支援をする。 4として、直接性、最大限の成果を上げるため、直接的に支援する施策を集中的に実施する。 5として、結果重視、PDCAメカニズムのもと、具体的な数値目標を設定し、効果検証と改善を実施するとされています。 藏田市長が所信で述べられました政府の施策に呼応して、東広島市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく効果的な施策を推進されることをしっかりと支えてまいりたいと思っております。 こうしたことも踏まえ、次の4項目について質問をしたいと思います。 まず、最初に公共施設の指定管理者制度についてお伺いいたします。 指定管理者制度については、昨年第4回定例会において石原議員より質問があり、2003年6月に地方自治法の改正により創設された指定管理者制度における総務省の地方自治体における行政運営の変容と今後の地方自治制度改革に関する研究会報告書をもとに、指定管理者制度の現状と、今後の課題についての質問に対し、公募、非公募の選定方法については民間活力の積極的な活用を主目的とする制度の趣旨に基づき、原則公募とし、施設の設置目的や特性、過去の利用実績など総合的に勘案して公募に適さない場合は非公募による選定を行う。 また、地域集会所など小規模な施設や地域に定着した施設など、市民参加、市民協働の視点から、特定の団体や地域団体による施設管理が適当であると認められる場合に限り非公募による選定を行う。 また、指定管理期間の満了に伴う新たな公募による選定の際に、現指定管理者が応募した場合はこれまでの管理運営の実績を加減点評価として選定評価に反映している。 そして、施設の管理運営にかかる仕様書等を示し、一定の水準を確保した上で指定管理者の創意工夫で管理運営を行っていただき制度の趣旨であるサービスの向上や、コスト削減を図っていると答弁をされております。 そこでお伺いをいたしますが、現在の公募、非公募の施設において、全ての施設が指定管理者制度の趣旨に合った選定になっているのでしょうか、お伺いをいたします。 次に、施設運営についてですが、確かに民間能力の活用により多様なニーズに対応した事業実施など、住民サービスの向上や、管理経費の節減、効率化、そして新たな発想の活用も見込めます。 しかし、施設が確定している限り幾ら民間でも経費の節減や、能力を生かすにしても限界があると思いますが、御見解をお伺いいたします。 また、全ての公募の施設において管理運営を行うための適正な予算設定を当然されていると思いますが、不都合が起きていないかお伺いをいたします。 2点目に、公共施設の有効活用についてお伺いいたします。 本市の人口は少しずつ増加しているものの、周辺地域では減少傾向にあり、将来的には減少していくものと予測されておられます。 また、バブル経済期にかけて多くの公共施設が建築されており、本市においても厳しい財政状況が続くことが予想され、一度に大量の公共施設の改修や建てかえを行うことが難しい状況にある中で、公共施設の長期的な展望に基づいた適正な配置計画を進められています。 それはそれとして、今現在、多くの施設が有効活用されずにあると思います。 普通財産においては、地域や団体等の利用の申請があれば活用されているようですが、行政財産においては、設置目的などの関係で利用や、活用に制限があり、有効に活用されていない建物が多くあるように思います。 市民協働のまちづくりを推進し、地域の活性化や地域づくりを進めていくためにも要望があれば公共施設の積極的な利活用を進めていくべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。 2項目めにスポーツ振興についてお伺いいたします。 今日、団塊世代の方々が定年を迎えられ、人口の急速な高齢化が進んでいるとともに、食生活運動習慣などを原因とする生活習慣病に伴い、痴呆や寝たきりなどの要介護状態になってしまう人々の増加は、深刻な社会問題ともなっています。あわせて医療費の増大にもつながっているわけであります。 そこで、健やかで心豊かに生活できる活力ある社会とするために、従来にも増して健康を増進し、発病を予防する一次予防に重点を置いた対策を強力に推進し、要介護状態を減少させ、健康寿命の延命などを図る必要があると思います。 そのためにも、運動、スポーツの分野から、健やかで心豊かに生活できる活力ある社会実現のためには、スポーツ推進委員さんの役割は非常に大切であると思います。 そこでお伺いいたしますが、スポーツ推進委員さんの人選と任命はどのように行われているのでしょうか。 次に、現在、90名程度のスポーツ推進委員さんがおられるようですが、市全体での活動、それぞれの地域での活動の状況はどのようにされておられるのでしょうか。 3点目に、生涯スポーツをより推進していくためには、総合型地域スポーツクラブを設立していくことが必要であると思っていますが、その後の設立に向けての取り組みの状況はどのようになっているのでしょうか。 3項目めは、安芸津町三津湾の環境保全・再生についてお伺いいたします。 平成27年9月、瀬戸内環境保全特別措置法の改正案が衆議院で可決されました。 瀬戸内海の環境の保全に関する基本理念の新設において、瀬戸内海の特性として我が国のみならず、世界においても比類のない美しさを誇り、かつその自然と人々の生活、盛業及び地域ににぎわいが調和した自然景観と、文化的景観を合わせ有する地、そして、国民にとって貴重な漁業資源の宝庫とあり、その恵沢国民が等しく享受し、後世の国民に継承するべきとあります。 そして、次の3点が掲げられています。 1点目に、瀬戸内海を人の活動が自然に対し適切に作用することを通じて、美しい景観が形成されること、生物の多様性、生産性が確保されることなど、その有する多面的価値、機能が最大限に発揮される海、里海とする。 2点目に、政策は規制の措置のみならず、地域の多様な主体による活動、いわゆる里海づくりの活動を含め、藻場、干潟、その他の沿岸域の良好な環境の保全、再生、創出と、瀬戸内海を豊かな海とするための取り組みを推進するための措置を合わせて講ずることにより、総合的、かつ計画的に推進する。 3点目に、施策は瀬戸内海の湾、灘、その他の海域ごとの実情に応じて行うとあります。政府は基本理念にのっとり、瀬戸内海環境保全基本計画を策定し、関係府・県知事は島外、湾、灘、その他の海域を単位として関係者により構成される協議会の意見を聞き、その他広く住民の意見を求めるなど、必要な措置を講ずるとされています。 東広島市として合併前からではありますが、環境保全、漁場再生事業など、カキ残渣による干潟造成事業、アサリの産地再生事業、漁場再生調査、両漁協と海を愛する有志の方々で行っている海浜清掃など、さまざまな事業を取り組んでいただいています。 中でも、漁場再生調査として、干潟のヘドロの減少、藻場の再生、漁獲量の増大に効果がある鉄炭団子を散布し、環境改善に努めていただきました。 また、合併前ではありますが、2000年に官民一体の環境衛生プロジェクトチームを設立し、河川へのヘドロ対策としてEM菌による水質浄化対策を推進し、昨年からは間伐材による漁礁設置事業も行っています。 こうしたことを踏まえ、次の3点についてお伺いいたします。 1点目に、EM菌の水質浄化推進、カキ残渣による干潟造成事業、アサリの産地再生事業、鉄炭団子散布試験、海底清掃の成果と検証はどのようになっているのでしょうか。 2点目に、間伐材による漁礁設置の成果・効果の目的、そして、継続事業とされるのでしょうか。 3点目に、瀬戸内海全域、三津湾においても、栄養塩不足と言われているが、検討されているのでしょうか。 次に、4項目めでありますが、東広島市の農業施策についてお伺いいたします。 TPPの大筋合意を受け、今日、今、日本の農政は農政新時代というべき新たなステージを迎えています。 生産者の持つ可能性と、潜在力を遺憾なく発揮できる環境を整えることで、次の世代に対しても日本の豊かな食や、美しく活力ある地域を引き渡していけると国は示しています。 最大の焦点となっていた米については、米国向けには年間5万トン、オーストラリア向けには年間6,000トンの新たな無関税輸入額が設定され、この数字は年々拡大する予定となっております。 13年目以降は、米国向けが7万トン、オーストラリア向けが8,400トンになりますが、数量で考えれば従来からの日本の政策がほぼ守られ、大きな影響はないものの、国産米の半分とも言われる海外米が出回れば、国産米の価格下落につながりかねません。 安定した収益を確保するための施策を今から準備していくことが必要であると考えますが、御見解をお伺いいたします。 次に、本市では、東広島市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定され、その中で農林水産業の成長産業化を推進し、総合的に農林水産業経営の安定と、成長産業化を図るとされていますが、その具体的な取り組みについてお伺いいたします。 また、昨年行われた国税調査の速報値によると、東広島市は、広島市の1.8%に次いで1.5%と微増ではありますが、人口が増加している、数少ない自治体であります。 しかし、農業の就業者数の減少や、耕作放棄地の増加など、農業を取り巻く環境は他の自治体と同様であります。 そこで、総合戦略の目標値である新規園芸就農者と家族の移住定住の目標値100名を達成するための施策についてお伺いいたします。 以上、4項目について具体的な答弁をお願いして、私からの初回の質問とさせていただきます。 ○議長(山下守君) 答弁を求めます。 ◎市長(藏田義雄君) 議長、市長。 ○議長(山下守君) 藏田市長。 ◎市長(藏田義雄君) (登 壇) 誠志会、乗越議員の御質問に対しまして、私からは東広島市農業施策についてのうち、TPPの大筋合意につきまして、御答弁を申し上げます。 稲作への影響をどのように捉えているのかについてでございますが、環太平洋パートナーシップ協定、通称TPPにつきましては、平成27年10月5日に大筋合意となりまして、これを受け、内閣官房にTPP総合対策本部が設置をされまして、同年11月25日には、TPP総合対策本部により、総合的なTPP関連政策大綱が示されたところでもございます。 この政策大綱につきましては、TPPの効果を真に我が国の経済再生、地方創生に直結させるために必要な政策及びTPPの影響に関する国民の不安を払拭する政策の目標を明らかにするものでございまして、関税削減などに対します農業者の懸念と不安を払拭し、TPP協定発効後の経営安定に万全を期するため、生産コスト削減や収益性向上への意欲を持続させることに配慮しつつ、協定発効に合わせて経営安定対策の充実等の措置を講ずることとされているところでございます。 このうち、米につきましては、関税は維持されていることとなっておるわけでありますが、国別枠の輸入量の増加が国産の主食用米の需給及び価格に与える影響を遮断をするためにも、政府備蓄米の保管期間を原則5年から3年程度に短縮をいたし、単年度の購入量をふやしまして流通量を調整するなどの政策の目標が盛り込まれておるところでもございます。 こうした対応によりまして、米については備蓄運営による外国産米の主食用米に対する影響の食いとめの検討や、さらなる競争力の強化が必要とのことから、今後の対応策につきましては、国におきまして農林水産業の成長産業化を一層進めるためにも必要な戦略について、平成28年度秋を目途に政策の具体的な内容を詰めることとされておるところでもございます。 このような状況でございますので、本市といたしましても、今後の国の対策や市場の動向等を注視をいたしますとともに、集落法人を初めといたします担い手の育成と野菜栽培の導入や6次産業化による農産物の高付加価値化などによる経営の高度化を推進し、さらなる厳しい競争にも耐え得るような経営体質の強化に向けまして、引き続き、関係機関と連携して本市の農家を支援してまいりたいと考えておるところであります。 他の御質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。 ◎副市長(槇原晃二君) 議長、副市長。 ○議長(山下守君) 槇原副市長。 ◎副市長(槇原晃二君) (登 壇) 私からは、瀬戸内海環境及び再生についての、安芸津町三津湾の環境保全再生につきまして御答弁を申し上げます。 1点目の本市が実施してきた各種施策の成果と検証についてでございます。 まず、EM菌による水質浄化の推進につきましては、議員からもございましたとおり、旧安芸津町におきまして、平成12年に官民一体の環境衛生対策プロジェクトチームが設立され、河川のヘドロ対策としてEM菌による水質浄化対策を推進しておりまして、その結果、町内河川のヘドロ減少やアマモの繁茂といった効果が報告されております。 しかし、広島県立総合技術研究所保健環境センターが行った室内実験では効果が認められなかったとの報告もありまして、その効果につきましては、賛否両論がある状況のため、EM菌の普及促進までには至っていないのが現状でございます。 次に、カキ残渣による干潟造成事業についてでございます。 安芸津町では、平成6年からカキのむき身処理の過程で発生するカキ殻などを活用した人工干潟造成を行っておりますが、その処分工期が、平成27年6月末日をもって満了いたしましたことから、県など関係機関と連携し、さらに3年間の延伸手続を行っているところでございます。 アサリの産地再生事業につきましては、平成19年から平成21年に、干潟の再生によりまして、アサリや他の貝類の増産を目的に、三津湾一帯の干潟で、アサリ稚貝を放流し、生息状況の調査を実施しております。 しかし、この調査の過程で、ナルトビエイ、ツメタガイ、チヌによる食害が確認されたため、平成20年に食害防止網を設置して試験を行ったところ、アサリの生残・成長が確認されたところでございます。 この調査によりますと、三津湾地先には、アサリの生息、再生産が可能な干潟が残っているものの、底質に堆積した有機物が多く貧酸素化しやすい環境にあるため、アサリの生育に最適な環境ではないとの結果が出されております。 また、平成26年度には、広島大学大学院生物圏科学研究科の山本民次教授を代表とする研究グループで実施した研究におきましても、干潟の環境改善・施肥効果のある材料を三津湾地先の干潟に散布して、現場実証試験を行い、アサリの産地再生事業と同様の結果が得られております。 なお、鉄炭団子撒布試験につきましては、アサリ等の干潟生物減少の一因として鉄不足が考えられることから、海水中に溶けやすいフルボ酸鉄を含む鉄炭団子を散布することで干潟の環境を改善し、干潟生物をふやすことを目指し、平成23年度から安芸津町の干潟に鉄炭団子を散布して底質及び底生生物の改善効果における調査を実施いたしました。 その結果、室内実験においては、アサリなど二枚貝の餌となる底生微細藻類の増殖効果が確認されたものの、三津湾での調査では十分な効果が確認されませんでした。 海底清掃につきましては、平成24年度から平成26年度にかけて、漁場の環境改善を図ることを目的に、戦車マンガと呼ばれる底引き網漁具をけん引し、大きな爪で海底をひっかきながら、海底に堆積しているビニール、空き缶等一般生活廃棄物の除去作業を実施いたしました。 海底の堆積層の撹拌により酸素が供給され、漁場環境の改善につながるものと考えられ、実際には一般ごみにまじり漁の害となるヒトデなども回収されたことで、ヒトデの餌となっていたエビが、以前よりも長期間獲れ、漁獲量が格段にふえたと、漁業者からはお聞きしております。今後も、漁獲量の調査により、本事業の効果を引き続き検証していく必要があると考えております。 2点目の、間伐材を用いた漁礁設置についてでございますが、本事業は、間伐材漁礁の設置により、フナクイムシなどの魚類の餌となる生物の生活の場を提供することで、三津湾内の漁業資源の増殖を図ることに加えまして、市内の未利用資源である間伐材を活用することで、豊かな森の再生に寄与することを目的としております。 間伐材漁礁は、平成27年12月に、産学官の連携により、三津湾の木谷地区及び風早地区に合計30基を設置いたしました。その効果の検証にあたっては、広島大学大学院生物圏科学研究科の山本民次教授など、学識経験者にも協力をいただき、現在、取り組んでいるところでございます。 なお、平成28年1月に潜水調査を行ったところ、設置後1カ月ではありますが、継続実施しているメバルの稚魚放流による成果があったのか、多数のメバルが集まっており、魚類の餌となる甲殻類も多く生息していることが確認されております。 今後の漁礁の効果につきましては、時間の経過とともに、より一層の魚類の増加が期待されることから、5年程度の継続調査を実施する予定としております。 最後に3点目の、瀬戸内海、三津湾における栄養塩不足についてでございますが、御承知のとおり、瀬戸内海の漁業生産の減少は深刻な状況でございます。三津湾におきましても、平成21年以降は漸減傾向にあり、近年は年間60トンを下回る状況でございますが、その主な原因の一つは海の貧栄養化と考えております。 特に、三津湾の主要漁業でありますカキ養殖において、貧栄養化の影響による漁獲高減少が懸念されております。現在、広島大学大学院の山本民次教授を研究代表とする研究が行われておりまして、この研究では、三津湾内に設置した実験用のカキいかだに、窒素、リン、鉄などの栄養成分を持続的に溶出させる施肥材を設置して、施肥材によるカキの成長促進効果について検証が行われております。 その検証では、施肥材を設置することで、カキの重量増加に効果があることが確認されておりますが、このような取り組みも含めまして、漁業関係者と協議しながら、改善に向けた今後の取り組みを検討してまいりたいと考えております。 ◎総務部長(松尾祐介君) 議長、総務部長。 ○議長(山下守君) 松尾総務部長。 ◎総務部長(松尾祐介君) (登 壇) 私からは公共施設のうち、指定管理者制度について御答弁申し上げます。 