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06月24日-03号

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  1. 庄原市議会 2024-06-24
    06月24日-03号


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    令和 元年  6月 定例会(第3回)      令和元年第3回庄原市議会定例会(第3号)会議録令和元年6月24日(月曜日) 午前10時00分 再開出席議員(20名)      1番 岩山泰憲      2番 田部道男      3番 山田聖三      4番 五島 誠      5番 政野 太      6番 近藤久子      7番 堀井秀昭      8番 宇江田豊彦      9番 福山権二     10番 吉方明美     11番 林 高正     12番 桂藤和夫     13番 徳永泰臣     14番 坂本義明     15番 岡村信吉     16番 赤木忠徳     17番 門脇俊照     18番 竹内光義     19番 横路政之     20番 谷口隆明-----------------------------------説明のため出席した者の職氏名     市長        木山耕三   事務副市長     大原直樹     事業副市長     矢吹有司   総務部長      加藤 孝     生活福祉部長    兼森博夫   企画振興部長    寺元豊樹     環境建設部長    山口克己   総務課長      岡本 貢     行政管理課長    加藤武徳   財政課長      中原博明     管財課長      島田虎往   社会福祉課長    麻尾浩祥     企画課長      東 健治   いちばんづくり課長 山根啓荘     自治定住課長    中村雅文   農業振興課長    松永幹司     商工林業課長    掛札靖彦   観光振興課長    定光浩二     建設課長      石原博行   環境政策課長    若林健次     下水道課長     藤原洋二   西城支所長     中村裕造     教育長       牧原明人   教育部長      片山祐子     教育総務課長    荘川隆則   教育指導課長    東 直美     生涯学習課長    花田譲二     水道局長      山口克己   水道課長      藤原洋二-----------------------------------職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名     事務局長      永江 誠   書記        山崎幸則     書記        田辺靖雄-----------------------------------議事日程 日程第1 会議録署名議員の指名について 日程第2 一般質問-----------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程のとおり-----------------------------------                          午前10時00分 開会 ○宇江田豊彦議長 これより令和元年第3回庄原市議会定例会を再開いたします。ただいまの出席議員20名であります。よって、直ちに本日の会議を開きます。諸般報告をいたします。本日の会議におきまして、写真撮影、録音、録画を許可しております。----------------------------------- △日程第1 会議録署名議員の指名について ○宇江田豊彦議長 これより日程に入ります。日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議規則第88条の規定により、議長において、14番、坂本義明議員、15番、岡村信吉議員をそれぞれ指名いたします。----------------------------------- △日程第2 一般質問 ○宇江田豊彦議長 日程第2、一般質問を行います。通告に基づき順次質問を許します。坂本義明議員。     〔14番 坂本義明議員 登壇〕 ◆14番(坂本義明議員) 14番坂本でございます。私は、このたび1項目のみでの質問をしております。使用済み紙おむつの回収によるリサイクルについてという提案で、質問を進めさせていただきたいと思います。現在、使用済み紙おむつは焼却処分の際、高温となるために炉に負担がかかっております。新焼却施設建設するに当たり、新施設でもさらなる長寿命化のため、リサイクルにも包括的に取り組む必要があると思われます。新しく新焼却場が40億円近い費用をかけてつくりますので、紙おむつをそこに入れて焼却するということについては、大変、大きな問題になるというふうに感じております。前も5年ほど前ですかね、同僚議員の吉方議員質問しておりますけれども、私は方向を変えての質問をしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。(1)番です。使用済み紙おむつの処分の現状はどうなっているか質問しておりますので、よろしくお願いします。それでは後の質問質問席でいたしますので、よろしくお願いします。     〔14番 坂本義明議員 質問席へ〕 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。     〔木山耕三市長 登壇〕 ◎木山耕三市長 おはようございます。御質問にお答えをいたします。本市における使用済み紙おむつの現状でございますが、一般家庭及び福祉施設病院等の事業所から排出をされております。感染性のあるものを除きまして、それ以外のものは一般廃棄物として処理をいたしており、備北クリーンセンターにおきましては焼却処分とし、東城RDF化施設におきましては固形燃料化をいたしております。排出されます紙おむつの量についてでございますが、他の可燃ごみと同様に処分をしているため、市といたしましては把握いたしておりませんが、平成29年2月に県立広島大学において取りまとめられました使用済み紙おむつの効果的なリサイクルシステムの構築に係る調査報告によりますと、庄原市内の福祉施設等から331トン、一般家庭から522トン、合計で年間853トンの紙おむつが排出されているという推計が報告をされております。 ○宇江田豊彦議長 坂本義明議員。 ◆14番(坂本義明議員) このたび質問したのはほかでもないのですが、5月の10連休、特別の10連休がありましたが10連休のときに、私もたまたま焼却場へ家庭ごみを持ち込みしたのですが、そのときに介護施設から軽四のトラックに方立つけていっぱいと2トン車1杯が入ってきたわけです。10日間ですのでそのぐらいかなとは思ったのですが、15分ぐらい待つ間にそれをおろすを見たとき、これはすごい量だと、介護施設から持ってくる量がそれだけです。それから、あとまた病院とか、庄原の場合ですから、まだ東城は別として。あと病院施設とか別の業者が自分のところで焼却しておられるわけです。そういうのを見たときに、もっと、この紙おむつをそこで焼くこと自体も問題があるかもわかりませんが、もっと有効利用、これは6年ぐらい前に吉方議員質問しておりますけれども、有効利用ができないものかということを思ったので、今回、質問したわけです。このことについて改めて、今後の焼却場、今のまま持ち込みが可能で、長寿命化を図ることができるのか。それともう1つは、今から考える質問の中でもしますけれども、また、多方面の回収をしてのリサイクルということができるかどうかということをお聞きしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 坂本議員、これは、2点目に移られているのですかね。 ◆14番(坂本義明議員) いえ、入っているつもりはないですけど、とりあえず、もう一遍、言います。たくさんの量の紙おむつが焼却場に持ち込まれることについて、今後の新しい施設での対応をまずお聞きしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。環境政策課長。 ◎若林健次環境政策課長 御質問にお答えします。今後、新焼却場において紙おむつの取り扱いについてという御質問であろうかというふうに思いますけれども、新焼却場におきましても、焼却する際にはピット内において、他の燃えるごみと十分混合して、炉の中に投入しております紙おむつだけが焼却場の中に大量に入ってくるということはありません。ですから、他のごみと一緒に、混合しながら紙おむつのほうも焼却していくわけでございまして、新焼却場におきましても、焼却をした際、紙おむつを焼却するからといって、焼却場のほうへ影響が出るというふうには今のところ考えておりません。ただ、他のおっしゃられました方法がないかということでございますけれども、他の市町におきましては、実証実験を含めまして、紙おむつのリサイクルというのはされているところもあると聞いております。 ○宇江田豊彦議長 坂本義明議員。 ◆14番(坂本義明議員) それでは新しい新焼却場を建築されることに当たりまして、今までの焼却場と、そういうものというかオムツ等がどんどん入った場合、今のような状態でなくて、新しい焼却場はそれに対応したものができるのかということをあわせてお聞きしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。環境政策課長。 ◎若林健次環境政策課長 御質問にお答えします。今、計画しております新焼却場につきましては、特に紙おむつに限って、対応ができるような焼却場ではございません。 ○宇江田豊彦議長 坂本義明議員
    ◆14番(坂本義明議員) いや、そういう中身ではなくて、今までのような紙おむつの対応が持ち込まれた場合は、せっかく新しいものをつくるのですから、時代も変わってくるし、持って入ってくるごみも変わってくると思うので、そういう意味での質問したのですけど、そこまでは考えてないということで判断していいですか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。環境政策課長。 ◎若林健次環境政策課長 御質問にお答えします。紙おむつに限って、新焼却場をそれに対応していく新焼却場の施設ということではなくして、全体的に今の施設より、例えば、炉へ送るごみの量が調整できるとかいうような部分で、機能的には向上をいたしますけれども、今、言われております紙おむつに限って、その処理のできる施設ということは考えておりません。 ○宇江田豊彦議長 坂本義明議員。 ◆14番(坂本義明議員) 1はこれぐらいにして次いきます。それでは使用済み紙おむつを回収して、ペレットボイラーの燃料リサイクルできるのではないかという質問しておりますが、これについてお答え願います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。使用済み紙おむつは、ほとんどの自治体で大半を一般廃棄物として焼却処分をされておりますが、議員御指摘のとおり、ペレットへの再生化などリサイクルへの取り組みが行われている自治体もございます。全国の自治体で唯一、鳥取県伯耆町において、使用済み紙おむつをペレット化しボイラー燃料使用する取り組みがなされており、平成22年度に実証実験を開始されており、その後さまざまな試行を経て、現在、町営温泉施設燃料として使用されているようでございます。使用紙おむつのみでリサイクルしたペレットは高カロリーなため、ボイラーに与える負荷が大きく専用のボイラーが必要であることに加え、技術的な改良が必要であることなどから、費用負担が大きいと伺っているところでございます。 ○宇江田豊彦議長 坂本義明議員。 ◆14番(坂本義明議員) 一部自治体では、使用済み紙おむつを回収したものをペレットにして、ボイラーで利用しているということを聞いております。今、市長の答弁のように、カロリーが高いのでボイラーに損傷を与えるということも伺っております。これをつくられておられるメーカーさんとお話をして、こういう問題はどう対処するのだという話を聞きましたところ、おがくずとか木のくずを破砕したものを混ぜると、6割ほど混ぜるとカロリーが落ちるので、それを、今、実験的にやっているということらしいです。いきなりできたものをボイラーに持っていっても、それは今までとの使い方が違うので問題があるかもわかりませんが、そういう話をお伺いしております。これを、今の木材と6割を混ぜて使うことに話を聞きましたところで思いついたことを言いますけれども、今、実際、庄原市の森のペレット、議会でもしっかり取り上げられまして、大変答弁に苦慮しておられましたけれども、このことについて、もし考えられることとして、木材の木くずと今の紙おむつの再生したものを混ぜてペレットにしたものをつくれば、今、課題となっております市内の材料、木材を使わないでも、市内で使ったおしめを回収してリサイクルできるのではないと。それに木くずを入れますので、目的どおりのものが、完全な目的なものにはなりませんけれども、目的に近いものが市内で回収して市内で焼却できると、利用できるということになるのではないかと思いますが、このことについてのお考えはどのように思われますか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。商工林業課長。 ◎掛札靖彦商工林業課長 御質問にお答えいたします。今、議員のほうから御提案のあった件につきましては、3点課題があろうかと思います。まずは材料の確保の点でございます。安定的にその木材とおむつを供給して、ペレットにするということについては、現時点で木材供給そのものがなかなか難しいところではあるのですけれども、当然、これは価格のところが一番大きな課題ではございますけれども、おむつと木材を混合してペレットをつくるという上で、どのように安定的に材料として確保していくかというのがまず1点課題であろうかと思います。次に、木材とおむつを混合したペレットを技術的につくれるかどうかというところが課題になろうかと思います。先般、工場の関係者に確認をいたしましたら、おむつだけでペレットをつくるというのは今の機械ではできないという回答でございました。実際そういった実験もしておりませんし、技術的なところがどうなのかというところも確認は行っておりませんが、そういう製造ができるかどうかという確認がまず2点目として課題であろうかと思います。それと3点目といたしましては、そうやってつくった仮にペレットを製造した場合に、このものが燃料として使用できるかどうかという課題があろうかと思います。これは市内のペレットボイラー14基、15基ございますけれども、そういった実際に燃やしたことが今ございませんので、どのような影響があるかとかそういうことを検証することも必要であろうかと思います。こういった3つの課題をどのように検討していくかというのが、実際これを事業化するとすれば、検証していく必要があろうかと思います。 ○宇江田豊彦議長 坂本義明議員。 ◆14番(坂本義明議員) それでは、今の答弁の中についてお聞きしたいと思いますが、実際今、前の議会でも結構質問されておられましたが、森のペレットでは、実質ほとんど生産してない状態。材料が入らないのでできてないという状態なのかということを確認したいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。商工林業課長。 ◎掛札靖彦商工林業課長 平成29年度までの製造状況につきましては、昨年の9月議会でも報告をさせていただいておるところでございますが、平成29年度では約220トン程度の製造しかできておりませんでした。平成30年度の状況につきましては、今度9月の議会におきまして、第三セクター決算状況の中で報告をさせていただきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 坂本義明議員。 ◆14番(坂本義明議員) 何で質問したかというと、材料確保が難しいということが答弁の中であったので、でも今までの様子を見たり、説明を聞いた中では、木材を回収して間伐材を回収してペレットをつくったというような話は余り聞いてなかったような気がする。チップかすとかおがくずとか破材を利用しての何かペレットをつくっておられるように私は伺っているのですが、これは違いますか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。商工林業課長。 ◎掛札靖彦商工林業課長 御質問にお答えいたします。このさとやまペレットの設立目的としては、当初、林地残材、間伐材の有効活用ということで、原木をチップにしてペレットに加工するというのを当初目的として事業を開始しておりました。その後、収益性の確保、それから安定的な材料の確保を図る上で、既に加工されたチップあるいはチップダストを主原料とし、製造を図ってまいったところです。あと製材工場で発生いたしますおが粉、こういったものもペレットの材料として使っておりましたけれども、経営の変遷によりまして、材料は変化してきているという状況でございます。 ○宇江田豊彦議長 坂本義明議員。 ◆14番(坂本義明議員) 技術的なこと、設備の問題から材料の確保とできないことばっかりを並べられたので、前向きの話ができそうにないのだけど、実際、思うのは、せっかくはあそこに設備もあって、人もおられるのでそこでできないかという思いで質問させていただきました。それは工夫することも大事だし、それからどうやって材料を確保することも大事だと思うのですけれども、やはり物事を前向いて話をせんと、また、議会で厳しい質問をあびるのではないかとなと思いまして質問させていただきました。それでは、木でつくることがほとんど不可能に近いような答弁いただきましたので、3番のほうへ行きたいと思います。ペレット燃料へのリサイクルについて、回収業者への委託による運営はできないものかと。