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1. 東広島市議会 2008-12-11
   12月11日－04号

   
   取得元: 東広島市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-12
   平成２０年第４回１２月定例会（第４日目）1.　日時　　平成20年12月11日（木曜日）2.　場所　　東広島市議会議場3.　出席議員（29名）　　１番　西　本　博　之　　　　２番　加　根　佳　基　　　　３番　宮　川　誠　子　　４番　谷　　　晴　美　　　　６番　杉　原　邦　男　　　　７番　大　江　弘　康　　８番　乗　越　耕　司　　　　９番　新　開　邦　彦　　　　10番　竹　川　秀　明　　11番　高　橋　典　弘　　　　12番　家　森　建　昭　　　　13番　中　平　好　昭　　14番　池　田　隆　興　　　　15番　梶　谷　信　洋　　　　16番　高　見　利　明　　17番　狩　谷　　　浩　　　　18番　早　志　美　男　　　　19番　山　下　　　守　　20番　鈴　木　利　宏　　　　21番　小　川　宏　子　　　　22番　牧　尾　良　二　　23番　石　原　賢　治　　　　24番　赤　木　達　男　　　　25番　渡　邉　國　彦　　26番　寺　尾　孝　治　　　　28番　中　曽　義　孝　　　　29番　鷲　見　　　侑　　30番　坂　本　一　彦　　　　31番　下　村　昭　治4.　欠席議員（２名）　　27番　上　田　　　廣　　　　32番　杉　井　弘　文5.　本会議の書記　　事　務　局　長　　向　井　　　正　　　　　　局　　次　　長　　井　林　宏　司　　議 事 調査係長　　弓　場　　　潤　　　　　　主　任　主　事　　旭　　　淳　一　　主　　　　　事　　門　出　　　剛6.　説明のため出席した者　　市　　　　　長　　藏　田　義　雄　　　　　　副　　市　　長　　笹　岡　秀　人　　副　　市　　長　　長谷川　幹　夫　　　　　　教　　育　　長　　木　村　　　清　　水道事業管理者　　松　原　國　昭　　　　　　総　務　部　長　　光　岡　英　司　　企　画　部　長　　奥　村　和　徳　　　　　　生 活 環境部長　　窪　田　恒　治　　福　祉　部　長　　高　橋　康　裕　　　　　　産　業　部　長　　横　山　信　明　　建　設　部　長　　蓮　池　信　生　　　　　　都　市　部　長　　橘　川　敏　信　　下 水 道 部 長　　加　藤　祥　一　　　　　　会 計 管 理 者　　吉　田　　　繁　　消　防　局　長　　門　　　義　明　　　　　　学 校 教育部長　　高　原　正　治　　生 涯 学習部長　　平　川　直　樹　　　　　　総　務　課　長　　米　田　国　明　　職　員　課　長　　松　尾　祐　介　　　　　　財　政　課　長　　前　延　国　治　　業　務　課　長　　竹　内　文　男7.　会議事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問────────────────── ＊ ──────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時01分　開　　議 ○副議長（乗越耕司君）　皆さんおはようございます。　杉井議長から、所用のため、会議を欠席する旨の届け出がありました。　したがいまして、私、副議長が議長の職務を代行いたしますので、よろしくお願いいたします。　ただいまの出席議員は27名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。────────────────── ＊ ────────────────── ○副議長（乗越耕司君）　それでは、これより日程に入ります。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、議長において14番池田隆興議員、15番梶谷信洋議員、16番高見利明議員を指名いたします。────────────────── ＊ ────────────────── ○副議長（乗越耕司君）　日程第２、一般質問を行います。　ここで念のため申し上げておきます。　当初の発言時間は30分以内とし、再質問は３回までで、質問、答弁、再質問を含め１時間以内となっておりますので御承知おきください。　それでは、一般質問の通告がありますので、順次発言を許します。　18番早志美男議員の一般質問を許します。 ◆18番（早志美男君）　議長、18番。 ○副議長（乗越耕司君）　18番早志美男議員。 ◆18番（早志美男君）　（登　壇）　皆さんおはようございます。合志会の早志美男でございます。　はや一般質問も第３日目を迎えておるわけでございますが、本日の１番目の質問者といたしまして、議長の許可をいただいておりますので、質問をさせていただきたいと思います。　けさ、非常に私ごとでございますが、さわやかな朝を迎えて、順調にうちを出発し、この会議場へと向かっておったわけでございますが、実は非常に道路事情が悪くて、つくづくこの生活基盤の中で道路の必要性、重要性というものは大切なもんだなあと改めてけさ再認識をしたようなわけでございます。決して途中で眠気がして、５分でも10分でも休んだりしたわけではございませんが、事ほどさように現在の375の状況というのが非常にいい状態でないと思っておるわけでございます。　この私が通告をいたしておる質問事項が実は３点あるわけでございますが、最初にお断りを申し上げますが、旧福富町時代にはじまった事業についての３番目の質問は、その後質問するについていろいろ検討をし、事情を調査をしてまいりましたが、現段階での質問を本日は割愛させていただきたいと。まことに関係者に迷惑をこうむっておるわけでございますが、御心労を煩わせておりますが、今日はそういうことでひとつ留保させていただきますので、よろしくお願いいたします。　それでは、第１番目の質問に入らせていただくわけでございますが、皆さんのお手元にも題目として配付されておりますように、375号線、国道の杵原部分についての質問でございます。　国道375号線の杵原部分の進捗状況と完成見通しについて、改めて質問をいたしたいわけでございます。このことにつきましては、以前質問をいたしましたときの答弁では、３年以内に完成するということであったように承知をいたしておるわけでございますが、私の目で見る限り、あるいは非常に大工事に突入するのではないかという部分について、何ら変化もありませんし、一体どうなんだろうかということについて非常に大きな心配をしておるわけでございます。現在、さはさりながらわずかに工事は進めておられるように見えるわけでもございますが、この現在道路の状況の極めて危険な難所であることが、これまで何回も私のみならず各議員の方からも質問として取り上げられていることは承知のとおりでございますが、東広島を南北を結ぶ幹線道路として一体的な今後に向けて東広島市の均衡ある発展をするためには、一日も早く完成をされることが望ましいわけでございます。私も何回か取り上げさせていただいておるわけでございますが、現在、広島県の財政状況を見ると、なかなか厳しいということでもあるわけでございますが、こういった中に本当にこれは３年以内に完成するという現在の進捗状況で言えるのかどうか、これは現段階における認識として、市の関係当局の見解を求めたいと思うわけでございます。　続きまして、２番目の質問でございますが、国道375号バイパスの造賀開通という問題があるわけでございます。福富ダムの完成を控え、既に事業開始した道の駅は現在順調に滑り出しておるわけでございます。しかし、将来を見通した場合、国道375号バイパスの造賀開通が非常に大きな課題として取り残されておるのも現状でございます。この件について、今後だれがどのように取り組むべきと認識されているのか。この件につきましては、福富町が旧町時代に損失補償の基準補償の締結を平成８年にやったわけでございますが、知事もおいでになり、関係者が集まっている中で、開始時間20分前までのせめぎ合いの中で、この造賀開通ということは何とか道筋をつけてダム完成までにはやるべしという要望に対して、何とかこたえようという言葉のニュアンスの中で約束がなされておるわけでございますが、その後環境アセスの問題でオオタカが出たとか、出ないとか、見た者はおらんのでございますが、その後の調査の結果も実は定かな説明のないまま現段階に至り、財政事情の悪化ということも手伝って、遅々として進んでおらんのが現状でございます。せっかく本市の深い御理解のもとに、ダムはダムでこれは県営事業でございますから、進むのは当然と思う面もあるわけでございますが、ダムを呼び込んで、そして地域の活性化につなげていこうという思いの中で、非常に大きな受入町としての負担部分も大きいものがあったわけでございますが、幸い合併によって東広島市の深い御理解のもとに、当初持ち込みました建設事業からいいますと、倍に当たる非常に大きな御支援をいただいて、負担をしていただいて、湖畔の里、道の駅も完成をしておるわけでございます。まだ橋は３月31日が工期期限になって、そのものは残っておるわけでございますが、制度事情の関係でやっぱり湖畔のそういう交流事業、販売事業といったようなものは事業開始をせざるを得ないという事情もあってしておるわけでございますが、幸いそのことにつきましては、皆さんも御承知いただいておりますように、非常に大きないい施設ができた。そして、意義のある、中身のある施設をつくっていただいた。かてて加えて、関係当局の大きな宣伝のもとに、現在のところ非常に順調な滑り出しをしておるのも皆さん御承知のとおりでございます。　さはさりながら、交通事情が非常に悪い。道路のやっぱり整備というものがまだ完全になされておらない。ほんで、直接造賀へ開通をする道筋も立っておらないというのが、いずれこれらの事業の推進のために足かせになる時期が来るのではないか、こういったことにつきましては非常に大きな心配を地元は地元、そしてそれを支えてやっている組織は組織あるいは地域、こういったもの非常に大きな実は心配をしておるわけでございます。　広島県の財政事情を見ると、なかなか厳しいことも承知をいたしておりますが、このバイパスの完成は、地元住民の悲願であり、地域の発展に大きく貢献するものであると思っております。また、道の駅が多くの人々の憩いの場として定着し、その効果を地域の活性化に結びつけていくために、是が非でも完成させたいと地元住民としてはみんなが望んでいるのも実態でございます。県と市の役割、今後の見通しについてお尋ねをいたすわけでございますが、ダム受け入れの絶対条件であったことも踏まえて、環境アセスでまやかされたような現在の状況から一日も早く脱皮して、安心をし、将来の夢につなげていきたいと思うのも事実でございます。　この市でいろいろお骨折りをいただいた施設の内容といたしましては、既に御案内のとおりでございますが、総合交流促進施設及び総合スポーツ施設をあわせた施設全体、交流館とか多目的ホール、ふれあい広場、いろんな多目的グラウンド、キャンプ場、こういったような施設が整備されつつあるわけでございますが、ここらを有効に運用をし、交流をし、地域の発展につなげるためには、いかに関係者が努力しようと、いずれこの道路が開通していないと、直接東広島に参入することが非常に難しい位置にあるわけでございます。改めて現在のかてて加えて、今まででき上がっておる道路の状況からいいますと、瀬野福へおりていく、そして60メートルも70メートルも旧上戸野というところへ下がって、そしてまた六、七十メートル上がって造賀へという道筋では珍しさがあり、一度行こうという思いの方こそ来ていただける可能性は非常に大きいわけでございますが、一般的に生活の中で、生活基盤に密着した状況をつくらないと、つまずくときが来るのではないか。そして、今の道路の利用者のために良好な休憩場所の提供や道路情報の提供といった公用の目的にこういったものに非常に大きな支障が起きてくるというのも事実であろうと思います。地域雇用の創出や地域農産物の販売増加を図るという事業効果も生まれつつあるわけでございますが、道路利用者への良好な休憩の場所の提供、地域情報の発信や体験学習を通じた地域間交流を促進するという大きな目的、農産物等の地場産品の販売といったようなものもいかに力を入れても、やはり考えてみると、最後にはこの道路事情が問題になってくるということは、思うまいと思っても頭に浮かんでくる非常に大きな問題として悩んでおるわけでございます。ここらのことを十分御賢察の上、これはさっきもだれがやるべきかというような非常に言葉の悪い質問をいたしましたけれども、そういう言葉を使いたいぐらいどうしても骨を折って、東広島市として強力に推し進めていただいて、このことの完成を願いたいと、つなげていただきたいと心から感謝をしておるわけでございます。　申しおくれましたが、これまでこのダム関連を中心として旧福富町の事業については、非常に大きな御理解と御支援をいただいて、そのことに不満があるわけではございませんが、この375号線バイパスの完成にどうしてもつなげていかなければならないということを思ったときに、非常にぶしつけな言葉も出たわけでございまして、御容赦を願いたいと思うわけでございます。　聞くところによりますと、平成21年度に、余り定かではございませんが、広島県の主要国県道の見直しとか、いろんなことも21年度にはなされるという方針があるということを何回か県会議員の先生からも聞かされておるわけでございますが、なかなかさりとてこの中には絶対に入れるべきという考えは持っておいでになるようでございますが、なかなか思うようにもならんということであれば、これは東広島市として大きな力をかしていただいて、そして開通一本に最優先課題としてひとつお骨折りを願いたいということを要望いたしまして、１回目の質問にかえさせていただきたいと思います。どうも失礼しました。 ○副議長（乗越耕司君）　答弁を求めます。 ◎都市部長（橘川敏信君）　議長、都市部長。 ○副議長（乗越耕司君）　橘川都市部長。 ◎都市部長（橘川敏信君）　（登　壇）　早志議員から375に関する２点の御質問をいただきました。御答弁を申し上げます。　はじめに、一般国道375号杵原地区道路改良事業の整備状況についてでございますが、当該事業は、高屋町杵原の県道西高屋停車場線との交差点北側から高屋町造賀の槙原バス停車場付近までの区間、延長約2.1キロメートルの道路改良計画でございます。　広島県におかれましては、特にＳ字カーブやクランクなどの線形不良が著しい南側区間約1.6キロメートルを優先して平成13年度に事業着手され、用地取得と改良工事を実施されているところでございます。　事業の進捗につきましては、本年度中には用地取得を完了し、工事も約40％まで進む見込みとのことであり、本年度末には現在の工事区間約1.6キロメートル区間の北側約400メートルを暫定供用する予定とされております。次年度以降も工事を進め、平成22年度末には1.6キロメートル区間を供用させる予定と伺っております。　残る造賀側約500メートルにつきましては、これまで具体的な整備スケジュールは示されておりませんが、現在の工事区間の整備に引き続き計画的に取り組んでいただくよう、広島県に対して要望をしてまいります。　次に、一般国道375号福富バイパスについてでございますが、現在事業化されておりますのは、主要地方道瀬野川福富本郷線からダム湖を南北に縦断し、再建住宅地を経由して、久芳小学校付近で現道と接続する、全体延長約2.9キロメートルの区間であり、広島県におかれましては、当該区間を本年度末までに供用する予定とされているところでございます。　従前から御指摘の福富バイパスの延伸、主要地方道瀬野川福富本郷線から造賀小竹地区までの区間につきましては、平成３年当時、広島県の構想として立案されていたとのことでございますが、それ以降具体化はされておりません。その後、平成６年に東広島高田道路が地域高規格道路の候補路線として指定され、さらに平成10年には計画路線として指定されたため、この路線との調整もあり、慎重に検討する必要があると伺っております。　この区間につきましては、東広島高田道路整備促進期成同盟会等において早期の調査区間指定、整備区間指定を要望しているところであり、また国道375号整備促進期成同盟会等においてもバイパスの整備を要望しておりますが、今後の道路整備につきましては、制度面でも不透明な状況にあり、これまでのところ新たな進展を見ることができておりません。当該区間の道路整備の実現のためには、現在国において策定が進められております道路整備の中期計画に基づいて、事業主体であります広島県の次期道路整備計画へ位置づけされることなどが必要になるものと認識しております。選択と集中、交通量など定量的な指標による優先順位づけなど厳しい状況は続きますが、市といたしましては、引き続き地域づくりと道路整備の必要性を根気強く訴えるなどの取り組みを展開してまいりたいと考えております。 ○副議長（乗越耕司君）　再質問があれば許します。 ◆18番（早志美男君）　議長、18番。 ○副議長（乗越耕司君）　18番早志美男議員。 ◆18番（早志美男君）　ただいまの答弁を聞いておりまして、私もこのことについては10年も15年も実はかかわっておるような気がいたしておるわけでございまして、この場に至って、今日の質問に対してただいまの答弁をいただいた以上、改めて質問として申し上げることは何もないわけでございますが、とにかく21年度非常に厳しい中で、いろんな位置づけをする必要があるのではないかというような御答弁でございましたが、ぜひとも、答弁は要りませんが、何らかの形でこれにお取りつけをいただいて、ひとつ今後進んでいくように要望をいたしまして、終わります。 ○副議長（乗越耕司君）　これをもって18番早志美男議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時26分　休　　憩────────────────── ＊ ──────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時40分　再　　開 ○副議長（乗越耕司君）　再開いたします。　引き続き一般質問を行います。　４番谷　晴美議員の一般質問を許します。 ◆４番（谷晴美君）　議長、４番。 ○副議長（乗越耕司君）　４番谷　晴美議員。 ◆４番（谷晴美君）　（登　壇）　皆さんおはようございます。日本共産党の谷です。　ただいま議長から発言の許可を得ましたので、早速質問をいたしたいと思います。　まず、東広島市の財政計画について質問をさせていただきます。　