平成２６年第２回 ６月定例会（第３日目）1. 日時 平成26年６月18日2. 場所
東広島市議会議場3
. 出席議員（31名） １番 奥 谷 求 ２番 平 岡 毅 ３番 重 光 秋 治 ４番 麻 生 豊 ５番 西 本 博 之 ６番 加 根 佳 基 ７番 宮 川 誠 子 ８番 谷 晴 美 ９番 杉 原 邦 男 10番 大 江 弘 康 11番 乗 越 耕 司 13番 竹 川 秀 明 14番 高 橋 典 弘 15番 家 森 建 昭 16番 中 平 好 昭 17番 池 田 隆 興 18番 梶 谷 信 洋 19番 早 志 美 男 20番 山 下 守 21番 鈴 木 利 宏 22番 小 川 宏 子 23番 牧 尾 良 二 24番 石 原 賢 治 25番 赤 木 達 男 26番 渡 邉 國 彦 27番 寺 尾 孝 治 28番 上 田 廣 29番 中 曽 義 孝 30番 坂 本 一 彦 31番 下 村 昭 治 32番 杉 井 弘 文4
. 欠席議員（１名） 12番 新 開 邦 彦5. 本会議の書記 事務局長 大 森 明 局次長 上 田 秀
議事調査係長 中 川 道 浩 主任 丸 岡 功 宗6. 説明のため出席した者 市長 藏 田 義 雄 副市長 槇 原 晃 二 副市長 下 田 輝 治 教育長 木 村 清 総務部長 松 尾 祐 介
企画振興部長 前 延 国 治 財務部長 石 丸 敏 和
生活環境部長 林 芳 和 福祉部長 和 田 幸 三 産業部長 前 藤 英 文 建設部長 渡 辺 満
都市部長 来 得 康 徳
下水道部長 田 坂 武 文
会計管理者 古 川 晃 消防局長 田 阪 資 啓 水道局長 西 川 公 雄
学校教育部長 増 田 泰 二 生涯学習部長 大 河 淳
総務部次長兼総務課長
企画振興部次長兼企画課長 大 垣 勇 人 天神山 勝 浩
財務部次長兼財政課長
選挙管理委員会事務局長 倉 本 道 正 延 藤 宏7
. 会議事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２
一般質問────────────────── ＊ ────────────────── 午前10時00分 開 議
○議長（
寺尾孝治君） 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は31名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。────────────────── ＊ ──────────────────
○議長（
寺尾孝治君） それでは、これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において４番麻生 豊議員、５番
西本博之議員、６番
加根佳基議員を指名いたします。────────────────── ＊ ──────────────────
○議長（
寺尾孝治君） 日程第２、
一般質問を行います。 ここで念のため申し上げておきます。
一般質問は、一問一答方式、
一括質問方式の選択制になっており、発言時間は35分以内となっております。 なお、初回の質問は演壇で行い、２回目以降の質問からは質問席で行ってください。 また、確認のため申し上げますが、会議規則第51条第１項の規定により、発言の許可を求めるときには、挙手をして「議長」と呼び、議席番号を言ってください。再質問のときも同様ですので、よろしくお願いいたします。 それでは、
一般質問の通告がありますので、28番上田 廣議員の一問一答方式による
一般質問を許します。
◆28番（上田廣君） 議長、28番。
○議長（
寺尾孝治君） 28番上田 廣議員。
◆28番（上田廣君） （登 壇） 皆さん、おはようございます。また、傍聴者の皆様、雨の中、
大変御苦労さまです。 議長より発言の許可をいただきましたので、早速、簡素に質問をさせていただきます。
賀茂学園都市建設が進む中、おおむね10年ごとに行われる
計画区域の見直しにより、
平成元年には
都市計画区域全体の拡大が行われ、それまで
都市計画区域とされていなかった白地の
造賀地区、東高屋地区、志和町が
都市計画区域に編入されました。 本日は、
造賀地区がこの編入をされてから26年間で過疎地になりつつある実態を述べさせていただきます。 まず、人口でありますが、
平成元年には3,191人いましたが、平成26年には2,544人と、647人も減少しております。また、
造賀小学校の児童数は、
平成元年には265人いましたが、平成26年度には98人しかいない状況にあります。このように、この26年間、
市街化調整区域の見直しを行っていないため、このような現象が起こっていると言っても過言ではないと思います。 国道375号線杵原バイパスは大部分が完成いたしましたが、造賀の槙原地区の500メートルの区間の整備は残ったままでございます。それでも、
西条インターまで10分程度で行けるようになりました。市長の御尽力に感謝いたしております。 「日本一住みやすいまち」を実現するためにも、過疎地になりつつある地区にも目を向けていただき、
市街化調整区域を解除すべきではないかという時期に来ていると思いますが、いかがでしょうか。 また、仮に
市街化調整区域の解除ができないのであれば、
造賀地区のように
市街化調整区域が過疎地になりつつある問題に対して何らかの対策が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうかお伺いいたします。 以上で、初回の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（
寺尾孝治君） 答弁を求めます。
◎市長（藏田義雄君） 議長、市長。
○議長（
寺尾孝治君）
藏田市長。
◎市長（藏田義雄君） （登 壇）
上田議員の御質問に対しまして、私からは、
市街化調整区域の見直しにつきまして御答弁を申し上げます。
市街化区域と
市街化調整区域を区分いたします、いわゆる線引きでございますが、
都市計画法の規定により広島
県が定めることとなっております。 本市におきましては、昭和49年に東広島市が誕生し、
広島大学移転など
賀茂学園都市建設事業を中心とした
まちづくりを進めるに当たりまして、無秩序な市街地の形成を防止し、計画的な
まちづくりを行うことを目的として、昭和51年に西条町、八本松町及び高屋町の一部を
東広島都市計画区域と指定し、線引きを行っているところでございます。 その後、都市の発展に伴いまして、
都市計画区域外において宅地化が進み、無秩序に宅地化が進む
スプロール現象があらわれ始めたため、
平成元年に、一体の都市として総合的に整備、開発及び保全するため、志和地区と高屋地区の一部を含めた旧東広島市全域が
都市計画区域となりまして、
造賀地区につきましては
市街化調整区域になっております。 このような中、
社会経済情勢の変化により、それまで都市への人口集中が沈静化し、人口が減少する社会の到来が予想されることを受けまして、平成12年の
都市計画法の改正により、これまで国が線引きすべき都市を指定し、都道府県が線引きを定めていた制度に変わり、線引きの有無について都道府県による選択制とされたわけでございます。 これを受けまして、平成16年５月には、広島
県が、都市の人口動向及び経済状況などを総合的に勘案をしながら、線引きの有無や
土地利用の基本的な方針などを定めております
東広島都市計画区域の整備、開発及び保全の方針において、引き続き線引きを行うことと定めております。 さらに、平成23年９月には、この方針の見直しが行われたわけでありますが、この見直しにおきましても引き続き、都市の成長性が高いと考えられることから線引きを行うことと定められているところでもございます。 このようなことから、現時点では引き続き線引きを行う中で、
市街化調整区域の見直しによりまして、
造賀地区を
市街化調整区域から除外することは困難であると考えております。 一方で、
市街化調整区域におきましては、
少子高齢化が進む中、
既存集落を中心に生活機能などの維持が必要であることは十分認識しているところでもございます。 このため、広島
県や
国土交通省に対する主要事業に係る提案活動におきましても、
市街化調整区域における地域の実情に応じた円滑な
開発許可制度の運用について提案をさせていただくなど、課題解決のための取り組みを行ってまいりたいと考えております。 さらに、こうした取り組みに加えまして、平成16年度から
市街化調整区域の
地区計画の運用基準を運用しており、この制度では、
地区計画を定めることにより
既存集落の活性化に必要な施設の建設や住宅建設のための開発ができるわけでありますが、
上田議員御指摘のような地域の実情を勘案しながら、
地区計画を定める際の要件でもあります面積規模などにつきましても基準の
見直し検討を進めてまいりたいと考えております。 あわせて、
市街化調整区域の
開発許可制度の見直しにつきましても検討を進めてまいりたいと考えております。
◆28番（上田廣君） 議長、28番。
○議長（
寺尾孝治君） 28番上田 廣議員。
◆28番（上田廣君） 答弁の中では、引き続き線引きを行うということでございましたが、どんどん人口がふえる時代は終わりました。逆に、どんどん人口が減っていく時代となっております。今後、
造賀地区と同様に過疎化が進む地域もあると思われますが、それでも線引きを続けていく必要があるのかどうかをお伺いいたします。
◎
都市部長（来得康徳君） 議長、
都市部長。
○議長（
寺尾孝治君） 来
得都市部長。
◎
都市部長（来得康徳君） 本市では、昭和51年に西条町、高屋町の一部、それから八本松町について当初線引きを行って以来、
賀茂学園都市建設、
広島中央テクノポリス建設の２大プロジェクトなどの推進による都市化の進展に応じて、おおむね10年ごとに線引きの見直しを行い、
市街化区域の拡大を行ってまいりました。 こうした線引きによりまして計画的な
市街地形成を進めてきたことで、本市では、国勢調査におきまして、一定規模以上の人口が集中した区域が設定される
人口集中地区、いわゆる
ＤＩＤ区域における人口密度について、全国的には低下している中で本市は増加をしております。まとまりのあるコンパクトな市街地が形成され、一定の成果があったと考えております。 今後は、
少子高齢化による人口減少の時代を迎える中で、駅など
公共交通機関が利用しやすいコンパクトな
まちづくりが求められておりまして、
国土交通省もこの方針に沿って関係法令の改正や補助金の重点配分が行われております。 本市におきましても、西条駅や（仮称）寺家新駅など、ＪＲ鉄道駅周辺を中心としたコンパクトな