また、それに対する補助的なもの、補助金的なものはできないかという質問をしておりますが、これについてお伺いしています。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。先ほどの御質問で答弁をいたしましたとおり、鳥取県伯耆町におかれましては、再資源化するための使用済み紙おむつの燃料装置及び再資源化したものをペレットに成形するペレット成形機の運転管理と、福祉施設病院等からの使用済み紙おむつの収集を、町内の一般廃棄物収集運搬許可業者に委託をされております。本市におきましても、使用済み紙おむつの燃料化事業を実施する場合には、同様に委託することは考えられますが、技術面や費用対効果において、調査・研究をしていく必要があると認識をいたしております。なお、施設整備の経費に対する補助制度といたしましては、広島県廃棄物抑制リサイクル施設整備費補助金の対象になるのではないかというふうに考えております。 ○宇江田豊彦議長 坂本義明議員。 ◆14番(坂本義明議員) 今、実際に、病院施設等は回収されて焼却されている事業所があります。その事業所さんともお話をさせてもらった中で、そういう役所からの補助的なものが出ると考えてもいいという話だけなのですけれども、話されておりました。結局、焼いてしまうのではなしに、先ほどの商工林業課の課長の答弁の中にもありましたけれども、今からもっとボイラーにも使えるように技術的なものを指導してもらって、民間だったらやると思うのですよ。役所的なもので公的なものではなかなか難しいかもわかりますが、民間だったら工夫してお金に変えるというのか、資源リサイクルしてお金に変えることを工夫されると思うのですよね。だから、1業者か2業者か一緒にされてもできると思うし、そんなに大きな金額ではないように私は伺っております。1日に120キロはペレットまでつくるのに6,000万ぐらいの金額だったと思います。お値段いうのは向こうが言う値なので、交渉すれば何ぼうかなると思いますけれども、そういう思いがありますので、業者さんに例えば、庄原市がつくって民間事業者に委託して事業運営、あとからペレットにしたものは、一番手っ取り早い話では、役所の関係のボイラーへ持ってこられるようなものをつくってというような方法ができないかというように、今、提案しようと思っているのですが、このことについてはいかがでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。環境政策課長。 ◎若林健次環境政策課長 御質問にお答えします。民間の業者のほうへ委託をして、紙おむつをペレット等に、加工することができないかというような御質問でございますけれども、まず先ほどお話もありましたけれども、技術的なものというのが、機械がまだ製造されてそんなに時間がかかっておりませんので、全国的に見てもまだ7機、8機というような導入でございます。ですから、まだ技術的に、機械のほうの性能が、十分確立しているかどうかという部分もございます。それから、まずペレットが、できたペレットを市内にどのように循環できるかというような問題もあろうかと思いますし、それから民間業者に委託するということになりますと、その委託料がいくらになるかというようなことも関係がしてくるというふうに思います。ですから、民間のほうへ委託をして運営というのはできないことではないと思いますけれども、それに係る費用については、どちらにしても市が負担していくということになりますので、その辺の費用対効果といいますか、そういうのは十分考えていかないといけないというふうに考えております。 ○宇江田豊彦議長 坂本義明議員。 ◆14番(坂本義明議員) 費用対効果を言われるとリサイクルは、それは難しいと思いますよ。環境問題とかリサイクルというのを、費用で役所が言うのはおかしいのではないかと私は思うのですが、なぜそのような答弁ができるのか、ちょっとそのことについてまずお聞きしたい。 ○宇江田豊彦議長 答弁。環境政策課長。 ◎若林健次環境政策課長 お答えします。費用対効果と、今、私のほうで申しましたけれども、費用対効果といいますか、焼却に対するどれだけ金額がかかるかというようなことでございまして、単に、費用対効果を比べてどうかというようなことではなくて、やはり焼却することによって幾らかかり、あるいは紙おむつをリサイクルすることによって、これだけの金額がかかるということになると、年間、例えば費用がこれだけ上がるというような計算をいたしましたときに、どうかというのを考えさせていただくということでございます。 ○宇江田豊彦議長 坂本義明議員。 ◆14番(坂本義明議員) なかなかできないできないという話をされるので、やってくれという話をするのが難しいのですけれども、例えば、新しい機械つくってボイラーにあうかあわないか、今、新しいものをつくっておられるのですけれども、そのことがどうかいうのを実証する、やってみようという、まず方法はいろいろとあろうと思うのですよ。買い取ることも要らないし、設備をする必要もない、例えば、つくっているメーカーに話をして、半年ぐらい借りて指導してもらって、どのようなものかいうことが実際に動かしてみるとわかると思うので、それに対していろんな問題点も出てくるだろうし、それの改良ができるかできないかということも出てくると思うので、そういうような試験的にやってみようかというような、私が勧めるのもちょっとおかしいのですけれども、考え方は一切ありませんか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。環境政策課長。 ◎若林健次環境政策課長 御質問にお答えします。実際に、機器を借りてやってみる気はないかというような御質問でございますけれども、昨年の6月の一般質問の中で、新焼却のことに関してでしたけれども、北広島町のほうで実際に平成30年度に実証実験をされる予定があるというようなお話をさせていただいたのですけれども、その結果なのですけれども、これも、ごみの搬出量に対して燃やす量がなかなかたくさんありまして逼迫しているというようなことで、こういう紙おむつについて、どうにか燃やすことではない処理の仕方ができないかというようなことで、実験をされているようでございます。これ実験期間につきましては約5カ月間されておりまして、やはり、コスト等に問題があるというのが製造コスト、紙おむつを実際にはペレットにするところの製造コストに問題があったというふうなことをお聞きしております。ただ、先ほど来、議員がおっしゃられるように、ペレットが木材と混合できたり、そういうことで実際に、今、市内で使われているペレットボイラー等に使用が可能かどうかということは、今、研究段階であるというふうに聞いております。まだ、技術的に確立がされていないということでございまして、我々としましても、今、おっしゃられる紙おむつをペレット状にしてリサイクルをする、ペレットになるかどうかというのは別にして、紙おむつのリサイクルというのは、重要な課題であるというふうには認識をいたしているところでございまして、実験については、今ところ考えておりませんけれども、北広島町等々の実験資料を詳細に、今後、検討させていただく中で、紙おむつのリサイクルについては考えていきたいと思っております。 ○宇江田豊彦議長 坂本義明議員。 ◆14番(坂本義明議員) 先ほどからコスト、コストの話をされますけれども、そのコストいうのは何をもとに、例えば灯油代とか電気代とか、そういう人件費とかそういうものをコストと言われるのか、機械の償却のことをコストと言われるのか、そこはどっちを指してコストと言っておられるのかちょっとお聞きしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。環境建設部長。 ◎山口克己環境建設部長 御質問にお答えいたします。コストということでございますけれども、コストについては議員がおっしゃられますように、施設の整備費といいますか購入費と、あとは運転していくトータルのコストで考えていく必要があるというふうに考えております。ただ、当然、そのコストのみを比較をして、やるやらないの決定ではなくて、本市におきましては、東城のRDF化の施設がありますように、リサイクルを推進しておるところでございまして、そういう面で言いますと、さまざまな要素を含めまして、実施について判断のほうをしていきたいというふうに考えてございます。 ○宇江田豊彦議長 坂本義明議員。 ◆14番(坂本義明議員) 何度も言いますけれども、環境問題をコストで見るというのはちょっと筋違いと思います、将来的に。それはコスト、確かに考えないといけないかもわかりませんけど、これは民間の考えることであって、これは費用対効果を言えばそうなるかもわかりませんが、コストのかかることは手を出さないというのだったら、全てのことができないではないですか。そうは思いませんか。私は、ちょっとこれは、もちろん設備にしてもですよ。今から例えば新焼却場をつくるにしても、コストどのぐらいかかるのですか、今から。建てることについてのコストはわかりますよ。だから、人件費とか償却とかそういうものについては、コストはどのように考えておられるのですか。そのコストは金がかかるからできないのですか。やるのではないですか。ということについては。だからおかしいですよ、それは。◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯それともう1つ、市長の答弁の中で、県からの補助金もあるということがありましたが、この補助金を活用しての民間への協力、これは可能なのですかどうでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。環境政策課長。 ◎若林健次環境政策課長 御質問にお答えします。先ほどの補助金についての御質問でございますけれども、広島県の廃棄物排出抑制リサイクル施設整備費補助金というのがございまして、これについては公募を行って、あと提案等するような機会もあって、全て提案したから採択されるというようなものではございませんけれども、十分、紙おむつのリサイクルについて提案をされてそれが認められれば、補助の対象にはなり得るというふうには考えております。なお、補助金のほうなのですけれども、補助対象経費の3分の1が当てられるということでございます。 ○宇江田豊彦議長 坂本義明議員。 ◆14番(坂本義明議員) ぜひとも御検討のうちに入れておいてほしいと思います。新しいことをやりたくない気持ちはわからないこともないのですが、何かやはり、庄原市はよそと違うことをやるのだなというところもみせてほしい。やろうというような意気込みを見せてほしいと思います。それと、ある筋からちょっと聞いた資料なので、まだはっきりした確約した質問ではないのですけれども、環境庁も来春4月ぐらいからそういうリサイクルについて、補助金的なものを考えようというような意向があるらしいので、そういう資料も、今後、調べておいてもらって、市ができないことは補助的なものでやりますから、民間業者はやりませんかというように、できれば市内の業者に声をかけて前へ進めていっていただきたいと思いますので、この質問はこの程度にします。それでは4番へいきます。ペレット燃料へのリサイクルは本市単独ではなく、例えば、三次市と庄原市で協働して運営する方法もあると思いますが、いかがでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。紙おむつをペレット燃料リサイクルするために他市町と広域的に処理する場合、地方自治法の規定に基づき、広域計画を作成した上で、一部事務組合などを組織し、また、廃棄物処理法に基づく一般廃棄物処理計画を策定することとなります。そうしたことから、紙おむつの処理に限定した広域処理は、効率や費用負担などにおいて調査、研究をする必要があるというふうに認識をいたしております。 ○宇江田豊彦議長 坂本義明議員。 ◆14番(坂本義明議員) 平成25年の吉方議員質問の中で、広域的なものも考えて研究させていただきたいというような担当課長の答弁があったのですが、このことについて、まず、今、現在はどこまで研究、検討されておられるかということをお聞きしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。環境政策課長。 ◎若林健次環境政策課長 御質問にお答えします。平成25年12月の定例会だというふうに思いますけれども、このときに市町の共同でこういう施設をつくったらどうかというような御質問がありましたけれども、その後、やはり、今の紙おむつ等だけに限っての処理施設ということになりますと、先ほど市長答弁にもございましたけれども、それに限るわけですから、また、コストと言われればちょっとあれなのですけれども、費用もそこだけで限りますので、高額になるというような部分も検討した結果、現在のところはまだ実施に至っていないという状況でございます。 ○宇江田豊彦議長 坂本義明議員。 ◆14番(坂本義明議員) 一般廃棄物としての広域連合でなかったら難しいという話で、紙おむつを限定にするというのはなかなか難しいという答弁でございました。できないことをできるようにしてもらうのも1つの提案だと思うのですが、できないと言われるので一歩下がって、もう一遍ちょっともともとの質問にもちょっと戻ると思うのですが、芸北広域環境施設組合議会で、北広島町であった議決したことなのですけれども、紙おむつを資源化実験事業に、これは平成30年度の予算で531万円つけておられますが、このことはもちろん御存じだろうと思いますが、いかがでしょうか。どのようにお考えですか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。環境政策課長。 ◎若林健次環境政策課長 御質問にお答えします。先ほど芸北町におきまして、試験的に実験をされているという部分は、平成30年度においてされたというふうに先ほど少し述べさせていただきましたけれども、これは平成30年の9月から平成31年の2月までの5カ月間、これは介護施設あるいは今の病院からの紙おむつの回収について行っておられます。それでここでは、紙おむつをペレットまでの加工にするという実験ではございませんで、紙おむつをフラフというような綿状の、やわらかいものにするまでの実験をされております。そうすると、やはり重量的には3分の1ぐらいに重量も落ちますし、今度はこのフラフが、どういうふうに処理するかということで、またこのフラフをペレット化するためには、また別の機械が必要でございまして、別の機械を用いての実験まではされておりません。そのフラフについては、民間の業者に輸送されて、発電燃料等になるものに炭化処理をされているというふうに聞いておりまして、それではどういうふうな方向で持っていかれるのかというふうな話もちょっと聞いてみたのですが、やはり機械的に、ちょっと先ほども触れましたけれども、まだ技術的に確立されていないという部分もございます。それと、まだ全国で7カ所とかいうぐらいしか入っていない機械でございますので、コスト的にはかなりコストがかかっているということでございます。それともう1つは、やはり今のできたものが市内で循環できるかどうかということ、それらが解決できれば、導入について検討していきたいというようなお話をされておりましたので、我々も、そこらを参考にしながら、決して紙おむつのリサイクルについて全く否定をしておるわけではございませんので、こういうような技術的なものが解決され、地域で循環ができるようなシステムができるようでありましたら、あるいはそれをつくる努力をするということで御理解をいただきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 坂本義明議員。 ◆14番(坂本義明議員) 先ほどから申しておりますように、コストの問題、前の質問のときは、数量が少ないのでコスト的に合わないだろうという、どこを指してコストって言われるかちょっとわからないのですけど、今の例えば、またコストに戻って悪いのだけど、今、ペレットを仕入れておられるコストのことと、今でき上がった商品とのコストとの比較か、そこを言っておられるのかなと思って、私はちょっと改めてまた元に戻って質問するのですけれども、どのぐらい、金額で言われたら難しいところもあるかわからないから、例えばどのぐらい高くなるのだろうかなという思いがするので、市民の方にも聞いてほしいので、ちょっとそこらをわかる範囲で答弁ができますか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。環境建設部長。 ◎山口克己環境建設部長 どれぐらいお金がかかるというような御質問だと思いますけれども、もともとそれほど資料が、事例があるわけでございませんので、市長答弁にもありました伯耆町が、やられているということで、そこからお聞きしたデータをもとに、ざっと試算した限りでございますけれども、大体そのペレット1トンをつくるのに、施設整備費、運転管理費込みで30万円近くかかるというふうに認識しております。一方、今ペレットのほうを購入している価格でございますけれども、大体トン3万弱ぐらいというふうにお聞きしておりまして、単にコストの比較だけをするわけでございませんが、10倍ぐらいかかるというような試算になってございます。 ○宇江田豊彦議長 坂本義明議員。 ◆14番(坂本義明議員) 10倍多いかったら、それはコストコストと言われるのはわかりますけれども、リサイクルはやはりコストだけではないと思うのです。ほかしてしまう、焼いてしまうだけではリサイクルにもならないし、環境にもやさしいものにはなりませんので、せっかくですので、今後、ごみの分別にも絡んできますけれども、おしめだけは別にするとかいうような方法というのは、課長、今後は取れませんか。もっともっとふえると思うのですよ。私たちも、もうちょっとするとおしめがいるようになる時代になるので、そこらはどのように推計されておられますか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。環境政策課長。 ◎若林健次環境政策課長 御質問にお答えします。