東広島市が誕生いたしまして、あと数か月で４周年でございます。これまで昭和の大合併で全国の市町村の数は、1968年には3,298になりました。その後、30年間は70ほどしか減少していません。しかし、1999年７月、地方分権推進一括法によって、市町村合併特例法が改正、施行され、それを境に政府が市町村合併の押しつけに本格的に乗り出し、市町村合併後の自治体の数を1,000にすることを目標とされました。法定協議会や任意協議会が設置され、今では市町村の数は、12月３日現在、1,805になりました。東広島市もこのような流れの中でひたすら合併しかないとばかりに突き進み、合併について市民の意思を確認することもなく、旧１市５町で合併協定の調印が押され、新しく東広島市が誕生いたしました。しかし、この手続は、憲法の主権在民の精神を無視し、地方自治の住民自治もないがしろにするものです。今になって合併して何もいいことはなかったとお尋ねした町の方が言われるのはこのためではないでしょうか。　2001年４月に小泉内閣が発足して、骨太方針と称し、地方財政にかかわる制度の抜本改革を掲げてスタートをし、骨太の方針第二弾で、国庫補助金の負担金、交付税、税源移譲を含む三位一体改革を打ち出し、この３年間、歴代の総理が１年ごとにかわりながらもこの方針が引き継がれてきました。国庫補助金の制度は、総額の７割から８割が福祉と教育にかかわるもので、基本的人権と社会保障に対する国の責任を明記した憲法に根差したものでございます。また、地方交付税は、国庫負担金制度と相まって、全国どこの自治体でも国民、住民への標準的なサービスをひとしく提供できるように国が財政的責任を持つ制度で、1954年に確立したものですが、この地方自治体にとって命綱であるこの２つの制度を切り崩し、財政基盤を壊そうとしておりますのが三位一体の改革のねらいでございます。今回の市町村合併もまた2003年11月の総務省の交付税課長が講演した際、本音を市町村合併をすれば安上がりになると漏らしているように、国から地方自治体に渡す財政削減のためであることが明白であります。　これまで日本共産党は、合併前の議会で、合併後の新市建設計画に基づいた財政推計、中でも重要な交付税分については、通常の交付税と特例債による交付税の年度別に明らかにするよう求めてまいりました。当時の答弁で示されておりますように、合併の算定がえでは年額24億円の差が生じ、10年間はそのまま、その後５年間で段階的に減少し、措置がなくなる16年後には約４億円少なくなると答えられています。そのとおり計算いたしますと、幾ら高く見積もっても15年間で350億円から400億円国から多く入る計算になります。しかし、その多くは、合併という名の国からの借金です。積み立てに全部回しても、全部使ったとしても、いずれは返済しなければなりません。しかし、合併して４年がたち、今回示された地方交付税の今後の見込みでもわかるように、平成33年度には一本算定になり、額も10億円で、今年度の約７分の１でございます。歳入に陰りが出てきたからと大型投資に300億円の下方修正が発表されました。しかも、この先金融不安で歳入にまで影響があるとなると、合併特例債の使い道と予算をきちんと立てないと、市民サービスにまで影響されることになりかねません。　そこで、お尋ねいたします。　合併前に立てられた合併後の４年間の予測と現時点でこれまでにおりてきた交付税に幾ら開きがあるのでしょうか。そして、合併したところも、合併せずに頑張っているところも、交付税が減り、どこの自治体も公務員の削減、水道料金の引き上げや施設の維持もままならず、指定管理や民間委託、公設民営化が計画実践されています。国の借金減らしのために、地方の頼みの綱であります交付税をもうこれ以上減らされてはたまりません。先日発表された市の10ある大型事業の計画には、その一つ一つのスケジュールと予算が示されず、新庁舎建設委員会で取り組まれている庁舎建設の検討だけでございました。市民協働をうたい文句とされておられますのでしたら、市民に具体的に説明する必要があると考えます。いかがでしょうか。　２つ目は、大企業の非正規雇用の労働者のリストラについて取り上げます。　サブプライムローンに端を発したアメリカ発カジノ経済の破綻が瞬く間に世界中を覆い、株価の下落、円高が一気に進みました。こうした社会不安の時期に、世界と日本を代表する大企業を減産を理由に３万人以上にも上る派遣労働者が雇いどめだと言われ、一円の退職金も支給されず、職場を追われています。小さな子供がいるのに、結婚したいと懸命に働いてきたのにと、労働者と家族は路頭にほうり出され、途方に暮れています。マツダが発行しているブックレットには、優秀な派遣労働者には正社員にすると明記され、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃの４段階で成績査定が行われ、年間に３日以上の有給休暇をとると成績に影響すると言われ、体調が悪くても出勤し、正社員の半分以下の賃金で懸命に働いてこられました。作業の指揮命令、労務管理、人事もすべて正社員と同等に管理しながら、不況を理由に派遣労働者だけを物のように使い捨てにする企業の横暴勝手は許されません。Ｓと評価された非正規労働者は、人選されて、切られておられます。これは指名解雇そのものでございます。正社員であれば好き勝手に解雇はできません。人員削減の必要性、解雇回避の努力、人選の合理性、労働者との説明協議義務の戒告規定の４要件を満たさない限り、解雇は無効でございます。派遣労働というだけで乱暴が通用しております。さらに、これまでマツダは、派遣労働者を使い回し、同一職場で３年間働けば直接雇用にする派遣法さえ守らず、どんなに一生懸命働いても永遠に直接雇用になれない違法を押しつけ、低賃金の派遣労働者をてこに巨額の利益を上げてきました。隠し利益とされる内部留保は4,362億円、今期の見込み利益はバブル期を上回る500億円と言われています。こんなに利益があり、体力があるのに、企業の情け容赦なく解雇できる社会を仕方がないと認めれば、働く者は安心して暮らせません。　11月26日の参議院本会議では、国務大臣が派遣労働者の解雇は雇用の安定の面から好ましくないと、可能な限り避けるべきだと答弁しておられます。失業者を大量に生み出す事実上の解雇について、市長の認識をお聞きいたします。仕方がないとお考えなのか、許されないとお考えなのか、はっきり答弁してください。　雇用対策法には、労働者の職業の安定と地域経済の向上を図り、国民経済の均衡ある発展と完全雇用に資するとしており、11月28日付の厚生労働省職業安定局長の通達では、派遣元と派遣先が雇用の安定の責任を持つよう指導することとされています。東広島市もマツダと派遣会社に派遣労働者の仕事を責任を持って確保せよと申し入れるべきです。正社員と同じように、派遣労働者を長期に働かせ続けてきたマツダに対し、違法、脱法を直ちに是正し、雇用を守る責任を果たせと抗議することが先決だと考えますが、いかがでしょうか。この間、東広島市として、雇用を守るどのような取り組みをされたのか、お聞きいたします。　今回の雇いどめは、2001年のリストラとは全く違います。希望退職を募った前回の正規社員の解雇は、５年間分の給料分を退職金に上乗せする条件をつけ、マツダは2,000億円支出しております。しかし、今回の雇いどめは、一円の退職金もありません。すぐに再就職先もなく、一方的に職場を失えば、食べていけず、あっという間に貧困となり、生活保護世帯の急増、国保税も払えない、医者にもかかれない事態になりかねません。市は、減収になった上に扶助費が増大し、財政面も大変となるでしょう。マツダの派遣社員の雇いどめは、西川ゴムなど下請企業にも波及し、３次下請では正社員の解雇もはじまっております。失業者を生み出す相次ぐ解雇が市民生活と東広島市の経済に悪影響を与えることは避けられません。市として、下請まで含めた影響調査を実施し、労働者の雇用と暮らしの実態の把握に努めるべきだと考えますが、早急に実施のお考えはないか、お聞きいたします。　東広島市は、進出企業に対しまして税金で支援しております。大企業の非正規雇用の解雇につきましては、30人以上の場合は派遣元がハローワークに届けることになっており、今後いつ届けられても、すぐ支援策と支援額が講じられるべきですが、もしこれまでに届け出があったのならば、その対応をお聞かせください。　派遣労働者は、派遣会社が借り上げた寮からすぐ退去せよと指示され、残った有給休暇を買い上げて、１か月の家賃をつくると違法な説明を受け、479人が住むところにも苦労されておられます。沖縄からの派遣労働者は、沖縄に帰る旅費もないと途方に暮れています。再就職、住宅への支援を強化することは緊急課題です。同時に、派遣打ち切りで職を失った人に対する緊急生活支援も必要ですが、支援策として、雇用促進住宅の入居や窓口設置などの具体策が考えられますが、市のお考えをお聞かせください。　1999年の労働者派遣法の大改悪で例外的な職種に限定されていた派遣労働を、2004年の改悪で製造業まで拡大したことが、格差と貧困に拍車をかけてきました。安定的な経済発展には消費購買力の基礎となる雇用の安定こそ必要だと考えますが、市長の見解を伺います。　次に、学校教育の問題についてお尋ねします。　まず、学校の適正化計画についてでございます。　全国の市町村アンケート調査によれば、2006年秋の時点で、学校の規模縮小への対応策は、「統廃合」が36％、「小規模校のよさを生かす」、これが35％、「限界まで学校を維持する」と答えられているのが31％ございます。対象1,842市町村、回収率が54.3％でございました。市町村の約３分の１で学校統廃合の動きがございます。この政策の背景には、少子化を理由と合併特例支援として教職員定数に関する激変緩和措置や遠距離通学への対応、公立学校の施設整備が挙げられますが、もっとそれに追い打ちをかけておりますのが国の構造改革、三位一体改革でございます。国庫補助金の改革、国から地方への税源移譲、地方交付税の削減により自治体の財政能力が急低下し、そのしわ寄せが学校統廃合を直撃する構造となっております。構造改革のほかの手段、行政改革では、公務員の５年間で国全体で６万人、4.6％以上の削減、未達成の場合の地方交付税減額という数値目標の強制のもとで、学校の統廃合が教職員の定数削減の手段とされていることでございます。　また、自治体の財政健全化法が09年度実施を目指し、07年度の決算の公表義務づけなど、自治体を追い詰めております。それは自治体を財政状態により財政再建団体、早期健全化団体などにランクづけ、国が自治体に対してより一層の締めつけをする制度がはじまるからでございます。評価指数は、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率などであり、自治体は数値クリアのため、無理な支出削減に走ってしまうことになることがうかがえます。そして、大きな理由の一つは、経費の削減でございます。それは長年にわたる失政のツケ、主要国でも最悪の膨大な債務があり、国と地方合わせて約800兆円以上にも達し、借金やりくり財政であります。　しかし、文科省は、今年、教育予算対ＧＤＰ費3.5％、これはＯＥＣＤ諸国加盟30か国中最低ランクの教育予算になりますが、これらの国の平均５％への引き上げを要求しておりました。しかし、財務省がこれを拒否して、児童・生徒１人当たりのランニングコスト３割削減を目標に、適正配置を前面に出し、標準規模以下は教育効果が低下し、ひいては経費の無駄という論法が今全国に急速に波及しております。　東広島市も、規模の目安、地域が受け入れやすい統廃合の進め方、統廃合の困難地域での共同授業、行事などの提案がせんだっても志和堀小学校区の主催の説明会でも示されているところでございます。　そこで、学校の適正規模にするということと、教育効果が向上するという学校統廃合理論の根拠、1958年に制定されております適正規模基準があります。国は、公立小学校を適正な規模に統合する場合に建築費の２分の１を負担し、その規模の条件、通学距離を規定しておりますが、あくまで補助金を出す基準でありまして、教育的に適正であるかという意味ではございません。また、本来、教育効果を上げる尺度は、教育１人当たりの子供の数、子供１人当たりの教育費、施設の面積などが考えられますが、交付税の算入、収入算定は、学校を統廃合すればするほど交付税が減るような計算方法になっておりますので、結局将来東広島市は損をするということになります。得をするのは財務省です。国連のＷＨＯの見解では、子供の心身の健康に責任を負う立場から、世界の調査研究を集約し、学校は100人以下が望ましいと指摘しております。フィンランドでは、国際学力調査で過去３回９年間トップレベルを維持して注目されています。その学校規模は、初等が101人、中等は100人から200人程度、その学級規模は、実態でございますが、教員１人当たりの子供の数、初等では15.8人、中等では10.6人であります。小規模学校、学級での共同学習が特徴となっております。これに対して、大規模学校の多いアメリカでは、学力の低下、教育荒廃が進行し、その改善のために大きな学校に対しまして学校内学校や小規模の特認学校をつくるなどの学校改革を進めています。日本でも、学校規模の実態は適正規模以下の11学級以下の割合が全国で５割から６割でございます。農村圏ではさらに高く、例えば高知県では、全校50人以下の小学校は約半分、48％を占めています。この事実に照らしても、学校を機械的に統廃合する方針が実態無視の無謀、非常識であることは明らかです。山村離島などでは、全校10人前後の学校は珍しくありません。今回東広島市も学校適正化計画を発表しております。廃校が話題になれば、地域の動揺、不安は募り、衰退に拍車がかかります。仮に学校統廃合計画を検討、提起する場合でも、現状維持を選択肢に残し、関係地域の自由な議論、協議を保障するべきでございますが、統廃合の該当する地域の住民に対して説明対象はどのくらいの規模になるのでしょうか。その地区に住む方全員に案内されるべきだと考えますが、いかがでしょうか。　次に、耐震の補強計画についてです。　５月にありました中国四川省大地震での約7,000校の学校倒壊、原因の手抜き工事施設の報道が日本の立ちおくれた学校耐震化を急遽重点課題に押し上げました。その内容は、学校耐震化促進法ができてもなかなか達成されないため、耐震診断結果の公表の義務や工事を早めるために、国が３分の２の補助をしようとするものです。広島県は、国内でも下から数えたほうが早いほど学校の耐震化率の低い県で、早急にその対策が望まれていましたが、今回の成立を受け、各自治体に呼応した動きがありまして、東広島市も10月９日に学校施設の耐震診断結果が公表されました。まだ診断中の学校もありますが、学校の統廃合の計画とは別にして進めるという回答でございました。文科省基準では、14の小学校に耐震性がなく、大規模地震により倒壊等の危険性が高いとされることがわかり、予算規模も40億円という見込みでございます。まだまだ診断中のも含めると、額は大きく膨らみそうでございますが、市の大型プロジェクトの中に上げられ、優先して取り組みたいとの先月の11月の全員協議会で示されましたが、平成24年まで改修される学校の具体的なスケジュールを示してください。住民の皆さんは、今か今かと待ちわびておられます。　また、現在調査中の学校についても、順次計画、実行するということでございますが、このスケジュールについても示すべきだと考えますが、いかがでしょうか。　平和教育について質問をします。　今年は広島、長崎に原爆が落とされてから63年になります。核兵器廃絶の願いに連帯する人々があの８月６日と９日を中心に世界中から集まってきました。毎年東広島市も平和行進の通過する７月30日、31日には、休憩場所の提供や市長のメッセージが行進の皆さんを励まし、今年原水爆禁止世界大会へは代表派遣を送ってくださり、核実験があれば抗議するなどの市民の要望にこたえてもらっておられます。大変ありがとうございます。　しかし、核兵器はなくなるどころか保有国が増え、２年後のＮＰＴ再検討会議までに世界各国共通の100％廃絶の認識を持つために、草の根の運動、市民レベルの外交が今はじまっております。アメリカでは、歴代の大統領の側近が核兵器廃絶を言い出し、話題になっております。決してあきらめることなく先人たちの思いを次世代につなげるための努力をするべきだと考えます。そのためには、義務教育の中で時間をとり、特別に平和の大切さを教える必要があると考えますが、現在の取り組み状況を教えてください。　また、戦前の日本の侵略を否定する論文を発表して更迭されました戦後生まれの田母神前空幕長が免職にもならず、7,000万円とも言われる退職金を受け取りました。田母神氏は、問題になった論文でも、空幕長をやめてからの講演やインタビューでも、集団的自衛権の行使や核兵器を含む攻撃的兵器の保有を公言し、みずからの発言はそのための制約を取り払うためだったと主張しております。こういった今回の一連の発言について、市長、教育長はどう感じておられるか、お聞かせください。　最後に、保険証のない子供の問題についてお尋ねいたします。　今の国保加入者で一番多いのは、退職者、高齢者などの無職の世帯で、この割合が約半数です。次いで多いのが被用者、派遣、パート、アルバイトなど、そして自営業者、農林水産業者と続いています。加入世帯を所得階層で見れば、05年の厚生労働省の調査では、所得なしが27％、100万円から150万円が14％、150万円から200万円が12％、200万円から250万円が７％、０円から30万円が７％と、全部で７割近くが低所得者になっております。1984年以来の国庫負担の削減などによって生まれた高過ぎて払えない保険料が押しつけられた結果、保険料が引き上げられました。滞納世帯が広がり、保険料の負担増が滞納者を増やす、これが国保財政の逼迫になり、保険料が負担増になり、また滞納者を増やすというサイクルを生み出しています。滞納者へは自己責任、相互扶助が強調され、短期保険証、資格証の発行、差し押さえなどの制裁措置が95年の国保法改悪以来の国の指導で強化されてきております。その結果、乳幼児を含めた子供に対して資格証を発行する自治体まであらわれました。保険証がなければ乳幼児医療費助成制度の対象にもなりません。厚生労働省の９月からの調査によりますと、全国の無保険の子供の数は約３万3,000人、うち広島県は696人です。東広島市では、こちらが調査しておりますところによりますと、中学生２名に保険証がありません。国民健康保険会計が人々を苦しめる事態が広がる中、全国の市長から国保制度が既に破綻しているとの声も上がっています。そして、収納率の実績によって調整交付金をカットする方針があり、収納率低下に制裁措置が加わる二重苦が国保財政を悪化させ、それが保険料値上げの理由になることが予想されます。また、08年決算から適用される自治体の財政健全化法が国保財政に影響することも考えられます。アメリカ発の金融危機と円高のもとでの急速な景気悪化で生活苦や将来不安を増大させています。こういった情勢のもと、親にお金のあるなしで子供が医療を受けられないことがあってはならないと考えますが、東広島市ではどう対応されるのでしょうか。　以上、初回の質問を終わります。御清聴どうもありがとうございました。