まちづくりを進めていく必要があり、線引きにつきましては引き続き行っていく必要があると考えております。
◆28番（上田廣君） 議長、28番。
○議長（
寺尾孝治君） 28番上田 廣議員。
◆28番（上田廣君） ＪＲ周辺は引き続き線引きをするということは、私は十分わかっております。造賀には、朝日団地や
造賀ハイツなど、線引き前に開発された団地が幾つかあります。線引き後は、新たにこのような団地が開発されることもなく、過疎化が進んでおります。 先日、小学校の運動会に参加しましたが、子どもが少なく、昔のにぎやかな運動会を思うと大変寂しく感じました。最初の質問で言いましたが、小学生が大幅に減少しているのは、
市街化調整区域であるために新たな
団地開発が行われていないからではないでしょうか。
造賀地区でも
団地開発ができるような何らかの対策が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
◎
都市部長（来得康徳君） 議長、
都市部長。
○議長（
寺尾孝治君） 来
得都市部長。
◎
都市部長（来得康徳君）
市街化調整区域におきましては、
市街化区域に隣接した区域で地域の
土地利用に整合した良好な
土地利用計画があっても、
市街化区域編入まで待たなければ開発ができないといったことや、
市街化区域から離れた
既存集落では人口が減少しているといった課題がございました。 このような課題に対応するため、平成16年10月に
市街化調整区域における
地区計画運用基準を策定しまして、土地の所在する区域や地域の実情に応じて
地区計画を定めることにより開発が行えるようになっております。 このうち、
造賀地区のような
市街化区域から直線で１キロメートル以上離れた区域におきましては、この制度により、
区域面積0.5ヘクタール以上を要件として、主に住宅建設などを目的とした開発ができることとなっております。
◆28番（上田廣君） 議長、28番。
○議長（
寺尾孝治君） 28番上田 廣議員。
◆28番（上田廣君） 今の答弁で、
市街化調整区域の
地区計画制度で開発ができるという答弁でございましたが、この制度を使って実際に開発された実例があるのかどうか伺いたいと思います。
◎
都市部長（来得康徳君） 議長、
都市部長。
○議長（
寺尾孝治君） 来
得都市部長。
◎
都市部長（来得康徳君）
市街化調整区域におけます
地区計画制度による運用実績でございますが、現在、市内で９地区ございます。このうち、
市街化区域から１キロメートル以上離れた区域における事例につきましては、志和町志和堀及び
八本松町原地区の２地区がございます。 まず、
志和堀地区につきましては、
既存集落におきまして公共、公益施設を生かしながら、定住環境の充実につながる開発を誘導することを目的としまして、
区域面積約0.5ヘクタールで平成17年に
地区計画を定めまして、主に住宅や店舗等の建築ができる開発が行われております。 また、原地区につきましては、
市街化調整区域の田園環境を生かし、田園地域でゆとりのある暮らしのニーズに応える良好な
住宅地開発を誘導することを目的としまして、
区域面積約0.9ヘクタールで平成25年に
地区計画を定め、主に住宅の建築ができる開発が行われております。 これらの
市街化調整区域の
地区計画制度でございますが、今後、地域の実情に即した、また、地域の課題解決に向けた制度の見直しにつきまして検討を進めてまいります。
◆28番（上田廣君） 議長、28番。
○議長（
寺尾孝治君） 28番上田 廣議員。
◆28番（上田廣君） 終わりにしますけど、
市街化調整区域の除外は困難だと答弁され、また、今答弁をいただいた
市街化調整区域での
地区計画での
団地開発の実例はあるようでございますが、開発にはある程度の規模が必要で、現実的にはなかなか開発に結びつかないものではないでしょうか。 ただ、冒頭の市長の答弁で、
市街化調整区域の課題を認識され、
地区計画の運用基準や開発制度の見直しについて検討する必要があると答弁をいただきましたので、過疎化を少しでも解消すべく、しっかりとした見直しをしていただくことを切に切に要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
寺尾孝治君） これをもって28番上田 廣議員の
一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。10時30分から再開いたします。 午前10時18分 休 憩────────────────── ＊ ────────────────── 午前10時30分 再 開
○議長（
寺尾孝治君） 再開いたします。 引き続き
一般質問を行います。 １番奥谷 求議員の一問一答方式による
一般質問を許します。
◆１番（奥谷求君） 議長、１番。
○議長（
寺尾孝治君） １番奥谷 求議員。
◆１番（奥谷求君） （登 壇） 皆さん、おはようございます。新人の奥谷 求でございます。早速の励ましのお言葉、大変ありがとうございます。 議長にお許しをいただきましたので質問いたします。 質問に入る前、まずもって御礼とお願いの御挨拶を申し上げます。 さきの
東広島市議会議員補欠選挙におきましては、皆様方の御支援、御協力を賜り当選することができました。市制施行40周年を迎えた東広島市の市政に参画することができ、感謝と感激を持って全力で取り組んでまいります。 また同時に、責任の重さを痛感しております。
先輩議員の皆様方、執行部初め職員の皆様方のより一層の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。 さて、昭和49年に東広島市が誕生し、平成17年の合併により、今や人口19万人、県内４番目の中枢都市に成長いたしました。さらなる発展の期待が市内外より高まっているのは周知の事実でございます。 数字から見ても、ある
民間調査会社が10年後の広島県内の各市町の人口推移を予測したデータでは、近隣の市が軒並み人口減という結果が出ています。例えば広島市がマイナス0.1％、117万人、福山市がマイナス5.1％、46万人から43万人、庄原市がマイナス21.2％、４万人から3.1万人、安芸太田町はマイナス32.5％減の7,200人から4,900人へと、いずれも人口減であります。その中で我が東広島市は、1.9％増、19万4,000人という予測が出ております。 その背景には、歴代市長さんを初め、
藏田市長、
先輩議員の皆様方、関係各位がしっかりとした方向性を持って
まちづくりに尽力され、基盤がつくられたからこそと思い、改めて先人先達の御労苦に心から敬意を表するものでございます。 このような状況ではありますが、我が国、我が市を取り巻く環境は決して楽観できるとは思われません。
少子高齢化、過疎化などの大きな課題を乗り越え、10年、20年後を見据え、新たな
まちづくりの骨太の方針を出し、着実に進めていく必要があります。 東京や大阪のように大都市圏を目指すのではなく、都市と自然が共生できる、しかも、国内外に情報発信ができるまちになることが望まれます。 今は「住んでみたいまち」として位置づけをされておりますが、最終的には「住んでよかったと思われるようなまち」にしなければなりません。
藏田市長が提唱されている「日本一住みよいまち」、この実現に向け大いに議論し、決まったことは全員一丸となり、
スピード感を持って取り組みましょう。 そこで、今回の
一般質問では３項目についてお尋ね、提案をいたしたいと思います。 通告に従いまして、まず１項目めでございます。誰もが移動しやすい
まちづくりについてと題し、一般国道２
号西条バイパスにおける道の駅設置についてお尋ねをします。 この事業は、
県央都市東広島市の新たな玄関口、安心安全な拠点、あるいは本市の情報を全国に発信する
拠点づくりを目指したものであり、また現在、国道２号線上、三原市以西、山口
県に至るまで休憩施設がないため、
道路利用者にとっては、まさにオアシス的な施設になると思われます。そのため、
地元寺家地区はもちろん、本市内外より、その設置に大きな期待がかかっております。 そこで、どういったものを考え、どのような方向性を持って進めていかれるのか質問します。 まず、現時点までの進捗状況と今後のスケジュールについて、そして
地元寺家地区、関係機関への説明がいつごろになるのか。それと、昨年度予定されていました
埋蔵文化財等の試掘調査の結果がどうであったかという点をお伺いします。 次に、
ＰＦＩ方式の採用についてでありますが、本事業では
ＰＦＩ方式の採用の可能性について言及がありました。先般、本市議会の
総務委員会で視察に行きました千葉
県香取市の
ＰＦＩ事業は、平成18年度に
ＰＦＩ検討委員会を立ち上げ、特定事業の選定、公募、設計、建設などを経て、平成22年に開業となっております。つまり、
ＰＦＩ採用決定から５年近くの時間を要しているわけであります。 昨年度、本市の事業提案では、開業は平成29年となっておりました。ことしの提案では、平成30年度前後という表現になっております。地元を初め、多くの方々が早期開業を期待しており、
ＰＦＩ方式を採用するかどうか、早期決断の必要があると思われますが、見解をお伺いいたします。 次に、東広島市の新たな玄関口にふさわしい施設、
多面的機能を有した
拠点づくりについて質問をいたします。 先ほども述べたように、
整備基本テーマは、休憩機能、
情報発信機能、
地域連帯機能、
環境保全機能、防災機能といった
多面的機能を有した施設と位置づけをされております。まだまだ煮詰まってはいないとは思いますが、せっかくのチャンス、本市のみならず、
県下でも注目を浴び、話題になるものをぜひつくっていただきたいと要望いたします。
道路利用者、あるいは市民の方々が注目されるのは、あるいは期待されるのは、レストランなどの食の提供、
地元農産物、名産品の販売をする空間だと思われます。どの道の駅を利用しても、すぐに話題になるのがその点だと私は感じております。そして、東広島市をＰＲするため、例えば酒の生産工程がわかるようなブースの設置、
国際学術研究都市としての資料提供などが予想されます。 一方では、非常時に避難場所として活用可能な
災害対策拠点としての整備も求められているというふうに感じております。 以上、市としてのお考えをお伺いいたします。 ２項目めの質問をいたします。産業の育成についてでございます。 東広島の農業政策についてお伺いをいたします。 まず、政府の
規制改革会議がまとめた