おしめ、紙おむつの分別ということでございますけれども、現状では、やはり家庭で使われる紙おむつについては、やはり他の燃えるごみと一緒に、袋に入れて出されているというのが現状であろうと思いますけれども、ただ、今の医療施設とか介護施設につきましては、専用の紙おむつの袋に入れて、紙おむつだけ搬出されるとかというような例も聞いておりますので、そう考えるとリサイクルできるということになれば、やはり、介護施設あるいは医療施設のをまずはリサイクルしていくというようなことになろうかというふうには考えております。 ○宇江田豊彦議長 坂本義明議員。 ◆14番(坂本義明議員) さまざまな方向からいろいろな質問いたしましたが、費用が10倍かかる。それは民間でやったらもっともっと10倍もかからんと思うのですよね。だから、将来的に、将来的というか、しっかり考えてほしいことは、市が直接やるのではなくて、民間へお願いして民間活力を利用しながら民間の知恵を働かしてもらって、サイド的に役所が手伝うというような方法を、いま一度改めて考えていただけないかというように思います。市長、どうですか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えしますが、まさに環境はもうさまざまな面で使えるものはしっかり使っていくと、それにかかる費用も、法外なものはかけられませんが、しっかりとしたものを対応するのは必要だろうと思います。この伯耆町のことですが、伯耆町も平成22年に入れられて、資料を取り寄せて調べたのですが、現在でも、まだ運転をしながら改良をやろうという状況なので、何回か質問に答弁しましたが、もう少し調査をしながら研究をしていって、いかにうちに合うものができるか、民間の方がどういうふうに考えられるかいうことも必要だろうと思いますし、まさに今から新焼却場できますので、実はそこのしっかりとした熱量も考えていかなくてはならないという、これも宿題がありますので、そこらもこれから研究なり調査を進めていきたいなというふうに思っておりますので、これがあるというものはまだ持っていませんが、研究をさせてください。 ○宇江田豊彦議長 坂本義明議員。 ◆14番(坂本義明議員) それでは質問を終わります。ありがとうございました。 ○宇江田豊彦議長 以上で、坂本義明議員質問を終わります。次の質問に移ります。徳永泰臣議員。     〔13番 徳永泰臣議員 登壇〕 ◆13番(徳永泰臣議員) それでは皆さんおはようございます。会派きずなの徳永泰臣でございます。通告に従い、本日は、庄原版DMOの設立についてと比婆山連峰の活用についての、大きく2点について質問をさせていただきます。まずは、木山市長の市政運営については、これまでの市政になかった比婆山神話を活用した比婆いざなみ街道物語を打ち出され、「日本誕生の女神イザナミが眠る比婆の山」を発刊され、着実に比婆山連峰や比婆山伝説など、周辺地域資源の掘り起こしをされたことに対して敬意を表したいと思います。そして、庄原版DMOを進めていく上において、その基礎となるべき比婆山伝説などもタイムリーな形で打ち出されていた点について、木山市長の功績は大変大きいものと思います。そうしたことを進める行政執行のやり方について、少し質問をしていきたいと思います。まず、庄原版DMOについて、多様化する観光マーケットを正確なデータをもとに分析し、マーケティングに基づいた戦略戦術の立案を行い、地域全体で稼げる庄原にするためのコーディネートとプロデューサー役として、庄原市の観光振興事業の中核を担うということを目的に来年4月の設立を目指されておりますが、進捗状況と今後の方針について伺いたいと思います。庄原版DMO設立準備の現在までの状況について伺います。     〔13番 徳永泰臣議員 質問席へ〕 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。     〔木山耕三市長 登壇〕 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。庄原版DMOの設立につきましては、本市観光の課題となっている観光推進体制を強化し、マーケティングに基づく観光コンテンツの開発やプロモーションなど、稼ぐ観光地域づくりを積極的に推進するため、本年3月に策定をいたしました第2期庄原市観光振興計画に位置づけをいたしております。この計画に基づいて、本年度、国の地方創生推進交付金を活用し、庄原市観光協会と連携をして庄原版DMOの来年の設立に向け準備を進めております。現在は、庄原市観光協会とともに、既にDMOを設置された自治体への視察や全国の事例調査を行い、庄原版DMOの組織体制や事業内容などについて検討をいたしております。また、庄原市観光協会支部事業の現状を把握し、庄原版DMOへ移行後の事業連携や支援を行うためのヒアリングを行っているところでございます。今後は、庄原版DMOの設立準備組織を立ち上げ、関係者の合意形成を図りながら、庄原版DMOの形成、確立に取り組んでまいります。 ○宇江田豊彦議長 徳永泰臣議員。 ◆13番(徳永泰臣議員) この話を議員は、2月に伺ったのだと思いますが、現在、6月ももう既に終わろうとしてきております。各支部への説明は終わられたということでございますが、DMO設立準備会もいまだに立ち上がっていない。こうした状況で、来年の4月に本当に設立が間に合うのか、まず伺いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。観光振興課長。 ◎定光浩二観光振興課長 御質問にお答えいたします。庄原版DMOは、本市観光推進体制の強化を図り、マーケティングに基づく観光コンテンツの開発やプロモーションなど、稼ぐ観光地域づくりを積極的に推進し、将来にわたり持続的に発展する活力ある地域を目指すため設立するものであります。御質問の準備状況でございますが、現在、設立に向け、庄原市観光協会と連携し、観光協会支部事業の詳細な現状把握やDMO設立後の事業連携や支援を行うためのヒアリングを行うとともに、他のDMOへの視察や事例調査、また、今後、予定しています設立準備組織の立ち上げのための情報収集や内部協議を行っているところです。第2期観光振興計画では、来年4月の設立を目指すとしておりますので、それに向けまして、関係者との合意形成を図りながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 徳永泰臣議員。 ◆13番(徳永泰臣議員) 膨大なミッションを遂行されるわけでございますので、DMOが立案している実行する仕組みづくりが必要で、先を見据えた向こう岸を見てのDMOでなければならないと思います。DMOの独自性といいますか、市がお金を出すとか、口は出さないというようなスタンスも必要ではないかと思いますし、市が担うものは何かをはっきりとした中でDMOを進めていくべきと思いますが、市としての見解を伺います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。観光振興課長。 ◎定光浩二観光振興課長 御質問にお答えをいたします。庄原版DMOは、観光に関する高い専門性を生かし、多様化する観光マーケットを正確なデータをもとに分析し、マーケティングに基づいた戦略戦術の立案を行い、観光振興計画に掲げております将来像、観光交流の産業化による地域の持続的な発展を実現するための取り組みを進めてまいります。議員御指摘の役割の明確化につきましては、今後、設立準備の中で行政の担う役割・機能、DMOの担う役割・機能という点についても詳細に整理を行ってまいります。いずれにいたしましても、DMO、行政観光関連団体、事業者等地域が一体となって取り組む体制が必要であると考えております。 ○宇江田豊彦議長 徳永泰臣議員。 ◆13番(徳永泰臣議員) しっかりと準備の段階で、DMOの独自性というものについて、しっかりと腹に持って準備をしていただきたいと思っております。2番に行きます。庄原市観光協会事業(本部事業と支部事業)の今後の方針について伺いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。庄原版DMOは、庄原市観光協会を中心とした官民連携の観光推進組織を想定いたしており、庄原市観光協会の本部事業については、第2期庄原市観光振興計画や観光客の新たなニーズに基づき、現在行っているプロモーション事業や着地型観光推進事業などを庄原版DMOへ引き継ぎ、充実をしてまいりたいと考えております。現在、実施をされております支部事業につきましては、庄原版DMOにエリア担当を配置し、連携しながら引き続き実施されるよう調整するとともに、各地域の事業を一体的なプロモーションや各事業のコーディネート、地域間連携を強化し、事業成果が発揮されるよう取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 ○宇江田豊彦議長 徳永泰臣議員。 ◆13番(徳永泰臣議員) 第2期庄原市観光振興計画に基づき、現在、行っているプロモーション事業や着地型観光推進事業など充実していくとのことでありましたけれども、第2期観光振興計画の目標値を見させていただきますと、観光消費額が現状、平成29年度で40億円、それが5年先の令和6年には44億円ということで8%の増、総観光客数、平成29年に263万人だったものが、令和6年に270万人ということで目標をされておりますが3%の増ということで、これだけの事業、施策を打ち出されている中で、余りにも目標値が低いように感じるのですが、この目標値について、何を根拠に算出された数字なのか。この目標で本当に振興計画に掲げた目標の達成が図れるのか、まず伺いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。観光振興課長。 ◎定光浩二観光振興課長 御質問にお答えをいたします。ただいま議員より御紹介いただきましたように、第2期観光振興計画の目標値につきましては、観光消費額が、平成29年の40.6億円から平成35年、元号が変わりましたので、令和5年に44億ということで約8%の増、総観光客数につきましては、平成29年の263.3万人から令和5年に270万人ということで、約3%の増としております。これらの目標値につきましては、広島県の作成した広島観光立県推進基本計画の目標値を参考にいたしまして、庄原市観光の実情を踏まえるとともに、観光消費額の向上を重視した目標値としたところです。議員御指摘の総観光客数3%の増は目標値が低いのではないかとの御指摘でございますが、この点につきましては、計画の策定委員会の中でも十分論議した部分でもありますが、日本国内の人口減少が進む中、国内の観光客数についても今後大幅な増加が見込めない状況となっており、本市においても同様に人口減少が進んでおり、受け入れる側の担い手不足や減少等も考慮すると、3%増という目標値は決して低い数字でないと考えております。なお、外国人観光客数等は大幅に増加しており、国においても高い目標を掲げておりますが、本市においても、外国人観光客については大幅な増で見込んでおります。しかしながら、外国人観光客が総観光客数に占める割合が現状で約0.2%という低い状況であるため、大きな伸び率を見込んだものの、全体の伸び率におきましてはあらわれてこなかったという状況もございます。 ○宇江田豊彦議長 徳永泰臣議員。 ◆13番(徳永泰臣議員) 例えば本部事務事業の中で、現在、ラフティング事業が行われております。川の水不足などでいろいろ苦労されているように思いますけれども、口和鮎の里の状況、特に更衣室、トイレ等の施設整備等はどのように認識をされてこれから取り組もうとされているのか、少し伺っておきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。観光振興課長。 ◎定光浩二観光振興課長 御質問にお答えをいたします。ラフティング事業につきましては、地方創生推進交付金を活用した魅力ある庄原さとやまブランディング事業ということで、庄原市観光協会におきまして、平成28年度より3年計画でインストラクターガイドの養成、体験プログラムの開発、備品や運営体制の整備、モニターツアーなどを行ってきたもので、今年度より本格実施をしておるところでございます。今年度5月と6月に各1校、いずれも関西方面から100名規模の中学校が体験型修学旅行ということで利用をしていただいております。鮎の里につきましては、ラフティングの発着点としてラフティング倉庫などを整備し、昼食や更衣も含め拠点施設として利用しております。今回の受け入れに当たりましては、宴会等でも使用される畳敷きの研修棟を更衣室として使用しておりますが、体験後の更衣はぬれた状態となるため、使用に当たりましては、畳20畳を一時上げさせていただき、フローリングの状態で使用をしております。観光協会に確認したところ、トイレにつきましては多少混み合う場合もありますが、更衣室、トイレとともに施設利用に当たりまして、現施設で運営上、特に問題はなかったように伺っております。 ○宇江田豊彦議長 徳永泰臣議員。 ◆13番(徳永泰臣議員) 100名ぐらいの体験型を受け入れたということでございますが、畳を上げて更衣室代わりにされたと。こうした施設の整備というのは最低限のことだと思うのですけれども、今後もそうした体験型の修学旅行生がふえてこようと思います。そうした中で、今後もそういった畳を上げたりとかそういったようなことで対応されるのか、どういうふうな考えでおられるのか、もう一度お伺いしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。観光振興課長。 ◎定光浩二観光振興課長 御質問にお答えをいたします。このたび、更衣室として利用いたしました鮎の里の研修棟につきましては、宴会等でも使用されるということで、畳で利用する場合と、また、畳を上げて、このたびのようにフローリングで使用する場合と使い分けができるようになっております。利用頻度等も考慮いたしまして、畳利用が少ないということであれば、ふだんフローリングにしておいて、畳の使用の際にひくという方法も考えられますけれども、いずれの対応もできるような形で考えておるところでございます。 ○宇江田豊彦議長 徳永泰臣議員。 ◆13番(徳永泰臣議員) 次にちょっと支部事業のことをお聞きします。観光協会西城支部のように、NPOで法人格を持った組織となって、JRの活性化とかエキナカカフェの開設など、地域に溶け込んだ地域事業も合わせた活発な活動をされている、こうした支部もあります。かなり地域格差が生じていると思いますが、その辺どのように認識し、今後取り組まれようとしているのかお伺いをしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。観光振興課長
    ◎定光浩二観光振興課長 御質問にお答えをいたします。現在の庄原市観光協会には、本部と旧市町単位の7支部で構成しておりますが、支部事業につきましては、各支部が本部経由で配分される補助金や独自の会費収入等で計画、実施をされており、議員御指摘のように取り組み内容につきましては、各支部により状況が異なっていると認識をしております。昨年度来、支部事業の状況の把握を行うとともに、今年度は観光協会本部とともに各支部を回り、事業の詳細な現状把握やDMO設立後の事業連携や支援を行うためのヒアリングを行っているところでございます。 ○宇江田豊彦議長 徳永泰臣議員。 ◆13番(徳永泰臣議員) 先ほどの市長答弁の中で、今後、庄原版DMOではエリア担当を配置し、連携をとりながら引き続き実施されるとのことで答弁されたと思いますが、現在担っている地域がかかわる地域事業について、庄原版DMOのイメージ図の中では、地域商社事業部の交流拠点施設として認識していいのでしょうか。どの位置でその支部が扱われているのか、ちょっと伺いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。観光振興課長。 ◎定光浩二観光振興課長 御質問にお答えをいたします。庄原、東城、口和、高野、比和、総領の各地域におきましては、それぞれの所管の商工団体におきまして支部を受託され観光事業を実施されておりますが、西城地域につきましては、NPOの西城町観光協会が観光事業のほか、駅舎管理事業を初め、JR活性化やエキナカサロンの開設など、地域づくりの事業なども幅広く実施されておるところでございます。NPOの事業として取り組まれております地域づくりの取り組みにつきましては、自治振興区等との連携も想定されるのではないかと思いますが、DMOとの連携につきましても、今後さらなるヒアリングや協議を行っていく中で、イメージ共有してまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 徳永泰臣議員。 ◆13番(徳永泰臣議員) ちょっと今の答弁では、私の質問にあってないのではないかと思いますけれども、この観光振興計画に掲げている支部の位置は、どの位置に当たるんかということを今質問したと思うのですが、もう一回、答弁をお願いします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。観光振興課長。 ◎定光浩二観光振興課長 DMOが設立後の支部の位置づけということの御質問であろうかと思いますが、庄原版DMO設立後につきましては、支部組織は設けず、エリア担当を設ける中で、これまでの支部事業との連携をとりながら取り組みを進めていくということで考えております。 ○宇江田豊彦議長 徳永泰臣議員。 ◆13番(徳永泰臣議員) 次にいきます。3番目、他の市町DMOとの連携について伺いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。観光客の動向調査によりますと、近年、交通アクセスの改善によって観光客の行動範囲が拡大をしており、さらに、旅行日程が長い訪日外国人観光客など、旅行ニーズの多様化に応じて広域的に観光地を周遊する傾向が強くなっております。また、国内外での観光地間競争が激化する中、観光エリアとしての地域間連携により、観光資源を相互に結びつけることで、個々の資源の魅力を相乗させ、滞在時間の延長による地域経済の活性化につなげることができると考えております。