   ○副議長（乗越耕司君）　答弁を求めます。 ◎副市長（笹岡秀人君）　議長、副市長。 ○副議長（乗越耕司君）　笹岡副市長。 ◎副市長（笹岡秀人君）　（登　壇）　谷議員の御質問に対し、私からは、大企業の非正規労働者のリストラについて御答弁申し上げます。　質問項目が多岐にわたっていることから、少しお時間をいただきたいと思います。　世界的な金融不安や景気後退を受け、県内企業におきましても経済環境が悪化してきており、企業倒産や離職者等の増加など、経済や市民生活への影響が懸念される状況となっております。国内外の景気がかつてない速さで悪化しており、追加的な景気対策を実施するため、現在政府・与党では、新雇用対策として雇用維持対策、再就職対策、内定取り消し対策など、さまざまな政策が検討されているところでございます。　このような状況の中で、まず失業者を大量に生み出す解雇についてどう考えるかという御質問でございました。　我が国の雇用システムは、長期雇用の特徴を持ち、労働者の雇用の安定と人材育成の機能を果たしながら、長期にわたる経済成長を実現し、またこうした機能のもとで所得の向上が実現され、勤労者生活の充実が図られてまいりました。しかし、バブル崩壊以降、社会、経済環境の変化に伴って雇用システムにも変化があらわれ、雇用期間の短い非正規雇用者が増加し、長期に雇用される者も絞られてまいりました。　こうした背景の中、世界景気の後退で企業収益の悪化が進んでいる今日、企業は再び総人件費の抑制を進め、労働者派遣契約の期間満了に伴う契約の不更新や契約期間の満了前の契約解除など、非正規雇用者の削減の動きはその先触れだと考えられます。しかしながら、こうした状況は派遣労働者などの雇用の安定が損なわれるおそれがあり、市民が安定した生活を送るためには雇用の確保が最も重要な課題と考えておりまして、本市における非正規雇用者の契約解除等の対策につきましては、これまで以上にハローワーク広島西条や県など関係機関と相互に連絡、協力して施策を進めてまいりたいと考えております。　次に、このような情勢に対して市が実施してきた取り組みはどのようなものかという御質問をいただきました。　本市では、雇用の安定を図り、市内産業を活性化するための施策を推進し、市内産業の振興に寄与することを目的として、ハローワーク広島西条、東広島商工連絡協議会と３者で東広島市雇用対策協議会を組織しております。今年度はこれまでに２回の就職ガイダンス、高等学校の就職担当者と企業の採用担当者との情報交換会、子育て中のお母さんのための就職支援セミナー、求職情報の提供など、正規雇用を希望する求職者に対してさまざまな支援を行ってきております。また、広島県とも連携し、広島大学、近畿大学工学部において、大学生と企業との業界研究交流会を開催し、企業の業務内容を大学生に理解してもらうことにより、地元企業への就職促進を図っております。また、最近の経済情勢の急変に係る緊急アンケートを今月の中旬に実施することといたしております。　次に、市民にどのように影響が出ているか調査すべきと考えるがどうか、そういう取り組みをこれまでにしてきたのかという御質問をいただいております。　ハローワーク広島西条では、自動車メーカーの派遣社員の削減に当たって、地域に居住する方々を対象にした離職票の合同受理会を今月の16日、18日の２日開催される予定であり、これにより本市における派遣社員の離職者の状況は、一定の把握ができるものと考えております。こうした離職に伴い所得収入がなくなるなどによる生活の困窮が懸念されるところでございますが、いずれにいたしましても職につくことが生活の安定につながってまいりますので、今後とも引き続きハローワーク広島西条と連携しつつ、離職者の求職状況、職業能力、希望職種などの把握や雇用の促進について取り組んでまいりたいと考えております。　次に、市が支援してきた市内への進出企業から状況報告があったかとの御質問でございますが、本市におきましては、本年度、市内の企業情報のデータベースを構築するため、企業概要などの情報収集を行ってきております。また、これとは別に約100社に対して情報収集、情報交換等を行うため企業訪問を行っており、こうした取り組みにより企業の説明を受け、状況を把握するよう努めているところでございます。　また、これまで実施してきた支援策と支援額の総額についてでございますが、企業が立地された際に取得された土地や建物、設備、またこれらに係る固定資産税、さらに新規雇用に対しまして企業立地助成金を交付しており、昭和58年の制度創設以降から平成19年度までに、累計として延べで53社、約24億円を交付しております。この助成金は、一定の要件を満たされた場合に交付するもので、この中に新規雇用常用従業者の要件がございます。新規雇用常用従業者が工場にあっては10人以上、試験等施設は技術者が10人以上、中小企業及び流通施設は５人以上で、引き続きこの水準を維持することが確実であることとなっております。また、平成16年から制定された雇用助成金は、市内に住所を有する新規雇用常用従事者を対象に、これまで延べ14社、約500人に対し約5,000万円を交付しており、新たな雇用創出の役割を果たしているものと考えております。　次に、内需拡大のためには消費の拡大が必要であり、その前提として安定した雇用の確保が必要と考えるがどうかとの御質問をいただきました。　政府の11月の月例経済報告におきましても、景気の基調判断を「景気は弱まっている。さらに、世界経済が一段と減速する中で、下押し圧力が急速に高まっている」として、２か月連続で下方修正されたところでございます。　このことは経済のグローバル化の進展による影響を受けていることも事実であり、一方で国際競争に打ち勝つための確固たる世界戦略が必要となりますが、もう一方では今後本格的な人口減少社会に突入する中で、持続的な経済成長を確保していくために、経済構造を内需主導型へと強化するとともに、その成長の成果が国民に還元されなければなりません。生活していく上ではもとより、個人消費の伸び悩み、あるいは弱含みが指摘されている現在、所得をいかに確保、向上していくかということが重要な課題となっており、御指摘のように、その源泉となる雇用の確保、安定を図ることは必要不可欠であると考えております。　次に、市独自の相談窓口の設置をすべきであると考えるがどうかとの御質問をいただきました。　現在、御承知のように、ハローワーク広島西条におきましては、職業指導及び職業紹介の事業等を行っておられます。具体的には、求職中の方への職業相談、パソコンで検索できる求人情報検索、求人企業についての情報提供、職業紹介のほか、職業能力開発や自己啓発を希望する方への職業訓練の案内、失業中の方への雇用保険関係の相談など、幅広く総合的な相談業務を行っておられます。　また、解雇や賃下げなどの労働問題につきましては、広島労働局における広島中央総合労働相談コーナーや、広島県におきましても労働相談コーナーを設置されており、個別の問題について相談に応じておられます。　したがいまして、本市といたしましては、こうした相談コーナーの周知徹底を図るとともに、産業部の担当部署におきましても、労働相談の窓口としてハローワーク広島西条など関係機関と連携し、問題の解決に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。　最後に、リストラにより住居を失った方への雇用促進住宅への優先入居と住宅が確保できない場合の市としての支援策についての御質問でございますが、まず雇用促進住宅は、独立行政法人雇用・能力開発機構が設置した勤労者の方が入居できる賃貸住宅でございます。入居条件は、ハローワークの紹介等により就職することに伴い、住所を転居される方、転勤等により住居の移転を余儀なくされ、住宅に困窮している方、その他職業に安定を図るために住居の確保が図ることが必要な方のいずれかに該当することとなっております。本市には、雇用促進住宅が２か所設置されております。入居状況でございますが、平成20年３月現在、八本松住宅につきましては入居率が85.0％となっており、高美が丘住宅につきましては入居率が50.2％でございます。先日、国におきましては、職を失い、社員寮から退去させられた人たちが新たな住まいに入居するのに、雇用促進住宅を最大限活用することが示されたところでございます。　次に、住宅が確保できない場合の市としての支援策についてでございますが、当面の対策といたしましては、住宅に困窮された低所得者のために設置しております市営住宅の活用がございます。御指摘のリストラ等により住居を失った方は、これに該当する場合もございますので、５月、８月、11月、２月、計４回の募集のときに応募していただきたいと存じます。　また、12月に実施する最近の経済情勢の急変に係る緊急アンケートにも、採用した場合に入居できる社宅や寮の有無について調べることとしております。さらに、現在政府・与党におきまして、再就職支援の中で、社員寮を退去した離職者に対し、住宅入居初期費用の貸与などの支援が検討されており、そうした動向を注視いたしますとともに、県などの関係機関と協議しながら、住宅の確保についてできる限りのことを実施してまいりたいと考えております。 ◎教育長（木村清君）　議長、教育長。 ○副議長（乗越耕司君）　木村教育長。 ◎教育長（木村清君）　（登　壇）　私からは、学校教育についてのうち、平和教育の取り組みについて御答弁させていただきます。　まず、特別な平和教育をしているのかどうかについてでございますが、本市におきましては、昭和60年６月に市議会で議決されました平和・非核兵器都市東広島宣言の趣旨に沿って、本市としての平和教育を行っております。その宣言の中にある緑の豊かな学園都市を守り、子供たちに幸せな未来を保障していくため、ここに核兵器廃絶と恒久平和を求めるという趣旨は、学習指導要領にのっとるものであり、各教科、道徳、特別活動など全教育活動を通してそのねらいの達成を図っているところでございます。　具体的に申しますと、教科では、小学校第４学年国語「世界一美しいぼくの村」、第６学年国語「ヒロシマのうた」、中学校第２学年国語「壁に残された伝言」といった被爆や戦争の実相に関する題材をもとに、戦争や平和について主体的に調べたり、意見を交換したりする学習を行い、平和についての自分の考えや理解を深めさせる取り組みを進めております。　道徳の時間では、国際理解、生命尊重、家族愛といった内容を全学年で取り扱い、世界の平和と人類の幸福などについて考える学習を進めております。　特別活動では、社会見学で広島平和記念公園を訪れる小学校もあり、戦争で命を落とされた人々や残された人々の思いや願いに共感し、平和な社会を築こうとする意欲や態度を育てることをねらいとし、取り組んでいるところでございます。学校によっては、平和の願いを込めた千羽ヅルを毎年送るといった活動も見られます。　また、本市の平和教育の特色のある取り組みといたしまして、今年度で25回目を迎えた平和学習バスがございます。毎年市内小・中学校50校、総勢100名の児童・生徒が参加しており、松翠苑の原爆資料展示室の見学をはじめ、広島平和記念資料館の見学、慰霊碑参拝などを行っております。　また、この平和学習バスを受け、ほとんどの学校で夏休みの８月６日前後を全校登校日として平和学習を実施しており、平和学習バスに参加した児童・生徒による報告会や地域の戦争体験者から直接話を聞いたり、戦争の悲惨さと恒久平和を願う映画やビデオを視聴したりしております。戦後63年が経過し、戦争、被爆体験の風化が叫ばれる中、こうした本市としての平和教育を今後も継続して推進してまいりたいと考えております。　次に、前航空自衛隊幕僚長である田母神氏の一連の発言についてでございますが、広島県は、人類最初の被爆県であり、核の恐ろしさを世界に発信する拠点であると考えております。とりわけ緑豊かな学園都市を守り、核兵器廃絶と恒久平和を求めるといった本市の平和・非核兵器都市東広島宣言の趣旨を踏まえ、平和教育の取り組みを今後も推進してまいりたいと考えております。 ◎企画部長（奥村和徳君）　議長、企画部長。 ○副議長（乗越耕司君）　奥村企画部長。 ◎企画部長（奥村和徳君）　（登　壇）　私からは、１番目の東広島市の財政計画について御答弁を申し上げます。　１点目として、財政計画の大幅な見直しについての御質問でございます。　まず、自治体の財政計画の宿命といたしまして、その財源は地方税法、地方交付税法などの関係法令やその時々の社会経済情勢の変化を反映して策定される毎年度の国の地方財政計画、地方債計画など各種計画の枠の中で確保されるものとなっております。具体的に申し上げますと、各自治体とも国の税制改正、国庫補助負担金の制度改正や国が資金手当てを調整する地方債計画によって予算組みに係る歳入の大部分が影響を受けることとなりますので、まさしく国の地方への財源手当ての状況次第で、地方はその財政計画の見直しを余儀なくされることとなります。したがいまして、各自治体は、国の地方財政計画の動向に注意を払いながら毎年度の予算を組み、その動向を持って中期財政見通しを立てながら各種事業の計画を推進し、または見直しをしていくこととなります。　御指摘の合併前の財政計画であります東広島圏域新市建設計画における財政計画でございますが、この計画は、新市の均衡ある発展に資することを目的として、合併前の各構成市町の議会への報告を経て、合併協議会への報告、その後の一連の手続が進められ、合併、そして今日に至っているものでございます。この原案は、平成15年11月に各構成市町の議会にはじめて報告をされておりますので、それまでに県の事前指導を受けながら策定をされたものでございます。　この新市建設計画の財政計画とこれまでの合併後の実績、決算状況との比較について申し上げますと、新市の決算額は、合併直後の平成17年度と18年度には新市建設計画を下回っておりますが、平成19年度では計画を上回るものとなっております。その計画と決算の違いは、おおむね予定をしていた事業の実施年度の変更によるものでありますが、それ以外にも大きな要因がございます。　まず、歳入においては、市税が、平成17年度、18年度、19年度の各年度におきまして、それぞれ24億円、47億円、80億円と計画を大幅に上回る税収の伸びがございました。逆に、地方交付税は、それぞれマイナス16億円、マイナス34億円、マイナス35億円と計画を大きく下回っております。　また、歳出においては、投資的経費が毎年度数十億円計画を下回る中、扶助費が平成17年度、18年度、19年度の各年度におきまして、それぞれ18億円、21億円、26億円と大幅に上回っております。これは生活保護費が見込みを上回ったこと及び児童手当対象年齢の拡大や乳幼児医療費対象者の拡大などによるものでございます。　さらに、注目すべきことといたしまして、平成15年の暮れに発表されました、平成16年度から18年度にかけ実施をされましたいわゆる三位一体改革の地方交付税改革で、全国総額で５兆円もの地方交付税が減額をされたことがございます。合併によって、合併算定がえの期間終了後、平成27年度以降に普通交付税が合併算定から一本算定に段階的に移行されることは見込んでおりましたけども、交付税総額がかくも絞られ、いわゆる臨時財政対策債との合算額が平成16年度で対前年度比マイナス12％、同17年度ではマイナス4.5％、18年度ではマイナス6.5％と削減をされることまではその時点においては知り得ていなかったものでございます。この交付税の見込みが平成19年度での新型交付税への移行もあり、やっと制度が落ちつき、先を見通しやすくなったところで、このたびの金融危機からはじまった景気後退局面を迎えたものでございます。　本市の場合には、この間、幸いにも企業の設備投資が順調だったことで、地方交付税の減額を補うに十分な市税の伸びがありましたけども、今後の財政見通しでは、市税の伸びを見込めないものとしているものでございます。　合併前から、国が合併後に地方交付税を圧縮するのではないかと国の財政支援を危惧する声はありましたが、三位一体改革のことまではとても予測できなかったものでございまして、本市としましては、合併に伴う財政支援措置が確実に履行されることを求めてきているところでございます。今後も引き続き国の約束事項である合併に係る財政支援措置の確保を求めるとともに、国でも議論となっております道路特定財源の地方への一般財源化による配分や別枠による交付税の増額論争についても注視をしてまいりたいと考えております。　また、景気後退の連鎖から企業収益の悪化により法人市民税が、また従業員の残業縮減や雇用情勢の悪化から個人市民税も下向くおそれが高いというように考えております。こうした動向を各種データをもとに推しはかりながら、来年度予算編成を慎重に進めるほか、あらゆる施策を通じて東広島市の成長が持続できるように努めてまいりたいと考えております。　次に、大型のプロジェクトの優先順位等についての御質問をいただきました。　いわゆる大規模プロジェクトにつきましては、政策調整後の総額と今後の進め方について、さきの全員協議会で説明をさせていただいたところでございますが、まず優先順位の高いものとしては、既に着手をしているものが挙げられます。安全・安心対策の強化として消防庁舎建設、次世代の育成として（仮称）西条第二中学校建設につきましては、実施事業費の節減には努めるものの、継続して取り組むこととしております。　次に、計画段階のものについては、事業の実施時期、規模、手法について、改めて再検討をしたところでございます。　どういう事業を優先させたかにつきましては、市民生活、市民の安全・安心にかかわりの深いものを優先させており、この中でも使える財源に期限のあるものにつきましては、その使える期間内に実施することを基本に、また国の補助金を充当する予定のものについては、財源確保が確実な範囲で進めることを基本とし、また事業規模の見直しにつきましては、必要とされる機能が確保される必要最小限のものにとどめることを基本に進めてまいりました。　