東広島市議会 1996-12-17
12月17日－03号
平成 ８年第４回１２月定例会（第３日目）1. 日時 平成８年12月17日（火曜日）2. 場所
東広島市議会議場3
. 出席議員（29名） １番 藏 田 義 雄 ２番 樫 木 幸 則 ３番 寺 尾 孝 治 ４番 上 田 廣 ５番 中 曽 義 孝 ６番 奥 戸 政 行 ７番 佐々木 靖 幸 ８番 小 松 晴 義 ９番 鷲 見 侑 10番 高 木 昭 夫 11番 遠 地 和 明 12番 坂 本 一 彦 13番 村 主 武 彦 14番 伊野本 雅 昭 15番 下 村 昭 治 16番 森 本 博 文 17番 橘 川 正 三 18番 門 田 啓 19番 橋 本 尚 子 20番 冨 吉 邦 彦 21番 山 田 經 介 23番 黒 川 通 信 24番 北 野 雅 司 25番 木 原 亮 二 26番 貞 岩 武 27番 井 林 文 明 28番 山 本 孝 喜 29番 槇 田 修 三 30番 浅 井 義 昭4
. 欠席議員（１名） 22番 杉 井 弘 文5. 本会議の書記 事 務 局 長 桧 山 伸 男 局 次 長 黒 村 壽 裕 局長補佐兼
議事調査係長 主 任 主 事 河 本 聖 治 向 井 正6. 説明のため出席した者 市 長 讃 岐 照 夫 助 役 藤 賀 卓 助 役 濱 谷 武 治 収 入 役 小 川 誠 吾 教 育 長 山 内 吉 治 総 務 部 長 邑 岡 昭 二 企 画 部 長 津 間 弘 之 市 民 部 長 渡 邊 博 憲 福祉部長兼
福祉事務所長 産 業 部 長 荒 谷 泰 範 上 芳 治 建 設 部 長 井 上 英 治 都 市 部 長 友 安 義 男 水 道 局 長 岡 田 芳 樹 教 育 次 長 大 歳 国 彦
総務部次長兼総務課長 財 政 課 長 清水迫 章 造 藤 原 正 毅 職 員 課 長 財 満 弘 明7
. 会議事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２
一般質問────────────────── ＊ ────────────────── 午前10時02分 開 議
○議長（
冨吉邦彦君） おはようございます。 ただいまの出席議員は25名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。────────────────── ＊ ──────────────────
○議長（
冨吉邦彦君） それでは、日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において16番
森本博文議員、17番
橘川正三議員、18番門田 啓議員を指名いたします。────────────────── ＊ ──────────────────
○議長（
冨吉邦彦君） 日程第２、
一般質問を行います。 ここで念のため申し上げておきます。 当初の発言時間は30分以内とし、再質問は３回までで、質問、答弁、再質問を含め、１時間以内となっておりますので、ご承知おきください。 それでは、
一般質問の通告がありますので、順次発言を許します。18番門田 啓議員の
一般質問を許します。
◆18番（門田啓君） 議長、18番。
○議長（
冨吉邦彦君） 18番。
◆18番（門田啓君） （登 壇） 皆さんおはようございます。 私も
一般質問を久しぶりに
トップバッターで、その日の
トップバッターで質問するというのは久しぶりでございます。まだ頭の回転も十分に目が覚めてないということになるかもわかりませんが、目いっぱい頑張ってやっていきたいと思います。長野県の小谷村では土石流の災害で多くの犠牲者を出しました。こういうことがないように私たちはいつも願っているわけでありますけれども、犠牲者のご冥福をまず最初にお祈りをいたしたいと思います。 それでは、質問に入らせていただきたいと思います。 まず第１点は、通学路の整備についてであります。 今日の日本の社会は、車の普及によりどの家庭でも１台は車を持っています。朝晩の
通勤ラッシュの時間帯ともなりますと国道、県道、市道などの幹線道路は渋滞となり、大変な混雑となってまいります。こうして幹線道路が渋滞してしまいますと、今度は車が離合できないような道幅の狭い道路まで入ってまいります。こうした車を逃げるようにして歩くか、あるいは自転車で小学生や中学生が毎日通学している現状があります。
小・中学生が安全に通学できるようにと指定をしている通学路も問題を抱えた通学路が多く、早急な改善が各学校や保護者から求められております。 市の
教育委員会では、毎年通学路に関する要望を調整し、改善の努力をされているところでありますが、毎年繰り返し改善を求めて要望が出されているものが48件もあります。そして、ことし改善の新規の要望として出されてきたものが36件となっています。毎年繰り返し要望の出されているものを分類して整理をしてみますと、県に関するものが21件、その内容は歩道の設置９件、側溝にふた４件、拡幅２件、歩道橋の設置２件、退避所の設置４件、路側帯の設定１件となっています。警察に関するものが13件で、内容は横断歩道の設置が最も多く10件、そのほかは信号機の設置、標識の設置などであります。東広島市に関するものでは歩道の設置、幅員の拡幅、斜面の修復、自転車道の設置、さくの設置、枯れ木の伐採、手すりの設置など10件となっています。毎年繰り返し要望を出されているものは
小・中学生にとって危険な内容のものばかりであります。とりわけ県道が通学路となっているところでは、歩道の切れたところから深い側溝となっている箇所が多く、これまでも子供たちがはまり込み、けがをしたり、危険がいっぱいであります。将来的な計画との関係や地権者の協力などの問題もありますが、本格的な整備ができるまで子供たちを危険にさらすわけにはいきません。すぐ歩道の設置ができない場合は、それができるまでその間側溝にふたをして対応することもできます。いずれにしても、通学路の整備については
教育基本法の第10条で、教育行政は教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行わなければならないと述べているように、子供たちを危険から守るため特別な努力をお願いするものであります。 次に、
生活道路の整備についてであります。 東広島市は、全国の中でも人口の急増する市として上位にランクをされております。学園都市として、
ハイテク都市としての
まちづくりを進めてきた東広島市は２
号国道バイパス、ブールバールの整備を初め
産業用道路を中心に整備を進め、多額の予算をつぎ込んでまいりました。この結果、人口は増加する、住宅団地は次々と開発されるけれども、周辺の
生活道路は依然として昔の狭い道路のままで、遅々として整備が進まないでいます。現在市民から来ている
生活道路の改善要求はたまりにたまって、申請件数で95件、金額にして100億円を超えています。ところが、東広島市の
生活道路に関する予算は
土地買収費を除けば年間約５億円ほどとなっています。讃岐市長、この予算のテンポで申請の出ている
道路改良をすべてこなそうとすれば、20年以上かかるということになります。学園都市としての整備も、産業用の道路整備も必要でありますが、市民あってのものではないでしょうか。東広島市の
生活道路には救急車や消防車が入るのに困難な道路が数多くあり、道幅が狭くて離合できない道路もたくさんあります。市民が求めている利便性のいい道路網とするために、今おくれている
生活道路の整備がどうしても必要であり、市民の要望にこたえることでもあります。これを実行するためには、思い切った予算の増額での対応が必要であります。積み立てた基金の取り崩しの検討も含めての対応をお願いしたいと思います。 ３番目は、財特法後の
同和行政についてであります。 次に、同和問題についてお尋ねいたします。 来年３月には時限立法であります
地域改善財特法が期限切れとなり、その後の各地方自治体の対応は大切な意味を持ってまいります。
日本国憲法では平和と人権、民主主義の原則を政治と暮らしにどのように生かすのかが求められています。部落問題の解決も、この憲法の精神をどのようにして具体化していくのかということになります。部落差別は
封建的身分差別の残り物であります。部落問題の解決とは、旧身分のいかんを問わず、すべての人間の平等、同権を確立し、部落内外の住民が社会生活においてわだかまりなく
人間的連帯を広げ、差別を受け入れない圧倒的な
社会的世論を築くことであります。現在、
生活環境や教育、就労などで部落内外の格差は解消が進み、
社会的交流も進展しています。総務庁の調査による全国的な傾向は、広島県内でも同じように部落内外の格差の解消は進み、
社会的交流も進んでいます。まず、広島県内の地区内外の格差の問題を広島県の報告書で見てみますと、
同和地区関係住宅の１
世帯当たりの
平均敷地面積、畳数、
部屋数ともに県平均を上回っており、学歴も39歳以下の年齢層では
中等教育終了者の比率は、地区内外での格差が認められなくなっていることを報告しています。結婚の問題では、かっては最大の障害とされていましたが、夫婦とも
同和地区の生まれの比率を見てみますと、夫の年齢が65歳以上では76.5％ですが、25歳以下では4.3％と若年になるほど少なくなり、夫婦いずれかが
同和地区外の人と結婚する比率が大部分を占めるようになっています。暮らしや就労の問題では県内の
同和地区内の場合、
生活保護世帯の比率が3.1％、県内平均より４ポイント高くなっています。また、就労状況では
従業員規模が300人以上の事業所に就労する人の比率が10.1％、県平均の23.2％より13.1ポイント低くなっているのは今後の課題であります。 こうしてみますと、全体として広島県内でも
部落問題解決への進展が着実に進んでいることを示しています。私たちが人間の尊厳を守り、民主主義を徹底していけば
部落問題解決への明るい展望は開かれます。しかし、部落民以外はすべて差別者と決めつける考え方や糾弾が部落の内と外に越えがたい垣根をつくり出し、
部落問題解決の大きな障害となっています。私たちはこの障害を克服し、部落問題の真の解決を促進する上でも国民的な合意を図ることが大切です。また、
住宅新築資金貸し付けでの長期滞納は50件、5,586万円。
生業資金の貸し付けによる長期滞納は48件、元金残額が１億573万円あり、これまでに
利子補給額とした額は実に５億1,648万円にも上っています。貸し付けた最初から返済全くゼロの人が８件、2,930万円もあります。この問題は毎年のように
決算委員会で指摘されながら、改善が遅々として進まない問題でもあります。このような
同和行政が続く限り、部落問題の最終解決はないのであります。部落差別を21世紀に持ち越さないためにも
同和行政の終結完了で、一般行政への移行を図るためにも執行部の具体的で抜本的な方策と解決を求めるものであります。執行部の明確な答弁を求めたいと思います。 最後は、恋文字の
ゴルフ場開発についてであります。
田房ダム上流の
ゴルフ場建設については、
環境影響評価書も縦覧も終わり、現在の段階では県において各法令にかかわる審査の段階となっています。東広島市は
田房ダムの水道水を生活の命の水として日々の生活を送っている4,300人のほとんどは、
ゴルフ場の建設に反対の意思を示していることも無視して、開発業者から誓約書をとり、協定書を結んで
ゴルフ場の建設を認めてしまいました。この問題は、市長の独断的な姿勢と市民の言い分に全く耳をかそうともしないで、讃岐市長の後援会長である財満次平次氏と息子の洋策氏に便宜を図ろうものと言われても仕方のないやり方ではないでしょうか。東広島市の主人公は一体だれでしょう、それは市民であるはずです。東広島市は水利権者でありますから、当然のこととして開発に対して直接関係がある水道局も意思表示をまずいたしました。このとき水道局はだれの立場で意思表示をしたのでしょう。市民の立場に立って意思表示をしていれば当然のこと、開発に反対をしたでしょう。しかし、その答えは市の責任逃れのために業者から誓約書をとって協定書を結んだのであります。東広島市のこんなやり方を市民不在の行政と言わないで一体何と言えるでしょうか。私はこの
ゴルフ場開発がどんなに無謀なことであり、どれほど多くの問題を抱えているのかについて具体的に示しながら、質問を重ねてまいりました。その質問の内容は
環境影響評価書について、水質汚染、水量の確保、農薬、肥料、地質、動植物への影響、住民の権利などの内容でありましたが、どれ一つとっても答弁できなかったり、責任ある満足のいく回答ではありませんでした。このたびの質問にはそのようなことのないよう、明確な答弁をお願いいたします。 まず第１の質問は、
環境影響評価書についてであります。
恋文字開発が行った
環境影響評価書では、水道水源である
田房ダムに不測の事態においても、水道水の安定給水が必要な
代替水源確保のための措置を講ずるとなっております。そのために
ため池容量に余裕を見込み、4,449立方メートルのところを6,400立方メートルの池をつくるとしています。そのときの計算式に使われた基本の数字となる
田房ダムの集水面積が
恋文字開発の評価書では181.55ヘクタールとなっています。ところが、
田房ダムの集水面積については、県は120ヘクタール、東広島市の水道局も120ヘクタールとなっています。これはどちらの数字が正しいのでしょうか、お尋ねをいたします。
恋文字開発の数字で計算をすれば、集水雨量は6,775ヘクタールとなり、済みません、東広島市の数字で計算をすれば集水雨量は6,775立方メートルとなり、6,400立方メートルのため池では全く対応できないこととなります。この集水面積の数字が違えば、雨が降ったときの水の流量計算や、
田房ダムへの流入計算も違ってくることになります。全体の設計、ため池の設計もやり直さなくてはなりません。この評価書は
欠陥環境影響評価書として当然やり直させることが必要となってまいります。市長の見解を求めます。 第２の質問は、95年の集中豪雨により、済みません、平成５年の集中豪雨により田房山の山頂近くに寺家会がつけた作業道の土砂が大量に
田房ダムに流れ込み、ダムが63日間も使用不能となったことについてであります。この作業道は
砂防指定地域内につけられ、県の河川課への届け出も行われないまま工事を行ったもので、この工事のため
田房ダムの中に流れ込んだ土砂の量はダンプに15杯とも20杯とも言われてます。そこで、讃岐市長にお尋ねいたします。この問題を市長としてそのまま放置するつもりで対応されるならどのようにされますか。 第３の質問は、
田房ダムは簡単な作業道の工事でも花崗岩という崩れやすい土質のため、いとも簡単にこのような災害が起きてしまいます。これはまた開発によって50％もの森林をはぎ上げる
ゴルフ場開発への警告でもあります。市長は、この問題の多い
ゴルフ場を中止するため、意見書の取り下げを行うことこそが賢明だと思われますが、市長の答弁をお願いをしたいと思います。 以上で私の最初の質問を終わりたいと思います。
○議長（
冨吉邦彦君） 答弁を求めます。
◎市長（讃岐照夫君） 議長、市長。
○議長（
冨吉邦彦君） 市長。
◎市長（讃岐照夫君） （登 壇）
門田議員にお答えをいたしたいと思います。 私からは財特法後の
同和行政についてをお答えをいたしまして、また
ゴルフ場の開発につきましては、意見書を取り下げる意向はないかどうかということがございましたが、この部分については私は取り下げる用意はございません。したがって、そのほかにつきましては水道局長の方から答弁をさしていただきたいと思います。 まず、財特法後の
同和行政についてでございますが、昭和40年の
同和対策審議会答申を受けまして、昭和44年制定をされた
同和対策特別措置法の趣旨に基づきまして、これまで28年間同和問題の早期解決に向け、
生活環境の改善、また社会福祉の増進、産業の振興、職業の安定、教育の充実等、諸施策を積極的に取り組んでまいりました。その主なものは、道路、農道等の新設、
住宅新築資金の
貸し付け等で、37億円余を執行をいたしております。その結果、
市内同和地区の環境は大きく改善をされたと認識をいたしております。しかしながら、なお道路、墓地移転、
水道事業等の今後必要と認められる残事業が残っております。この残事業は約７億5,000万円程度であろうかと思います。 また次に、来年３月に失効いたします地対財特法後の
同和対策事業についてでございますが、現在の45事業のうち
高等学校等進学奨励費補助事業など15事業が法的措置、
墓地移転事業、
隣保館運営事業などの14事業が一般対策に工夫、
消防施設等整備事業など９事業が
一般対策移行及び人権思想の普及、高揚などの10事業が
人権教育啓発事業へ再編成となっております。これは、
全国同和地区実態把握調査結果でも客観的な数値で明らかにされたように産業、職業、教育といった生活の根幹にかかわる分野において、なお較差が存在していることや、住民の人権と同和問題についての認識調査でもいまだ多くの啓発課題が残されていることに起因しておるからでございます。残事業につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたように、道路、墓地移転、
水道給水事業等がございまして、これらの事業実施に当たりましては、これまでと
同様公立補助やまた
起債交付税措置等の
財政的支援が必要と考えております。
そのため国、県に対しまして、法期限後の
同和対策事業の円滑な実施を図るため、機会あるごとに財政的な措置を要望いたしておりまして、今後とも継続して要望をしてまいりたいというように思っております。また、
県費補助等もその動向等が不確定でございます。その動向を見きわめながら対処してまいりたいと思いますので、ご了解をいただきたいというように思います。 また、
生業資金についてでございますが、
生業資金の未償還者への取り組みはご承知のように制度は歴史的、
社会的理由によりまして、事業経営の安定と
経済的向上が阻害されてきた
同和地区住民が
生業資金の貸し付けを受けることによって、居住環境の改善を図り、事業経営の安定と
経済的自立を促進することを目的に創設をしたものでございます。これら貸付制度の利用により多くの地区住民の
生活向上等に寄与した成果がある反面、一部の借受者には長期の滞納や、償還期限を過ぎても返済されないことは
正常償還者との公正を欠くことでもございまして、この
生業資金の貸付制度の根幹並びに存続にもかわる重大な問題であろうかと思います。したがって、未償還金の回収は近々の課題であると認識をし、この取り組みを強化することといたしております。この取り組みは
生業資金等貸付事業を推進する上で、必要不可欠であるとの共通認識のもとに運動団体と連携を密にしながら、
生活相談員等の協力を得ることにも
生活状況等の実態把握に努めながら償還に向け取り組みを、この11月から展開をいたしておるところでございます。具体的には44件、29名の方を対象に文書催告、個別訪問を行うなど償還計画を指導し、あわせて金融機関とも連携を取り、今日の時点で10名の方が来庁、電話による相談等もあり、償還について指導をいたしております。今後もこうした取り組みは継続的に進めてまいりたいというように思っておりますので、ご理解をいただきたいというように思います。 私からは以上でございます。
◎教育長（山内吉治君） 議長、教育長。
○議長（
冨吉邦彦君） 教育長。
◎教育長（山内吉治君） （登 壇）