まず公募・非公募の考え方についてでございますが、平成15年の地方自治法の改正により導入されました指定管理者制度は、官から民への行財政運営の構造改革及び規制緩和や住民サービスの向上と経費節減などを主な目的として創設されたものでございます。 本市では、平成18年度から指定管理者制度を導入しており、現在、指定管理者の選定に当たりましては、民間活力の積極的な活用を主目的とする制度の趣旨に基づき、住民サービスを効果的、効率的に提供するためには、サービスの提供者を民間事業者等から幅広く求めることに意義があり、複数の申請者に事業計画書を提出させることが望ましいとの考えから、原則、公募としております。 ただし、施設の設置目的や特性、過去の利用実績などを総合的に勘案し、公募に適さない場合は非公募による選定を行っております。具体的には、施設の設置経緯や利用実態、その他特別な理由により、これが整理できる間に限って、本市の出資法人である公共的団体等を選定する場合や、地域センターを初め、集会所やコミュニティー広場など、市域全域からの不特定多数の利用者でなく、当該地域住民の利用を主とした、いわゆる地域密着型の施設等について、非公募としているところでございます。 本市では、これまでの間、指定管理者指定に向けてのガイドライン等を整備し、公平、公正な指定管理者制度の運用に努め、選定方法については公募を原則として運用してきたところでございます。現在の平成26年度から平成30年度までの5カ年間を対象とする第3期ガイドラインにおいては、非公募による要件の幅をより限定しており、本制度の初期の目的についても一定の成果が上がっていると認識しているところでございます。 こうした中、地方創生や市民協働のまちづくりを積極的に進める上では、地域と指定管理の関わり方も課題と考えており、今後においては、こうした状況や実態を踏まえながらガイドラインの改正に合わせて検討をしてまいりたいと考えております。 次に、指定管理者による施設運営について、サービス向上やコスト削減等は民間活力を活用しても限界があるのではないかとの御質問でございますが、指定管理者制度の導入に当たっては、民間事業者等に任せることで、市が直接管理するよりもサービスの向上や業務の効率化、また、それに伴う経費の削減等が期待できると判断した施設について、指定管理者の導入を図っているものでございます。 ただし、指定管理者に、毎年、経費を削減し続けることやサービスを向上し続けることを求めるものではございませんので、市の要求する水準以上のサービスが提供されるとともに経費の削減等が市の直接管理と比べて図れているのであれば、指定管理者の導入による効果が得られていると評価できるものと考えております。 また、新たな指定を行う際には、社会情勢や施設の利用状況等を考慮し、既存の業務や指定管理料を前提に考えるのではなく、サービスの向上につながる新たな取り組み等につきましては、必要な予算も措置するなど、よりよい施設運営が図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。 続いて、公募施設の運営管理における予算設定についてでございますが、指定管理者の公募に当たっては、施設の開館日数や開館時間のほか、利用件数の見込みや業務の範囲、職員の配置などさまざまな要因を勘案の上、その施設を適正に管理運営していくために必要な指定管理料を算出し、募集要項にその上限を定めて募集を行っております。 そして、その上限額の範囲内で応募者から御提案いただき、指定管理者選定後、指定期間内に支払う指定管理料につきましては、市と指定管理者の双方合意の上で協定書に定めているところでございます。 こうしたことから施設を適正に管理運営していく上で必要な指定管理料の設定ができているものと考えているところでございます。 しかしながら、管理業務に関し、業務の前提条件や内容を変更したとき、または特別な事情が生じたときは、市と指定管理者の協議の上、協定の規定を変更することができるものでございますので、想定を大きく超える物価や燃料費の高騰、利用件数の増加など、その対応に当たり、指定管理者の創意工夫を持っても解消できない不都合が生じた場合等につきましては、指定管理者と協議を行い、指定管理料の見直しを行うこととしております。
    ◎財務部長(石丸敏和君) 議長、財務部長。 ○議長(山下守君) 石丸財務部長。 ◎財務部長(石丸敏和君) (登 壇) 私からは、公共施設についての御質問のうち、公共施設の有効活用について御答弁を申し上げます。 公共施設のうち、実態として利用頻度が低く、余り活用されていない施設の有効活用を図るための方策についてでございますが、これからの公共施設の利活用につきましては、基本的な考え方として、昨年度に策定をいたしました、公共施設の適正配置に係る基本計画に基づき、取り組みを進めていくこととしております。 この基本計画は、原則として全ての公共施設を今のまま維持することは困難であり、持続可能な財政運営のためにも、公共施設の削減等による適正配置を進めていかなければならないことを前提としておりますが、同時に、建物が健全で使用可能な状態であれば、その施設の有効活用にも取り組んでいくこととしているところでございます。 その手法といたしましては、例えば、他の老朽化した施設の機能を移転したり、周辺地域における公共サービスを集約したりすることで、より地域における拠点性が高まるように複合施設化を図るほか、他用途への転用を行っていくことなどが考えられます。また、行政財産から普通財産への分類がえを行い、地元や民間への譲渡、貸し付けなどの活用策について検討していくことも可能であると考えております。 その際、とりわけ、御指摘の行政財産につきましては、これまでと異なる目的で地域に施設を提供していくために、設置管理条例の見直しなどの法的な整理の問題や、維持管理に係る経費、修繕に係る費用の負担についても考慮していく必要がございます。 したがいまして、現在、個々の施設につきまして適正配置の方向性を定める、公共施設の適正配置にかかる実施計画の策定に向けて取り組んでおりますので、この計画策定にかかる作業の中で、市全体及び各地域に必要な機能としての公共サービスについて精査を行いますとともに、それぞれの施設の利用実態に配慮しつつ、これからの地域振興や市民協働のまちづくりのより一層の進展を図るという観点も踏まえまして整理を行い、有効活用のための方策につきまして検討を進めてまいりたいと考えております。 ◎生涯学習部長(大河淳君) 議長、生涯学習部長。 ○議長(山下守君) 大河生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(大河淳君) (登 壇) 私からは生涯スポーツのうち、スポーツ推進委員の配置について御答弁申し上げます。 スポーツは心身の健全な発達、健康及び体力の保持増進などのために、個人、または集団で行われる運動競技、その他の身体活動であり、今日、国民が生涯にわたり心身ともに健康で、文化的な生活を営む上で不可欠なものとなっております。 こうした中でスポーツ推進委員はスポーツ基本法に基づきスポーツの推進のための事業の実施にかかる連絡調整や、住民に対するスポーツの実技の指導などを行うため、地域におきましてスポーツを推進する上で重要な役割を担っております。 まず、スポーツ推進委員の人選と任命についてでございますが、広く、市内全域におきましてスポーツの推進を図るため、各小学校区に2名から3名の委員を配置することを基本といたしまして、統合となった小学校区など、地域の状況を勘案して、定数の範囲内で委員を配置することとしております。 任命にあたりましては、各地域の体育振興会などから推薦された方を中心に、教育委員会が非常勤特別職として任命し、現在84名のスポーツ推進委員が住人のスポーツの推進に御尽力をいただいているところでございます。 次に、スポーツ推進委員にかかる活動状況でございますが、市全体の活動といたしましては、市民スポーツ大会や、新春駅伝競走大会など、市主催事業への協力や、障害者フライングディスク大会など、他の機関から要請のあった事業への協力に加え、さまざまな研修会に参加し、スポーツ推進のための研究や、技能の向上に努めているところでございます。 地域での活動につきましては、運動会などの地域行事への運営協力や、ウォーキング大会、健康体操の普及など、さまざまな活動をされております。 また、こうした地域での活動につきましては、委員で組織されております東広島市スポーツ推進協議会の毎月の常任委員会で報告され、市や、委員相互での情報交換と共有を図っているところでございます。 次に、総合型地域スポーツの設立に向けての取り組み状況についてでございます。 総合型地域スポーツクラブは、生涯スポーツの振興と地域コミュニティーの両輪での効果が期待できますが、本市では現在河内町に設立された、わくわくスポーツランドこうち、一団体にとどまっているところでございます。 設立に向けての取り組みといたしましては、クラブの設立運営に関する具体的な相談があった場合は、広島大学と連携し、アドバイスが受けられる体制や、育成補助金を交付し、設立準備を支援する体制を整えております。 また、住民やスポーツ関係者への啓発活動といたしまして、これまでスポーツ関係者を対象とした講演会や、安芸津町、黒瀬町でのスポーツ推進委員との意見交換会を初め、黒瀬町におきまして住民自治協議会やPTAなどの地域団体やスポーツ団体などと意見交換を行ってまいりましたが、運営経費や会員確保の不安、さらには中心となって運営を行っていただけるリーダーがおられないなどの課題などがありまして、新たなスポーツクラブを設立する状況には至っておりません。 市といたしましては、引き続き総合型地域スポーツクラブの設立も含めまして、スポーツの推進と普及に向けて、スポーツ推進委員と認識の共有を図るとともに、人材の育成に取り組み、いつでも、どこでも、誰もが、生涯を通じて手軽にスポーツに親しめる生涯スポーツ社会の実現に向けまして、スポーツの振興に取り組んでまいります。 ◎産業部長(前藤英文君) 議長、産業部長。 ○議長(山下守君) 前藤産業部長。 ◎産業部長(前藤英文君) (登 壇) 私からは、東広島市農業施策についてのうち、東広島市まち・ひと・しごと創生総合戦略の具体的な取り組みは、について御答弁を申し上げます。 まず、農林水産業の成長産業化の具体的な取り組みはについてでございますが、1点目の農林水産物販路拡大推進事業につきましては、東広島市農林水産物販路拡大推進協議会を通じて、農林水産物の販路拡大に伴う東広島ブランド推奨マークを活用した地産地消の推進や、インターネットによるPR活動などの情報発信を積極的に行い、大都市圏域を含めた本市域外への多様な流通・販売ルートの開拓を行うことにより販路の拡大につなげてまいります。 2点目の農林水産業の経営の安定化につきましては、就農時に必要なパイプハウス施設や農業機械などの初期投資に対する財政的な支援などにより、新規就農者の定住、地産地消の推進並びに農家所得の向上を図ってまいります。 3点目の有害鳥獣対策につきましては、個体数抑制のための捕獲、有害獣の侵入防止の両面から取り組んでおりますが、新年度からは、専門アドバイザーを活用した地域での研修にも取り組むとともに、鳥獣の食肉利活用等につきましても、情報収集や関係者と協議を行い、検討をしていきたいと考えております。 4点目の林業振興事業につきましては、森林の持つ公益的機能を十分に発揮させるため、森林の保全及び整備を行うとともに、木質バイオマスの有効活用を図るため、自伐林家養成研修等を行ってまいります。 5点目の漁場環境整備事業につきましては、平成27年12月に、産学官の連携により、三津湾の木谷地区及び風早地区に合計30基の間伐材漁礁を設置しておりますが、設置後の効果検証について、時間の経過とともに、より一層の魚類の増加が期待されますことから、5年程度の魚種調査を実施する予定といたしております。 次に、新規園芸就農者と移住定住の目標値100名達成するための方策についてでございますが、平成10年度から開始をしております園芸センターによる新規就農者育成研修事業の研修修了生と平成24年度から開始されました国の青年就農給付金事業の対象者を調査いたしますと、平成26年度末で23人の園芸就農と17人の家族で40人の定住実績があるところでございます。 方策としましては、平成24年度から開始をしております青年就農給付金事業により、みずからの経営にリスクを負って経営を始める者で、みずから生計を確立する必要があり、生活費の確保が必要な新規就農者に対して継続的に給付をしてまいります。 また、園芸センターで実施をしております研修事業の研修生を対象に、就農時に必要な施設や機械などの初期投資に対して、財政的に支援する補助事業を創設するとともに、東京・大阪で開催されます新・農業人フェアなどにブース出展をし、園芸での就農を希望している方や検討している方を対象に、園芸センターでの研修の受講や、青年就農給付金を活用して、速やかに市内に定住するよう積極的に誘導すべく事業を展開をしてまいります。 さらには、研修内容の見直しにより、これまで毎年2名の研修生枠を3名までに拡大することも視野に入れておるところでございます。 このような対策を行うことで、毎年の研修修了生及び5人程度の新たな給付金受給者とその家族の定住を年間12人の定住と見込み、5年間で60人の園芸農業による定住人口の増加を計画的に推進してまいる所存でございます。 ○議長(山下守君) 答弁が終わりました。 ◆19番(乗越耕司君) 議長、19番。 ○議長(山下守君) 19番乗越耕司議員。 ◆19番(乗越耕司君) 御丁寧に答弁をいただいたわけですけれども、何点か再質問をさせていただきたいと思います。 再質問については、公共施設についてと、生涯スポーツについてを行わせていただき、あと2項目については、関連質問がありますのでよろしくお願いをしたいと思います。 今回、この2項目を取り上げさせていただいたのは、私自身、課題がちょっとあるのではないかという思いの中で取り上げさせていただきました。 きょうは具体的な施設であるとか、また、数値であるとか、固有名詞であるということを出して議論をすれば課題が問題化してはいけないと思いますので、課題があるという御認識をいただいている中でそれをもとに基本的なお考えをお伺いをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 まず、指定管理者制度についてでありますけれども、指定管理者制度の運用で、第3期ガイドラインにおいて公募、非公募の選定を行われた中で地方創生、市民協働のまちづくりを積極的に推進していく上で、地域と指定管理の関わり方の課題として考えているとの御答弁をいただいたわけですけれども、今、本当にそれぞれの地域で市民協働のまちづくりを取り組んでおられる中で、公共施設など有効に活用され、地域内のさまざまな団体組織と連携をされ、将来に夢を持てる地域づくり、地域内への集客、定住など、大きな成果を上げられてる地域もあります。 今度の見直しのガイドラインの改正時期では、地方創生、または市民協働のまちづくりの視点で、公募、非公募の選定を行うべきだと考えますが、いま一度御答弁をお願いしたいと思います。 ◎総務部長(松尾祐介君) 議長、総務部長。 ○議長(山下守君) 松尾総務部長。 ◎総務部長(松尾祐介君) 御指摘いただきましたとおり、それぞれの地域で市民協働のまちづくりに取り組まれる中で、地域活動において大きな成果を上げられている地域もございます。 指定管理者制度の推進にあたりましては、先ほど御答弁申し上げましたが、今、市を挙げて取り組もうとしております地方創生、そして市民協働のまちづくりなどの観点から、今御指摘ございましたこうした地域の団体を踏まえまして、指定管理者制度と地域活性化、地域づくりといったことをどのように結びつけていくのかというのは課題だというふうに認識をしております。 こうした中で地域の団体を指定管理者とすることで、地域の活性化にどのような効果が発揮できるのかでありますとか、指定管理者制度の効果であります市民サービスの向上といった面でどのようなことが効果として出るのかといったようなことを十分検討をしていく必要があるというふうに認識をしております。 こういったことから、次期のガイドラインの改正に当たりましては、公募、非公募の選定基準について検討を加えてまいりたいというふうに考えております。 ◆19番(乗越耕司君) 議長、19番。 ○議長(山下守君) 19番乗越耕司議員。 ◆19番(乗越耕司君) 民間でもまた地域でも、成果と実績が出れば本来の目的を達することにつながるんだろうと思いますので、一つしっかりと考えていただきたいというふうに思います。 次に、施設運営と指定管理料についてですが、市と指定管理者の双方が合意の上で協定を結ばれ、また不都合が生じたときには双方が協議して協定の変更や、指定管理料の変更ができることは承知しております。 しかし、協議を行うにしても市としてその施設の状況や、利用実態などしっかりとみずからが把握をしておくことが必要であると思いますが、御見解をお伺いいたします。 ◎総務部長(松尾祐介君) 議長、総務部長。 ○議長(山下守君) 松尾総務部長。 ◎総務部長(松尾祐介君) 御指摘いただきましたように、公の施設を指定管理に出すということにあたりましては、まずその施設の状況や、利用実態、これらをしっかり把握した上で管理業務の範囲でありますとか、内容を明確に示す必要があると思っておりますし、指定管理料の設定にあたりましては、必要な業務量や職員数、維持管理経費費用といったものを正確に積み上げて、適正に管理運営できるような指定管理料を設定する必要があると、基本的には認識をしておるところでございます。 