さらに、今後の各事業のスケジュール、事業費についてでございますが、各事業とも予算上の額の積算、計画や工程の詰め、次年度以降の予定については、今まさに予算編成作業を通じて鋭意進めているところでございまして、具体的には予算案として、また実施計画としてお示しをさせていただくことになるものと考えております。　いずれにいたしましても、各事業の計画、実施に当たりましては、議会の慎重審議はもとより、各事業の熟度が高まる各段階において随時協議をさせていただく中で、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 ◎学校教育部長（高原正治君）　議長、学校教育部長。 ○副議長（乗越耕司君）　高原学校教育部長。 ◎学校教育部長（高原正治君）　（登　壇）　私からは、学校教育についてのうち、学校の適正配置計画についてと耐震補強計画について御答弁をいたします。　小学校の統合につきましては、昨年３月に小・中学校の小規模化と大規模化が同時進行することにより、子供たちが社会性や集団生活を培いながら成長していく上で、学校教育や学校運営などさまざまな面に多大な影響を及ぼすことが懸念されることから、学校の適正規模及び適正配置について、学識経験者、ＰＴＡ代表者、学校関係者などから成る東広島市学校適正配置検討委員会を設置し、その検討結果を取りまとめていただきました。　しかし、今年３月の住民基本台帳による児童・生徒の推計によりますと、今までの推計以上に児童が減少し、過小規模校となる時期が早まってくる傾向が見られることから、７地域の統廃合について、今年の10月に統合の基本方針を公表し、現在７地域への説明会開催等の準備に取り組んでいるところでございます。　統合基本方針は、児童・生徒が集団を通じて人間性や社会性などを身につけるため、個性豊かでさまざまな発想を持った多くの人間と触れ合い、切磋琢磨してお互いに刺激し合える環境が重要であることから、クラスがえが可能となる１学年２学級以上を確保することが望ましいため、11学級以下の小規模校を対象としておりますが、当面は過小規模の解消に取り組むこととし、統合先や跡地利用、通学手段などの方針を示したものでございます。　また、統合に当たっては、子供たちの不安を取り除き、保護者や地域の皆さんの理解を十分得ながら進めることが重要でございますので、地域と協議し、合意形成を図りながら進めることとしております。このため、どのような形で地域の皆さんに説明し、協議を進めていくかにつきましては、地域、地域によって事情が異なりますので、学校区の各種団体で構成する協議会やＰＴＡ役員等と相談をしているところでございます。地域の皆さんの意見が集約できる形で協議を進めてまいりたいと思っております。　次に、耐震補強計画についてですが、本年６月に地震防災対策特別措置法の一部改正が施行され、大規模地震による倒壊等の危険性が高いとされる構造耐震指標Ｉｓ値0.3未満の施設について、原則３年程度を目標に耐震化に取り組むとともに、耐震診断結果の公表が義務づけられたことに基づきまして、本市の学校施設の耐震診断結果と整備計画につきまして、10月に公表をいたしました。Ｉｓ値0.3未満の施設14棟につきましては、国の方針に基づき早急に耐震化を図る必要がございますので、24年度までには計画的に耐震化を図る計画としております。　耐震補強工事を実施するために、まず耐震補強設計を行いますが、事前に施設に関する劣化や損耗のぐあい、学校運営との調整、また今後必要となる工事との兼ね合い、耐用年数や将来の児童・生徒数による改築の可能性比較など、さまざまな面から詳細な調整、検討を行うこととなりますが、まだすべての施設について精査が完了しておりませんので、現時点では年間スケジュールをお示しすることはできない状況でございます。　しかし、国から早期耐震化を実現するための事業前倒し要請もあることから、国が時限的に設定しました耐震補強に関する補助のかさ上げ等を最大限に活用するため、整理のできた小・中学校５棟の耐震補強設計を早期に発注するために、本議会へ債務負担行為の補正をお願いしているところでございます。　なお、耐震診断につきましては、本年度、小学校18棟について実施しており、本年度ですべての診断を完了をいたします。この結果をもとに計画の見直しをし、計画的に耐震化を実施してまいりたいと考えております。 ○副議長（乗越耕司君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時38分　休　　憩────────────────── ＊ ──────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時38分　再　　開 ○副議長（乗越耕司君）　再開いたします。 ◎福祉部長（高橋康裕君）　議長、福祉部長。 ○副議長（乗越耕司君）　高橋福祉部長。 ◎福祉部長（高橋康裕君）　（登　壇）　私からは、保険証のない子供への対応についてお答えをいたします。　本市においては、収納課との連携のもとに滞納世帯対策審査会を設け、滞納相談の状況などを踏まえた上で失業や病気などの特別事情の把握や弁明の機会を設けながら、保険税を支払う能力があるにもかかわらず滞納している世帯にのみ資格証明書の発行をしており、本市の資格証明書の発行件数は、県内でも非常に少なくなっております。　また、急遽手術や入院の必要が生じ、あるいは人工透析など命にかかわる事案の場合については、資格証明書から短期証に切りかえるなどの措置も行っているところでございます。　本市の10月末現在の短期証、資格証明書の発行件数は、短期証が2,000件余、資格証明書が55件となっており、そのうち中学生以下の被保険者のおられる世帯は、御指摘のとおり２世帯３人となっておりましたが、既に１世帯は分納誓約をいただき、平成21年３月末までの短期証を交付をしており、もう一世帯につきましても、他の健康保険に加入する手続中であり、正式に加入され、国保への資格喪失届がなされれば、中学生以下の世帯への資格証明書交付件数はゼロとなります。　本市としましても、保険税の滞納責任のない子供が病院へ行くことを阻害する結果となることは好ましくないと考えており、当面は電話催告や戸別訪問をするなどの滞納者との接触を図り、よりきめ細やかな対応を行ってまいりたいと考えております。　また、現在、与・野党間において、中学生以下の子供を資格証明書の対象としないよう法改正が予定をされておりますので、今後、国の動向を見守りながら、資格証明書の子供をなくすよう検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（乗越耕司君）　これをもって４番谷　晴美議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時40分　休　　憩────────────────── ＊ ──────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再　　開 ○副議長（乗越耕司君）　再開いたします。　引き続き一般質問を行います。　24番赤木達男議員の一般質問を許します。 ◆24番（赤木達男君）　議長、24番。 ○副議長（乗越耕司君）　24番赤木達男議員。 ◆24番（赤木達男君）　（登　壇）　市民クラブの赤木でございます。許可をいただきましたので、早速通告に基づきまして質問に入りたいと思います。　アメリカの金融危機に端を発した100年に一度と言われる今回の危機は、金融証券市場にとどまらず、実体経済をも脅かし、我が国でも雇用問題や中小企業の倒産など、日を追うごとに深刻化しています。　この危機、アメリカ発とよく言われますが、私は、決して我が国の経済構造と無縁ではないと思っております。この点をしっかり認識しなければ、この危機を脱することができないと思いますし、同時に単なる国政の問題ではなく、暮らしや営みに最も身近な政治の現場である地方自治体の課題でもあると考えております。　我が国は、2002年２月以降、６年半にも及ぶ戦後最長の好景気に沸いたと言われております。確かに財務省の法人企業統計調査によれば、企業の経常利益は、この６年間に22兆4,844億円、実に72.5％伸びております。ところが、生産の担い手である労働者の給与総額は、98年から10年連続で低下をし、22兆8,029億円の減となっており、労働者１人当たりの年間収入、平均しまして32万7,000円減少しております。さらに、国税と地方税を合わせた税負担、それに社会保障費加えて国民負担率と呼ばれておりますが、この国民負担率は37.2％から40.1％へと2.9％増加をしております。空前の利益の一方で給与は減り続け、国民負担は増え続けたのです。一方、法人税は、37.5％から34.5％、そしてさらに30％へと7.5％軽減され、企業の役員報酬も27％伸び、株主配当も急激な増加を見せております。　こうして戦後最長の好景気の果実は、一部の大企業と経営者に集中し、規制緩和で金融商品化されたローン債権市場にこれまた規制緩和で参入した外資系を含む金融証券資本を通して集中していきました。そして、その破綻、これが今日覆っております危機であります。その危機を再び日本の経済社会を支えている勤労国民が今まさにもろにかぶろうとしています。　今日私たちが直面している危機は、こうした危機にとどまらず、食品業界、さらにあらゆる分野での進むモラルハザード、不安や不信の高まり、考えられない事件や事故の発生、10年連続した３万人を超す自殺者などなど、社会全般を覆っていると思います。こうした背景の大きな要因、アメリカ発と言われている今日の危機に深くかかわっている日本の経済構造にあることは論をまたないと思います。今必要なことは、生産、流通、消費という経済循環の主要な担い手である労働者の非正規雇用化をてこに、国際競争力を高めながら進められた外需依存の経済から、雇用と所得の安定を図り、税や社会保障を通した所得再配分機能を高めることにより内需を拡大を図ること、そしてそのために必要な規制をむしろ強めていくことだと思います。そのことが内需関連分野における新たな投資や生産拡大につながり、安定で持続的な経済社会基盤を築くものだと思っております。　前置きが少し長くなりましたが、私は、先ほど単なる今日の危機、国政の問題ではなく、地方自治体自身の課題と述べました。その理由は、申し上げましたように、地方自治体こそが暮らし、営みの現場であること、そして本市も製品出荷額や住宅着工数、人口、税収の伸びなど、全国の注目を浴びる急成長を遂げてきたその本市の抱える課題と構造を一にしているからだと思っております。それは今後10年間予定しております大型プロジェクトの事業見直しに着手された当局においても認識をされているとおりだと思います。　これまで我が市は、都市基盤整備や産業基盤整備、企業立地助成に多額の投資を行い、誘致企業からの税収をまちの成長、発展の源泉としてまいりました。これまで順調だった企業の設備投資による償却資産に係る固定資産税が今後大きく減少し、さらに地方交付税の減額など税収増が見込めない状況のもとで、先般、今後10年にわたる総額700億円の大型事業を事業規模の縮小や繰り延べなどにより400億円に圧縮する意向が明らかにされました。これまで私も幾度も合併協議で積み上げられた事業をもとに策定した新市建設計画についても、その後の情勢状況変化に応じて集中と選択が必要であり、新市建設計画そのものについても見直しが必要であることを主張してまいりました。そうした意味で、このたびの見直しは大いに評価をするところであります。ただ、問題なのは、その中身と方向性であります。　そこで、お尋ねをいたしますが、今回出された見直し、予定していた大型事業のうちどの事業を縮減し、また繰り延べをしたのか、お聞かせをいただきたいと思います。　また、今後の税収、設備投資の大幅縮減にとどまらず、法人市民税や個人市民税を含め一層の減収が予想されております。一方では、収入の途絶や減少などによる扶助費の増加や少子・高齢化のもとで増大する子育て、教育、健康、福祉など、行政ニーズの増大の対応が求められております。　そこで、２点目の質問ですが、大型事業を圧縮するとはいえ、これらの財政事情に対応できるのかどうなのか、お聞かせをいただきたいと思います。　３点目は、この大型プロジェクトの見直しを機に構造転換を図る必要がある点についてお伺いしたいと思います。　申し上げましたように、本市は、これまでインフラ整備や企業立地助成などで順調に進んだ企業誘致に伴う市税の増加を原資にまちづくりを進め、全国有数の発展を遂げるまちとして注目を浴びてきました。しかし、９月議会でも指摘をしましたとおり、必ずしもその恩恵が地域経済と市民生活に還元されておりません。工業製品出荷額や卸、小売の年間販売額の増のほとんどは、一部の企業と大規模店舗に集中、建設ラッシュの一方、倒産に追い込まれる地場建設業者、商店や中小事業者の倒産、廃業、さらに非正規雇用者の増による給与所得の減少、生活保護世帯の増加、中心部と周辺部の格差の広がり、そして限界集落化などが進行してまいりました。このことは最も安定的でなければならない市民の暮らしと営み、地域の一体的発展の基盤が揺らぎ、崩れていることのあらわれではないでしょうか。この要因の一つには、企業誘致に伴う固定資産税や法人市民税、とりわけ償却資産に係る固定資産の伸びに大きく依存してきた構造にあると思います。このひずみを解消し、安心・安全、安定的で持続的発展可能なまちへの転換を図る必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。　もちろんまちの発展、成長を牽引する産業振興が必要なことは否定をいたしません。がしかし、これまでのように一部の誘致企業頼みのまちづくりでは、勤労市民の雇用の安定、医療、福祉、教育、環境など、市民生活に密着した分野の事業、産業振興へと転換を図ることが必要ではないでしょうか。成長、発展の度合いやスピードが下がるかもしれませんが、安定的な自治体経営と市民生活を目指すことにつながります。このたびの危機は、そうした転換を我が市に求めているのではないでしょうか、お考えをお聞かせください。　そうした重要な岐路に立つ中で、大型プロジェクト700億円から400億円の見直しの一環として、新庁舎建設の事業費が約88億円から50億円に縮減することを庁舎建設特別委員会に提示をされ、12月にも設計者選定審査会を開き、年度内に設計者選定、来年度から事業着手ということであります。私も、狭隘な事務スペースの解消、また市民の利便性などの点からも、庁舎建設は重要な課題と認識しております。さらに、現庁舎を活用し、新たに建設する庁舎規模を縮小するなど、事業費の圧縮努力についても評価をしております。ただ、現時点での着手には２つの理由で疑問が残ります。　第１に、大型プロジェクト見直しの概要すら明らかにされないまま、庁舎建設のみが具体化するということは、市民の理解、合意形成が得られないと思うからであります。先日来の答弁で、構想や検討段階のものもあり、詳細に示せ得ないことや不確定要素などもあり、数字がひとり歩きをすることに配慮されていることは一定理解をいたします。しかし、事業費を圧縮するプロジェクト、繰り延べる事業あるいは圧縮か、繰り延べるか、さらに検討を要する事業など、見直しの概要まで示されないでは判断材料に欠けると言わざるを得ません。　第２に、非正規から正社員まで大量の人員整理のあらしがはじまった中で、市民生活と地場の中小事業者支援策など緊急を要する課題に直面をしております。これら対策に財政的な支障が出ないのかという懸念です。したがって、縮減見直しした事業とこれらを含めた対策、財政見通しと経済動向をいま一度しっかり見据えた上で、庁舎建設の次のステップへと進むべきと考えますが、お答えをいただきたいと思います。　２つ目に、市独自の緊急雇用対策についてお伺いいたします。　金融経済構造のひずみに端を発した不況の波をもろに労働者が受けております。非正規だけでも３万人を超すと言われております人員削減は正社員にも及び、完全失業率も過去最高の5.5％を突破し、６％に達するという予測もあります。県内でもマツダやシャープなど、既に雇用打ち切りがはじまり、年末の寒空のもとで多くの人が唯一の生活の糧を失っております。関連事業所を多く持つ本市においても、その影響は極めて深刻であり、職を失った人とその家族の命をつなぐための対策は待ったなしの何にも増して優先しなければならない課題だと思います。　こうした中で、市としても、ハローワークや商工会議所などとともに求人を掘り起こすための企業アンケートを実施されるとのことですが、そうした対応、評価をいたします。ただ、問題なのは、その迅速性と実効性だと思います。　そこでまず、現時点、本市における人員整理の影響をどのくらい予測をされているのか、お尋ねをいたします。　政府も、３年間に２兆円規模の雇用対策を講ずるとされておりますが、第２次補正予算も出されず、緊急性も実効性も危ぶまれているところであります。そうした中で、本市としても、求人リサーチなど関係機関との調整、連携にとどまらず、教育、福祉、環境や生活関連事業などの行政関連事業の中から職を失い、家族を抱え、路頭に迷う人たちのための雇用の場をつくるなど、市独自としての緊急雇用対策を講ずる必要があると思います。そのために、所管の産業部にとどまらず、市長をトップにした全庁横断的な緊急雇用対策本部を設置し、事業調整や補正予算を含めた対策を講ずる必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。　３点目に、組織機構の再編についてであります。　組織活性化、効率化への対応、政策課題への対応、市民ニーズへの対応、権限事務の集中化と分散化という４つの再編方針のもとで、組織機構の再編案が示されました。改善が求められていた各セクションに分散し、不透明で非効率な発注契約事務が新たに契約課を新設することによって一元化を図るなど、評価すべき点もあります。しかし、各支所に配置されておりました水道局分室を本庁に集約する案も出されています。水道事業は、住民のライフラインという最も重要な行政サービスであり、地域事情を熟知した職員の迅速な対応が求められる部署ではないでしょうか。しかも、来年度から13.8％もの大幅な水道料金値上げを求めながら、一方ではサービス低下、これでは市民合意は得られないのではないでしょうか。この再編案は見直すべきと考えます。さらに、行政の効率化や市民ニーズへの対応という観点からも、行政機能は可能な限り住民に最も身近な支所に配置すべきと思いますが、考えをお聞かせください。　