東広島市議会 > 2001-09-18 >
09月18日-03号

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  1. 東広島市議会 2001-09-18
    09月18日-03号


    取得元: 東広島市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-12
    平成13年第3回 9月定例会(第3日目)1. 日時  平成13年9月18日(火曜日)2. 場所  東広島市議会議場3. 出席議員(29名)  1番 森   真理子    2番 藤 本 洋 二    3番 井 原   修  4番 赤 木 達 男    5番 米 田 千 秋    6番 渡 邉 國 彦  7番 樫 木 幸 則    8番 寺 尾 孝 治    9番 上 田   廣  10番 中 曽 義 孝    11番 奥 戸 政 行    12番 佐々木 靖 幸  13番 小 松 晴 義    14番 鷲 見   侑    15番 高 木 昭 夫  16番 遠 地 和 明    18番 村 主 武 彦    19番 下 村 昭 治  20番 森 本 博 文    21番 橘 川 正 三    22番 岩 田   壽  23番 石 丸 正 喜    24番 門 田   啓    25番 冨 吉 邦 彦  26番 山 田 經 介    27番 杉 井 弘 文    28番 木 原 亮 二  29番 山 本 孝 喜    30番 浅 井 義 昭4. 欠席議員(1名)  17番 坂 本 一 彦5. 本会議の書記  事 務 局 長  景 山 正 敏      局次長兼議事調査係長                                 向 井   正  主     査  脇 本 英 治      主 任 主 事  間賀田 雄二郎6. 説明のため出席した者  市     長  上 田 博 之      助     役  邑 岡 昭 二  助     役  島 田 淳 次      収  入  役  平 賀 利 禎  教  育  長  山 内 吉 治      水道事業管理者  友 安 義 男  総 務 部 長  藏 田 勝 也      企 画 部 長  丸 谷 作 蔵  市 民 部 長  清水迫 章 造      福祉部長兼福祉事務所長                                 財 満 弘 明  産 業 部 長  里 川 武 幸      建 設 部 長  井 川 義 雄  都 市 部 長  渡 邉 精 雄      学 校 教育部長  藤 原 正 毅  生 涯 学習部長  佐々木 信 行      総 務 課 長  奥 村 和 徳  財 政 課 長  光 岡 英 司      職 員 課 長  中 野 哲 雄7. 会議事件日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 一般質問────────────────── * ──────────────────                          午前10時02分 開  議 ○議長(遠地和明君) それでは、皆さんおはようございます。 ただいまの出席議員は27名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。────────────────── * ────────────────── ○議長(遠地和明君) それでは、これより日程に入ります。 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、議長において23番石丸正喜議員、24番門田 啓議員、25番冨吉邦彦議員を指名いたします。────────────────── * ────────────────── ○議長(遠地和明君) 日程第2、一般質問を行います。 ここで念のため申し上げておきます。 当初の発言時間は30分以内とし、再質問は3回までで、質問、答弁、再質問を含め1時間以内となっておりますので、御承知おきください。 それでは、一般質問の通告がありますので、順次発言を許します。 25番冨吉邦彦議員一般質問を許します。 ◆25番(冨吉邦彦君) 議長、25番。 ○議長(遠地和明君) 25番冨吉邦彦議員。 ◆25番(冨吉邦彦君) (登 壇) おはようございます。 昨日に続き、きょう、あしたと一般質問があるわけですが、私は1項目しか通告をしておりません。これもこれからの新しい21世紀の行政という考え方で地方分権行政改革と新しい流れで多くの自治体が今試行錯誤している状況じゃないかと思いまして、これからの行政を考えていくときに、新しい発想、改革が必要な時期じゃないかと思いまして、先進地の事例などを交えながらこれからの考え方を市長に御見解をお尋ねしたいと思います。 せんだって、大分前のことでございますが、日本経済新聞、関西21世紀戦略委員会の中の行政小委員会というところで、21世紀の自治体についての提言の記事が載っておりました。その中にはいろいろあるわけですが、官の事業を民間にとか、また職員の民間人の採用とか、事業単位の権限の一元化等の提言もありました。その中に、特に私がどうしてもこれからやっていくべきことがあるんじゃないかなと思いまして、これをきょう質問をさしていただくわけですが、これから行政は住民、そしてそこに張りついている、地域に張りついている企業をいわゆるお客さんというふうな顧客として見ていくと。そして、住民や企業がいわゆる顧客満足度、いわゆるここの東広島市に住んでよかったというようなその満足度を上げていく方向に転換すべきだろうというような提言がありました。この顧客満足度というのは、いわゆるCSといいます、カスタマー・サティスファンクションといいます。これは今企業が特に生き残りをかけて取り組んでいる状況でございます。私も小さな商売をやっておりますけれど、やはりそういうのを一生懸命今取り組んでおるわけですが、こういうのを自治体でやはり取り組むべきだろうと、こういうふうな考えを持っております。これを実際にやっている自治体もございます。こういうのも紹介をさしていただいて、取り組みについての市長の見解を求めたいと思います。 実は、愛知県がこれに取り組んでおりまして、これは旅券センターとか、それから芸術文化センター心身障害者コロニーとか、それから県立病院あたりに窓口業務を県民の立場に立ってサービスを提供しようと平成12年からそのサービス基準を設定をいたしまして、それを公表していわゆるCS向上に取り組んでいると、こういう事例もございました。また、岩手県でもやはりお役所という考え方から脱却して、行政はサービス業という考え方に変えて県民本位の行政を推進しようと、これは行政品質向上運動ということでCSの向上に努めております。皆さんよく御存じですが、自衛隊の宿舎を建つどうのこうのでちょっといろいろと新聞だねになったこともありますが、逗子市。これが平成12年度にいわゆるCS調査をして、いわゆる住民の方を顧客という見方の中で顕在的な、潜在的なニーズをこれから調査をいたしまして、限られたいわゆる経営資源をどこに投入するか、そういう判断の材料に使っていると。事業のプライオリティー、いわゆる優先順位ですか、そういうものや運営方法について重要なツールとして用いております。実は、これも国の方もこういう取り組みをしていることをちょっと聞いております。今、国土交通省という言い方になっていますが、建設省の方でコミュニケーション型行政取り組みということもやはり考えておられます。これについては詳しく私も知りませんので、これはぜひ建設省、国土交通省からみえられました島田助役にそこら辺についてお尋ねをしたいと思います。 今CSというふうなことを申し上げました。このCS向上のためにどうするかということが大切なことではないんかと思います。上田市長が平成13年第1回の定例会で地方分権行政改革の対応についてやはり市民本位の効率的で質の高い行政を実現したい。また、真の住民自治の確立に向けた支援方策、その体制を整備していくというようなこともおっしゃいました。本市でも市民本位の行政を目指していろいろ取り組みをなされました。いわゆる公園整備の市民参加、それから大学での研究への補助とか、まちづくり推進協議会の設置とか、いろいろな施策を行ってこられました。一定の評価を私もしているわけでございますが、いま一度これらの効果について検証してみる必要があるんじゃないかと、こういうふうに思います。 それから、現在の審議会、審査会、協議会、これを設置をしているわけでございますが、どのような場合に設置していくのか、またそれらの委員の構成、選定等も広く市民の意見が反映されるようなそういう審議会、委員会とすべきだということでちょっと見直しをしていただきたいなあと思います。委員会構成を見ますと、実は、充て職、団体推薦の方が中には1人で11もの委員をなさっている場合もございます。これがどうかなというふうに思いますし、また、5つの委員さんをなさってらっしゃる団体推薦の方もいらっしゃいます。これが真の本当の市民の意見としてとらえるには今の状態では無理があるんじゃないかなと、こういうふうな思いもいたします。 それから、市政意見交換会でございますが、これは昨日、中曽議員が質問されました。見直しをされるというような答弁をいただきました。市政意見交換会は、私から見ますとどうも苦情、要望交換会のような気がいたします。このように思えてしようがないんですが、私としては、要望等については別にそういう場所で取り上げる必要はないんじゃないかと、ふだんから要望書は区長要望とかいろいろな形でいわゆるシステム的にはできておるわけですから、別に市政意見交換会で取り上げる必要があるんかなあというような気持ちもいたします。実は、私も市政意見交換会をいろいろ私なりに考えたんですが、これは市の政策の論議をする場にひとつ変えていってはどうかというように思います。政策の情報公開、それから市の問いかけ、考え方をその場で皆さんと一緒に、そこに参加されておられる方と一緒に議論をしていくと。そういう中でそれがいろんな施策に反映されていくんじゃないかと、こういうふうに考えます。これについての見解をお聞かせいただきたいと思います。市民参加から市民参画へという表現ございます。先ほどいろいろな施策を実際にされておられるわけですが、今までは参加という形。これ参加ということは、いわゆるある物事を行うのに一員として加わるだけなんです。参画とは、いわゆる政策とか事業にいわゆる計画段階から加わると、こういうことでございますんで、今の参加からぜひ参画型へ持っていくと、こういうことが必要じゃないかと思います。千葉県に東金市というところがございます。ここが人口が6万弱でございますが、5万9,000ぐらいなんですが、ここは東金市第3次総合計画を策定をいたしましたときに、この計画に基づいて都市計画マスタープランをつくっていこうというときに、実は市民公募で25人の委員さんを募集いたしまして、25人の委員さんがいろいろ勉強されて、実は1年間かけて分科会を3つの分科会に分けていろいろ討議をされました。それがマスタープラン提言ということでそのマスタープラン研究会から出された。そういう事例もございます。このマスタープランをつくるのにそういう形と、もう一つは、地区懇談会というような形をとっておられます。これは2回ほどやられたそうですが、大変多くの市民の皆さんが参加をして、いわゆるいろんなその中で論議をされたと。これを市の方で取りまとめをいたしまして、そのマスタープランに生かすというようなことがあったようでございます。そういうふうな方向へぜひとも変えていただきたい。CSという話をいたしましたし、それから市民参加、参画というお話をしましたんですが、新しい言葉で、カスタマー・エクスプリエンスという言葉をこの間ちょっと見ました。これはまだそんなになじみはない言葉なんですが、いわゆる顧客の満足体験というように訳されるそうです。これは、いわゆる行政にとってみれば、住んでよかったよという町、住みたい町と、こういうふうにとらえられるんじゃないかと思います。こういうふうな方向で、ぜひともそういうまちづくりをしていただきたいなあと、こういうふうに思います。たった1問でございますが、今からの行政ということで私なりに提言をさしていただきたいという思いでさしていただきます。これから、どういうんですか、いろんな人たちの意見、価値観、ライフスタイル、これは多様化をしてまいります。行政ニーズがますます広範多岐にわたって、また高度化していくわけでございますが、行政が市民の要求、要望にすべてに対応していくということは非常に難しい状況になるんじゃないかと思います。この中で、行政よりも市民の皆さんがやった方が適当な、いいんじゃないかというようなサービスもあるわけでございますが、これからは市民が行政と一緒に協働という言葉なんですが、これは協力の協に働くという形です。そういうことで一緒にともにそういうのをつくっていく。で、新しい公益の担い手ということで、市民自身も自己実現にやはりしていくことがこれから21世紀の社会サービスのあり方じゃないかと、こういうふうな思いもいたします。これは、どういうんですか、アカウンタビリティー、説明責任とか何とかいろいろな条件が整わないとこういうことにはならないと思いますが、ぜひともこういう形で一緒につくっていくと、こういうまちづくりを目指してほしいと思います。いろいろお話ししました。ひとつ市長さんや助役さんのそこら辺の見解をひとつ御答弁いただきたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(遠地和明君) 答弁を求めます。 ◎市長(上田博之君) 議長、市長。 ○議長(遠地和明君) 上田市長。 ◎市長(上田博之君) (登 壇) 冨吉議員から市民参加あるいは参画についてということで、各地の状況もお話をいただき御質問ございました。地方分権時代を迎えまして、市民のニーズ、価値観の多様化、大変進んでまいりました。これまで以上に市民の声の市政への反映が求められております。こうした市民の意向をより一層きめ細かく反映をいたしますために、本市といたしましては、これまでも市民参加の行政を基本にいたしまして、広報紙や広報テレビ、ホームページなどを活用いたしまして、市民の皆様に市政情報を提供いたしますとともに、各種の審議会、委員会、懇話会、そして市政意見交換会などによりまして直接市民の御意見をいただきながら政策判断をさせていただいております。都市の骨格づくりの段階から成熟化の段階に進んでまいりました本市におきまして、学生などの若者はもちろんのことでございますが、多くの企業も立地をされております。また、研究施設も数多く立地をしていただきました。貴重な経験に基づく意見など、市民から発揮される強力なエネルギーを必要としております。そして、ボランティアを含め市民参加を一つの大きな施策の柱として全庁的に取り組んでいるところでございます。