門田議員の通学路の整備についてお答えをいたします。 ご指摘のとおり、近年都市化とともに交通車両の増加は著しいものがあります。その中で児童・生徒の安全な通学路を確保することは、
教育委員会といたしましても重要な課題であると考えております。
教育委員会では学校からの要望をもとに通学路の状況を把握することに努めております。危険箇所につきましては、具体的な対応策を協議するために年２回
通学路安全検討委員会を開催をし、警察や県及び市の
関係機関へ要望をしてきております。学校からの要望の種類は大きく分類しますと、歩道確保に関すること、横断歩道に関することが多く、それぞれ20件以上ございます。道路の拡張を必要とする要望も11件ございます。本年度は全部で89件の要望がございまして、そのうち既に改善されたものを含め、
関係機関のご協力により近いうちに実現が予定されているものが24件でございます。検討中が31件となっております。 その一方で、実現困難なものを含め長期的な課題となっているものが34件ございます。これらの中には、
道路改良などの根本的な取り組みが必要であったり、さまざまな計画との調整が必要であったりして、長期的な課題となっているものも少なくありません。これらは
通学路安全検討委員会にも毎回のように要望が出され、
関係機関とともに改善へ向けて努力をしているところであります。その一例として、現在国の事業によります
通学路安全確保のための点検調査が行われております。
小谷小学校や
川上小学校のような長期的な課題を抱える学校の通学路や、
門田議員のご指摘された県道について
関係機関による詳しい状況調査が行われて、それをもとに
県土木建築事務所や
公安委員会と改善のための協議を行い、緊急なものから県や市とともに改善に取り組んでいるところであります。 いずれにいたしましても、毎日通学する児童・生徒にとって危険は常に隣り合わせの状況であり、学校における
交通安全指導の徹底を図ると同時に、問題の箇所については
関係機関と連携を取り、危険箇所の改善を粘り強く要望してまいりますのでご理解賜りたいと思います。
◎
建設部長（井上英治君） 議長、
建設部長。
○議長（
冨吉邦彦君）
建設部長。
◎
建設部長（井上英治君） （登 壇） 私の方からは
生活道路の整備についてご答弁申し上げます。
生活道路の整備でございますが、現在市道として管理している道路は2,200路線で、身近な
生活道路の整備については
地元関係者から改良等の要望が出され、要望順位、投資効果、地権者の用地寄附の可否などを踏まえ、整備を行っているのが現状でございます。ご指摘にもございましたように、残事業量95件、約100億円という実情でございます。これらの解消を図る上から平成８年度で、それらの市道について計画的に整備するために
市道整備基礎調査を実施しておるところでございます。これらは路線の
性格等現況の把握を行い、
ランク分けをして整備路線の優先順位と目標を定める目的で行っておるところでございます。今後はこれらの調査をもとに、計画的な整備を行ってまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、
土地提供等の地元協力が先決であり、今後とも協力を得ながら推進していくよう努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。
◎水道局長（岡田芳樹君） 議長、水道局長。
○議長（
冨吉邦彦君） 水道局長。
◎水道局長（岡田芳樹君） （登 壇） 私からは恋文字の
ゴルフ場開発についての中で、ダムの取水面積と土砂の流入の件についてお答えを申し上げます。 まず、ダムの取水面積を評価書では181.55ヘクタールになっております。また、現在県と水道局の評価書の中には120ヘクタールと表現しておりますが、その120ヘクタールというのは砂防指定時の流域面積でございます。 続いて、土砂の流入についてでございますが、工事中の濁水対策につきましては、
環境評価書によりますと、流域内に設けられた沈砂池において濁りを軽減させ、調整池を経由して下流河川に放流する計画としております。また、ダムに土砂が流入し、ダムそのものをだめにしてしまうとのご質問でございますが、ダム上流域の造成工事のうち、土工事は年間を通じて雨量の少ない10月から翌年３月に施工することになっております。万が一、工事中に濁水流入がありまして水道水源として使用不能となった場合は、ご承知のとおり県用水で対応するべく事前に準備をすることになっております。そして、ダムに流入している土砂の調査につきましては、今後
ゴルフ場開発の許認可の手続が進んで、着工の段階になったときはいろいろの協議が必要になってまいりますので、その中で協議をしてまいりたいと思っております。どうかご理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（
冨吉邦彦君） 再質問があれば許します。
◆18番（門田啓君） 答弁漏れ。平成５年の災害についての答弁全然ないんですよ。この問題について、そのまま放置をしとくのか、このことについてきちっと対応するのか、これは市長の方に答弁を求めておりますので、水道局長の答弁ではちょっと難しいと思うんで市長の答弁を。
○議長（
冨吉邦彦君） 答弁を求めます。
◎市長（讃岐照夫君） 議長、市長。
○議長（
冨吉邦彦君） 市長。
◎市長（讃岐照夫君） このことにつきましては、最後に水道局長がご答弁を申し上げたわけでございますが、
田房ダムの流入をしております土砂の調査につきましては、今後
ゴルフ場の開発の許認可の手続が進んで着工の段階になったときには、そのほかもろもろの協議が必要となってまいりますので、この中で協議してまいりたいというように考えておるところでございます。 （18番門田 啓君「私の聞いていることは、既に起きている、土砂が流入して災害起きた分について、どういうふうに対応されるのかということを私聞いているんですけど」との声あり） それもその中で協議をしてまいります。
○議長（
冨吉邦彦君） 再質問があれば許します。
◆18番（門田啓君） 議長、18番。
○議長（
冨吉邦彦君） 18番。
◆18番（門田啓君） 通学路の問題については、国、県、市それぞれが努力をする方向に来ておりますので、一定の成果が上がってくるということを期待しております。子供たちの安全の問題ですので、とりわけ早い解決をお願いをしたいと思います。
生活道路の問題につきましては、部長の方からも答弁ありましたけれども、大変抽象的で今のテンポでいくと20年以上かかるというものをランクだけつけて、後先どうするかということをやっても、その問題は解決しないわけで、私は具体的にその基金の取り崩しなどを含めて検討することが要るのじゃないかと。だから、幹線道路の整備だけでなくて、
生活道路の整備をもっと抜本的に対策を考えることが必要ではないかということをお尋ねしておりますので、この点については再度答弁をお願いしたいと思います。
同和行政につきましては、やっと本腰を入れて取りかかり出したと、これは今まで貸し付けたものが長期未納で返ってこない、もう
決算委員会で本当に毎年のように、これ指摘をされてきたわけです。なぜ、その対応が今日までできなかったかという点については、市の方は大いに私は反省をしていただきたいというふうに思います。これは、生活が苦しくて税金が納められないというふうな性質のものと違って、借りたものを返さないというわけですから、これはもう明らかに社会ルール上からいっても、もう差し押さえをしてでもやっても、行われても仕方のないそういう性質のものなんですね。そういう意味では、本人の生活の問題等を含めて、具体的にきめ細かな相談に乗っていくことも必要でありますけれども、全く展望が出てこないものについてはそれなりの措置も検討することが必要だと思いますので、きちっとした対応をお願いをしたいと思います。
ゴルフ場の問題についてでありますけれども、まず市長の方から全く意見書を取り下げる意思はないというふうに言っておられますので、問題が起きたときには市長は、これは金額の上で莫大な損害を受けたということになりましたら、当然市長が最後までその責務を負うということになると私は考えておりますので、そういうことを含めて市長の方はもっとこの問題については、慎重に対応を私はお願いをしたいと思うわけであります。今の答弁の中で、既に起きた災害について開発と合わせてやるというふうなことを言われましたけども、別個の問題なんですよ。一緒くたにごちゃごちゃにしてもらったら困ります。ここに当時の写真が、地元の方から寄せられた写真でありますが、写真がありますのでどういう状況かということをよく見ていただきたいと思います。これは、議員の方もこういう状況が起きたという状況を見ておいていただきたいと思うんです。ここに、写真の中にクレーターがありますけれども、この高さが水のところまでで約180センチ、私が164センチですから、私よりさらに20センチ近く高い土砂がその集中豪雨で堆積をしたと、こういうことを放置をしているというのは私はもう大問題だと思うんですよ。これを災害として市の方は認めますか、それとも災害でないと言いますか、言い張りますか。どちらでしょうか、答弁をお願いします。
○議長（
冨吉邦彦君） 答弁を求めます。
◎助役（藤賀卓君） 議長、助役。
○議長（
冨吉邦彦君） 藤賀助役。
◎助役（藤賀卓君） 私の方から２点目の
生活道路に関しましてのご答弁申し上げます。 先ほど部長の答弁の中で、いろいろ調査しながら順位づけをしますよというふうにご答弁したわけですけれども、あわせまして現在いろんな基準等もつくっております。そういったものの中で、総合的に具体的な取り組みや、例えば順位づけであるとか規模であるとか年次とか、そういったものを取り組み案というのを作成しようというように考えております。それで、問題はその取り組みの量というのが決まってまいりますと、片や支障となるのは財源の話でございますから、どうしてもそういうような形で整理しなければならないということになれば、それは一時的な基金の流用と、そういったような形での財源調達はしなければならんじゃなかろうかなというふうに思っておりますが。
◎水道局長（岡田芳樹君） 議長、水道局長。
○議長（
冨吉邦彦君） 水道局長。
◎水道局長（岡田芳樹君）
田房ダムへの土砂流入で、現実では確かに土砂は流入してまいります。昭和42年から現在20年はたっておるわけでございます。その中には、平成５年の集中豪雨は異常でございまして７月、８月、９月の雨量は約900ミリを超えております。そういう状態の中では、確かに土砂は流入しました。しかし現在では、ダムの能力と申しましょうか、我々田房浄水場の水道水源は一日800トンは現在可能でございます。近く将来、やはりダム水源に異常が出てきますと、やはり水道局としましては土砂を取り除かなければならないと、私は思うわけでございます。 以上でございます。
○議長（
冨吉邦彦君） 再々質問があれば許します。 （18番門田 啓君「災害かどうかということですが、どう判断をしているんですかね、そのことを答弁を求めてますから、災害でないと思われているのか、災害だと思われているのか、どっちですか」との声あり）
◎水道局長（岡田芳樹君） 議長、水道局長。
○議長（
冨吉邦彦君） 水道局長。
◎水道局長（岡田芳樹君） 平成５年のときの土砂の流入については、先ほど申しましたように、異常な雨量のために小さい川でもはんらんをして土砂が流れたということで、災害を云々ですが、やはりそのときの調査をしてませんので、今の段階ではどうするかということはちょっとできませんので。
◆18番（門田啓君） 議長、18番。
○議長（
冨吉邦彦君） 18番。
◆18番（門田啓君） 困りますね。そういう事実を把握十分してないと、当時局長はそのときにおられたかどうかわかりませんが、歴代局長がそういう問題をきちっと把握しておくべきだというふうに思うわけです。市がなぜ今の問題について答弁できないのかということは、実は平成５年、あるいはあのダムができるときから県とのいろいろな約束があります。この平成５年の県との水利使用規則、こういうものを交わして、そして市にあのダムの使用を認めると、その内容については市も認めるということで、双方が判こを押しておるわけです。この中で貯水池内及びその末端付近の堆砂の状況を毎年１度県に報告をすると、一度も行ってないんですよ、実情調査というのを全くやってない。異論があれば、後で市長なり水道局長が答えていただきたいと思いますけれども、全く調査をしないでおって、放置をしたままで市の責任が務まると思いますか。あの作業道をつけたのは寺家会だというのははっきりしております。この道路をつけるに当たって、県の河川課に寺家会は申請もしてない、届け出もしてない。県の方も作業道をついたことを知らなかったわけです。しかも、あそこは
砂防指定地域内につけられた道路ですね。義務として当然やらなきゃいけない。市の方もそういう報告を受けてしかるべきなんです。市の方は、あの土砂の流入を知らないなんていうことは絶対に言わせません。それは、平成５年の当時の配水量の記録があります。これを見てみますと、７月29日から極端に配水量が減ります。それまでは、日量約1,000トンの配水を、平均して1,000トンぐらいを配水してたんです。それが29日から636トンに落ちて、それ以降８月、９月いっぱいはゼロです。この異常事態を知らないはずがないんですよ。これを災害と言わなくて何と言いますか。そこで、私が市の方のあの
田房ダムによる収益、これがあそこでは
田房ダムを利用しているのは一般家庭で約1,400件、正確に言えば1,340件でありますが、業務用が52件、工場用が２件、その他学校関係だとそういうものが８件あります。ここで、１日上がってくる収益というのは14万9,000円です。これを63日間で計算をしますと938万7,000円、立派な損害ではないですか。こんなものを放置したまんまで、水道管理ができますか、行政ができますか。これをお認めになりますか、それで今後の対応をどうしますか。市長の答弁をお願いします。
◎市長（讃岐照夫君） 議長、市長。
○議長（
冨吉邦彦君） 市長。
◎市長（讃岐照夫君）
門田議員にご答弁いたします。 今の問題につきましては、いろいろあろうかと思いますけれど、もちろん災害でないとは申していないわけでございますけど、対処の方法等につきましては、過去のこれをつくりました経緯、あるいはまた砂防指定地にした経緯等を含めまして、いろいろ今から私の方も調べてみまして、そしてご答弁を申し上げたいというように思います。
○議長（
冨吉邦彦君） ３回目の質問があれば。
◆18番（門田啓君） 議長、18番。
○議長（
冨吉邦彦君） 18番。
◆18番（門田啓君） まだ、本当に私往生際が悪いと思うんですね。悪いですよ。当時２か月余りも水を送れなくなったときにどうしてやらないんですか。それを今になって調査をするだなんちゅうのはもってのほかですよ、そうでしょう。実際に計算して、実害が1,000万円近くも出ていると、900万円以上のものが出ていると、相手に対してその損害を求めるというのは当然でしょう。あれが何とかなったのは県用水を余分に押しつけられてき、一応合意ということはありますけれども、余分な水を買わされているわけですから、東広島は。それを少しでも市民の負担を軽くしようと思えば、これは当然こういうふうな被害があったときに、損害を与えた側に請求するのは当たり前の話です。それをやらないでおいて、今指摘をされたから、私が言わなきゃ多分そのままずっといったでしょう。指摘をされて、今になってこの問題を改めてやる、やらないよりは確かにいいです。しかし、２か月も水を送ることができなくなる、ダムが使えなくなった、その時点で当然私はやるべきだと思うんですね。つまりあそこの
砂防指定地域内、またあの地域一帯を工事やそういうことで手を加えれば、どういうことになるかっていうのは、これは立派な証明なんです、この事実は。このことを、ちょっと議長、後ろの方が言うの黙らしてください。時間はまだ十分あるじゃないですか。どういうことになる、あそこを圃場整備、田房川の本流のところを圃場整備やったんですね。このときも土砂が流入した。きょうは私指摘をしませんでしたけれども、そのときも大量の土砂が流入をしているんです。それも放置をしたまんまなんですね。それは、毎年毎年のそういう義務を市の方が怠ってきた結果、原因究明のできないという状況がずっと続いているわけです。今やっと市長の方は災害っていうことを、不承不承でありますけれども認める答弁がありました。それなら、現況復帰と損害に対しての相手への請求、これをきちっとやっていただきたい、やるのかやらないのか、この答弁を最後に求めます。
○議長（
冨吉邦彦君） 答弁を求めます。
◎市長（讃岐照夫君） 議長、市長。
○議長（
冨吉邦彦君） 市長。
◎市長（讃岐照夫君） 過去の経緯を調べてみますと、この
田房ダムの圃場整備等も含めて、土砂が流出した問題等につきましては、これを土砂を取り除くということになれば、そこのダムの水をとめなきゃいかんという問題がございます。したがいまして、ダムの水を完全にとめて土砂を、堆砂を除くということになりますと、それ相当の期間水を、先ほど1,000何ぼということをおっしゃいましたけれども、水が行かなくなるということと、また一部行くにいたしましても、高いところについてはダムといいますか、性格、あるいはまた高さ等によりまして、水の給水ができない場所も出てくるということがございまして、そういう中で県用水ということで対応したということでございます。 先ほどもいろいろ言われましたけれども、県用水の問題をお話になりましたけれど、県用水だって、これは自己水源でございます。私の方が水利権を前もって買っておるわけでございます。そういう点も、ひとつ皆さん方誤解のないようにお願いをいたしたいと思います。 （18番門田 啓君「私の質問と違うし、まだ時間がありますから、きちっとこれ答えてもらいますよ。実際に実害があったと、そのことに対して損害を求めるかどうかという答弁を私はお願いしておるわけですから。はぐらかした答弁は、聞いておらんことなんか必要ない」との声あり） それは、容量あたりもかちっと調査してみなきゃいけませず、そういう形で私は申し上げておるわけでございます。 （18番門田 啓君「やってることですね。調査をしてやってるということですね、損害」との声あり） 損害というよりも、災害ですから損害賠償を受けるというわけにはいかんでしょう。例えば今おっしゃったように、作業道から土砂が流出をしたからということになる場合に、これを災害ととるかどうかということも、私はいろいろ検討していかなきゃならん問題があろうと思います。
○議長（
冨吉邦彦君） これをもって門田 啓議員の
一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前10時56分 休 憩────────────────── ＊ ────────────────── 午前11時06分 再 開
○議長（
冨吉邦彦君） 再開いたします。 引き続き
一般質問を行います。 ３番寺尾孝治議員の
一般質問を許します。
◆３番（寺尾孝治君） 議長、３番。
○議長（
冨吉邦彦君） ３番。