緊急雇用対策とも関連をしますけども、経済、労働情勢に機敏に対応するとともに、労働者の雇用を権利向上を図っていく、そのための労働行政の充実が求められています。市内製造業の従事者は、この10年間で50％近く増えております。にもかかわらず、労働行政を所管するセクションは、産業振興課内に労政係数人という状況が続いております。これまでも労政係の課への昇格による体制強化を求めてまいりましたが、このたびのような雇用対策が求められている中においても放置をされたままです。労政係を課に昇格させる考え、改めてお伺いいたします。　以上で初回の質問を終わらせていただきます。 ○副議長（乗越耕司君）　答弁を求めます。 ◎市長（藏田義雄君）　議長、市長。 ○副議長（乗越耕司君）　藏田市長。 ◎市長（藏田義雄君）　（登　壇）　赤木議員の御質問に対しまして、私からは、大型プロジェクト見直しを機に構造転換をの中の見直しの中身について御答弁を申し上げます。　まず、大型事業の縮減、繰り延べなどの中身についての御質問でございました。　このたびの財政見通しにかかわる大型プロジェクトの政策調整前後の概算事業費についてでございますが、これはこれまでも御答弁をしてきましたとおり、９月の庁舎特別委員会において、財政推計の見直し状況についての説明を求められたことから、その時点における政策調整前の数字として先月の議会全員協議会において説明をさせていただいたものでございます。　これらの大型プロジェクトにかかわる要求ベースの事業費700億円につきましては、今後10年間に各部局が実施を見込む要求ベースでの概算事業費であり、まだ要求段階であることから、それぞれの事業を実施する計画期間の調整もされておらず、プロジェクト自体が現時点において構想段階、検討段階であるものも含まれておるところであります。　これらの事業について、財政見通しを踏まえながら、事業規模、事業内容や実施時期などを検討する政策調整を実施し、調整後の事業費としては400億円程度になるものとしてお示しをさせていただきましたが、これについても現時点における概算事業費であり、来年度以降の政策調整等においても、計画が具体化するにつれて随時見直しが行われる政策調整過程上の数字であります。　こうしたことから、個別プロジェクトごとの事業費を示し、その不確定な数字だけがひとり歩きいたしますと、これらの事業に関係する多くの市民の皆様に期待、不安、また誤解などさまざまな混乱を招きかねないと考えますことから、計画がある程度固まるまではお示しすべきではないと考えているものでございます。この点は御理解をいただきたいと存じております。　どの事業費を縮減し、また繰り延べしたのかということでございますが、まず安全・安心対策の強化として新消防庁舎の建設、次世代への育成として西条第二中学校建設が既に用地の確保を含め事業が具体化しているところであり、実施事業費の節減に努める中で事業実施することとしております。そのほかの事業につきましては、市民生活、市民の安全・安心にかかわるこの深いものを優先させることとしておりまして、この中でも使える財源に期限のあるものについてはその使える期間内に実施することを基本に、また国の補助金を充当する予定のあるものについては、財源確保が確実な範囲で進めることを基本としておるところであります。　なお、各事業の具体的な内容につきましては、構想段階から実施段階へ熟度が高まった事業から毎年度の予算編成過程におきまして、事業規模や事業費などについてさらに精査され、事業実施が見込まれる状態になった段階で予算化をいたし、翌年度の事業については、予算案件として議会にお諮りをいたし、また今後の事業計画については、３年間分ではありますが、総合計画実施計画という形で御報告することになると思います。　いずれにいたしましても、各事業を計画実施してまいるには、議会の慎重審議はもとより、各事業の熟度が高まっていく各段階において、随時必要な協議をさせていただく中での事業の推進を図ってまいりたいと考えておるところでございます。　他の質問に対しましては、担当説明員より説明いたします。 ◎副市長（笹岡秀人君）　議長、副市長。 ○副議長（乗越耕司君）　笹岡副市長。 ◎副市長（笹岡秀人君）　（登　壇）　私からは、市独自の緊急雇用対策をお答えさせていただきます。　まず、行政関連事業から雇用の受け皿をについてお答えさせていただきます。　世界経済は、かつてない難局に直面しております。米国のサブプライムローン問題やリーマンショックに端を発した金融危機は、世界同時不況という異例の事態を招き、国内にも金融危機の影響は及び、比較的堅調とされる電機、自動車業界におきましても、円高と販売減により営業利益も大幅に下方修正されております。中国地方におきましても、上場企業の８割が減益、赤字で、倒産件数は対前年比の1.6倍、負債総額も対前年比の３倍になるなど、企業の業績悪化が進んでおります。　また、我が国におきましては、この10年間で非正規労働者の比率が10ポイント上昇し３分の１を超えるなど、非正規労働者は大幅に増加しておりますが、現下の厳しい経済状況の中で、企業は非正規労働者の人員削減を進めるなど、雇用情勢についても急激に悪化してきております。非正規労働者の削減は、自動車メーカーを中心に全国で３万人以上、中国地方で4,700人、広島県で1,700人の削減が計画されております。　こうした中、10月の我が国の完全失業率は3.7％でございますが、御指摘のように、この状況を放置すると、雇用失業情勢は過去最悪の5.5％の水準を上回り、６％にぐらいになり、100万人を超える失業者が新たに発生するおそれがあると国は予測しております。　本市の雇用情勢につきましても、ハローワーク広島西条管内の有効求人倍率が平成20年９月に0.97倍と４年ぶりに１倍を下回り、同10月においてはさらに0.9倍に低下するなど、極めて厳しい状況が続いております。　御質問の本市における企業の人員整理の影響についてでございますが、ハローワーク広島西条によりますと、自動車メーカーの生産調整に伴い、人員削減の対象となっている広島市内工場の約800人のうち、東広島市内に居住されている方の人数は170人であり、またその他の企業の派遣社員の削減によるものも20人おられると伺っております。このうち東広島市内に職を求められる方が何人おられるかなどの詳細は、現時点では確認できていないとのことでございますが、今月の16日と18日にそうした方々を対象に離職票の合同受理会を開催する予定でありまして、これにより本市の派遣社員の離職者の状況や意向などが把握できるものと考えております。　このように極めて厳しい雇用環境下におきましては、離職を余儀なくされた方々に対する再就職支援が緊急課題でございます。このため、ハローワーク広島西条、東広島商工連絡協議会、市で構成しております東広島市雇用対策協議会におきまして、求人掘り起こしのために企業を対象とした最近の経済情勢の急変に係る緊急アンケート調査を今月中旬までには実施することとし、離職者それぞれの求職のニーズに応じたきめ細かな就職支援に対応してまいりたいと考えております。　アンケートは、東広島市内の従業員５人以上の全業種938社を対象として、現在の雇用過不足感、採用意向、採用した場合に入居できる社宅や寮の有無などについての調査を実施し、求人開拓、求人確保に取り組み、市内の雇用情勢の改善を図ってまいります。　また、今後の市内企業の雇用調整についての予測でございますが、現在約100社の企業訪問を実施する中で、採用情報、採用予定など雇用に関しましても情報収集に努めております。その中で、現在の景気はますます悪化しているとの回答が増えてきており、また派遣契約の期間満了のことなどもありますので、今後もさらに厳しい雇用情勢になるのではないかと考えております。したがいまして、市といたしましては、今後とも雇用情勢を注視し、国、県、関係機関と相互に連携、協力し、雇用対策の充実に取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして、市長を先頭に全庁的な緊急雇用対策をということで、緊急雇用対策本部を設置し、事業調整や補正予算を含めた対策を講ずる必要があるのではないかという御質問をいただきました。　先ほども申し上げましたように、景気の情勢が悪化し、国民生活において雇用をはじめとした将来への不安感が重くのしかかっている現状を踏まえますと、人々が安心して働き、また安心して生活できる環境を整えることは極めて重要なことであると考えております。10月には総合経済対策を実行するための国の補正予算が成立し、現在、生活者の不安の解消や中小企業等の活力向上などの対策が講じられております。また、今般の世界的な金融危機に対応するための追加経済対策についても、地域経済の活性化や雇用の確保を柱とした対策案が打ち出されておりまして、今後、その内容が具体化されてくるものと思われます。　一方、広島県におきましては、このたびの12月補正予算に国の総合経済対策に呼応した関連経費を盛り込むなど、景気対策に取り組む姿勢が示されたところであります。本市といたしましても、雇用対策を緊急課題と位置づけ、こうした国や県の対応と歩調を合わせて必要な対策を講じ、企業経営の安定と向上、雇用の確保等に可能な限り万全を期す必要があると考えております。　そのため、先般12月８日付で、国の経済対策に呼応した平成21年度予算の緊急対応についてということで庁内各部署へ通達を行い、経済対策として効果の期待される事業の提案を促したところであり、今後提出された事業の内容を精査した上で、21年度当初予算に必要な経費を予算化することとしております。　現在検討しております対策の内容は、市内中小企業の資金調達面での支援や新たな雇用機会の創出などで、具体的には中小企業預託融資の枠の拡大、各種業務委託の推進、非常勤、臨時職員等の一時的任用の拡大などを想定しておりますが、雇用関係の対策につきましては、今後、国におきまして取りまとめられる予定の新たな雇用対策の制度内容にも注視しながら検討を進めていく必要があると考えております。　なお、緊急雇用対策本部を設置して対策を講じてはどうかということでございますが、当面は市の重要政策に関する事項を審議するための既存組織であります幹部会を活用して、市長のリーダーシップのもと、全庁横断的な連携を図ってまいりたいと考えております。 ◎企画部長（奥村和徳君）　議長、企画部長。 ○副議長（乗越耕司君）　奥村企画部長。 ◎企画部長（奥村和徳君）　（登　壇）　私からは、大型プロジェクト見直しを機に構造転換をのうち、大型プロジェクト見直しに基づく財政見通しについてのこれからの行政需要と財源についてと、大型プロジェクト見直しを機に構造転換をについて御答弁を申し上げます。　まず、これからの行政需要と財源についてということで、大型プロジェクト以外の扶助費や福祉などの行政需要の見込みとその財源についての御質問でございます。　まず、これらの経費の過去の状況を見てみますと、扶助費については、平成19年度の全国の市町村の歳出に占める割合は平均で15.2％でございますが、10年前の9.5％から1.5倍以上となっており、経費の目的別でも教育費は構成比で12.4％が10.7％と10年間でわずかながら減少しておりますが、民生費は、扶助費と同様に19.7％から28.1％に大きく増加をしております。　本市は、４つの大学があることもあり、他団体と比較をして扶助費の歳出に占める割合は比較的低いものとなっておりますが、合併のあった平成16年度が8.8％であるのに対し、平成19年度は11.4％と上昇しており、民生費を見ましても、平成16年度が20.4％、平成19年度が23.2％と全国平均と同様の増加傾向となっております。この要因は、もちろん高齢化社会の進展といったこともありますが、例えば平成19年度で申しますと、児童手当制度の拡充や障害者自立支援法の本格施行といった国の政策的な制度改正によるものも決して小さくないと分析をされます。　今後の見込みにつきましては、国の社会保障費の将来見通しにおいても、推計されている平成37年度まで給付費、公費負担とも大きく増加し続けるとしていることから、地方自治体におきましても、その負担は同じ傾向で推移するものと見込まれているものでございます。　こうした中での本市における関係経費に係ります財政見通しでございますが、引き続き増加傾向で進んでいくものと認識はしながらも、これまでも国による財源手当ても含めた制度改正等が頻繁に行われていることから、現在の推計上はさきの市議会全員協議会でも申し上げましたように、扶助費は現行の制度を前提として、平成19年度決算額をベースに人口推計を参考に目的別に伸びを勘案して見込んでいるもので、特定財源は現在の制度により算出をいたしております。　このたびの大型プロジェクトの調整を含みます財政見通しは、このような作業のもとに今後10年間は健全性を保ちながら財政運営を行っていけるものとして作成をしたものでございます。これまでも御答弁いたしておりますように、扶助費等に限らず毎年の政策調整の過程の中で毎年度の財政見通しの見直しを行い、市民の皆様に不安を抱かせることのないよう、適切かつ健全な財政運営に努めてまいる所存でございます。　次に、大型プロジェクト見直しを機に構造転換をの御質問でございます。　本市は、これまで誕生から今日までの34年間、賀茂学園都市建設、広島中央テクノポリス建設の２大プロジェクトを中心に推進し、学術研究機能の集積や企業立地、高速交通網等の整備を進めてまいりました。平成17年の周辺５町との合併を経た現在では、昭和49年当時と比較をいたしますと、人口は約３倍の18万人に、製造品出荷額等も約10倍の１兆円を超え、都市成長率が全国第２位と民間シンクタンクから評価をいただくなど、まさに飛躍的な発展を遂げてまいりました。この間、多くの市民の皆様、そして先人の御努力によりまして、都市の基盤整備と質的向上が進められてまいりました。　本市のこれまでの経済発展を支えた経済循環について御説明いたしますと、まず都市基盤形成としての社会資本の整備により、民間の投資活動を誘発し、製造業、教育、研究サービスなどの市外に財、サービスを提供して所得を獲得するという都市発展の基盤となる産業の集積をもたらしました。これらの産業集積が起点となる経済波及効果は、市内の関連産業にとどまらず、消費サービスを通じた人口定着による所得循環、人口規模の拡大が小売、飲食業をはじめ、生活関連、産業支援、公共関連サービス業等の立地を促し、周辺地域に対する産業高度化の循環、広域交通基盤等による他都市との広域的な経済循環など、市内外における多くの経済循環を促しました。　このように、これまで本市が取り組んでまいりましたまちづくりは、最終的には企業活動や人口の増加等による順調な税の増収効果につながりました。この貴重な財源を成長につながる社会資本や市民サービスの充実などにバランスよく継続的に投資することで、市内の経済が活性化する経済循環が促進されてきたところでございます。　しかしながら、このたびの長期化が懸念をされております景気低迷の影響は、まず企業の設備投資抑制に及ぶことが予想されます。これは本市の税収のうち大きな割合を占める固定資産税の減少に直結する事態であり、企業活動の縮小による法人市民税の減少予想も加味しますと、来年度においては、今年度と同水準の税収の確保は極めて困難ととらえているところでございます。また、国の財政構造の危機的状況により、地方交付税の確保が期待できないことなどから、これまでの財政運営からの大きな転換期に差しかかっているものと考えております。　そのため、政策の方向性についても、短期的には景気悪化の影響を大きく受ける経済弱者などの生活を守る緊急の備えを整えるとともに、中小企業への支援策を強化するなどを課題としてとらえ、中・長期的には人口及び税収増加を前提とした成長期における行財政運営から、成熟期、安定期における行財政運営へいち早く体質転換をすることで、税収減や人口減による市民生活への影響を極力回避しつつも、本市の持続的成長を維持していくことというかじ取りが重要であると考えております。　また、健全な行財政運営を進めるためには、限られた予算や人的資源など、いわゆる人、金、物をいかに有効に活用し、最適に配分していくかが重要だと考えております。そのため、第３次東広島市行政改革実施計画や東広島市定員適正化計画等に基づき、行財政のスリム化を推進しているところでございますが、これらの計画期間が終了となる平成22年度以降につきましても、引き続きさらなる取り組みが必要と考えております。その取り組み規模につきましては、景気減速による税収への影響を推しはかった上で、財政の健全性を維持するための適正規模にしていく必要があると考えております。　あわせて、行政評価を中心にした行政経営システムを段階的に構築していくことにより、行財政運営の透明性を確保した上で、より効率的な行政経営に努めてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、来年以降におきましては、本市が誕生して以来、いまだかつて経験したことのない事態も予想され、より効率的な行政経営を推進していく中、これまで以上に今後の施策、事業展開について選択と集中の視点が重要になってくると考えているところでございます。その中でも安全・安心のまちづくりについては、市民生活の根幹にかかわる重要施策として積極的に課題解決に取り組んでまいりたいと考えております。 ◎総務部長（光岡英司君）　議長、総務部長。 ○副議長（乗越耕司君）　光岡総務部長。 ◎総務部長（光岡英司君）　（登　壇）　私からは、１点目の大型プロジェクト見直しを機に構造転換をのうち新庁舎の建設について、そして３点目の組織機構の再編についてのうちの支所の機能のあり方について御答弁申し上げます。　はじめに、新庁舎建設についてでございます。　先ほど御答弁申し上げましたとおり、本市では、行財政運営全般を視野に入れ、将来の一定期間を見通して財政支出の効率化を図る必要があることから、政策調整を実施し、目指すべき方向性と課題を明確にし、事業を実施してきているところでございます。　新庁舎建設につきましても、社会経済情勢を踏まえながら、妥当な財政見通しのもとに、実施可能な事業量の範囲内で、その規模や事業費及び実施期間等の検討を行う中で当初計画を見直すこととし、その実施の基本方向を決定し、先ほど見直し案を提案させていただいたところでございます。　新庁舎建設事業は、庁舎の狭隘化、老朽化や分散化の解消、経費節減といった現庁舎の抱えております課題を解決するとともに、災害時の防災拠点、救援活動拠点となる新庁舎の整備は、市民の安全・安心のまちづくりのためにも欠かすことのできない喫緊の課題であります。　