具体的には、市民から多くの貴重な御提言をいただきました「まちづくり提言募集」やその提言の具体化として選定委員を一般公募いたしました「水とふれあい空間十選」等を実施したところでございます。また、地域に密着した取り組みといたしまして、西条中央地区におきます街区公園のプランニングへの市民参加あるいは生涯学習分野でのまちづくり協議会への自主的な参加を御支援し、こうした取り組みが市と市民が情報を共有し、地域に関心を持つことの面で成果を上げているところでございます。しかし、まだこうした取り組みが十分とは申せませんので、さらに工夫を重ねながら、地域と一緒になり行政を進めてまいりたいと考えております。 こうした中で、地域は地域で考えるといった機運の高まり、あるいはボランティア、NPOなどへの理解が高まっております。議員から御提案いただきました顧客満足度の向上ということは、市民にとりましてはいわば行政サービス向上そのものだと思っております。ともに考え、ともに取り組むといった市民と行政の協働により、いわゆる参加から参画へとつながっていくものと、このように考えております。 こうしたことを踏まえまして、今後とも行政の政策形成、計画策定におきまして市民がその過程を知り検討に参加できる機会の拡大、検討の流れに沿ってその都度情報を提供し意見を求めるという対話型プロセスの導入など、より一層の取り組みを考えてまいりたいと思っております。その前提となりますのは、何と申しましても職員の意識改革であろうと、このように思うわけでございまして、最近、いろんな公共団体で行っておりますような企業への職員の研修派遣、こういったことも必要かなと考えているところでございます。 また、審議会、委員会、協議会などの設置につきましては、行政への民意の反映、行政への専門的知識、経験の導入、関係団体、関係行政機関等の意見の調整、実施の協力、利害の調整などそういった多くの目的がございます。その委員構成につきましては、法律等によりまして委員の構成が限定されているものもございます。しかし、それを除きましては、設置目的及び諮問の内容に応じて必要な人を委嘱しているところでございます。効率的に民意をくみ上げるという趣旨から、結果として各種団体の代表者の方、大学教授等学識経験者関係行政機関等が多くなっていると思っております。また一方で、男女共同参画といった立場で男女の委員の数を同じようにすべきだという御意見もございます。より幅広い層の住民の意思の反映が必要とされます審議会等の委員の構成のあり方につきましては、今後大きな課題でございますので、研究、検討してまいりたいと思っております。 また、市政意見交換会の見直しにつきましては、昨日も御答弁を申し上げました。現在行っております意見交換会、これはもういささかマンネリ化したということは私自身も感じております。どういうふうな形で政策の議論ができるか、そういった場にできるかといったようなことがございますので、これから執行部内において十分に検討してまいりたいと考えております。 以上、住民参加・参画型の行政運営につきまして、今後の方向性といったことで申し上げましたが、市民と行政の相互理解、こういった基本理念のもとで、できるだけ多くの住民参加・参画を得て、住民と行政のパートナーシップに支えられた魅力ある東広島市のまちづくりを進めていくこと、これが私に課せられた任務であると考えておりまして、今後、最大限の努力を傾注してまいりたいと、このように存じております。 ◎助役(島田淳次君) 議長、助役。 ○議長(遠地和明君) 島田助役。 ◎助役(島田淳次君) (登 壇) 私の方からは、現在、国土交通省が進めておりますコミュニケーション型の国土行政をもとにいたしまして私の考え方を述べさせていただきます。 議員御指摘のとおり、国土交通省では、最近、特にコミュニケーション型の国土行政を目指され、現在本省で策定中の「21世紀国土交通の将来像」や中国地方整備局で策定中の「将来ビジョン中国21」といった計画につきまして広く国民にアンケート調査をされ、国民の声を計画に反映していこうとされているところでございます。しかしながら、私は、当市では、既に基本的にコミュニケーション型の行政を日ごろから進められているというふうに感じております。といいますのは、市民の代表として選挙で選ばれておられます市長と議場の皆様方がおられまして、それぞれ日ごろから市民の方々と活発にコミュニケーションを図られておられますので、大抵の行政は議員の皆様方の声を聞きながら、市民の代表である市長が判断されれば、それが真にコミュニケーション型の行政ではないかというふうに考えるからでございます。 ただし、すべてそれでよいかとなりますと、市民の方々には男性もおられますし女性もおられます。若者からお年寄りまでいろんな方がおられまして、なおかつ先ほど議員御指摘のとおり、価値観も多様化しておりますし、かつ高度化してまいっておりますので、そういった時代でございますので、ものによっては市民の声を直接聞きながらそれを計画に反映していくということが重要と考えております。具体的には、私の担当の方でいきますと、現在案を策定しております当市の都市計画マスタープランや都市計画での地区計画の策定等につきましては、市民の声を直接聞きながら計画を策定していくということが必要であるというふうに考えております。その際、何よりも最大のポイントは、市の職員一人一人が日ごろから市民の声を行政に生かしていく気持ちを持って仕事に取り組んでいただくことができるかどうかにかかっているわけでございます。また、行政が持っております情報を市民にできるだけ開示していかなくてはなりませんし、逆に市民の情報も行政にしっかり提供していただいて行政と市民の情報を共有化し、それをオープンにしていくということをしないと真のコミュニケーションの行政は成り立たないというふうに考えられます。 また、まちづくり等を市民と議論いたしますと意見が分かれまして、両方とももっともらしい意見の場合が多々ありまして、それをすべて計画に反映いたしますと幕の内弁当になってしまいまして、決して魅力あるまちづくりができない場合がございますし、調整だけに時間がかかってまちづくりが全然進まない場合も考えられます。したがいまして、コミュニケーション型のまちづくりを進めるにいたしましても、個々の市民にはどうしても利害得失が生じてきますので、行政が責任を持って判断すべきものは判断していかなければなりませんし、将来をにらんで大胆な判断をしたりあるいは意見の分かれたものを一つの方向で判断する必要も生じてまいります。そのためには、どうしても意に沿わない市民が出てまいりますが、一つの判断が出た場合は、みんなでそれを支援していく体制になることもこのコミュニケーション型の行政が成功するかどうかのポイントだというふうに考えられます。いずれにいたしましても、財政的に厳しくなる中、市民の貴重な税金を我々が市民に成りかわって執行しているということを肝に銘じておかなければなりませんし、市民の声を行政に反映していきませんとよいまちづくりはできません。また、コミュニケーション型の行政は、少数精鋭で仕事をしております職員への負担が増大する面がございますが、こういったものに真剣に取り組まないと市に対する評価は決して高まってまいりませんので、どういった事業や計画に対しましてどういった仕組みで市民のニーズを拾い、コミュニケーション型のまちづくりを進めていったらよいかどうか、私も議員の御指摘を踏まえて勉強さしていただきたいというふうに思います。 ○議長(遠地和明君) 再質問があれば許します。 ◆25番(冨吉邦彦君) 議長、25番。 ○議長(遠地和明君) 25番冨吉邦彦議員。 ◆25番(冨吉邦彦君) 御答弁ありがとうございました。これからの行政ということで、市長さんも、それから助役さんも大体のことは頑張っていこうというふうに私はとらえました。これをやはりしていくというのは、やはりさきもお話がございましたように、やはり職員の意識というところに尽きるんじゃないかと思います。やはり幾らそういうふうな大項目を掲げても、意識が変わらないとこれはできないわけで、ぜひともそういう方向で職員の意識を変えていくところからやはり出発してほしいなと、こういう思いがいたします。要望だけで答弁要りませんけど、これからの新しい時代の東広島市、ぜひともCS、顧客満足度を上げる手段として市民参加とか参画という手法、そういうものをぜひ取り入れてほしいなと思います。これから頑張ってまちづくりを励んでいただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(遠地和明君) 答弁よろしいですか。              (25番冨吉邦彦君「はい」との声あり) これをもって25番冨吉邦彦議員一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。                          午前10時29分 休  憩────────────────── * ──────────────────                          午前10時41分 再  開 ○議長(遠地和明君) 再開します。 引き続き一般質問を行います。 14番鷲見 侑議員の一般質問を許します。
    ◆14番(鷲見侑君) 議長、14番。 ○議長(遠地和明君) 14番鷲見 侑議員。 ◆14番(鷲見侑君) (登 壇) 議長の発言の許可をいただきましたので質問させていただきます。 まず1番目の行政改革の問題でございますが、まだこの件につきましてはまだ問題が諸についたといいますか、具体的なものが次から次に出るということでございますが、まず、具体的には、地方交付税の減額というものが当市にとりまして起債その他を含めましても結果的には8億1,000万円の減ということであります。人口が3,000人以上の増加がなかったというようなこともありまして、起債についての償還の問題も非常にシビアな問題があるというふうに聞いておりますが、このことにつきましてどのような影響が出るのか、またそういう起債の償還についての対処その他、執行部のお考えを聞きたいということで、かじ取りが大変難しい問題が具体的に出てきとると。これは、先般、北海道の方の自治体、見学させていただきましたけど、交付税のウエートが非常に大きい市が、3市とも多かったですが、当市におきましては健全財政の方向に来つつあるということでございますけど、そういう具体的な数字も出ましたし、執行部の御見解というものをお聞きしたいと思います。 それから、自治体の合併問題でございますが、いろいろ答申を中心にしまして非常に話題が豊富になりつつありますが、東広島市はその核として非常に大きなウエートを持つんではないかと言われております。県の方向は、いわゆる1市5町ということでございますが、私はさきの議会でも申し上げましたとおり、ちまちました合併を繰り返すよりも、広島県を5市ぐらいにまとめると。中国5県を1人の知事でいいというような考えを持っておりますけども、東広島の市長さんといたしましては、この県の示されました1市5町の中で、研究会その他をやっておられるということで、具体的な成果は今月末あるいは10月の中で報告があるやに聞いておりますけれども、我々はこういうことが本来は明治維新といいますか、廃藩置県以来、相当年数はたっとるわけですが、非常にマイナスの負の要因が多い合併ということにつきましては、問題がまた新たに生じるのでないかと思います。その中で、いわゆる安芸津町でありますとか本郷町でありますとか、また北部の高田郡の中にも東広島市と合併をしたいというような話があるやに聞いております。ほんまですよ。そういう中で、市長はそういうもし申し出があれば、県の方針で1市5町という方針にこだわられるのか、またそういう余裕を残すといいますか、そういう選択肢もあるのかどうか、そういうお考えがあるかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。 3番目は寺家駅の問題でございます。既に調査費その他つけていただきましたし、また国立広島病院も工事に入っているということで地元の方は非常に関心を深められております。また、当市としましても、既にそういう走り出したといいますか、現況の中で進捗状況ないしはまた我々も議会としてもこういう方向があるんじゃないかというようなことも地元の方も含めて申し上げたいこともあるわけでございますので、現在の状況を教えていただきたいと思います。 それから、4番目の介護保険でございます。1年半ほどたちました中に、当市は非常に問題もなくスムーズに来ているというふうな報告を受けてはおりますけれども、10月1日からいよいよ全額払うと。要するに、これまで補助的な措置といいますか、全額を払うのを延期といいますか、国の方針で延ばしてこられた状況がついに10月1日から払うということですが、生活保護者、生活保護を受けておられる方、生活弱者といいますか、方たちも保護措置といいますか、そういう0.5%に抑えるとか、これは生活保護を受けられるような収入の少ない方でもいろんな事情で生活保護を受けないと。しかし、収入的には非常に厳しいというような方を救済する方法としてたしか5段階に分けられまして、それで生活保護者の0.5%の税ですか、それが0.75とか5ランクに分かれているというふうに聞いておりますけど、当市でも人数的には少ないとは思いますけども、そういう方たちから皆さんと同じように徴収するということは非常に問題が生じるんではないかと思いますので、上田市長さん、この問題で金額あるいは人数、相当数に上るとは考えられませんが、ひとつ執行部のお考えをお聞きしたいというところでございます。 先ほどの国立療養所の話をいたしましたけど、先般、私救急病院で入院しましたが、泌尿器科がなくて4日ほどで追い出されました。そういうことで、早く国療も順次あるのか、順番があって各科目が増設されるのか、一斉にされるかと、そのようなことも私の個人の経験も含めましてお聞きしたいんですが。国、県の方から市長はどのようなあれを、相談といいますか状況をお受けになっているか、その辺も少しお答えいただければお願いします。体調が余りすぐれませんので、24分ですか、だれかこの前29分と最短というのがあったそうですけど、私は24分で終わらしていただきます。 ○議長(遠地和明君) 答弁を求めます。 ◎市長(上田博之君) 議長、市長。 ○議長(遠地和明君) 上田市長。 ◎市長(上田博之君) (登 壇) 鷲見議員の御質問のうち、私からは自治体の合併問題についてと介護保険料の減免について御答弁申し上げ、その他の御質問に対しましては担当説明員より御答弁をいたします。 まず、合併問題でございますが、賀茂広域圏合併問題研究会の中間報告の内容を現時点で公表できるものは報告いただきたいということでございますが、現在、賀茂広域圏合併問題研究会において地域の現状や課題等を把握するための現況基礎調査、各市町の制度や事業内容など、それぞれの行政水準を比較する行政現況基礎調査などの検討を行っております。このうち地域の現状や課題等を把握いたします現況基礎調査につきましては、これまでの研究成果として9月末には中間報告を取りまとめ、現在、庁内及び関係町におきまして、内容、数値等の確認の作業を行っているところでございます。