◆３番（寺尾孝治君） （登 壇） 新和21の寺尾でございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に沿って私の方から農業行政についてと、それから市道下堀・貞重線について、そして少子化社会への対応について、この３点についてご質問をさせていただきます。 まず最初に、農業行政についてお伺いいたします。 私は先日食糧、環境、人口問題を研究するワールドウオッチ社レスター・ブラウン会長の「だれが中国を養うのか」と題したレポートを読む機会がございました。それは、中国の人口が1990年から2030年の間に日本の４倍に当たる４億9,000万人ふえて、16億人に達するという前提に基づいて、近い将来中国の巨大穀物需要が国際市況を高騰させ、地球規模の食糧危機の引き金になるという内容でありました。それに加え、アジア、アフリカでの爆発的な人口増や減少し続ける農耕地、地球の温暖化現象による農業、生態系への悪影響等を思うと、農業、食糧問題が21世紀人類共通の大きなテーマになってくることは間違いないでしょう。私は、この問題をここで質問しようとは思いませんが、それぞれの国なり自治体がその地域に則した方法で責任を持った対策を講じないと、食糧危機がそれだけ早く現実のものとなり、人類にとって危機的状況が訪れることになろうと思います。日本では今食糧が十分にあるからという問題では決してありません。発達した工業技術、科学技術を持ってしても解決できる問題でないことを農業者の一人として痛感いたします。 柳田国男が、我が国の農業は現在生きている人たちに対して食糧を供給しているだけでは決してない。農業というのは、これから将来にかけて生まれてくるであろう幾兆、億の人たちのために現在の農業があると言ったそうですが、一人一人が現実の問題として考える時期が来たような気がいたします。今国、県、市において圃場整備、農道整備、あるいはさまざまな補助金事業等に多額の農業予算が組まれ、農業振興を図っておられますが、農業をやる者がいなければ何もなりません。1990年の農林業センサスを見ても新規学卒就農者が全国で1,800人を切ったという非常にショッキングな報告もなされております。私は１年前の12月定例会の中で、同様の質問をさせていただき、担い手として60歳からの農業を提言させていただきました。そこで今回、農業活性化の担い手として、さらに２点提言をさせていただき、執行部のお考えを伺いたいと思います。 １点は、女性による農業の推進です。先日参加した広島県地域農業活性化研修会での講演の中に、現在の農業生産の60％を女性が担っているとのお話がありました。確かに農村を見ると、男性の姿はトラクターの上か、何かの機械を使っているときに見かけるぐらいで、大事なところは大体女性がやっておられるのが現状のようであります。野菜をつくるのもほとんど女性のような気がいたしますし、県内で64億円を上げ、大きな産業として定着しつつある朝市、日曜市もそのほとんどが女性の手で行われております。そんなことを考えると、既に農業のほとんどの部分を女性が担っていると言っても決して過言ではないでしょう。しかし、その裏に大きな矛盾があります。農業のほとんどを担っているのは女性であっても、土地の保有はほとんどが夫であり、妻には農家資格がないということであります。そのことは農地の売買ができないばかりか、10アール以上の農地所有が条件の農業委員にもなれない、自分の家や担保能力がないために農協の理事も難しいという現実がございます。農協の理事として、農業委員として、実際農業の中心の部分を支えておられる女性が活躍できれば農業は変わると私は思います。合併によりＪＡ広島中央が誕生することとなりましたが、さまざまな条件の中で、今後役員として、農村のリーダーとして女性が登場することが実際可能なのかどうか、行政の範囲ではありませんが、まずお考えをお伺いいたします。私は、そこらの条件整備をしていかないと、女性が本気で農業の主役になることはできないと思います。 次に、現在ＪＡ各支所女性部農産品加工グループ、産直グループ等によって朝市、日曜市等を開催され、消費者に大変好評を博しておりますが、例えば大和町がやられた道の駅のような農産物直売場を常設したいとの要望がございます。市として取り組むお気持ちがあるかどうかお聞かせをいただきたいと思います。 また、女性が本気で農業に取り組もうとするときに必要なのが営農資金ですが、低利で手軽に借ることができる制度があるのかどうか、特に都市近郊型農業を目指す本市にとって女性の力が必要であるならば、女性だけを対象とした特殊な営農資金のようなものを本市独自で考えてみるぐらいの思い切った方策が必要と考えますが、いかがでしょうか。今後の農業、農村を考えるとき、女性の位置づけを明確にし、楽しく農業ができるような施策の整備をする必要があろうかと思います。 ２番目の担い手は都市生活者です。農村地域は、恵まれた自然環境やゆとりある空間などすぐれた要素をたくさん持っております。そして、そのすぐれた自然環境はまた都市生活者にとってあこがれの的でもあり、その中で畑の草取りをし、汗を流してみたいというニーズが確実にふえてまいりました。もっと農業への参加の道を開いてほしい、そして一緒に農業を支えていきたいという動きもあります。最近よく使われるようになったグリーン・ツー・リズム、これは週末余暇を農村でということだそうでありますけれども、ジョイフルカントリー、農業を楽しんでやろうという言葉がこのことを物語っていると思います。現在、本市には4,007ヘクタールの農用地があり、そのうち休耕農地863ヘクタール、転作農地1,254ヘクタールで、今後まだまだふえることが予想されますが、冒頭でお話しした食糧問題を考えると、この遊休農地を有効に使わなくてはなりません。私は、この農地に都市生活者による野菜づくりを提案したいと思います。現在本市の野菜作付面積は652ヘクタールで、野菜転作を除く転作面積と休耕面積を加えると、その実に３倍に当たる1,680ヘクタールもあるわけで、この遊休農地を都市生活者にお貸しし、荒れ地対策とともに野菜生産に農業者と一緒に携わっていただけたら効率的な土地利用が図られると思いますが、いかがでしょうか。 平成８年３月に策定された東広島農業振興地域整備計画の中でも、市民農園の開設が必要との指摘があります。現在市内には３か所の市民農園があり、多くの利用者があると聞いておりますし、私の周りでも畑１枚を全部借りて野菜をつくっておられる都市生活者も何人かおられます。市として遊休農地を利用した単位面積の広い市民農園の新増設のお考えがあるかどうかお伺いしたいと思います。 この場合、その貸出農地は転作の対象となるのでしょうか。平成７年度広島県統計によりますと、農家１戸当たりの農業所得額はわずか60万8,000円と出ております。私は現在東広島農業農村活性化推進塾のメンバーとして農村の活性化方策の検討を進めておりますが、この所得では幾ら検討を重ね、施策を講じても活性化は図れません。まず、農村に人がふえ、農村に活気が戻らなければ、日本農業の将来はないといっても決して過言ではないと思います。さまざまなハードルがあると思いますが、家庭菜園的な市民農園とは違った農業の新しい担い手として、野菜生産的な市民農園の新設を事業として取り組んでいただくことをお願いしたいと思います。 また、国土庁は拡大する耕作放棄地を都市と農村の交流の場にすべく、市民農園的な利用や花木を植えての景観向上、都市生活者の記念になるような植林等の事業を平成９年度からスタートさせますが、これがどんな内容の事業なのか、また本市もこの事業を取り組むお考えがあるのかどうか、お伺いをいたします。農業、農村活性化のために60歳からの農業、女性による農業、都市生活者による農業、この３点を提言させていただきたいと思います。 最後にもう一点、先日発表されました減反推進のための100億円助成制度についてお伺いいたします。 米価審議会は11月28日、平成９年度産米価を現行価格から1.1％引き下げ、60キログラム当たり１万6,217円とするよう答申をし、６年ぶりの引き下げが決定されました。また、これに合わせて減反に取り組むＪＡ等へ100億円の財政措置を決定いたしました。これは、目標を超えて減反を達成したＪＡなど集荷業者向け50億円と、政府米の出荷量の多い産地向け50億円がその内訳のようですが、この需給調整特別対策により生産者の手取りは実質増額になるということのようですが、集荷業者向け、政府米の産地向けとしての財政措置で、果たして生産者の手に返ってくることになるのかどうか、非常に疑問な点であります。国の政策ではありますが、そこらの内容をご享受いただくことをお願いし、農業行政についての質問を終わります。 ２点目として、市道下堀・貞重線の改良についてお尋ねをいたします。 この路線は高屋堀の下堀から国道375号と中核工業団地を結ぶいわゆる農免道路の貞重までの延長約2.2キロメートルの道路であります。このうち、下堀部分の約500メートルについては、既に早い時期に改良がなされ、２車線の道路が供用されておりますが、県道造賀・田万里線との交差地点から貞重までの間、約1.7キロメートルは全く手つかずのままで改良が進んでおりません。この道路は貞重線、高屋東あるいは中核工業団地から西高屋駅へ通じる
生活道路として朝夕は車の量も多く、一日も早い改良が望まれるところであります。そして、この道路は高美が丘小学校への通学路であるとともに、高屋中学校、高美が丘中学校への通学路でもあり、通勤通学時、自転車、車の離合、追い越し等非常に危険な状況もあります。また、堀第一地区の約１キロメートルの間は道路が狭いことに加え、非常に路肩の弱いところでもあり、大雨等による災害でこの１キロメートルの間に見てわかるだけで15か所程度の維持改良の跡が残る、非常に危険が予想される、またお金がかかる道路でもあります。この1.7キロメートルの区間の改良を今回ぜひお願いをするところであります。この件につきましては、過去平成元年の９月定例会と翌平成２年９月定例会の２回にわたり、先輩の本藤元議員から同様の質問がなされ、市長よりこの路線の改良計画は今後国庫補助対象として採択していただき、できるだけ早く整備していきたいと。また、市道下堀・貞重線の改良については、その必要性を十分に認識しており、入寺から白市へ通じる道路整備の見通しが立った後の早い機会に取りかかっていきたいと考えると、２回にわたりご答弁をいただきました。これにより地元住民はいつの日か改良していただけるものと７年間心待ちにしております。そして、ご答弁の中にあった白市・入寺線もおかげを持ちまして国庫補助道路整備事業として、平成３年から平成８年の期間で総事業費18億7,200万円をかけて改良が進み、平成７年度決算時で進捗率92％とほぼ完成をし、地元住民は大変感謝をしているところであります。そして、今後はいよいよ下堀・貞重線の改良に着手していただける約束の時期が来たと思いますが、今後どのような手順で事業を進めていただけるのか、お聞きをしたいと思います。 あわせて、２回のご答弁に対し具体的にどのような努力をしていただき、その結果と今後の見通しについてもお聞きをしたいと思います。国、市とも財政が非常に厳しい状態にあることはよく理解しておりますが、地元住民にとっては長い間待ち続けた大切な
生活道路でもあります。生活関連予算への重点配分に努めておられる中で、この市道の改良整備を今回特にお願いをするところです。昨日の答弁を聞きながら、特徴的だなと思ったことは逼迫する財政状況の中、各事業の遅延はご理解いただきたいという内容のご発言と、一方で非常に前向きなご答弁が目立ったようにも思います。ここはひとつ両方まとめる意味からも早速取り組んでやろうという思い切ったご答弁を期待し、この件の質問を終わります。 ３点目として、少子化社会への対応についてお伺いいたします。 この問題につきましては、昨日橋本議員から同様の質問がなされ、ご答弁があったところですが、発言通告をしておりますので重複する部分もあろうかと思いますが、少し角度を変えて違った視点から質問をさせていただきます。 日本は、今急激な高齢化社会を迎えつつあります。現在65歳以上の高齢者人口は95年国勢調査時で前回より327万人増の約1,826万人で、高齢化率も14.5％と先進諸国の中では極めて高いポイントを示しております。ただ、この高齢化社会も今はただの入り口にすぎず、これから25年後、すなわち今40歳の方が65歳に達したころが高齢化社会の頂上ということで、今後四半世紀の日本は高齢化への道をまっしぐらに進んでいき、2020年ごろには極めて異常な高齢化社会が到来することになります。 一方、出生率の低下により、15歳未満人口は前回調査時より247万人減の約2,001万人で、15.9％と少子化現象もより顕著になってきました。こうした中、高齢化社会とは従来の人口バランスが崩れ、高齢者の比率が高くなった地域社会のことであり、高齢者の実数がふえることを意味するのではないとの指摘があります。言いかえれば、高齢化社会とは高齢者そのものがふえただけでなく、高齢者人口に比べ子供を含む若年人口の割合が極めて低くなった社会現象を言うのであり、むしろ少子化社会と表現した方が実態をよくあらわしているような気もいたします。それだけに、今後私たちが取り組まなければならない課題は介護、福祉、保健、医療等高齢化対策もさることながら、その社会構造を今後支えてくれるであろう限られた子供たちをどう育てていくのか、次代の後継者として自信を持って任せられる人間の育成、すなわち少子化対策が大きな課題であるような気がいたします。今話題になっている厚生省からの補助金で立派な特別養護老人ホーム、施設等をつくってみても、それを支える若年層がいなければ何もなりません。その上、今の子供たちは私たちが負った多額の負債も同時に、その肩に背負っていかなければなりません。まさに子供たちにとっては大変な時代になるなという思いがいたします。それだけに何としても、この子供たちに将来を背負って立つたくましい力をつけさせてやらなければいけない、これが子供たちに対する親として、社会としての責任であると痛感いたします。 まず、少子化社会における教育行政のあり方について何点か質問させていただきます。 目前に迫った21世紀は価値観の多様化する中、それぞれの個性、特性、生き方が尊重され、生かされる時代であろうと私は思います。また、人間関係の希薄化が言われる中、一人一人が協力し合い、支え合って生きる心の豊かさや、さまざまな社会変化に対応できる確かな判断力も必要となってくるでしょう。そこで、これまで申し上げた今後の社会構造の変化の中で、求められる人間像はどのようなものなのか。そして、そのためにどんな教育が今必要とされているのか、まず教育長のご見解をお伺いしたいと思います。 ことし３月、新和21の代表質問のいじめ問題に関するご答弁の中で、これまでのややもすると形式的な知識習得のみを重視する従来の教育から、いわゆる新しい学力観に立つ教育への転換を図っていく必要があるとお答えいただきましたが、新しい学力観、ここのところをもう少し具体的にご享受いただきたいと思います。 次に、今事業として取り組んでおられる東広島市教育推進校による研究事業についてお伺いをいたします。 この事業は、教育内容及び教育方法の改善と充実の目的で実施をされ、平成６年度平岩、川上、板城各小学校、平成７年度三永、東志和、造賀各小学校、そして今年度は高屋東、小谷、御薗宇、吉川各小学校と順次指定を受け、それぞれの立場で研究されているところであります。また、これとは別に自主公開による研究授業も毎年数多くの学校で実施され、先生方みずからが取り組みの中で、教師としての資質の向上を目指しておられることはまことにすばらしいことであります。東広島市の教育レベルの高さも、このような先生方ご自身のご努力によるところが大きいと心より感謝をするところです。このような環境の中でこそ、次代を担うにふさわしい豊かな感性と創造性が育つのだと思います。私もこれまで何回か公開授業を見せていただく機会がありましたが、先生方の工夫と子供たちの輝いた目がとても印象的でありました。そして同時に、これまでの準備が大変だったろうなと思ったところであります。そこで、この事業の評価についてお伺いいたします。 まず、ねらいどおりの成果が得られているのか、そして先生と児童が研究事業の中でどのように高まってきたと、あるいは変わってきたと評価されているのか、そしてこの事業によって得られたものを今後の教育にどのように生かされるのか。また一方で、このことがカリキュラムを消化する中で先生と児童に負担になってはいないのか、そこらのご見解をお伺いしたいと思います。また、中学校を対象とした教育推進校指定のお考えはないのか、あわせてお尋ねをいたします。 教育推進校事業とは直接関係ありませんが、私はことし３月ある小学校で企画されたチーム・ティーチング学習に参加する機会がありました。それは卒業を控えた６年生に生きるというテーマで、これからの時代君たちはどう生きるのかを問いかける内容で、３日間にわたって企画されたこの学習は、６年間学習してきた科目の中では学ぶことのなかった、みずからの生き方を先人たちの一生懸命歩んだ人生を聞くことによって、考えようというものでした。先生方や地域の方々が温めてこられた生き方の大切な部分を聞く子供たちの輝いた目がとても印象的でした。今後の教育の一番大切な部分を見たような思いがいたしましたのでつけ加えさせていただきます。 次に、少子化社会を迎える中での本市の社会基盤整備についてお伺いいたします。 12月10日に開催されました学園都市フォーラムの中で、広島中央テクノポリス構想学園都市づくりがほぼ完了し、基盤整備ができた今、今後どうするのか、都市としての成長管理をどう図っていくべきかについて議論がなされたところであります。その中で、これまでのように国、県の支援は余り期待できない状況にあって、今後は今ある資源、これまで蓄積してきた発展の力を利用して、都市として自立的発展を目指さなければならないとの指摘がありました。そして、そのとき必要なのが若者を中心とした人的資源であろうと思います。先ほど申し上げましたように、本市ではすばらしい教育がなされ、将来を担うすばらしい人材が育成されていると私は思いますが、問題はその人材が地元に残って、本市の将来を担ってくれるかということです。現実にはかなりの若者が地元を離れ、市外の企業や社会に出ているのが現状でしょう。本市の将来を考えるならば、私は今本市で育った若者が自信と誇りを持って地元で働ける環境と、魅力あるアメニティー空間をつくってやらなければならないと思います。総合計画にある国、県、学校、企業との連携のもとに若者の地元定着を促進する事業の推進であろうと思います。学園都市テクノポリス建設検証調査の中でも、本市は都市圏の中心都市として学術研究、スポーツサービス機能以外は、生活関連サービス機能、産業支援関連機能とも充足していないとの検証結果が出ております。このあたりを整備しないと、若者が魅力を感じるまちにはならないでしょう。このために今後どのような施策が必要となるのか、また具体的にどのような構想計画をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。 景気に好転の兆しが見えてきたとは言え、まだまだ若者の就職機会は非常に少ないのが現状です。このようなときにこそ、将来を見据えた若者に魅力ある都市形成の具体的プランが必要と考えます。それから、参考までに広島大学を卒業された学生のどれぐらいが市内の企業等へ就職しておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。超高齢化社会、少子化社会を迎える中で、その社会構造を支えてくれる豊かな心を持ち、主体的、創造的に生き抜く子供たちの育成と、若年層の市内定住のための魅力的な