農業改革案についてお尋ねをいたします。
規制改革会議の
農業改革案では、主に農協、
農業委員会、
農業生産法人のあり方について、かなり急進的な内容になっていますが、今回の改革案について、本市がどのように認識をされているのかお伺いをいたします。 その中で、
農業委員会をめぐる議論は、委員の選挙制度を見直し、市町村長による専任制への変更、委員定数の削減、そして
都道府県農業会議、
全国農業会議所制度の廃止などが焦点となっております。 私は、なぜそれが規制の対象になっているのか、よく理解できません。本市の
農業委員会が具体的にどういう活動、役割を有しているのかお伺いをさせていただきます。 また、市長が会長でもございます広島
県農業会議も廃止をするという構想、先ほど述べましたが、このことに対して、
県あるいは関係機関とも対応を協議されているのかお尋ねをいたします。 先般の日本農業新聞の取材に対し、広島
県の湯崎知事は、この問題につきまして、もう少し時間をかけて議論を進めるべきというお答えをされております。本市の特色でもある、県内有数の
農業地帯を有する本市の市長として、
県農業会議会長の立場も踏まえ、所見をお伺いします。 次に、地産地消強化、農業を応援・支援する取り組みについて御質問をいたします。 本市は、先ほども述べましたように県内有数の
農業地帯であり、米の収穫量も県内１位、ビワの生産量も１位、農業法人の設立も盛んで、現在28法人となっております。いわゆる農業に対して関心が高い地域でもあります。 地産地消の推進という言葉、私もそうですが、皆さんもよく耳にすると思います。その中身は
身土不二と呼ばれております。
身土不二というのは、文字から言いますと、からだという字に土、そして不可能の不、横二、これで
身土不二と言います。これは宗教用語の一つですが、人間の体と土地は切り離せない関係にあるという意味だそうです。要は、住んでいるところの物を食べて暮らせば健康になるという意味だというふうに解釈をされております。 地産地消は、地域と食とのかかわりを見つめ直し、その結びつきを深めていくことによって、地域の農業や伝統的な食文化、豊かな自然環境を守り、都市と農村のきずなを強いものにし、生き生きとした地域社会づくりを進めようとするものだと思います。 その意味から、まず本市の状況をお伺いします。例えば統計があるかどうかはわかりませんが、東広島市で生産されたお米、野菜、あるいは果物等、本市で自給自足されている率がわかる数値、あるいはデータについてお伺いします。 次に、農業を応援・支援する仕組みについてお伺いします。 国土の狭い日本で農業を維持していくには、生産量だけに注目していたのでは限界があるかもしれません。都市周辺の農村と都市との連携を促す方策も必要だと思います。 例えば昨年、広島経済同友会が広島
県農業支え隊というものをスタートさせました。その内容は、会員企業などから参加を募り、各社が進んで地産地消に取り組むといった制度であります。社内食堂の全メニューの中で必ず１つは地元野菜を使う、あるいは地元野菜を使う弁当業者を優先する。社員研修に農業体験を取り入れ、農林水産業の
多面的機能や県内農林水産物等に対する理解を深め、県内農林水産物等を優先して消費に努めるというものでございます。本市のレベルにおきまして、このようなおつき合いができないものか考えております。御見解をお伺いします。 最後の３項目めの質問に入らせていただきます。にぎわいのある拠点の
まちづくりに関し、中心市街地の活性化について、主に観光に絞り質問をいたします。 まず、酒都・西条の魅力をさらにＰＲするため、より専門的な部署の設置についてでございますが、酒都・西条の魅力をさらにＰＲする必要性は、東広島市全体での観光はもちろん大事ではございますが、何といっても、本市のシンボル的な観光資源は酒が中心だと言われているからです。 東広島市を訪れる観光客の皆様は、その多くが酒に関するものを求めており、今や県内有数のイベントに成長いたしました酒まつりでの集客数は毎年20万人以上になっており、大盛況でございます。 一方で、酒まつり以外、平素の酒資源にも触れてみたい、あるいはもっと知りたいといった方々がふえているのも間違いないことだと私は感じております。 そこで、本市の観光資源の切り札でもある酒に関して、現在、その担当である産業部商業観光課の観光振興係、東広島観光案内所に加え、新たに例えば酒蔵係とか、酒都・西条係なるものを設置し、ある程度継続性のあるスタッフを配置し、内外にインパクトを与えながら事業推進を図ってみてはどうでしょうか。 全国でも、
青森県弘前市では名産にちなんで、りんご課というのがあります。また、茨城
県水戸市では、みとの魅力発信課というものを創設している例がございます。 本市の観光に対してのやる気、そういったことも話題になるのではないかと思います。市の見解をお伺いいたします。 次に、集客機能の強化についてお尋ねをさせていただきます。 先ほども述べましたように、景気の上向きも手伝って、中心市街地あるいは酒蔵を訪れる観光客は、私はふえているというふうに感じております。もちろん本市を初め、観光協会などの関係機関の御尽力の結果とも思われます。 しかし一方では、本市全体の観光客数は、昨年、前年比4.2％減の262万人だったと、けさの中国新聞に出ておりました。さらなる集客を求め、経済効果を拡大するためにはまだまだ課題があると思われます。長年の懸案事項だと思いますが、大型バスの駐車場や公衆トイレ、土産物がまとめて買える商業施設などであります。広島空港が隣接し、新幹線駅もある。高速道路網も整備されている。交通アクセスに恵まれている利便性を強調したいところでございますが、市の見解をお伺いいたします。 最後に、観光、周遊ルートの創造についてお伺いをします。 本市の観光は、滞在型が少なく、短時間しかいないケースが多いと聞いております。もっとゆっくり滞在していただき、本市でも宿泊できるような周遊ルートのようなモデルケースをつくってはどうでしょうか。酒蔵通りを中心に本市全体を想定したルートであり、豊栄から安芸津までさまざまな観光資源があります。その点を線で結ぶことができないものでしょうか。観光業者にも積極的に提案し、本市の魅力をさらに市内外にＰＲできたらと思います。もちろんその対象になる地域の方々にも御理解、御協力してもらうことは当然のことでございます。 西条中心街の商業施設におきまして、いろいろと私もお話を聞きましたが、このような事業をぜひ実現してほしいと異口同音でございまして、その中で聞いた中で、今、酒蔵中心街を訪れていらっしゃる客層でございますが、フルムーン世代が多いというふうに聞いております。その辺も一つヒントになるのではないかというふうに感じております。実現に向けて積極的な推進を期待するところでありますが、市の見解をお伺いします。 以上で、初回の質問を終わります。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（
寺尾孝治君） 答弁を求めます。
◎市長（藏田義雄君） 議長、市長。
○議長（
寺尾孝治君）
藏田市長。
◎市長（藏田義雄君） （登 壇） 奥谷議員の御質問に対しまして、私からは、誰もが移動しやすい
まちづくりにつきまして御答弁を申し上げます。 質問のございました一般国道２号につきましては、西日本の大動脈として大阪市を起点とし、瀬戸内海沿岸の主要都市を経由し北九州市に至っております、延長約680キロメートルの主要幹線道路でございまして、このうち、平成５年に暫定２車線で供用開始をされました西条バイパスにつきましては、東広島市街地の慢性的な交通混雑の解消及び交通安全の確保を目的として計画され、広島空港とのアクセス強化並びに広島広域都市圏の交流促進など、広域交通ネットワークにおいて重要な役割を持ち、本市の広域的拠点性の高まりとともに増大をいたします交通量に対応する、延長11.3キロメートルの非常に重要な路線であると認識しております。 こうした中、西条バイパスでは近年、長距離ドライブや、また女性、高齢者のドライバーが増加し、夜間運転、過労運転による交通事故の多発が懸念をされる区間となっております。 一方で、国道２号の状況を見ますと、平成24年春に開業いたしました三原市の道の駅「みはら神明の里」から先の広島方面においては、先ほどお話がございました山口
県に至るまで約100キロメートルにわたって休憩施設がない状況にございました。こうしたことから、年々増加いたします道路交通の円滑な流れを支えるために、安心して自由に立ち寄って利用できる快適な休憩のためのたまり空間として、休憩機能、
情報発信機能、地域連携機能、防災拠点機能、この４つの機能を持った道の駅の整備が必要と判断し、検討を開始したものでございます。 次に、整備候補地についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、西条バイパスは、広島空港とのアクセス強化並びに広島広域都市圏の交流を促進するなど、広域交通ネットワークにおきまして重要な役割を持つ路線でございまして、本市の広域的拠点性の高まりとともに増大する交通量に対応する非常に重要な路線であります。 また、この西条バイパスと交差しております市道前谷磯松線は、西条市街地に集中いたします救急医療施設等へのアクセスを改善する幹線道路であるとともに、八本松地区から発生いたします車両を国道２号へ誘導する重要な路線ともなっております。 このように、これら２つの路線につきましては、広域交通ネットワークにおきます円滑なモビリティーの確保を目指す上で非常に重要な路線であると認識しており、地域住民及び
道路利用者に対する利便性をさらに向上させていくため、この２つの路線の交差部において有効な土地活用を検討していく必要があります。 こうした中、この位置には地元団体が有する広大な土地がございまして、同団体からは、地域との連携を踏まえた積極的な活用として、以前より道の駅の整備要望があったこともあり、整備の可能性について検討した結果、立地条件が非常によく、整備に適しているとの結論に至ったわけでございます。 その後、西条バイパス沿線への道の駅整備について、国と協議・検討を行い、国からも非常に前向きな回答が得られたため、整備に向けて着手することとしたものでございます。 そこで、１点目の事業進捗についてでございますが、道の駅整備候補地としております土地が山林地となっており、教育委員会のほうから、区域の一部が
埋蔵文化財等が出土する可能性があると示されましたことから、平成25年度におきまして、