こうしたことから、まずは、協定締結後に不都合が生じるようなことがないように、それらをしっかりまずはやっていく必要があると思っておりますが、万が一そういった不都合が出たという場合におきましても、やはりまずは施設所管課のほうでその実態をしっかり把握をしまして、そして総括しとる総務としましても一緒になって連携しながら、そういった確認をする中で適正な対応といいますか、変更も含めた適正な対応等を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆19番(乗越耕司君) 議長、19番。 ○議長(山下守君) 19番乗越耕司議員。 ◆19番(乗越耕司君) しっかりと把握をしていただき、またしっかりと連携もとっていただきたいというふうに思います。 次に、公共施設の有効活用ということでお伺いいたしますけれども、行政財産においてこれまでと異なる目的で地域が市民協働のまちづくりを推進し、地域の活性化や地域づくりを進めるために施設が有効に活用できるように公共施設の適正配置にかかる実施計画の策定の中で取り組んでいくとの答弁をいただきましたけれども、より積極的に施設を有効活用していくためには、それぞれ各部局の連携をしっかりとっていただくことが必要であると思いますが、御見解をお伺いいたします。 ◎財務部長(石丸敏和君) 議長、財務部長。 ○議長(山下守君) 石丸財務部長。 ◎財務部長(石丸敏和君) 公共施設の適正配置にかかります基本方針、そして基本計画、これをこれまで策定をさせていただいておりますが、これの策定にあたりましては全庁的な協議、調整を行いまして、連携をとって取りまとめを行ったところでございます。 その後の実施計画でございますけれども、今、この実施計画の策定について取り組んでいるところでございますが、御承知のようにこの実施計画、個別の施設の案件になってまいりますので、内部での協議、検討、調整、これに少し時間を要しております。 今少しこれにつきましては時間をいただきたいというふうに思っておりますが、取りまとめにつきましてはこれまでと同様に、内部で十分に協議、調整を行いまして、取りまとめを進めてまいりたいというふうに思っております。 ◆19番(乗越耕司君) 議長、19番。 ○議長(山下守君) 19番乗越耕司議員。 ◆19番(乗越耕司君) それこそ今あるさまざまな施設は本当に協議に時間がたてば施設もときがたって、老朽化が進んでいくようになるわけでありまして、できるだけスムーズに協議を進めていただいて、できるだけ早くにそれぞれの地域で活用の申請等があれば有効活用ができるように取り組んでいただきたいというふうに思います。 続いて、スポーツ振興についてお伺いをいたしますけれども、新たな総合型地域スポーツクラブの設立について、運営経費や会員の確保の不安、また中心となって運営を行うリーダーがおられないなどの課題があり、設立に至っていないとの御答弁をいただいたわけでございますけれども、現にわくわくスポーツランドこうちが活動されており、運営管理や会員確保などについては参考になる点が大いにあると思いますし、また地域でさまざまな活動をされているわけでありまして、それそのものがクラブの活動にもつながってくるんではないかと思います。 また、リーダーについては、毎年さまざまな研修会などに参加をされており、その研修会の中にはリーダー育成研修などもあるんではないでしょうか。 また、運営を1人で行おうと思うのではなく、みんなで運営をしていくということが、いう気持ちが大切であり、また重要であるというふうに思います。 市として今まで以上に支援、バックアップの体制が必要ではないかと思いますが、御見解をお伺いいたします。 ◎生涯学習部長(大河淳君) 議長、生涯学習部長。 ○議長(山下守君) 大河生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(大河淳君) 本市の総合型地域スポーツクラブは、平成20年に河内町のわくわくスポーツランドこうちが初めて設立されております。 御指摘のとおりわくわくスポーツランドこうちでは、設立準備から運営面などにおきまして、さまざまなノウハウが蓄積されております。 他地域における設立にあたっては、非常に参考になるものと考えております。 総合型地域スポーツクラブは、地域の多様な方々が参加し、さまざまなスポーツ活動を行うことのできるクラブで、その運営は会費を主要な財源として、自主的、主体的に行われるものであるため、市といたしましてはリーダー養成だけではなく、運営面などの人材を発掘するなど、引き続き総合型地域スポーツクラブへの設置、普及に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。 ◆19番(乗越耕司君) 議長、19番。 ○議長(山下守君) 19番乗越耕司議員。 ◆19番(乗越耕司君) 現存しているわくわくスポーツランドこうちの役員の方、またメンバーの方、積極的な協力体制というものはしっかりと持っておられますんで、今まで以上にしっかりと取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。 最後に、それぞれの質問に対し、また課題も一部あるという御認識も持っていただいているようでございます。 そうした中で、今後、機会をみて、またしっかりと協議をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたしまして、私の質問を終わります。 ○議長(山下守君) 以上で、誠志会、乗越耕司議員の代表質問を終わりますが、関連質問があればこれを許します。 ◆22番(中平好昭君) 議長、22番。 ○議長(山下守君) 22番中平好昭議員。 ◆22番(中平好昭君) 私からは、瀬戸内海の環境及び再生について、安芸津町三津湾の環境保全再生について、関連質問をさせていただきます。 代表質問答弁においては、事業目的、成果、効果、課題等、丁寧、詳細に答弁いただきました。ありがとうございます。 関連質問させていただいたのちに、私の思い等を述べさせていただきたいと思います。 東広島市安芸津町には海があり、大きな財産でもあります。 安芸津町の海をちょっと調べてみると、約25平方キロメートル、湾内の水深の深さが平均約10メーターと言われている。そして、東広島市全体の面積が635平方キロメートル、海の面積が私はもっと大きな面積があるかなと思ってたんですが5%にも満たないという、しかしこれが大きな財産でありますし、大きな財源を生むという、そういうところでもあるし、また人々にとっては大きな楽しむべきところでもあるし、憩いの場でもあるという、そういう思いがいたします。 また、海があるゆえに漁業振興、港湾桟橋、波止整備、また高潮対策等大きな事業に取り組んでいただいております。感謝を申し上げたいと思います。 安芸津湾は先ほど申し上げましたけれども、漁業者にとってなりわいの源でもあります。近年の環境の変化が起因しているのか、私にはなかなか理解できませんが、漁業者は漁に出ても以前のように魚はとれない、また砂場を掘っても魚釣りの餌になるゴカイもいない、カキ等の生育も以前のようによくない。大変苦慮されていることは御承知のとおりであります。 また、市民にとって、憩いの場として大島島を含め、安芸津町内海岸沿いに多くの方が釣り糸を垂れ、家族連れで楽しんでおられることは御承知のとおりであります。 また、夜釣り、寝ずして釣り糸を垂れ、釣果がないままにおかえりになることは安芸津町在住として、私としても非常に心苦しい。 お越しなった皆さんが多少なりとも心を満たされ、満たされることがなければなるまいと私は思いますし、そのことを踏まえて豊かな海を取り戻すためにお尋ねしたいと思います。 まず、最初でありますけれども、他市においては、栄養の多い処理水の放流再開を行い、栄養塩不足解消に取り組んでおられると、本市はこのことをどのように取り組まれようとしておられるのか、御所見を伺います。 ◎下水道部長(田坂武文君) 議長、下水道部長。 ○議長(山下守君) 田坂下水道部長。 ◎下水道部長(田坂武文君) 処理水の放流による、栄養塩不足解消の取り組みについてでございますが、近年、海域の栄養塩類のバランスが損なわれておりまして、ノリの色落ちなどの障害が発生しております。 このため、佐賀市など下水処理場では、漁業組合等の要請を受けて期別運転を行っております。 この期別運転とは、夏場など、通常期間には窒素やリンを抑える処理で、海域の不栄養化を防ぎ、冬期等の特定の期間は、窒素やリンといった栄養塩を排水基準内で高めに処理し、放流するという運転方法でございます。 佐賀市の例では、平成19年から通常期間は窒素が1リットル当たり20ミリグラム程度であるものを、冬期には45ミリグラム程度で放流されておりまして、ノリの生産量の増加や、品質の向上が報告されております。 このように、現在行われております下水処理場の期別運転の目的のほとんどがノリ養殖に関するもので、ノリ等の海藻類や、植物プランクトンより、食物連鎖の上位にあります貝類や魚類への効果につきましては、現在のところ検証されておりませんが、可能性はあるものと考えております。 本市の取り組みについてでございますが、安芸津浄化センターの期別運転について、これまでも検討を行っていますが、現状では処理場への流入量が、日当たり600立方メートル程度と、処理能力の日量2,200立方メートルに比べて少なく、安定した処理が難しい状況にあります。 それに加え、リンは排水基準の1リットル当たり2ミリグラムに対して、放流水の含有量は平均で1.5ミリグラムと余裕がない状況でございます。 これらのことから、処理場への流入水量が少ない現状においては、窒素の放流量を増加させながら、リンの排水基準を守って処理場を適正に運転することは困難でございます。 しかしながら、漁業組合などから御要望がありましたら、水量がふえ、安定した期別運転ができる状態に備え、より具体的に検討を進めてまいるよう考えております。 ◆22番(中平好昭君) 議長、22番。 ○議長(山下守君) 22番中平好昭議員。 ◆22番(中平好昭君) ありがとうございます。 引き続いて、もう1点、先に質問をしておきたいと思います。 答弁でも一部重なるところがあると思うんですけれども、三津湾には賀茂環境センター第1校区最終処分場の進出水処理放流水、そして竹原安芸津最終処分場の進出水処理放流水、また安芸津クリーンセンター放流水、先ほど説明があった安芸津浄化センターの放流水、処理水等の放流水が安芸津湾に基本的には流れておると、現状の処理基準の緩和についてはどうなのかと。 また、下水のほうはそのような答弁がありましたけれども、また漁業組合との協定もあると思うが、今後どのようにお考えであるかというところのまず御所見をお聞きしたいと思います。 ◎生活環境部長(古川晃君) 議長、生活環境部長。 ○議長(山下守君) 古川生活環境部長。 ◎生活環境部長(古川晃君) 御質問いただきました三津湾に流入する汚水、処理水の処理基準の緩和についてでございますが、汚水処理の排出基準につきましては、水質、汚濁防止法、瀬戸内海環境保全特別措置法により規制をされておりますが、国が昨年9月に改正しました、瀬戸内海環境保全特別措置法では、瀬戸内海における栄養塩類、リン、窒素の管理のあり方について、法施行後5年をめどとして検討を加え、必要と認めるときはその結果に基づいて所要の措置を講ずることとしているところでございます。 瀬戸内海環境保全特別措置法の改正において、広島県では検討条項とされております瀬戸内海における栄養塩類の適切な管理のあり方についての検討は、排水基準値を超過して放流してもよいものではないとするものでございます。 昨年、福山市において、下水処理施設からの処理水の水質数値を緩和して放流する実験を行っておりますが、これにつきましても排水基準値の範囲内で調整し、環境を悪化させないよう、処理水が放流されているものでございます。 三津湾に流入する汚水処理施設からの処理水につきましては、法で定められた排水基準値内で調整し、実験をすることは可能であると考えますが、今後、漁業組合、さらに県、庁内の関係部局において検討が必要と思われます。 ◆22番(中平好昭君) 議長、22番。 ○議長(山下守君) 22番中平好昭議員。 ◆22番(中平好昭君) ありがとうございました。 まず、下水道部のほうと、生活環境部のほうで御答弁、関連質問御答弁いただきました。 実際、自分もこういう年になってつくづく考えるんですけれども、確かに、我々が20代、30代のころは瀬戸内海、そこらじゅうっていったら言葉は悪いんですが、赤潮で、あのころ、海や、瀬戸内海を恐らく養殖ハマチの最盛期、多い時期じゃったんですが、もうそれがほとんどやられたという、漁業被害が大きく出てきた、そういう中でもう30年以上になると思うんですけど、瀬戸内海の排水の総量規制、約日量50トン以上を放流する上においては、かなり厳しい水質基準が定められて、それから三十何年たったというところでありますけれども、その時代に、私が思うのは、今から思うことなんですけれども、別に根拠があるわけじゃないんですけれども、また科学者でもありませんからよくわかりませんが、そのころ本当に水をきれいにしたい、水をきれいにしたい、水をきれいにしたい、とことんきれいにしたいと、漁業関係者もとにかくきれいにしてもらわにゃいかんのじゃ、きれいにしてもらわにゃいかんのじゃと言いながら、やはりそういうものを一生懸命やってきて大きな成果があったのは事実ありますし、今、この近海で、赤潮が発生するということは、私は新聞報道でここ近年見たことがありません。 そういう中で本当にきれいにするために、やはりかなりの薬剤を使っとる。そのもう一つは、基準値よりか、あるいは50%とか、10%とか、そういう基準値の非常にきれいにした水を放流してきたという、これも事実であります。 本当にこれでよかったのかと、あるいはその薬を使うことによって、海の表面を20年も30年もかける中で、大きく酸素が行き渡らないような海底にしてしまったのではないかとか、あるいは、藻場がなかなか生えない状況になってきたのではないかと。 やっぱりそういうことも想定できる、想定するわけです。 そういう中で、行政としても安芸津湾については、漁場再生というところになっていろんな事業をしてきていただいた、特に、海底洗車マンガ、洗車マンガというのは、海底を耕しながらその先に網をつけてそれでずっと引っ張っていくんですけども、3年間やってもろうて、1.8平方キロメートルくらいやっていただいた。 確かに、当然ヒトデが入るということは、稚魚も入るという、これから大きくなる稚魚も入る、ヒトデも入るけれども稚魚も入る。ごみも入る。きれいになったのは間違いない。 それで1年目を過ぎて、2年目から漁業者に聞いてみるとまた26年度の事務事業シートにも書いてありましたが、エビがふえてきた。エビの漁獲期が伸びてきたと、これは確かにそうあったらしんですが、3年目にそのようになってるのかというと、なかなかそのとおりになってないと。 こういう現実もあるという。 そしてもう1つ、特に私は関心を持っておるんですが、間伐材の漁礁なんですけども、本当は安芸津の間伐材を使うてもらうのが一番うれしいんですけども、そういう事業の中で潜水調査して、やっぱりそういうものは確かに生育が確認されておる。これもまた、ある程度の期間を見ながら、やはりそういうところも検証していくことが必要であると思うんですけども、やはりそういうところを踏まえて一生懸命、市としてもお願いですが続けていただきたい。 私の時間があと1分しかありませんけど、1点だけです。 放流水の中で、SS、要は透明度、非常にやるんですけど、その中で確かに我々が冬の海を見るとイカダの上に載っても透明度が非常に高くなる、底まで見えるような、それだけきれいな水になっているのはこれは間違いない。 しかしその中で、この前も新聞に載っておりましたけれども、カワウ、俗にウミウですが、鵜匠が手なづける鵜なんですけども、イカダの上に飛んできて、イカダのカキをつるしておるところへいろんな魚がいっぱいおるんですが、おったんですが、今でもおるだろうと思うんですが、一生懸命鵜がとってくと、何かいうたら、水の中がよく見えるんだろうと思うんです、以前に比べたら、よく見えるんだろうと思うんですね。 その分、一生懸命寄ってきてから、ねぐらはまた鼻繰り島いうところがあるんですが、1日に大体聞いた話ですが、1匹が500グラム食べる。 メバルを放流しても、大多数は食べられとんじゃないかという危惧をしておるんですけども、その中で県も市も一緒になっていただいてから放流していただいた魚がたくさんあるんですけども、話に聞くと参考までに覚えとっていただきたいんですけども、ウミウが食べない放流の魚があって、オニオコゼだそうであります。オニオコゼは食べんのです。 しかし、オニオコゼがふえて、市場価格が下がってきてるんです。 そういうこともあるらしいんですが、そういうとこの中で、今後ともぜひ安芸津の海をしっかりみんなで守っていって、みんなが楽しめられる、漁業もなりわいができるような海にしていただきたいということと、我々も一生懸命そのような思いをもって環境を大切にしていきたいと思います。 きょう、答弁いただいた事柄については、またきょうお約束したんですが6月にはぜひひとつよろしく。詳細なところでやりたいと思いますので、今後とも一緒になって、皆さんと一緒になって、地域を大切にし、環境を大切にいきたいと思います。 私の関連質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(山下守君) ほかに関連質問はありませんか。 ◆24番(梶谷信洋君) 議長、24番。 ○議長(山下守君) 24番梶谷信洋議員。 ◆24番(梶谷信洋君) 私は、農業施策について、関連質問をさせていただきます。 1点目といたしまして、TPPに関する関連質問をいたします。 我が国の農業は、高齢化や後継者不足に直面しています。このたびのTPPの合意による大綱として、より生産性や競争力の高い経営体質に転換していかなければなりません。 基本的な抜本的な農業経営の改革が必要と考えております。