まちづくりに今本気で取り組まなければならないときであろうと思います。将来に対し、責任を持たなければならない使命が行政にはあると思いますので、中・長期的展望に立った施策をお願いし、質問のすべてを終わります。
○議長（
冨吉邦彦君） 答弁を求めます。
◎市長（讃岐照夫君） 議長、市長。
○議長（
冨吉邦彦君） 市長。
◎市長（讃岐照夫君） （登 壇） 寺尾議員にお答えをいたします。 まず、農業行政、担い手の育成等につきまして、ご指摘をいただいたわけでございますが、農業の担い手育成としての女性が農業に取り組める環境を整備すべきではないかというご提言の中で、１点目の新しく誕生いたします広島中央農協において女性が役員になれる可能性があるかどうかという質問でございますけれど、役員になれます要件はまず正組合員であることが必要でございます。正組合員になるためには、５アール以上の耕作と年間90日以上を農業に従事し、１口以上の出資をすることが要件になっております。正組合員であれば、理事になるなど役員には当然なることができます。しかし、現実には理事の選出に当たり、地区推薦の際女性が推薦をされていないのが実情でございます。私といたしましては、地域振興のためには女性の方の参加は必要と考えておりますし、今後とも女性の積極的な登用について農協を初め、地域に対しまして、あらゆる機会を通じて啓発なり、お願いをしてまいりたいというように考えております。 ２点目の農産物の直売所への取り組みでございますが、現在農協におきましてプライベートブランド米や、農協低温倉庫で行われております日曜市も取り込んだ常設の農産物直売所の設置を西条と高屋地区に検討がされておりまして、計画が煮詰まれば市といたしましても何らかの応援なり、助成をしてまいりたいというように考えております。 ３点目の営農資金の関係でございますが、現在制度としては比較的簡単な手続で利用できる農業近代化資金などの制度があり、男女を問わず農業を営んでおられる方ならご利用ができることになっております。市独自で女性だけの制度とのご提言でございますが、当面は現行のいわゆる比較的たやすく借れる農業近代化資金で対応していきたいというように思っております。当面の現行の農業制度資金の活用をせびお願いを申し上げたいというように思います。 次に、都市生活者による農業の推進についてでございますが、ご指摘の遊休農地を有効利用するための市民農園につきましては、現在市内で行われておりますレクリエーション的な市民農園と地方公共団体及び農協が農地所有者から一たん借り受けて、希望者に貸し付ける特定農地貸付法によるものがございます。この特定農地貸付法によれば１区画10アール未満で、５年以内の貸し付け、営利目的による農産物の栽培は行わないことなどは条件とされておりまして、そういう中での農地の貸し付けができることになっております。市といたしましては、現在このような市民農園は計画しておりませんけれど、今後休耕地に対して何らかの対策が必要なことは十分認識をしております。なお、この制度による農地の貸し出しがあった場合は、もちろん転作の対象にもなるわけでございます。 次に、国土庁の事業についてでございますが、新たに創設をされたものといたしまして、総合的かつ計画的な土地利用の促進のための農地利用調整システム総合推進事業があり、これがご質問の事業かとも思います。これは、例えば大都市近郊の市街化調整区域内において、市街化への圧力の中にあって、土地利用の混在や資材置き場、あるいはまた耕作放棄地などの低未利用地が多く存在をし、適正な土地利用の誘導に支障が生じているなどの諸問題を整理をし、土地利用の調整が総合的に推進をできるシステムをつくろうとするもので、面整備などのハード事業に対する補助ではなく、土地利用調整基本計画などの策定に対して補助するものであります。本市において取り組めるものかどうか検討をさしていただきたいと思います。 次に、100億円の米需給調整特別対策についてでございますが、これは地域における米需給調整への取り組みを促進するための緊急措置として、平成９年度において農協などへ第１次出荷業者に特別対策として交付されるものでございます。この特別交付金が交付を受けた農協などの判断により生産者に交付できるかどうかにつきましては、具体的な取り扱いは示されてはおりませんけれど、私が聞き及んでおるところによりますと、やはり最終的には農家にというように聞き及んでおります。詳しい情報が入り次第、詳しくお伝えを申し上げたいというように思っております。 また、少子化社会への対応ということにつきまして、社会基盤の整備、あるいはまた若者の魅力ある都市形成へのプラン、広島大学の卒業者への市内就職等についてお尋ねをいただきました。ご質問の中で危惧され、またご提言をいただいておりますとおり、若者すべての人々にとって魅力あるまちをつくり上げていくことは、本市政に課せられた一つの大きな命題であると認識をいたしております。ご案内のとおり、本市は市施行以来、人間と自然の調和のとれた学園都市を目指しまして都市づくりを進め、具体的には賀茂学園都市建設、広島中央テクノポリス建設を積極的に推進をし、その結果として人口も11万人を超え、全国的にも高い評価をいただける若者の多い活力に満ちた躍動的な都市に成長してまいりました。しかし、その都市づくりの大きな柱として進めてまいりましたこの２大事業が一定の成果を上げ一段落いたしました現在、本市の都市づくりは非常に重要な時期を迎えていると申せます。本市が市民の皆さんの主体的な参加のもとに蓄積されつつある独自の地域資産や、歴史と文化を生かした内発型の常に活力あるまちとして、また広島中央地域における主要都市として、さらなる発展を遂げるとともに本市で育った若者が自信と誇りを持って定住するまちとなるためには、今後は都市の成熟化に向けて広域的な連携のもとに都市機能の質的向上を図り、真に豊かな魅力ある都市に育てていかなければならないと思います。このため本市が総合計画にかかげております３つの基本目標の実現に向け、事業を推進することが本市の目指しております都市像の実現につながりますとともに、その実現により若者を含め、すべての人々にとってより一層魅力あるまちになるものと考えております。この基本目標を実現するため、具体的にそれではどのような施策をするべきか、その検討を行うための第一歩として、今までの都市づくりを検証するため、賀茂学園都市建設、テクノポリス建設の検証調査を実施をいたしまして、その成果と課題について先日もご指摘のように、市民の皆様を加えましてのフォーラムで報告をさせていただきますとともに、今後に向けての提言もいただいたところでございます。 本年度は、この基本目標の中でも中心的な基本目標としております国際学術技術研究都市の形成に向けまして、引き続き研修の結果等を踏まえ、広域的な視点も加味いたしまして地域形成プログラムの検討を行っているところでございます。また、新年度以降におきましても具体的な施策や事業手法についても引き続き皆様のご意見をいただきながら、順次検討を重ねていく予定にいたしております。したがって、この作業は何分にも今後の本市の方向性をも左右する重要なものでもございますし、また具体の案をお示しできるようになるまでには、いましばらくの時間をいただく必要がございますので、この点はご理解をいただきたいと思います。 次に、広島大学の卒業生の市内への就職状況についてのご質問でございますが、広島大学学生部のデータによる平成７年５月１日現在の広島県への就職状況を申し上げますと、大学院博士過程前期を含めた就職決定者1,921名のうち、広島県への就職決定者は540名、約28％という状況でございます。なお、広島大学におきましては、市町村ごとのデータが整理がないため、市内就職者の数につきましてはつかめておりませんので、この点をご理解を賜りたいというように思っております。 私からは以上でございまして、以下は他の説明員に答弁をさせていただきたいと思います。
◎教育長（山内吉治君） 議長、教育長。
○議長（
冨吉邦彦君） 教育長。
◎教育長（山内吉治君） （登 壇） 寺尾議員の少子化社会への対応の中で、特に教育行政についての役割、今後の社会の必要な人間像やあるいは教育のあり方、それから東広島市の教育推進校の評価等について。特に寺尾議員のご自身の日常真摯な地域での学校教育実践にかかわっていただいた中でのご提言、大変感謝をしておるところであります。ありがたく思っております。 これからの社会においては、ご指摘のように、経済的にも社会的にも今の子供たちにかかる負担や役割が大きくなることが予想されます。そのような社会に求められる人間像についてのご質問でありますが、中教審答申にもありますように、社会の変化の激しい21世紀を生きる子供たちに新しい発想や創造性によって必要な方策を考えたり、選んだりする能力を持ち、同時に豊かな感性とみずからを律しつつ他人と協調し、他人を思いやる心、主体的にみずから学ぶ意欲を持った人間としての資質を育成することにより、社会が求めている人間像に近づいていくことができると考えております。このことが生きる力であり、そのための教育へと転換を図ろうとするのがいわゆる新しい学力観であります。新しい学力感に立つ教育では、これまで重視してきた知識、技能の習得だけではなく、必要とする知識や技能をみずから獲得する力をも身につけさせようとしているところであります。そのために、学校では体験的な学習を取り入れたり、みずから学ぶことのできる授業方法を工夫したりして、さまざまな取り組みを行っております。先般小学校で寺尾議員にも講師としてご指導いただいた生きる力をテーマにした総合的学習やチーム・ティーチングもその一例でございます。 次に、東広島市教育推進校についての、その成果の評価についてのお尋ねでございますが、教育推進校指定は次の３点で大きな成果を得ていると考えております。 まず、研究推進指定によって、どの学校にも研究と成果発表の機会が教師の力量向上に寄与しております。 次に、その成果を公開することによって、その成果や課題が市内はもとより県内あるいは他県にも広がりを見せております。先ほど申しました体験学習や総合的学習、あるいは心の教育などの今日的なテーマの多くは教育推進校の研究によって他校でも取り組まれるようになってきております。 ３つ目は、学校と地域をつなぐよい機会になっていることでございます。教育推進校の発表の場には、多くの地域の皆様に参加していただいております。今地域の学校でどのような取り組みがされているのか、教育の内容や子供の活動をご理解いただき、学校教育にご協力、ご支援いただいておりますことはまことにありがたいことでございます。 次に、このような推進校の取り組みが、教師や子供の負担になってはいないかとのご指摘でございますが、教師にとって日常の教育に取り組みながら新しいことを深く研究することは、教師にとってはやはり負担になる部分があることは否定できないと思います。しかし、教育実践の中で労苦を重ねた成果は、冒頭に申し上げましたこれからの社会を生き抜く力として着実に子供たちに身についていると確信をしております。 一方、中央教育審議会答申では、生きる力とゆとりが大きな柱となっております。今後、教育過程の改善等の中で、学校行事の精選についても検討されるものと思いますので、特にゆとりの教育というのが、今からは一つの課題には当然なってまいります。今後とも推進校の研究につきましては、改善と工夫を加えながら推進をしてまいりたいと考えております。 最後に、中学校の教育推進指定はないのかと質問でございますが、現在中学校については小学校と同じような形では推進校として指定はしておりません。しかし、コンピューター教育、それから道徳教育の指定、そして環境教育実践協力校、さらには文部省武道指導推進校の指定など、そうした取り組みで一定の成果も上げておりますので、小学校のような同じタイプではございませんが、指定はどんどん受けて進めておるところでございます。ご理解をいただきたいと思います。
◎
建設部長（井上英治君） 議長、
建設部長。
○議長（
冨吉邦彦君）
建設部長。
◎
建設部長（井上英治君） （登 壇） 私の方からは市道下堀・貞重線の改良についてご答弁を申し上げます。 市道下堀・貞重線についてでございますが、当路線は市道中島・白市線から杵原・貞重線に至る全長2,150メーターの二級市道でございます。第１期工事として、市道中島・白市線から県道造賀・田万里線の間約500メーターについて改良済みとなっております。ご指摘のとおり、残り1,650メーターの間につきましては未改良となっております。また、当時は中核工業団地関連のアクセス道路として緊急に整備する必要があった県道造賀・田万里線から河内町へ通じる白市・入寺線と、通称堀農免道路と呼んでおります市道杵原・貞重線を優先的に整備してまいりましたが、景気の低迷による財政事情の悪化により、近年は国庫補助事業による採択条件が非常に厳しくなっております。市といたしましても、当路線は県道造賀・田万里線と一級市道杵原・貞重線を南北に結ぶ重要な路線として認識しており、補助採択要望路線として必要な地方道路計画に位置づけをしております。つきましては、現在着手しております国庫補助事業のペースアップを図り、当路線の改良に着手するよう努力をしてまいりたいと考えております。なお、当面の対策といたしましては、
地元関係者の協力を得ながら離合場所の確保等を行い、交通の円滑を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（
冨吉邦彦君） 再質問があれば許します。
◆３番（寺尾孝治君） 議長、３番。
○議長（
冨吉邦彦君） ３番。
◆３番（寺尾孝治君） それでは、１点だけ再質問をさせていただきます。 ただいまの市道下堀・貞重線についてでありますけれども、今ご答弁いただきましたけれども、正直申し上げまして私が手元に持っております７年前のご答弁とそう進歩がないような感じがいたします。むしろ具体的な部分が後退しているんではないだろうかと、非常に心配しながら今のご答弁を聞いたところでございます。これまで２回の過去ご答弁の中に、一日も早く国庫補助対象として採択していただきたいということと、それからもう一点、白市・入寺の見通しが立った後の早い機会にという部分がございまして、この白市・入寺の見通し、これは先ほど申し上げましたように、平成８年度で一応完成というようなことを聞いております。完成ということは、これは見通しではなくて、あくまでも完成ということでございますので、見通しというのはもっと早い時期ではないだろうかと、私は理解をするところでございます。 そうした中でもう一点、離合場所の確保等に取り組んでいきたいというご答弁をいただきました。これは非常にありがたいことで、ぜひ一日も早い対応をお願いしたいと感謝をしておりますけれども、私が今回質問した趣旨は離合場所ではなくって、あくまでも国庫補助事業として採択をしていただきたいと、そして全線を改良していただきたいという地域の熱い願いでございます。７年間待ったということも含めまして、そこらをご理解いただいて、ぜひここは市長さんのご見解をひとつお願いしたいと思いますけども、よろしくお願いいたします。
○議長（
冨吉邦彦君） 答弁を求めます。
◎市長（讃岐照夫君） 議長、市長。
○議長（
冨吉邦彦君） 市長。
◎市長（讃岐照夫君） それでは、７年間お待ちをいただきまして大変ご迷惑をかけておるわけでございますけれど、先ほども
建設部長が申し上げましたように、ここに地方を通じてのいろんな財政状況の問題があるわけでございますけれど、当時早い機会にということでお約束をいたしておりますので、この点につきましては最優先的にできるだけ一般の市道よりも早くひとつ着手ができるように努力をしてまいりたいというように思っております。
○議長（
冨吉邦彦君） 再々質問があれば許します。
◆３番（寺尾孝治君） 議長、３番。
○議長（
冨吉邦彦君） ３番。
◆３番（寺尾孝治君） ただいまのご答弁にありました最優先的に整備をしていただくということで非常に満足しておりますのでよろしくお願いいたします。 以上で終わります。
○議長（
冨吉邦彦君） これをもって寺尾孝治議員の
一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前11時58分 休 憩────────────────── ＊ ────────────────── 午後１時00分 再 開
○副議長（山田經介君） 再開いたします。 冨吉議長から所用のため欠席の届けがありました。私、副議長が議長の職務を行いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 引き続き
一般質問を行います。 ２番樫木幸則君の
一般質問を許します。
◆２番（樫木幸則君） 議長、２番。
○副議長（山田經介君） ２番。
◆２番（樫木幸則君） （登 壇） 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき質問をさせていただきます。 まず最初に、道路網の整備についてお伺いします。 １番目として、国道375号線杵原地区の整備についてであります。この問題につきましては、平成７年９月議会で質問させていただきました。また、昨日、同僚の上田議員さんからも質問があったところでございます。活力ある
まちづくりのためには、交通網の整備による周辺市町との交流を強化することが大切であり、冬季の降雪など地域の状況を十分に考慮した、人に優しいゆるい勾配のバイパスを要望したものであります。