昨日、中曽議員に御答弁いたしましたとおり、現況調査の中間報告は百数十ページに及ぶ予定でございますので、圏域の特性や課題等を簡潔に取りまとめた概要版を作成することとしております。10月中には議会へ御説明をさせていただきますとともに、市民の方々へも広報紙等を通じて情報提供してまいりたいと考えておりますので、もうしばらく時間をいただきたいと存じております。 次に、県の示した1市5町のパターンだけで合併を進めようとしているのかと、あるいは5町以外から合併の申し込みがあった場合はどのように対処するか、という御質問でございます。 広島県市町村合併推進要綱に示されました合併のパターンは、日常生活圏や広域行政サービスの一体性等による地域の客観的な結びつきあるいは合併に対する市町村の動向や実際の合併動向、合併した場合の効果などを総合的に勘案して作成されたところでございます。今までも御答弁を申し上げておりますとおり、当面はこの合併推進要綱に示された組み合わせを基本に、通勤、通学、買い物の場としての日常生活圏やごみ、し尿、消防など広域行政サービスによる地域の結びつきがあり、一体としての都市圏を形成することによりまして、地域の発展が可能となる1市5町による賀茂広域圏合併問題研究会を設置をいたしまして、広域行政の推進に向けた検討を進めているところでございます。 また、この研究会を構成しております5町以外の団体から合併の申し込みがあった場合にどのように対処するのかということにつきましては、本市は、昭和49年に西条町、八本松町、高屋町、志和町の4町の合併があって今日の発展の姿があることを考えますと、仮に合併に関する真摯な申し入れがあれば、現在、賀茂広域圏合併問題研究会で進めておりますように、地域の現状や問題点を把握し、広域的なまちづくりに向けた地域の振興課題を明らかにいたしますとともに、これらを踏まえた合併の必要性や効果について検討していくことになろうと、このように存じております。 次に、介護保険料の減免についてお尋ねがございました。この10月から本来の保険料の徴収になるのは既に御承知のとおりでございます。介護保険事業施行以来、いわゆる恒常的低所得者等を対象とした市独自減免制度につきましては、従来から内部的な検討を重ねていたところでございますが、1つには、一般財源の持ち出しはしない、2つ目として、収入だけに着目した一律の基準ではないこと、3つ目に全額免除はしないという、この3つの厚生労働省の指導等もございまして、今日まで創設を控えていたわけでございますが、御承知のとおり、本年10月から本来の保険料の徴収となり負担が増加することを踏まえまして、県内でも幾つかの団体で制度創設の動きも出てまいりました。当市といたしましても、厚生労働省の減免措置基準に違反しない範囲で、独自の減免制度を設け運用することといたします。その基準でございますが、第2段階の保険料が賦課されている方のうち、資産等を活用してもなお生計を維持することが困難な公的扶助受給者と同等以下の収入の方で、他の市民税課税者に扶養されておらず、かつ生計を同じくしていない方を対象に、申請、審査に基づき第1段階の保険料の水準に減免するという内容でございます。対象者でございますが、現在では130名程度の方が対象者になられると、このように推計をいたしているところでございます。 ◎企画部長(丸谷作蔵君) 議長、企画部長。 ○議長(遠地和明君) 丸谷企画部長。 ◎企画部長(丸谷作蔵君) (登 壇) 私からは、地方交付税の減額についてと寺家新駅設置についての進捗状況について御答弁申し上げます。 まず最初に、本年度の普通交付税が予算に比較して大きく減額となりましたことについての御質問でございます。 この減額の要因としましては、大きく2つのことが上げられます。まず1点目は、国において本年度から交付税制度の見直しが行われ、交付税の財源不足の補てん分のうち、これまでは国が交付税特別会計で借り入れていたものを、平成13年度から平成15年までの措置として、国分は一般会計から繰り入れ、地方分は地方で赤字地方債である臨時財政対策債を新規に発行して埋めることとされました。このため、赤字地方債分は、普通交付税の額から減額されて交付されることになりました。ちなみに、この臨時財政対策債の元利償還金は、全額後年度に交付税算入されることとなっております。 2点目は、今年度から普通交付税の算定方法が簡素化されたため、人口増加率の高い本市に有利に作用しておりました人口急増補正が縮小され大幅な減額となりました。当初予算では、ある程度の減額を見込んで普通交付税を45億円と見込んでおりましたが、臨時財政対策債の約5億円を差し引きますと40億円となり、これから普通交付税の決定額約36億5,000万円を差し引いた額の3億5,000万円が不足することとなったわけで、この大きな要因は、先ほどの算定方法の変更が見込めなかったことによるものでございます。この3億5,000万円の不足の対応でございますが、約1億円は前年度からの繰越金で措置し、あと2億5,000万円は、公共下水道特別会計への繰出金の減や高屋出張所と防衛施設周辺整備事業の2か年施工による減などで対応するということで、今回補正をお願いをしているわけでございます。この交付税の減額が財政運営に影響があるのではということでございますが、幸い本年度は、先ほど述べましたように、補てんすることができたわけでございまして、平成14年度予算に関しましては、この地方交付税のさらなる見直しが検討されているところでありますので、今後の動向を見ながら収支の均衡のとれた健全な財政運営に努めてまいりますのでよろしくお願いをいたします。 次に、寺家新駅の進捗状況につきましての御質問でございますが、先般6月の議会でも御報告をさせていただきましたが、昨年度実施いたしました総合交通体系調査の中では、新駅が設置された場合の新規利用者数を約700人と予測をしております。しかし、JRとしては、これでは収支の面で新駅設置には不十分であるとしており、新たな開発による利用者数の上乗せや将来とも継続的に利用者の増加が見込まれるよう、駅周辺地域の市街化区域への編入が条件となっております。そのため、今年度、都市部におきまして、寺家新駅周辺地区の整備計画案策定のため、調査業務をJRコンサルタントに委託をし、現在、新駅周辺地区の現状把握を行っているところであり、この調査の進捗に並行して、市街化編入手続の調整や関連公共事業の進め方などについて県を初め関係機関とも協議を進めることとしております。 また、新駅実現にはメーンのアクセスが必要であり、街路の早期整備につきましても要望しているところであります。 なお、御指摘の期成同盟会及び寺家会に対しましては、昨年実施をいたしました調査報告にあわせ、最近の動きなど取り組み状況について説明を申し上げ、協力をお願いをしているところであります。今後は寺家会を初めとし、地元の推進団体との情報を共有しながら、新駅の計画についての熟度を高めてまいりたいと考えております。いずれにしましても、新駅実現のためには市街化編入を初め経費的な面など地元の皆様の協力なくしては実現できないものであり、御理解、御協力をいただきながら進めてまいりたいと考えております。 ◎福祉部長兼福祉事務所長(財満弘明君) 議長、福祉部長。 ○議長(遠地和明君) 財満福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長(財満弘明君) (登 壇) 私からは、広島病院の統合準備の進捗状況についての御質問にお答えをいたします。 国立療養所広島病院の機能充実につきましては、昨日の井原議員の御質問でも御答弁申し上げたところでございますが、平成13年12月の統合新病院開設に向けて、現実に病院内外での準備作業が展開されている様子を目にいたしますと、受診される方はもとより、長年の念願が実りつつあるという実感は多くの市民の思いであろうと受けとめているところでございます。具体的な作業工程について広島病院からお聞きしているところでは、通常の診療を行いながら、順次、開設準備を進めておられます。現在、手術、放射線棟の基礎工事も終わりまして、1階部分の建設を行い、病棟を改修してICU、CCUの病床整備がなされ、これについても9月末に工事完了予定でありまして、12月1日に基準職員配置になるまで、暫定的な使用開始となるようでございます。このほか外来の増設に伴う工事は、現在の玄関の建物の2階にあります医局を移動されて新しい診療科を整備したり、職員宿舎の工事、さらには駐車場の整備等々ハード面の準備もおおむね順調に進んでいると聞いておるところでございます。 また一方、医師、看護婦等の医療従事者の確保につきましては、畑賀病院からの転入者の確定や診療科目の新設分野について、広島大学医学部との折衝等着実に準備がなされていると聞いております。21の各診療科はすべて12月1日から診療に当たるという体制につきましては、おおむね準備が整うようでございますが、新設されるもののうち幾つかの診療科で週二、三日の診療体制で開始されると聞いております。いずれにいたしましても、長年要望してまいりました総合病院的な機能が果たせる新病院の誕生に大きな期待を寄せているところでございます。御理解をいただきたいと思います。 ○議長(遠地和明君) 再質問があれば許します。 ◆14番(鷲見侑君) 議長、14番。 ○議長(遠地和明君) 14番鷲見 侑議員。 ◆14番(鷲見侑君) 行政改革につきましては、私のような者でもよう理解できました。 自治体の合併問題について市長さん、おっしゃいました。最後の方で何かむにゃむにゃというところがありました。要するに、県の方、かいていた1市5町という絵よりもさらなる申し込みがあれば対処するあるいはそういうふうなことも考えることはあり得るというふうに解釈さしていただいてよろしいでしょうか、市長。 それから、寺家駅の問題につきましても、昨今、問題になっております早朝から広島市内中心部へお勤めしたりして駅周辺の子供さんを預かる保育所設備とか、それから今あれしております避難場所の問題、大災害に備えての問題とかいろいろ新たな問題が提起されとる中で、いろいろな新駅の問題についてはそういうものを取り入れていただくように早く我々も情報なり結果について押さえていただくようにお願いすると同時に、地元の方の御理解がないとなかなかこういう問題進みませんので、現在もやってらっしゃいますが、大いに地元との連帯を深めてやっていただきたいと思います。 それから、国立病院についての進捗状況、ようわかったんですが、これは福祉部長さんにお願いするより市長さんにお聞きした方がいいんですかね、八本松駅からその療養所に直行のバスがないんですね。これは来年ですか、バスの営業のあれが相当広範囲に自由に参入できるということではありますけれども、八本松の方が行こうと思いますと、タクシーで行くか西条に直行のバスで行ってまたUターンして戻ってくるというふうに非常に不便なとこがありますので、国療の充実にあわせてこの問題もひとつ解決していただけたらと思うんですが、その辺は市長さんどうでしょうか。 ○議長(遠地和明君) 答弁を求めます。 ◎市長(上田博之君) 議長、市長。 ○議長(遠地和明君) 上田市長。 ◎市長(上田博之君) 合併の問題でございますが、1市5町以外から真摯な申し入れがあれば、それについて市としても検討していく必要があると、このように申し上げたつもりでございます。 また、広島病院の充実に伴いますバスの確保ということでございますが、バス全体の問題についてただいま検討中でございますので、そういった問題も含めてその検討の中で結論が出てくるものと、このように考えております。 ◎企画部長(丸谷作蔵君) 議長、企画部長。 ○議長(遠地和明君) 丸谷企画部長。 ◎企画部長(丸谷作蔵君) 寺家駅の駅舎あるいはその周辺の課題というのは先ほど御質問いただきましたが、やはりこれからの駅というのはコミュニティー型の駅というふうになろうというふうに考えております。 ○議長(遠地和明君) 再々質問があれば許します。              (14番鷲見 侑君「ありません、ありがとうございました」との声あり) これをもって14番鷲見 侑議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。                          午前11時07分 休  憩────────────────── * ──────────────────                          午後1時01分 再  開 ○議長(遠地和明君) 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 12番佐々木靖幸議員の一般質問を許します。 ◆12番(佐々木靖幸君) 議長、12番。 ○議長(遠地和明君) 12番佐々木靖幸議員。 ◆12番(佐々木靖幸君) (登 壇) 新和21の佐々木でございます。議長の許可をいただきましたので、ただいまから通告に基づいて一般質問をさしていただきます。 まず最初に、防災についてでございますが、9月は防災の月でございまして、各地で大規模な訓練等も行われておりまして、防災についての意識が非常に高まっておるところでございます。今年3月24日に発生した芸予地震は、家屋、道路、ため池等多大の被害をもたらしました。本市においても、地域防災計画に基づいて災害対策本部が設置され、その対応をされたわけでございます。しかしながら、いろいろ問題点もございます。これから申し上げるのは、ある区の区長さんが災害に遭われまして、その問題点を指摘をされておりますので、そのことにつきまして申し上げてみたいと思います。 まず第1点は、市で早急に対処できることは、区長を通じて至急に知らせてほしいということでございまして、シートであるとか、くいとかそうしたものも区へ、区の区長の方へ知らせてほしいというようなことでございます。また、場合によっては、区長を招集して市民対応というのも統一的にやっていただきたいというような意見でございます。 また、被害に関する情報については、市の広報車等で早急に知らせてほしいということ。 次に、被害者に対する救済措置についての問い合わせが非常に多かったということでございます。ここの区は、世帯が245戸ございますが、その中で特に被害に遭われた戸数が30戸でございまして、特に半壊しておるというようなこともございます。非常に被害が大きかったというようなことでございまして、特に救済措置については十分対応してほしいというようなことでございます。 それからまた、ここは団地でございますが、いわゆる家屋等でかわらが落ちるとか屋根が壊れるとかあるいはまた壁面とか玄関とか水道、下水道、汚水の関係あるいはまた窓のサッシ、いろいろ被害が出たわけでございますが、その場合にどこへ修理をお願いしたらいいのか、非常にわからなくって混乱をしたというようなこともございました。