そのため、これまでの維持管理型農業から脱皮し、今まで以上に担い手の育成や農地集約の促進を図ることで大規模な農業経営体質を経営体を構築できる体制づくりが急務と考えています。 特に、農業基盤の整っている地域では、ブランド化した作物の選択などで、さらなる販路を拡大させ、農業経営の多角化による攻めの農業を転換していく必要があるのではと思っております。 執行部の見解をお伺いをいたします。 ◎産業部長(前藤英文君) 議長、産業部長。 ○議長(山下守君) 前藤産業部長。 ◎産業部長(前藤英文君) 攻めの農業へ転換していく必要があるのではないかという御指摘でございますが、本市では従来から農業の持続的な発展を図るために、御指摘ありましたように、農業の担い手の育成と、農地の集積を重点事業として取り組んでおるところでございます。 農業を自立できる強い産業としていくための有効な手法といたしまして、的確かつ、機動的な経営判断を行うことができ、雇用の安定の面でもメリットがございます、集落法人の設立を推進しているところでございまして、県内でもトップクラスの成果を上げておるところであります。 さらに、この実現に向けまして人・農地プランの作成を通じまして、法人化のメリットに関する情報提供や、法人設立事務に関わる助言、指導を行いますとともに、機械の導入及び施設整備に対する支援など、積極的に実施しているところでもございます。 今後は引き続き競争力の高い、持続可能な農業の確立に向けまして、県やJAと連携をし、第2次東広島市農業振興基本計画や地域プロジェクト計画に基づきまして、担い手への農地の集積の加速化や、収益性の高い野菜栽培の導入、また、6次産業化による農産物の高付加価値化などによりまして経営の高度化を図るとともに、東広島市農林水産物販路拡大推進協議会を通じて、販路開拓やクラウドファンディング事業を推進することによりまして、本市の農業の体質強化を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 ◆24番(梶谷信洋君) 議長、24番。 ○議長(山下守君) 24番梶谷信洋議員。 ◆24番(梶谷信洋君) 御答弁、ありがとうございました。 TPPに関する関連質問につきましては、県内トップクラスの集落法人の設立推進や、攻めの農業への取り組みなど、執行部として大変尽力をされており、敬意をもって大いに期待しているところでございます。 関連質問につきましては、これで終わらせていただきます。 次に、本市の総合戦略について関連質問をいたします。 農業の安定経営や、成長産業会の具体策に加え、地域農業の実用に応じた補助金等の支援や、若者の定住策など、地域ににぎわいをもたらすような施策が必要だと考えております。 こうした中、安倍内閣の提唱している一億総活躍社会の実現の緊急対応としてこのたび平成27年度補正で地方創生加速化交付金が創設されております。 この地方創生加速化交付金や、地方創生推進交付金を活用して農業の成長産業化の実現に結びつけることができるのではないかと思っております。 この交付金の事業分野は、多岐にわたっておりますが、特に農林水産業の分野で本市の総合戦略に適合できるのではないでしょうか。執行部の見解をお伺いをいたします。 ◎産業部長(前藤英文君) 議長、産業部長。 ○議長(山下守君) 前藤産業部長。 ◎産業部長(前藤英文君) 御提案のございました、地方創生推進交付金の活用についてですが、地方創生の進化に向けて、地方版総合戦略に位置づけられました地方興行団体の自主的、主体的な取り組みで先導的な事業を支援するものでございまして、本市では総合戦略の基本目標でございます。 成長エンジン東広島の実現と、未来の東広島人の発掘を軸として取りまとめた各事業にこの交付金を活用し、総合戦略の基本目標達成を図っていくこととしておりまして、農林水産業関連事業につきましては、2,574万円を充当しておるところでございます。 この交付金を活用して、新年度で展開をいたします事業の概要を申し上げますと、まず、農林水産物販路拡大推進事業につきましては、市内産の農水産物のPR及び販路拡大を図るため、インターネットやクラウドファンディングを活用した販路拡大を行うことといたしております。 次に、農業、農村活性化事業でございますが、園芸就農者の早期安定経営を推進するため、園芸センターで実施しております研修事業の研修生を対象に、収納時に必要なパイプハウスや農業用機械などの初期投資に対して、財政的な支援をする補助事業の創設と、園芸農業による定住を着実に推進するため東京、大阪で開催をされます、新農業人フェア等にブースを出展をし、園芸での就農を希望している方や、検討をしている方を対象に園芸センターでの研修の受講や、青年就農給付金を活用して、速やかに市内に定住するよう、積極的に誘導をするという事業に活用させていただこうと考えております。 次に、有害鳥獣対策につきましては、現在個体数抑制のための捕獲、また有害鳥獣の侵入防止、この両面から取り組んでおりますが、わなの購入や、捕獲柵の修繕、捕獲班の損害保険料にこの交付金を活用して、有害鳥獣対策の強化をしてまいりたいと考えております。 次に、林業振興事業につきましては、森林の持つ公益的機能を十分に発揮させ、かつ近年増加しております有害鳥獣等の被害を防止するためにも森林の保全及び整備が急務となっておりますことから、森林所有者みずからが伐採、搬出、出荷をする自伐林家を要請するための自伐林家養成研修を交付金を活用して実施をし、里山再生モデルの構築を図ってまいります。 なお、漁場環境整備事業につきましては、先ほど代表質問の中で御答弁したとおりでございますので、割愛させていただきます。 以上でございます。 ◆24番(梶谷信洋君) 議長、24番。 ○議長(山下守君) 24番梶谷信洋議員。 ◆24番(梶谷信洋君) 御答弁ありがとうございました。 総合戦略について、再質問をさせていただきます。 執行部では、総合戦略の中で農林水産業の施策について、人が生活していくための仕事として位置づけられ、平成28年度予算には推進交付金を7つの農林水産関係事業に2,574万円を充当されているということで、大変前向きな姿勢に期待しておるところでございます。 先ほどありましたように、御答弁をいただいた農林水産物の販路拡大事業、農業活性化事業、有害鳥獣対策事業をつきましては、これからも成果が期待できるよう、お願いをいたしまして質問を終わります。 高い数値を目標を設定されており、よい結果が出るようしっかり推進していただきたいと思っております。 次に、3点目といたしまして、就業人口の確保について関連質問をいたします。 代表質問との答弁と重複する部分があると思いますが、新規就農者をふやすための支援策についてお伺いをいたします。 広島県におきましても新規就農者の育成支援策として、農林水産業の就業相談、農地の確保、農業制度資金などに取り組んでおられますとおり、さらには新規就農者数の状況、県内新規就農者の紹介などの情報を積極的に公開し、情報提供を行っております。 また、本市においても、実習研修による基本的な技術や、経営管理能力の習得、就業環境の整備などの政策に取り組んでおられ、一定の成果があるものと認識しております。 しかし、単に農業が好きだからだけでは自立できません。最終的には、もうかる農業につながるための誘導が必要になると思っております。そのため、支援策、施策等につきましてお伺いをいたします。 ◎産業部長(前藤英文君) 議長、産業部長。 ○議長(山下守君) 前藤産業部長。 ◎産業部長(前藤英文君) 御指摘のとおり、やはり農業、業でございますので、もうかるということが大変重要だと考えております。 このため市といたしましては、収益性の高い野菜栽培の導入、また6次産業化による農作物の高付加価値化、さらには販路の確保が考えられますが、園芸センターでは、関係機関と検討を重ねる中で、園芸センター研修生のための就農後の営農モデルを作成しており、そのモデルに沿った研修により、就農に向けての育成支援ができるものと考えております。 6次産業化につきましては、本年度作成いたします6次産業化推進マニュアルによる、研修等により、女性を中心とした地域での6次産業化の推進を考えておりますが、中小企業者と農林水産業従事者との連携、いわゆる農商工連携も有効な取り組みでございまして、商工会議所、商工会等の関係機関による情報交換の場も設けるなどの環境整備も推進してまいりたいと考えておるところでございます。 このような農林水産業従事者と、職員事業者等、多様な事業者とのネットワーク構築に関して、その事業費の一部を助成をする6次産業化、ネットワーク活動交付金の活用についても合わせて推進をしてまいりたいと考えております。 さらに、新たな東広島市ブランドの発掘につなげるため、6次産業化商品の販売可能性調査も実施することといたしております。 また、もうけるためにはその品質とともに、その販売先がしっかり確保されていることが不可欠でございますので、インターネットなど活用した販路拡大の取り組みの支援などにより、販路を確保することで、よりもうかる農業へとつなげてまいりたいと考えておるところでございます。 こういったことによりまして、新規就農者もさらにふやしていきたいというふうに考えております。 ◆24番(梶谷信洋君) 議長、24番。 ○議長(山下守君) 24番梶谷信洋議員。 ◆24番(梶谷信洋君) 御答弁ありがとうございます。 次に、就農人口の確保について再質問をさせていただきます。 就農後の営農モデルに沿った研修を進められているということで、新規就農者にとっては心強い育成支援になると期待しております。 そこで、研修後のフォローアップをされるのか、どうか、されるのであればどのような支援を考えておられるのかお伺いをいたします。 ◎産業部長(前藤英文君) 議長、産業部長。 ○議長(山下守君) 前藤産業部長。 ◎産業部長(前藤英文君) 研修をして終了すればもうそれでいいというものではございませんので、やはりしっかりとフォローアップはしてあげる必要があると考えております。 まず、第1点目として、経済的な面から、就農後、最長5年間給付をいたします、青年就農給付金による支援を行うとともに、早期経営安定を図るために規模拡大時において、施設や農業機械導入の補助事業が利用できるよう、財政的に支援することも考えております。 2点目といたしまして、新規就農者は一般的に経験と知識が不足気味となってくるために、継続的な技術的支援が肝要と考えております。 この技術的支援につきましては、広島県西部農業技術指導所やJA及び東広島市の3者が連携しながらこれに当たることとしておりまして、関係機関による協議の場を設定し、計画的な循環指導を実施することによってフォローをしているところでございます。 ◆24番(梶谷信洋君) 議長、24番。 ○議長(山下守君) 24番梶谷信洋議員。 ◆24番(梶谷信洋君) 丁寧な御答弁、ありがとうございました。 農業を守り、攻めていくための積極的な施策、支援策が構築されており、大いに期待しているところでございます。 さまざまな施策の成果が十分出るよう、取り組んでいただくことをお願いをいたしまして、私の関連質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長(山下守君) これをもって、19番乗越耕司議員の誠志会代表質問を終わります。 暫時休憩いたします。                             午後3時20分 休  憩───────────────────── * ───────────────────                             午後3時34分 再  開 ○議長(山下守君) 再開いたします。 引き続き、代表質問を行います。30番赤木達男議員の市民クラブの代表質問を許します。 ◆30番(赤木達男君) 議長、30番。 ○議長(山下守君) 30番赤木達男議員。 ◆30番(赤木達男君) (登 壇) 市民クラブの赤木でございます。議長の許可をいただきましたので、早速、質問に移らさせていただきたいと思います。 まず、まちづくり戦略についてお尋ねをいたします。 急速に進む人口減少と少子高齢化が労働人口の減少と消費需要の縮小による経済規模の縮小をもたらし、税収の縮減による行政サービスの低下が、さらなる人口減少に拍車をかけるという、経済社会全体が縮小スパイラルに陥る危機が叫ばれ、さまざまなレベルで戦略の見直しが進んでいます。自治体においてもしかりであります。 私は、その前提といたしまして、人口減少社会は避けられない現実として認識し、それに伴う社会制度や仕組み、一人一人の価値観やライフスタイルを見直すことが、何よりも大切だと思っております。 そして、これまでの人口増を基調とした右肩上がりの経済成長戦略から、人口減少を前提に少子高齢化社会が必要とする、多様で高度な住民ニーズに応えられるものへと転換する必要があると考えております。それは、量から質への転換であり、ハードからソフトへの転換ともいえます。 こうした中で、昨年、9年後の2025年に20万人を目標とする東広島市長期人口ビジョンが策定されました。 出生数と死亡数のプラスの差である自然増の減少傾向をとどめ、流入数と流出数のプラスの差である社会増の鈍化傾向を高めていくためには、目標を設定した対策は必要であります。 しかし、目標として掲げられている20万人は、国や県、市の施策が一定の効果を上げ、出生率が一定上昇し、学生が若干減少しても、継続的な転入があると見込んだ2025年の推定人口19万5,356人よりも、さらに5,107人も多い20万463人となっております。 昨年実施された国勢調査の速報値の19万2,905人と、目標人口との差は、実に7,558人であります。 そこで、お尋ねをいたします。社会全体が人口減少の中にあって、過去5年間の3倍近い人口増を前提とする20万人都市という目標設定の堅実性に疑問を持ちます。その合理的根拠をお示しをいただきたいと思います。 次に、まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお尋ねをいたします。 東広島市長期人口ビジョンに基づき、向こう5年間のまち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されました。 総合戦略が掲げる5つの基本目標は、いずれも必要な課題でありますが、5つの目標を均衡、バランスよくというわけにはいかないと思います。今をおいてない重要課題に財政を傾斜配分する、すなわち選択と集中がこれまで以上に求められております。 ところで、右肩上がりでなく低成長から縮小傾向のもとで、選択と集中を進めるためには、地方自治体の本来の役割、責務に立ち返る必要があると考えています。 言うまでもなく、自治体に課せられた責務は、地方自治法第1条に明記されております、住民福祉の増進を図ることを基本として運営することです。 近年、効率と対費用効果が重視され、自治体でも成長競争戦略が追求されてきました。設備投資など拡大再生産により、収益と利潤を追求する民間経営と自治体の役割は大きく異なっております。 人口減少社会にあって、自治体も従来の拡張型成長路線からの転換が求められている中で、相変わらず拡張型成長路線の考えで、総合戦略が策定されているのではないかという危惧を持ちます。 そこで、お尋ねします。 今日、改めて自治体本来の責務と自治体運営のあり方について立ち返る必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。 2つ目、大きな2点目の、日本一住みよいまちづくりについてであります。 20万人という目標設定の合理制は別といたしましても、人々に選ばれる都市づくりは極めて重要であります。 選ばれるためには、住んでよかったまちでなければならず、住み続けたいまち、そして住みたくなるまちでもなければなりません。 その意味で、このスローガンは過去、現在、未来を貫くまちづくりのキーワードであると思います。選ばれる都市を掲げる創生総合戦略第1弾の向こう5年間に、今をおいてない鍵になると思うのが、一つとして「子育てするなら東広島!」の実現など、子育て環境の充実と教育環境の整備、2つとして、医療、介護保険、地域包括ケアシステムの構築、3つとしてそれらをつなぐ地域公共交通網の形成だと考えております。 以下それぞれについて、質問と提言をさせていただきます。 まず、「子育てするなら東広島!」の実現の乳幼児医療支援についてであります。 乳幼児は病気にかかりやすく、重症化するケースも少なくないため、注意と早目の受診を呼びかけるとともに、全ての自治体が独自の助成制度を設けております。 県内では、安芸高田市と安芸太田町、神石高原町が入院、通院とも18歳未満まで、三原市、三次市、北広島町などが入院、通院とも15歳未満まで、我が東広島市は、広島市や廿日市市、府中市などと同様の入院助成が小学校6年生まで、通院助成は未就学児までであります。 厳しい雇用と所得状況のもとで、子育てに励んでいる世代を中心に、昨年1万453筆の署名を添えた中学校卒業までの医療費完全無料化を求める請願が、市議会に寄せられました。 文教厚生委員会が行った請願者からの意見聴取では、アレルギー症の子どものため、東京から自然が多く環境のよい東広島市に越してきた、しかし、東京では無料だった診察検査、薬代などの出費がかさみ家計が苦しい、小児ぜんそくの子どもの治療費に苦労している、などなど切実な実態が訴えられました。 請願自体は、中学校卒業までの完全無料化を求める内容であったため、不採択になりましたが、乳幼児医療費助成の拡充は喫緊の課題であると認識し、来年度予算編成に当たっての議会要望事項として、執行部に拡充を求めてきたところであります。 そうした中で、子育て世代の厳しい実態と切実な願い、議会の要請を受けとめていただき、入院助成の対象を4月から、これまでの小学校6年生から中学3年生まで拡大する予算案を組んでいただきましたこと、評価をし、感謝をいたしたいと思います。 