建設部長の答弁によりますと、広島県においても抜本的な整備が必要と考えており、市としても主要幹線道路であるから、早期着工に向け、国、県へ強く要望していくとの力強いお答えをいただき、平成９年度主要事業に関する要望書にも取り上げていただいております。また、昨日の市長答弁では、平成８年度ルート決定、９年度から地元説明を行うと具体的に説明していただきました。登坂車線やチェーンの脱着場など、地域性を重視した冬季に強い道路を要望するものであります。造賀以北の各町住民からも強い要望があり、この上は一日も早いルート決定や早期着工へ向けて、国や県に対して強力な要望が必要と思いますが、今後の取り組みについてお聞かせください。 ２番目に、県道造賀・田万里線小竹工区についてであります。この県道は高屋地区を斜めに縦断しておりまして、古くから村と村、市と市を結ぶ街道として人々に親しまれた道路であります。本市におかれましても、工業団地や住宅団地と主要道路やＪＲ駅を結ぶ幹線道路として、小谷工区、白市工区とも整備を急いでいるところでございます。 そこで、お伺いいたしますが、小竹工区については既に実施設計が終わり、農免道路から北側萩原池までの間は一部着工区間もあり、既に完成していても不思議ではありません。なぜ工事が中断したのか疑問であります。小竹工区よりも小谷、白市工区を優先したのか、小竹工区の位置づけ、県道高屋・河戸線との取りつけ問題を含め、今後どのような形で着工できるのか、見解をお聞かせください。 次に、交付金の見直しについてであります。下水道整備に伴う一般廃棄物処理業務等の合理化転廃にかかわる交付金についてお尋ねいたします。 本市は昭和61年２月10日の供用開始以来、下水道の普及に努めてまいりました。平成７年度までの供用開始面積は781ヘクタール、供用開始区域内の世帯数は8,815戸、人口は２万270人となっており、面整備率57.7％、普及率18.6％となっております。また、水洗化率も世帯数では6,909戸、78.4％、人口では１万6,039人、79.1％と順調に推移しており、整備計画全体面積1,353ヘクタールに対して、整備率は57.7％に達しております。今後も市街化区域の拡大や農業集落排水事業の実施によって、整備計画の拡大や普及率の向上が図られるものと考えられます。 そこで、問題になりますのが、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理事業の合理化に関する特別措置法にかかわる問題であります。この法律の目的は、下水道の整備等により、その経営の基礎となる諸条件に著しい変化を生ずることとなる一般廃棄物処理業等について、その受ける著しい影響を緩和し、あわせて経営の近代化及び規模の適正化を図るための計画を策定し、その実施を推進するなどの措置を講ずることにより、その業務の安定を保持するとともに、廃棄物の適正な処理に資するとなっております。許可業者の定義の後、合理化事業計画の推進では事業を定め、都道府県知事の承認を受けることができるとして、経営の基礎となる諸条件の見直しに関する事項、事業の転換並びに経営の近代化及び規模の適正化に関する事項、業務の縮小または廃止を余儀なくされる業を行う者に対する資金上の措置に関する事項、その他厚生省令で定める事項について定めるものとなっております。また、国は市町村に対し、都道府県知事において厚生省令で定める基準に適合していると承認された計画については、実施に関し必要な資金の融通、またはそのあっせん、その他の援助に努めるものとし、国または地方公共団体は、事業の転換を行うのに必要な資金につき金融上の措置を講ずるよう努め、当該事業の従事者について、職業訓練の実施、就職のあっせん、その他の措置を講ずるよう努めるものとなっております。特別措置法の一部改正が昭和60年12月27日施行され、内容としては、資金上の措置として業務の縮小または廃止を余儀なくされる一般廃棄物処理業者等に対して、地域の実情に応じて行う資金面での措置全般についてであり、具体的には交付金等の金銭の交付、資金の融資、あっせん、保障などを指すものであることとして、適正な施行を求めております。 そこで、本市の取り組みについて検討してみますと、本市は平成７年３月24日、賀茂広域行政組合、許可業者の組合である賀茂環境整備事業組合との間、三者において協定を締結いたしました。協定の内容は、東広島市が実施する公共下水の整備に伴い、し尿及び浄化槽汚泥の収集を行う許可業者において、その業務量に減少が生じるため、合理化特別措置法の制定された趣旨を尊重し、賀茂環境整備事業協同組合に対して業務の縮小などの著しい影響を緩和する合理化措置を行うことにより、賀茂広域行政組合が行うし尿等の継続的適正処理を図るとともに、許可業者の経営の安定及び円滑な事業転換を促進するものとする。東広島市は目的を達成するため、東広島市合理化事業計画を策定し、期間を定めて、実施要綱により合理化措置を実施するものとする。対応に当たっては、公共下水道を供用開始した昭和60年度を基点とし、賀茂広域行政組合が集約する下水道供用開始区域内におけるし尿等の下水道移行実績を算定の根拠とする。この協定の効力は、平成11年３月31日限りとするとなっております。 私なりに解釈して要約しますと、業務量に減量が生じるため、合特法の趣旨を尊重し、東広島市合理化事業計画を策定して、実施要綱により合理化措置を行う。具体的には、交付金として、平成10年度まで毎年3,940万円を許可業者の組合である賀茂環境整備組合に支払うというものであります。本市においても、昭和61年の供用開始以来、経営の基礎となる諸条件に変化が生じていることには違いありませんから、計画を策定し、その実施を推進するなどの措置を講ずることは、否定するものではありません。しかし、その手続の順序において、疑問を感ずるものであります。 まず最初に、平成６年度東広島市一般会計補正予算において、衛生費の中で、下水道事業普及に伴う清掃業者の営業補償を行う清掃一般事業として3,940万円が計上され、可決されました。 次に、平成７年３月24日に三者間で協定書が締結され、最後に、同年３月29日、合理化事業計画が策定され、同日、実施要綱も制定されております。結果においては、交付金を支払った後、協定を締結し、今後の指針となる一番重要な合理化事業計画の策定や実施要綱の制定を最後に行ったということであります。計画や協定の内容については、市民の代表である議会に対して説明の後、賛同を得る必要があります。交付金の予算計上にかかわる手続は、協定締結後に行うべきと考えますが、いかがでしょうか。見解をお聞かせください。 ２番目に、協定書の内容についてお伺いします。 本市の策定した合理化事業計画は、合特法の制定された趣旨にかんがみとなっておりまして、本市独自のものであり、合特法そのものとは言えません。また、業務量に減量が生じるため、合理化措置を行うとありますが、交付金等の交付時期について、本市の業務状況を考えると、残念ながら不適正に施行されていると言わざるを得ません。地域の実情に応じて行う資金面での措置は、事業の転換並びに経営の近代化、規模の適正化、業務の縮小または廃止を余儀なくされるといった場合に限定するべきで、本市の場合は、業務量に減量が生じているとはとても言える状況ではありません。業務量の推移を検討する場合、し尿と浄化槽汚泥を合わせた量で検討することは当然のこととして、要処理量の見通しとしては、し尿量は平成11年まで増加して、その後は横ばい傾向を示し、浄化槽汚泥を含めた処理量は、社会増を主体とする人口特性に伴い、平成17年まで増加傾向で推移するとなっております。執行部がこれまで答弁されたような供用開始に伴う区域減に対しての営業補償、または公共下水への接続などによるし尿くみ取り及び浄化槽の減少によって、直ちに経営が成り立たないから交付金を支払うという考え方や行為は、市民にとって到底納得のいくものではありません。 本市のし尿及び汚泥搬入量を平成５年度と７年度で比較した場合、し尿搬入量は2,122キロリットルの減少、汚泥搬入量は6,
568キロリットルの増加、差し引き合計では4,446キロリットルの増加であります。従量制料金表による業者収入金単価で単純計算してみますと、実に6,820万円余りの増収で、伸び率では10.9％の伸びを示しております。近い将来において必ず合理化措置を行い、資金面での措置を行うことになるとは思いますが、全国的に行財政改革が叫ばれ、本市の財政状況を考えたとき、今この時期に交付金を経営の安定の名のもとに支払うべきではないと思いますが、どのようにお考えか見解をお聞かせください。 ３番目に、合理化措置の内容について質問します。 実施方法としては、代替業務のあっせん及び転廃交付金の交付の併用方式となっておりますが、基準年度の問題であります。協定書によりますと、供用開始した昭和60年度を基点として、その後の下水道移行実績を算定することとなっております。本市の市街化区域の人口は着実にふえており、昭和60年度３万7,153人であったものが、平成７年には５万6,981人に推移しており、下水道の供用開始区域内、認可区域内とともに人口及び世帯数は増加傾向にあります。 そこで、お伺いしますが、基準年度後に増加した世帯や人口に限定して考えたとき、その収集業務が下水道に移行した場合は、減少分として算定するのかどうか、また過渡期現象として車両の増車や従事者の増員が必要となってまいりますが、処理体制規模の適正化を行う場合、基準年度後の拡大部分についてどのように位置づけるのか。昭和60年を基点として、早期に資金措置を講じた上に、結果として平成17年度以降に想定されるピーク時からの減少部分を補償することにならないか、現在締結している２億円近い交付金が、将来の適正化に反映できるのか、市街化区域の拡大や集落排水事業の実施を控え、現在の合理化措置が本当の意味で後年度負担を軽減できるのか、見解をお聞かせください。 ４番目として、減少業務算定基準についてであります。現行の年間要措置減少業務額は、各年度の公共下水道の供用開始に伴う減少業務額となっておりまして、人数制収集の場合、パイプ式無臭トイレの加算料が相当な金額で含まれております。この加算料は、し尿収集作業を行う場合、パイプや便槽の清掃にかかる汚水の増量分や作業増に見合う形の料金であって、収集業務を行うことによって発生する料金であります。一般収集の場合、市民に負担を願う性格からいっても、補償費として合算すべきではないと思いますが、いかがでしょうか。 また、措置額について問題があります。本市算定では、昭和61年から平成５年までを１期分として補償額を7,000万円とし、平成６年から平成10年までを２期分として補償額を１億2,700万円、合計金額１億9,700万円となっております。この算定は、平成６年度水洗化見込みを基準として、平成７年度以降を対前年度比５％の伸びで算定しているからであります。しかし、現実において基準となる平成６年度の推定が大きく違っておりまして、私なりに計算してみますと、６年度で630万円余り、７年度で660万円余りの算定が違い、合計では3,450万円の差が出てまいります。交付金についての計算では、年間支払い金額は3,250万円となり、現行支払い金額3,940万円に対し、690万円の減額となります。転廃交付金については、執行部の考え方や算定方式を用いましても3,450万円の過払いとなり、協定が年度末に提携されたことを考え合わせると、調査、分析が全くずさんで、無謀な計算をしているとしか言いようがありません。年間要措置減少業務額算定基準や転廃交付金の算定については、真剣で現実的な見直しが必要ではないでしょうか。見解をお聞かせください。 平成６年度からの下水道普及に伴う転廃交付金についてのプロセスは、不透明な部分が多く、多岐にわたって問題があり、東広島市の独自性と財政改革の立場からも、市民の声を反映できるよう、協定も含めて再検討をお願いするものであります。 以上で私の質問を終わります。
○副議長（山田經介君） 答弁を求めます。
◎市長（讃岐照夫君） 議長。
○副議長（山田經介君） 市長。
◎市長（讃岐照夫君） （登 壇） 樫木議員にお答えいたします。 私からは国道375号バイパスと、県道造賀・田万里線の小竹工区についてをお答えをし、あとは他の説明員で答弁をさしたいと思いますので、ご了承いただきたいと思います。 まず、国道375号線のバイパスでございますが、昨日も上田議員にご答弁を申し上げましたとおりでございまして、市といたしましては本路線は主要事業に位置づけておりまして、既存の期成同盟会等の連携を図りながら、早期に実施に向け、県に働きかけてまいりたいというように思っておるわけでございまして、昨日も申し上げましたように、本年度で一応のルートは固まってくるということでございまして、このルートが固まり次第、来年度に向けまして地元の協議に入り、その了解が得られれば実施設計にするということでございますので、ご理解をいただきたいというように思っております。 続きまして、小竹工区等の問題でございますけれど、県道造賀・田万里線につきましては、現在広島県において白市工区と小谷工区の２工区に分け、施工中でございます。このうち小谷工区につきましては、約800メートルの区間の用地買収もほぼ終えたと聞いております。また、白市工区につきましては、中核工業団地へのアクセス道路の位置づけもあり、現在県道から団地造成中のところまでが１期工事で、それから高屋東農協付近までが２期工事で整備をされるということになっております。１期工事につきましては、用地買収なり一部工事施工中でございまして、引き続き２期工事に入る計画と聞いております。質問の小竹工区でございますが、過去に農免道より一部工事着手したわけでございますが、用地問題でストップしたままになっている状態でございます。また、この区間はその用地問題でいろいろ未解決の問題があるということに加えまして、縦断勾配の問題、さらには池の堤防等の問題及び高屋・河戸線との交差点の関係もございまして、県といたしましてもルートの設定に苦慮されているというように聞いております。今後市といたしましては、現在工事中の小谷、白市工区の促進を図りながら、小竹工区につきましても早期事業化に向けていただくように県に働きかけてまいりたいというように考えておりますので、ご了解をいただきたいと思います。 私からは以上でございます。
◎市民部長（渡邊博憲君） 議長、市民部長。
○副議長（山田經介君） 市民部長。
◎市民部長（渡邊博憲君） （登 壇） 下水道普及に伴います転廃交付金の見直しについてご質問をいただきました。 まず、何点かご質問をいただきましたが、下水道整備に伴う一般廃棄物処理業務等合理化事業にかかわります転廃交付金の予算計上にかかわります手続についてご指摘をいただきました。このことにつきましては、平成７年１月17日に開催されました全員協議会におきまして、これまでの取り組んでまいりました合特法につきましてのご説明を申し上げ、平成７年２月議会に補正予算をお願いをいたし、転廃交付金3,940万円のご承認をいただきました。その後、平成７年３月24日に、先ほどご指摘にもございましたように東広島市、賀茂広域行政組合、賀茂環境整備事業協同組合三者によります協定書を締結いたしております。その後、平成７年３月29日に東広島市合理化事業計画を策定、また同日付で実施要綱をも制定をしております。また、交付金の支払いにつきましては、先ほどの協定書の締結、また合理化事業計画の策定の後に支払いを行っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 次に、協定書の内容についてのご指摘でございますが、し尿収集業務は本市固有の業務の代行であり、将来業務が減少した場合でも、残業務も適正に継続処理を行う必要があります。このため許可業者の業務の安定が欠かせないものとなってまいりますが、ご指摘のように、本市のし尿の量は平成17年度ごろまで増加傾向にあると思われますが、必ず減少に転ずる時期がやってまいります。この時点で下水道供用開始以降の補償額を支払うとなれば、多額の金額が必要となり、かなりの財政負担が予想をされます。このため、１期の昭和61年から平成５年の８年間につきましては、代替業務補償で補えなかった損失利益補償、また２期の平成６年から平成10年の５か年につきましては、全体的に増加の傾向にありますので、当面営業権が生む利益部分を補償するものとし、１期、２期の補償額を５か年均等にし、各年度の予算議決をいただきながら、転廃交付金として支払うこととしております。 ３点目の合理化措置の内容についてでございますが、実施方法といたしましては、代替業務のあっせんと転廃交付金の併用とさせていただいております。ご指摘のように、協定書に供用開始をした昭和60年を基点として算定を行うこととしております。また、基準年度以降に増加いたしました世帯や人口の収集業務が下水道に移行した場合も、減少分として算定するのかとのことでございますが、この増加は自然増加であり、当然し尿の収集は行わなければならないものであり、これらが減少した場合も算定に含まれるものでございます。また、車両等の増加にいたしましても、同様と考えております。 平成17年度以降に想定をされますピーク時からの減少部分に補償することにならないかとのご質問でございますが、平成17年度に想定をしておりますピークは、下水道収集区域外を含めた想定でございます。下水道収集区域外世帯数の安定化減少への移行という複合的な要因も反映をしております。下水道整備のみによる影響とは限らないものと推定されるところであります。また、この補償は下水道収集区域内のみの補償でありますので、ピーク時から重ねて補償することとはならないものと考えております。 次に、後年度負担の軽減になるのかとのご質問でございますが、支払った交付金分につきましては軽減できるものでございます。 続いて、４点目の減少業務算定基準についてでございますが、パイプ式無臭トイレの加算料にいたしましても、下水道への接続により業者の業務が減少することには変わりはないと思っておりますので、ご理解はいただきたいと思います。また、補償額の算定につきましては、下水道の進捗状況や下水道接続便槽等により誤差が生じるものですが、第２期の終了時に清算を行うこととなっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 現時点では以上のような考え方で協定書を締結しておりますが、第２期の終了時点でございます平成11年３月末でございますが、この時点におきましては業務量の精査は当然のことでございますが、これまでに想定できなかった状況、背景の変化、あるいは代替業務の発生、さらにはこれまでにいただきましたもろもろのご意見を含めまして、再度慎重な検討をしてまいりたいというように思っております。ご理解をいただきたいと思います。
○副議長（山田經介君） 再質問があれば許します。
◆２番（樫木幸則君） 議長、２番。
○副議長（山田經介君） ２番。
◆２番（樫木幸則君） 本会議でございますから、数字を取り出しての質問はいたしませんが、先ほどの答弁は納得いく答弁ではございませんが、既に２期の転廃交付金も３年度分支払っておることも考えてみますと、次の平成11年度からの３期分に関しては、市民の声が反映できる、最近の全国的に行財政改革への国民の希望と情報公開というのもありますので、市民に納得のいく協定、あるいは合理化計画、実施要綱の見直しをしていただきたいと要望いたします。
○副議長（山田經介君） 答弁は要りますか。 （２番樫木幸則君「いいです」との声あり） これをもって樫木幸則君の
一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後１時39分 休 憩────────────────── ＊ ────────────────── 午後１時50分 再 開
○副議長（山田經介君） 再開いたします。 引き続き
一般質問を行います。 ５番中曽義孝君の
一般質問を許します。
◆５番（中曽義孝君） 議長、５番。
○副議長（山田經介君） ５番。
◆５番（中曽義孝君） （登 壇） 新和21の中曽でございます。今回の
一般質問は、私自身ことし１年を振り返り、地域の皆さんから寄せられた要望、要求などの総決算として、市民の立場から切実なる思いを込めお伺いいたしたいと思いますので、よろしくお願いします。 早速ですが、議長より発言のお許しを得ましたので、通告書に沿って３項目の質問をさしていただきます。 まず最初に、飯田地区区画整理事業の促進についてと題し、県道造賀・八本松線の拡幅についてお伺いいたします。 この路線は、八本松駅を拠点に東部地域の朝夕の通勤、通学路として、また地域住民の唯一の