現在、備北エリアの観光連携につきましては、備北観光ネットワーク議会において、情報発信やイベント等に取り組んでおりますが、広域周遊ルートの形成や共同プロモーションなど、他の市町DMOとの連携を行うことにより、さらに集客力を高め、地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 ○宇江田豊彦議長 徳永泰臣議員。 ◆13番(徳永泰臣議員) 瀬戸内ブランドコーポレーションが2019年9月に、庄原市内の古民家をリノベーションした古民家宿泊施設を開業されます。同社と庄原市は、観光地域づくりに係る包括連携協定締結されておられますが、この瀬戸内DMOとの連携、また、他のDMOとの連携をどのように考えられているのか伺いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。観光振興課長。 ◎定光浩二観光振興課長 御質問にお答えをいたします。瀬戸内DMOは、瀬戸内共有する7県を事業エリアとし、瀬戸内ブランドを確立し、地域の魅力を国内外へ発信することで、地方創生地域活性化を目指している組織でありまして、瀬戸内DMOの構成会社であります瀬戸内ブランドコーポレーションと庄原市は、議員より御紹介がございましたとおり、本年4月、観光地域づくりに係る包括連携協定締結し、互いに連携・協力することで、活力ある観光地域づくりに取り組んでおります。庄原市内の古民家を活用した宿泊事業については、瀬戸内ブランドコーポレーションが事業主体となり、庄原市観光協会が委託を受け運営を行うこととしております。庄原版DMO設立後は、その運営業務も引き継ぐこととなると思いますが、古民家事業に限らず、DMO設立準備やマーケティング等についての相談や連携をしていきたいと考えております。また、他の市町DMOとも連携を行うことで、さらなる事業効果を高めていければと考えております。 ○宇江田豊彦議長 徳永泰臣議員。 ◆13番(徳永泰臣議員) 他の市町との連携も強化していくということでございます。本当に単市だけでの取り組みはとても難しいと思いますので、今後そうした考えで進めていただきたいと思います。次にいきます。次に、比婆山連峰の活用についてに移りたいと思います。比婆山連峰の活用について、これまで比婆山について多くの議員質問をされてきました。古事記編纂から1300年が経過し、出雲市地方ではかなり大規模な行事が行われ、多くの集客も図られたと聞いておりますが、市長は、いざなみ街道物語として打ち出され、ガイド本「日本誕生の女神イザナミが眠る比婆の山」の発売など力を入れておられます。しかし、行政におけるその後の取り組みが余り見えてこない。比婆山連峰周辺には、日本神話にまつわる伝説地や文化財など多くの地域資源があり、それをもっと世の中に広める必要があると思います。出雲は出雲神話としてうまく観光資源として使っているが、庄原市の比婆山神話は余り広がっていないと思いますが、どのように意識され、今後どのように取り組みをされるのか伺いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁、市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。本市には、イザナミノミコトの陵墓と言われている比婆山御陵を初め、古事記にまつわる伝説が数多く残っており、それらの歴史文化施設自然環境など、多様な資源をつなぎ一体的な地域ブランドとして発信するため、平成28年度から比婆いざなみ街道物語事業に取り組んでおるところでございます。この事業の一環として、平成28年に比婆山を中心に御陵と熊野神社を初めとする比婆山信仰植生などの自然、歴史的背景などを調査した解説書「日本誕生の女神」を出版し、いざなみ神話を初めとする地域資源の魅力を広く発信をしてまいったところでございます。また、庄原市観光協会などと連携をし、いざなみ神話の道を歩くトレッキングツアーの開催や、古事記を紹介する紙芝居の上映とガイドツアーを実施するなど、徐々に認知度も高まっているというふうに認識をいたしております。本年度は時悠館において、知られざる比婆山信仰の世界と題した企画展を開催し、比婆山信仰にまつわる重要資料の展示や比婆山学講座、記念講演等に取り組むほか、ふるさと塾の開催など、さまざまなPRを展開いたしております。今後におきましても、マラニックなどの比婆いざなみ街道物語事業やいざなみ神話を紹介する観光ツアーなど、あらゆる機会を捉えて、比婆山、熊野神社を初めとする地域資源の魅力を発信してまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 徳永泰臣議員。 ◆13番(徳永泰臣議員) ただいま答弁いただきましたが、その中で、本年度は帝釈時悠館において、「知られざる比婆山信仰の世界」と題しての企画展、4月から9月まで開催され、多くの方に比婆山信仰のPRをされているとのことでございましたが、現在までの2カ月余り、入館者どのぐらいいらっしゃるのか、伺っておきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。生涯学習課長。 ◎花田譲二生涯学習課長 御質問にお答えいたします。先ほどの答弁もございましたが、時悠館では、春・夏の企画展としまして、4月27日から9月1日までの約4カ月間、特別展を開催しております。御質問の入館者数でございますが、4月から現在までの入館でございます。4月が153人、5月が346人、6月現時点でございますが149人、合計648人の入館でございます。これは昨年の同時期と比べまして約200人の増加となっており、6月だけでも昨年の37人に対して149人ですから、100人以上の増加となっている。また、この企画展、展示だけではなくて、中で比婆山伝説ガイドの紙芝居であるとか、当館の学芸員の解説、講座、または特別公演なども計画をしておりますので、これらを通じて、この比婆山信仰の世界というのを広げていきたいというふうに考えております。 ○宇江田豊彦議長 徳永泰臣議員。 ◆13番(徳永泰臣議員) この企画展、かなり今数字を聞かしていただきますと頑張っておられるように思います。多くの市民の皆さんや職員も含めて、まだまだ皆さん知っておられないと感じるのです。こういうようなチラシですよね。チラシは見ましたけれども、どのように周知をされているのか。特に、今回の企画展の目玉といったものについて伺っていきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。生涯学習課長。 ◎花田譲二生涯学習課長 御質問にお答えします。この企画展の周知についての御質問かと思います。広報につきましては、先ほど議員のほう示していただきましたチラシを作成しまして、市内の学校、自治振興区、また、道の駅や宿泊施設などの配布、そして市外にとどまらず県内の関係機関博物館、資料館なんかも含め、約280カ所近くの関係機関個人へ案内をさせていただいております。また、ホームページはもちろん、SNSそういったところのもの、告知放送を利用した定期的な案内、また、看板等での周知を行っております。庁舎内におきましては、職員全員に対してもメールを通じて、この特別企画の案内を行っているところでございます。また、今回の企画展の目玉はという御質問でございますが、今回の企画展は先ほど答弁にもありましたが、比婆いざなみ街道物語に関連し発刊いたしました「日本誕生の女神」をもとに、それに掲載しています比婆山学というものを広げるものとして、特に、比婆山信仰の中心となっております熊野神社の資料であるとか、これまでの歴史の中で主な産業として伝えてこられました、たたら製鉄の歴史とあわせて、現在につながっております刀剣の展示、また、伝説の広がり等を示す中で、近隣の各市町の神社等、比婆山信仰にまつわるいろいろな、また、日本神話の伝説に関連する神社等集めることによりまして、比婆山信仰圏のつながりといったところもぜひごらんいただきたいということでございます。 ○宇江田豊彦議長 徳永泰臣議員。 ◆13番(徳永泰臣議員) 私も反省をしないといけないと思いますが、ここにいる議員職員も含め、実際、熊野神社、比婆山御陵に行かれた方が何人いらっしゃるでしょうか。最低限、先ほどお話が出ました熊野神社ぐらいは、他県、他市町からの来訪者に案内ができるぐらいの知識は、一般常識として持っておく必要があるのではないかと私は思います。例えば、職員研修なども庄原市の歴史のルーツを知っておくためにも、この夏、比和博物館で企画される、牧野富太郎さんが登った吾妻山といったような企画展、それから、帝釈時悠館の知られざる比婆山信仰の世界、これを研修するのも1つの方法ではないかと思います。民間では、ツイハラの会の紙芝居や市役所OBの岡野茂さんの絵本など、民間レベルでの活動は活発に行われております。市としての今後の取り組みについて伺います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。生涯学習課長。 ◎花田譲二生涯学習課長 御質問にお答えをいたします。職員の研修ということも1つの御提案をいただいたところでございますが、現在、博物館、資料館等では、毎年、何らかの特別展を開催し、その際には、全職員に対してメール等を通じてこの開催の案内をしております。今回も先ほどお答えしましたが、同様に案内を行っています。職員の周知につきましては、当然、自己研修の場面の提供であるとか、市内の現状のさまざまなことを知っていただくというのを目的に、これらの企画展もそうですが、そのほかにも各種の事業であるとか、研修などについても積極的な案内を行い、そういった材料にしていただきたいということを促すための案内に心がけております。これからもそれぞれの情報を、しっかりと職員に提供しながら進めていきたいと考えているところでございます。 ○宇江田豊彦議長 徳永泰臣議員。 ◆13番(徳永泰臣議員) 前回の質問でも言いましたけれども、この比婆山学、比婆山信仰、ここ庄原市だけで語れるものではございません。島根の出雲国、鳥取の伯耆国、岡山の吉備国などとの連携を深めて、比婆山信仰圏という物語をつくり上げることが大切であろうと思います。三重県熊野を中心とした熊野信仰圏も、三重県和歌山県奈良県と連携した中で取り組まれ、後に世界遺産となって多くの観光客も訪れておられます。前回の質問の中で課長が、その方法とかそういったものを学びに、こちらから出向いて行って勉強していきたいと答弁をされました。その内容、成果について伺いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。観光振興課長。 ◎定光浩二観光振興課長 御質問にお答えをいたします。今回の一般質問に当たりまして議事録を確認したところ、前回、平成28年12月の徳永議員さんの今回と同じ比婆山連峰の活用に係る一般質問におきまして、追質問のやりとりの中で、三重県熊野市の研究グループ、三重熊野学研究会との連携についてのお尋ねに対しまして、ただいま御指摘のように、当時の商工観光課長が、「こちらから出向いて行って勉強していきたいと思っております」と答弁をしております。この件に関しまして確認をしましたところ、出張した記録はなく、先方へ出向いて勉強することについては、実現に至ってないものと思います。比婆山信仰圏の取り組みにつきましては、現在、開催しております時悠館の企画展の記念講演においても、講師として、三重熊野学研究会より御来庄いただくなど、先方とのつながりは継続しておりますので、今後の研修等さまざまな会を通じまして見識を深めるとともに、教育委員会とも協議しまして、観光分野としてもどのような取り組みが必要であるかなど研究してまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 徳永泰臣議員。 ◆13番(徳永泰臣議員) 課長が代わられて、いうことは通用しないと思います。答弁は答弁として、議事録にしっかり残っているわけでございます。もしそのことが実行されていないのであれば、早急に実行していただきたい、このように思います。次に、広島県観光客数、年間6,900万人。宮島だけでも800万人、島根県も3,600万人、出雲大社だけでも年間800万人の観光客が訪れておられます。比婆山信仰圏をつくることで、この中国山地に観光客を少しでも多く呼び込むことができるのではないかと思いますが、次にいきたいと思います。これだけの観光客が来ているわけでございますから、努力次第では、本当にこちらのほう呼び込むことも非常に可能であろうと思いますので、しっかりとやっていただきたいと思います。次に、2番目にいきます。昨年、第2回のいざなみ街道マラニックを引き続き、いざなみ街道の認知度を上げるシンボルイベントとして開催をされ、沿線にある資源の磨き上げと地域の活性化を図られました。今年度開催のいざなみ街道マラニックで、いざなみ街道の本丸とも言えます熊野神社など、今回から外されたことについて見解を伺いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。比婆いざなみ街道マラニック大会は、比婆いざなみ街道沿線に存在する自然豊かな山・川、風景、農畜産物や森林資源のみならず、神話や伝説の地、観光資源などの地域資源を最大限活用し、地域住民の皆さんに御協力をいただきながら、交流人口の拡大や地域の活性化を目的に街道のシンボルイベントとして実施するもので、本年で3回目を迎えるところでございます。このたびのコースの選定に当たりましては、主催者でございます比婆いざなみ街道マラニック大会実行委員会において、過去2回の大会の成果と課題を踏まえ、検討を行っていただきました。この中で、昨年の7月豪雨で特に被害の大きかった東城及び西城地域に配慮をすること、安全に配慮し、日の出から日の入りまでに大会を終了すること、マラニック大会以外でも、また来てもらえる地域をつくり上げることなどの意見を踏まえ、今回は比和総合運動公園をメイン会場として、比和地域と高野地域をめぐるコースを選定いたしたため、熊野神社は含まれていません。本大会では、比婆山神社や下湯川の常夜灯など、神話の世界が息づく里の魅力を感じてもらいながら、比和町三河内の棚田、鉄穴残丘、9月にオープンをいたします古民家長者屋、高野町の田園風景やりんご園が密集をするアップルロード等をめぐり、ふるさと庄原を体験していただきたいというふうに思っております。比婆いざなみ街道沿線には、イザナミが祭られている熊野神社を初め、比婆山を中心とした神話に由来する名所、旧跡や文化、その他、景観や食など魅力的な資源がたくさんございます。マラニック大会や比婆いざなみ街道物語事業を通じて積極的な活用を図り、交流の促進、地域活性化に向けた取り組みを引き続き進めてまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 徳永泰臣議員。 ◆13番(徳永泰臣議員) 災害などでいたし方なかったというのはよくわかりました。ぜひ、来年からは、もう少し考慮して、熊野神社等も入れられて計画いただきたいと思っております。比婆いざなみ街道物語を打ち出され、それによって地域の活性化や道路予算も増額をして取り組む方向性を打ち出されておられますが、そういうふうに以前、言われたと思いますけれど、その後どのような動きになっているのか伺いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。いちばんづくり課長。 ◎山根啓荘いちばんづくり課長 御質問にお答えします。まず先ほど御質問がありました道路関係の予算の増額についての質問でございますが、平成28年の議会で答弁をさせていただいているところでございます。国・県道への看板設置につきましては、平成28年度から、県の負担により設置をしていただいているところでございます。また、平成29年度には、県道比婆山公園線と比婆山森脇線の竜王山との分かれ、ビューポイントも整備をしていただいているところでございます。ビューポイント、待避所にもなりますし、一望の山々が見られるようなビューポイントを整備しているところでございます。それから、まだ道路改良についてはできてないところもございます。しかし、主要事業要望の中で、比婆いざなみ街道であることを明記し、要望活動を行い、県道について、一定程度、進捗が図られているところでございますけれども、まだ未整備の部分も多くあることから、今後も要望を続けてまいりたいというふうに考えております。それから、地域活性化の関係につきましては、比婆いざなみ街道物語事業ということで、4つの視点で取り組んでおります。1点目は、資源の発掘と磨き上げということで、現地ガイドの育成でありますとか、文化財の案内看板の設置、2点目は、新たな景観形成ということでは、桜の植樹であるとか森林整備、それから3点目は、にぎわいの創出、施設の機能強化ということで、いざなみ茶屋の整備、そして4点目は、いざなみ街道への誘導ということで、先ほど言いました案内標識でありますとか、それから観光いちばん協議会へ、比婆いざなみ街道部会を設置して、プロモーションであるとかマラニック大会等に取り組んでいるところでございます。これまで3年経過しているわけでございますけれども、約5,900万円の事業実績であるということでございます。 ○宇江田豊彦議長 徳永泰臣議員。 ◆13番(徳永泰臣議員) 看板の設置というようなものについては、よく見かけるのでわかるのですけれども、ビューポイント、これはどの辺に設置をされているのか。また、街道の草刈りなどについて、どういう対応をされているのか伺いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。いちばんづくり課長。 ◎山根啓荘いちばんづくり課長 ビューポイントの整備につきましては、県道254号線と255号線の分岐点のところでございまして、竜王山に上がるところにビューポイントの整備ということで、少し拡幅をされているような状況でございます。それから、草刈り等につきましては、比婆いざなみ街道マラニック大会等の際には、県道の草刈り等を実施していただくように、あわせてお願いもさせていただいているような状況でございます。 ○宇江田豊彦議長 徳永泰臣議員。 ◆13番(徳永泰臣議員) わかりました。本年3月施政方針の中で、市長が近隣市町との広域連携による地域の魅力を発信するための新たな街道づくりを具体化して、圏域へのさらなる観光誘客と地域活性化に取り組むと言われておられます。地域の魅力を発信するための新たな街道づくりとはどういったものなのか、伺いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。いちばんづくり課長。 ◎山根啓荘いちばんづくり課長 御質問にお答えいたします。新たな街道づくりとは、比婆いざなみ街道の東の起点でもあります東城インターチェンジから、神石高原町府中市、世羅町を経由し、尾道市に至る街道づくりのことを指しまして、新たな街道づくりという取り組みを行っております。現在3市2町で、街道づくりを通しまして、観光客の誘客などは広域で連携して取り組む内容について、意見交換を行っているところでございます。本市としましては、瀬戸内から、比婆いざなみ街道への誘導を図るために、こうした取り組みを進めているものでございます。 ○宇江田豊彦議長 徳永泰臣議員。 ◆13番(徳永泰臣議員) わかりました。次にいきます。3番目にいきます。比婆山御陵の門栂やイチイ群生林等の保存について伺いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長 御質問にお答えします。比婆山御陵にはイチイの木が群生しており、現在95本を市の天然記念物として指定しています。特に、登山道の両側に神社の鳥居のように立っている2本のイチイの古木を門栂と呼んでおり、イチイ群の代表的な存在となっています。近年、この門栂の木が弱っていることが確認されたことから、平成28年に文化財保護審議会指導を受けながら、水はけの改善や根を傷めないよう迂回路を設けるなどの保存処置を実施しているところです。また、門栂を初め、イチイ群は周辺の広葉樹が成長したことで、日当たりや通気性が悪くなったことも生育に悪影響を及ぼしているとの指摘もあることから、これらの対応についても検討する必要があると考えています。イチイの木が育ちやすい環境を整えるためには、さまざまな保存、処置が考えられますが、検討を進めるに当たり、同地域内が国の天然記念物、比婆山のブナ純林の指定地であることや国定公園地内ということもあり、文化庁広島県との協議や調整が必要となります。今後、イチイ等の保存について、どのような処置が効果的であるかを専門家や関係機関と慎重に協議を進めていきたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 徳永泰臣議員。 ◆13番(徳永泰臣議員) 教育長答弁もありましたが、初めての方もいらっしゃるのでもう一度話しておきますが、比婆山御陵とは、国生みの女神イザナミノミコトの陵墓と伝わる御陵石があり、全盛期の月祭日には28日には3万人もの方々が参拝されたといいます。門栂とは、御陵石への入り口にあり、樹齢1000年以上のイチイの木です。比婆山のイチイ群として幹回り1メートル以上が95本で、旧西城分については市の天然記念物となっておりましたが、旧比和町分のイチイは市の天然記念物になっていなかったため、庄原市として早急に守らなければならないということで、2年前の平成29年8月に市の天然記念物となっております。比婆山御陵の峰は、神域として古来厚い信仰を集め、御陵に群生するイチイの木は、東洋では最長樹木とされ、古代の神殿づくりの建材として重用され、古来神域の象徴とされておりました。そのため、当時は草刈りや幼木の伐採も丁寧に行われて神木のイチイが守られておりました。現在、このイチイ群がミズナラ、ブナなど高木林の繁茂によって日陰となり、急激な早さで枯れていっている現状をどのように把握され、捉えられているのか伺いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。生涯学習課長。 ◎花田譲二生涯学習課長 御質問にお答えをいたします。先ほど教育長答弁でも申し上げましたが、このイチイ群の代表的な存在であります門栂の樹勢が低下しているということで、平成28年にその樹勢回復の処置を行った後、定期的に観察をしているところでございます。その間、私もそうですが教育長を含め、現地を何度か確認をさせていただいております。現在は、現状維持をしている状況であるという専門家の御報告もいただいているところでございます。その中で、この門栂を初めとしてイチイ群につきましては、先ほど議員さん御指摘の広葉樹による繁茂が、この成長に影響しているという御意見もいただいておりますので、何らかの対応が必要であると認識を持っております。ただ、先ほど言いましたようにこのブナ等も、貴重な天然記念物として指定されておりますので、例えば単に伐採するということでは難しいというような状況もございます。国定公園に指定されていることや、国、市の天然物として指定されているということでは、この比婆山全体が非常に貴重な自然があるということですので、どちらを優先して保護するかということにはならないと考えています。当然、どちらもしっかりと保存できる環境づくりが必要ですので、先ほども申し上げておりますが、対応につきましては、県、そして文化庁と十分協議を進めたいとしておりますし、現在は、県のほうにこの情報提供を行い、協議を進めているところでございます。引き続き、効果的な保存についてはこれも答弁で申し上げましたとおりでございますが、有効的な保存方法にして協議を継続してまいりたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 徳永泰臣議員。 ◆13番(徳永泰臣議員) 市の天然記念物指定からわずか2年しかたっておりません。市として、早急にイチイを守る動きをしないといけないのではないかと思うのですが、もう一度答弁をお願いします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。生涯学習課長。 ◎花田譲二生涯学習課長 御質問にお答えをいたします。指定から2年たっているということでございますが、こちらは先ほどの徳永議員の御質問ございましたとおり、当初、西城町時代に、門栂を初めとするイチイ群を町の天然記念物指定、昭和43年に指定しております。その後、合併後の再調査で、比和町分にあるイチイを追加して、現在95本指定したということでございます。これらの部分につきましては、先ほど申し上げましたとおり貴重な市の財産であり、しっかりと保存していく必要があるということは十分に認識をしていることでございますので、同じ答弁になろうかと思いますが、保存方法に向けては、現在、検討、協議を行っています。引き続き関係機関との連携、県や文化庁との協議、指導を受けながら対応を考えていきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 徳永泰臣議員。 ◆13番(徳永泰臣議員) 比婆山のイチイ群は、市の文化財としてほんとに貴重でございます。先ほど花田生涯学習課長のほうからも答弁いただきましたけれども、このイチイ群は比婆道後帝釈国定公園を構成する重要な資源であることは言うまでもございません。このイチイは市を挙げて守るべき宝であると私は思います。教育委員会だけでなく、市長部局としての考えを伺いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。観光振興課長。 ◎定光浩二観光振興課長 御質問にお答えをいたします。比婆道後帝釈国定公園を構成いたします比婆山連峰は、トレッキングスポットとしても楽しめますが、公園内に点在する神話スポットや、先ほどありました比婆山のイチイ群、そして、国の天然記念物ブナ林など、神話や自然が同時に楽しむことができる重要な観光資源でもあると考えております。観光といたしましては、この観光資源をどのように活用していくかということになろうかと思いますが、現在、関係4市町で設置しております比婆道後帝釈国定公園連携事業実行委員会において、山岳ガイドつきトレッキングツアーなど、比婆道後帝釈国定公園の知名度アップや来場者の増加を図る取り組みを行っておるところでございます。それらの取り組みの中で、公園全体が貴重な自然資源であることの周知を図りながら、見学ルートの適切な管理や整備を、国定公園管理者であります県とも連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 徳永泰臣議員。 ◆13番(徳永泰臣議員) 今、市長部局のほうからありましたけれども、何か本当に守らなければいけないというような熱意が伝わってこない。もう一度答弁お願いします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。企画振興部長。 ◎寺元豊樹企画振興部長 御質問にお答えいたします。門栂イチイ群の群生林等の保存についてでございます。文化財ということで申し上げまして、これは国の長い歴史の中で生まれて今日まで守り伝えられてきた貴重な国民財産であるというふうにされており、歴史上の貴重な資源でございます。この門栂、それから今の関係する比婆山のブナ純林、これはブナ純林につきましては国の天然記念物ということで指定されておりますけれども、いずれも、市のイメージとして、非常に比婆山神話も含めて対外的にアピールする上では、非常に貴重な観光資源であるというふうに思っております。現在、教育委員会のほうで、その門栂の保存についてさまざまに検討いただいている状況でございます。まずはその点についてしっかりと取り組んでいただきたいという点、加えまして、観光資源の保全という点から、県のほうに要望をする点もあるようであれば、こちらについても、また今後は検討させていただきたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、庄原市にとってはこの門栂もブナ純林もいずれも貴重な観光資源であるという認識はございますので、検討してまいりたいと思っております。 ○宇江田豊彦議長 徳永泰臣議員。 ◆13番(徳永泰臣議員) もう先ほどから何回も聞いております。国の国定公園法、文化財保護法、それから県の文化財保護条例、市の文化財保護条例など本当にくくりはたくさんあるのですけれども、やはり、その現状をしっかりと県に伝えて、熱い気持ちというのか、そういうのを伝えていかなければ前に進まないのではないかというふうに私は思います。前回の私の質問から3年が経過をして、先日、私も確認し、多くの写真も撮って帰りました。この3年で、目に見えて状況は確実に悪化をしてきております。国定公園自然公園法もあって難しい状況ではありますけれど、早急にイチイを守る動きをしないといけないのではないかと思います。1000年以上も、風雪に耐えて、現代まで生き残ってくれた私たちの財産が枯れていくのを見るのは本当につらい。市長も教育長部長課長も、どうかもう一度状況を見に行っていただきたい。私の願いでございます。次にいきます。次に、比婆山連峰のトイレの状況について伺います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。比婆山連峰のトイレにつきましては、県が登山ルートに3カ所設置をし、地元の株式会社比婆の森へ管理を委託されております。そのうち、立烏帽子駐車場のトイレにつきましては、平成28年夏から施設の老朽化による故障のため、県が使用を中止し、現在仮設トイレ3基の設置により対応をされている状況でございます。これまで本市といたしましては、平成28年度から早急なトイレの復旧を県へ要望をしており、県においては早急な復旧の必要性を認識し、トイレの仕様を含めて検討されている状況でございます。本市といたしましては、引き続き1日も早いトイレの復旧に向け、県と強く要望してまいります。 ○宇江田豊彦議長 徳永泰臣議員。 ◆13番(徳永泰臣議員) このトイレの件も、3年前に質問をいたしました。現状について先ほど伺いましたけれど、3年前はたしか4カ所のトイレが確認できたと思いますが、先日確認に登ったところ、立烏帽子駐車場のトイレは観光協会が置かれている仮設トイレのまま。もう1カ所、出雲峠のトイレが使える程度で、むしろ3年前よりも状況が悪くなっております。3年前、部長は、トイレについては観光客に選んでいただく非常に重要な要素と考えて、県にも要望し、トイレの増設も現地等も確認する中で要望等を行っていくとの答弁がございました。その後、現地確認をどのように行って、県への要望は行われたのか経過を伺いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。観光振興課長。 ◎定光浩二観光振興課長 御質問にお答えをいたします。その前に1点、議員の御説明にございました立烏帽子駐車場に設置してございます仮設トイレにつきましては、観光協会が、当初、故障した直後は観光協会が緊急的に対応しておりましたが、その後、管理者であります県のほうが設置して現在に至っておるところでございます。現地確認に関する御質問でございますけれども、市長答弁でも申しましたが、このトイレの故障を受けまして、平成28年度から毎年継続して管理者である県へ要望を行ってきておるところでございます。要望に当たりましては、所管であります西城支所におきまして現地を確認し、状況写真をつけて要望を作成、提出しておるところでございます。 ○宇江田豊彦議長 徳永泰臣議員。 ◆13番(徳永泰臣議員) トイレについては観光協会ではなくて、県が独自に置かれたということですね。ほとんど前に動いていない。これまで3年が経過して、状況悪化している中でも、いまだに検討しているということで本当に残念でございますが、どうにかこれを一歩でも二歩でも前に進める動きを本気でしていただきたいと思います。次にいきます。次、5番目について。今後、比婆山連峰の資源保護のため、環境保全協力金、入山料などの必要があるのではないかと考えますが、見解を伺います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。資源保護目的とした環境保全協力金につきましては、世界文化遺産富士山などで先行して実施をされており、管理者である山梨県静岡県が入山1人当たり1,000円を徴収し、トイレの新設、改修などの環境保全や登山者の安全対策事業などに使用されております。この事例を踏まえれば、比婆山連峰については、比婆道後帝釈国定公園の管理者である広島県が、協力制度の設立を検討することが適当であると考えますが、利用者負担を求めることによって、来訪者が減るのではないかという不安や登山ルートが多数あり、協力金を受ける仕組みが難しいなどの課題がございます。市といたしましては、このような課題もあることから、先進事例の情報を収集するとともに、国定公園の関係市町や地元関係者の皆さんの声を聞きながら、広島県とも協議をしてまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 徳永泰臣議員。 ◆13番(徳永泰臣議員) 先ほどの答弁でもございましたけれども、富士山とか屋久島などでも、環境保護目的とした環境保全協力金を1人当たり1,000円、屋久島はちょっとわかりませんけれども1,000円徴収し、トイレの新設、環境保全、登山者の安全対策使用されているとのことでございました。庄原でも帝釈の駐車場で、行楽シーズンには協力金といったような形で徴収されていると聞きますが、どういったものなのか教えていただきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。観光振興課長。 ◎定光浩二観光振興課長 御質問にお答えをいたします。これは帝釈峡観光協会が、帝釈峡の環境保全することを目的に、行楽シーズンであります5月から11月の土日、祝日に美化清掃協力金といたしまして、車1台当たり400円を徴収されているもので、施設清掃費や駐車場の区画線引き等に使用されると伺っております。 ○宇江田豊彦議長 徳永泰臣議員。 ◆13番(徳永泰臣議員) 帝釈峡も、そうした観光協会が環境保全とか清掃費とか、そういったものに400円を利用されているというような事例もあるわけでございますから、庄原市としてできないことはないというふうに考えますので、前に進めていただきたいと思います。比婆山連峰のトイレの設置、修繕、環境整備、登山者の安全対策にはもはや行政だけでの対応は難しくなってきております。協力金の徴収方法などの課題はあるとは思いますけれど、ぜひ導入に向けての検討を始めていただきたいと思います。市としての見解を伺いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。企画振興部長。 ◎寺元豊樹企画振興部長 御質問にお答えいたします。協力金をいただくことについての課題という部分につきましては、先ほど市長のほうから答弁をさせていただいております。この比婆山連峰を国定公園として広く捉えると、広島県島根県鳥取県にまたがる広域な地域になるのではというふうに思っております。ということで、市といたしましては、関係の市町、それから、まずは広島県のほうと、協議をしていきたいというふうに思います。 ○宇江田豊彦議長 徳永泰臣議員。 ◆13番(徳永泰臣議員) 自然環境を含めた国定公園保護維持していくためにも、この環境保全協力金、今後必要になってこようと思います。ぜひ検討いただきまして、私の質問を終わります。 ○宇江田豊彦議長 以上で、徳永泰臣議員質問を終わります。この際、暫時休憩をいたします。再開は13時5分といたします。                          午前12時3分 休憩-----------------------------------                          午後1時5分 再開 ○宇江田豊彦議長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。次の質問に移ります。吉方明美議員。     〔10番 吉方明美議員 登壇〕 ◆10番(吉方明美議員) 10番、市民の会、吉方です。今回は大きく二つの点について市長にお伺いをいたします。まず1点目ですが、ごみの分別を徹底し、焼却ごみを削減する取り組みを進めることについてお尋ねいたします。本市は、新たな焼却場建設を進めておりますが、これを機会に、市民のごみに対する意識改革を図り、焼却ごみの削減に努める必要があると思われます。そのための方策について、本市は今後どのような取り組みをしようとしているのかお尋ねいたします。まず質問の第1点目ですが、現在、1年間の焼却ごみの搬入量とそれに係る経費は幾らかかっているのでしょうか。また、10キログラム当たりの処理経費は幾らになるかお尋ねいたします。あとは質問席から行います。     〔10番 吉方明美議員 質問席へ〕 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。     〔木山耕三市長 登壇〕 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。本市では、第2次庄原市環境基本計画、庄原市一般廃棄物処理計画に基づき、循環型社会の実現に向け、いわゆる3R、リデュース・リユース・リサイクルによるごみの減量化を推進いたしております。ごみの適正な分別とリサイクルの推進、そして、ごみの減量化につきましては、市民の皆様の御理解と御協力により一定の効果が出ており、備北クリーンセンターにおける焼却ごみの総量は、過去5年間で272トン、率にして約4.4%の減量となっております。なお、平成29年度における備北クリーンセンターへの焼却ごみ排出量は5,934トンとなっており、1億4,016万7,000円の処理経費を要しております。これを10キログラム当たりに換算をいたしますと、236円となるものでございます。