埋蔵文化財等試掘調査を実施いたしました。調査の結果、一部遺跡の存在が確認されましたことから、今後、発掘調査にかかわります期間及び費用を算出し、道の駅の整備位置を判断する際の参考にしてまいりたいと考えております。 また、平成25年度では、基本構想の策定にも取り組んだところであり、内容につきましては、道の駅整備の必要性についての整理及び検討、資料の収集及び整理、整備候補地周辺の現況交通量の実態調査及び将来交通量の推計、整備をする駐車場、地域振興施設等の規模等について検討してきたところでございます。 構想策定につきましては、作業としては一旦終了しておりますが、整備位置など整理すべき事項が多く、特に国と一体型で進めていくため、道路等にかかわります
国土交通省との協議・調整が必要なこと、さらには地権者、水利権者、地元住民の方々への意見聴取等も行う必要がございますことから、これらを踏まえて最終的に整理をし、構想を固めてまいりたいと考えております。 なお、今年度、基本構想の策定を踏まえ、具体的な施策内容、施設規模、環境の保全・創出、また景観・意匠・空間構成等を盛り込んだ基本計画の策定を行う予定としておりますことから、スムーズに計画策定作業に移行できるよう、必要な手順を踏まえながら進めてまいりたいと考えております。 次に、
ＰＦＩ方式採用についてでございますが、道の駅につきましては、公益性と収益性を兼ね備えた公共施設であるという特色を生かして、従来型の公共施設整備手法と
ＰＦＩ事業方式のコスト比較分析を通じまして、ＶＦＭ、いわゆる支払いに対して最も価値の高いサービスを提供することができるかどうかの可能性検討及び民間事業者の参画の可能性調査を行うこととしており、ＰＦＩ導入可能性調査としまして、平成26年度に予算措置をしているところでございます。 ＰＦＩ導入に当たりましての検討プロセスとしては、東広島市ＰＦＩ導入基本方針に基づきまして、民間事業者からも含めた事業発案、導入可能性調査の実施、実施方針の策定、特定事業の選定、民間事業者の選定、契約の締結までが大きな流れになってくるものと考えておりますが、ＰＦＩ導入可能性調査は、あくまでＰＦＩで検討するというものでございまして、ＰＦＩ手法で行うかどうかという最終的な判断につきましては、特定事業の選定時になるものと考えております。 ただ、可能性調査結果で成立すれば手法として確立することとなるため、大きく前進することになると考えております。 最後に、東広島市の新たな玄関口にふさわしい施設、
多面的機能を有した
拠点づくりをの質問についてでございますが、道の駅につきましては、休憩機能や
情報発信機能といった公益施設と、販売・飲食等の経済機能を兼ね備えた複合施設でありまして、地域との密接な連携、民間活力の導入が整備に向けて大きなポイントとなってくるものと考えております。 こうしたことを踏まえながら、一般国道２
号西条バイパスへの道の駅整備に当たりましては、東広島市らしさが息づく新たな玄関口・交流発信の場を計画コンセプトとして、
道路利用者や市民に対し、地元の特産品販売はもとより、本市の観光・イベント情報の配信などによりまして、本市の魅力を積極的に発信することにより、酒蔵などが集う中心市街地への誘導も図ってまいりたいと考えております。 さらに、地域連携機能につきましては、地産地消の推進を初め、本市の地域力を高めながら、多くの地場産品や加工品が販売できるよう、地元を初めとして、農産物生産者や関係団体と緊密な連携を図りながら運営手法などを検討してまいりたいと考えております。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
◎副市長（槇原晃二君） 議長、副市長。
○議長（
寺尾孝治君） 槇原副市長。
◎副市長（槇原晃二君） （登 壇） 私からは、にぎわいのある拠点のある
まちづくりについて御答弁を申し上げます。 御承知のように、東広島市西条は、兵庫
県の灘、京都府の伏見と並び称される銘醸地でありまして、特に西条駅周辺の酒蔵通りは、多くの蔵元が集積し、全国でも珍しい風景を醸し出しております。 また、ＪＲ西条駅周辺は市の中心市街地として位置づけており、昨年度、中心市街地活性化基本計画を策定したところでございます。 この基本計画におきまして、基本方針の一つに、酒都・西条と酒文化を発信する観光拠点と景観づくり、これを掲げておりまして、酒蔵通りは本市の観光資源として大きな強みであり、中心市街地の活性化に欠かせない重要な要素であると認識しております。本市といたしましても、酒蔵通りを観光の核として、市外、
県外へ広くＰＲし、観光客を誘致しているところでございます。 御質問の酒都・西条の魅力をさらにＰＲするため、より専門的な部署を設置してはどうかということでございますが、現在、本市では、市外・
県外から観光客を誘致するためのＰＲ、いわゆる観光プロモーションにつきましては、主に市の産業部商業観光課が中心となり実施しております。特に東京、大阪等の都市圏におきましては、広島
県や広島
県観光連盟、関係市町等の団体と連携し、酒蔵通りの魅力を雑誌などへ掲載していただき観光ルートへ取り込んでいただけるよう、観光関係事業者に対して積極的にＰＲしているところでございます。また、観光プロモーションは、本市のシティプロモーションにも重要な意味を持っておりますことから、産業部と企画振興部が連携し実施しているところでございます。 そういったことからも、現在、市役所におきましては、産業部商業観光課が中心となり庁内の関係所属を初め、観光協会や関係団体等と連携し、観光ＰＲやイベントの実施など、さまざまな観光振興事業に取り組んでおりまして、当面は現状の体制で積極的に対応していくことができるものと考えております。 次に、集客機能の強化（駐車場ほか）についてでございます。 現在、本市へ観光客を集客するための機能強化、いわゆる観光客の受け入れ体制の準備でございますが、我々が観光客を誘致していく上で重要であると考えておりますのが、先ほど御答弁申し上げました、観光ＰＲの強化、そして観光客を受け入れる体制の整備でございます。 酒蔵地区における受け入れ体制の整備につきましては、平成16年度から平成21年度までに道路の美装化や公衆トイレの整備、平成24年度には市観光協会と連携いたしまして、酒蔵通りの観光拠点として、くぐり門を整備してまいりました。また、昨年度には、酒蔵通り全体を個性ある博物館と捉えた西条酒蔵通りまるごと博物館をオープンさせ、にぎわいづくりに取り組んできたところでございます。 今回、議員から御指摘を受けました、観光バスの駐車場の整備につきましても、平成27年に東広島呉自動車道が全線開通することに伴いまして、観光客の移動も変化してくると予想され、本市に観光客を誘致していくためにも重要であると認識をしております。 しかしながら、現在、酒蔵通り周辺には観光バスが駐車できる適当なスペースがないことから、来訪した観光バスは市内を回遊し、時間調整をしているという状況でございます。 市といたしましては、観光客の滞在時間の増加を図るためにも、観光バスへの対応について、広島
県のブールバール道路空間再構築検討委員会や地元関係団体を初め、地域の声をお聞きしながら、さまざまな角度から検討いたしますとともに、当面の対応といたしましても、公有地を活用した臨時的駐車場の整備について検討してまいりたいと考えております。 また、商業施設の誘致等につきましては、今年度、新たな取り組みとして、小売業、飲食業やサービス業の店舗の誘致を促進し、民間投資が活発になるよう新規出店支援事業を実施することとしておりまして、酒蔵通りを初めとする中心市街地への新規出店を促すきかっけになればと期待しているところでございます。 次に、観光、周遊ルート創造についてでございますが、本市は今年度、広島
県の魅力ある観光地づくり支援事業を活用しまして、観光協会等と連携して、観光客が楽しめる体験型観光メニューの開発等を行っているところでございます。 観光振興の目的の一つは、観光客に本市へ来てもらい、長時間滞在していただくことでありまして、まちににぎわいが生まれ、それがまちの活性化につながることでございます。観光客の滞在時間をふやす方法の一つといたしまして、議員御提案の市内の観光資源をつないだ滞在型の周遊ルートを設定するということも効果があるのではないかと考えております。 東広島市には山と海の自然や歴史的な史跡が数多く存在し、市外・
県外から観光客を集客できる酒蔵通りという観光資源がある強みもございます。そういった本市の特徴を生かしながら、さまざまな年代の観光客に御満足いただけるような観光メニューにつきましても、引き続き観光協会や関係団体等と一緒になりまして具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
◎産業部長（前藤英文君） 議長、産業部長。
○議長（
寺尾孝治君） 前藤産業部長。
◎産業部長（前藤英文君） （登 壇） 私からは、質問事項２の産業育成について御答弁を申し上げます。 まず１点目でございますが、東広島市の農業政策についてのうち、政府の
規制改革会議提言の農業改革について御答弁を申し上げます。
農業委員会の事務は、農地法、農業経営基盤強化促進法や農地中間管理機構の推進に関する法律に関する事務を行っており、その活動は市内に存する全農地にわたっております。具体的には、農地法に係る許認可、利用状況調査及び利用意向調査の実施、また、農業経営基盤強化促進法にかかわります農地利用集積計画による利用権設定等の事務を主に行っております。また、ことし４月に設立をされました農地中間管理機構に関しまして、農地利用配分計画の策定に関与することになっております。 このほか、人・農地プランの策定に当たって行政と地域のパイプ役として関与するなど、今般の農政改革の実現に向けた一翼を担っております。 これらの事務は、食糧生産の拠点である農地を、国土利用基本計画や本市総合計画など
土地利用に関する諸計画との整合を図りながら、農地を貴重な生産の場としてだけでなく、景観や防災機能などの多面的な機能を有する資源として、継続して維持するために行っているものであります。持続可能な
土地利用確保のために必要な事務でございます。
規制改革会議におきましては、より実務的に機能する者を選任できるよう選挙制度を廃止するとともに、農業委員を５名から10名程度にする意見を示しておられますが、県内有数の
農業地帯である本市の農地を守っていくためには、現在、有効に機能しております農業委員の選挙及び選任の方法並びに委員の定数を維持することが望ましいと考えております。 次に、広島
県農業会議についてでございます。
規制改革会議では、