生活道路として利用頻度は日増しに高まり、１日の総交通量は4,000台前後とも言われております。こうした状況を踏まえ、地元の方々を初め、利用者の間からも県道でありながら４メートルの幅員では、交通事故がたとえ起きたとしても、運転、技術的な問題でなく、事故が発生しても決して不思議でない、当然の道路よとまで言われている昨今であります。特に朝夕のラッシュ時には通勤車両、バイク、自転車、歩行者、それに大型車両が加われば一方通行となり、慢性渋滞時の気持ちのいら立ちは日増しに高まり、拡幅要望は根強いものがあります。問題の県道は、都市部の部課長さんは耳にたこができるほどお聞きになっていらっしゃると思いますが、熊本鉄工さんのとこから八本松駅にかけた700メートルの区間であります。この道路の拡幅要望は、以前市政意見交換会でも再三指摘され、要望して上申されておりますが、その回答は飯田地区の区画整理事業区域内に含まれており、現在地元において区画整理の検討がなされており、進捗状況を勘案しながら進めている予定とのこと。本路線の全線改良の早期完成につきましては、引き続き広島県へ要望してまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたしますと例年どおりの回答でございます。この件について、以下３点の質問をさせていただきます。 この造賀・八本松路線は、都市計画路線として位置づけされ、16メートルの幅員予定とされています。区画整理部分にこだわられるからいつまでもできないのであって、他の区間からなぜ道路の拡幅整備ができないのか。周囲から道路整備を進めることで、区画整理やその区域に面した地権者の動機づけが図られ、道路整備の早期実現が可能と思われますが、その点はどうなんでしょうか。 質問２として、道路拡幅については県へ要望してまいりますとのことですが、いつごろ、どういう内容で、何回要望され、回答はどうであったか、また将来的な見通しはどうなのか。 質問３として、区画整理区域内の道路沿線にある企業、商店、居住者等から８割強の同意書をとっておられるものの、道路拡幅工事はどうなっているのかと世話人が突き上げられ、この先何をどうすれば道路拡幅事業に取り組んでいただけるのかとの声もあります。 以上３点、納得できる執行部の答弁をお伺いいたします。 引き続いて、飯田区画整理事業についてお伺いいたします。 この区画整理区域は、八本松駅から東に１キロメートル余り隔てた平たんな田園地帯で、平成３年に面積として53ヘクタールが特定保留区域に指定され、５年余りの経過をたどっています。この特定保留区域は２か所の行政区にまたがり、土地所有者の意見や考え方も整合とまではいっていないのが現状であります。しかしながら、県道造賀・八本松線を境界に、南側地域では平成３年12月12日、東広島農林事務所の認可のもと、特定保留部分23ヘクタールのうち７ヘクタール、約３割強の埋め立ても行われています。その間推進協議会もつくられ、都市計画係を交えての準備委員の勉強会、区画整理事業先進地の視察等数十回の研修も重ねられておられます。現在では南側地権者の９割強、区画整理の同意もとっておられる中で、都市計画課としての地域指導のあり方、対応が緩慢ではないかという指摘の声も出ていますが、この点についてどのように考えておられるのか、忌憚のない執行部のご意見を１点目にお伺いいたします。 ２点目に、平成７、８年の２か年にわたり区画整理一般事業費として年3,000万円ずつ予算づけされていますが、何に執行されたのか、具体的な答弁をお伺い申します。 ３点目に、一部の地権者から田畑まで埋め立てたにもかかわらず、５年間市としての具体的な動きも示さないまま、納税ばかりしているとの不満の声もあります。来年度には区画整理基本構想図を作成していただき、区画整理推進に向け住民の意識づけ、さらには地元の合意形成を確固たるものにするためにも、ぜひ取り組んでいただきたいとの要望もありますが、執行部のご答弁をお伺いいたします。 続きまして、２項目目の質問として、生活関連事業の推進についてお伺いいたします。 この生活関連に関しましては、けさほどの
門田議員と同じ質問になろうかとは思いますけど、私なりの質問をさしていただきたいと思います。 本年度の予算は、一般会計357億7,000万円で、投資的経費も昨年度に比べ25.6％増の91億3,000万円と大幅にふやされ、おくれていた生活関連事業に重点を置かれた行政のスタートとなりました。今回、今年度歳出執行期間３か月を残す中で、あえて生活関連事業の質問させていただく背景について、若干私なりの考え、さらには市民の市政に対する思いを述べさせていただき、以下４点の質問をお伺いいたします。 生活関連事業の中で本市が最もおくれている事業は、生活に身近な道路整備ではないでしょうか。今日のように車での社会生活が進行する中で、暮らしやすい
まちづくりをどう進めていくか、こうした論議のケースでも、その原点は道から始まり道の話で終わるというように、避けては通れない課題でもあります。市内の幹線道路整備は目覚ましいものがありますが、市民が本当に困っておられるのは、
生活道路の整備ではないかと考えます。平成７年度の市政意見交換会の内容を見ても、要望総件数798件、建設部に関係した要望が200件で、全体比率の25％を占めています。建設部だけの要望を内容別に調べてみますと、道路改良整備のお願いが105件で、割合から見ても52％、市民の要望意見の強さが数字でもあらわされています。さらに掘り下げて分析してみますと、歩道の設置、側溝のふたなど27.8％と、
道路改良に伴う要望が余りにも高く感じているのは私だけでなく、市民の願いも市政に対しての思いは同じ気持ちだと受けとめています。来年度の予算編成時期を迎え、執行部におかれては少ない財源をもとに、割りつけに頭を抱えておられますが、市民の思いも味つけの一つとして考慮していただくことをお願いし、以下４点の質問をさしていただきます。 質問１、他の市町村道の改良率は45.6％で、本市の市道改良率は43.2％と低いが、今後市道改良整備計画を立案される際、短期・中期にわたっての改良目標率、達成目標年度をどのように位置づけをされようとしているのかお伺いします。 質問２として、今年度から
市道整備基礎調査として1,000万円の予算取りをされていますが、調査の進捗状況として整備上の問題点、さらには総合評価ランクづけの調査表がいつごろから活用されているのか、お伺い申します。 質問３、本年度市道整備に与えられた予算は19億4,700万円とも言われておりますが、旧４町で市道整備に実施された主な箇所と歳出費、さらには新年度の市道改良予算づけの基本的な考え方と、予算増額はどの程度期待できるのかお伺いいたします。 質問４、地元で
生活道路拡幅について、地権者の同意もとられていても工事ができないのは、予算的な要因か、要望時期的な問題なのか不透明な回答が多く、住民苦情となっているが、理解されるような改善策はできないのか。 以上、生活関連に対する４つの質問について、執行部の考えをお伺いいたします。 引き続き３項目目の質問として、快速電車の八本松駅停車についてお伺いいたします。 東広島市の人口は、市制移行後、一貫して増加を続けています。平成７年度国勢調査での人口は11万3,935人で、市制移行当時に比べ約４万9,000人、75.7％の増加傾向となっています。特に昭和63年以降は広島大学の移転再開、高屋ニュータウンの分譲開始、中核工業団地やテクノポリス関連等大規模なプロジェクトの進展に伴って増加幅は拡大しており、平均増加数は年3,000人を上回り、増加率も４％近い値で推移しております。人口が集積すれば、当然通勤、通学、ショッピング、レジャー等、他の市への交通機関での移動も増加してまいっております。こうした状況下の中で、今回交通機関の一つであるＪＲシティ電車の利用客からの苦情や要望として、快速電車を八本松駅に停車させていただきたいということであります。この件は、先輩でもあります山本議員からも過去
一般質問という形でお願いされたということも聞いておりますが、それだけに八本松、志和地域の皆さんの要望の期待度が高いものと考えます。 現在、広島─西条間の運行ダイヤを調査してみますと、西条から広島方面に向かう下り線は、午前５時42分を始発に、午後10時41分の最終便までに55本が運行され、その待ち時間は19.6分となっております。下りの快速電車18本を含みますと、待ち時間は13.9分となり、次の電車が入ってきます。一方、広島から西条方面に向かう上り線は、午前６時36分の広島始発から、午前０時３分の最終便までに各駅停車の電車は54本で、その待ち時間は20分。快速電車21本を含むと14.4分の待ち時間となりますが、この時間はあくまでも八本松駅に快速電車が停車できたことを想定した計算上の数値でもあります。 一方、各駅で電車利用状況を平成７年６月の調査で見ますと、西条駅１日１万9,000人、八本松駅１万1,000人、瀬野駅5,500人、中野東駅7,000人、中野駅6,500人、海田駅２万人、向洋駅２万6,000人となっておりますが、広島駅から東広島市の西の玄関口八本松駅に快速電車をとめてふさわしい利用状況とも考えられます。また、広島駅から西条駅まで快速電車を走らせ、そこから先は普通電車のダイヤに戻すなら、広島駅から八本松駅間を快速電車とし、そこから先を普通電車時刻に変更しても、西条駅到着時間がわずか二、三分程度遅延するだけで、地元要望にこたえることができると思いますが、どうでしょうか。 もう一方の考え方として、広島から西条間での普通電車と快速電車のそれぞれの所要時間を調べてみますと、普通電車では約35分、快速電車では約26分で到着します。時間帯によっては多少到着時間差はありますが、約９分快速電車が早く到着します。先ほども述べましたが、現在の電車間隔20分を10分前後に近づけるためにも、電車を増便するか、快速電車をとめていただくか否か、執行部の前向きな検討とＪＲの要望を強くお願いしたいと思います。 最後に、ことし１年、市長を初め執行部の皆様方のご苦労とご努力に感謝の敬意を申し上げるとともに、新年度予算編成に向け、市民の元気が出せる予算執行を強くお願いし、私の
一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○副議長（山田經介君） 答弁を求めます。
◎市長（讃岐照夫君） 議長。
○副議長（山田經介君） 市長。
◎市長（讃岐照夫君） （登 壇） 中曽議員にお答えをいたしたいと思います。 まず、飯田地区の区画整理事業の促進と、それから生活関連事業の推進、快速電車の八本松駅に停車ということでご質問をいただいたわけでございますが、私からは２番目の生活関連事業の推進についてをお答えを申し上げたいと思います。その他につきましては、他の説明員からご答弁をさせますので、よろしくお願いをいたします。 まず、生活関連事業でございますけれど、現在市道が本市には2,203路線ございまして、その延長が1,032キロメートルに及んでおります。市の方がこれを管理しておるわけでございますけれど、改良率といたしましては43.2％でございます。県平均は45％に比べて、ご指摘のように２ポイントから３ポイント低いのが現状でございます。そこで、平成８年度におきまして、市道を計画的に整備するための
市道整備基礎調査を実施をしているところでございます。これは、市道が現有いたします路線の性格、いわゆる現況の把握を行い、
ランク分けを行いまして、整備路線の優先順位と整備目標を定めることが主な目的でございます。その作業を現在実施中でございまして、今年度末でその成果を上げることができる予定でございます。この調査を踏まえまして、総合的な見直しを図り、新年度以降の実施計画に反映をしたいというように考えておるところでございます。また、改良率はこれらのことを加味しながら、当面県平均を目標に努力をしてまいりたいと考えております。 次に、今年度の市道整備箇所と予算でございますが、国庫補助事業が４路線で３億6,000万円、県単独事業が２路線で7,700万円、その他39路線８億9,200万円を地域的なバランスも考慮しながら、市の方で実施をしておるというのが実情でございます。また、今年度の大きな市道整備箇所と予算でございますが、高屋町が白市・入寺線、延長が1,350メートルを１億6,000万円で、志和町が志和東・内線を延長が2,040メートルで5,000万円で、八本松町が米満・正力線、延長が1,140メートルを１億円で、西条町が郷曽中央線を延長1,250メートルを4,000万円で国庫補助事業で実施をしておるところでございます。来年度につきましては、継続路線の早期完成を主といたしまして施行を行うこととしておりますが、新規路線についても可能な限り取り組んでまいりたいと考えております。 次に、地権者の同意書をとっていても工事ができないのは、予算的な要因かタイミング的な問題かというご質問でございますが、現在生活関連事業の要望が95路線と、東広島浄化センターや聖苑等の公共施設の建設に伴う周辺整備事業39路線が滞っておるところでございます。これらの事業につきましては、双方合わせまして年間おおむね30路線程度の整備に取り組んでいるところでございますが、この中には工事延長が長く、規模も大きく、また事業期間の長いいわゆる継続路線が十数本含まれておるところでございます。これらの継続路線が占める予算割合が比較的高いため、新規事業枠が限られてくる現象が多うございまして、多くの市民から寄せられた要望に追いつかないのが実情でございます。これらの問題に対しましては、先ほど来申し上げておりますように、現在行っております市道整備の基礎調査をもとにいたしまして、地域の現状や実態を踏まえて、緊急度や、また投資効果等をも高いところから整備を進めていかざるを得ない状況下に来ているのでございますが、本市の財政状況等をも照らし合わせまして、可能な限り要望に沿うよう最善の努力をしてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいというように思います。 私からは以上でございます。
◎都市部長（友安義男君） 議長、都市部長。
○副議長（山田經介君） 都市部長。
◎都市部長（友安義男君） （登 壇） 私からは、飯田地区区画整理事業の促進についてということでご質問をいただきました。その中で、県道造賀・八本松線の拡幅についてと、土地区画整理事業についてのお答えをさせていただきたいと思います。 まず、県道造賀・八本松線の拡幅についてでございますが、東広島市内には国道が２路線、約26キロメートル、主要地方道が７路線、約72キロメートル、一般県道が12路線、約63キロメートルございます。そのうち、現在県が整備しているのは国道375号バイパス、志和インター線等の広域幹線道路を初め、上寺家・下見線外８路線を事業化していただいております。本市の都市化に対応するため、緊急な場所から実施していただいている状況でございます。 なお、区画整理区間を除いて実施することのご意見でございますが、事業の採択に当たりましては、起終点の交通許容量も考慮されますし、またこの路線につきましては、区画整理事業に当たっての管理者負担金の対象、また築造等にかかります補助金の対象にもなっておる道路でございます。したがいまして、区画整理の計画と整合させる必要があるものと考えております。 しかしながら、ご指摘のように飯田地区における県道造賀・八本松線は、年々交通量が増加していることは十分に認識いたしております。このため、毎年実施いたしております東広島土木建築事務所との連絡調整会議におきまして、議題として取り上げさしていただいているところでございます。今後とも引き続き局部的な改良などの対策も含めて対処をしていただけるよう県と協議をしてまいりたいと考えております。 次に、飯田地区土地区画整理事業についてでございます。飯田地区につきましては、組合施行の土地区画整理事業にあり、県道造賀・八本松線などの公共施設の整備とともに、宅地の利用増進を図るべく特定保留区域として位置づけております。したがいまして、平成３年より地元推進協議会が、事業の合意に向けて研究協議や研修会などを重ねられておられます。市もこれを支援してまいりましたが、地区全域の合意を得るまでには至っていないのが現状でございます。 また、ご指摘の予算につきましては、関係権利者の合意のもとに、基本計画の作成等を予定をいたしておりましたが、合意に至らないため減額を行ったものでございます。本地区は組合施行であるため、合意形成につきましては関係権利者において行っていただくことになりますが、市といたしましても、そのための支援は積極的に行ってまいりたいと考えております。 なお、事業促進の方法として、全体計画を作成した上で、第１期工事、第２期工事と分割して実施することも考えられますが、この選択は地元の皆さんが決められるものと思っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎企画部長（津間弘之君） 議長、企画部長。
○副議長（山田經介君） 企画部長。
◎企画部長（津間弘之君） （登 壇） 私からは、快速電車を八本松駅に停車できないかというご質問にご答弁をさしていただきます。 このことにつきましては、これまで再三にわたりまして市民の皆さんからご意見をいただいているところでございます。市といたしましても、機会あるごとにＪＲ西日本に対しまして要望を行っているものであります。しかし、同社といたしましては乗降客の多い向洋駅、あるいは呉線との分岐点に当たる海田市駅を初め、瀬野駅についても同様の要望が出されておりまして、こうした要望をすべて満たすことは、当然に快速電車としての意義からも困難なものでありまして、整理しなければならない課題が多いとされておるところでございます。このような実現の可能性につきましては非常に厳しい状況にありますので、本市といたしましては他駅における要望状況の関係から、今後も要望は継続して行う必要があるとは考えておりますが、ご提案のシティー電車の増便、あるいは最終電車の延長、特に近年では東の方面から通う人が多くなっておりまして、下りでは最終が10時41分が西条でございます。こういったものを踏まえまして、最終電車の延長等に要望の力点を移行していくことも肝要かと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
○副議長（山田經介君） 再質問があれば許します。
◆５番（中曽義孝君） 議長、５番。
○副議長（山田經介君） ５番。
◆５番（中曽義孝君） 生活関連事業の推進について、市長さんの方から答弁をいただいたわけなんですけど、質問の１として、本市では43.2％の市道改良率ということで、県の平均が45.6％、約2.4ポイントぐらい差がある程度、県の目標に近づけるようこれからも鋭意努力するという答弁でございましたけど、私がちょっと質問さしていただいたのは、改良目標率、それと達成目標年度、これをどこらに置いてこれから取り組もうとされているのか、その辺の具体的な答弁を期待していたわけなんですけど。というのも、やはりこの市の行政運営のあり方を見ましたところ、やはりこの目標率とか目標、ここらが明確になってないがために、なかなか予算配分とかいう割りつけが非常にできにくいんじゃないかと私は感じております。やはりこの、例えば目標年度を平成15年度に置いて、県の45.6％に一応目標値として定めるよという定量的といいますか、具体的な答弁を期待していたわけなんですけど、もしよろしかったらその辺の具体的な答弁ができれば、予測でも結構ですのでお伺いしたいと思います。 それともう一点は、飯田区画整理事業についてなんですけど、２点目の質問のところで、平成７、８年、２か年にわたり年3,000万円ずつの予算づけをしとるということで、答弁の方は一応減額したからということなんですけど、これはあれですか、3,000万円をそのまま減額したのか、それか幾らかいろいろな研修費等に使ったとか、何かそういうもんがあればひとつ聞かしていただきたいという。というもの、やはりこれだけ3,000万円を毎年減額するということになりますと、何かもう少し、先ほどの生活関連ではないんですけど、そういう方面にも気配りしてもらって、できるだけそういうある程度予算という金に対して有効に今後も使っていただきたいという意味合いを込めて、私質問さしていただいとるわけなんですけど、全額減額したのかどうかというちょっと答弁をお願いしたいと思います。 以上です。