市の方へこれを言いましても、市がどこの業者を使いなさいということはできないわけでございますが、例えば協会ですね、水道なら水道の協会の方とか、そういうような情報の提供が欲しいというようなことでございました。 また、現地調査や被害確認に際しては、相談も兼ねた話し合いをしてほしいというようなことでございます。 また、災害の場合にボランティアがあるわけでございますが、このボランティアについて、市が断ったというようなことも言っておられまして、せっかくボランティアの希望があってもそれを断ったというようなこともございました。 以上のような問題点を区長さんが指摘をされたわけでございますが、これらについて、市の見解をひとつお聞かせをいただきたいと思います。 それから、地域防災計画の見直しでございますが、これは市の方で「地域防災計画」という冊子をつくっておいでになりますが、避難施設でございますが、これ各学校が入っておりますが、今度新しくできました三ツ城小学校等は当然避難施設に加えるべきであろうと私は思いますが、いかがでしょうか。 また、今回から東広島防災アマチュア無線クラブの新しい加入がございました。これ非常に市としては喜ばしいことでございますが、この位置づけについてもやはり防災計画の中でしっかり位置づけをしていくということが必要であろうと思いますが、見解をお伺いします。 また、災害弱者対策でございますが、ひとり暮らしの高齢者等については、近隣の住民の協力で避難することになるので、前もって民生委員、行政区、福祉ボランティア等が地域の実態に即して対応できるよう、市の指導のもとに避難の方法を定めておき、それによって対処するというふうに決められておりますが、このことが実際なされているのかどうかお伺いをいたします。 次に、防災訓練については、皆さんよく御存じのように、8月23日にテクノタウンの東広島用地で26機関、400名が参加のもとに実施されたところでございます。ことしは新しく先ほど申し上げました東広島防災アマチュア無線クラブ、自主防災組織として西条東コミュニティー振興協議会の2つが新しく参加をされました。訓練に当たりましては、あらかじめ市防災担当者協議会を開いて、各防災関係機関の意見を取り入れて実効性と新鮮みのある訓練となるよう努めるというふうになっておりますし、また、訓練後におきましては、その結果について、市の防災会議担当者協議会において参加機関としての評価、検討を行うとともに、参加者個人や見学者等からも感想を聴取して改善すべき点を把握し、常に実効性の向上に努めるものとなっておりますが、私の見るところでは、事後のどういいますか、対応というのができてないように思いますが、この点についてもお伺いをいたします。 それから、自主防災組織についてでございますが、この問題につきましては、私が平成12年9月19日に質問をさしていただいておりますが、その答弁として、平成16年度までには市の全域の行政区でできることを目標としているということでございますが、現在のところ、西条地区のみで3組織にとどまっております。今後の計画についてお伺いをしたいと思います。 それから次に、耐震診断についてですが、平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災で6,435人の死者、行方不明者を出したことは記憶に新しいところでございますが、この地震を機に耐震診断が大きくクローズアップされてまいりました。本市においては、庁舎は耐震診断もされ補強工事もされたと聞いておりますが、市の公共施設、公民館、運動体育館、それから図書館等特に小・中学校の施設についての診断がなされているのかどうかお伺いをいたします。 次に、環境行政についてでございますが、ごみの減量化についてでございます。 20世紀においては、人類は自然界で長い年月をかけて形成、蓄積されてきた資源、エネルギーを大量に消費することによって現在の繁栄を築き上げてきた。それは、大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済システムや生活様式によって支えられてきております。その結果、物質的に豊かで利便性のある生活をしてきておりますが、今地球の温暖化やオゾン層の破壊、有害各物質による汚染、廃棄物処理などの環境問題が地球的な規模で深刻化してきております。環境問題の根本的な解決に向けて、私たちはまず私自身の意識を変えていくこと、すなわち資源循環を基調とした生活様式、自然との共生に配慮した社会経済システムを確立しなければならないと思います。 そこで、本市のごみの減量化についての基本的な考えをお伺いをいたします。 次に、生活排水でございますが、河川や池の汚染は、かつては工場や事業所から排出をされる産業排水が主な原因でございましたが、規制が進み、現在の汚染の主な発生原因は、生活排水でございまして、その割合は83.8%を占めています。それも水洗トイレの排水よりも台所や洗濯などから出る生活排水の割合が非常に大きくなっております。黒瀬川では汚染が進んでおりまして、黒瀬川下流、樋之詰橋の方でございますが、この時点で平成10年のBODの数値がリッター当たり3ミリグラムとなっておりまして、基準値は2ミリグラムでございますが、この2ミリグラムを大きく超えております。市が環境審議会の答申を得て策定をした黒瀬川生活排水対策推進計画は、黒瀬川の水質改善には公共下水道の計画的な整備や合併処理浄化槽の設置推進と各家庭からの生活雑排水の中の汚濁物質の3割削減が達成できれば平成17年度には環境基準点において目標の水質を達成することができるとなっております。今年度生活排水対策として、寺家地区をモデル地域に指定して取り組みをされておりまして、予算も370万円計上されていますが、現在での取り組み状況及びその効果についてお伺いをいたします。 次に、ごみの不法投棄についてですが、本市では不法投棄されたごみを撤去するために、公衆衛生協議会が委嘱した環境保全監視員による調査報告や住民からの連絡に基づいて回収されております。ごみの不法投棄も年々増加の傾向にあり、費用も平成12年で1,400万円、13年予算で1,600万円と増加をしております。ごみの不法投棄を減少させることが緊急の課題となっております。この問題につきましては、同僚議員の小松議員の方から昨日質問がありましたので少し省かしていただきますが、現在、40名の監視員で監視の目を光らせておられると伺っておりますが、昨日もお話がございましたように、県北の13市町村の話もございましたが、群馬県においては県全体で早期発見、早期解決をするために民間の協力が欠かせないとJAグループ、郵便局、森林組合、それから電力会社、県ハイヤー協会、県トラック協会等6つの機関で協定を結び、監視員約7万人でごみ対策についての監視をしているということも報じられております。監視員を今後ふやしていかれるかどうかお伺いをしたいと思います。 次に、学校評議員についてお伺いをいたします。 我が国の教育は、戦後、教育の機会均等の実現を基本理念とし、教育を重んじる国民性や世界でも1位、2位を争う国民の所得水準の向上と奇跡とも呼ばれるほどの我が国の発展の原動力となってきた。その一方で、少子化や核家族化や都市化の進展とともに、これまで子供たちに対人関係のルールを教え、自己規律や強度の精神をはぐくみ、伝統文化を伝えるといっ役割を担ってきた家庭や地域社会の教育力が著しく低下しております。このことがいじめや不登校、青少年の非行問題の深刻化などさまざまな問題を生じている背景となっております。文部省では、教育改革の一環として、現場の自主性を尊重する施策の推進として学校評議員制度の導入がなされております。学校評議員制度は、校長先生が保護者や地域の方々から意見を聞いたり助言を求めたりすることができる制度で、これにより地域に開かれた学校づくりが進み、学校運営に地域の声が反映され、地域と学校の結びつきがよくなることが期待されております。全国の設置状況は、全国平均で41.9、県平均で34.4となっています。 そこでお伺いをいたしますが、本市においてもモデル校で設置されていると聞いておりますが、現状についてお伺いをいたします。 次に、設置されている学校における効果、評議員の意見をどう学校運営に生かされているのかお伺いします。 次に、評議員の今後の設置についての考え方についてお伺いいたします。 以上、大きい3項目について質問をさしていただきました。 ○議長(遠地和明君) 答弁を求めます。 ◎市長(上田博之君) 議長、市長。 ○議長(遠地和明君) 上田市長。 ◎市長(上田博之君) (登 壇) 佐々木議員の御質問のうち、私からは防災についての基本的な問題につきまして御答弁を申し上げ、その他の御質問に対しましては担当説明員より御答弁をいたします。 いろいろと御指摘をいただきました。御案内のとおり、3月24日に発生をいたしました芸予地震は、本市におきましても震度4.4が観測され、全壊1戸を含め住家の被害だけでも2,200件以上にも及ぶ甚大な被害をもたらしたところであります。この地震によりまして、震災がこの地域におきましても例外なく起こり得るものであること、そしてその怖さを身を持って体験させられたものでございます。こうした震災時での対応につきましては、従前から地域防災計画の中で震災対策編を設け、市を初めとする各関係機関の処理すべき業務内容を明示し、各種の災害対策を迅速、的確かつ総合的に実施できるよう体制の確立を図ってきたところでございます。このたびの芸予地震におきましても、当然にこの定めに沿って、直ちに災害対策本部を設置し、情報収集に努めるとともに、必要な資機材の貸し出しや瓦れきの仮置き場の指定等の応急対策を初め区長や市民の皆様に対する速やかな情報提供に心がけるなど、迅速かつでき得る限りの対応に努めたところでございます。しかしながら、被害がほぼ市内全域にわたりましたこと、そして震災への対応経験がなく、加えて発生が土曜日であったことなどもございまして、初動体制を含めて連絡体制や被災者の皆様への対応の一部に残念ながら議員御指摘のような点がありましたことも事後の検証で問題点として把握をしているものでございます。その他、庁内での検証では、電話の不通を想定した緊急連絡手段の確保でございますとか、総合的な対応が可能な震災対策室の設置等のほか、今回のように大規模災害が広範囲にわたって発生したような場合におきましては、市等の防災機関だけで対応は限界がございます。みずからの命はみずからが守るという防災の基本理念に立ちました自主防災組織の早期の育成が必要であることなどが問題点として上げられたところでございます。 これらを含めまして、今後の課題として必要な地域防災計画の見直し、職員への徹底、防災関係機関との協議、再確認等を行いまして、防災対策のあるいは防災体制のより一層の充実に努めてまいる所存でございます。 ◎総務部長(藏田勝也君) 議長、総務部長。 ○議長(遠地和明君) 藏田総務部長。 ◎総務部長(藏田勝也君) (登 壇) 私からは、地域防災計画と耐震診断についてお答えをさしていただきます。 まず、芸予地震被災時の問題点といたしまして種々の御指摘をいただきました。3月24日の地震発生時から災害対策本部の設置、その後の警戒体制への移行、そして震災対策室の設置等の市としての対応体制の経過やそれぞれにおける区長を初め市民への連絡、広報、そして現地調査、応急対策、被災者への対応等につきましては、その後、機会をとらえて御報告を申し上げてきたとおりでございます。こうした対応において、議員御指摘の点等が一部にありましたことは、先ほどの市長からも申し上げたとおりでございます。庁内での検証でも反省点として掲げられておりまして、今後の課題としてその改善を図るべく内部の協議を今進めているところであります。個々についての事情説明等は、この場では省かしていただきたいと思いますが、1点、災害ボランティアの件につきましては、御指摘のものかどうか定かではございませんが、確かに1件、電話での申し込みがございました。しかし、被災者の方々が望んでおられる内容、特に今回の場合は屋根のかわら等のシートのかけかえであるとかそういうものが多くございましたけれども、そういうものとボランティアの方がやりたいと、できるという内容が合致いたしませんで、後日合致する要望があれば連絡をさしていただくということでとりあえずお断りをしたという経緯がございます。 次に、地域防災計画の見直しについてでございますが、御指摘の三ツ城小学校につきましては、新設ということで、現行の避難施設の指定となっておりません。当然この指定に入れるということでございまして、今今年度の見直しの中に盛り込んでいくということといたしております。 また、今年度から総合防災訓練にも参加をいただきました東広島防災アマチュア無線クラブにつきましては、個別の協議が整っているものではまだございませんが、災害時における非常通信の一翼を担っていただくべく防災関係機関の一つに位置づけていただくことも含めまして現在見直しの検討の中に入れておるところであります。 次に、災害弱者対策についてでございますが、ひとり暮らしの高齢者等の災害時の避難につきましては、議員御指摘のとおり、近隣の住民の協力で行うことになっており、そのため前もって自主防災組織、民生委員、行政区等の地域の実態に即した避難方法を定めておくということになっております。したがって、既に自主防災組織のある区域におきましては、地区内の災害弱者について十分に実態を把握していただき、非常時にはすべての住民が安全に避難できるよう計画づくりをお願いしており、その計画に沿った避難訓練の実施もお願いしているところであります。自主防災組織のないその他の多くの地区での対応といたしましては、まずひとり暮らしの高齢者、障害者等については、賀茂広域行政組合の消防部門で運用していただいている緊急通報システムによりまして通報を受け、消防の方において対応をするということにいたしております。 また、聾唖協会及び中途失聴者協会の会員につきましては、災害時の各種情報を携帯電話のメールを活用して伝達する方法により対応できるよう現在準備を進めているところであります。 また、民生委員の皆さんにおいても、各担当区域内の対象者について、その安否の確認をいただいているところであり、市に通報が入ったものにつきましては、市職員、消防職員、消防団員等が出動して対応しているところであります。 次に、防災訓練についてでありますが、本市の総合防災訓練は、本年度で6回を数えているものであります。年々その内容の充実を図るべく努力をしておりますが、今年度はこれまでにない地震災害を実際に体験、経験した中で、特に地震災害を想定した訓練内容の充実に心がけたところであります。御指摘の事後評価につきましては、地域防災計画にも定められておるものでありまして、庁内での検証はもとより参加機関等の皆さんからの御意見を受け、今後も実効ある訓練の実現に生かしてまいりたいというふうに考えております。 次に、自主防災組織についてでありますが、これにつきましては、平成10年度から取り組みを開始し、この初年度で2地区をモデル地区として認定したところであります。ことしに入りまして広報紙やケーブルテレビ等で組織化に向けての啓発を続けるとともに、区長連合会、市政意見交換会の場においてもその働きかけを行っているところであります。