都道府県農業会議、全国
農業会議所につきましては、
農業委員会の自主性、主体性を強化する観点から廃止するよう提言されておりますが、これまで、これらの組織はさまざまな情報提供活動や研修事業を実施しており、法律に基づくコンプライアンスの保持について一定の役割を果たしてきております。 また、これら組織があることによりまして、
農業委員会の自主性や主体性を阻害されたことはございませんし、その事業効果は有益であるため、全国
農業会議所、広島
県農業会議は存続すべきものと考えております。 このため、政府としての正式な見解が示されていない現段階では、
県などとの協議はしていないのが実情でございます。 次に、２点目でございます。地産地消強化、農業を応援・支援する仕組みづくりについて御答弁を申し上げます。 まず、１点目の市内で生産された米・野菜などの市内における自給自足の割合についてでございます。まず米について申し上げますと、平成25年度の市内全体の米の収穫量は２万400トンとなっております。 このうちどのくらいが市内で消費されているかということでございますが、市内全体の実際の消費量を把握したデータはございませんが、市内の直売所や量販店のＪＡ直売コーナーなどでの米の販売量と、学校給食において使用されている米の消費量を合わせると、約827トン余の米が市内で確実に消費されております。 また、本市は米生産農家が多く、生産農家の自家消費や直接販売等のデータとして把握されていない部分も含めますと、市内で生産された米の市内での消費量は、さらに高くなるものと考えております。 なお、参考までに、市民１人当たりの米の消費量を年間60キログラムとして計算をいたしますと、市全体では１万980トンの米が１年間で消費される計算になりますが、そのほぼ２倍の量の米が本市で生産されていることになります。 また、野菜につきましては、総務省統計局のデータをもとに試算をいたしますと、本市の１年間の生鮮野菜の市内全世帯での消費高は41億7,800万円余になります。これに対し、市内の直売所や量販店のＪＡ直売コーナーでの販売額と学校給食での購入額の合計は約３億7,200万円余で、金額ベースの自給率は約９％となります。 次に、農業を応援・支援する仕組みについての御質問でございますが、本市では、地元産の農林水産物のＰＲをするため、東広島ブランド推奨マーク「ゆめまる」を決定し、平成20年度からマークの使用者及び地産地消応援店の認定制度も開始しており、平成25年度末で76事業者の認定をしているところでございます。 現在、東広島市農林水産物販路拡大推進協議会を通じまして、認定を受けた事業者に春の園芸まつりなどの各種イベントに参加をしてもらい、東広島市産の農水産物の販売等により、まずは地元産品のよさを知ってもらう取り組みを行っており、継続的に推進することで地元消費の拡大につなげてまいりたいと考えております。 また、東広島市米粉普及推進協議会では、東広島商工会議所の会員企業で組織されておられます「西條お酒とお米の会議所」が開発しました東広島産の米粉を使った唐揚げ粉「コメカラの米粉」を推進しているほか、東広島市酒米栽培推進協議会を通じて酒米の生産を支援するなど、商工業者との連携を通じても市内産の農水産物の地元消費を推進しており、これらの取り組みによりまして、引き続き農業を支援してまいりたいと考えております。 なお、今回御提言をいただきました広島
県経済同友会が設立をされました「ひろしまアグリサポーターズ」は、農業者と商工業者のマッチング等を進めて、農業の活性化を図ろうとする取り組みとお聞きしておりますが、幸いにも本市の企業も会員となっておられますので、市内でもこのような仕組みが活用できるものと考えております。
◆１番（奥谷求君） 議長、１番。
○議長（
寺尾孝治君） １番奥谷 求議員。
◆１番（奥谷求君） 御答弁ありがとうございました。 それでは、順次再質問をいたします。それで、項目順に再質問をさせていただきます。 まず１番目に、一般国道２
号西条バイパスにおける道の駅設置について、事業進捗状況の御説明を受けました。道の駅整備要望があった地元団体並びに地権者、水利権者、地元住民の方々への説明あるいは意見聴取等、具体的にいつになるか、お答えをいただきたいと思います。
◎
企画振興部長（前延国治君） 議長、
企画振興部長。
○議長（
寺尾孝治君） 前延
企画振興部長。
◎
企画振興部長（前延国治君） 地元のほうへの説明時期でございますが、最終的に固める前に、地元の状況を把握する必要があると考えておりまして、そういった意味では、水利権者の方々等々、意見を聞くべく今調整も始めているところでございます。 そういった意味では、基本構想をまとめた段階でいろいろ意見を聞かせていただきながら、最終的なものとするための手続として、さまざまな形で順次意見聴取をしていきたいというふうに考えております。
◆１番（奥谷求君） 議長、１番。
○議長（
寺尾孝治君） １番奥谷 求議員。
◆１番（奥谷求君） 今、御説明を受けたんですが、順次やっていくということなんですが、具体的に、先ほど私が質問の中で述べましたように、
ＰＦＩ事業等を採用すると、かなりの時間がかかるというような感じを受けております。 したがって、地元の方にこういう発表をなされてから、じゃいつごろできるのかなと、早く内容を逆にいえば知りたいといった要望もあるんではないかと思います。今の御答弁の中では、具体的に、例えば来年度とか再来年度とかという答えはなかったんですが、もう少し具体的な日程についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
◎
企画振興部長（前延国治君） 議長、
企画振興部長。
○議長（
寺尾孝治君） 前延
企画振興部長。
◎
企画振興部長（前延国治君） 具体的な時期についてということでございますが、この事業、本市だけでするものではございませんで、国との関係がございまして、国との協議を進めながら、それが言える時期になれば、当然お話しさせていただくわけでございますが、まずは国との協議を今しておりますので、先ほど提案活動における時期についても、表現が変わってきているということの御指摘もございましたが、なるべくそういった意味では、地元の期待も高い施設でございますので、お話できる段階になれば、それはすぐにお話ししながら、その時点でスケジュールについても御説明していきたいと考えております。
◆１番（奥谷求君） 議長、１番。
○議長（
寺尾孝治君） １番奥谷 求議員。
◆１番（奥谷求君） 大変な作業ということはよくわかっております。冒頭申し上げましたように、やはり
スピード感というものは重要だと思いますので、できる限りの
スピード感を持ってやっていただきたいと思います。 次に、
ＰＦＩ方式の採用について、東広島市の新たな玄関づくりにふさわしい施設、
多面的機能を有した
拠点づくりについて、これは共通の再質問になりますが、仮に現段階ではどうこうお答えするができないかもわかりませんが、
ＰＦＩ方式を採用した場合に、いわゆる運営方法をめぐりまして、民間事業者、いわゆるＳＰＣの設立のときの出資者あるいは融資者の意向が強く反映されるという傾向はあるんでしょうか。つまり、利益優先型になって公共性が損なわれるという心配はございませんか。
◎
企画振興部長（前延国治君） 議長、
企画振興部長。
○議長（
寺尾孝治君） 前延
企画振興部長。
◎
企画振興部長（前延国治君） 御心配の利益誘導型になり過ぎてはいけないということの御指摘でございます。 まさにこの施設、公益性と収益性、両方兼ねた施設でございます。そういった意味では、まさにＰＦＩ、いずれにしても、市がするとすれば公募という形になろうかと思いますが、その公募に当たりましても、どういう条件で、どういう設定で公募をするのか、そのあたりが非常にポイントであろうかと思います。 そういった意味で、ＰＦＩでやった事業は確かにございますので、そういった中でどういう形でなさっているのかというのを、今、いろいろな事例を調べておりますので、そういったことの中から、そうならないような検討を進めてまいりたいと考えております。
◆１番（奥谷求君） 議長、１番。
○議長（
寺尾孝治君） １番奥谷 求議員。
◆１番（奥谷求君） 時間もございませんので、次に入らせていただきます。 次に、東広島市の農業政策について再質問をさせていただきます。 先ほど本市の
農業委員会の活動、役割について御答弁をいただきました。県内有数の
農業地帯であるということを鑑みまして、今の選任方法や定数などは維持するべきものであるというお答えをいただきましたが、私も全く同感でございます。 一方で、市民から見れば、
農業委員会の役割は、農地法に係る許認可、いわゆる農地転用等に関することしかやってないんじゃないかと思われてるような感じがございます。農地を生産の場としてではなく、保水機能と
多面的機能を有した資源であるということの認識と、そして
農業委員会の役割を農家のみならず、非農家の方々にももっとＰＲしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎産業部長（前藤英文君） 議長、産業部長。
○議長（
寺尾孝治君） 前藤産業部長。
◎産業部長（前藤英文君） 先ほどの再質問についてでございますが、
農業委員会の活動や役割については、御答弁で申し上げましたとおり、農地法にかかわる許認可事務だけでなく、農地利用集積計画による利用権設定や人・農地プラン策定時に市と地元のパイプ役として大きな役割を担っていただいております。 このように
農業委員会は、地域のニーズを十分に把握し、行政と農家の間の風通しをよくするとともに、農地を食糧生産の場としてでなく、地域全体の貴重な資源として考え、持続的に維持管理できるような取り組みを実践しております。 また、地域全体の魅力を高めるために、小学校などでの文化伝承活動や食の教育など、さまざまな機会を捉えて、農業と地域のつながりを強くする活動も行っているところでございます。 今般、
農業委員会の規模縮小論や委員の公選制の廃止など、さまざまな議論がなされておりますが、
農業委員会は地域の農業環境を守り育み、地域全体の地域力を高めるために必要な組織と考えておりますので、御指摘のように、これらの活動をより一層市民の皆さんに広く知ってもらうよう、情報発信に努めてまいりたいと考えております。
◆１番（奥谷求君） 議長、１番。
○議長（
寺尾孝治君） １番奥谷 求議員。