○副議長（山田經介君） 答弁を求めます。
◎市長（讃岐照夫君） 議長。
○副議長（山田經介君） 市長。
◎市長（讃岐照夫君） 中曽根議員の再質問でございますけれど…… （５番中曽義孝君「ちょっと、中曽根さんいう方はおられませんけど」との声あり） 中曽議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。 生活関連事業の推進という中で、改良率の目標ということを、私は県の平均を一応目標に置いとるということを申し上げたわけでございますけれど、それではそれを何年度にしていくのかということであろうと思います。一応５か年の計画ということを立てて、今度全体の見直しをするという中で、そういう計画を立てていきたいと。でき得れば３年ごとぐらいにローリングをしていきたいというようにも思っておりますので、そういう点でご了解をいただきたいというように思います。
◎都市部長（友安義男君） 議長、都市部長。
○副議長（山田經介君） 都市部長。
◎都市部長（友安義男君） 区画整理事業費の減額についてでございますが、飯田地区の区画整理事業につきましては、ご指摘のように3,000万円余を計上をいたしております。しかしながら、先ほども申し上げましたように合意形成が図れないということで、基本計画の作成に至らなかったということで、一部の旅費と需用費を除いてすべて減額をいたしております。 以上でございます。
○副議長（山田經介君） 再々質問があれば許します。 （５番中曽義孝君「ありません」との声あり） これをもって中曽義孝君の
一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後２時32分 休 憩────────────────── ＊ ────────────────── 午後２時55分 再 開
○副議長（山田經介君） 再開いたします。 引き続き
一般質問を行います。 ９番鷲見 侑君の
一般質問を許します。
◆９番（鷲見侑君） 議長、９番。
○副議長（山田經介君） ９番。
◆９番（鷲見侑君） （登 壇） きょうはやけに電気が明るく見えまして、色が白くなったというふうに言っていただけておりますので、声の方は熱を帯びて頑張らしていただきます。 ただいま、議長の許可を得ましたので、通告に基づき質問させていただきます。 まず最初に、運動公園の整備及び体育館の有効利用について、執行部の計画なり、将来像についてお伺いし、あわせて市民の方々の多数から寄せられている事柄について申し述べさせていただきます。 まず、運動公園及び体育館は、さきの第51回ひろしま国体において、ラグビーフットボール会場として、またウエイトリフティング大会会場となりました。また過ぐる広島アジア大会ではレスリング大会会場として使用され、その面目を施したというところでございます。 また、せんだっては、中国中学校駅伝大会が盛大に開催され、全県下男女チーム合わせて100チーム以上の参加するという記録すべきすばらしい大会となり、スポーツを愛する多くの県民の関心を買ったところであります。 蛇足ながら、愚息のお世話になります市立磯松中学校陸上部は、皆様の猛烈なるご支援のおかげをもちまして準優勝という栄誉をいただき、感謝感激でございます。本当にありがとうございました。 さて、当市は現在、職場に、学校に若人が満ちあふれていると言っても過言ではございません。また、新しい団地も続々つくられ、20代、30代前半の世帯の相当数もふえ、これは広島、呉、あるいは都市部からの流入も多く、多様なニーズもあると聞き及びます。健康増進やスポーツレクリエーションから一歩進んでレベルの高い運動等、それに見合った施設の一日でも早い設置を希望される声が一段と強く聞かれるところであります。 近年、日本全国では、生涯学習、生涯教育は新たな脚光を浴び、当市におきましても中央公民館や各地区公民館や集会所等において、パソコン、水彩画、書道、囲碁、料理、民謡、生け花、体操や西条酒づくり歌等々、三十数種類にも及ぶ学習のほとんどが屋内で行われておるところでありますが、私の持論はスポーツ教育、スポーツ学習と言えば大げさに聞こえますかもしれませんが、健康の増進、基礎体力の維持、自己の錬磨、技量のレベルアップ等々、またレクリエーションとして屋外を中心とした多様な取り組みと、詩的情緒的学習とをあわせて行ってこそ、真の生涯教育であり、生涯学習と確信いたすところでございますが、そこでひとつ生涯学習というテーマの中で、市民の多様なニーズのある中、運動公園整備をどのように当市としてはとらえられているのか。 ２つ、テニスコートの新設計画があるやに聞き及びますけれども、どのような状況でありましょうか。市内には本当に少なく、海田地区大会その他で、中学校や一般の方々でも、呉市とか広島市内に行っておるのが現状でございます。 ３つ目は、メーングラウンドのナイター設備は、せめて２基の予算化はお願いしたいと思うのでございます。この多目的グラウンドの利用ニーズは相当あります。仕事を終えた後の、市内にはなかなか練習する場所や、自分の技量をアップするような場所もなく、ぜひという希望者は相当数に上ります。照明灯は、１基二、三億円はするとも聞き及びますけれども、どうしても予算化を考えていただきたいと希望する声がちまたにあふれております。よろしくお願いします。 ４番目には、小・中学校の記録会は、既にやっていると聞きましたが、一般市民クラスの記録会や競技大会はなぜやらないのか不思議でなりません。広島市、福山市、備後広域公園等では、既に実績があると聞きますが、当市におきましても地域や年齢とか、学校とか企業とかという垣根を取っ払って、全市民参加の交流スポーツ大会をそろそろ計画されてはいかがと思うところでありますが、どうでございましょうか。 ５番目には、先ほど申し上げました中国中学校駅伝大会の催しの終了後、２時間から３時間は公式記録の集計等のために、参加者を含め1,000人近くの人たちが待っているわけでございますが、その間を利用してグラウンドか体育館におきまして、バレーボールとか、新体操とかサッカー等の模範試合等でもやったらどうでしょうか。この大会の主催者は、県陸連とか、ＲＣＣ、中国新聞等であることは十分承知しておりますけれども、せっかくたくさんの学校や、遠くは比婆郡、県西部からもたくさん来られるわけでございますし、何とかスポーツに親しんでもらうため、また東広島らしさをアピールできるチャンスだと思いますので、いかがでございましょうか。 また、この大会には、賀茂、東広島中体連も協力されていると思いますけれども、会場内外のコーナーの整理、観客の整理等々をやっておられます。学校によっては、その日出場する学校の監督、コーチが、その役を務めておられるところもあります。自分の教え子の監督やコーチもせず、このようなことになっているとは、非常にご本人も、また周囲の方々も情けないという思いをなさっているのではないでしょうか。市民のボランティアであるとか、高等学校や大学生諸君の力をもう少しかりるというわけにはいきませんでしょうか。ご検討をお願いするところでございます。 次に、２番目の質問は、所管の総務委員会の方で取り扱っていただくということで、このたびは省略させていただきます。 ３番目の、新空港3,000メートル延長による騒音対策問題。消防活動や地場産業活性化対策や、今一番問題になっておりますアクセスについての、これは県や国にも力が相当あるわけでございまして、当市といたしましては、余りにも予算的な権限なりその他は、余りないとは思いますけれども、やはりこれからは、岡山空港が97年には3,000メートル化による調査費がつきましたし、米子空港は2,000メートルも2001年開業と聞いておりますし、隠岐島もジェット機の発着のできる2,000メートルということもこのたびの予算化ということで、新聞報道をいたされております。 この中で、問題は、これまでは国、県が５分５分でしたけれども、60％ぐらいは地方が分担するという問題もありますし、また米子空港では、ＪＲ西日本と話して滑走路の下を地下軌道化するという問題は、当市におきましてもアクセス問題と関連いたしまして、参考になるような事態ではないでしょうか。 橋本総理大臣もお出になりました岡山空港が、中国拠点都市という昇格をしまして、広島とライバル関係がますます浮き彫りになっております。そういう意味におきまして、当市の新空港3,000メートル滑走化に対して執行部のご意見があればお伺いしたいと思います。 次に、
ゴルフ場開発問題であります。96年11月８日付で、
田房ダム上流の
ゴルフ場建設反対協議会の森崎恒司氏より出されていた恋文字ゴルフにかかわる質問状について、市長は回答を出されておりますが、先般、この公開質問状の市長の回答内容を広島県に提出したことにかかわり、市民部長さんが県に呼び出され、何でもかんでも県に押しつけるなと苦情が二、三あったように聞いておりますが、市民部長さんのご答弁を真実に近い言葉で、ひとつよろしくお願いいたします。どのような言葉があったのか、真相をひとつお伝えいただきたいと思います。 ２番目に、ゴルフ専門の週刊誌や新聞紙上で、
ゴルフ場開発に関して、開発認可済で未着工
ゴルフ場が全国で114か所もあり、未着工
ゴルフ場の過去最高の数字と言われておるそうでございます。広島県下では、平成２年以降認可が８件あっても、営業を始めているのはたった１件であるそうであります。工事中が４件ですが、未着工が３件になっていると、新聞報道によりますと出ておりました。
ゴルフ場利用税の増収どころか、工事中途で放置された
ゴルフ場を抱えてどうしたらいいのかという不安で頭を抱えている自治体が幾つもあると報道されているところでございます。
田房ダムの真上で、そのようなことが出態すれば大問題となりますが、環境庁の資料では、既にそのような事態を避けるために最低限の対策として、防災工事等を賄うために補償金を預託させている公共団体も結構あるという例が報告をされております。 そこで、市長は、関係住民の不安、不信の募るばかりの恋文字ゴルフの開発株式会社の開発行為に対して、誓約書までつけて県に開発の賛成の意見を出されている責任上、当然補償金の預託をさせるべきと考えますが、いかがでございましょうか。市長どうですか。 なぜならば、この誓約書の内容そのものが信用できないような、不備なところが多数見受けられるからであります。誓約書の４番の収支の予測についての内容は、株式会社間組の代表権のある方との確約書や契約書の存在をすることが、一般社会通念上なければならないところでありますけれども、市長は、当然その確認がなされて後、この４番目の誓約書の内容が担保できるというふうにお考えでしょうか。ぜひご答弁をいただきたいと思います。 また、この中には、会員券の販売にも触れておりますが、この会員券数は幾らぐらいでございましょうか。１年間で販売と出ておりますけれども、かっては茨城カントリー事件もありますように、何千人、何万人という会員券を販売している
ゴルフ場は全国にありまして、いろいろ会員の方とトラブルを起こしていることは承知のことでございます。 次に、その契約書の26では、開発事業の中止、営業不振による閉鎖、事業主体の倒産の事態が発生した場合、全面的に株式会社間組の責任と指導のもとに対応を図り、事態を回避し問題を解決するとありますけれど、口では言いやすいにしても、実際このような事態になったとき株式会社間組が責任をとるという保証は、だれがどのような形で確認されたのか。市長は、当然この件の裏づけになるものを確認されていると信じますけれども、その辺の確認の有無をご答弁をいただきたいと思います。 また先般、新聞紙上で安芸郡坂町で計画されてました第三セクター方式での
ゴルフ場開発計画が、バブルの崩壊後の最悪の経済状況の発生により中止となったことが報道されましたことは、皆さん既にご承知のことと思います。30億円を出資予定しておりました日本ゴルフ振興株式会社は、国内では数十か所の
ゴルフ場を経営している、日本有数のゴルフ経営専門会社と聞き及んでおりますが、この会社の計画中止の理由は、このまま開発しても地元の皆様に迷惑をかけるということでありました。地元の皆様に迷惑をかけるということが一人日本ゴルフ振興の問題ではありません。恋文字ゴルフ開発株式会社や、間組の開発は、絶対迷惑をかけない、責任をとるという誓約にうたっておられますけれども、この保証をとっていることは間違いないところでございましょうか。単なるペーパー約束ですか、確実な保証であるのでしょうか。どうでしょうか、市長。迷惑をかけないことは間違いないですか、その辺の確認をもう一度重ねてお願いするところであります。 次に、
環境影響評価書の表３、１の１の問題でございますが、現況水路の改修、改変は行わないが、新たに692メートルの水路（砂防河川）を設けるとあります。次に、３の２の２の１のロで、河川の改修、改変の項では現況河川の改修、改変は行われないために、これによる環境影響評価はないものと考えられる。したがって、環境評価項目は抽出しないものとしたとなっております。さらに、県は改修工事はないかという問いに対して、改修工事はありませんと恋文字ゴルフ開発株式会社は答えたということでございますが、審査した県の河川課では、恋文字ゴルフ開発株式会社は河川の改修、改変、廃止、新設はすべてあると言っていると発言されておるそうであります。市長さん、これは大変な問題です。そうでありませんか。河川の改修、改変はなかったと、環境影響評価項目の必要ないと言いながら、
環境影響評価書で決定されているにもかかわらず、申請書の段階でなぜ河川の改修、改変、廃止、新設があると出てくるのですか。
環境影響評価書項目に抽出されないものが、なぜ突然申請段階で出てくるのですか。これは、県や東広島関係住民、市議会に対する裏切り行為であり、詐欺行為ではありませんか。
環境影響評価書（案）からやり直すのが筋ではありませんか。この資料は、私ども持っておりますけれども、市長はこれからまた誓約書を守ると信じてこの会社のやってることを全面的にバックアップするというような、これまでの終始一貫のご発言でございますけれども、このようにほんの一部ではありますけれども、こういうふうに我々がずっと真剣に討議し、市長もまた答えられたことに対して、恋文字ゴルフ開発株式会社はこのように我々に対して、本当に詐欺とも言えるような、突然これまでの評価書（案）、評価書を決定した後に出されるというようなことがあるわけでございます。その辺について、市長はどのように認識なされているわけでございましょうか。その辺のご答弁をお願いいたします。 第１回目の質問を、これで終わります。
○副議長（山田經介君） 答弁を求めます。
◎市長（讃岐照夫君） 議長。
○副議長（山田經介君） 市長。
◎市長（讃岐照夫君） （登 壇） 鷲見議員にお答えをいたしたいわけでございますけれど、まず質問の通告の要旨から申しまして、すべて満足のいくご答弁ができないということがございます。したがって、検討する時間もございませんので、答弁できないところは控えさしていただきたいというように思いますので、それはひとつご理解をいただきたいというように思います。 したがって、そういう中で、先ほどの補償金を相手方に積ますのか積まさないのかという問題がございました。これはまた、相手方もあることでございますので、今その問題はこれからいろいろ検討してみなければならない問題でございます。 それから、誓約書の場合に、会社と誓約を、恋文字
ゴルフ場株式会社と誓約書を交わしておりますけれど、この誓約書の裏づけは、やはり間組も裏づけをいたしております。したがって、先般私も責任ある方を呼びまして、これはあくまでもでき得るのかどうかということはよくたたいております。したがって、間組の方も進めていくということでございますので、ご了解をいただきたいと思います。 私からは以上でございます。
◎教育長（山内吉治君） 議長、教育長。
○副議長（山田經介君） 教育長。
◎教育長（山内吉治君） （登 壇） 鷲見議員の運動公園の多目的利用についてのご質問の中で、施設整備に関しては都市部の方でお答えしますので、私の方からはソフト面の方の回答をさしていただきます。 まず、生涯スポーツの振興のために運動公園のスポーツ施設をどのように活用しているかと、そういうご質問でございますが、日常生活の中で、いつでも、どこでも、だれとでも、自分の能力や適性に応じてスポーツに取り組みことができる場と機会を提供することが大切であると考えております。
小・中学生については、みずから進んで運動に親しむ能力や態度を身につけることを目指しておりますが、週休２日制が定着してくるにつれて、地域や家庭で、友達や家族とスポーツを楽しむ機会がふえてくると思います。そのニーズに対応できるのが、まさに運動公園のスポーツ施設であると考えております。 今後、整備が進む中で、この施設を拠点として、年齢に関係なく参加できるスポーツレクリエーション祭や、市民スポーツ大会など、ニュースポーツを主体とした種々のイベントが計画実践できるように、ただいま計画をしているところであります。 次に、
小・中学生以外の大人の記録会がもっとあってもいいんじゃないかというご質問でございます。毎年行っております市民スポーツ大会の陸上競技大会は、公認記録の大会でございます。したがって、ここでやはり一つの記録会の役割を果たしておるのでございますが、もっと数をふやしたらどうかというご提言でございます。関係者にも、またこの意向は伝えていきたいと、かように思っております。 それから次に、中国中学校駅伝競走大会の運営で、当市がもっとかかわってはどうかというご質問でございます。この大会は、中国新聞社、中国放送、広島県中学校体育連盟の３者の主催で開催されているものであります。本市といたしましては、まず賀茂、東広島市中学校体育連盟と、東広島陸上競技協会が大会役員や競技役員として活動しております。本市としては、だから会場提供の協力を行っているというところでございます。 特に、ボランティアの役員をどんどんと、こういうのがございますが、またこれはこのご意向も関係当局へも伝えたいと、かように思っております。 当日、大変多くの人が集まる大会でございますので、何かイベント等も考えたらどうかという提言でございますが、これもこういう意見もあります。競技終了後、閉会式までの時間がかなりありますので、その間に別のイベントを開催するのはどうかというご意見もいただいておりますので、ここらあたりを今後さらに魅力ある大会にするための課題として主催者への提言等を進めてまいりたいと、かように思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
◎都市部長（友安義男君） 議長、都市部長。
○副議長（山田經介君） 都市部長。
◎都市部長（友安義男君） （登 壇） 私からは、運動公園の多目的利用への提言をいただいております中の、テニスコートはいつから使用できるのかという点と、メーングラウンドのナイター設備の設置についてということについてお答えをさせていただきたいと思います。 まず、テニスコートはいつから使用できるかとのご質問でございますが、平成11年度からテニスコート12面の整備事業に着手をすることといたしております。平成13年度に６面を完成したいというふうに考えております。平成18年度を事業完了の予定といたしております。 次に、陸上競技場の照明設備についてでございますが、坂本議員にお答えをいたしましたとおり、今後の利用状況、本市の財政状況等を勘案しながら、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。 また、平成９年度と平成10年度の２か年で、多目的広場への照明設備を設置する計画といたしておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