    ○宇江田豊彦議長 吉方明美議員。 ◆10番(吉方明美議員) 現在、あの焼却炉は毎年定期点検しておられると思いますが、そのときの費用はいくらかかっておるかお尋ねしたいと思います。また、点検費用のうち、炉の修理費などは幾らかかっているか、特に炉の故障は何が原因だと思われておりますか、お尋ねいたします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。環境政策課長。 ◎若林健次環境政策課長 質問にお答えします。ごみの量の御質問であったというふうに思いますけれども、失礼しました。点検費用及び修繕費の合計につきましては、ちょっと手元に資料を持ち合わせておりません。申しわけありません。 ○宇江田豊彦議長 吉方明美議員。 ◆10番(吉方明美議員) 恐らくかなりの修繕費、点検料を含めてかかっているのではないかと思います。特に炉の故障などが多いと思いますが、現在のところ炉の故障について、もし炉の故障があったとすれば、何が原因であるというふうにお考えでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。環境政策課長。 ◎若林健次環境政策課長 御質問にお答えします。炉の点検につきましては定期的に実施いたしておりまして、4年なら4年、炉の壁を見ながら、あそこの耐火レンガ等を改修するというようなことをしておりまして、実際には何が一番原因でとかいうところまでは我々も原因を追究まではしておりませんし、調べることもちょっと難しいかなと思っています。 ○宇江田豊彦議長 吉方明美議員。 ◆10番(吉方明美議員) 2点目の質問に入ります。焼却ごみの中に異物が混入しているといったような問題は発生していないでしょうか。もしあるとすれば、具体的な異物とはどういうものなのがあるとかいうのをお答えください。現在、金属探知機が導入されていますが、それはいつ、どのように活用されているのかもお尋ねしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。ごみの適正な分別につきましては、市民の皆様の御協力によるところでございますが、一部の焼却ごみの中には、空き缶や針金などの異物の混入が見受けられ、ごくまれにやかんや座椅子の骨格などが混入したこともございます。備北クリーンセンターでは、焼却ごみを搬入される方に対しまして、適正な分別を促すとともに不適切物を抑制するため、昨年度から金属探知機を活用した異物混入検査を実施いたしております。 ○宇江田豊彦議長 吉方明美議員。 ◆10番(吉方明美議員) 今の市長答弁の中に、ちょっとまだ答弁不足があろうと思いますが、金属探知機はいつ、どのように活用されているかという点についてもお伺いしておりますが、いかがでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。環境政策課長。 ◎若林健次環境政策課長 御質問にお答えします。金属探知機は焼却炉のプラットホームの中で持ち込みをされた方のお許しを得て、袋の外から、こういうふうに測らしていただいて、反応が出たときに中身を調べさせていただくという形で検査をいたしているところでございます。 ○宇江田豊彦議長 吉方明美議員。 ◆10番(吉方明美議員) 今の答弁では、必要に応じてということだろうと思いますが、例えば、その金属探知機は年間どのくらい活躍していますか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。環境政策課長。 ◎若林健次環境政策課長 御質問にお答えします。平成30年10月から31年の3月まで持ち込まれたごみを調べさせていただいております。それで合計で42件、3,360キロについて、プラットホーム内において抜き打ちで検査をさせていただいておるところです。検査の結果でございますけれども、家庭系持ち込みごみ27件、780キロにつきましては、金属類は含まれておりませんでした。事業系持ち込み7件、410キロにつきましては、クリップなどの20グラム程度異物が確認されました。また、事業系の収集ごみ8件、2,170キロにつきましては、イヤフォンが1つ、14グラムが確認され、全体で24グラム。率にしまして、0.001%金属が含まれているという結果になりました。以上です。 ○宇江田豊彦議長 吉方明美議員。 ◆10番(吉方明美議員) ただいまの答弁では、わずかな金属しか公表されませんでしたが、私が知り得ている情報の中では、こたつとかオーブントースター、そういったものが投入されているというふうに話を聞いておりますが、これは事実でしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。環境政策課長。 ◎若林健次環境政策課長 御質問にお答えします。ただいま検査をしました結果については、先ほど申したとおりわずかでございましたけれども、焼却をした後にどうしても焼却ごみの中に、今の金属片は残ってまいりますので、その中には空き缶とか、それから大きいものでいきますと座椅子の骨とか、骨といいますか金属部分というようなのが残っていたということもございます。 ○宇江田豊彦議長 吉方明美議員。 ◆10番(吉方明美議員) そうですか。結局、焼却残渣の中を確認して、初めて何が混入していたかということがわかるというふうにおっしゃいました。これではもう遅いのであって、異物が混入する可能性があるかないか、そういった判断はどの時点でどうすれば防げると思われますか、お尋ねいたします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。環境政策課長。 ◎若林健次環境政策課長 御質問にお答えします。異物の混入を防ぐということにつきましては、基本的には、市民の皆さん方の御協力と御理解によるところが大きいと思いますけれども、実際に焼却場の中で調べるということも可能であろうかというふうには思っております。 ○宇江田豊彦議長 吉方明美議員。 ◆10番(吉方明美議員) 焼却場の中でということになると、水際というか、投入される前に調べなくては意味がないと思うのですよね。それと地域のごみステーションへ搬出されているごみの中身の確認というのが大変重要だろうと思いますけれども、例えば地域へ設置されているごみステーションのごみ、この中身の確認というのはどういうふうにされているのかお尋ねいたします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。環境政策課長。 ◎若林健次環境政策課長 御質問にお答えします。地域へありますごみステーションについてのごみの異物の確認ということでございますけれども、現在、袋につきましては透明な袋を使用しておりますので、収集人の目視による確認ということになりまして、異物が混入しているという状況が確認されましたら、その異物が何であるかといったような張り紙させていただきまして、ステーションのほうへ残すようにしております。 ○宇江田豊彦議長 吉方明美議員。 ◆10番(吉方明美議員) 関連しますので、続いて3点目の質問に入ります。焼却ごみの搬出方法について、市民に徹底した指導ができていないのではないかというふうに思います。先ほど課長おっしゃいましたように焼却ごみのごみ袋ですが、これは半透明です。そうされた理由とその効果が上がっているかどうかといった点についてお伺いいたします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。本市では、ごみの分別方法や地域別の収集日を示したごみの分け方ガイド、家庭ごみの正しい出し方、ごみ収集カレンダーの3種類を各戸へ配布をし、ごみの適正な分別と排出を市民の皆様にお願いをいたしております。また、環境しょうばらなどの広報媒体を通じて、地域の要望に応じた出前トークなどにより啓発活動に努めているところでございます。ごみ袋を透明としておりますのは、中身が外から確認できることで分別外のごみを入れないよう抑止効果を持たせること、また、分別外のごみを入れられていた場合、指導をしやすくするなどの目的がございます。新聞紙に包むなどして搬出される実態もございますが、一定の効果は得られているものというふうに考えております。今後も引き続き、ごみの適正な分別と排出に努めていただくよう啓発活動を行ってまいります。 ○宇江田豊彦議長 吉方明美議員。 ◆10番(吉方明美議員) 確かに、今、答弁ありましたように、半透明にした理由、根拠は、中身の確認がしやすい、そういったためにするものだというふうにおっしゃいました。例えばなのですが、家庭から出している焼却ごみなのですが、私の地域の最近の状況を少し報告したいと思います。当初は水分を含んだものだけ新聞紙などに包んで出しておりましたが、最近は二重包装の形態が広がり始め、先ほど市長おっしゃったように、中を新聞紙でぐるっと囲うのです。中に何が入っているか全く見えない状態です。今までは私の地域ではほぼ全員がこういった二重包装で出しております。各自治振興区に対しての指導はどういうふうな形でしておられるのでしょうか。行政文書などで啓発をされておりますが、なかなか徹底をしておりません。また、各地区には公衆衛生推進委員などはおられますが、この組織では、ごみの分別を徹底するという啓発活動はしておられるかどうかお尋ねしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。環境政策課長。 ◎若林健次環境政策課長 お答えします。まず自治振興区あるいは地域の方々への指導ということでございますけれども、先ほど市長答弁もございましたけれども、皆さん方には「広報しょうばら」、それから「環境しょうばら」、それから出前トークというのがございまして、それらでごみの分別についてお願いをしているところでございます。そういう中で、自治振興区につきましては、地域の行事等でごみの分別の実際にごみ箱を置いて、ごみの分別の指導、それから例えば、その集積所にごみが残っていけないというようなことがございましたら、地域の皆さんに集まっていただいて、ごみの分別の指導をする役目をしていただくとか、公衆衛生推進協議会等におきましては、イベント等するときに、エチケット袋というような小さな袋を配られまして、持ち帰ってごみの分別をしていただくというような活動をされております。 ○宇江田豊彦議長 吉方明美議員。 ◆10番(吉方明美議員) 私が本当に聞きたいのは、イベントはイベントで特別にほとんど分別されずに、プラスチックも普通のごみも一緒に大きい袋へ焼却ごみとして出しておられるのが通常だろうと思います。地域のごみについては、先ほど市長答弁がありましたように、一定の効果が上がっているというふうに言われましたが、現在のごみの出し方、指定ごみのごみ袋へ入れた場合なのですが、中を新聞紙とか新聞紙に代わるような、例えば米の袋とかいうようなものへ、そういうものへ入れて出している事例は、全体の何割ぐらいを占めておるとお考えですか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。環境政策課長。 ◎若林健次環境政策課長 御質問にお答えします。今の燃えるごみ袋について、外を囲って中身が見えないようにして搬出されているいうような状況が何%あるかということにつきましては、我々としては、現在、把握をしておりません。 ○宇江田豊彦議長 吉方明美議員。 ◎若林健次環境政策課長 把握をしてないのに先ほど市長答弁では、一定の効果があったというふうな答弁だったのですが、何をもって一定の効果があったとおっしゃったのか、もう一度お答えください。 ○宇江田豊彦議長 答弁。環境政策課長。 ◎若林健次環境政策課長 御質問にお答えします。先ほど申しましたのは、何%その袋といいますか、燃えるごみの袋にカバーかけられているかということは調べておりませんけれども、実際に全てをそういうふうな形で出されているわけではございませんで、中の入っているものが実際に確認できる状況にもある袋もございますので、そういった面からいきますと、中の状況が確認できるというような状況で出された場合については、一定の効果があるというふうに我々は考えております。 ○宇江田豊彦議長 吉方明美議員。 ◆10番(吉方明美議員) そうですね。いろんな形で啓発活動をしておられます。先ほどおっしゃったように、市からの広報紙などによる啓発活動、これをやっておられるということではありますが、なかなかこの広報紙を読まないのですよね。この分厚いのが回覧で回ってくるのですが、一番表面の目次みたいなところだけを読んでから、判を押して次へ回すというようなことが多い。読まないほうが悪いと言われればそうだと思いますが、1つの方法として、例えば、住民告知放送などで定期的に啓発をするということも1つの方法ではないかと思いますが、そういったことは考えられたことありませんか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。環境政策課長。 ◎若林健次環境政策課長 御質問にお答えします。確かにおっしゃられるように、広報紙あるいは環境しょうばら等で広報活動をしておりますけれども、我々としても分別のほう、もう少し特に新焼却施設ができるのを機会に、もう少し取り組みを強化する必要があるというふうには認識しておりまして、例えば、ごみ分別の強化月間等々を設定しまして、ごみの分別の検査といいますか、それを中身の分別の検査を強化していく、あるいは、今までは出前トーク等で要請があったところについて我々も出て行ったわけなのですけれども、そこを何とか自治振興区あるいは公衆衛生推進協議会の皆さんとともに、こちらから出向いて行かせてもらうように、積極的に出向いて行かせてもらうような対策がとれないか、あるいは、のぼり等を立てまして、ごみの分別の強化月間等をアピールして、市民の皆さん方にごみの分別の推進していただくよう取り組みができないかと考えていきたいと思っております。 ○宇江田豊彦議長 吉方明美議員。 ◆10番(吉方明美議員) 確かに、出前トークへ来てくださいというような地域は、関心があるから呼ばれるのであって、問題は出前トークでさえも呼ばない地域の方が問題あろうと思います。ぜひともそういったことを積極的に進めていきたいと思っています。一般のごみステーションではなくて、例えば集合住宅が次から次へ建っているのですが、そこのごみの管理はどこがされているのかお尋ねします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。環境政策課長。 ◎若林健次環境政策課長 御質問にお答えします。自治会等が管理されているごみステーションにつきましては、自治会のほうが管理をされておりますし、それから、集合住宅等で、ごみステーションを設置されているというところにつきましては、その集合住宅の管理者のほうで管理をされているということでございます。 ○宇江田豊彦議長 吉方明美議員。 ◆10番(吉方明美議員) それではちょっとお尋ねしますが、その集合住宅の管理者の方へ対するごみの分別についての指導、そういったものはどういうふうにされているのかお尋ねします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。環境政策課長。 ◎若林健次環境政策課長 御質問にお答えします。当然、設置をされるときに、申請書というのが出てきますので、そのときに管理者のほうには、ごみの分別等につきましては説明をした上で設置をしていただくということにしておりますし、収集人のほうから、そういうごみの集積場所の管理が悪いというような情報が入りましたならば、そういうそこの管理者のほうへ出向いて指導のほうも行っている状況です。 ○宇江田豊彦議長 吉方明美議員。 ◆10番(吉方明美議員) その集合住宅で設置されているごみの集積場の管理は管理者がされるのですが、ごみの収集は市の回収が回られるのか、またはその管理者の方がそこの集まったごみについては持ち込みという形で焼却場のほうへ持ってこられるのか、これはどちらでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。環境政策課長。 ◎若林健次環境政策課長 御質問にお答えします。通常の場合は、ごみ収集車のほうで回るようにはしておりますけれども、中には申請の時点で、ごみ収集車が回れない細い道とか、迂回ができないような場所に設置を希望されることがございます。