◆１番（奥谷求君） ありがとうございました。 続きまして、地産地消強化についてでございますが、本市で生産された米、野菜などの市内における自給自足の割合についてお答えをいただきました。確かにこのような統計は、なかなか正確に把握することは難しいのはよくわかっております。 ただ、地産地消を推進する上で、かけ声ではなく、もう少し具体的なデータを持って、例えば、こういう数値であるので、もっと皆、頑張ろうよと、そういったものが私は必要であるんじゃないかなという気がしております。そのことによって生産者はより安全な、安心な農産物の生産にかかわる責任を自覚され、そして質の高い農産物の生産に取り組まれると思うし、消費者のほうは、
地元農産物に対する理解を深められ、優先して消費に努められると、このような相互理解がさらに深まり、いわゆる郷土愛が育まれるということを期待されております。 よって、可能な限りデータ収集を行っていただきまして、あらゆる場面でその状況を市民に提示するというふうなことを望みますが、いかがでしょうか。
◎産業部長（前藤英文君） 議長、産業部長。
○議長（
寺尾孝治君） 前藤産業部長。
◎産業部長（前藤英文君） 地産地消のＰＲについて御指摘をいただきました。 地産地消を推進するために、これまで本市のほうでいろいろ取り組んでおります。例えば、議長に許可を得ておりますが、こういう東広島ブランド推奨マーク「ゆめまる」、これを道の駅とか、いろんな地産地消の店に飾っていただいております。 こういったことで拡大に努めてまいりましたし、議員御指摘のように、ＰＲ活動の成果としては、市民の皆様に十分届いているとは言えない状況でございます。 御指摘のように、まずは地元産の農林水産物のよさを知ってもらうことが第一だということで、現在、ＪＡ広島中央のほうでこういうグーテという地元の野菜のＰＲを色刷りでしていただいております。こういうものも積極的に農協のほうと連携してＰＲを行っているところでございます。 そういった中で、データを収集・分析して、戦略を立てて効果的にＰＲをしていくということは非常に重要であると考えておりますので、御指摘のありましたように、データをしっかりと活用した効率的な地産地消のＰＲについて、今後努めてまいりまして、地元産の産品の消費拡大につきまして努力をしてまいりたいと考えております。
◆１番（奥谷求君） 議長、１番。
○議長（
寺尾孝治君） １番奥谷 求議員。
◆１番（奥谷求君） ありがとうございました。 最後でございますが、にぎわいのある拠点の
まちづくりについて、中心市街地活性化についての再質問をさせていただきます。 酒都・西条の魅力をさらにＰＲするため、より専門的な部署の設置について御答弁をいただきましたが、その中で結論として、当面は現状体制で積極的に対応できるものとされておられました。 一方では、御答弁の中で、昨年、中心市街地活性化基本計画が策定され、基本方針の一つに、酒都・西条と酒文化を発信する観光拠点と景観づくりを掲げられ、酒蔵通りを観光の核とするものとの答弁をしていただきました。 そういった中で、平成26年度本市の職員事務分掌においては、商業観光課の観光振興係の担当業務の概要を見させていただきましたが、酒に関する項目は、酒まつりに関することしか見当たりません。他の大きなくくりの中に入っていると言われればそれまでですが、折しも日本酒の新たなブームも到来しております。本市の観光資源の一番手、酒に対するもっと積極的な体制を望みたいというふうに考えておりますが、再度お伺いをさせていただきます。
◎産業部長（前藤英文君） 議長、産業部長。
○議長（
寺尾孝治君） 前藤産業部長。
◎産業部長（前藤英文君） 酒蔵通りについて、担当窓口である商業観光課が現在観光については主に行っておりますが、いずれにしましても、酒蔵通りを訪れていただくためには、やはりハードの整備も必要でございます。そういったことに関しましては、中心市街地の活性化の中で関係部局が連携をして取り組んでいるところでございますので、事務分掌的には明記はしてございませんが、市の関係部局の中で連携をして取り組んでいるところでございます。 あと専門的なことになりますが、観光案内所等を設置しまして、嘱託員を配置しておりますが、英語で対応ができる専門の嘱託員をわざわざ配置しているようなことから、目に見える形で外国人を含めた観光客の受け入れ体制の向上についてもしっかりと取り組んでいきたいということで、現在取り組んでおります。 また、日本酒のブームでございますが、国税庁の資料によりますと、日本酒の消費数量は、国内では現在のところ横ばいでございます。ただ、海外への日本酒の輸出量はふえている傾向がございますので、この機をチャンスと捉え、市外、
県外、そして海外に向けまして酒蔵通り、日本酒を中心とした積極的な観光プロモーションを行いまして、観光客の誘致に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
◆１番（奥谷求君） 議長、１番。
○議長（
寺尾孝治君） １番奥谷 求議員。
◆１番（奥谷求君） いろいろと再質問いたしまして御答弁いただき、ありがとうございました。最後の酒についてでございますが、やはり何といっても、このまちのシンボル的な酒という文化、そして観光資源、そういったものをもっともっと市全体で、もちろん行政だけではなく、市民全体で盛り上げて、活性化につなげていけたらなというふうなことを思っております。 今回、初めて
一般質問をさせていただきました。皆様方の御協力に心から感謝を申し上げまして、以上で質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
寺尾孝治君） これをもって１番奥谷 求議員の
一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。13時から再開いたします。 午前11時35分 休 憩────────────────── ＊ ────────────────── 午後１時00分 再 開
○副議長（牧尾良二君） 再開いたします。 寺尾議長から、所用のため午後の会議を欠席する旨の届け出がありました。 したがいまして、これより私、副議長が議長の職務を代行いたしますので、よろしくお願いいたします。 引き続き
一般質問を行います。22番小川宏子議員の一問一答方式による
一般質問を許します。
◆22番（小川宏子君） 議長、22番。
○副議長（牧尾良二君） 22番小川宏子議員。
◆22番（小川宏子君） （登 壇） 皆様、こんにちは。公明党の小川宏子です。議長のお許しをいただきましたので、早速質問に入らせていただきます。 まず最初に、県立広島学園について、東広島市の学校教育の導入について質問をいたします。 平成10年の改正児童福祉法の施行により、児童自立支援施設への学校教育導入が義務化されました。全国58施設中、未実施施設は11施設あり、現在県立広島学園の設置者である広島
県の呼びかけにより、県立広島学園、広島
県教育委員会、広島市、東広島市教育委員会が協議機関を設置し、検討されていると伺っています。 主な検討事項は、設置する学校は、東広島市立の小学校及び中学校とする。学校設置にかかわる費用は、東広島市以外の負担とする。施設は校舎及び体育館の耐震を踏まえ、建てかえを検討するという、以上３項目です。 県立広島学園の概要は、児童自立支援施設です。対象児童は、問題行動などにより家庭や学校等で適応困難な18歳未満の児童で、児童相談所や家庭裁判所を経て学園に入園をしております。個々の児童の状況に応じ、必要な指導を行い、健全な社会の一員として自立できるよう支援することが目的です。定員は70名で、ことし５月１日現在では、中学生が21名、中卒生10名で、31名の児童が在籍をしております。 中卒生とは、中学卒業の年齢から18歳未満までの子どもたちです。男子寮２寮、女子寮１寮、特別寮１寮、常勤の職員が24名、そのうち教員が11名、児童自立支援員７名、園長・副園長を入れて33名の職員と常勤的非常勤の児童自立支援指導員や非常勤の職員が一緒に生活をしながら、人間関係を育んでいます。 児童とのかかわりは、４つのシフトが組まれて実行されています。朝６時半から15時半、朝８時半から17時15分、12時から21時、21時から朝６時の宿直です。 学園に入園してくる児童は、生育過程における生活環境の悪化、崩壊などによる情緒発達の未熟さから来る精神的不安定の傾向が見られ、望ましい生活習慣を身につけておりません。また、衝動的な行動が目立ち、学習意欲に乏しく、そのことが非行の原因にもなっています。 入園は随時あるので、その都度、学力診断テストで見きわめをはかり、学習プログラムを設定しています。個人差が大きいので、数学、英語は習熟度に応じた学習を行うほか、他教科についてもティーム・ティーチング方式などを活用しています。週24時間の授業に総合学習６時間のカリキュラムで、家庭寮でも日課として学習時間を確保しています。 子どもの学力について、本館での授業担当者、寮のケース担当者、教科主任担当者が相互に認識を共有しております。ほとんどの子どもが入園時には学習習慣が身についていないことや、基礎的な学力が定着していないこと、さらには自分の進路に対して意欲や関心が乏しいというのが実態です。 学園では、授業や寮での学習をより一人一人に合ったものにすることで意欲を引き出すほか、労作業等を通して生産に対する喜びや勤労意欲を培うなど、学園内の諸活動を経験させることで、生徒みずからの力に自信を持ち、本気になって自分自身の進路を考え進んでいけるように、指導・援助を行っています。 そして、この表に示しておりますように、平成25年度、16名の中卒生、中学校３年生の進路状況ですけれども、国公立の高校の全日制男子３名、女子１名、公立高校定時制が男子１名、女子１名、私立高校全日制、専門学校、通信制、就職ということで、数字であらわされておりますけれど、本当に先生たち、また地域の方たち、多くの方たちが、この子どもたちにかかわりながら、このような結果をもたらしてる、これはすばらしいことだと思いまして、私は今回、皆さんに見ていただこうと思って、表にいたしました。 本当にこの援助をしている、支援しているその結果を踏まえて、最初の質問ですが、在園児童の特性に配慮した学習指導の取り組みをまずお伺いいたします。 次に、今まで以上の効果的・効率的な自立支援への取り組みをお伺いいたします。 そして最後に、今まで児童が所属していた学校への復帰に向けた連携をお伺いいたします。 ２番目に、（仮称）寺西第二小学校新設事業について質問いたします。 （仮称）寺西第二小学校の分離新設については、昨年２月に公表されたＡ、Ｂ、Ｃの３カ所の候補地から、ことし２月には新たにＤ候補地を選定し、この候補地で進めていくことが表明され、そして、その内容説明をするために、３月に地元説明会を開催されました。