しかし、「子育てするなら東広島!」を掲げるまちとして、決して十分でなく、むしろ不十分感を持ちます。 できるだけ早い段階に、安芸高田市などのように、入院、通院とも中学校卒業までの拡充が必要と考えますが、少なくとも、病気やけがが多い低学年の小学校3年生までの拡充は、待ったなし喫緊の課題と考えます。 全国の自治体で、相次いで拡充されております。県内でも、広島市が来年度から就学前までだった通院助成を小学校3年生まで、小学校6年生までだった入院助成を中学3年生まで拡充。廿日市市も未就学までだった通院助成を小学校3年生まで、小学校6年生までだった入院助成を中学3年生まで広げるということです。 府中市は、就学前までだった通院助成を一気に中学3年生までに、小学6年生までだった入院助成を中学3年生まで拡充ということです。 ところが、東広島市は入院のみ中学3年生までで、590万円の上積みにとどまっております。 そこでお尋ねします。 子育てするなら東広島市の実現を、創生戦略の柱として打ち出していながらも、他の自治体の拡充内容と比べ随分と劣っております。子育て世代への支援に乏しく、人々に選ばれるどころか、市政が問われ、マイナスイメージすら与えかねません。御所見を伺います。 次に、子どもの貧困対策についてであります。 子どもの貧困率は16.3%、実に18歳未満の6人に1人が貧困状態と言われている中で、東広島市でもこの10年間に、生活保護世帯、準要保護児童は1.6倍にふえております。 深刻なのは、貧困の連鎖であります。減少傾向にあるものの、毎年10万人近くの高校中退者が出ております。若者の未来を切り開くための奨学金は、元金に利子や返済遅滞金が加わり、日本学生支援機構の奨学金滞納者数は、33万4,000人。滞納額は実に925億円に達し、自己破産する若者が後を絶たないと報道をされております。 子どもの貧困対策は、未来への投資であり、この深刻な貧困の連鎖を断ち切らない限り、明るい未来はないといって過言でありません。 創生総合戦略の5つの柱の中にも、未来の東広島人の発掘が掲げられています。本市でも、義務教育課程において修学支援事業を、また、昨年4月から生活困窮者自立支援事業を展開していただいております。 そこで、お尋ねをします。 社会福祉協議会に委託している生活困窮者自立支援事業の学習支援、昨年末から実施し、半年をへました。その現状と課題、支援対象や、地域の拡大など、来年度予算を含めて具体的方策をお聞かせください。 あわせて、学校現場での準要保護児童数の動向、支援の現状と課題についても、お伺いします。 また、学生が若干減少しても、継続的な転入があると見込み、東広島市の学園都市力の発揮を実現するために、義務教育課程での修学支援の拡充、高校、大学への進学支援と一体的な支援が必要だと思いますが、高校大学進学者への奨学金制度の創設についてお考えをお聞かせください。 次に、子育て教育環境の充実についてお尋ねします。 昨年4月、子ども・子育て関連三法が施行され、本市でも新たな子ども・子育て支援事業が始まりました。その一つとして、放課後児童クラブの対象年齢が、小学校3年生までから小学校6年生まで拡大されました。 本市では、実際の利用者数、高学年児童の指導方法、受け入れる必要な環境などを把握し、順次全地域での高学年の受け入れを進めるとの方針のもと、昨年4月からは、志和、福富、豊栄、河内地区で先行実施し、1年経過しました。 そこでお尋ねします。 来年度、黒瀬と安芸津地区に広げるとのこと、評価をいたします。 しかし、今後の課題、西条、八本松、高屋地区という人口密集地が残っております。施設整備や指導員の配置など、年次計画を立てて推し進めなければ、6年生までの受け入れが進みません。 今後の具体的な計画について、お聞かせいただきたいと思います。 次に、医療・介護・保健政策の充実と地域包括ケアシステムについてお尋ねをします。 団塊の世代全てが後期高齢期に入る2025年に向けて、医療・介護・保健福祉を一体的に推進する地域包括ケアの構築が、昨年から本格化しましたが、その姿がなかなか見えてきません。 障害者福祉や子育て支援などとの連携も求められ、市内10の生活圏域ごとのニーズ把握に基づく施設や、介護医療スタッフなど社会資源の確保、住民自治協議会やNPO、ボランティアなどのインフォーマルサービスとの連携が課題とされております。 生活圏域内で完結しないサービスは、他地域との連携体制も必要であります。 そこで、お尋ねをします。 包括ケアシステム構築の進捗状況、特に、10の生活圏域の計画設定とシステム構築状況について、お聞かせいただきたいと思います。 次に、地域医療ビジョンについてであります。 医療・介護総合確保法に基づき、各医療機関に義務づけられている病床の現状と今後の方向を報告する病床機能報告書が、県に集約されています。この報告書に基づき、今年度、各医療圏域ごとの地域医療ビジョンが策定されることになっております。 この地域医療ビジョンは、行政が核になり医療機関や介護事業者、NPOや住民組織と連携し構築しなければならない地域包括ケアシステムの関連が、極めて大きいものです。 そこで、お尋ねします。 県が主体で進められている事業ではありますが、広島中央圏域の各医療機関から県に報告されている、病床機能報告書をどのように把握をされているのか。また、地域医療ビジョン策定にどのように関わりを持っているのか、お聞かせください。 最後に、公共交通ネットワークについてお尋ねします。 まち・ひと・しごと創生総合戦略の5つの柱の一つに、交通ネットワークの充実が打ち出されています。 都市交通マスタープランなどをもとに、昨年策定された東広島市地域公共交通網形成計画に盛られている4つの新たな交通結節点の設置や、路線再編と南北幹線の強化、循環バスの運行など、確実に進めなければなりません。 同時に、先ほど来、取り上げてまいりました子育て支援や教育行政、医療・介護・保健など福祉行政の観点からの交通網整備が不可欠です。 特に、いずれの課題も、10の生活圏域を単位とされております。生活圏域をカバーする交通網、連携が不可欠な生活圏域をつなぐヒューマンロードの整備は欠かせません。 そこで、お尋ねします。 こうした側面からの地域公共交通網形成計画はどのように位置づけられているのか、また、教育、福祉政策面からの、交通網についてのニーズ把握、交通ネットワークづくりのための作業チームなどが必要と考えますが、御所見をお聞かせください。 ○議長(山下守君) 答弁を求めます。 ◎市長(藏田義雄君) 議長、市長。 ○議長(山下守君) 藏田市長。 ◎市長(藏田義雄君) (登 壇) 市民クラブ、赤木議員の御質問に対しまして、私からは、まちづくり戦略につきまして御答弁を申し上げます。 初めに、東広島市長期人口ビジョンについてでございますが、議員御指摘のとおり、将来人口の推計につきましては、合理的な目標とプロセスが必要でございますので、このたびのビジョン策定に際しましては、国のお示しをいただきました長期ビジョンを十分に踏まえつつ、国立社会保障・人口問題研究所におきまして、実施をされました本市の人口推計を精査した上で、本市の特性を考慮し、必要な部分につきましては補正を加えたものでございますが、本市の人口ビジョンにおきましては、国、県及び本市の施策が一定程度の効果が発揮することを想定をした合理的かつ堅実な基本推計と、国、県及び本市の施策効果が十分に発揮することを想定をいたしました、目指すべき姿としての目標推計、この2つの人口推計を示させていただいたところでございます。 本市といたしましては、現実を認識し、堅実な行財政運営を進めていく一方で、目指すべき姿をお示しをさせていただき、現状に満足することなく本市の潜在的な力を喚起をしていくことによりまして、持続的な発展を推進していく必要もあると考えているところでございます。 したがいまして、基本推計をしっかりと認識をしつつ、本市の持続的な発展をお示しいたします目標推計の実現に向けまして、議会を初め、市民の皆様、また関係団体、企業などと一体となりまして、施策を展開してまいりたいと考えているところでもございます。 次に、まち・ひと・しごと創生総合戦略についての御質問に御答弁を申し上げます。 議員、御指摘のとおり、地方公共団体におきましては、住民の福祉の増進を図ることを基本とするものでございます。 本市といたしましても、このことを十分に認識をいたし、常々申し上げております、日本一住みよいまちづくりの旗印につきましては、このことを念頭に置いているものでございます。 市政運営におきましても、まずは、市民の皆様に安全なまちで、安心して生活をしていただくことを第一と考えまして、これまでも、そしてこれからも施策展開をしてまいるところでございます。 一方で、まちづくりには、御承知のようにさまざまな要素がございますが、このたびのまち・ひと・しごと創生におきましては、加速度的に進みます人口減少に歯どめをかけ、我が国の人口を1億人程度で確保するために、国と地方が一体となって取り組むものでございまして、東京一極集中を是正し、若い世代の結婚・子育て希望を実現することによりまして、人口減少を克服することが狙いであります。 本市には、多様な自然環境、大学、試験研究機関、産業団地や発展途上の市街地など、地方への人の流れを生み出す可能性を秘めた地域資源が数多くあるわけでありまして、こうした地域資源を十分に活用するためにも、常に取り組んでおります、子育てするなら東広島キャンペーンも含めた本市の人口増加施策につきましては、地方創生の動きそのものでございまして、これに呼応する形で策定したものが、まち・ひと・しごと創生総合戦略でございまして、これは、人口の増加が市民の皆様の生活をよりよくする、一つの大きな要素であると考えたのでございます。 このたびの地方創生におきます課題認識として示されておりますとおり、人口が減少すれば地域経済が縮小いたし、市内事業者にとりましては、経営を悪化させる要因ともなるものであります。 また、少子化が進むとともに、本市で学業に励んでいただいております学生の転出がふえてしまえば、高齢化がさらに進むだけでなく、柔軟な思考と活動的な人材、そして後継者が不足することになるわけでございます。 こうした課題に対応することが、まち・ひと・しごとの創生でございまして、これを端的に市民の皆様にお伝えする指標が、人口であると考えているところでもございます。 本市といたしましては、国の求める地方創生に向けました取組みを実施することによりまして、市の持続的な発展を促すとともに、御指摘をいただいておりますとおり、生活の質を向上させることによりまして、市民の皆様に快適な市民生活を提供していくことが、市の責務であると考えておるところでもございます。 したがいまして、快適な住環境整備、円滑な移動環境の構築、良質の雇用機会の創出、さらには、社会的弱者や過疎化への対応、地球環境対策、進行する高齢化社会などへの対応も、しっかりと実施していく必要があると考えております。 いずれにいたしましても、さまざまな要素がございます。まちづくりにおきましては、成長の視点のみならず、社会構造の変化や、都市としての成熟の視点も十分に踏まえた上で、市政運営を進めてまいりたいと考えているところであります。 他の御質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。 ◎副市長(槇原晃二君) 議長、副市長。 ○議長(山下守君) 槇原副市長。 ◎副市長(槇原晃二君) (登 壇) 私からは、日本一住みよいまちづくりについての、急がれる3つの政策課題のうち、医療・介護・保健政策の充実と、地域包括ケアシステム構築につきまして、御答弁申し上げます。 まず、10の生活圏域の計画策定とシステム構築状況についてでございます。 高齢者が可能な限り住みなれた地域で、自立した日常生活が営めるよう、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が、包括的に確保される地域包括ケアシステムにつきましては、高齢化の状況や社会資源の分布など、地域の実情に応じて構築するよう国の指針のほうに示されております。 地域包括ケア計画と位置づけて、昨年3月に策定いたしました第7次高齢者福祉計画、第6期介護保険事業計画では、健康づくり・介護予防の推進、在宅生活が継続できる環境整備の推進、認知症地域支援の推進、介護保険事業の充実、以上の項目を基本施策に掲げまして、そして10の日常生活圏域を、高齢化率をもとに、3つのグループにまとめ、圏域の特性や施策の取組みの方向性を定めているところでございます。 まず、高齢化率10%台の西条南・西条北圏域では、比較的年齢の若い前期高齢者の割合が高いことから、健康づくりや介護予防を重点的に推進していくこととしております。 高齢化率20%台の八本松・高屋・黒瀬圏域は、高齢化率、社会資源とも、市の中では平均的ではありますが、高齢者1,000人当たりの地域サロン数が平均を下回っていることから、高齢者の居場所づくりを重点的に推進することとしております。 また、高齢化率30%以上の志和、福富、豊栄、河内、安芸津圏域は、認知症の発症リスクの高い後期高齢者の割合が高く、社会資源も少ないことから、認知症の普及啓発を積極的に実施し、他の圏域の社会資源も活用しながら、生活支援サービスの体制整備を進めることとしております。 次に、生活圏域における地域包括ケアシステムの構築状況についてでございますが、健康づくり・介護予防の推進では、高齢者が地域において生きがいや役割を持って生活ができるよう、居場所や役割をつくるため、住民主体で運動や脳トレなどを実施する、通いの場づくりの支援を行っております。 既に、八本松圏域や西条北圏域において、モデルケースとなる取組みを実施しておりまして、先般も広く市民の皆様に御紹介するためのシンポジウムを開催し、多くの方の御参加をいただいたところでございます。 次に、在宅生活が継続できる環境整備の推進では、地域包括支援センターにおいて、圏域ごとに関係者ネットワーク会議を開催し、生活支援のニーズなど地域課題の抽出や課題解決に向けた検討を行っております。 平成28年度においては、社会福祉協議会に委託して、新たに生活支援コーディネーターを各圏域に配置し、サービスの担い手の養成や、サービス提供者の連携構築などに取り組み、生活支援の体制整備を進めることとしております。 次に、認知症地域支援の推進では、医師、介護従事者、認知症高齢者の御家族などが集うオレンジ交流会と協働し、医療機関等の社会資源が少ない地域での活動として、志和圏域での認知症相談会の開催や、安芸津圏域において、家族の集いを実施しております。 こうした取組みを通して、認知症になっても、安心して住み続けられる地域づくりを進めているところでございます。 また、介護保険事業の充実では、既に、10の圏域全てにおいて、要介護高齢者の在宅生活を支援する、通いを中心に訪問介護と宿泊サービスを提供する小規模多機能型居宅介護を整備しておりまして、昨年度には、西条南圏域・八本松圏域内の2つの事業所が、このサービスに訪問看護を加えた看護小規模多機能型居宅介護に移行しております。 さらに、今年度の公募によりまして、河内圏域におきましても、新たに1事業所の整備を支援することとしております。 このほか、第6期介護保険事業計画におきまして、要介護高齢者の在宅生活を24時間支える定期巡回・随時対応型訪問介護看護を3カ所整備を行い、さらなる介護サービス基盤の充実を図ってまいります。 団塊の世代の方が全て75歳を迎える2025年に向けて、日常生活圏域の実情に応じて施策を展開するとともに、医療・介護・保健、福祉など関係者の連携を促進し、それぞれの圏域で、高齢者が住み続けられる地域づくりを進めることで、地域包括ケアシステムの構築を実現してまいりたいと考えております。 続きまして、今年度、広島県におきまして策定が進められております、地域医療ビジョンについてでございます。 このビジョンは、2025年を見据え、限られた医療・介護資源を効率的に活用するために、病床機能の分化や連携、在宅医療の充実を初めとした地域包括ケアシステムの確立、医療・福祉・介護人材の確保・育成を、取り組みの基本方針としまして、その施策の方向性を示すもので、広島県保健医療計画の一部として位置づけられるものであります。 この策定に当たりましては、二次保健医療圏ごとに医療・介護・福祉を初めとした関係者による調整会議が設置されておりまして、本市も参画し、ともに検討を重ねてきたところでございます。 平成26年の病床機能報告によりますと、広島中央圏域における病床数は、高度急性期から慢性期まで合わせて、約2,500床となっております。 このデータを人口や、高齢化率などを用いた全国統一の算出方法により県が推計したところ、当圏域における必要病床数は、在宅医療や訪問看護体制の強化などを前提に、将来的には減少する見込みとされており、現在、その最終調整が行われているところでございます。 本計画におきましては、在宅医療への円滑な移行など、住民に最も身近な自治体である市町が、地域包括ケアシステムの構築を進める主体としての役割を果たすことが重要とされておりまして、今後は、その構築状況の評価や課題を明確にし、県や医師会を初め、地域関係者と協議しながら、効果的な取り組みの推進を図ってまいります。 加えまして、医療提供側の実態を把握するためにも、県と情報を共有し、市民一人一人が、安心して生活できるよう地域に密着した医療体制の構築に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(山下守君) この際、会議の延長について、申し上げます。 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。 ◎福祉部長(和田幸三君) 議長、福祉部長。 ○議長(山下守君) 和田福祉部長。 ◎福祉部長(和田幸三君) (登 壇) 私からは、日本一住みよいまちづくりについての急がれる3つの政策課題のうち、子育てするなら東広島の実現の乳幼児医療支援と、子どもの貧困対策の生活困窮者の額支援と、子育て及び教育環境の充実について、答弁をさせていただきます。 