今年度においては、これまで8月に新たに1地区をモデル地区として認定したほか、数件の説明会開催の要請を受けているところであります。御指摘のように、5年間で全市域での組織化という計画目標から非常に厳しい状況ではありますが、モデル地区を各町に4か所から5か所ずつ設置していけばその普及も早まるものと考えておりますし、強制的にいわゆるつくらされる組織ではなく、なかなかこういうものですと長続きしないということもありますし、地域の自主的な主体的な取り組みを尊重していく中で、少しでも多くの自主防災組織が誕生すべく、地道にかつ積極的な働きを続けてまいりたいというふうに考えております。 最後に、公共施設の耐震診断についてでありますが、公共施設等で耐震診断が必要なものは、昭和56年の建築基準法の改正前に建築した建物ということになりますが、そうした施設のうち、本庁舎については、平成8年度に耐震診断調査を実施し、平成9年度に第1次的な改修を行っております。 また、小・中学校の教育施設につきましては、大規模改造事業にあわせて耐震診断を行っており、その診断結果に基づいて、平成9年度から耐震補強工事を実施しているところであります。 なお、運動公園体育館、図書館につきましては、耐震構造の基準を満たしております。公民館の一部については今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ◎教育長(山内吉治君) 議長、教育長。 ○議長(遠地和明君) 山内教育長。 ◎教育長(山内吉治君) (登 壇) 佐々木議員の学校評議員についてモデル校の現状、そして成果、そして今後の方針について御質問いただきました。 学校評議員制度は、中央教育審議会の今後の中央教育行政のあり方についての答申を受けまして、開かれた学校づくりの推進の観点を踏まえ、校長が学校運営について意見を求め、それを経営の参考とするために全国的に設置が進められている制度であります。本市におきましては、現在、寺西小学校、御薗宇小学校、西条中学校、八本松中学校の4校がモデル校となっております。これは、平成12年9月から今後の学校運営のあり方を検討していただいておりました21世紀の東広島市学校運営改革検討委員会の議論を受けまして、昨年12月に校長の意向を踏まえて指定をしたものであります。評議員の数は4名から6名といった学校によって異なりますが、合計21名の方にことし1月から評議員として御協力をいただいております。モデル校の主な活動状況といたしましては、各校とも評議委員会を開催するほか、個別の聞き取りや学校参観などによって各評議員から学校運営、経営や教職員あるいは児童・生徒の様子についての意見を求めるなどの活動が中心となっております。その中で、各校長は、学校経営方針を十分説明し、そのことへの理解が得られるなどの説明責任を果たすことができるとともに、保護者や地域との連携が深まり、その要望も把握できたなどの学校評議員の意義を改めて認識をしてきておるところであります。また、各評議員からの提言を校長が主体的に受けとめる中で、地域と協力して環境美化活動やあいさつ運動の充実、情報受信ポストの新設やふれあいサロンの設置など、開かれた学校へ向けた貴重な取り組みが実施されていることも大きな成果であります。このようなモデル校の活動については、小・中の校長会でも論議されており、教育委員会が実施する研修の場でも紹介する中で、他校の校長も学校評議員について関心を深めており、全体としてモデル校の成果が確認され、その役割が果たされているものと考えております。 学校評議員の今後につきましては、先日、21世紀の東広島市学校運営改革検討委員会から提出された最終報告によって、14年度中にすべての小・中学校に学校評議員を設置することの提言をいただいており、教育委員会としてはこの提言を尊重し、来年度から全校に学校評議員を設置することを基本方針として考えております。具体的には、この秋にも学校評議員設置のための学校管理規則の改正を行うとともに、モデル校の取り組みをもとに学校評議員についての学校向けの参考資料を作成することとしており、また年内にもモデル校の実践報告会を開催する予定をしております。 学校評議員の人数や任期については、運営要綱を作成し、参考資料とともに各校長に提示する予定でございますが、基本的には、任期は1年とし、再任を妨げないこと、また、人数は5人以内とするなどの方向で検討中でございます。学校評議員は、校長の求めに応じて意見を述べることが基本であり、校長がその意見を参考にしつつ学校経営を推進することによって、開かれた学校づくりや地域、家庭との連携の充実を目指すものであります。したがって、評議員の人選についても、校長の推薦を尊重していくことを原則としたいと考えており、教育委員会といたしましても、大学や企業あるいは各種施設への協力依頼を積極的に行っていく中で、学校評議員のスムーズな導入へ向けて努力をしていきたいと考えております。 ◎市民部長(清水迫章造君) 議長、市民部長。 ○議長(遠地和明君) 清水迫市民部長。 ◎市民部長(清水迫章造君) (登 壇) 私からは、環境行政について3点ほど御質問いただきましたんで、それについて御答弁さしていただきます。 まず、本市の減量化の方針につきましては、平成13年3月策定の一般廃棄物処理基本計画で、快適な生活環境の保全と公衆衛生の向上を図るため、住民、事業者、そして行政の役割を明確にして、1つにはごみの排出抑制、減量化、いわゆるリリュースでございます。それから2つ目には再使用、リユース、そして3つ目には再資源化、いわゆるリサイクルでございますが、この3つに取り組むことの方針を示しまして、重点施策をそれを取り組み主体別に実施していく必要があると定めております。 住民、事業者、行政の各主体別に分担する取り組みの例としましては、例えば、家庭では詰めかえ商品を選択しましたりあるいはPTA資源回収に協力しましたりあるいは生ごみを肥料化したりすること等がこれに当たります。また、事業者では、生産、販売段階で廃棄物の削減に努め、商品のこん包、包装を簡素化し、再生原料、資財等を積極的に活用する、またはスーパーなど小売店の店頭での牛乳パック、トレイ等の事業者回収等がこれに当たります。また、行政は、分別収集の促進、再資源化ルートへの生活、事業活動の誘導など、市民、事業者への啓発と指導に努力していくという役割を担っていきたいと考えております。具体的には、新聞、雑誌を含む7種別分別の徹底でございますとか、分別種類の拡大あるいは事業系ごみの指定袋制による減量化や古紙等の資源化啓発あるいは家庭用生ごみ処理機導入助成あるいは資源回収団体助成などに取り組んでいるところでございます。 次に、生活排水に関する御質問でございますが、寺西地域につきましては、実践強化地域といたしまして各家庭における生活排水対策の取り組みをさらに強化していただくようお願いしているところでございます。行政からの働きかけの具体的な事例、内容といたしましては、昨年度、寺西女性会を対象に、河川環境の現状を説明し、合併処理浄化槽の設置の推進や台所からの油を流さないあるいは固形状のごみを流さないあるいは洗剤の使用量を適量とする、また米のとぎ汁を流さないといった水質浄化のための具体的な取り組みを内容とした研修会を4回、延べ160人で実施しております。今年度も予定を含めまして、現在2回の研修会を計画しているところでございます。 また、これまでの働きかけは女性会が中心であったとの反省から、小学校区単位に主体的な地域づくり推進事業の母体として設立されておりますまちづくり推進協議会の活動方針の一つとして環境問題を取り上げるという情勢も出ており、こうした動きを生活排水対策が地域全体の課題となるよう、市といたしましても側面的に支援する所存でございます。 さらには、休耕田での水質浄化試験もしておりますが、こうしたさまざまな機会を通じました啓発にも努めたいと考えております。 次に、寺西地区以外の他の地域に対する啓発の取り組みでございますが、昨年度よりこれまで先ほどと同じような内容の研修会を10回、参加人員は延べで370人で実施しております。また、広報紙や広報テレビでの啓発も展開しているところでございます。さらに、来年度におきましては、こうした取り組みをより実効あるものといたしますために、地域の公民館講座での環境問題を取り上げることなども検討しているところであり、さらに寺西地域でのモデル的な取り組みの課題や効果といったものにつきまして分析や検証あるいはそれに基づきます改善を行いますとともに、設置しております環境審議会の助言等も参考にいたしまして、他の地域へもこの取り組みを取り入れていただきながら、全市的な環境の保全を図ってまいりたいと考えております。 3点目にいただきました不法投棄につきましてでございますが、通報体制につきましては、市では現在、市内を20地域に分けまして、市の公衆衛生推進協議会と連携を密にしまして、環境保全監視員制度40名を設置いたしまして、地域の不法投棄に対して監視、調査、報告をいただくこと及び車両2台を使ったシルバー人材センターへの通年の不法投棄監視パトロール、ごみ処理委託業務等で情報を得ておりまして、こうした連携で必要な投棄状況の把握が得られているところでございます。御指摘の郵便局員委嘱によります情報収集につきましては、既に道路破損や危険箇所等の情報提供といった面での御協力をいただいているところであり、あわせて御質問の不法投棄等の報告協力につきましても既に採用されております自治体の状況にも学びながら、手法としての有効性や課題について研究してみたいと考えております。 ○議長(遠地和明君) 再質問があれば許します。 ◆12番(佐々木靖幸君) 議長、12番。 ○議長(遠地和明君) 12番佐々木靖幸議員。 ◆12番(佐々木靖幸君) まず、防災についてでございますが、先ほど回答がありましたが、いろいろ問題点もありますので、十分庁内で検討していただき、今後の災害に備えていただきたいというふうに思います。この災害につきましては、同時多発的に発生をいたしますので、みずからの命はみずから守る、自分たちの地域は自分たちで守るというのが基本であろうかと思います。そうした意味で、先ほども申し上げましたように、自主防災組織があれば、そのことが非常にできやすく、市への対応あるいは住民への連絡、被害の取りまとめ等もスムーズにいくというふうに思います。先ほど5年間で全市域という計画であるというふうに申されましたが、現在、471の行政区がありますが、これに全部といいますと大変な推進をしていかなくてはならないと思います。それで、特に今芸予地震の直後ということもございますので、防災についての皆さんの意識というか、そうしたものが非常に高まっておるというふうに思います。で、強制的にはつくることはできないという回答でございましたが、それはもう全くそのとおりであると思いますが、やはりもっと積極的な取り組む姿勢が必要ではないかと思いますが、再度質問させていただきます。 それから、環境問題につきましては、この環境は、ある意味からいえば、だれもが被害者であり、だれもが加害者であります。ごみの減量化や生活排水の問題については、行政のみでの対応は効果が上がりにくい点がございます。どうしても住民の協力がぜひとも必要となっていくと思います。そのためには、行政は、やはり住民に現在の状況をよく理解してもらうといいますか、説明責任といいますか、例えば、ごみの費用は1人当たり、これちょっと計算いたしますとごみ、し尿も一緒ですが、1万2,000円ぐらいかかっております。例えば、それが1,000円でも削減されれば全体では1億2,000万円というようなことにもなります。これをまた他の行政へ有効的に使うということもできると思います。そうしたようなことも住民の皆さんに十分理解をしてもらって、住民の皆さん方に協力をいただくという、こういう点にひとつ力を入れていただきたいと思います。そうした意味で、寺西地区、それからまたほかの地区でもいろいろとその研修会等を開いておいでになりますが、ぜひともこの研修会等をしっかりやっていただいて、住民の方にむしろ行政から出向くというような方向で考えていただきたいというふうに思います。 そこで、再度質問させていただきますが、寺家地区での具体的な取り組みの方法についてもう少し詳しくお聞かせを願いたいというふうに思いますし、また、これの取り組みの成果についての検証はどのようにされているのか、河川が取り組みによってきれいになったとか、そういったような検証はどのようになっているのかお伺いをいたします。 それから次に、学校評議員の問題でございますが、これ来年度から市内の全小・中学校に設置するという前向きな御答弁をいただきまして、大変心強く思っているところでございます。この制度を十分に活用して、開かれた学校づくり、学校の活性化に役立っていただきたいというふうに思います。 ただ1点、お尋ねをいたしますが、各校において5名以内で委員を選ぶということになっておると聞いておりますし、またこの委員の選ぶことについては学校長において推薦をしていくということでございますが、これの委員の選ぶ方法についてどのような基準を持って選ばれるのか。特にこれは各階層、いろんな幅広い意見をいただくということで、できればそうした広範囲な人に来ていただいて、いろいろ意見をお聞かせをいただくというのがいいというふうに思いますけれども、その人選についての考え方についてお伺いをいたします。 以上でございます。 ○議長(遠地和明君) 答弁を求めます。 ◎教育長(山内吉治君) 議長、教育長。 ○議長(遠地和明君) 山内教育長。 ◎教育長(山内吉治君) 学校評議員の人選についての御質問でございます。 学校評議員の人選のあり方につきましては、もちろん校長への参考資料作成を今やっておるところでありまして、その中で検討をしておりますが、基本的には、次の4点に重点を置いているところでございます。 第1点目は、幅広い範囲の中から選ぶということであります。校長が自分の目指す学校運営に対して適切な意見を述べていただける人材を学校区内に限らず広い範囲から推薦することに大きな意義があると考えております。 それから2点目は、学校の特色に応じた人選であります。今日、すべての学校が特色ある学校づくりを学校経営の重要な柱として位置づけでおりますので、その学校の特色である教育活動の推進により効果的な人選をしていくということが必要だろうと思います。 それから3点目は、人数により効果的な実施が望ましいこと、少人数ですね、による効果的な実施が望ましいことであります。したがって、学校評議員は、あくまでも個人としての立場から校長の求めに応じて意見を述べるということが基本でありますので、学校評議委員会にいたしましてもその開催を義務づけることなどは適切ではないと考えておりますし、また人数が多くなり過ぎますと個別に連携を取ることが学校の負担になり過ぎることも考慮する必要があろうと思います。 それから、第4に、学校評議員はあくまで学校外からの意見を述べるものであるということであります。したがって、当該学校の関係者については推薦を避けるべきだろうと思っております。 