また、その事業実施に当たっては、最も有利な財源の確保が求められますが、庁舎建設事業は、合併特例債以外の代替可能な地方債の制度や特定財源が見込めません。そのため、たとえ交付税算入が３割程度になったとしても、後年度における財政負担において、それだけは有利であることに間違いはないというところでございまして、合併特例債事業として新庁舎建設事業を進めたいと考えているところでありまして、その活用が見込める平成26年度までには事業を完了したいと考えております。　次に、行政機能は可能な限り住民に身近な支所に配置すべきではないかとの御質問をいただきました。　支所の機能のあり方につきましては、合併協議の中で総合支所として位置づけ、スタートしたわけでございますけれども、合併後３年間で市民の窓口利用の状況や事務執行の効率性を考慮し、段階的に本庁へその機能や業務を集約してきた経緯がございます。　今回の組織再編に当たりましては、本庁と支所との役割の検討を行う中で、合併後４年目を迎える現在の状況を踏まえ、市民に密着したサービスを提供し、その低下を招かぬよう、支所の業務や職員数も含め、現行機能を維持する方向で考えているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ◎水道事業管理者（松原國昭君）　議長、水道事業管理者。 ○副議長（乗越耕司君）　松原水道事業管理者。 ◎水道事業管理者（松原國昭君）　（登　壇）　私からは、組織機構の再編についてのうち、暮らしと営みの身近に必要な行政機能について答弁をさせていただきます。　水道は、議員御指摘のとおり、電気、ガス、電話などと同様に、市民生活に密着した重要なライフラインでございまして、安全で良質な水を安定的に供給することが水道事業にとって最も重要なサービスと考えております。　このたびの組織再編成は、分室を本局へ統合することにより、職員、業務などを本局へ集約し、これらの給水サービスの向上を図るものでございます。具体的には、分室の職員を本局に配置し、職員相互の情報交換や切磋琢磨により能力の向上を図るとともに、水道施設の事故等に臨機応変に対応できる体制を確立しようとするものでございます。　また、配水池、ポンプ所などの水道施設を監視する監視装置については、本局へ集約して24時間常時監視することにより、危機管理体制の強化を図るよう考えております。したがいまして、来年度から分室や浄水場に設置しております監視盤の状況を水道局の中央監視室で監視できるよう、順次施設の整備を図ってまいります。　なお、その整備が完了するまでの間に異常が発生した場合には、支所の職員あるいは宿直者が本局に通報し、本局の職員が対応することとしております。　また、市民が分室に来庁されることのある納付書の再発行とその料金の収納事務については、統合後も支所の職員が行い、その他の事務は本局で行うこととしております。したがいまして、給水サービスが低下することはないものと考えております。 ◎産業部長（横山信明君）　議長、産業部長。 ○副議長（乗越耕司君）　横山産業部長。 ◎産業部長（横山信明君）　（登　壇）　私からは、組織機構の再編についてのうち、経済、労働情勢に機敏に反応する体制の確立につきましてお答えいたします。　本市の労働行政は、第４次東広島市総合計画におきましては、働きやすい労働、雇用環境の充実として取り組んでいく中で、すべての人が就業機会を確保され、勤労者一人一人が個性を生かし、能力を発揮することのできる働きやすい環境づくりを進めることを目標としております。　こうした目標を達成するため、産業振興課労政係において、現在、雇用、就業機会の創出の推進、障害者雇用の促進、職業能力開発機会の確保、勤労者福祉の充実などを行っております。また、現在本市においても問題となっている雇用対策につきましては、雇用対策法において、国が職業指導及び職業紹介、技能に関する訓練及び検定の事業、離職を余儀なくされた労働者の円滑な再就職支援などを担い、この国の施策と相まって、地域の実情に応じ必要な施策を地方公共団体が行うこととされており、本市においては、国、県等と相互に連携、協力し、一体となって雇用の安定に努めているところでございます。　こうした状況の中、本市におきましても、御指摘のとおり、経済、労働情勢に機敏に反応し、雇用対策をはじめとする各種労働施策の実施については、早急に取り組まなければならない重要課題であると認識しております。　今後、これらの各種労働施策を検討し、これらの施策の展開に伴いまして、事務量等の増加も予測されますが、当面はこれらの状況を見きわめる中で、事務量に応じた推進体制を検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（乗越耕司君）　再質問があれば許します。　残り11分です。 ◆24番（赤木達男君）　議長、24番。 ○副議長（乗越耕司君）　24番赤木達男議員。 ◆24番（赤木達男君）　御答弁ありがとうございました。　残り時間が少ないんで、再質問は１点だけに絞りたいと思いますが、大型プロジェクト見直しにかかわって何点か質問をさせていただきました。見直しに着手をされたことは必要であると思いますし、評価をすると申し上げたとおりであります。お尋ねした点につきまして、構想検討段階のものである、あるいは不確定要素を含め流動的な部分での数値を含めた回答が波及する懸念、それらのことは一定理解はさせていただきます。また、大型プロジェクト以外のさまざまに予測される行政需要への対処、さらに大型プロジェクトの中でも優先をさせた事業の中身、これらも一定程度理解はできるものがありますけれども、ただまだ判然といたしませんのは、家計の場合でもそうですけれども、予定をしていたもの、それぞれの家庭内のニーズに基づきながら計画を立て、さまざまな状況変化に応じて、これについては縮めると、あるいは少し期間を置こう等々、合意や納得やそれぞれの協力体制で家計もやりくりするわけでありますし、市の行政といえども市民から預かった大切な浄財、税金を投じての事業でありますので、そうした意味においての市民への納得得る、そうした説明というものはやっぱり引き続いて必要ではないのかと思います。したがいまして、それぞれの事業の着手段階で、あるいは予算づけの段階でしっかり判断できるものを出していただきながら、我々もそれについてしっかりとチェックを入れていきたいと、このことだけここでは申し上げておきたいと思います。　緊急対策、雇用の問題だけ１点再質問させていただきます。　これも企業訪問あるいはアンケートなど、できる限りの対応をとっていただいてるなという感は持っております。ただ、残念ながらタイムラグがあるわけでありまして、21年度の当初予算ということでなくて、できるだけ洗い出しをやって、事業の年次実施の前倒しができるもの、緊急でも小分けして行政関連の部門から雇用ができるもの、これらは補正を組んででもやっていくということをぜひお願いをしたいと思います。　それに関連してですが、その雇用をつなぐまでの間の生活のつなぎ資金が必要です。県の社会福祉協議会が生活福祉資金貸付制度を社会福祉協議会を通じてやっておりますが、これらの中にも離職者を対象にした支援金制度があります。ただ、残念ながら生活保護世帯の支給決定までの緊急のつなぎ融資を含めてやるようになっておりますが、その資金は制度はあっても基金が枯渇をしてて、実際上の運用ができないというのが現状であります。したがって、これらに対しても早急に現状把握をしていただいて、市から何らかの形でもその制度を充実させて、離職した人が雇用をつなぐまでの生活のつなぎ資金として活用できるような点というのはこれは緊急を要すると思いますので、ぜひこれらを講じていただきたいということを緊急を要する点だけで絞って再質問しますので、ぜひそうした前向きな方向を回答をいただけたらと思います。 ○副議長（乗越耕司君）　答弁を求めます。 ◎福祉部長（高橋康裕君）　議長、福祉部長。 ○副議長（乗越耕司君）　高橋福祉部長。 ◎福祉部長（高橋康裕君）　緊急雇用対策として生活福祉資金貸付事業、県の社会福祉協議会が持っております制度でありますけれども、この分についての積極的な取り組みをという御質問でございます。　19年度の資料をちょっと取り寄せてみましたけれども、離職者の支援資金、申込件数は４件で、貸付金額が620万円という資料を手元にもらっておりますけれども、県のこの貸付制度の原資そのものは41億円ございまして、現在貸し付け中のものは、この緊急生活資金だけではありません、もちろんすべての貸付資金を含めてでありますけれども、８億円程度でありまして、そういう意味で言えば資金貸し付けの枠はまだ残っているというふうに思いますけれども、これが離職者の支援資金としてどの程度使えるのか、あるいは貸し付けをする際にどういう条件がついているのかということについては精査をしてみまして、必要があれば県の社会福祉協議会のほうへも要請なりをしてみたいと思っております。 ◎副市長（笹岡秀人君）　議長、副市長。 ○副議長（乗越耕司君）　笹岡副市長。 ◎副市長（笹岡秀人君）　再度御質問いただいた緊急の対策でございます。　我々も、当面よくニュース等出ています年末、年度末に向けての当然の緊急対策が必要だと我々も当然思いまして、いろんな協議を行ってまいりましたけども、やはりそういう対策を打つ場合は、国、県、やはり市町村、それぞれが一体的な対策を打つっていう対処的な療法ではならないと思っていますんで、我々は国の第２次補正、県の状況等も踏まえまして、総合的対策を打つ時期はいつがいいのかということを検討した上で、補正を組んでも実際それが本当に対処できるのかということもありましたんで、一番早い国、県の状況を見きわめた上で、当初４月から対処できるような形で整備をしたいということで今年度の対策を打ったわけでございまして、我々も先に送ったという感じは持ってませんので、できるだけ国、県の情報等も受けまして、また補正で必要なもんがあれば再度検討していきたいと考えております。 ○副議長（乗越耕司君）　再々質問があれば許します。　残り４分であります。　　　　　　　　　　　　　　（24番赤木達男君「終わります」との声あり）　これをもって24番赤木達男議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時57分　休　　憩────────────────── ＊ ──────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時10分　再　　開 ○副議長（乗越耕司君）　再開いたします。　引き続き一般質問を行います。　10番竹川秀明議員の一般質問を許します。 ◆10番（竹川秀明君）　議長、10番。 ○副議長（乗越耕司君）　10番竹川秀明議員。 ◆10番（竹川秀明君）　（登　壇）　皆さんこんにちは。公明党の竹川秀明でございます。　議長より質問の許可をいただきましたので、通告に沿って質問をさせていただきます。　まず最初に、昨日、私、同一会派の小川議員のほうから給食の問題が出されました。その中で、学校に行って給食を食べた感想ということで私の名前が出ましたので、その感想をちょっと言っておきたいというふうに思います。　まず、下黒瀬小学校を訪れて試食させていただきました。ほんで、ミートボール入りのカレーのルーと、そして御飯があったんですが、カレーのルーはぬるい程度でした。そして、御飯のほうはちょっともう冷え過ぎてるかなというふうな感じの状況でございました。そして、味は、私が子供のころ食べた給食と比較すれば、もう数段においしい状況でありまして、今の子供と昔の私が少年期のころの感覚の違いというのは絶対にあると思うんですが、非常においしくいただくことができました。ですから、給食事業、今一生懸命立ち上げておられますけども、そこそこで出てる問題については、やはり一つ一つ解決していただくことが非常に満足度を増していくことになるんではないかというふうに思いますので、よろしくお願いします。　で、議員の中で給食を食べたい方がいらっしゃいましたら、１週間前に予約をしていただければ、小学校では220円、そして中学校では250円で食べることができますので、ぜひともどういうふうなものを子供たちが食べて勉強しているのかというふうなことも考えてみられたらどうかなというふうに思います。　余談の話になりましたけども、では質問に入らせていただきます。　はじめに、新型インフルエンザ対策についてお伺いをいたします。　ずっといろいろ原稿を作成するときに、パソコン等とかというふうなものを駆使していろいろ調べてたんですが、一応新型インフルエンザっていうのはどういうふうなものなのかっていうふうなことを学習する上で探しておりましたら、東広島市よりも10万人程度人口の多い29万3,000人の人口を有する明石市が非常にわかりやすいものをつくっておりますので、今日拡大をしたものをちょっと持ってきましたので、若干説明させていただきたいというふうに思います。　これが明石市が出してるものです。それで、「新型インフルエンザ、迫りくる脅威」、「新型インフルエンザって一体何」といって、１、強毒型ウイルス、人に発生している鳥インフルエンザは60％以上の死亡率です。２、発生は近づいている。鳥インフルエンザの人に感染するケースが世界中で広がっています。３、だれも免疫を持っていない。これまでのインフルエンザとは全く別タイプなので、だれも免疫を持っていません。そして、４番目、爆発的な感染力。インフルエンザウイルスは、せき、くしゃみなどの飛沫にまざって空気中に漂います。これを吸い込むだけで感染しますというふうな内容が書かれたものがあります。　そして次に、鳥インフルエンザの発生に備えてということで、１番目、新型インフルエンザとは何か。新型インフルエンザとは、新型インフルエンザの過去の発生はということでずっと書いてあります。一番最初に、1918年にスペインのインフルエンザが起きました。そのときに4,000万人が全世界で死亡しました。日本は39万人が死亡したというふうに言われてます。39万人の死亡があったスペインインフルエンザと今回の新型インフルエンザを比較したときに、ここの39万人というのは、大体２％の死亡率なんです、感染した人の。そして、だけども今回の新型インフルエンザは60％以上ということですから、すごい状況の中で感染が広まっていって重篤化してしまうというふうなものであるということが言えます。なぜ今発生の危機感が高まっているのかということで、そして近年鳥インフルエンザが鳥から人に感染する事例が数多く報告されています。この鳥インフルエンザウイルスが変異し、新型インフルエンザが発生する可能性が危惧されています。人類のほとんどが免疫を持っていないため、容易に人から人へ感染し、世界的な大流行が引き起こされ、大きな健康被害とこれに伴う社会的な影響が懸念されるものですということであります。　この中で発生するとどうなるのか、発生した場合の被害予想とか、新型インフルエンザの発生段階とはということで、今６段階の中の鳥インフルエンザＨ５Ｎ１の人への感染というところの３の段階に今あるそうです。そして、世界的な大流行をするのがパンデミックって言うんですが、世界的大流行というふうな位置づけになります。そして、新型インフルエンザの症状はというふうな形で書いてあります。そして、関連情報はどこから入手すればいいのかっていうふうなことも書いてあります。　そして次に、３、対策についてということで、国、県、市の対策というふうに書いてあります。市としてやらなくてはいけないことは、情報の提供や電話相談窓口の設置、そして高齢者など支援を要する人への食料などの配達とかというふうなことが書かれてます。そして、一番最後に、私たちの対策として、自分を守るために、そして人にうつさないために家庭では何を準備するのというふうな形で系統立った形で説明がなされてます。そして、去年厚生労働省から発表されましたもので、せきエチケットというふうなものも含まれてます。そして、手洗いの方法とかというふうなのが示されてます。これは明石市がホームページのほうに掲載されているもの、またビラとして市民に提供されているものであります。ですから、自治体の要するに認知度によって非常に差が出てきてるということが言えると思います。　そして、ちなみに言っときますけども、広島県として、今こういったもの、見られたことがあるかどうかわかりませんけども、こういったものが出されてます。これを要約したような、先ほど説明したことを要約したようなものを１枚のシートで出されているんですけども、こういったものが出てますっていうことが状況であります。　そして、これが県の保健所でいただいてきたものです。買ったものじゃありません。ここにＮの95っていうふうに書いてあります。これが要するに今の新型インフルエンザが発生したときに95％ぐらいの要するにウイルスを、どういうんですか、95％大丈夫だということでＮの95というふうな形で書いてます。それで、これは女性用のマスクですので、私の前に置くと非常に小さく見えるんですけども、女性用であるということを理解をしておいてください。よろしくお願いいたします。そして、これを２本のゴムあります。で、上と首の後ろ、やって、これを完璧に密閉させます。やってみました。そうすると、名前を出したらいけないんですが、ここに跡がつきました。小川議員が大笑いしました。ですけども、この跡がきっちりつくのがきっちりシールできてるっていう証拠だそうですから、これは跡がついたからといって笑われるようなものじゃありませんということだけ理解していただきたいというふうに思います。　じゃあ、済いません、本文に入ります。　近年、インドネシアをはじめとして14か国に鳥インフルエンザＨ５Ｎ１が鳥から人に感染する患者が数多く発生しています。この鳥インフルエンザウイルスが変異し、新型インフルエンザが発生する可能性が危惧されています。新型インフルエンザとは、人類のほとんどが免疫を持っていないため、容易に人から人へ感染するものであり、世界的なパンデミック（大流行）が引き起こされ、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響が懸念されるものであります。　広島空港のある三原市は、消防局の来年度予算において、対策用保護具の購入を決めているとの新聞報道がありました。新型インフルエンザは、感染後の潜伏期が３日間程度であり、その後発症するため、流行地域で感染して帰国した場合は、３日間以内であれば元気な状況で検疫を通過してしまいます。