そういうところにつきましては、我々もごみが取って回れないということを説明させていただきまして、管理者のほうで直接持ち込まれるとか措置をとられているということでございます。 ○宇江田豊彦議長 吉方明美議員。 ◆10番(吉方明美議員) 両方あるということ、そういう集合住宅の場合は。特に、一般の地域が管理しているごみステーションについては、地域の活動の成果もあってか、さほどではないと思うのですが、特に問題なのは、焼却場へ直接持ち込まれるごみの窓口の点検が非常に甘いと思います。どのような点検をされているのかお尋ねします。これ4番目の質問です。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えします。備北クリーンセンターの窓口では、焼却ごみの計量と処理手数料の徴収事務を行っており、持ち込まれる時点で異物が確認できる場合は、直接指導を行っております。また、状況を確認しながら、プラットホーム内において金属探知機による異物混入検査や、事業所ごみの中身を確認する展開検査を実施いたしております。大量に搬入される焼却ごみを1台ずつ確認し、指導を行うことは現状では困難でありますが、異物混入検査や展開検査による指導を継続するとともに、適切な分別の啓発活動に努めてまいります。 ○宇江田豊彦議長 吉方明美議員。 ◆10番(吉方明美議員) 今の答弁ですと、ほとんど不可能だというふうに受け取ります。先ほども金属探知機による検査が年間四十数回、月に直して3回か4回ぐらいしかやっておられません。で、中の展開検査するに当たっては必要に応じてということですが、何が必要に応じての時点なのかちょっとよくわからないです。私もよくクリーンセンターに持ち込みをすることがあるのですが、クリーンセンターの窓口では、まずは指定袋に入っているかどうかの確認をされます。そののちに、袋に入っていない場合の軽量とその料金を受け取る、このことが仕事のようです。持ち込みの際、袋に入っていてもいなくても中身のチェックはありません。本来ならば、焼却炉へ投入する際、窓口でのチェックが重要だと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。環境政策課長。 ◎若林健次環境政策課長 御質問にお答えします。先ほど市長の答弁にもございましたが、1台1台、中身を開けて点検するということは、なかなか現状では難しい問題だというふうに思っております。議員仰せのとおり、クリーンセンターへの直接持ち込みにつきましては、袋に入っていないもの、または指定袋に入っているもの等々を確認して、目視で現在は確認をするということにしておりますけれども、当然、渋滞等も発生することも考えられますので、十分な点検ができていないということにつきましては、議員仰せのとおり、我々も認識をしているところでございまして、今後、異物混入検査、それから展開検査を今よりも強化するということの中で、異物混入の抑止効果を図っていきたいというふうに考えております。 ○宇江田豊彦議長 吉方明美議員。 ◆10番(吉方明美議員) 目視検査という話が出ましたが、目視検査ができるような指定ごみ袋の形態、半透明にした理由はそこにあろうと思うのですけれども、持ち込みの場合は、黒い袋へ入っていても全てオーケーですよね。目視検査ができる状態ではないと思いますが、そういった点についてはどういうふうに今後しようと思っておられるのかお尋ねします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。環境政策課長。 ◎若林健次環境政策課長 御質問にお答えします。確かに、指定袋以外で入っているもの等につきましては、目視ができないというような実態があります。ですから、これを全部全て調べるということになると、袋の中を全部見させていただくということになるわけですが、先ほども申しましたように、現時点では、なかなかそこも難しいということになりますので、まずは市民の皆さんに、やはり分別の徹底を図っていただくように、先ほどいろんな例も挙げましたけれども、そういうところも強化しながら、分別の徹底については図っていきたいというふうに考えております。 ○宇江田豊彦議長 吉方明美議員。 ◆10番(吉方明美議員) それでは5番の質問に入ります。資源ごみといわれる、例えば容器包装プラとかペットボトル、瓶・缶、プラ製品などの最終処分はどうなっているのかお尋ねしたいと思います。また、資源ごみは業者が買い取っているというふうに聞いておりますが、買い取り価格、単価は幾らなのかお尋ねします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えします。本市におけるリサイクルごみのうち、容器包装プラスチック及びペットボトルは、日本容器包装リサイクル協会が指定する再商品化事業者に搬出をいたしており、パレット、繊維製品にリサイクルをされております。その他プラスチック及び瓶につきましても、再商品化事業者に排出をし、それぞれ固形燃料、瓶にリサイクルされ、缶につきましては、市内業者に有価物として売却をいたしております。なお、平成29年度におけるリサイクルごみの売却総額は748万8,000円でございます。 ○宇江田豊彦議長 吉方明美議員。 ◆10番(吉方明美議員) 総額として748万8,000円の話を聞きましたが、買い取り価格の単価、例えばペットボトル、容器包装プラ、それぞれわかれば教えてください。 ○宇江田豊彦議長 答弁。環境政策課長。 ◎若林健次環境政策課長 御質問にお答えします。庄原市から排出される資源ごみについてでございますけれども、庄原地域とそれから東城地域では、資源ごみの種類により処理業者が違っております。庄原地域で申しますと、容器包装プラスチックにつきましては、庄原市にあります再商品化事業者に、ペットボトルにつきましては、尾道市にあります再商品化事業者と、大阪府にあります再商品化事業者に、その他の瓶につきましては、下関にあります再商品化事業者に搬出しております。これらの資源ごみにつきましては、日本容器包装リサイクル協会を通じて再商品化拠出金として、市の歳入で最終的にそれらを出した後に金額が決定して入ってくるということになっております。ちなみに、平成29年度におきましては、352万3,862円が庄原市のほうへ拠出金として入ってきております。無色・茶色の瓶につきましては、兵庫県の業者に1トン当たり無色は200円、それから茶色は100円で売却しております。紙類につきましては、広島市の業者に、キログラム当たり新聞は2円、それから雑誌類は0.5円、段ボールは1円、紙パックは2円で売却しております。金物につきましては市内の業者に、キログラム当たりアルミ缶は30円、スチール缶は6円、アルミ破砕は0.5円、スチール破砕は5円、金属くずは6円で販売をいたしております。また、小型家電につきましては福山の業者に、キログラム当たりデジタルカメラなどの特定品目につきましては15円、それから、それらに該当しないものにつきましては1円で売却しております。古着につきましては広島市の業者に、キログラム当たり0.1円で販売しております。廃油につきましては、市内の畜産農家にキログラム当たり20円で売却しております。東城地域でございますけれども、紙類につきましては広島市の業者に、キログラム当たり新聞は2円、雑誌は5円、段ボールは1円、紙パックは2円で売却しております。鉄くずにつきましては市内の業者に、キログラム当たり28円で売却しているところでございます。 ○宇江田豊彦議長 吉方明美議員。 ◆10番(吉方明美議員) いずれにしても、私たちが手間隙かけて分別をしたものが、いずれはリサイクルして再利用されるということから、市とすれば、それなりのルートを通してから収入を得ているということであります。市の今の指定袋なのですが、資源ごみを売り上げて収入があるものと、経費をかけて処分している焼却ごみと、これ両方とも、30リットル入りで1枚35.5円を私たちは負担をして出しているわけです。一方は、当然、経費がかかるものだから仕方がないにしても、今みたいに売却が700万円ぐらいほどある分についても同じように指定ごみ袋を買っています。なぜ、そういうふうに同じようになるのか。当然、市民が手間隙かけて分別した分については、いくらか配慮する必要があろうかと思いますが、その点についてお答えください。 ○宇江田豊彦議長 答弁。環境政策課長。 ◎若林健次環境政策課長 御質問にお答えします。ごみ袋の袋の値段につきましては、あくまでもそれを処理するということで金額のほうを定めさせていただいて、その一部を市民の皆様に御負担をいただいているということでございまして、処理についてのかかる費用につきましては、平均的な単価で平成17年に決定されておりますので、処理にかかる費用について今の負担をいただいておるということで、その売却がいくらになるから、その部分を考慮してというような考えでございませんし、また、その売却につきましても、例えば金属類につきましては非常に変動が大きいわけで、その年によって収入も大きく変わってくるというようなこともございますので、その売却額を考慮しての袋の設定ということは困難であるというふうに考えております。 ○宇江田豊彦議長 吉方明美議員。 ◆10番(吉方明美議員) 次の質問に入ります。6番目ですが、現在皆さん御存じのとおり、プラスチックごみが海外の発展途上国へ輸出され大変問題になっております。本市のプラごみの行方について、追跡調査をされているのかどうかお尋ねしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。先ほどの答弁と重複いたしますが、容器包装プラスチック及びペットボトルにつきましては、国内でパレットや繊維製品などにリサイクルされており、日本容器包装リサイクル協会において確認をいたしております。その他プラスチックにつきましては固形燃料リサイクルされ、国内で発電燃料として利用されております。 ○宇江田豊彦議長 吉方明美議員。 ◆10番(吉方明美議員) いろいろな協会とか事業者へ対して渡しているという話なのですが、私が言っているのは追跡調査、本当に最後の最後まで見届けているかどうか。例えば、そういうように名前を変えて、実際は海外のほうへ輸出している事例もないのかとちょっと心配をするところです。そういった最終的な追跡調査ができているかどうかということについてお尋ねをしておりますが、協会とか事業者を100%信用されての売却ということになっているのでしょうか。もう一度お尋ねします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。環境建設部長。 ◎山口克己環境建設部長 追跡調査をしていないのかという御質問でございますけれども、先ほど市長答弁で申しましたように、いわゆる容器包装プラにつきましては、財団法人になりますけれども、容器包装プラスチック協会というのがございます。そちらのほうに申請をして、そちらのほうが指定した再商品事業化の業者に、うちのほうが持ち込みをしてリサイクルをしていただいているということでございまして、その確認については、財団法人の容リ協といっていますけれども、そちらの協会のほうはしているということでございまして、市が直接確認をしている状況ではございません。その他プラにつきましては、これは広島県内のリサイクル業者のほうに持ち込んでおるわけですけれども、そこにつきましては全量、発電燃料としてリサイクル化しておりますので、議員御心配のように、海外に流れているとか、そのような事情はないというふうに認識のほうをしております。 ○宇江田豊彦議長 吉方明美議員。 ◆10番(吉方明美議員) 100%信頼をして渡しているということを聞かせてもらいましたので、一応、理解をさせていただきます。経済大国である日本は、プラスチックの消費大国でもあります。プラスチック容器の1人当たりの排出量は、アメリカに次いで世界第2と言われております。これまで日本は、汚れたプラスチックごみは中国輸出することを前提としてリサイクルしていました。しかし昨年1月、中国資源として輸入していたプラごみの輸入禁止を取り、その後、行き先を失ったプラスチックごみが世界各地であふれ、海に流出し始めています。現在、世界では、リサイクルに回せないプラスチックごみ約800万トンが海を漂流しているそうです。プラスチックは海洋汚染を引き起こしています。特に細かいマイクロプラスチックと言われるものは魚が捕食します。そして、その魚を人間が食べ、食べた人間の体内には有害物質が蓄積するという経路をたどります。海を泳ぐ魚を解剖した結果、体内から多くのプラスチック類が検出されたとの報道も聞いております。我が国の環境省は、バーゼル条約の改正案が採択されたことにより、プラスチックごみを国内処理しなければならなくなり、そのための具体的な基準づくりを進めることとしております。本市においても、率先して環境破壊を防ぐための具体的な取り組みが必要だと思います。本市のプラスチックごみは、外国輸出するルートに乗っているのかどうか、最終処分はどうなっているかについて追跡調査をする必要があると先ほど言いましたが、ほぼ理解できたということで、この点については了解いたしました。続いて、7番目に入ります。新たな焼却場の炉の性能は、現在のものと比較して、どういった点が進化しているのでしょうか。プラスチックごみを焼却することで、ダイオキシンの発生とか温室効果ガスは発生するのかどうかお尋ねをいたします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。新焼却施設の炉は、契約締結いたしております請負業者の提案によりますと、現行施設のものより温度管理やごみ送りの均一性がすぐれていることから、安定した焼却が可能になるものと理解をいたしております。また、ダイオキシンなどを含む排ガスを処理するための集じん機に捕集機能の高い製品を採用するなど、従来に比べ、その性能は向上する予定でございます。ダイオキシン対策につきましては、ダイオキシン特別措置法による排出基準値、5ナノグラムを大幅に下回る、1ナノグラム以下となる提案を評価いたしております。
    ○宇江田豊彦議長 吉方明美議員。 ◆10番(吉方明美議員) 先日、ある議員からの質問に対して、本市のプラスチック類は年間480トン、率にして全体の6.4%に当たる量が排出されていると答弁をいただきました。このプラスチックのごみを焼却処分することで公害などへの影響はないと言われましたが、そのとおりということで理解してよろしいでしょうか、お尋ねします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。環境政策課長。 ◎若林健次環境政策課長 御質問にお答えします。議員仰せのとおり、前回の議会のほうで、プラスチックごみにつきましては、480トンが、現在、庄原市内で出ていると、排出されているというふうに答弁させていただきまして、この全量が例えば、焼却のほうへ回ったとしても全体で6.4%という前後の数字になるわけでありまして、このことについては、新しい焼却施設において、問題があるかないかというのは請負業者のほうへ確認をとっておりまして、この程度のごみでは焼却場に影響があるとかいうことでは、あるいは、ダイオキシン類を余計に出すとかいうようなことについては、全く問題はありませんという回答をいただいているところでございます。 ○宇江田豊彦議長 吉方明美議員。 ◆10番(吉方明美議員) 相当、性能がいい焼却炉であろうというふうに期待をしておるところです。続いて、8番目の質問に入りますが、焼却ごみの削減については、市民とともに努力する必要があろうと思いますが、なかなか現実は進んでいないと思います。それを実現する1つの方法として、例えばリサイクル用のごみ袋の値段を下げることで、焼却ごみとして出していたものをリサイクルへ誘導できるのではないかと思いますが、いかがでしょうかお尋ねします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。本市では、ごみの減量化と適正なリサイクルの推進及び費用負担の公平化を目的として、平成17年度からごみ処理の有料化を導入しており、市民の皆様の御理解をいただいていると判断をいたしております。現在、ごみ処理手数料は、ごみ処理経費の15%を目安として設定をしており、ごみ袋の値段は、最も使用頻度の高い30リットルの燃えるごみの袋で1枚当たり35.5円、45リットルの容器包装プラスチックの袋で40.5円を御負担いただいております。これを容量で換算しますと、燃えるごみの袋は100リットル当たり118円、容器包装プラスチックの袋は90円となり、現在でも容器包装プラスチックの袋が安価となっており、リサイクル推進を図る料金の設定といたしております。 ○宇江田豊彦議長 吉方明美議員。 ◆10番(吉方明美議員) プラスチックのごみのことですが、プラスチック類には、資源としてリサイクルできるプラスチックと、ごみとしてのプラスチックがあると思います。例えば資源としてリサイクルできるプラスチック類、例えばペットボトルとか食品トレーなどについては無料で回収し、ごみとしてのプラスチック類、例えばお惣菜のトレーの上にかぶせてあるビニールですよねとか、汚れがとれないプラスチックごみなどは、燃えるごみとして処分するという提案をしたいところですが、いかがでしょうか。そして、二重包装をしないことが徹底できないのであれば、焼却ごみについては黒い袋、黒いごみ袋に変更してもいいのではないかと思いますが、この2点についてお尋ねいたします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。環境政策課長。 ◎若林健次環境政策課長 御質問にお答えをいたします。資源ごみの中でも汚れているごみにつきましては、焼却炉のほうへというような御質問であったかというふうに思うわけなのですけれども、実際、現時点で、議員仰せのとおり、今のプラスチックごみにおきましても、汚れがどうしてもとれないとかいうようなものにつきましては、実際には燃えるごみのほうへ入れていただくようお願いをしているところでございます。 ◆10番(吉方明美議員) まだもう1つ、黒いごみ袋。 ◎若林健次環境政策課長 失礼しました。