まず、乳幼児医療支援についてでございますけれども、乳幼児等医療費助成制度が、制度創設以来、少子化に対応する子育て支援策の一環といたしまして、時代の要請や市民ニーズの高まりに応えながら、段階的に制度改正を重ねてきたところでございます。 助成の対象範囲は、現在、入院医療費に対する助成が小学6年生まで、通院医療費に対する助成が就学前までの児童となっておりますけれども、このたび、さらなる子育て支援の一助として、入院医療費における支給対象の範囲を、中学3年生までに引き上げることとしたものでございます。 この助成制度は、子どもの健康と命を守り、子育て世帯の経済的負担の軽減を図る観点において、重要な施策であることは十分に認識いたしており、子育ての不安を払拭するために、妊娠・出産・乳幼児医療など子どもの生命に係る保障が、全国どこにいても、また、世帯の経済状況に影響されることなく、担保されることが必要であると考えております。 そのため、市長会を通じて、平成25年度以降、毎年、広島県に対して助成制度の対象年齢を引き上げるよう要望をいたしております。 また、今年度は、国に対して子どもの医療費助成制度を創設するよう、県からも強く働きかけていただくことを、あわせて要望をしたところでございます。 通院医療費の助成を含めた本制度の拡充につきましては、これまで御答弁させていただいておりますように、多額の財源を要することから、安定的で持続可能な制度運営を基本といたしまして、将来の財政見通しを十分に勘案しながら、慎重に検討していく必要があり、段階的な拡充について、政策会議等で十分議論をしてまいりたいというふうに考えております。 一方で、子育てを取り巻く環境におきましては、核家族化でありますとか、地域とのつながりの希薄化などによりまして、身近なところで妊産婦やその家族を支える支援者が少なくなってきております。 本市では、こうした状況に加えまして、県内他市町に比べ、転勤等に伴う転入者や若い共働き世帯が多いという特徴もございまして、子育てに不安や悩み、孤立感を抱えている子育て家庭も多くなってきております。 そのため、新年度におきましては、妊娠期からの切れ目ない相談支援を行う(仮称)出産・育児サポートセンターを新設をするとともに、出産後の母親をサポートする産後ケアをあわせて実施するなど、県内の自治体では、まだ取組みの少ない妊娠・出産期における包括的な支援事業を開始することとしております。 また、子育て中の保護者の方々が安心して就労できるよう、放課後児童クラブにおいては、本年度から、開設時間を午後7時まで延長して運営するなど、県内他市に先駆けた子育て支援施策を、展開をしているところでございます。 乳幼児等医療費助成におきましては、議員御指摘のように、県内では対象範囲を、中学3年生や高校3年生まで拡大をする市町もふえつつあるところでございますけれども、本市では、包括的な相談支援拠点の設置でありますとか、保育環境の整備など、子育て世代を側面から支援する施策の充実を図っておりまして、さまざまな子育て支援施策を総合的に展開をすることによりまして、より一層安心して子育てのできる環境を整備し、子育てに不安や負担を感じている家庭をしっかりと支援をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、子どもの貧困対策の学習支援事業につきまして、答弁をさせていただきます。 現在の登録者数は21人でございまして、小学生が18人、中学生が3人の登録となっておりまして、そのうち17人が生活保護受給世帯、その他が4人という内訳でございます。 昨年7月の開始以来、本年2月13日までで27回開催をしておりまして、一回当たり平均して11人、延べ296人が参加をしております。 支援するスタッフでございますが、校長OBなどで組織をする東広島こころ塾や民生委員、児童委員、市内の大学生の皆さん等の協力をいただきながら、平均して9人のスタッフで支援に当たっております。 この間、保護者から、成績が上がったと先生から言われたと、あるいは、子どもが大学生に教えてもらって楽しいと言っていると、いうような声をいただいております。 基礎学力の定着でありますとか、子どもの居場所の提供などに、一定の効果が得られていると考えております。 現在までの課題といたしまして、開催場所の施設予約の関係で、場所の確保が難しい日があるものの、市内の社会福祉法人の協力によりまして、場所を提供していただくことで対応をしております。 また、児童生徒の送迎に時間がかかるという課題もございますけれども、多くの友達や大人と接することで、社会性を身につけることが重要であると考え、送迎に時間がかかっても、市内全域を対象に一箇所で開催することを基本としております。 対象者につきましては、本年度は基礎学力の定着を図るという観点から、生活保護受給世帯等の小学4年生から6年生を対象としております。 新年度は、現在参加をしている小学6年生が中学生になることから、貧困の連鎖を防止するという趣旨を踏まえ、高校への進学まで継続して支援をするよう、対象を中学3年生まで拡大をすることといたしました。これにより来年度の参加者は、30人から40人程度になると見込んでおります。 参加者がふえることから、送迎用自動車と運転手の確保や支援スタッフに係る経費の増額を見込んでいるところでございます。 さらに最も重要な課題といたしまして、子どもの支援には保護者の自立が大切でございます。親に対して子どもを育てる力を養う支援が必要であるということを認識しております。 生活困窮世帯の中には、養育に関する関心がなく、または、関心を向ける余裕がなく生活環境が乱れていたり、子どもに過度のストレスを与えるような言動が見受けられたりすることもございますので、生活支援センターや生活保護のケースワーカー、学校等が互いに連携をしながら、情報共有を図りまして、家庭環境の改善が図られるように家庭訪問をするなど、それぞれに応じた支援を検討してまいりたいと考えております。 次に、子育て及び教育環境の充実についてでございます。 放課後児童クラブにおける高学年児童の受入れにつきましては、今年度から志和、福富、豊栄、河内地域で先行をして実施をしております。5月1日現在で16人、高学年児童の約5%が利用しておりまして、そのほとんどが4年生となっております。そして、このうちの約半数が来年度も引き続き、放課後児童クラブの利用を希望されているところでございます。 来年度から受け入れを開始する黒瀬、安芸津地域におきましても、北部地域と同様に、4年生を中心に高学年児童の約4.5%の入会申し込みを受け付けているところでございます。 市中心部につきましては、先行して受け入れを開始をした地域の利用実績を踏まえ、具体的な高学年児童受け入れのための整備手法について、検討しているところでございます。 御存じのとおり、市中心部におきましては、児童数の急増により、余裕教室の確保や、学校敷地内への放課後児童クラブ施設の整備が困難な小学校がございます。 こうした小学校につきましては、民間事業者の積極的な活用など、各小学校の状況に応じた具体的な対策を講じ、平成32年までの、より早い時期に高学年児童の受け入れを開始をしたいと考えております。 放課後児童クラブの指導員の確保につきましては、本市の指導員は、教員または保育士の資格を有する者の中から任用することを基本としておりますけれども、保育士不足により、指導員の確保が困難な状況となっているところでございます。 こうした状況を踏まえ、昨年改正された国の基準に従いまして、本年度より、教員や保育士等の資格は有していないものの、子育て支援に関心があり、児童の健全育成に熱意を持っている方を、補助指導員として任用しているところでございます。 なお、この補助指導員は、2年以上の実務経験を積むことで、正規の指導員として資格を取得することが可能となりますので、積極的に任用を行うことで、将来的な指導員の確保につなげていきたいと考えております。 ◎学校教育部長(増田泰二君) 議長、学校教育部長。 ○議長(山下守君) 増田学校教育部長。 ◎学校教育部長(増田泰二君) (登 壇) 私からは、日本一住みよいまちづくりについて、急がれる3つの政策課題の、子育てするなら東広島の実現、子どもの貧困対策のうち、小中学校就学支援事業及び高校・大学進学者への奨学金制度の創設について御答弁を申し上げます。 本市で実施をしております小中学校就学援助事業では、市内の公立小中学校に通学する児童生徒の保護者のうち、経済的理由によって、就学困難と認められる方に対しまして、金銭的な援助を行っておるところでございます。 まず、準要保護児童生徒の動向でございますが、平成28年2月1日現在の準要保護の対象児童生徒数は1,403名で、要保護の対象児童生徒数89名と合わせますと、1,492名となっております。これは児童生徒全体の9.4%で、平成26年度の1,450名を越えますとともに、過去10年間の推移においても増加の傾向が続いております。 次に、支援の現状につきましては、学用品費や、給食費、修学旅行費、校外活動費、通学費、一部医療費のほか、平成24年度からは、中学生の体育実技用具費についても対象として援助を行っております。 課題といたしましては、近年、外国籍の児童生徒が増加しまして、制度の周知・説明・事務手続等に時間を要することがございますため、支給がおくれる事例がございます。引き続き、漏れの無い周知を行いますとともに、できるだけ早い時期での支給に努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、高校・大学進学者への奨学金の創設についてでございます。 現在、高校・大学進学者への支援につきましては、県の奨学金制度や授業料の減免制度、日本学生支援機構の奨学金事業や各大学等の授業料減免制度等、さまざまな支援制度があり、それぞれの進学先等で、十分な周知が行われているものというふうに捉えております。 御提案のございました奨学金制度の創設につきましては、学びたいという意欲のある子どもたちが、経済的理由により学べない状況をつくらないという、奨学金制度の重要性は十分に認識しております。 しかしながら、本市におきましては、旧豊栄町・旧安芸津町から引き継いだ奨学金の償還事務におきまして、滞納額がふえているという現実もございますので、現行の就学援助事業や、学習支援事業等の充実を図りますとともに、他の奨学金制度の状況も踏まえ、これらの制度を関連づけながら、市として制度設計が可能かどうか、慎重に検討してまいりたいと考えております。
    企画振興部長(前延国治君) 議長、企画振興部長。 ○議長(山下守君) 前延企画振興部長。 ◎企画振興部長(前延国治君) (登 壇) 私からは、日本一住みよいまちづくりのうち、急がれる3つの政策課題のうち、安心・安全で利便性の高い地域公共交通ネットワークについて、御答弁申し上げます。 本市のまちづくりにつきましては、最上位計画でございます第4次東広島市総合計画や、まちづくりの指針でございます都市計画マスタープランにおきまして、将来の都市的な機能を集積・展開していくため、都市拠点、地域拠点及び都市機能拠点を整備し、コンパクトな都市づくりを推進するとともに、適正規模の交通ネットワークの形成を図り、地域間のネットワークを構築することといたしております。 こうしたまちづくりの理念に沿いまして、都市交通マスタープランを策定し、その実施計画でございます総合交通戦略及び公共交通網形成計画を策定したところでございます。 これらの計画の実現に向けまして、まずは持続可能なバス路線網を構築するため、公共交通再編実施計画の策定に取り組んでいるところでございます。 この公共交通再編実施計画におきましては、非効率な部分を集約しながら、効率的な地域公共交通を維持・確保し、交通結節点によって幹線に効率的につなぎ、さらに中心部におきましては、循環バス等によって、利便性の高いネットワーク形成を目指しているところでございます。 また、ネットワーク形成には、拠点となる交通結節点が重要な役目を果たすものと考えておりまして、コミュニティバスのほか、自動車や自転車、タクシーなどによる、多様な異なるモードからの乗りかえ機能や、待合機能を有することによって、接続性の向上を図ってまいりたいと考えております。 議員御指摘の10の日常生活圏域における連携につきましては、都市部圏域と中山間地域で地域事情やニーズが大きく異なりますが、移動を支援していく施策は、そのニーズに対応するものであるという性格から、交通網形成計画で実施しようとする拠点を通じたネットワーク形成と、方向を同じくするものとなっております。 また、中長期的な視野で見ますと、移動手段をタクシーを含めた交通事業者との役割分担のもとで、高齢者移送サービスや福祉有償運送事業、あるいはスクールバス等の通学支援など、福祉や教育分野と連携して、確保していく必要があるものと考えております。 いずれにしましても、まずは、基幹となります公共交通網がどのような形で維持・確保できるかを検証しながら、公共交通再編実施計画の策定を優先させていただき、利用促進の観点からもモビリティ・マネジメントなど、さまざまな取り組みをしてまいりたいと考えております。 議員御提案の、交通に関し意見を聞く作業チームにつきましては、現在、取り組んでおります、地区社協や地域サロンなどとのコミュニケーションを通じた利用促進のほか、移動支援に関する助成範囲の可能性を探るなど、施策連携を深めつつ、引き続き横断的な作業を進めてまいりたいと考えております。 ◆30番(赤木達男君) 議長、30番。 ○議長(山下守君) 30番赤木達男議員。 ◆30番(赤木達男君) ありがとうございました。 まず、まちづくり戦略について、再質問させていただきたいと思います。 目標値を設定しながら、人口減少を食いとめていく、そうした取り組みというのは、一定程度理解をすることは前提で、質問させていただきましたけれども、御答弁をお聞きしておりますと、堅実な行財政を進めていく上での堅実な目標と、そこにとどまらず目指すものと、2つの目標だということを理解してほしいと、今御答弁であったんですけれども、そこでお伺いしますが、この20万400人というのは、希望的な数字であり、現実的な政策分野に当たっての数値ではないというふうに認識すればよろしいでしょうか。 ◎企画振興部長(前延国治君) 議長、企画振興部長。 ○議長(山下守君) 前延企画振興部長。 ◎企画振興部長(前延国治君) 長期ビジョンの目標推計は、希望的な目標設定ではないかと再質問がただきました。 先ほど御答弁申し上げましたとおり、主に現実を認識し、堅実な行財政運営を進めていくことを念頭に置いたものが、基本推計でございまして、主に目指す姿を示し、現状に満足することなく、本市の潜在的な力を喚起したことで、持続的な発展を推進していくものが目標推計でございます。 したがいまして、希望的な目標設定ではないかとの御指摘でございますが、まずは、基本推計により現状を認識するとともに、これを皆様にお示しした上で、目標推計によりまして、よい意味での希望を持って市政運営をしていくことを、議会を初め、市民の皆様、関係の団体、企業などにお示しすることで、その実現を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ◆30番(赤木達男君) 議長、30番。 ○議長(山下守君) 30番赤木達男議員。 ◆30番(赤木達男君) 現状に満足することなく一定の高目の希望を設定しながら歩んでいく、このことは理解しますけれども、ただ、堅実な目標である数値と本市の掲げている数値が、余りにも大きくかけ離れ過ぎている、そうすると、実際の事業運営、あるいは事業計画を立てる上でも、大きな差異が出てくる、ひずみが出てくる、問題が出てくるというように思うんですけども、その懸念はないんでしょうか。 ◎企画振興部長(前延国治君) 議長、企画振興部長。 ○議長(山下守君) 前延企画振興部長。 ◎企画振興部長(前延国治君) 差異が出てくることについての懸念、危険性はないかという御指摘でございますが、その前に一つお答えしたいことがございます。 将来人口を推計する際に、本市の場合、特徴がございまして、このたびの人口推計におきましては、国立社会保障・人口問題研究所いわゆる社人研が実施した推計をもとに、現在の社会情勢や本市の特性を踏まえていくつかの補正をさせていただいています。 具体的に申し上げますと、社人研の推計では、景気がよいことを示すリーマンショック以前の高い人口移動が続く、そして出生率が現在より低く低下する、将来的には本市の大学生が半減する、といった設定となっております。 こちらにつきましては、平均的な景気状況、そして出生率が現在よりも上昇する、そして、将来的にも一定規模の大学生が、本市で生活するとの設定に変更したもので基本推計とさせていただきました。 この基本推計をベースといたしまして、本市の潜在的な力を喚起していくことで、持続的な発展を推進していくことを数値としてあらわしたものが目標推計でございまして、違いにつきましては、出生率をさらに高目に設定するとともに、ほとんどの大学生が卒業と同時に市外へ流出している現状を踏まえまして、大学生の地元定着率を現状から倍増させること、さらには、現在も市街地開発を続けていることから、一定規模の子育て世代が転入するという補正をしたものでございます。 そういった意味では、ある程度の根拠を持って策定しているものと考えております。 ◆30番(赤木達男君) 議長、30番。 ○議長(山下守君) 30番赤木達男議員。 ◆30番(赤木達男君) 社人研のデータ等をもとに推計をされたと、あの長期人口ビジョンに、それぞれ堅実な指数、それから補正をした考え方等々を示されておりました。 ただ、私がその中で一番懸念をしますのは、例えば、国が2060年に1億人という目標を先にありきじゃないですけれども、それに沿った形で本市の場合も、2060年、堅実な推計と目標数の差は2万人近くあります。