自宅での発症もしくは勤務している会社で発症する可能性は十分にあり得ることになります。今新型インフルエンザの対処法がインターネット、テレビなどで紹介されていますが、主な内容は、インフルエンザＨ５Ｎ１流行地域に滞在し、帰国後10日以内で熱38度以上、せきなどの症状のある方は、受診の前に必ず保健所に連絡してくださいとのことが基本中の基本であります。しかし、すぐに外来にて受診してくださいなどの記述のあるものもあります。その人が発症者であれば、病院で院内感染を出すことがありますので、この対処は間違いであるということになります。この新型インフルエンザは、コレラなどと同等の威力を持つ強毒性のウイルスです。致死率は、先ほど申し上げましたように、63％とも言われています。知識不足により対処法を間違えると、爆発的な感染を引き起こす可能性を秘めているということが言えます。このような新型インフルエンザに対して、我が市において具体的な対策はどのように考えておられるのかをお伺いいたします。　１つとして、プレパンデミックワクチン、タミフルなどの抗インフルエンザウイルス剤の現時点での備蓄配備状況、これは市民への充当率ということになりますけども、どのようになっているのでしょうか。　２番目として、パンデミック時における市職員の欠勤率が30％から50％と予測され、もしこれが起きるならば、行政は機能不全になることが予想されます。対策があるのかをお伺いいたします。　３番目、救急搬送などでじかに感染者に接する救急隊員などの対策用保護具を購入する計画はあるのか、お伺いいたします。　４番目として、新型インフルエンザは知っているが、通常時の予防法、パンデミック時の対処法については理解してない市民がほとんどであると思います。市として啓発を行うことを考えているのかをお伺いいたします。　５番目として、企業では、新型インフルエンザ対策プラス危機管理をトータルで習得して、企業での対応を決めて、従業員に周知させています。市としてどのように取り組むのか、お伺いいたします。　６番目として、感染者を減らす市民運動として、せきエチケット運動の推進はどうでしょうか、御見解をお願いします。　せきエチケットとしてうたわれているのは、せき、くしゃみの際はティッシュなどで口と鼻を押さえ、ほかの人から顔を背けて１メーター以上離れましょう。そして、鼻汁、たんなどを含んだティッシュは、すぐにふたつきの専用のごみ箱に捨てましょう。せきをしている人にはマスクの着用をお願いをしましょうということであります。　次に、24時間対応、高齢者、介護家族の電話相談についてお伺いします。　ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯、また常時注意が必要な高齢者がいる世帯が年々増加しています。高齢者が住みなれた地域で安心してできる限り充実したその人らしい生活が送れるように支援をしていくための総合機関として、地域包括支援センターが開催されたわけであります。地域包括支援センターの円滑で安定的な運営を確保する観点から、24時間365日対応の地域における相談体制を整備することが大きな課題ではないかと思います。このような世帯では、体調の急変など生死にかかわる緊急の場合から、あるいはちょっとした体の異変なのかどうか、その体の異変が重篤であるのかどうか、本人やその家族の判断がつかない場合が多くあるように思われます。高齢者やその介護家族の日ごろの悩み事や心配事を休日や夜間でも気軽に相談できる仕組みが望まれているように思われます。人員配置などを考慮しますと、休日や夜間まですべてを対応するというのは現実的には困難であることが現実であり、実情であると思います。民間の専門会社への委託方式も視野に入れた中で、相談体制等の整備を推進していくことが喫緊の課題であるように思われます。　神奈川県相模原市では、「ホッと！あんしんダイヤル」として高齢者や介護家族を支援する目的でフリーダイヤルの電話相談窓口を開設して、専門会社へ委託し、取り組んでいるとの報告があります。高齢化社会に移行する中で、このような要望が必然的に増加してくるように思われます。市としてどのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。　次に、ため池、堤体の安全対策についてお伺いいたします。　かなり前になりますけど、ため池に進入禁止の看板を立てていただくように要望いたしましたが、それは実現をしております。今回はため池の堤体の安全対策についてお伺いしたいと思います。　本市のため池は、約4,500存在して、そのほとんどが地元の水利権者が維持管理を行っています。ため池については、年々に堤体が池の水により削られ、堤体の強度不足による決壊が懸念されるため、水利権者からの改良工事の要請があれば、審査を経て、補助金プラス水利権者分担金により改良工事が実施されています。その大前提として、分担金を納める水利権者の全員による承諾が必要でありますが、黒瀬地区のため池改良工事において、工事用トラックを10トン車から４トン車への変更によって、車両の運行回数の増加から工事価格の上昇に端を発し、水利権者全員の承諾を得ることができず、工事が中止された事案があります。このことについて、７月末の市の文書によると、堤体を開削して水がたまらないようにする旨の記述があり、９月はじめの工事中止の文書においては、水をためることは控えてくださいとの旨の記述に変わっております。市としては、開削しなければ危ないとの前提の上で、水をためないでほしいと考えておられるようですが、水利権者の一部の耕作希望者は、この文書をよりどころとして、耕作希望者の責任においてため池の水をためている状況にあります。このような状況の中で、もし堤体が決壊して、ため池の水が周辺の地域に流れ出せば、水利権者の地域のみならず、周辺の地域住民の生命、財産を奪いかねない状況であります。　そこで、この池の維持管理は、確かに水利権者の責任が原則であるとは思いますけども、水利権者の考えがまとまらず、分裂状態の場合は、市としてはどのように対応できるのか。市としての責任を持ってできること、そしてできないことをはっきりさせることが必要であると思います。市の見解をお伺いするとともに、今後同様な事案が発生した場合も含めてお考えをお願いいたします。　次に、携帯電話リサイクルの推進についてお伺いします。　携帯電話や音楽再生機などの小型家電に含まれる貴重な金属の総量は、世界有数の貴金属鉱山の埋蔵量に匹敵すると言われています。１トンの携帯電話から約150グラムの金をつくることができるそうであります。この数値は、世界最大の南アフリカの金鉱山よりも最大30倍の金鉱脈が含まれていることになるとのことであります。各製品に含まれるレアメタルは、微量、多種類のため、その再資源化を図るには大量の使用済み小型家電を効率よく回収するシステムの構築が必要となります。市には４つの大学があります。若者が集うまちから「もったいない」など日本らしさを世界に発信する取り組みをはじめたらどうかと思います。大学や駅にボックスを設置して、周知徹底と意識向上を図るＰＲを展開したらどうでしょうか、市の考え方をお伺いいたします。　以上で初回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（乗越耕司君）　答弁を求めます。 ◎福祉部長（高橋康裕君）　議長、福祉部長。 ○副議長（乗越耕司君）　高橋福祉部長。 ◎福祉部長（高橋康裕君）　（登　壇）　私からは、新型インフルエンザ対策について、そして24時間対応高齢者介護家族の電話相談について、この２つの御質問にお答えをいたします。　まず、新型インフルエンザ対策について、６点にわたる御質問をいただきました。　最初に、プレパンデミックワクチン、タミフルなどの抗インフルエンザウイルスの現時点での備蓄配備状況についてでございますが、国は、総人口の25％が感染をし、うち2,500万人が受診するものとして備蓄目標を算出し、そのうち都道府県へ備蓄配備を要請されたものは1,050万人分となっております。これに基づき広島県では、23万8,000人分を備蓄されております。なお、この備蓄場所については、保安上、非公開とされております。県の備蓄量をもとに東広島市民への充当率を仮に計算してみますと、１万6,000人分余りとなってまいります。　２点目の新型インフルエンザ大流行時における行政機能の確保につきましては、現在のところ対応方針等を定めてはおりませんが、行政機能の低下を招かないよう、また市民への対応の拠点となる市役所の機能を保全する必要があるため、厚生労働省が示しております新型インフルエンザ対策ガイドラインに沿って対応を検討しておく必要がございます。　このガイドラインが示しておりますように、新型インフルエンザ発生時には、感染拡大予防の措置を講ずることが重要であることから、感染情報を正確に把握することや職員に不要不急の外出制限を指示すること、出勤できる職員が少なくなったときには、事務の優先順位の中で全庁的な応援、支援がとれる体制を構築していかなければなりません。職員には日ごろから健康管理を徹底し、危機管理意識の向上に努め、自己予防手段の習得することなどを指導してまいります。　３点目の消防士に対する新型インフルエンザ対策用保護具の購入についてでございますが、本市では、救急業務における感染防止対策といたしまして、従前から感染防止着、ゴム手袋、マスク、ゴーグルを救急隊に配備しておりますが、これらの感染防護具に加えまして、新型インフルエンザに対応するため、新たにつなぎ型の感染防止着等を購入し、全救急隊に配付をしたところでございます。　新型インフルエンザが発生した場合には、救急需要の著しい増加が見込まれることから、現在、総務省消防庁におきまして、消防機関における新型インフルエンザ対策検討会を発足させ、救急搬送体制維持のため、今年度中に消防機関における業務継続計画ガイドラインを作成することとなっております。　本市といたしましては、それまでの対応策として、救急隊に対する感染防護具の完全装着及び救急車内、資機材、隊員の消毒、また使用した感染性廃棄物の適正な処理の徹底を図ってまいります。今後につきましても、新型インフルエンザ発生時における患者搬送に必要な資機材の整備を含め、感染防止対策に努めてまいりたいと考えております。　４点目として、新型インフルエンザの通常時の予防法、またパンデミック時の対処方法についてでございます。　まず、通常時の予防法としては、人込みを避け、必要に応じてマスクを着用すること、外から帰ったら手洗い、うがいを励行すること、くしゃみやせきなどの症状がある場合には、ティッシュ等で口や鼻を覆い、飛沫を防ぐこと、はなをかんだティッシュは感染源となるので、ポリ袋に包んで捨てること、くしゃみやせきやはなをかんだ後は十分に手を洗うこと、体力が低下しないよう栄養、睡眠を十分にとり、適度な運動をすることなど、通常のインフルエンザ同様、健康管理に十分気をつけることでございます。　新型インフルエンザは、初期の段階では、通常のインフルエンザと同じような症状があらわれますが、議員御指摘のとおり、10日以内にインフルエンザＨ５Ｎ１流行地域への渡航歴のある人や渡航歴のある人へ接触した人が38度以上の発熱、せきや息苦しさなどの呼吸器症状が出た場合には新型インフルエンザの疑いがありますので、すぐに保健所へ電話相談し、その指示に従っていただくことになります。　現時点では、人から人への感染する新型インフルエンザの発生は確認されておりませんが、大流行、パンデミックになった場合の対処方法については、マスメディアやインターネットで情報収集をすること、県、保健所、市からの情報を常に確認をすること、感染拡大をできるだけ避けるために不要不急の外出を控えること、行政の指示を守っていただくことなどが挙げられますが、行動にさまざまな制限がかかってくる場合がございます。今後、市民の皆様が不安を抱かれないよう、東広島地域保健所と連携をした中で広報活動等を行ってまいります。　５点目の新型インフルエンザ対策と危機管理の習得、その対応の決定、職員への周知についてですが、新型インフルエンザ発生時における市の役割としては、休日診療所や公民館などを発熱外来の診療機関に転用するなどの医療体制の支援、不要不急な外出の差し控え、不要な集会や催し物の自粛要請をするなどの住民への情報提供、健康被害への聞き取り調査、新型インフルエンザに関する相談、生活相談等を行う住民窓口の設置、高齢者世帯などの見回りや生活必需品の配達などの住民支援、患者搬送等の支援、埋火葬の円滑な実施などが想定をされております。　このため、広島県東広島地域保健所において、県内での新型インフルエンザの発生を想定し、広島県感染症対策本部が設置をされ、現地対策本部を設置する指示があったという設定で、本日、保健所や医師会、薬剤師会、市町、警察署、消防署などの関係機関が連携をして、迅速かつ的確な対応が図られるよう、実地訓練が実施を予定されております。　新型インフルエンザ発生時には、自然災害時と同じ程度以上の住民支援の体制が求められることから、今後、国や県の体制整備の状況や他市の事例等も参考にしながら、本市においては新設予定の危機管理課に対策本部を設置することとなりますが、全庁的な体制の整備や職員の危機管理意識の向上、健康被害を防止する手段の習得などに努めてまいりたいと考えております。　最後に、せきエチケット運動の推進についてでございますが、これは厚生労働省が昨年度から提唱している予防策の一つで、マスクをせずにせき、くしゃみをすると、ウイルスが二、三メートル飛ぶと言われております。そのことで二、三メートル以内にいる人が感染を受ける可能性があると言われております。そこで、せきエチケットとして、せき、くしゃみ等の症状のある人には必ずマスクをつけてもらうこと、たんなどの呼吸器系の分泌物を含んだティッシュは、ふたつきのごみ箱に捨てるなどの注意をすることは、通常のインフルエンザの予防策のみではなく、新型インフルエンザ対策においても重要であると考えております。　先ほど竹川議員から新型インフルエンザの紹介やマスクの装着等について提供していただきましたけれども、今後とも広報等を通じてせきエチケットの意識が市民の皆様に定着していくように努めてまいりたいと思っております。　続きまして、24時間対応、高齢者、介護家族の電話相談についてお答えをいたします。　本市は、高齢者の方々と直接接しながら、よりきめ細やかなサービス提供につなげていくために、現在、市内６か所の地域包括支援センターを直営で運営をしております。平成19年度の年間相談件数は約2,000件に上り、本年度においても昨年同時期を上回っており、当該センターが着実に地域に浸透しつつあるものと考えております。　夜間、休日の相談対応については、職員が帰宅した後は、市役所本庁または当該センターを設置をしております支所や出張所の宿直に電話が転送をされ、職員が連絡を受けて、電話や訪問などにより対応をしております。　現在までの夜間、休日対応件数は、年間５件から10件で、ひとり暮らし高齢者宅で火災が発生をし、行き場所がないというような緊急を要するケースもございますが、デイサービス等のスケジュールの確認や変更等がその大半を占めております。　議員御指摘のように、民間の電話相談業者への委託も一つの方策とは考えますが、大都市のコールセンターで受け付けるため、地域の事情を勘案した相談対応は困難であり、また生死にかかわるような場合には、直接病院や消防署に連絡するほうがより迅速で安全であると考えます。今後、夜間の相談件数が多くなってくれば、委託による対応ということも検討してまいりたいと存じます。　なお、相談対応とは少し異なりますが、御案内のとおり、本市では、緊急通報システム事業として、心臓病など緊急を要する疾病をお持ちの方には、不測の際に24時間いつでもボタンを押すだけで消防署に通報できる機器を貸与するサービスを行っており、現在約500人の方に御利用をいただいているところでございます。 ◎産業部長（横山信明君）　議長、産業部長。 ○副議長（乗越耕司君）　横山産業部長。 ◎産業部長（横山信明君）　（登　壇）　私からは、ため池の安全対策についてお答えいたします。　議員御案内のとおり、現在市内には約4,500か所のため池が点在しており、用途につきましては農業用が主でございまして、土地の所有につきましても、三文字共有地や複数人による共有地または個人所有地及び市有地等で、形態はさまざまでございます。また、ため池の目的は、治水ではなく利水であることから、改良を行う場合は水利権者の方々から分担金をいただいておりますし、管理につきましても、水利権者の責任において維持管理されるものでございます。ため池は、水利権者からの改良申請を受けて、緊急度による優先順位、規模等を考慮しながら、県営事業や市の補助及び単独事業等で全面改良や部分改良を行っているところでございます。　御質問の黒瀬地区のため池改良工事は、水利権者間で工事以外の問題が発生し、そのことによりため池改良の意思統一ができず、工事に着工できない状況となりました。市も、ため池改良工事を進めるために水利権者間の調整を何度も行ってまいりましたが、双方の意見が平行線をたどり、一向に問題解決ができない状態となりました。　市といたしましては、説明会を開催し、７月中には水利権者間において意思統一をしていただかないと、年度内工事の完成が難しいことから、関係者間で早期に話し合いをしていただくようお願いをし、協議が調わない場合には工事する旨と、協議が調うまでは大雨時の安全対策として堤体の開削を考えている旨を重ねて説明し、通知もいたしました。何度も協議をいたしましたが、水利関係者より何の連絡もなかったため、最終的に市といたしましては、やむなく工事を中止させていただいたところです。　このため、開削を行うべく検討をいたしましたが、この時点では当該ため池には水利代表者も不在ということや、水利権の妨害ないし侵害という面を有していること、水利権者全員の同意を要することなどから開削を見送ったところでございます。その後、改めて10月に当該ため池は、地元水利権者の皆さんで責任を持って維持管理していただく旨と、貯水は避けていただくよう通知したところでございます。　御質問のため池のように、水利権者の考えがまとまらない場合、市としてどのような対応ができるのかということでございますが、市といたしましては、地元水利権者間の紛争については介入することは困難であることから、水利関係者で解決していただくしか方法はないものと考えております。また、市といたしましては、貯水していただかないようお願いはしておりますが、強制できるものではないことから、関係者間で御協議いただいて対応していただくことになります。　