学校評議員は、いずれにしましても、あくまで校長の求めに応じて意見を述べる立場であり、校長の権限に影響を与えるものであってはなりません。校長の確固たる学校経営方針を基本としつつその推進のためのよきアドバイザーあるいはサポート役になっていただくことを大いに期待をして推薦、委嘱の手続を行っていきたいと考えております。 ◎総務部長(藏田勝也君) 議長、総務部長。 ○議長(遠地和明君) 藏田総務部長。 ◎総務部長(藏田勝也君) 自主防災組織について再度お尋ねがありましたのでお答えををさしていただきたいと思います。 自主防災組織につきましては、議員御指摘のように、非常に有効な手段として我々も思っておりまして、ぜひ市内全域でつくっていきたいという決意で臨みたいと思っております。議員の皆さん方にも地域におけますPRのほどひとつよろしくお願いいたします。 ◎市民部長(清水迫章造君) 議長、市民部長。 ○議長(遠地和明君) 清水迫市民部長。 ◎市民部長(清水迫章造君) 生活排水でございますが、まずをもちまして、啓発につきましては、御提言のこと等を踏まえまして理解していただきやすいものとなりますように努力してまいりたいと思います。まず、御質問の寺西地区の取り組みの具体性でございますが、御答弁の中で申し上げましたこと等を中心にいたしました取り組みでございますが、それ以外といたしましては、簡易浄化槽等についても積極的に清掃をするとかいったこと等もございます。これは簡易浄化槽といいますのは、いわゆる直接排水する前のため升でございますけどそういったもの等があるわけでございますが、御答弁申し上げましたんで、それ以外で行政の方としてサポートさしていただいている内容といたしましては、地域の方で自主的におつくりになりましたチラシ等の作成におきまして、情報提供でございますとか技術的な支援をさしていただいたところでございます。 また、河川の汚濁等につきましても、地域の研修会の際に簡単ではございますけどもパックテスト等を持ち込みまして、実際の汚濁状況等にじかに触れていただく取り組みもさしていただいたところでございます。こういった取り組みと連携して今の地域の取り組みもされているわけでございますが、今後、現在御質問の中にもありましたような370万円余の予算の中で新しくパンフレット等の今作成にも取り組んでおります。これらあたりも寺西地域のみならず、全市的にも展開してそれでまた啓発に努めたいというふうに考えております。 それからもう一点の取り組みの成果について御質問いただきましたけれども、何分にもまだ取り組んで、ことしの主要施策として取り組んでまだ間がございません。この内容については、最終的には水質にいかに反映されているかということになるわけでございまして、この点についてはそういった検証が後々できますように、この4月からモデルとしましては寺西地区内においては毎月実施をさしていただいているものでございまして、これは一定の期間を過ぎましたらまた取りまとめてこうした場にも御報告させていただくことによってまた検証も重ねてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(遠地和明君) 再々質問があれば許します。              (12番佐々木靖幸君「終わります」との声あり) これをもって12番佐々木靖幸議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。                          午後1時55分 休  憩────────────────── * ──────────────────                          午後2時17分 再  開 ○議長(遠地和明君) 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 24番門田 啓議員の一般質問を許します。 ◆24番(門田啓君) 議長、24番。 ○議長(遠地和明君) 24番門田 啓議員。 ◆24番(門田啓君) (登 壇) 鷲見議員ではありませんが、少しのどの調子がよくありませんので、聞きづらいところはよろしくお願いをいたします。 それでは、議長の発言の許可をいただきましたので、4つの点について質問をさせていただきますが、まず最初に、アメリカの同時テロ多発の問題について、一言述べておきたいと思います。 テロ行為というのは、どういう理由があろうと絶対に許すことのできない問題だと。そういう意味で大変な怒りを私は感じております。これは私だけではないと思いますけれども。そういう意味で、あそこで犠牲になられた方、心から哀悼の意を表したいと思います。そして、多くのけが人も出ております。各国から仕事のためにあのビルにおられた方、心から私はお見舞いを申し上げたいと思います。今、アメリカは軍事的に、軍事力でもってその報復をというふうなことを考えておりますけれども、私はこれは大変な危険なやり方だと。あくまでも法に基づいてきちっと裁きを受けさせる、そのことが私は二度とそういうことを繰り返さない、力を力でもってやれば必ずそれに対する反発がまた新たに起きてくる、そういう繰り返しになってまいります。したがって、この問題の解決は、法に基づいて解決をするということを進めていかなければならないというふうに考えております。 まずそれでは質問に移りますが、最初に市町村合併についてお尋ねをいたします。 市町村合併の問題は、小泉内閣のもとで市町村への合併の押しつけが一層強権的に進められようとしております。2001年6月21日、政府は、「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」、別名「骨太の方針」と申しますが、これを決定しております。この骨太の方針には、「市町村合併や広域行政をより強力に促進し、めどを立て、速やかな市町村の合併を促す」という文言が盛り込まれたことは大変重大であります。これまで地方制度調査会や地方分権推進委員会の答申や勧告、地方分権推進計画などで使われていた自主的な市町村合併の促進という言葉から自主的という言葉が抜け、現行の3,300市町村を1,000程度まで減らすという数値目標まで上げられ、国策として自治体の大がかりな再編を進める方針が非常にはっきりとしてまいりました。もともとこの法律は、合併特例法であって、合併する自由が認められても分離・分割特例法がないために、合併以外の分離したり分割したりする自由は認められないという中立性を欠き、民主主義が全く感じられない実に非民主的な法律となっています。これは、憲法と地方自治法の立場からいっても重大な問題であります。合併論というのは、自治体の規模を単に行政の便宜や効率を尺度に考える傾向が強くあります。しかし、本来、地方自治の観点から考えれば、自治体は自治の単位でもあり、歴史や伝統を背景にし、文化に根差した生活、生産などによって支えられているものであります。つまり、地方自治の基礎は、住民参加に基づく市民自治であって、自治体の規模や区画はこれを基本に決められるべきであります。ところが、今の市町村合併は、自治体まず行政体であり、自治体の規模や区画は、まず行政上の効率や便宜を基準に考え、自治や住民参加の問題は第二の問題で、技術的に処理すればよいと考えております。さらに、政府は、合併を強権的に押しつけるために、人口4,000人を割る町村については地方交付税の削減を既に実施しています。これは、日本の国土面積の7割を占める2,558町村に立地する農山漁村を財政的に兵糧攻めにして合併に追い込もうという考えがはっきりと見えます。現在の日本は、1998年でカロリーベースの食料自給率が39%であり、穀物の自給率は26%まで落ち込んでいます。農山漁村は、国民生活に不可欠な食料の供給を初めとして自然環境の保全、緑や水の供給源という国や国民に対しては重要な役割を果たしてきたのであります。今求められていることは、過疎化や高齢化が進み衰退していく農山漁村を守り振興することであり、この問題を抜きにした合併の押しつけは農山漁村の崩壊につながることになります。政府は、4,000人未満の町村は地方交付税を削減する一方で、合併をする市町村へは財政支援策で手厚い措置を講じるというあめとむちの政策をとっています。政府のとっているこのやり方は、一方では財政の効率化のために合併するといいながら、片方では大盤振る舞いをするという矛盾した問題の多い納得のいかないやり方であります。政府の合併への財政支援策は次々と拡大し、合併特例債、交付税特例、各種特別交付税、合併準備補助金、体制整備補助金などの措置が用意されています。こうした財政支援策の多くが交付税で賄われようとしていることは、一方で交付税制度の見直しをいいながら、他方では将来にわたる交付税のばらまきをやるということであります。合併で財政の効率化をいいながら、合併の出費をふやすというのでは、出費と効率化効果のバランスはどうなっているのかと言いたくなります。財政支援策によって合併のコストは膨れ上がり、かえって財政危機を深刻化させる可能性があります。こうした財政負担は、結果的にすべて国民の、つまり住民の負担となってくるものであります。 以上、述べてまいりましたが、自治のあり方と財政という地方自治の根幹にかかわるこれらの問題を考えるとき、合併するかしないかの結論は、行政や議会だけで判断するのではなく、最終判断は住民投票で決めるべきだと考えますが、市長はどのような方法で結論を出す考えなのか答弁をお願いします。 また、6月議会における私の質問に対して市長の答弁を議事録の中で読み返してみますと、合併に対する考え方を冒頭に述べています。そこでは、「少子・高齢化の進行や環境問題への対応、地方分権の推進などに伴い、次の世代を見据えたこれからの行政運営を展望したときに、今の市町村の枠組みのままでは、現行の行政サービス水準を維持することは難しい時代になることが予想されています。合併問題は、避けて通れない課題である」と述べています。この答弁は、難しい時代になることが予想されるので、合併は避けて通れないという意思を強く感じるのであります。それはまた政府の提起している懸念される5つの課題の克服についての質問に対して、それぞれについての考え方を述べ、全く問題はなく対応できるという意味の答弁となっています。この答弁内容から、上田市長の合併についての考えは、合併を容認する意思であるとしか考えられないのですが、そのように受け取ってよいのか、上田市長の答弁を求めます。 合併につきましては以上の2点について市長の方から明確な歯切れのいい答弁をお願いをしたいと思います。 次に、介護保険についてお尋ねをいたします。 介護保険制度が実施されましてから今月で1年半となります。小泉首相を初め国会での政府の答弁も、東広島の議会における答弁でも、順調に推移しているという回答が判で押したように返ってまいります。しかし、実際の現状はさまざまな問題や矛盾が全国で吹き出ているというのが現実であります。厚生労働省の調査でも、現在の半額の保険料が負担が大きいと感じている人が44%もいます。年金から天引きされない普通徴収で納められない人は、昨年の12月で9%もいます。介護保険の利用者の状況について厚生労働省の報告から見てみますと、対象者のうち13%が申請を行い認定者となった人は11%です。何らかの介護サービスが必要だと考えて申請した人のうち15.4%が認定段階で振り落とされたということになります。自立と判定されたサービスが受けられないため、家族の負担がふえたなどと家族の新たな苦しみを訴えております。また、介護が必要と認定された人について見てみますと、実際にサービスを受けている人は、厚生省の見込みを大幅に下回っています。認定者の2割以上、およそ50万人が介護サービスが必要と判定されながらサービスを受けておりません。在宅サービスを受けている人たちも、認定されたサービスの限度額に対し40%ほどしか使われていないのが現実であります。なぜこうなるのでしょう。それは、厚生労働省の調査の結果に出ているように、1割の利用料負担は高いと答えている人が38%もいることを見ればよくわかります。このことは、保険料が高いためサービスを減らすしかないという利用者の言葉にあらわれています。保険料徴収がこの10月から全額になれば一層ひどくなることが容易に推測できるのではないでしょうか。 では、利用者の負担がどの程度で限界になっているのでしょうか。利用料負担が5,000円以下という人が25%、1万円以下という人が40%となっています。限度額いっぱいまで使っている人は18%にすぎないのであります。予想より利用者が少なく、ほとんどの市町村で介護の給付実績が初年度の予算を下回っており、当市も決して例外ではありません。また、介護が必要な人を抱えている世帯は、年収100万円未満が半数近い46.7%、150万円未満では62.5%を占め、介護を必要としている人たちが低所得層の中に多くいることを数字が示しています。介護保険の実施によって負担がふえたと答えている人が74.5%、負担が減ったという人はわずかに4.9%しかいないということが全日本民主医療連合会の調査で明らかにされています。 こうしたことから、介護保険の欠陥として、1つ、過酷な保険料の負担と罰則、2つ、重い利用料負担、3つ目、不合理な要介護認定、4つ目、サービスに上限が設けられている、5つ目、必要な条件整備のおくれがあることなどが各方面から指摘をされております。これだけの問題を抱えながら順調に推移しているなどと本気に考えているとしたら、それはとんでもない思い違いであり、現状を正確につかめていないということであり、行政の資質を問われる問題でもあります。10月からの1号被保険者の保険料満額徴収は、低所得者の高齢者から人間らしい生活を奪い、介護サービスの受給をさらに困難にします。したがって、国や地方自治体が制度として住民税非課税者の保険料、利用料を免除、軽減する措置を確立することは、憲法25条の立場からも最小限の課題であります。とりわけ東広島市の場合は、議会でも保険料の減免の実施は約束したことであり、一日も早く実施すべきであります。私の議会報告で知った市民の人も少なからずおられ、いつ実施されるのかと期待をして待っています。保険料だけでなく、この現状を考慮して、利用料の減免についても低所得で苦しんでいる方々に安心して介護保険を利用してもらうためにも実施をしていただきたいと思います。福祉都市を宣言した東広島市に恥じないよう、市長の判断と決断をお願いをいたします。 次の質問は同和問題についてお尋ねをいたします。 同和対策事業が来年の3月をもっていよいよ終わることとなります。総務省は、ことしになって、今後の同和行政のあり方について各府県に対して指導を行っております。その内容は、「一般対策とは、同和地区・同和関係者に対象を限定しない通常の施策のことをいう」と規定した上で、「1、特別対策は本来時限的なもの。これまでの膨大な事業の実施によって、同和地区を取り巻く状況は大きく変化をいたします。2、特別対策をなお続けていくことは、差別解消に必ずしも有効ではない。