1万9,000人ほどあります。そうしたことを考えますと、積み上げていく事業計画にとっても、どこをベースにやっていくのか。 本市も締結しました、広島広域都市圏開発ビジョン、そこには24市町が入っておりますけれども、その市町の将来の人口推計はすべからく本市の希望的数字じゃありません。堅実な部分で、どう連携していくかというふうに立てられております。ある意味で、この間、積み上げられてきましたマスタープラン等々は、すべからくそこがベースです。 したがって、私はやっぱりその意味では、目指していくということは大切ですけれども、こういう時期に堅実にビジョンを立ててローリングしながら進めていかなくちゃならんというときに、この20万というものが先走ってしまう、そこがすまうということは、大きなさまざまな変容なり、ひずみを来すんじゃないかという大きな懸念を持っております。 きょうは、ここだけにとどめておきます。ただ、この問題は、今、全国で県からどこも全部やっていますけれども、総じて甘いとこれは。余りにも流入数を多く見込んだり、出生率を短期間にがっと達成できるように数字が出されておって、実現に疑問視をされているというのが、専門家の多くの指摘です。 したがって、立てた以上は、追求しなくちゃなりませんけれども、少し冷静な意味でのローリングというのは、ぜひ必要だろうと、今後もその点については、しっかり指摘をさせていただくということを申し上げて、きょうは、この点については、ここでとどめておきたいと思います。 次に、日本一住みよいまちづくりでありますが、乳幼児の医療支援、中学校3年生まで拡大していただいて、本当にうれしく思っております。ぜひ、拡充していただきたいと思うんですが、ただ、御答弁にありました、いわゆる子育て期の不安や悩みを抱えていらっしゃる方々に対するサポート、あるいは放課後児童クラブの拡充など、包括的、総合的にやっていくんだという御答弁でしたけれども、この子育て期の最も病気にかかりやすい年代の命や健康にかかる問題。その問題と学童、あるいはさまざまなサポートを同じ質の問題じゃないというふうに思います。 これは分けて考えなくちゃならないと思うんですけれども、その点についての御見解をお聞かせください。 ◎福祉部長(和田幸三君) 議長、福祉部長。 ○議長(山下守君) 和田福祉部長。 ◎福祉部長(和田幸三君) 子どもの生命、健康を守るための医療費の負担の軽減と、それから、いわゆる子育てのソフトでありますとか、ハードでありますとか、いろいろな子育ての総合支援と、これは分けて考えるべきではなかろうかという御質問でございますけれども、先ほど、議員一定の御理解をいただきましたように、本市におきましては、核家族化の進行でありますとか、あるいは地域コミュニティーの希薄化でありますとか、さまざまな要因によりまして、たくさん問題を抱えております。 保育ニーズも高まってきておりますし、じゃあ待機児童を出してもいいのかということにもなりかねます。 ですから、医療費の負担軽減というのは、重要なことであるということは、重々承知をしておりますけれども、本市といたしましては、全てのやはり子育て世帯の支援ということで、さまざまな支援を総合的にやっていく必要があるということを考えまして、今回は、中学生までの入院の負担軽減をさせていただいたわけでございますけれども、御指摘をいただきましたように、子どもの命、健康にかかわることでございます。医療費の助成というのは非常に大切なものであるということは、重々認識をしております。 制度の拡充につきまして、引き続き政策会議等で検討をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆30番(赤木達男君) 議長、30番。 ○議長(山下守君) 30番赤木達男議員。 ◆30番(赤木達男君) 御答弁ありがとうございました。 私は、通院の場合、特に疾病率の高い小学校3年生くらいまでは喫緊だと、他の市町でもやっているということを申し上げましたけれども、本市で小学校3年生まで、通院を拡充すると、どのくらいの費用が必要と試算されておりますでしょうか。 ◎福祉部長(和田幸三君) 議長、福祉部長。 ○議長(山下守君) 和田福祉部長。 ◎福祉部長(和田幸三君) 平成26年度の決算をベースに試算をしましたところでは、新たに約1億1,900万円の財源が必要になるというふうに見込んでおります。 この1億1,900万円でございますけれども、広島県の補助制度は未就学児を対象としておりますので、小学生の通院医療費に対する助成は、全額本市の単独での負担ということになります。 ◆30番(赤木達男君) 議長、30番。 ○議長(山下守君) 30番赤木達男議員。 ◆30番(赤木達男君) この約1億2,000万円、少子化が進んでいる時代を担う子どもたちを育成していくという意味で、本当に手だてしていかなくてはならないと思いますが、この1億2,000万円というのは、これ財源を捻出するところはないんでしょうか。 ◎財務部長(石丸敏和君) 議長、財務部長。 ○議長(山下守君) 石丸財務部長。 ◎財務部長(石丸敏和君) 財源の御質問でございますので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思いますが、このたびの新年度予算の提案に際しても、限られた財源の中で、さまざまな課題を整理しながら、予算編成を行ってきたところでございます。 必要な施策を推進するために、最大限努めたということに対しては、御理解を賜りたいというふうに思っております。 乳幼児医療支援の今後の財源の確保につきましては、他の市民ニーズへの対応も含め、引き続き将来の財政見通しを踏まえながら、検討する必要がございますので、現時点で、財源の確保が可能であるというふうなお答えをすることは、現時点では困難だということになります。引き続き、検討は重ねてまいりたいというふうに思います。 ◆30番(赤木達男君) 議長、30番。 ○議長(山下守君) 30番赤木達男議員。 ◆30番(赤木達男君) 現時点では困難だと、引き続き検討はしていこうということですが、例えば、これは、ぜひ市長にもお答えいただきたいんですけれども、市長は県議員時代に、この広島県の大切な森林、防災機能を持つ大切な空気を生み出す、そうしたところを保全をしなくちゃならないということから、県の森林税というのを提唱されて、来年度まで5カ年の時限立法が一度延期になって、手だてをされ、本市でもさまざまな事業を組みました。 これは大切なそのときに必要なことを、全体で考えようということを、県民に訴えて、県民全体の理解のもとでそうした事業を起こしたわけです。 例えば、子育てするなら東広島、そして本当に子育てするために、子どもたちの病気に苦労をしていると、少ない収入の中で。とすれば、ここを打ち出すとすると、例えば東広島で、子どもを育てるなら東広島市民税というようなものを、市長、市民につくろうではないかと言って呼びかけるくらいのことを含めて、アピールが必要じゃないかと思うんですよ。市長、ちょっと答えてみてください。 ◎市長(藏田義雄君) 議長、市長。 ○議長(山下守君) 藏田市長。 ◎市長(藏田義雄君) 先ほどの質問の中で、私どものこと触れていただきまして、ありがとうございました。 確かに、仰せのとおり、乳幼児医療につきましては、我々も子どもの健康そして命を守り、そして子育て世代の経済的負担の軽減ということは、常に思っておるわけでありまして、極めて重要な施策であると思っておりますが、だから、それじゃすぐ、この全国的に少子化が加速化することに対応が急がれておるわけでありますが、すぐにこの税を取るのがいいのかどうかということになりますと、まずは、私らからすれば、それぞれの市町が、それぞれのことをやっていいのかどうかというレベルもあると思うんです。 そうしますと、広島県あるいは国として、どういうレベルでこの県民あるいは国民を、どのレベルで医療費を見ていくかという、やはり想定もしていただきたい。 そうしますと、国を上げて取り組むべき課題も随分あるんではなかろうかと思っております。そうした考えに基づきまして、私らは、今市長会を通じ、あるいは国への要望なども合わせまして、さまざまな角度からあらゆる機会を通じまして、国あるいは県にしっかり働きかけていくとともに、市といたしましても、先ほど答弁を申し上げましたように、引き続き検討は重ねてまいる所存であります。 ◆30番(赤木達男君) 議長、30番。 ○議長(山下守君) 30番赤木達男議員。 ◆30番(赤木達男君) 市長、答弁なされたように、ある意味で本来、国がきちんと全国的にしっかりとした制度設計をして、憲法第25条に基づく最も大切な部分にしっかりと、骨として制度をつくる必要があると思います。その意味で、市長会を通じたり、我々は市議会議長会を通じたり、また先般の本会議では、本市議会から国に制度を創設を求める意見書を出しましたけれども、そうした側面の取り組みはやっぱり必要だとは思います。 しかし、今、捻出するお金がないからというふうにおっしゃるから、一つの手だてとして考えられるんじゃないかと、その意味では、限られた財政をどこに配分するかっていうことになると、必ず意見は出てきます。 高齢者重視すると、若い人たちとの関係、さまざまな今対立の構造になっています。利益を通じて。それを、全体で、今何が大切かっていうことは、本当に共有化をして議論していく。大切な子どものためなら、孫のためなら、わしも我慢しようと、大人も我慢しようと。やっぱり次代のためだという合意形成ができてくるんだろうと思うんです。 そういう思い切った施策についての市民に対する呼びかけ、こうしたことをしてでも、この子育ての最も重要な乳幼児医療については、捻出を図っていく必要があると思いますので、市長そして財務部長、必要な認識をしていただいた上で、引き続き知恵を絞っていただくということですので、来年度以降も暫時拡充をしていただけるものだと、そのために我々もまた知恵を絞り出すということを申し上げて、この件についての再質問は、この程度でとどめておきたいというふうに思います。 次に、修学支援の関係についての質問であります。特に、その中でも、高校大学の奨学金制度の創設についてお尋ねをしたいと思います。 広島県内では大体高校進学がほぼ9割だと。しかし、その一方で、生活保護世帯の子どもたちの進学率というのは、6割程度だというふうに言われておりますけれども、東広島市の場合、この高校進学率というのは、その収入世帯の構成によってどのような状況なんでしょうか。 ◎福祉部長(和田幸三君) 議長、福祉部長。 ○議長(山下守君) 和田福祉部長。 ◎福祉部長(和田幸三君) 本市の生活保護世帯の高校の進学率でございますけれども、平成24年度以降の数字で見ますと、毎年20人程度の卒業生がおられまして、平成24年度の卒業生の進学率が95.2%、それから平成25年度が90%、平成26年度が100%、3年間の平均では94.9%の高校進学率というふうになっております。 学校基本調査によりますと、本市の進学率は、平成24年度から平成26年度まで平均をいたしまして99%程度となっております。 生活保護世帯の高校進学率につきまして、統計法で定められた調査ではございませんので、他市との比較はできませんけれども、進学率が向上するように、さらなる学習支援に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆30番(赤木達男君) 議長、30番。 ○議長(山下守君) 30番赤木達男議員。 ◆30番(赤木達男君) 進学率が高まる学習支援を引き続き強化していくと、それはぜひ進めていただきたいと思いますが、その中でも学習支援では手だてできない、いわゆる新たに学ぶ機会を保障するための、学力をつけるための支援は必要ですけれども、学力をつけて、そして経済的に学校に通える、その制度というのはどうしても必要ではないか。 高校の今、進学率はおっしゃっていただきましたけれども、高校から大学と、そうした意味では、御答弁の中では、そうした修学援助事業や学習支援事業を進めていくということで、対処しようという御答弁のようですけれども、これでは、学ぶ機会を保障して、貧困の連鎖を絶ち切るための手だてに結びつかないんじゃないかと思うんです。この点についての御見解をお聞かせください。 ◎学校教育部長(増田泰二君) 議長、学校教育部長。 ○議長(山下守君) 増田学校教育部長。 ◎学校教育部長(増田泰二君) 貧困連鎖を断ち切るために、学ぶ機会を保障することということは、非常に重要なことであるということは、重々認識をしております。 ただ、御提案のございました、奨学制度ということになりますと、今後、福祉部局でありますとか、今の生活困窮対策でできております、生活支援センターなどの関係機関との連携を行う中で、まずは、学びたいのに経済的理由によって学べないという子どもの実態把握をさせていただきたいというふうに思っております。 その中で、貧困の連鎖を断ち切るための課題等について十分に研究をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆30番(赤木達男君) 議長、30番。 ○議長(山下守君) 30番赤木達男議員。 ◆30番(赤木達男君) 先ほどの御答弁では、制度が可能かどうか慎重に検討するというふうにおっしゃっておりましたけれども、必要性を感じていただいて、実態把握から入ろうという答弁をしていただいたことは、前進かなというふうに思います。 いずれにしても、可能かどうか検討ではなくて、実態把握をして、その実態に基づいて、では、どこまでできるのかという観点での検討作業、ぜひ進めていただいて、学園都市東広島市の名に恥じない、学ぶ機会をしっかりと保障する、子育てするなら東広島市から、そして学び育つその環境のある東広島という、一貫した学園都市に進むように、ぜひ頑張っていただきたいということを申し上げて、この件についても、この程度にとどめておきたいと思います。 医療、介護、保健地域包括ケアシステムの関係であります。この中で、各医療機関から報告が上がり、そして県が地域医療ビジョンの素案をつくって、この28日までパブリックコメントをしておりましたけれども、それを締めていよいよ来年度から、その地域ビジョンに基づいた取り組み進んでいくということのようです。 その中で、この東広島の中の病床機能ごとの現状数と、そして必要ニーズ数がまとめられておりました。 それを見ますと、慢性期の病床が現在の病床よりも少なく位置づけられていると、この間、団塊の世代一気に75歳後期高齢期につながっていくと、そしてさまざまな面で医療、介護ニーズが膨れてくると、したがって、それに対応どうするかという形でものが進んできた。 この慢性期の病床数が261ほど、もうニーズとして絞り込まれていると、調整会議に本市からも参画されたということなんですけれども、ここらあたりの根拠、そしてふえる高齢者の中で、慢性期の病床がこれだけ少ないというのは、一体どこにどのような対応をして、手だてをするようになっているのか、そこの点についてお答えいただきたいと思います。 ◎福祉部長(和田幸三君) 議長、福祉部長。 ○議長(山下守君) 和田福祉部長。 ◎福祉部長(和田幸三君) 慢性期病床数のニーズにかかる推計の根拠でございますけれども、2025年には団塊の世代が全て75歳以上となりまして、医療や介護を必要とする方がますます増加するものと考えられております。 こうした状況のもとで、当ビジョンにおきまして、先ほど御説明を申し上げましたとおり、国が示した算出方法によりまして県が推計をしたものでございます。 これは、県内の各二次保健医療圏域共通でございます。症状が軽く、集中的な治療が必要のない患者の方、慢性期の中でもそういう患者の方は在宅医療等への移行をしていくということでございまして、慢性期の病床は減少するという方向性が示されております。 一方で、リハビリ等を行う回復機能病床は、入院している患者がなるべく早く自宅に戻れるように、増床をする試算がなされております。 そうしたことから、全体的には、必要病床数が減少するものと推定をされているところでございます。 ◆30番(赤木達男君) 議長、30番。 ○議長(山下守君) 30番赤木達男議員。 ◆30番(赤木達男君) 時間がなくなってまいりましたので、急いで行きます。 こういう、今、数字が出されました。一番懸念をされますのは、医療費を抑制していくということから、国が、ある意味で、病床数を機能分化をして最も膨れるであろうという慢性期のところを絞り込んで、それに基づいた計画を立てていると。 したがって、在宅への移行ということを見込んで減らしている。しかし、在宅への移行するためのシステムはどのようにつくっていくのかということが、なかなかついてきてない。こうした中で、この地域医療ビジョンが出されています。 その意味では、地域包括ケアシステムを構築をしながら、医療、介護、福祉それぞれ在宅を中心に、地域を中心にして、住みなれたところで過ごしていくという体制をつくっていくときに、医療ビジョンだけではもう病床数は、ここで絞り込まれてしまっている、にもかかわらず、それを受け皿とする地域包括ケアシステムの制度はなかなか進んでない。 こういう状況で、推移をすると、2025年問題に対応をするということは、なかなかならないというふうに思います。 そうしたある意味で、課題の大きい医療のビジョンと、そして計画始まってまいりましたので、ぜひ地域包括ケアシステムの構築と医療資源のしっかりした整備、ヒューマンパワーを含めた整備というものを進めていっていただきたいと、これらについても、また引き続いて課題として、質問、提案をさせていただくということで、私の質問を終えたいと思います。 ○議長(山下守君) 以上で、市民クラブ、赤木達男議員の代表質問を終わりますが、関連質問があればこれを許します。 ◆29番(石原賢治君) 議長、29番。 ○議長(山下守君) 29番石原賢治議員。 ◆29番(石原賢治君) それでは、私のほうから2点について関連質問をさせていただきます。 まず初めに、子どもの貧困対策に関連して質問をいたします。 今、子どもの貧困については大変だということで、いろいろ数字を申し上げながら、質問しようと思ったんですが、そういう認識は、それぞれ持っていただいているもんと思いますので、早速質問に入りますけれども、本当に子ども貧困というのは、子どもの健康への影響も本当に大変だという。そして学力に対する影響も大変だということであります。 まず、子どもの貧困対策の推進に関する法律の基本理念に上げられております、貧困対策の柱というのは4つございまして、教育の支援、そして生活支援、保護者の就労支援、それに経済的支援の4つです。 実際には、今いろいろ質問の中にもありましたように、勉強がおくれがちな子どもへの学習支援など、教育支援というのは、今、中心になっておると思います。 貧困家庭の解消を目指す対策というのは、ほとんど予算もつけられない、そんな中で進んでいないというふうに思っております。 総理大臣が申されておりましたけれども、民間の資金を活用して対策を充実させるというようなこともおっしゃっておりますが、このことは、反対ではありませんが、いいことでありましょうが、ただ、本来国の予算で取り組むべき対策が、なおざりにされるようではやっぱり困るわけでありまして、国が低所得者対策に本気で取り組まない限り、この子どもの貧困というのは、解消されないというふうに思っておるところであります。 貧困は構造的に生み出されているものであって、貧困を家庭の自己責任とせずに、社会的な問題だとする視点が重要であろうというふうに思います。 子どもの貧困対策の推進に関する法律も施行されて、子どもの貧困対策会議でも子どもの最善の利益のために、社会全体で子どもを健全に育成することが、重要だというふうにも言われております。 しかし、いまだに子どもは社会で育てるという考え方が確立していないというふうに、私は感じております。 その中で、まず伺いますけれども、子どもは社会で育てるという考え方について、どのように思っておられるか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎福祉部長(和田幸三君) 議長、福祉部長。 ○議長(山下守君) 和田福祉部長。 ◎福祉部長(和田幸三君) 子どもは社会で育てるということについての考え方でございますけれども、子ども・子育て支援法の中では、子育てというのは、保護者が第一義的責任を持つという基本認識のもとに、家庭でありますとか、学校、地域、職域など、地域社会のあらゆる分野の人々がそれぞれの役割を果たし、全ての子どもが健やかに成長するために、地域の実情に応じて、幼児教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することを基本理念としております。 また、議員御指摘の子どもの貧困対策の推進に関する法律におきましても、子どもの貧困対策というのは、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現することを旨として、国及び地方公共団体の関係機関相互の密接な連携のもとに、関連分野における総合的な取り組みとして行っていくことを基本理念としております。 本市におきましても、家庭の経済状況や生育環境に左右されることなく、全ての子どもにとって、最善の利益が実現されるように、昨年度、策定をした子ども・子育て支援事業計画の基本理念において、つながる、つなげる、育ちあいのまちづくりを掲げ、その理念に沿って、子どもや子育て家庭を、社会や地域全体で支援をしてまいることとしております。 ◆29番(石原賢治君) 議長、29番。 ○議長(山下守君) 29番石原賢治議員。 ◆29番(石原賢治君) ありがとうございました。 いろんな法律に基づいて、今答弁をしてもらいましたが、まとめて解釈すると、そういう認識だというふうには、私は受けとめさせてもらいました。 次に、本市の子どもの貧困状況、貧困率でも結構なんですが、お聞かせ願いたいと思います。 ◎福祉部長(和田幸三君) 議長、福祉部長。 ○議長(山下守君) 和田福祉部長。 ◎福祉部長(和田幸三君) 子どもの貧困率についての御質問でございますけれども、これは厚生労働省が3年に1度行う、国民生活基礎調査の中で、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子どもの割合というふうに定義をされております。 この調査の抽出調査でございまして、国民全員を対象としたものではないために、市町村ごとの統計数値が公表されておりませんので、本市の貧困率に関する数値は有しておりませんけれども、国が行う統計調査に基づく数値でありますとか、生活支援センター、生活保護等の相談などをもとに適切な支援が実施できるように努めてまいりたいというふうに考えています。 ◆29番(石原賢治君) 議長、29番。 ○議長(山下守君) 29番石原賢治議員。 ◆29番(石原賢治君) 今、国が示してないからということがありましたが、法の14条に調査研究というのがあります。 国もですが、地方公共団体もちゃんと対策を適正に策定して、実施するために、ちゃんと調査をしなさいということがあります。だから、国が示してないんでわからんというじゃなくて、本市は本市なりの対策をやっぱりせないかん。 そういう意味で調査をして、ちゃんと把握というのはしなきゃいけないというふうに、私は法律を読んで思っとるんですが、その点についてどういうふうに解釈をされておりますか。 ◎福祉部長(和田幸三君) 議長、福祉部長。 ○議長(山下守君) 和田福祉部長。 ◎福祉部長(和田幸三君) 法の14条、子どもの貧困の調査研究ということが上げられております。 国の子どもの貧困対策に関する大綱におきましても、施策の実施状況や対策の効果等を検証評価するための指標として、先ほどおっしゃいました貧困率でありますとか、生活保護世帯に属する子どもの高校進学率等が示されております。 また、これら指標に加えまして、今後国におきまして、子どもの貧困の実態等を把握、分析するための調査研究、新たな指標の開発に向けた研究、情報の収集等が行われていくこととされております。 本市におきましては、こういった調査研究の成果を活用しながら、先ほど申し上げました、家庭児童相談室でありますとか、生活支援センター等におきまして、個別の相談を受ける中で、経済状況でありますとか、親と子のかかわりの状況、子どもの生活習慣など、貧困家庭の実態の把握に努めまして、必要な支援つなげてまいりたいというふうに考えています。 ◆29番(石原賢治君) 議長、29番。 ○議長(山下守君) 29番石原賢治議員。 ◆29番(石原賢治君) しっかり実態把握をしていただいて、対策をしていただきたいというふうに思います。 先ほど申しました、子どもの貧困対策は、やっぱり国がしっかりやらなきゃいかんと言いましたが、自治体の取り組みも大きな鍵を握っておると、私は考えます。 対策で大切なことは早期発見、早期支援、そのことが大切だというふうに考えます。子どもの生まれる前からの貧困につながるリスクを見つけ出すこと、そのための情報を集める。実態を把握することだというふうに考えます。深刻化する前に、支援の手を差し伸べることができれば、生活困窮に至らないかもしれません。 そのためには、例えば、個人のプライバシーに踏み込んで、情報を集めることにもなるかもわかりませんが、個人情報の取り扱いには細心の注意を払いながらも、まずは自治体が対策を進めていく上で、本当に重要と考えますが、どのように思われておりますか。 今、そういう相談、サポートセンター等利用しながらということもありましたが、今、私が申しましたことについて、どういうふうに思われるかお伺いします。 ◎福祉部長(和田幸三君) 議長、福祉部長。 ○議長(山下守君) 和田福祉部長。 ◎福祉部長(和田幸三君) 本市におきましては、家庭における人間関係でありますとか、子どもの養育を初め、家庭内の困り事でありますとか、悩み事等の相談を受ける窓口といたしまして、家庭児童相談室を設置をしておりまして、現在4人の家庭相談員が、さまざまな相談支援に対応しておるところでございます。 また、新年度におきましては、母子保健分野における総合相談窓口といたしまして、(仮称)出産・育児サポートセンターを開設をし、窓口での面談によりまして、保健師等が妊産婦等の生活状況でありますとか、子育て環境を聞き取り、妊娠期からのきめ細かな支援に取り組んでいくこととしております。 こうした窓口での相談支援を通じて、生活資金でありますとか、修学資金等に窮しておられます子育て家庭であるとか、あるいは10代同士の若年カップル等、生活の支援が必要と見込まれる子育て世帯の実態を、積極的に把握をしてまいりたいというふうに考えております。 また、子どもの貧困対策を推進するためには、地域におきまして、民生委員、児童委員を初めとした、さまざまな関係者の連携協力が不可欠でございまして、幅広いネットワークを活用しながら、お互いに情報を共有して、支援が必要な家庭を早期に発見して、生活困窮者を支援する生活支援センターにつなぐなど、生活困窮が深刻化する手前でしっかりと支援をしてまいりたいというふうに考えています。 ◆29番(石原賢治君) 議長、29番。 ○議長(山下守君) 29番石原賢治議員。 ◆29番(石原賢治君) 今、答弁がありました、出産・育児サポートセンターを利用をしながらということがありますが、全体の流れを聞いておりますと、特に貧困対策についての、そういう調査というのは、これまで盛り込まれていなかったというふうに理解をしておりますんで、特に、この相談体制強化、これをしっかりしていただいて、また関連する児童委員等含めて連携をするということがありますが、行政みずからが動いてしっかり、待っといたんでは、これはだめと思います。しっかり動いて、情報収集に努めていただきたいというふうに思います。 次に、時間がありませんので、奨学金制度についてもちょっとお聞きしようと思ったんですが、これまで幾つか出ておりますので、省かせていただきます。 とにかく、無料化という、無料化といいますか、無利子も含めて給付型というのも、海外ではあるようでありますので、こういうことも含めて検討をしていただきたいというふうに思います。 次に、子育て及び教育関係の充実に関連して質問をいたします。 学童については、指導員の不足でなかなか大変だということであります。保育所についても、先般新聞にも載っておりましたが、大変な状況にあると、施設は整備されても、保育をする保育士がなかなか確保できないということであります。 これは、当然臨時非常勤職員等も保育を一緒にしております。そういう中で、その非常勤職員も確保できないという状況もあろうかと思います。 もちろん正職員も最近は、応募が少ないというのも聞いておりますし、大変な状況だと。これは、きのうテレビでもやっておりました。大変な職場環境だということ。そういうことを気にしておるということを言われておりました。 そこで、まず、非正規職員のしっかりとした処遇改善が必要だと、私は思っております。その認識について、まずお伺いをしたいと思います。どのように考えておられますか。 ◎福祉部長(和田幸三君) 議長、福祉部長。 ○議長(山下守君) 和田福祉部長。 ◎福祉部長(和田幸三君) 非正規職員の処遇改善に関する御質問でございますけれども、保育士の確保につきましては、処遇改善は非常に重要な課題であるというふうに認識をしております。 議員御指摘のように、保育業務というのは、体力的な不安でありますとか、保護者対応等、肉体的にも精神的にも負担が大きい業務である一方で、賃金が希望にかなわないというような理由で、保育士としての就業を希望しない有資格者が多いということが、国の調査結果でも出ております。 こうした状況の中で、国におきましては、これまで臨時的措置であった民間保育施設に対する保育士等処遇改善臨時特例事業、保育士の処遇に直接かかわる公定価格に組み込むことで、恒久対策とされたほか、平成27年度の人事院勧告を踏まえまして、昨年の4月にさかのぼって賃金の引き上げがなされたところでございます。 本市の独自の取り組みといたしましては、直接保育士の人件費に充てる職務奨励費という雇用制度を設けておりまして、対象者は1日6時間以上、月15日以上勤務をする非正規の保育士も含まれております。処遇の底上げがされているものと考えているとこでございます。 現在、保育士不足に起因をする待機児童が増加傾向にございまして、民間保育施設の処遇改善に歩調を合わせて公立保育所の非正規職員の処遇改善にも、早急に取り組む必要があるというふうに考えております。 ◆29番(石原賢治君) 議長、29番。 ○議長(山下守君) 29番石原賢治議員。 ◆29番(石原賢治君) まず、職務奨励費というのは、これは民間への手だてだろうというふうに思います。それはそれで必要があるんではないかなということで、理解をしますが、本市における非常勤の問題、これもやっぱり、最後に言われましたけれども、早急に取り組む必要があると考えていると、考えているんじゃなくて、取り組まないといけん問題だというふうに思うわけです。そうすることによって、保育士が確保できるということにつながってくると思います。 それで、これらに関連して、次に移りますけれども、これまで、さまざまなそういう非正規職員の賃金、一時金を含めた改善も図られたというか、取り組みもなされてきたと思います。 そこらを含めて、今後、女性活躍推進法とか、一億総活躍への挑戦ということで、総理大臣は言われておりますけれども、そこらとの兼ね合いで、今後どう取り組んでいこうとされておるのか、お伺いしたいと思います。 特に、正規職員化でありますとか、均衡待遇などについて、お伺いしたいと思います。 ◎総務部長(松尾祐介君) 議長、総務部長。 ○議長(山下守君) 松尾総務部長。 ◎総務部長(松尾祐介君) 非正規職員の賃金、一時金を含めた処遇改善の御質問ですが、保育職のみならず、全般的なことでお答えをさせていただきたいと思います。 非正規職員の処遇改善につきましては、これまでも賃金でありますとか、休暇制度についての見直しということで、取り組んできたところでございますけれども、ある程度の一般職に近い形では拡充をしてきたところではございますけども、今後におきましては、やはり非常勤職員さん、それから臨時職員さんにつきましては、やはり行政運営を行う上で、欠くことのない役割を担っていただいておるということがございますので、職員の確保の状況を、あるいは他市の動向等を踏まえながら、賃金体系の見直しなども検討をしてまいりたいというふうに考えておりまして、臨時的任用職員、非常勤職員の職務に対する意欲の向上でありますとか、能力を発揮しやすい環境づくりに向けての取り組みにつきましては、さらに進めてまいりたいというふうに思っております。 それともう一点、触れていただきました女性活躍推進法、それからその関係の対応でございますけれども、民間事業者にはそういった法で、そういった義務化等がされておりますけれども、なかなか公務執行まではそこまでできてないというふうな状況でございますけれども、しかし、本市の臨時職員、非常勤職員におきましても、女性の割合が多く占めておるという状況もございますので、そういった法の女性活躍推進法でありますとか、今、一億総活躍への挑戦というようなことで行われております。 そういった趣旨を踏まえながら、さらにそういった非正規職員のモチベーションが上がるような取り組み、それから能力発揮につながるような取り組みを、さらに推進をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆29番(石原賢治君) 議長、29番。 ○議長(山下守君) 29番石原賢治議員。 ◆29番(石原賢治君) 任用形態等々からなかなか民間とは難しいものがあるというようなこともあるかもわかりませんが、最近、また総理大臣が言われておりますように、同一労働同一賃金の関係で、これまでは、均衡待遇というから、先般均衡待遇ということも盛り込んで言われております。 そういう意味からもしっかり、もう一点、今、推進法の関係言われましたが、附帯事項があります。衆議院の附帯、いずれは参議院もあります。その中に公務員についてもということが書いてあります、十分に読んで対応してもらいたいというふうに思います。 あとは、いろんな臨時職員の相談というのがあろうと思います、そこら相談窓口もしっかり設けていただいて、対応にしていただきたいと思います。 いずれにしても、声かけだけでは、なかなか見える形にならんと、こういう対策というのは進んでこないと思います。 本当に他の自治体に先駆けて、いろんな問題取り組んでいただくことが、本市を選んでいただく、そういうことにつながってこようと思います。そのことによって、人口増にもなってくると。本当に東広島は子育てにいいということを思っていただけるというふうに思っておりますので、頑張って新しい考えを出して取り組んでいただきたいというふうに思います。ありがとうございました。終わります。
    ○議長(山下守君) これをもって30番赤木達男議員の市民クラブ代表質問を終わります。 以上で、本日の日程は終了いたしました。 あす3月2日は午前10時から本会議を開き、引き続き代表質問及び一般質問を行います。 本日は、これにて散会いたします。                             午後5時19分 散  会───────────────────── * ─────────────────── 以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。 東広島市議会議長   山 下   守 東広島市議会議員   谷   晴 美     〃       杉 原 邦 男     〃       乗 越 耕 司...