一般的にため池の維持管理は、水利権者によって責任を持っていただくものであることから、決壊した場合は地域に及ぼす影響も大きく、また下流域を含めた地元に対し損害賠償が発生し、責任を負う義務があることから、市といたしましても、水利権者に対して強く指導をしてまいります。　ため池の通常管理といたしましては、堤体の草刈り作業時に崩れや陥没あるいは亀裂がないか確認していただくことや、年１回ため池の水を抜き、樋に異常がないか点検していただき、異常が感じられたらすぐ水位を下げ、市役所に連絡をしていただくようお願いをしております。　なお、豪雨時にこうした状況が発生した場合には、緊急避難対策として、市によって対策を講じさせていただく場合もございます。　今後につきましては、地元水利権者全員で早期に下流域の安全を含めたため池の取り扱いについて御協議いただき、ため池改修が早期に実施できますよう、ぜひとも水利権者間で調整を図っていただければと考えております。　次に、御質問の同様な事案が発生した場合の考えでございますが、ため池の改修工事につきましては、農業振興を図る目的の利水施設であり、設計時点では満水状態の場合が多いため、堤体内及びため池内の状況把握が確認できないため、想定の部分が多々ありますことから、工事に着手した後に工事内容の一部変更をする場合が多数ございます。ため池改良工事を行う場合は、水利権者の方々から分担金をいただく事業であることから、事業の変更及びそのことに伴う分担金増額等を十分に理解していただき、水利権者全員が賛同して事業が円滑に進められるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ◎生活環境部長（窪田恒治君）　議長、生活環境部長。 ○副議長（乗越耕司君）　窪田生活環境部長。 ◎生活環境部長（窪田恒治君）　（登　壇）　私からは、携帯電話リサイクルの推進についてお答えいたします。　まず、家電のリサイクル状況ですが、現行の家電リサイクル法で、ブラウン管テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機の４品目につきましては、小売業者が収集、運搬し、製造業者等がリサイクルすることを義務づけられており、市では処理しておりません。また、来年４月からは薄型テレビ、衣類乾燥機が対象家電として追加されることとなっております。　御指摘の携帯電話や携帯音楽プレーヤー等の小型家電のリサイクルにつきましては、現在のところ明確な規制はされておらず、携帯電話は通信事業者等により自主回収されているというのが現状でございます。　現在、本市では、携帯電話等の小型家電を燃えない粗大ごみとして回収処理しており、その回収台数は年間200から300台と推定しております。賀茂環境センターでの処理は、他の粗大ごみと一緒に破砕した後に、磁力選別機、アルミ選別機、不燃物分離装置により、鉄、アルミニウム、不燃物に分類し、鉄とアルミニウムは有価物として資源回収業者に売却しております。　一方、平成13年に電気通信事業者協会と情報通信ネットワーク産業協会が共同で設立したモバイル・リサイクル・ネットワークに加盟している専門店や家電販売店では、メーカーを問わずに携帯電話を回収し、保存、蓄積された個人情報をその場で消去した後にリサイクルに回されております。その状況でございますが、モバイル・リサイクル・ネットワークの資料によりますと、平成12年度の回収台数は、年間1,361万台だったものが、平成19年度には644万台へと減少しております。その原因といたしましては、メールや写真を思い出としてとっておきたい、データや電話帳のバックアップ用として利用している、故障の際の代替機として保管されていることなどが挙げられております。　こうした状況の中、国におきましては、携帯電話等に含まれている貴重な金属資源の再利用を促すため、携帯電話については、すべての販売店に回収ボックスを設置する、個人情報の漏えいを防ぐため、起動できなくする機器を導入する等の措置を講じた回収、リサイクル体制を平成21年度中に整備するとの方針と聞いております。また、携帯音楽プレーヤー等の小型家電につきましても、回収、リサイクルを試行するという方針のようであります。　市としても、大学や駅に回収ボックスを設置するとともに、ＰＲ活動を展開してはどうかという御提案ですが、市が回収ボックスを設置するには、回収した携帯電話の管理や個人情報の消去、回収ルートの確立等多くの課題があります。したがいまして、本市といたしましては、国等の動向を注視しながら、当面は毎年各戸に配布している家庭ごみの出し方への掲載やホームページの活用等により、市民への周知、リサイクル意識の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（乗越耕司君）　再質問があれば許します。 ◆10番（竹川秀明君）　議長、10番。 ○副議長（乗越耕司君）　10番竹川秀明議員。 ◆10番（竹川秀明君）　答弁ありがとうございました。　最初に、新型インフルエンザについてお伺いをいたします。　前に、ＳＡＲＳとかという問題がありまして、どうなるんだろうかというふうな形で注視しておりましたら、比較的ＳＡＲＳは日本には来なくて、大きなものはなかったというふうに思います。先ほど新型鳥インフルエンザということでいろいろ資料を出して説明も意見も申し上げたわけですけども、これ来なかったらもう空振り状態というふうな形になるわけですけども、だけども先ほど申し上げましたように、致死率が60％を超えて63％というふうなことになるとかというふうな厚生労働省からの資料とかというふうなものを見ると、あながち無視はできないんじゃないかなというふうな状況ではないかと思います。　そういった意味で、この充当率というのが10分の１以下というふうな形になってるんですけども、これ自体国が決めたことですから、変更するとかというふうなことはできないと思いますけども、この10分の１以下っていうふうな形のものに対して、市としての考え方として、これが上から言われるんだから妥当だろうというふうな回答にはなると思うんですが、どのようにお考えなのか、ちょっと示していただきたいというふうに思います。　そして、感染防護具の配備については、多分早急にやられたんじゃないかなと思いますけども、配備されたということを聞きました。今、救急隊員についての配備っていうふうな形になってると思うんですけども、ほかの部分、直接的に今度接する方というふうなところについて、ほかの部署もあるんじゃないかなというふうに思うんですけども、その辺に対して質問をさせていただきたいと思います。　そして、体制づくりっていうことについての答弁が多々あったわけなんですけども、体制づくりをこれからやりますというふうな形での答弁でしたが、時期が表明されてないように思うんです。ほいで、一つ時期が想定されるのは、危機管理課に対策本部を設置する、新設予定のっていうことですから、４月１日以降であろうというふうには予測できるんですけども、それがこの冬が乗り越えられるかどうかというふうなこともありますので、その点の市の考え方をお伺いをしたいというふうに思います。　それと、今日、市の保健センターで県からの対策本部が設置されて、そして地域の現地の対策本部を設置するというふうな形を想定された中での実地訓練というふうなのがやられるというふうに聞きました。私、ちょっと県の保健所のほうに聞きましたら、そう、やりますよというふうな話を伺ってましたので、今日これ一般質問が終わりましたら会場に駆けつけようと、そして実際に見させていただこうというふうには思ってるんですけども、具体的なその内容がわかれば、皆さん興味のあるところもあるんじゃないかなと思いますので、お示しをいただきたいというふうに思います。　そして、せきエチケットということを申し上げましたけども、これは厚生労働省が昨年言われたことなんですが、それが昨年言われているのにもかかわらず、余り浸透していないということが現実じゃないかなというふうに思います。その中で、せきエチケットの中で、たんとかくしゃみとかをとったティッシュは、ふたつきのごみ箱に捨ててくださいというふうな提案があります。これを推進していく上の中で、市の施設の中でそういった状況で置かれるようなところがあれば、率先して置いていただけるようなことも必要なんじゃないかなというふうに思います。そういうふうな考えがあるかどうかというふうなことについてお伺いをしたいというふうに思います。　そして、これ新型インフルエンザっていう形で表向きには出てますけども、内容的には非常に怖い病気だというふうに思うんです。ですけども、新型インフルエンザというたら、どっかの新車の名前なんですかとかというふうな方もいらっしゃって、認識がちょっと浅過ぎるんです。ある人によりますと、新型インフルエンザっていう名前じゃなくて、もっとおどろおどろしい名前に変えたらどうかとかというふうなことを言われる方がいらっしゃいます。市民一人一人に持っていって、これは言いづけをして、具体的な形で個人個人が行動をしていただくことが一番の感染予防になってくるんじゃないかなっていうふうに思いますので、その意味で広報をしていきますという表現があるんですけども、先ほど冒頭にお示しした明石市のものなんかは、非常にわかりやすいなというふうに私も関心して見させていただきましたので、今回提示させていただいたわけなんですけども、市として、いつからの時点でそういうふうな広報が実現できるのかということがわかれば、お願いをいたしたいというふうに思います。　最後に、普通のインフルエンザも、要するに接種するということについて、非常にこの新型インフルエンザになった予防の段階としては非常に効果があるというふうにも言われております。そういった意味で、インフルエンザの予防接種をどんどん進めていくっていうことが大事だと思うんですが、これよく聞くのが、３人とか４人とかというて子供さんを連れた母親からよく聞きますけども、接種しよう思うたら、病院が値段がそれぞれ違うんです。それで、三、四人で、自分も含めたら５人ぐらいの接種ということになると、もう軽く１万円超えてしまうということで、非常に苦労して、熊野のほうからこちらのほうに来られたりとかというふうな安いところを探して来られる方もいらっしゃるということで、これは非常に経済的な負担をそういう子供たち、未来のある子供たちを持っている世帯に対して負担をかけているっていう状況があると思います。そういった意味で、今回の鳥インフルエンザとは直接的には関係ないんですけども、これについては要望なんですけども、こういうふうなものを軽減させていくような市の施策っていうふうなものが考えられないだろうかというふうなことについて、ちょっと要望をしておきたいというふうに思います。　そして、24時間対応のことなんですが、今回の新型インフルエンザとかというふうなのがもしなったら、多分夜どんどこどんどこ電話がかかってくるようになるんじゃないかなというふうに思います。ですから、今少ないからっていう認識じゃなしに、逆にそういうふうなものをつくってあげれば、相談がどんどん増えてくるんじゃないかなっていうふうな逆の私は発想をしてるんですが、その辺ちょっと真剣に考えていただきたいなというふうな思いがあります。これは要望といたします。　そして、ため池でございますけども、答弁いただく時間がないと思いますので簡単に言いますけども、これは要するに水利権者の地域のみならず、一般の要するに地域住民の方の生命、財産を奪う可能性があるというふうなことが容易に予測できるわけであります。そうした意味で、これは行政区長さんとかを中心に対立関係のような形になってますけども、早く要するに地域一体となってため池の改修工事ができるようになって、そして皆さんが安心・安全を確保されるということが一番の対策だというふうに思いますので、市のほうからも今行政区長さんを窓口にされるのかどうかわかりませんけど、その話し合いがきっちりできるようなことをお願いします。決して対立の中に巻き込まれるようなことが市としてはあってはならないというふうに私も考えておりますので、この点の対応をよろしくお願いいたします。これは要望でございます。　そして、リサイクルについては、これから粘り強くやっていかないといけないというふうに思います。そして、非常に集めればすごい財産になるというふうなものですので、今後いろいろな面で要望させていただきますので、この点も真剣に考えていただきたいということを要望として、再質問を終わります。 ○副議長（乗越耕司君）　答弁を求めます。 ◎福祉部長（高橋康裕君）　議長、福祉部長。 ○副議長（乗越耕司君）　高橋福祉部長。 ◎福祉部長（高橋康裕君）　新型インフルエンザの件について何点か再質問をいただきました。　まず、新型インフルエンザ、タミフルの備蓄の充当率についてどう思うかということでございます。　御指摘のように、限られた人数分しか実は備蓄をされていないということでありますけれども、ただ一般の医療機関のほうにも幾らかは出回っているということもありますので、そのあたりの実態を調べながら、まだ必要であるということであれば、保健所等を通じて国や関係機関のほうに要請をしてまいりたいと思っております。　２つ目、防護具の関係でありますけれども、他の部署について配備をしているのかという御質問でございます。　市長部局の中では、保健センターのほうにおおむね50セットばかり準備をしております。消防局のほうで今の非常の救急隊以外に配備をしているかどうかについては、後ほど消防局長のほうから御答弁をさせていただけると思います。　体制づくりで、対策本部、４月以降で危機管理室をつくるんだけども、それまでに起こったらどうするのかという御質問だろうと思いますけれども、当然これがパンデミック状態になりますと、市全体での危機管理体制の中で対応していかなくては、一部署では当然対応できないわけでありますけれども、不幸にしてそういうふうな事態になったときには、市長や副市長等をトップとして、当然にその対策本部をつくっていくということになろうと思っております。　本日予定されております県や関係機関とで行います実地訓練の内容でございますけれども、実施要領を手元に持っておりますので、その内容を一部紹介させていただきますと、まず新型インフルエンザの医学的見地であったり、医療提供体制等についてのいわゆる情報提供といいますか、講演を事前に行うこととなっているようであります。そして、その後実地訓練ということで、まず海外へ行かれてそういうふうな可能性があって、発熱をした方を想定をいたしまして、その方に接触をしていくと。そして、聞き取り調査をすると。そして、38度以上の熱が出たということの想定のもとで、自宅待機から協力医療機関への搬送をしていくと。そして、いわゆるパンデミック状態になる可能性が出てきたということで、初期対応に係る現地対策会議を設定をして、現地対策会議の中で関係機関がどういうふうなことについて対応するかということのやりとりをしていくと。そういう実地研修をするということになっているようでございます。　それから、ふたつきのごみ箱の件でございます。　いわゆる医療廃棄物を出す休日診療所でありますとか、直営の診療所については、当然そういう配置をしておりますけれども、それ以外の部署でこのふたつきのごみ箱を配置をしているという状況ではないというふうに承知をしておりますので、そのあたりについては今後検討してまいりたいと思っております。　新型インフルエンザの広報についてでありますけれども、危険だ、危険だということでいたずらに不安をあおってパニック状態になるということも困るわけでありますけれども、きちんとした情報を提供していくということは、御指摘のとおり、極めて重要なことであります。御紹介いただきました明石市の広報も参考にさせていただきながら、速やかに検討してまいりたいと考えております。　通常のインフルエンザの接種の費用についての経済負担のことについても御指摘いただきました。高齢者のインフルエンザについては、御案内のように公費が導入されておりますけども、それ以外の分については保険診療外ということで、自由診療ということで値段が違っていってる実態も承知をしております。そのことについても新型インフルエンザの危機感も含めて情報収集に努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ◎消防局長（門義明君）　議長、消防局長。 ○副議長（乗越耕司君）　門消防局長。 ◎消防局長（門義明君）　消防局では、新型インフルエンザ対応用の保護具につきましては、１署４分署それぞれに配備をしております。基本的には救急隊が搬送をいたしますので、救急隊が装備しておるわけでございますが、当然搬送への支援が必要な場合は、消防隊も必ずその感染防止着を装着をしての対応となります。よろしくお願いをいたします。 ○副議長（乗越耕司君）　再々質問があれば許します。　残り３分であります。 ◆10番（竹川秀明君）　議長、10番。 ○副議長（乗越耕司君）　10番竹川秀明議員。 ◆10番（竹川秀明君）　ありがとうございました。　今日の分を非常に楽しみにしております。そういう意味で、県のほうも言っておられましたけども、とにかく市とは連携を密にして、そして非常に積極的に市のほうも受け入れてくださるので非常に心強く思ってますというふうな内容の話をいただきました。とにかくパンデミックが起きないようにしていく、そして知識不足によって感染しなくても、亡くならなくてもいいような人が亡くなっていくようなことについては、全力を挙げて防いでまいらねばならないことだというふうに思っております。これからも私も勉強しながら、この点しっかり見守っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。　以上で終わります。 ○副議長（乗越耕司君）　これをもって10番竹川秀明議員の一般質問を終わります。　以上で本日の日程は終了いたしました。　会期予定表のとおり、あす12日は引き続き一般質問を行います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時10分　散　　会────────────────── ＊ ──────────────────　　　以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　　東広島市議会副議長　　　乗　越　耕　司　　　東広島市議会議員　　　　池　田　隆　興　　　　　　　〃　　　　　　　梶　谷　信　洋　　　　　　　〃　　　　　　　高　見　利　明...