3、人口移動が激しい状況の中で、同和地区・同和関係者に対象を限定した施策を続けることは事実上困難」という3つの理由を上げて、「平成13年度末地対財特法の有効期限が切れることから、平成14年度以降の同和地区の施策に対しては、他の地域と同様に、地域の状況や事業の必要性の的確な把握に努めた上で一般対策を講じていくことによって対応する」として特別対策の終了を打ち出しました。 ここで改めて同和対策の目的と性格について考えてみたいと思います。本来、同和対策事業は、周辺地域との生活上の格差を解消するために、行政水準の低い一般対策だけでは早急な改善が困難なことであることから、一般対策を補完するところの過渡的、特例的な措置であり、その目的が実現することができれば速やかに終結させるものであります。この同和対策は、特別対策の対象として、地域を線引きし、これを同和地区として指定し、その地域に事業や施策を展開することから、やむなく同和地区を周辺地域から分離し、隔離する性格を持っています。したがって、この事業展開が長期化するようになれば、周辺地域から行政的に同和地区を隔離し分離することになり、同和地区と同和関係住民の固定化を招き、部落問題解決のために実施されてきた事業が新たな垣根をつくり出し、社会的交流を妨げ、逆差別現象を生み出すことになっています。これは、部落問題解決に逆効果となるものです。ここに同和対策の終結の根拠があります。これ以上の同和対策の継続は、部落問題解決の障害でしかありません。 以上のように、同和対策の目的と性格と法の期限が切れるもとで、東広島市の同和行政と同和教育の完全終結を求めるものですが、市としての考え、今後の取り組みについて答弁を求めたいと思います。 最後に、公文書の用語についてお尋ねをいたします。 最近、東広島市の公文書に使われている用語について大変気になることがあります。先日、議員に配付された「東広島市都市計画マスタープラン」を開いてみますと、横文字の多さが気になります。使われた横文字を数えてみますと38種類もあります。「エネルギー」や「バス」のようにだれでも理解できる言葉もありますが、「サイエンスパーク」、「ハイライフ」、「テクノプラザ」、「サインシステム」、「ライフスタイル」などの用語をどれだけの市民が理解できるのか疑問であります。公文書はだれでも理解できること、そして国語である日本語をもっと大事にして使用することが基本であります。横文字の使用は公文書だけではありません。広島大学に向かう幹線道路も「ブールバール」という名称が使われ、運動公園には「アクアパーク」、西本町の国際交流会館には「サンスクエア」、中の施設には「エスポワール」など英語の苦手な私には意味がよく説明できないものばかりであります。これは私だけでしょうか。市民が「アクアパーク」と聞いて運動公園の名前だとわかる人がどれだけいるでしょうか。市民には決してなじんでおりません。みんな「運動公園」と言い、「アクアパーク」と呼んでいる人を聞いたことがありません。この名前をつけたのは明らかな失敗と言えます。日本語でみんながなじめる名前をつけることを心がける配慮が必要ではないでしょうか。市の公文書における横文字使用についての考え方をお聞きし、私の最初の質問を終わりたいと思います。どうぞよろしく。 ○議長(遠地和明君) 答弁を求めます。 ◎市長(上田博之君) 議長、市長。 ○議長(遠地和明君) 上田市長。 ◎市長(上田博之君) (登 壇) 門田議員の御質問のうち、私からは市町村合併の問題、同和問題について御答弁申し上げ、その他の御質問に対しましては担当説明員より御答弁をいたします。 合併問題に対する考え方についての御質問のうち、1点目の最終的に住民投票で決めるべきだと考えるがどのような方法で結論を出すかとの御質問でございますが、現行の制度上、合併協議会の設置や合併の申請等最も重要な場面で意思決定されるのは議会でございます。最終的には、議会の議員の皆様の判断により合併の成否が決定されるものであります。また、法定協議会等が設置された場合には、関係市町村議会からの議員が委員となりますが、各市町村や各市町村内の各地域の声を反映するとともに、協議会の協議内容を各市町村議会や各地域の住民に伝えていくなど、議会の議員の方々には非常に大きな役割と責任を持っていただくようになるわけでございます。したがいまして、住民の方々の合併に関する情報提供や具体的な合併協議の進捗度合いに応じて、住民の方々への説明会あるいは意向調査を行う必要もございますが、御指摘の住民投票につきましては、6月定例会で御答弁申し上げましたとおり、自治体が重要な施策を決定する上で住民の意思を尊重するための一つの有効な方法ではございますが、議会や町の本来の機能と責任を損なうことのないように配慮すべきものであると、このように考えております。 次に、2点目の市町村合併の考え方についての御質問でございますが、御承知のように、合併は国のために行うものではなく、住民の方々に対する行政サービスの維持、そして向上を図り、住民福祉の増進につなげるために行おうとするものでございます。また、地域の将来や住民生活に大きな影響を与えることから、関係市町村や住民の方々の十分な理解のもとで、自主的な取り組みとして進められるものであると考えております。本市といたしましては、こうした認識のもとに、今後の地域社会のあり方を展望する中で、21世紀の新しいまちづくりを進めていく必要があることから、1市5町による賀茂広域圏合併問題研究会を設置し、市町村合併の問題に取り組んでいるところでございます。今後、賀茂広域圏合併問題研究会において取りまとめる資料を広域行政推進のための検討資料として各町の議会や住民の方々にも提供することによりまして、関係町初め議会や住民の皆様の活発な議論や検討が深まってくるものと存じております。合併の是非について真摯に検討していく中で、一定の方向性が醸成されれば、議会とも御相談を諮りながら、合併特例法の期限に間に合うように取り組んでまいりたい、このように考えております。 次に、同和問題について御質問がございました。特別対策の目的と性格を踏まえ、同和行政と同和教育の終結をと御質問でございますが、特別措置法の期限切れを前に、「本市における今後の同和行政のあり方」を諮問いたしました東広島市同和対策協議会の答申におきましては、「物的な基盤整備はおおむね完了し、さまざまな面で存在をしていた格差は大きく改善されたが、教育、就労、経済状況等に今後なお解決すべき課題が残されている」との認識が示されました。今後の本市同和行政の基本姿勢として、「差別意識の解消に向けた教育啓発に関する事業は、人権教育・人権啓発の事業に再構築して推進するが、他の事業については、平成14年3月までに一般対策へ移行すべきであると。ただし、それは同和行政の終了を意味するものではなく、残された課題の解決に向け、今後とも一般対策に工夫を加え、粘り強く取り組むべきである」とされております。 また、平成8年5月の国の地域改善対策協議会意見具申の中でも、「同和問題に対する国民の差別意識は解消へ向けて進んでいるものの、依然として根深く存在しており、その解消に向けた教育及び啓発は、引き続き推進していかなければならない」とされ、差別意識の解消を図るに当たっては、「これまでの手法への評価を踏まえ、すべての人の基本的人権を尊重していくための人権教育、人権啓発として再構築して推進すべき」とされております。その後の人権擁護推進審議会答申を経て、昨年12月にはこの方針に沿って「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が施行されたところであります。同和問題は解決したとして終結宣言をした自治体があることは承知をしておりますが、本市としては、本市同和対策協議会の答申を尊重しつつ、今後とも残された課題への解決に向けて、真に必要な施策の推進に努めてまいりたいと考えております。また、人権教育・人権啓発の推進につきましては、国・県の人権教育及び人権啓発に関する施策との調整を図りながら、本市の人権教育及び人権啓発の方策を検討してまいりたいと考えております。 ◎福祉部長兼福祉事務所長(財満弘明君) 議長、福祉部長。 ○議長(遠地和明君) 財満福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長(財満弘明君) (登 壇) 私からは、介護保険についての御質問にお答えをいたします。 介護保険の低所得者対策について2点、御質問をいただいております。 まず第1点の保険料の減免についてでございますが、鷲見議員にもお答えをいたしましたが、介護保険事業施行以来、議員御指摘の恒常的低所得者対策としての介護保険料の減免について鋭意検討を重ねてまいりました。その結果、厚生労働省の基準であります第1号被保険者の保険料の減免措置についての指導の中で、「1つに保険料の全額免除は適当でない、2つに保険料の一律減免は適当でない、3つに一般財源による保険料減免分の補てんは適当でない」という指導を受けておりますものの、この10月から本来の保険料の徴収が始まりますと、低所得者の方にありましては負担感がますます増加をしてまいります。このことを踏まえまして、県内の動向も見定め、なおかつ厚生労働省の減免基準の範囲内で東広島市独自の減免制度を設けて運用することといたしました。 その基準でございますが、第2段階の保険料が賦課されている方のうち、資産等活用してもなお生計を維持することが困難な公的扶助受給者と同等以下の収入の人で、他の市民税課税者に扶養されておらず、かつ、生計を同じくしていない方を対象に申請、審査に基づき、第1段階の保険料の水準に減免するという内容でございます。 次に、介護サービス利用料の減免についてでございます。 従来から懸案となっておりました社会福祉法人が提供するサービスの利用料を半額に軽減できる対象者の範囲の拡大について、このたびようやく具体的な基準が示されました。従来、市民税非課税世帯の老齢福祉年金受給者等でございますが、年額収入でいいますと42万円以下との方に限っておりましたが、これを第1号被保険者の1割程度の範囲まで拡大するため、第2段階の所得区分に属する者で、かつ世帯全体の収入額が生活保護の生活扶助基準相当額、年額収入で申しますとおおむね100万円以下に該当する場合を減免の対象とするという内容でございます。 なお、対象となるサービスの内容でございますが、社会福祉法人が提供する介護老人福祉施設入所サービスと通所介護及び短期入所生活介護並びに訪問介護の3種類の在宅サービスでございます。この減免制度の充実、拡大によりまして、利用料減免の対象者は相当数程度増加すると見込まれます。サービスが利用したくても利用料負担が大きいから我慢するという実態は大きく改善されるものと期待をしております。今後はこの制度を十分周知して、どの程度の利用拡大が図られるかを見きわめたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ◎総務部長(藏田勝也君) 議長、総務部長。 ○議長(遠地和明君) 藏田総務部長。 ◎総務部長(藏田勝也君) (登 壇) 私からは、公用文の用語についての御質問にお答えをさしていただきたいと思います。 片仮名表記をされております外来語、造語につきましては、近年の高度情報化の進展に伴いまして日常的にさまざまな言葉がはんらんをいたしております。これらの言葉の中には、日常用語として市民の方々に定着しているものもありますけれども、親しみが薄く、人によっては理解度がかなり異なるものも数多く見受けられております。 こうした状況の中で、昨年の12月、文部大臣、現在は文部科学省でございますが、の諮問機関であります国語審議会は、外来語や外国語の使い過ぎは社会的コミュニケーション、これもちょっと問題かもしれませんが、を阻害し、伝統的な日本語のよさを見失う危険性があるというふうに指摘をされており、中央省庁におきましても、外来語使用に係る改革が徐々に進められておるところであります。 本市における公用文の取り扱いに関しましては、公用文に関する規程に基づき、市民の方々にわかりやすく、親しみやすい文書を作成することを心がけ、職員に対しましても職員研修の実施、手引書の作成によりその徹底を図っているところであります。 また、公用文を作成する場合の外来語などの取り扱いにつきましては、市民の間で日常的に使われており、十分に定着していると認められるものにつきましては、使用は差し支えないものと考えておりますが、親しみの薄いものにつきましては、できるだけ使用を避けるよう指導しているところであります。ただし、別の言葉に言いかえますと意図するところが表現できないものでそのまま使用した方が市民に理解しやすい場合、例えば「コミュニティー」というような言葉であるとか、国、県などの政策の中で打ち出され、固有名詞として既に定着しているような場合、例えば「テクノポリス」というような場合とか、また特定分野の専門用語としてどうしても使用しなければならないような場合、例えば「インターネット」というような言葉の場合につきましては、外来語などの使用も必要となってまいります。このような場合につきましては、文書に注釈を載せるなどの工夫をしながら、市民の方々に理解しやすい公用文の作成に努めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(遠地和明君) 再質問があれば許します。 ◆24番(門田啓君) 議長、24番。 ○議長(遠地和明君) 24番門田 啓議員。 ◆24番(門田啓君) 同和問題についてでありますが、これは同和教育以外の問題については新年度から一般施策に切りかえるという答弁であります。私は、同和教育も含めてそのことが必要だと。とりわけ私が心配しますのは、同和問題を軸にして人権教育をやる、これは明らかに名前を変えた形での人権教育ということになってまいります。私は、それではいけない、問題だというふうに思うわけですね。確かに人権問題、いろいろな問題があります。同和問題だけではありません。そういうことから人権問題というのは、何をどういうふうに扱っていくかということをきちっと明確にして、同和問題もその中の一つの問題だということを位置づけた上での取り組み方が必要だと思いますので、この点は私は指摘にして、これ答弁必要ありませんので。 それから、公文書の用語につきましては、日本語っていうのは、実にすばらしい表現ができる言葉であります。ですから、外来語をできるだけ日本語に置きかえるという努力をしないと、便利だからということで外来語を使っていますと、日本語はいつかどっかへ行ってしまった。なれ親しめば外来語を幾らでも使えばいいのか。数がどんどんどんどんふえていけば、これ日本語というのは最後には必要なくなってくると。私は、数多く外国行ったわけではありませんけれども、東南アジアの方へ行きましても、看板を見ても外来語の看板というのはほとんどありません。みんな自国語の言葉を使って看板を書いてあります。ところが、日本へ帰ってくると途端にもう外来語がはんらんをすると。私は、ここに非常に危惧を感じるわけです。ですから、日本語で書けばイメージがわくんですよ。