説明会には私も出席いたしましたが、線路に隣接していることにより、走行する列車や警報機が発する騒音により、良好な教育環境が確保できないことや、敷地が道路で分断されていることから、道路を横断する際の安全性の確保や、校舎とグラウンドを行き来する際、子どもたちが不自由を感じるなど、多くの不安要素から、反対意見が出されておりました。 この説明会で出された意見に対して、再度説明される形で４月にも説明会を開催され、前回出された騒音や敷地分断に対する反対意見に対し、騒音を軽減するような対策として、防音壁の設置や、校舎配置を検討することや、敷地分断については、道路を渡る横断橋の設置、児童が移動しやすいような校舎配置を検討していくとの説明がありました。 これに対して、現在の寺西小学校の現状から、早く新設をしてほしいといった意見や、騒音や敷地分断に対して対策が講じられるのであれば、Ｄ候補地で進めてほしいといった賛成意見が多く出されました。 その一方で、３月の説明会と同様に、騒音や敷地分断などの不安要素から反対意見も出され、市の計画に対する対抗案として、騒音などの不安定要素がないＡ候補地で進めるべきだという意見も出されました。 特にＡ候補地で事業を進めるべきだという意見の方々は、ＡとＤの比較やＡ候補地で建設した場合の校舎配置の図面を会場で配布されるなど、具体的な資料を示しながら発言をされていました。 しかしながら、最終的には反対意見を強行に押し切る形でＤ候補地での新設を表明され、説明会は終わりました。私といたしましては、市は反対者に対してもう少し十分な説明をすべきではなかったかと思います。 一方では、年々児童数がふえている寺西小学校の現状を考えますと、一刻も早い新設を行う必要があります。私も運動会や文化祭などの行事に出席をさせていただき、様子を拝見させていただいておりますが、安全対策に先生方も大変注意を払っておられます。さらに、現在の児童数が1,255人で、平成30年にはおよそ1,500人になると説明がありました。 しかしながら、私は寺家に住んでおりますが、家の周りでも宅地開発が急激に進んでおり、実際には教育委員会が予測されています児童数よりさらにふえてくるのではないかと危惧をしております。 このような状況を考えますと、とにかく一刻も早い新設が必要だと強く感じています。そのためには、決められた候補地で作業を早急に進めていかなければなりません。 市として、Ｄ候補地で進められることを決定されたからには、騒音や敷地分断といった課題に対する十分な対策を検討して、保護者や地域住民の方々の理解を早急に得て進めていっていただきたいと思います。 一番心配なのは、このまま反対意見によって反対のための反対といった声が大きくなって、事業がおくれることがあってはならないと思います。 そこで伺いたいのは、４月の説明会で反対者から出されたＡ候補地とＤ候補地を比較した具体的な資料が出されておりますが、これに対して、市はどのように考え、さらに意見を出された反対者の方々にどのように説明をされようとしているのか。地域住民の方がしっかり理解が深まる説明会の取り組みを伺います。 次に、一刻も早く開校しなければならない中、これから測量や設計などの調査、用地買収、そして工事といった流れになると思われますが、具体的なスケジュールはどのようになっているのでしょうか。しっかりしたスケジュールをつくって進めないと、開校がおくれていく可能性がありますので、具体的なスケジュールをお伺いいたします。 また、山陽本線は列車本数も多く、踏切が遮断していることがたびたびあると予想されます。周辺の道路は通行する自動車も多く走っております。このような中、安全な通学路の確保のための周辺道路整備の計画をお伺いいたします。 最後に、地域防災組織について質問をいたします。 住民自治による自主防災組織の取り組みについてお伺いいたします。 先日、６月14日に中央生涯学習センターで行われました山地災害から地域を守る集いに参加をいたしました。広島大学大学院土田教授の講演の中で、東広島市は2,782カ所危険区域があり、そのうち405カ所が土砂災害指定区域になっていると言われました。そして、広島
県は土砂災害危険箇所が全国と比較して断トツに多く、およそ３万2,000カ所もあるのには驚きました。また、自主防災組織を立ち上げています「ｙｏｕ愛ｓｕｎこうち」と鴨ケ池団地自主防災防犯会の取り組みがこの場で発表されました。東日本大震災以降、市民の防災への意識は大変強くなっていると感じています。 平成22年には、庄原市において大規模な豪雨災害が発生し、同じ年には安芸津町についても大雨による被害が発生しております。また、この３月には、東広島市で震度５弱を記録する地震が発生しています。 こうした中、広島
県では、昨年、南海トラフ巨大地震による地震被害想定の結果が発表されました。この資料を読みますと、あらゆる可能性を想定した最大規模の地震や津波による被害が想定されており、安芸津町における津波災害や、市内全域において家屋等の倒壊や人的被害の発生が想定されています。このような状況を反映し、ハザードマップの改定や市の災害対策の基本ともいえる地域防災計画の改定も行われたのではないかと考えております。 また、昨年度からは、民生委員さんや住民自治協議会の皆様の協力を得て、災害時要援護者避難支援事業も推進されており、住民と行政が一丸となった災害弱者への取り組みも強化されていると感じております。昨日、杉原議員も質問をされておりましたが、本当に急がれる問題です。 発表された２組の自主防災組織では、市が作成したハザードマップをもとに、地域独自のハザードマップの作成に取り組まれたり、地域住民による防災訓練を実施をされております。私自身も防災に対する関心が深まり、何かできないかと考え、防災士の資格を取得いたしました。防災士は、ＮＰＯ法人日本防災士機構による民間資格で、昨年までに６万3,000人余りの方が取得をされております。東広島市においても防災士の資格を持たれた方が多くいらっしゃるのではないかと思います。私もこれからしっかり研修を受けて活動をしていきたいと思っております。 災害時に重要となる共助・協働を担う地域の組織としての自主防災組織は、昨年の新聞報道によりますと、県内組織率の平均が83％に対し、東広島市は28％、県内23市町中19番とのことでした。 本市において、地域の防災力を高めるためには、この自主防災組織の組織化が急がれるのではないでしょうか。先月の新聞報道では、自主防災組織の組織率向上を目指して、住民自治協議会への働きかけを強めるとし、予算も８倍にふやしたとありました。１年後の組織率50％、平成29年までに100％を目指すとありますが、地域の皆様の協力を得つつ、ぜひ実現していただきたいと思います。 そこでお伺いをいたします。今月の広報で、「ｙｏｕ愛ｓｕｎこうち」防災会や八本松南地区自主防災会の取り組みが掲載され、また鴨ケ池団地自主防災防犯会も頑張っておられますが、本市における自主防災組織の設立の現状についてお聞かせください。 また、組織率向上に向けてどのような取り組みを進めていくお考えなのか、お伺いいたします。その際、組織率向上に向けて課題と思われることがあればお聞かせください。 以上、初回の質問を終わらせていただきます。
○副議長（牧尾良二君） 答弁を求めます。
◎市長（藏田義雄君） 議長、市長。
○副議長（牧尾良二君）
藏田市長。
◎市長（藏田義雄君） （登 壇） 小川議員の御質問に対しまして、私からは、地域防災組織につきまして御答弁を申し上げます。 地域における主たる防災組織といたしまして、自主防災組織がございます。 自主防災組織とは、地域住民が連携して防災活動を行う組織でございまして、平常時は防災知識の普及啓発や防災訓練の実施、防災資機材の備蓄といった活動に取り組んでいただいているもので、災害時には負傷者の救出・救護、初期消火活動、住民の避難誘導、避難所の運営といった役割を担っていただくことが期待されております。 本市におきましては、これまで自治会などを基本単位として47の自主防災組織が設立をされているところであり、地域における防災・減災のかなめとなります共助を担う組織として活躍していただいております。 しかしながら、組織率で申し上げますと、平成26年４月１日現在で本市におきましては30.3％にとどまる状況となっており、広島
県の平均が84.8％となっておりますことからも、組織率の向上が喫緊の課題であると認識しております。 自主防災組織の設立に際しましては、これまで自治会や区を基本単位として自主的に結成していただいておりますが、市民協働の
まちづくりを推進する組織として、住民自治協議会が全市域に設立され、既に防災活動を中心的に担っていただいている状況を踏まえながら、今後は、住民自治協議会の皆様の御理解と御協力をいただきつつ、住民自治協議会を基本単位として組織化を進めていくこととしております。 また、設立時に貸与しております資機材につきましても、これまでの一律の方式から、ある程度世帯数を考慮した制度へ見直しをすることとしております。 新たな取り組みによる組織化における課題についてでございますが、近年、防災に対する市民の皆様の意識が大変高まっております一方で、コミュニティ意識の希薄化が懸念をされているところでもございます。自主防災組織の組織化につきましては、共助に対する御理解を深めていただくことが大変重要であると考えておりますことから、自主防災組織の役割や必要性について、地域の皆様により一層の御理解をいただく必要があると感じているところでもございます。 このことから、引き続き住民自治協議会の皆様方への説明を初め、出前講座などの機会を活用することによりまして、防災における共助の重要性、自主防災組織の必要性を市民の皆様に啓発していきたいと考えております。 市民の安全・安心を守るためにも、早期に自主防災組織の組織化を進め、他の関係団体との連携も図りながら、地域防災力の強化に取り組んでまいりたいと考えております。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
◎教育長（木村清君） 議長、教育長。
○副議長（牧尾良二君） 木村教育長。