◎企画部長（津間弘之君） 議長、企画部長。
○副議長（山田經介君） 企画部長。
◎企画部長（津間弘之君） （登 壇） 私からは、空港3,000メートル化に向けまして、本市での活性化策についてでございますが、一般的に国際空港が近接して開港いたします。これを活用することで強化される機能といたしましては、人の流れに関するものとして、学術研究機能、文化芸術機能、観光リゾート機能等が上げられております。また、産業技術関連機能といたしましては、空港を活用して製品、部品の輸送、技術者の交流が活発に行われうようになると。例えば、新素材、バイオ、エレクトロニクス、ソフトウエアなどの先端産業が上げられております。 本市は、県の隣空都市圏プランにおきましても、空港西部地域として国際学術研究都市の形成を図ることが期待をされておりまして、既に集積しつつございます学術研究機能に加えて、隣空港の利点を生かしたこれからの先端産業のさらなる立地を促進していくことが肝要と考えております。 また、エアカーゴターミナルを初めとする総合物流機能についても高速交通の要衝にあることから、さらに企業立地が進むことが予定されまして、こうした促進を図ることも地域産業の活性化につながるものの一つであると考えております。 また、いわゆる地場産業の活性化策といたしましては、空港を利用したフライト農業などが考えられるところでありまして、既に花牧場において東京市場に向けた草花等の出荷が行われているところであります。 今後、航空機と高速道路等を利用した場合の輸送コストなどを比較検討しながら、付加価値の高い農産物について研究をいたしまして、空港を有効に活用した地場産業の活性化について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
◎市民部長（渡邊博憲君） 議長、市民部長。
○副議長（山田經介君） 市民部長。
◎市民部長（渡邊博憲君） （登 壇） 恋文字グルフ場にかかわります公開質問状に対することにつきまして、県庁へ行った経過をというご指摘をいただきました。 先日、県の同和対策課に、来年度の事業調整をする際お伺いいたしまして、その後に土地利用対策課に寄りまして、今回の公開質問状に対する回答の経過を説明をさせていただきましたが、先ほど質問内容にありましたようなことは記憶にはございません。 以上です。
◎助役（藤賀卓君） 議長、助役。
○副議長（山田經介君） 助役。
◎助役（藤賀卓君） （登 壇） １点の補足をさせていただきます。 特に、
ゴルフ場に関しまして、何点かのご質問をいただきましたわけなんですが、すべて先ほど市長が申しましたように、通告にございません内容ですので、十分なるご答弁ができなかったかと思いますけれども、かろうじてもう一点、誓約事項26項の関係でご質問があったかと思います。 例えば、事業不振等のときに、実際にどういうふうな取り扱いになるのかと、実際にそういうような担保力あるのかと、こういったようなご指摘じゃなかったかと思いますけれども、これは以前にも回答申し上げておりますけれども、いわゆるこういう協定書、誓約書というのが、いわゆる紳士協定なのか、それとも契約なのかといったような議論もありまして、通説直近ではもうこれ既に契約であるというような通説になっておるようなこともございます。我々としては、十二分にこの辺を担保にしながら指導していきたいなというふうに思っております。 まことに不十分でございますが、もう一点追加させていただきます。 以上でございます。
○副議長（山田經介君） 再質問があれば許します。
◆９番（鷲見侑君） 議長、９番。
○副議長（山田經介君） ９番。
◆９番（鷲見侑君） 先ほどの質問の中で、最後に申し上げました恋文字ゴルフ開発株式会社が出されました河川の改修、改廃、新設という問題でございます。これは、環境影響評価（案）の中で、そして
環境影響評価書の中にも既に出ておるわけでございます。にもかかわりませず、申請書の中で出てきとるということが問題になっとるわけでございます。この辺について、市長のご答弁はどうなんですか。全然いただいてないような気がします。 それと、いわゆる協定書、いわゆる水道局を市長が代表されて契約されております。これは、平成７年12月13日の、広島県への土地利用対策室長あてに恋文字ゴルフの開発に��る
ゴルフ場開発計画にかかわる誓約書の内容確認についての回答を提出していらっしゃるわけでございますが、その内容は
田房ダムの水質保全に関する協定書、いわゆる市水道局との契約、業者との水道局との契約を上げておられるわけでございますが、その根拠に出されておりますいわゆるＢＯＤ、化学的酸素要求量の問題を取り上げて、この問題もいわゆる業者との契約の中にある数値でございますけれども、いわゆる基礎水量、これは国の基準でＢＯＤは2.0ミリグラム毎リットルということでございますが、既にこの基準を業者と水道局と契約した時点で、
田房ダムの南側のＡ点、Ｂ点、Ｃ点、Ａ点ですか、第１点のところで、既にその数値を超えているという数字が、この数値の中に出とるわけです。既に、この数値を超えた場合が出とるわけです。平成５年10月６日、2.3、田房川、１月27日、2.0等々、クリアを、既に４月、あるいは５月の段階で調べられた時点に、既にこの基準を超えておる。それを契約して、既に国の基準を上回っているものを契約して、そして基準値を超えた事態が発生した場合には、甲は乙に対してその原因を究明し、その対策をとれると、中に書いておられます。中のあれは読んでいただけんし、また私もこれちょっと細い字で書いておりますので見にくいですが、そういう状況を一つの担保といいますか、市長さんは数字を知らずに契約なさっているということは、再三再四この
ゴルフ場の反対の皆さんに対しての、いわゆる公開質問に対する回答の中でも、再三再四
環境影響評価書という言葉をつかってらっしゃいますけど、本当にこれお読みになったのかと。既に、水道局と業者さんとの契約段階で、こういう2.0ミリグラム毎リットルの数値を超えているようなＢＯＤの状況がある中で、どうして契約が成立し、その
ゴルフ場の営業が可能なわけですか。
ゴルフ場をやればこれが、ＢＯＤがきれいになるとおっしゃるんですか、逆でしょう。農薬とか殺虫剤とかお使いになるわけですから。そういう点で、市長は本当に再三再四
環境評価書によっていろいろとそういうふうにおっしゃいますけれども、契約書一つとってみてもずさんな認識、むしろ読んでいらっしゃらないんじゃないかというようなことが出ております。 最初に申し上げました、河川改修の、あるいは全廃、あるいは新設の問題と、この水道局と開発業者と契約なさったこのＢＯＤの問題、ご答弁いただきたいと思います。
○副議長（山田經介君） 答弁を求めます。
◎助役（藤賀卓君） 議長、助役。
○副議長（山田經介君） 藤賀助役。
◎助役（藤賀卓君） 再度ご回答申し上げますけれども、先ほど私が最後に補足をいたしましたのは、その事前に我々資料をチェックいたしておりませんし、この場でご通告を得ましても、なかなか事実の確認もできません。そういったようなことで、先ほどご指摘にありましたその水路の改修についても大変な問題だというようなこともございましたし、それからアセス数値も数値を超えているというふうなご指摘もあったわけですが、まことに申しわけありませんが、そのようなことで回答そのものは控えさしていただきたいと思います。責任ある回答にならないというふうに思うわけでございます。 もし許していただくならば、また具体的に再度時間をかえて協議でもしまして、ご納得いただければというふうに思いますが、そういうことでご容赦いただきたいと思いますけども。 （不規則発言多数あり）
○副議長（山田經介君） 静かにしてください。 再々質問があれば許します。
◆９番（鷲見侑君） 議長、９番。
○副議長（山田經介君） ９番。
◆９番（鷲見侑君） 随分以前から、この契約書については私も質問させていただいた記憶もありますし、そういう時点で既に気がつかなくちゃならない。助役さんがおっしゃるように、いきなり通告のあれとは外れるとおっしゃいますけど、当然こういうことをクリアして後、契約がなされ、営業をとめてまで、こういう市民の健康を損ねるような農薬とか殺虫剤とかお使いになる問題についての厳しい認識と確認ということがなされなくちゃならないんじゃないですか。それを、今ごろになって、全然数値がもう基準値を超している場合もある、常じゃないですがね、いろいろ検査場所なり、検査時期によって違うことが出ておりますけれども、そういうことも含めまして、非常に市長は既にもうとにかく誓約書があるからできるんだというような、もう先入観といいますか、そういう気持ちだけで、実際に出てくる問題については、もう大変失礼ですけれども、うのみにするといいますか、そういう状況があるんではないかと、私はそう思うんです。そうでないと、こういうこと、基本的なことを放置して、水道局と開発業者との契約ができたというふうに、既にもう１年以上たっておるわけですからね、そういうことを今さらおっしゃられても、私どもは市長さんの姿勢に対して、やはりそうですかと、やっぱり開発業者さんと市長の個人的な問題、この前の議会でも私は申し述べておりますけれども、そういうふうに思わざるを得ない。こういう一つ一つ事実関係のことを突き詰めますと、市長の姿勢というのは市民の側に立つのじゃなく、開発業者に立っているということを言わざるを得ないです。まして、坂町での問題のように、今
ゴルフ場開発は非常に厳しい、企業としての立地条件といいますか、いろんな問題を抱えておるわけですが、当市におきましても一貫して多数の反対住民が、この問題を一生懸命闇の中で、閉塞された中での取り決めじゃなくてオープンするように、いろんな方法で市長にお願いしたり、公開質問なりをして真実を知ろうとしているわけでございますが、この問題について、市長本当、私は通告の中に申し上げてますように、開発業者さんにこの計画は中止すべきだと私、市長さんは言われてしかるべき材料がどんどんたくさん出ております。そういうことで、開発業者に対して、こういう不備な、例えば最新の工事を、工事の技術力を駆使してできるというようなことが、この前の関西大震災のように人知でははかり知れない天災、人災、いろいろあるわけです。そういうことを含めまして、水量は当然減ります。 私の田舎では大山という山がありますが、そのとこに大山カントリークラブというのがあります。もう昭和45、６年だったと思いますが、相当な干ばつで、とにかく消防署のようなホースで地下何百メートルからくみ上げたと言っておられました。その中で、ずうっと24時間従業員が帰っても放水、散水しとるんだと。市長さんもゴルフなさいますからご存じと思いますけど、普通はプレーヤーが来ますと、スプリンクラーをとめたりしますが、とにかく足の中まで、靴の中に水が入ってまでボールを取って、そして外へ出してゲームを続けるというような状況の中で何があったかと言いますと、やはり芝生の枯渇でございます。干ばつが続きましてね。そういうときに、農薬をまいたり、あるいは水を大量に散布する。
ゴルフ場によっては、病害虫の発生に、従業員が帰った後いろいろやると、この前も確か私は申し上げたと思いますが、薬や殺虫剤をまいて、そして営業に支障なきようにするというのは、これは経営者として当然のことでございます。だけど、そういうことをしないと、完全にいろんな施設をもってダムの方へそういうものが汚染されたものとか、入らないというふうにする。私は絶対それはうそだと思います。今の人間の人知でもって、あるいは営利企業でございますから、その限界の中でできるわけはないんです。それを、市長は担保力とするというふうにおっしゃいますけども、私は絶対それは今の技術や一企業の力ではできないと思うんであります。 そういう意味におきまして、やはり開発業者さんに、この
ゴルフ場の開発は非常に問題があるから、中止を勧告されるように、私は市長にその心中、真実の気持ちをお尋ねしたいと思います。ご答弁をいただきたいと思います。
○副議長（山田經介君） 答弁を求めます。
◎市長（讃岐照夫君） 議長。
○副議長（山田經介君） 市長。
◎市長（讃岐照夫君） 先ほど来、申し上げておりますように、私が当初申し上げましたけれども、補償金の問題とか、あるいは誓約書の履行という問題で、恋文字
ゴルフ場と契約を結んだ裏づけも間組がなしておると、また責任者をも呼んで、私はそれをたたいておるということも申し上げたところでございまして、したがって、それ以外のことについては、当初の私の答弁でもございましたように、ＢＯＤのいわゆる数値その他も、今ここでおっしゃっても私も覚えてはおりませんし、そういう問題はそういう問題としてここでただしますよということをやはりこちらへ通告していただきませんと、私の方でもそれをすべて覚えておるわけではございませんので、したがってそういう面は、ひとつ検討する時間がここではございませんので、検討する時間をいただきまして、別のところでご答弁を、十分納得のいくご答弁をさしていただきたいというように思います。
○副議長（山田經介君） ３回目の質問を許します。
◆９番（鷲見侑君） 議長、９番。
○副議長（山田經介君） ９番。
◆９番（鷲見侑君） ＢＯＤの問題につきましては、助役、市長ともにそういう内容のご答弁でございますけれども、やはり誓約書が担保されるから、この
ゴルフ場はできるんだということを県に意見書として申し述べたということが市長の一貫した態度でございますけれども、我々この誓約書を見ますと、本当に担保力があるかどうかということは、もう本当に疑わしいといいますか、これできないと、この中にもあります、逐一次の議会でもそれは通告なりしてやりますけれども、最新の技術をもってこの農薬なり、殺虫剤なり、あるいは水量の変化というものがないというようなことが私は言えるわけはないと思うんです。それを、市長は担保力がある、担保力があると。 そして、先ほど市民部長の答弁をいただきましたが、最後には県の方で判断すると、これだけの材料は私は信用すると思うけども、最終的には県の方へ行きます。それは、市長が、この誓約書があるからできるんだということにおいて県の方へお出しになって、その市長のおっしゃるこの誓約書は、関係住民、水を飲む人たち、いろんな人たちがおかしいと、最新の技術力をもってしてもできゃせんと。誓約書の問題でも、本当なら契約書のコピーをこの次の議会で見してくださいと言いたくなりますよ。そういう口で約束したと、彼を呼んだと、代表取締役社長か支店長か存じませんけれども、そういうことをなあなあじゃなくて、市民が安心するように公にガラス張りにしていただきたいと思うんです。そうしないと、本当に暗闇ですべてのことが決まって、被害者は東広島の住民であると。 市長さんは、常に我々が質問しとる中で、市民の側に立って物を考えていらっしゃるのか、一開発業者である恋文字ゴルフ開発のことだけをお考えになっとるか言うたら、いや市民のことも考えとると、そういうことをおっしゃっても、内容的な内容の話の裏づけといいますか、発言の中には、そういうことは到底酌み取れない。今の技術、本当に市長さん、この誓約書のことが守られ、今おっしゃったようないろんな三十何箇条ございますよね、逐一できると本当にお思いですか。私は、絶対にできない面があると思います。できる面があるかもしれません。そういうことを、本当に後々まで責任を持ってするためには、相手もあることとおっしゃいましたけれども、預託金を取るとか、誓約書の、えらい人を呼んだと、責任ある人を呼んだかもしれませんが、その誓約書なるものを文書にして、それを見せていただきたいと言いたくなりますよ。そういう意味におきまして、業者さんが、今
田房ダムという我々市民の自己水源の真上に立つということは、たびたび申し上げてますように環境２法を含めましてできる場所じゃないわけですよ。そこへ、これだけの普通なら10や20はあるかもしれない担保力といいますか誓約書、その30幾つも出してまで無理やりやらす必要がどこにあるんですか。東広島市に初めて
ゴルフ場ができるというようなことであれば、いろんな考えもあるかもしれませんが、既に７つの会社が営業してると、ホール数で言えば36ホールあるところもあるわけで、８つでございます事実上は。そういう意味におきまして面積比、人口比、非常にこういう危険までおかして、あるいは市民の大半の方が疑問符を持っているこの開発に対して、やはり中止ということの勧告をなさるべきが市長の現在の立場じゃないかと思います。どうですか、市長。
○副議長（山田經介君） 答弁を求めます。
◎市長（讃岐照夫君） 議長。
○副議長（山田經介君） 市長。
◎市長（讃岐照夫君） いろいろ
ゴルフ場のことについてご指摘をいただいたわけでございますけれど、この
ゴルフ場が最終的ないわゆる許可権限は私の方にはないわけでございまして、もちろんそれは本当でございます。私の方が一つも許可権限があるわけじゃございません。したがって、このことにつきましては、県の方で許可権限があるわけでございますので、もちろん県の方も指導要領としてこれがこういう環境影響評価をクリアすればどうかということで意見を私の方へ求められておるということでございますので、私の方もそういう形で、こういう条件をつけてこれがクリアされればご指導をいただいてもよろしゅうございましょうということを申し上げたわけでございます。 その前の経過から申しますと、この
ゴルフ場が始まりましたのは、市長の意見を求める段階になってまいりましたのは、あれは何年かな、大分後でございました。当初、この
ゴルフ場の指導が始まったのは、朝日
ゴルフ場が、志和堀の朝日
ゴルフ場と同時じゃったわけです。だから、その当時は志和堀の
ゴルフ場というのは意見書もなしに、既に許可はされておるわけです。したがって、これは随分後になって市長の意見を求めるように県の要綱が変わってきたということでございますので、したがって私の方とすれば、こういうことを注意をされればよろしゅうございますということでの意見も申し上げておるというように解していただいたらよろしいんじゃないかというように思います。
○副議長（山田經介君） これをもって、鷲見 侑君の
一般質問を終わります。 お諮りいたします。 議事の都合により、本日はこれをもって日程を終了したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」との声あり〕
○副議長（山田經介君） ご異議なしと認めます。よって、本日の日程を終了いたします。 なお、会期の予定表のとおり、18、19日は各委員会の審査をお願いし、20日は本会議を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時47分 散 会────────────────── ＊ ────────────────── 以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 東広島市議会議長 冨 吉 邦 彦 東広島市議会議員 森 本 博 文 〃 橘 川 正 三 〃 門 田 啓...