ところが、外国語というのは一つ一つ注釈を加えないとそれわからないと。特に、新しいものを言葉を使うときには、とりわけ私はその中央からおりてきた文書でもそうですけども、いろんな外来語が出てまいります。こういうところは必ず括弧をしてその言葉を置きかえるということが必要ですし、特に、東広島市でつくった公文書についてはもうできる限り日本語でお願いをしたいということで、これも答弁は必要ありません。 さて、合併についてでありますけれども、今市長の答弁の中では、最終的には議会で決めるんだと。住民の意思という、また住民投票を行った場合でも、それは住民の意思を確かめると、聞くと。6月議会では参考にするというふうな言われ方をしましたけれども、住民の意思をどこでどのような方法で聞くのか。住民の意思をどっかで私は聞かなきゃいけないと思うんですが、この点についてお答えをしていただきたいというふうに思います。 それから、介護保険につきましては、やっと利用料あるいは保険料の減免について一歩前進で改善というところへ来たと思いますけれども、私は今の現状からいえば、もっともっとこの改善をしなきゃいけないというふうに思います。それは、憲法25条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」、これは皆さんも耳にたこができるほど聞いていると思いますけれども、さらに2のところで、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」というふうに書いておるわけですね。その努力を国も地方自治体もどこまでやるのかと。地方自治法の地方自治の目的のところにはっきりとこの問題も地方自治体の役割ということで書かれているわけですね。第一義的な課題だと。そうすると、私は、今のような取り組み方ではまだいけないんじゃないかというふうに思うわけです。 そこでお尋ねをしたいわけですが、現在、東広島市で1号被保険者の中で、年金から天引きをされない普通徴収の人で納められないと、保険料が納められない人がどれだけいるのか。同時に、普通徴収の人はどれぐらいいるのかということもあわせてお聞きをします。 次に、介護サービスが必要と判断をされながら、実際にサービスを受けていない人、これがどれぐらいいるのか。 次に、これと関連して、在宅サービスを受けている人、その中でサービスの限度額に対してどれだけ使われているのか。限度額に対して実際東広島でみんなが限度額いっぱい使っているのか。平均して何%使っているのか。このことをお聞きします。 それから、利用料の負担が月額5,000円以下という人がそういう人たち、利用している人たちのどれぐらいいるのか。それから1万円以下という、こういう人たちがどれぐらいいるのか。それから限度いっぱい使っている人、この人たちがどれぐらいいるか。 それから次に、介護が必要な人を抱えているそういう世帯、年収100万円未満の方、どれぐらいいるのか。それから年収150万円未満の人、この人がどれぐらいいるのか。 それから最後に、介護保険が実施されて、東広島市のそれまでの持ち出しが介護保険実施によって随分軽減をされております。その軽減額は幾らか。そして、この軽減された分については、介護保険の充実のためにすべてこれは使っていくというのが議会の答弁です。その充実のためにどれだけ使われて、この1年間に使われたか、軽減された分。これなぜ細かくこういうことを私が質問するかと言いますと、非常に大事なところです。現実に今介護保険が始まりましたけれども、福祉でやっていたときより、その負担は大体2.5倍になっている。介護保険が始まることによって一人一人の持ち出しが大きくなっている。その中で、低所得者の人たちが非常に苦しんでいる。そういうことを余儀なくされている。制度がせっかくできても利用できないでいる。そういう人たちがいるということをどれだけ市の方としてつかんでいるのか、このことを私はお聞きをしたいわけです。 以上。 ○議長(遠地和明君) 答弁を求めます。 ◎市長(上田博之君) 議長。 ○議長(遠地和明君) 上田市長。 ◎市長(上田博之君) 合併問題に関しまして住民の意見をどのように吸い上げるというのか、住民の意向をどのように尊重していくのかという御質問だったかと思います。もちろん住民の方々と日常接触をしておられます議会の皆様、そして私自身も地域に出かけて行きまして市民の声は吸い上げているつもりでございますが、問題が大変重要な課題でございますので、住民の方々に合併に関する情報提供を十分に行った上で、具体的な合併協議の進捗の度合いに応じまして、住民の方々への説明会あるいはシンポジウム等を行いまして、またその上で住民の方々の意向調査、必要とあればそういったことも行いながら、どういう方向で決定をしていくかということになろうかと思います。そういったこといろいろあると思いますが、その最初の取り組みとして、県においてもこの地域でシンポジウムを開催されましたが、市としてもそういったことをやっていく必要があると、このように考えております。 ◎福祉部長兼福祉事務所長(財満弘明君) 議長、福祉部長。 ○議長(遠地和明君) 財満福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長(財満弘明君) それでは、私から介護保険についての再質問にお答えをいたします。 まず、1号被保険者のうち普通徴収の方がどれだけ、納付困難な方がどれだけかということでございます。これは普通徴収の方が現時点で2,694人でございます。そのうち納付困難であります者が144人でございます。 それから、サービスを必要としながらサービスを受けていない人がどの程度あるかということでございますが、必要とする方1,750人のうち367人が受けておられないということでございます。 それから、在宅サービスを受けている人の中で何%がサービスを使っておるかということでございますが、平均で申しますと42.7%ということでございます。 それから、利用料につきまして、利用料の負担が5,000円以下の人は何人か、1万円以下の人は何人かということでございますが、これ実は把握しておりません、できておりません。 それから、利用料を限度額いっぱい使っている人がどの程度かということでございますが、これが23名、1.65%ぐらいになります。 それから、介護が必要な人を抱えている人は何世帯あるかと。100万円以下、150万円以下ということでございますが、これが把握できておりません。 それから、介護保険の実施によって福祉関係予算が軽減されておる、持ち出し部分が軽減をされておるはずだがということでございます。それを介護事業の方に使うという約束になっておるということでございます。11年度、12年度を比較してみますと、持ち出し部分が軽減額が一般財源で4,688万9,000円余でございます。これにつきましては、12年度では、実はこれを超えまして6,900万円の介護予防事業なり生活支援事業を21事業、実施をしておる状況でございます。 以上でございます。 ○議長(遠地和明君) 再々質問があれば許します。 ◆24番(門田啓君) 議長、24番。 ○議長(遠地和明君) 24番門田 啓議員。 ◆24番(門田啓君) 先に介護保険の方から。 私は、今の数字を聞きまして、本当に大事なところが実態がつかまれていないと。これはぜひきちっとつかんでいただきたい。そうしないと、本当に東広島でそういう人たちへの手だて、私今質問した数字というのは、みんなその生活に苦労している層の人たちの数字なんですね。そこをつかまないから、本当に必要だと必要性を感じないわけですよ。1か月に利用料が5,000円以下、1万円以下の人たちがどれぐらいいるのか。これはもう全国の数字というのは私先ほど申しましたので、全国でつかまれておるわけですから。何らかの報告を私、しとるわけですよ。しなければ厚生労働省がそんな数字出すわけがないわけですから。私はそうしたところをきちっとつかんでいただきたい。特に、年収100万円未満、150万円未満の人たちが何%いるのか、そういう世帯がどれくらいいるのかと。これは私非常に大事なことだと思います。今のレベルというのは、大体生活保護水準のところなんですね。そうすれば、今東広島市がこの介護保険で何をしなければならないかということがおのずと私ははっきりしてくると思いますので、これは後ほどまた私はお聞きをしますので、きちっと把握をするようにしていただきたいということで、介護保険の改善についてはなお期待をいたしておりますので、一層の努力をお願いをしたいというふうに思います。 さて、合併問題でありますけれども、市長、先ほど住民の方々には説明会を十分やる、またシンポジウムなどをやる、これはあくまでも相手に理解をしてもらう、そういう行政側からのアプローチ、つまり働きかけなんですね。住民の人たちの意思をどれだけ直接聞くのか、その行為については一度もまだ市長答えていません。このことについては私はきちっと答えていただきたいというふうに思います。 それで、地方自治法の第7条、ここのところで非常に大事な問題が書かれております。要するに、地方自治体は合併するだけじゃないんですよ。合併しなくてもよろしい、分離することもできる、法律でちゃんと決められているんですよ。ところが、政府は勝手に合併しかできないような促進法を出してくる。これに対して、全国の町村会はきちっとものを言っておるわけです。住民の意思を確かめてということを言っているんですよ。あなたはそれを実行する意思があるのかどうなのか。それで、地方自治法の7条に何と書いてあるんか、これお答えをいただきたいと思います。 それから、もう一点お聞きをしたいのは、今度は憲法の95条。ここで特例法の立法と国、地方公共団体の対等性ということで述べております。ここで何と述べられているのか。こういう問題をきちっと検討した上で、合併問題については答弁をお願いしたい。95条、何と書かれているか。今の地方自治法と95条についてお尋ねします。 ○議長(遠地和明君) 答弁を求めます。残り時間8分ですので、簡潔な答弁をお願いします。 ◎市長(上田博之君) 議長。 ○議長(遠地和明君) 上田市長。 ◎市長(上田博之君) 住民の方々に対する情報提供でございますが、これは十二分にやっていきたいと考えております。 憲法第95条、自治法7条につきましては、手元に法令を置いておりませんので、また後ほどどのように書いてあるか御答弁をしたいと思います。 ○議長(遠地和明君) 3回目の質問があれば許します。 ◆24番(門田啓君) 議長、24番。 ○議長(遠地和明君) 24番門田 啓議員。 ◆24番(門田啓君) 私はね、恐らく検討されてないから、そのことを。今のように憲法の条文がないから、地方自治法の条文がないからということを言われているんだろうと思うんですよ。つまり、この憲法の95条のところでは、「地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない」と。ところが一方的にそういうものを決めてくる。しかも合併だけしか認めない。法律というのは中立でなきゃならないんです。必ず片方の意見も聞く。合併することも認めるが合併しないことも認める、これが法律の原則なんです。その原則をきちっと憲法でも地方自治法でもこれは決めてあるんですね。そういうことを私は無視をしてやるべきではないというふうに思うわけです。先ほど言いましたように、地方自治法の第7条では、「市町村の廃置分合又は市町村の境界変更は、関係市町村の申請に基づき、都道府県知事が当該都道府県の議会の議決を経てこれを定め、直ちにその旨を総務大臣に届け出なければならない」。つまり、「関係市町村の申請に基づき」とこうなっとるわけですね。これは何かというと、関係市町村の意思をきちっとする。つまり地方自治法の本旨からいえば、住民の意思をきちっと確かめた上で、行政と議会だけではだめなんですよ。だから全国の町村会が決意をして政府に対して押しつけはやめてくれと、すべきではない、我々は十分に住民の意思を確かめた上でこの問題に対処をするということを言っておるわけです。住民の意思を確かめるということがこれ原則なんです。そうしたら、この合併問題、市長がどのような方法で住民の意思を確かめるかということをはっきりさせてください。 ○議長(遠地和明君) 答弁を求めます。 ◎市長(上田博之君) 議長。 ○議長(遠地和明君) 上田市長。 ◎市長(上田博之君) 第7条の法文が届きましたので、それでは読ましていただきます。「市町村の廃置分合及び境界変更。第7条、市町村の廃置分合又は市町村の境界変更は、関係市町村の申請に基づき、都道府県知事が当該都道府県の議会の議決を経てこれを定め、直ちにその旨を総務大臣に届け出なければならない」また、2項として「前項の規定により市の廃置分合をしようとするときは、都道府県知事は、あらかじめ総務大臣に協議し、その同意を得なければならない」このような規定でございます。あと3項、4項、5項、6項、7項とございますが、読みましょうか。              (24番門田 啓君「いや、全部読まなくてもいいです」との声あり) いいですか。それから、憲法第95条でございますが、これはいわゆる地方自治法特別法の住民投票のほか、議会の解散、長、議会、主要公務員の解職請求が成立した場合における投票制度等が定められたものと承知をいたしております。 また、先ほど来申しましたように、住民の意思を市長あるいは議会において十分にそんたくすることは当然であると、このように考えております。 ○議長(遠地和明君) これをもって……              (24番門田 啓君「答弁漏れですよ。どういうふうにして住民の意思を確かめるかということを言っていません。答えてください」との声あり) あと3分です。 ◎市長(上田博之君) 議長。
    ○議長(遠地和明君) 上田市長。 ◎市長(上田博之君) 先ほど来申しておりますが、住民の方々への説明会あるいは意向調査等を行う必要もあろうと、このように考えているところでございます。 ○議長(遠地和明君) これをもって24番門田 啓議員の一般質問を終わります。 お諮りいたします。 議事の都合により、本日はこれをもって日程を終了したいと思います。これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」との声あり〕 ○議長(遠地和明君) 御異議なしと認めます。よって、本日の日程を終了いたします。 会期予定表のとおり、あす9月19日は引き続き一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。                          午後3時16分 散  会────────────────── * ────────────────── 以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。   東広島市議会議長   遠 地 和 明   東広島市議会議員   石 丸 正 喜       〃      門 田   啓       〃      冨 吉 邦 彦...