◎教育長（木村清君） （登 壇） 私からは、県立広島学園について御答弁申し上げます。 県立広島学園の学校教育導入につきましては、現在、平成27年４月の導入開始に向け、関係機関との協議・調整を進めているところでございます。 学校教育導入に当たりましては、問題行動等により家庭や学校などで適応困難となっている児童生徒の実態を踏まえ、一人一人の心身の発達の段階と特性に十分配慮した指導を行うことが重要と考え、次の３点について計画をいたしております。 １点目は、個々の実態に応じた寄り添いかかわり切る指導の充実を図るため、原則、おおむね10人以下の少人数で学級を編成しようと計画をいたしております。 ２点目は、学習時の集中力を持続させる課題に対応し、学習意欲と効果を高めるため、一こまの授業時間を通常よりも10分短目にして40分に設定しようと考えております。 ３点目は、個々の学力差が非常に大きいという実態から、一人一人の学習定着状況をきめ細やかに把握し、習熟の程度に応じた指導を充実させるため、全ての授業を２人以上の教員によるティーム・ティーチングで実施したいと考えております。 これらの取り組みのほか、繰り返し学習、補充的な学習を取り入れた指導などを柔軟かつ多様に導入することで、基礎学力の定着とともに、より多く達成感を味わえるよう配慮してまいりたいと考えております。 次に、効果的・効率的な自立支援の取り組みについてでございます。 児童生徒が積極的に自分の将来や進路を考えるよう、自立に向けた支援を進めることは、通常の学校以上に重要な課題であると捉えており、取り組みといたしましては、主に次の２点を計画しております。 １点目は、学校職員と学園職員とが児童生徒一人一人の実態を見据えた対応方針や指導方針を、共通の意識のもとで一体となって実践する体制の整備でございます。 具体的には、学校職員と学園職員との合同職員朝会を毎朝実施するとともに、個々の状況を共通認識するためのケース会議、
県教育委員会・
県こども家庭課も交えた協議会等を定例的に実施していきたいと考えております。また、学校行事を学園との共催で行うなど、協力体制を整え、心に残る行事の企画・運営に努めてまいりたいと考えております。 ２点目は、これまで学園が重視してまいりました労作活動を総合的な学習の時間として新たに編成し、実施をいたします。現在、学園が行っております労作活動は、勤労の価値や尊さを学び、豊かな心を育む上で重要な活動として位置づいており、この取り組みを総合的な学習の時間として位置づけてまいりたいと考えております。 最後に、原籍校復帰に向けての連携についてでございますが、現在、学園では、入退園時に、原籍校、こども家庭センター、家庭裁判所と綿密に連携し、個々の実態把握と指導方針の策定を行っております。また、全ての原籍校関係者による連絡協議会を年２回実施し、学園行事には原籍校への案内を送付しております。学校教育導入後も、これらの取り組みを継続し、円滑な連携・協力関係を充実させ、少しでも早く原籍校に復帰できるよう、指導の充実を図ってまいりたいと考えております。 また、中学校３年生の場合は、受験時や卒業時の学籍の問題や進路決定にかかわる連携が特に重要となってまいります。受験時や卒業時の学籍につきましては、
県教育委員会や関係機関との協議において、本人や保護者の希望により原籍校に籍を戻すことができる体制を整えることを確認いたしております。進路の選択・決定におきまして、十分なサポートができるよう、適切に対応したいと考えております。 学校教育導入に際しましては、学校・学園・原籍校・関係機関との連携を緊密に行い、自立支援に向け、しっかり取り組んでまいります。
◎
学校教育部長（増田泰二君） 議長、
学校教育部長。
○副議長（牧尾良二君） 増田
学校教育部長。
◎
学校教育部長（増田泰二君） （登 壇） 私からは、（仮称）寺西第二小学校について御答弁を申し上げます。 （仮称）寺西第二小学校の新設につきましては、ことしの２月の文教厚生委員会及び全員協議会において、新たに選定をいたしましたＤ候補地で事業を進めていくことの報告をさせていただき、その後、３月23日及び４月27日の二度にわたり、地元説明会を開催し、多くの皆様の御理解をいただきましたことから、この土地において事業を進めることとしたものでございます。 一方で、４月27日に開催いたしました説明会におきましては、参加者の方から、みずからが作成をされました候補地における評価比較や造成計画及び校舎配置計画の図面が提示されるなど、熱心な御意見もいただいたところでございます。 今までに開催させていただきました地元説明会につきましても同様でございますが、提示いただきました資料に関することも含め、参加者よりいただきました御意見などにつきましては、今後、開催してまいります説明会において、教育委員会としての見解を御説明させていただくよう考えているところでございます。 次回の説明会でございますが、測量業者も決定いたしましたことから、現地において調査に着手することの御説明をさせていただくように考えておりまして、７月上旬の開催に向け、準備をしているところでございます。 また、今後のスケジュールでございますが、測量などの現地調査や造成設計及び校舎配置を計画する基本設計を平成27年度までに行う予定としており、あわせて、用地取得や建物補償についても順次行ってまいります。 その後、平成27年度から平成29年度の３カ年で造成工事、建築工事を予定しており、着手できるところから工事を進めてまいりまして、平成30年４月の開校に向け事業を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、児童の踏切など通学路の安全確保についてでございますが、現在190人程度の児童がＤ候補地隣接の踏切を横断し寺西小学校へ通学しております。児童たちは、交通ルールを守り、事故がないよう横断している状況でございます。 しかしながら、分離新設校が開校する平成30年度以降におきましては、踏切を横断する児童数が現在よりも増加すると見込まれ、また、この土地周辺における車両の交通量が多いことから、通学路の安全確保のため、踏切遮断時におきます児童の滞留状況でありますとか、通過交通の状況などを踏まえまして、安全な通学経路を検討いたしますとともに、関係部局と協議し、周辺道路の安全対策を講じてまいりたいと考えております。 また、学校はもとより、家庭で行われます安全指導や、地元の方々に御協力をいただいております見守り隊につきましては、引き続き御支援いただきますよう、お願いをしてまいりたいと考えております。 教育委員会といたしましては、一日でも早く寺西小学校の過大規模が解消できるよう、分離校新設事業について取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力のほどよろしくお願いをいたします。
◆22番（小川宏子君） 議長、22番。
○副議長（牧尾良二君） 22番小川宏子議員。
◆22番（小川宏子君） ありがとうございました。 まず、質問順に再質問をいたします。 県立広島学園について、とても真剣な取り組みが行われるということが大変よくわかりました。基本的なことなんですけれども、今、県立広島学園というのは、園長、副園長がいらっしゃるわけですけれども、先ほど質問の中でも言いましたけど、この広島学園の体制が、東広島市の教育が導入されるということで、どのようになるのか、教えていただきたいと思います。
◎教育長（木村清君） 議長、教育長。
○副議長（牧尾良二君） 木村教育長。
◎教育長（木村清君） 先ほども御答弁申し上げましたように、学校の職員と、それから学園の職員と、これがともに子どもたちの自立支援に当たると、こういう体制になってまいります。 したがいまして、学園職員は、園長を中心にその指導を行っていくと。学校職員は、校長を中心として教諭が教育を行っていくと、こういう体制になろうかというふうに思っております。
◆22番（小川宏子君） 議長、22番。
○副議長（牧尾良二君） 22番小川宏子議員。
◆22番（小川宏子君） ありがとうございます。 ということは、東広島市の市立の小中学校になるわけですけど、名称としてはどのような名前になるのか、決まってたら教えていただきたいと思います。
◎教育長（木村清君） 議長、教育長。
○副議長（牧尾良二君） 木村教育長。
◎教育長（木村清君） 基本的には、そこへ入園する子どもの原籍校を卒業するとき、それから高校入試を受けるとき、これは原籍校で高校の入学願書でありますとかを原籍校の名前で書くということでございます。 今、基本的には、広島学園という名前はそのまま使わせていただいて、生徒が試験を受ける、または卒業する卒業証書、そういうときには原籍校を使わせていただくというふうに考えています。
◆22番（小川宏子君） 議長、22番。
○副議長（牧尾良二君） 22番小川宏子議員。
◆22番（小川宏子君） わかりました。私は、結構、広島学園は、随分前から、議員にならせていただいてから、ちょこちょこ行かせていただいておりまして、前の寮なんかも見せていただいたりして、子どもたちが本当に頑張ってる姿、寮の中だとか、いろいろ見せていただいたときに、学園の先生方の御努力に大変、とても感動したというか、ジーンと来まして、こういう中で子どもたちが信頼を深めて頑張る環境をつくっていただいてるんだなっていうことをとても感じるんですけど。学校行事なんかへも行きますと、本当にとても感動しまして、大人が子どもたちの環境を本当につくっていかないといけないなっていうことを実感するわけです。 その中で、東広島市の教育が導入されるということで、質問なんですけど、教師が東広島市の教育が導入されるということで、その東広島市の教育から県立の広島学園に入られる先生たちが、例えば、二、三カ月その実態を知るために泊まり込んで、とにかくその二、三カ月、生活をともにして、子どもたちの実態を理解した上でその学校の教育を導入していただきたいと思うんですけれども、具体的にどのように考えられておられるのか、お伺いをいたします。
◎教育長（木村清君） 議長、教育長。
○副議長（牧尾良二君） 木村教育長。
◎教育長（木村清君） 個々の子どもたちの実態を把握するというのは本当に大事なことだというふうに思っております。 ただ、学園の職員は寝泊まりをともにするということは行っておりますけども、学校の職員が寝泊まりをともにするという、これは今、制度的には許されておりませんので、そういう子ども一人一人の実態を大事にすると、大切にするということは、非常に大事なことでございますけども、制度的に学校の先生が夜勤務をするということにはなっておりませんので、個々の実態については、今いる職員が、みんな異動するわけではございませんので、そういう職員から実態を把握し、また日々の子どもと接する中で、しっかり子どもの状況を把握をするということになろうかというふうに思っています。
◆22番（小川宏子君） 議長、22番。