黒いごみ袋の導入につきましては、現在も排出をされたときにその中身を確認する上で透明な袋にしておりまして、黒いごみ袋にしてしまいますと、全てを中身が見えないというような状況になりまして、返ってその分別状況もわからないというようなことで、言ってみますと、中に何が入っているかわからないというような部分がございますので、全てを見られない状況にするということになりますから、黒いごみ袋の導入というのは、現在、考えておりません。 ○宇江田豊彦議長 吉方明美議員。 ◆10番(吉方明美議員) それ課長おっしゃるのに矛盾があろうと思います。現在でも半透明にしながら、中を新聞紙などで囲うことで全く中が見えない、黒いごみ袋と同じ形態なのですよね。であるならば、どちらか、もう中へ新聞紙を回すないうのを強力にやるとか、ほぼ、私は、地元は8割、9割がそういった形で出されています。それと同時に、そういうことを許すのであれば新聞紙で囲うことを許すのであれば、黒い袋でも全く形態は変わらないと思うのですが、どちらかにちょっと答弁をお願いします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。環境建設部長。 ◎山口克己環境建設部長 御質問にお答えいたします。黒い袋でいいのか、許すのかというお話でございますけれども、袋のその黒がいいとかではなくて、まずはその分別を徹底して、その分別の方法に基づいてやはり出していただくということが、大事だろうというふうに考えております。では出さないから黒でいいではないかという、そういう議員の御発想だと思いますけれども、やはりそうではなくて、分別をして出していただいて、かつ、そういう形でその黒といいますか、新聞で包まれたものがあっても、それについてはプライバシーの問題もあるので、現状では止むを得ないと思っておりますけれども、ただ議員がおっしゃられるように、そういうところも、啓発のほうをしていって、そのプライバシーの許す範囲とかでなるべく、透明の袋の中でごみがわかるように出していただくという、そういう啓発の取り組みも大事であると認識のほうをしております。 ○宇江田豊彦議長 吉方明美議員。 ◆10番(吉方明美議員) 全くわからないのですけど、新聞紙で囲うことがオーケーであれば、とりあえず中身は黒い袋に入れて、指定のごみ袋の半透明の中にさらに入れてもいいということにもつながってきますので、その辺はどういうふうに指導されますか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。環境政策課長。 ◎若林健次環境政策課長 質問にお答えします。先ほど来、話をさせていただいておりますけれども、黒いごみ袋にしてしまいますと、やはり全てが見えなくなってしまうというようなことで、白い透明の袋であったら、どういいますか、異物混入を防ぐための抑止効果、それすらもなくなってしまうというようなことでございます。確かに議員仰せのとおり、新聞紙等で燃えるごみの袋を包まれているという状況については我々も承知しているところでございますけれども、先ほど部長が申しましたように、プライバシーとかいうような問題もございますので、その部分につきましては新聞紙等で包んで排出されているというふうに認識をしております。 ○宇江田豊彦議長 吉方明美議員。 ◆10番(吉方明美議員) ますます理解ができません。とりあえず、私たちが35.5円出して1枚袋を買い取っているのは、中身が見える見えないと同時に、ごみの処理費用として35円を払っているのだというあかしとして、ごみ袋を買っているのであって、ごみの処理費を消費者が払うという方法については、また、ほかの方法でもあろうかと思うのです。先ほどから答弁をもらっているように、中身を見える見えない、個人プライバシー云々とかいうことで、新聞紙で巻くのもオーケーでするのであれば、新聞紙以外のもので中を囲っても、処理費さえ35.5円払っているのだからいいというふうな考えでも、市とすればそれ受け入れるのでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。環境建設部長。 ◎山口克己環境建設部長 何て言いましょうか、お金をいただいているわけでございまして、お金をいただいているのであれば、どういう形でごみを入れてもいいのかと、そういう御質問かと思いますけれども、先ほど来、申しましているように、やはりごみにつきましては、それぞれやはり分別する仕組みがございますので、その分別の仕方にのっとって、適切に出していただくということが一番で、それについて、市民の皆さんにお願いをしているわけでございまして、これからもそのように取り組みを推進していくということでございます。 ○宇江田豊彦議長 吉方明美議員。 ◆10番(吉方明美議員) 確かに啓発活動というのは言葉だけであって、もう少し強力に、市民へ対して徹底的に指導するということが必要であろうと思います。中身の確認というのであれば、例えばごみステーションへ出すときには、その地域の誰か責任者が立ってチェックをする日を決めるとか、そういった強引にでもその分別をきちっとしていかなくては、半透明にした理由が目的は達成されないと思います。今後、市のほうの取り組みに期待をして、9番の質問で終わりますが、持ち込み焼却ごみのチェック体制を強化して、焼却場の修繕費とか維持管理費を削減する1つの方法として、クリーンセンターの窓口に、異物混入をチェックするための増員が必要だと思います。冒頭に言いましたように、窓口チェックは計量計算とお金を受け取ることしかできない状態です。これをもう少し充実させるためには増員が必要だろうと思いますが、その点について答弁をお願いします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。先ほども答弁いたしましたとおり、備北クリーンセンターでは、受付時に異物が確認できる場合は直接指導を行い、状況を確認しながら異物混入検査や展開検査を実施し、焼却ごみの適正な分別の啓発に努めているところでございます。分別の確認にはごみ袋を開く必要がございますが、大量に搬入される焼却ごみを1台ずつ確認していくことは困難なことから、現状での増員は困難な状況でございます。なお、新焼却施設につきましては、さらなるごみの指導強化が図られるよう、設計段階から検討いたしてまいります。 ○宇江田豊彦議長 吉方明美議員。 ◆10番(吉方明美議員) ぜひとも地球環境を守るという視点からも、本市においても率先的に環境問題に取り組まれて、ごみの分別にも行政として積極的に啓発活動をしていただきたいと思います。大きい2点目について質問に入ります。本市は人口減少に伴い、地域力の低下が懸念されています。若者や他市からの移住・定住させる取り組みは、市長、肝入りの本市の1つの柱であります。しかし、移住後のサポートが十分なされているか。また、そういった方たちに地域を支えてもらえる力となっていただけるのか、考えてみる必要があります。そして、一戸建住宅とか集合住宅への入居者、外国人労働者の方は、地域自治会活動へ参加を促す取り組みがなされているかについて考えていきたいと思います。そこで、次の点についてお尋ねしたいと思います。本市として、移住者に対して、地元地域とどのようにかかわってほしいと思っておられるのかお尋ねします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。本市では、庄原市まちづくり基本条例市民の責務と役割について、市民は積極的にまちづくりに参加する、住民自治組織地域内のコミュニティを醸成し、地域の主たる担い手として地域特性を生かしたまちづくりを進めるといたしております。移住等により新たに市民となられた方と地域とのかかわりにつきましては、多くの方に自治会等へ加入をいただき、地域の活動へ参加されることで、地域社会の一員として地域の方々との輪を広げ、犯罪防止や災害時の助け合いなどにより、安心して本市で暮らし続けていただきたいと考えておるところでございます。 ○宇江田豊彦議長 吉方明美議員。 ◆10番(吉方明美議員) 実は私が住んでいる三日市地区なのですけれども、最近、市街地では空き家が解体され、その跡地に集合住宅が次々と建設されています。他の地域においても、空き家解体後の土地に一戸建てまたは集合住宅が次々と建設をされています。私が心配しているのは、新たに入居される方たちに対して、本市で安心して暮らしていける環境をともにつくっていくにはどうしたらいいかということです。行政として、その方たちをどのように迎え入れようとしているのか、余り見えません。本市は人口減少を食いとめるための移住・定住施策を講じておられますが、何のための施策なのか、狙いは何なのかお尋ねしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。自治定住課長。 ◎中村雅文自治定住課長 御質問にお答えいたします。今、現在、人口減少対策として、市のほうでオール庄原という形で取り組んでおりますけれども、やはり人が住んでいただかないと、なかなか地域での助け合いもできないということで、市長答弁にありましたように、やはり住まれた方を受け入れていく、そのような地域活動も大事となっております。自治会、それから小さい単位で班ともいわれる組織もございますが、そのような中で活動していく中で、新しく入られた方を受け入れる、そしてその入られた方も地域になじむ、そして最終的には自治会加入いただいて、自分たち自身も暮らしやすい環境をつくっていくということが大事だと思います。そのために人口対策にも取り組んでおりますし、また地元の方々も、やはり多くの方に住んでいただくということで助け合いがかなうということで期待されているところだと思っております。 ○宇江田豊彦議長 吉方明美議員。 ◆10番(吉方明美議員) 例えば、集合住宅に入居しておられる方についてですが、地域のいろんな方の話を聞きますと、地域とのかかわりがほとんどなく、また、入居者同士のつながりもないというふうに話を聞いています。市が提唱しているまちづくり、地域づくりは、移住・定住者とともに何をしようとしておられるのか、再度、お尋ねします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。自治定住課長。 ◎中村雅文自治定住課長 御質問にお答えします。集合住宅に入居されています方、特に県大生の学生であられますとか、転勤者、独身の方等が多いようにお伺いしております。この方たち、なかなか自治会にも確かに加入をされていない実態もありまして、横のつながりがないというのも事実でございます。しかしながら、何らかのきっかけをもとに本市に暮らしていただいているということで、庄原の市の地域に対しても興味を持たれていると思います。なかなか全ての活動に参加いただくということは難しいとは思いますけれども、それぞれの地域で活動されている内容を知っていただいて、まずはそこに参加していただく。そのことによって地域のつながりも出てくるということで、何度も申し上げますけれども、まずは地域とのつながりを大切にしていくことで自分自身も暮らしやすくなる、そして地域にも貢献するという形が望ましい形かなというふうに考えております。 ○宇江田豊彦議長 吉方明美議員。 ◆10番(吉方明美議員) 第2期の長期総合計画の定住施策の考え方として、本市で暮らす市民に住み続けてもらうことと、今は暮らしていない人に新たに住んでもらうことの総合施策であることから、庄原で暮らそうという機運を醸成することが大切であるというふうに総合計画には書いてあります。行政は、移住者、定住者に対して、どのような機運の醸成をしておられるのかお尋ねいたします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。自治定住課長。 ◎中村雅文自治定住課長 質問にお答えします。まず住み続けていただくという主な中身は、現在市に住んでいらっしゃる方の中で、新しく家を建てられるでありますとか、市内転居の方に対しての支援が大変少ないということで、空き家等も活用した移住施策も進めておりますが、もともといらっしゃる転居の方への支援が少ないということで、特にアクションプランを設けまして、その対策に取り組んでおります。また、移住者の方につきましても人口減少対策ということで、庄原市のよいところを知っていただいて、できるだけ住んでいただくという形で、とにかく人口を維持していく、地域をそれで維持していくというところを目的に取り組んでおります。今後、人口目標も立てておりますけれども、それに向かって自治振興区、それから自治会、それからもっと小さな班単位でありますとか、その当たりの協力を得ながら人口維持を進めてまいって、住みやすい地域をつくっていきたいというふうに考えております。 ○宇江田豊彦議長 吉方明美議員。 ◆10番(吉方明美議員) 例えばですが、行政からいろんな情報発信をされておりますが、移住者や定住者にとって、そういった情報というのは非常に大切な情報源だろうと思います。行政文書などはどういうふうに届いているのでしょうか、お尋ねします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。自治定住課長。 ◎中村雅文自治定住課長 質問にお答えをいたします。行政情報につきましては、自治会等へ加入されている方につきましては、行政文書のほうで届いているかと思います。あとは必要な情報を必要な部署に取りに来られる。あるいは、そういう施設で受けとられるという形になっておりますので、やはり自治会等への加入がなければ、なかなか情報は得にくいという現実はございますが、一応、関係部署とも連携しまして、資料等を幅広く配るように自治振興センターでありますとか、集会所でありますとか、掲示を含めて対応をしておるところでございます。 ○宇江田豊彦議長 吉方明美議員。 ◆10番(吉方明美議員) ということは、移住・定住者については、みずからが関心がなかったら、その情報を取りに行かないということが生まれてこようと思います。行政文書などを受け取っていない、または受け取りたくないという方がおられると聞きますが、そういった方に対してどういうふうに対応しておられるのか。先ほどの答弁どおりでよろしいでしょうか。もう一度お尋ねします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。自治定住課長。 ◎中村雅文自治定住課長 御質問にお答えします。必要な情報以外は、どのように受け取られていないかというところは、詳細のところはお聞きしておりませんので難しいところではありますけれども、できるだけいろんな情報を得ていただくように、さまざまな場所におきまして情報できる体制を整えていきたいというふうに思っております。現在のところ、自分の欲しい情報がなかなか手に入らないのだというお話は多くは聞いておりませんが、そういう話もあるのだろうと思いますので、関係の部署とそれから自治振興センター、それからそのほかの施設と話、連携しまして、できるだけ情報が届くように協力して進めてまいりたいというふうに考えております。 ○宇江田豊彦議長 吉方明美議員。 ◆10番(吉方明美議員) 2番目の質問に入ります。新たに一戸建て住宅集合住宅などに入居される方たちは、その地域自治会へ入会しておられるのでしょうか。入会してもらうための勧誘は地元任せなのかお尋ねいたします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えいたします。市では、新たに一戸建住宅集合住宅等に入居される方には、転入届を提出された際に、自治会への加入案内チラシの配布などを行い、加入促進を図っているところでございます。また、定住を目的住宅の新築、空き家改修などの市補助金を活用される方に対しましても、自治会活動への参加・承諾をいただくなど加入促進に取り組んでおります。現状では、自治会への加入は任意であるため、全ての加入には至っておりませんが、自治会等の住民自治組織は、安心して暮らせるまちづくりを推進する上で、非常に重要な役割を担っていただいておりますことから、連携を図りながら先進的に取り組まれている自治体の事例を参考に検討を行ってまいります。 ○宇江田豊彦議長 吉方明美議員。 ◆10番(吉方明美議員) ちょっと消極的に聞こえるのですが、自治会の機能充実というものは、災害時における避難計画などに大きく関係するものと思われます。自治会名簿に載っていない人たちは、災害時の避難計画にどのように反映されるのかお尋ねしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。自治定住課長。 ◎中村雅文自治定住課長 御質問にお答えします。特に自治会等に加入されてないことについては名簿がないと、それから、どのような方がいらっしゃるかわからないということで、災害時において、声かけが非常に難しいという実態もございます。ただ、昨年7月もありましたが、豪雨のときなどはやはり警察消防広報、あるいは消防団による戸別訪問等によりまして声かけをいただいております。なかなか全戸というのは難しいかもしれませんが、一応、自治会に入られていなくて名簿にない方でも住んでおられるという方につきましては、そのような組織あるいは隣近所等で、お声かけをいただくことによって周知をしていくしかないというふうには思っております。防災無線放送でありますとか、広く周知する方法もあるわけですが、できれば近所の方等がお声がけをいただいて、そのような災害に対応していただくことがよいというふうには考えております。 ○宇江田豊彦議長 吉方明美議員。 ◆10番(吉方明美議員) 近所の方たちとの支え合いというふうにおっしゃいましたが、まずは自治会へ入っていらっしゃらない方との近所づき合いが、どの程度までうまくいくかどうかというのは非常に心配があるところです。今後、自治会加入しない人たちが増加するのではないかと心配するところですが、そういった点についてどういうふうに予測されておりますか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。自治定住課長。 ◎中村雅文自治定住課長 御質問にお答えします。自治会加入されない方ということでございますけれども、まず集合住宅、いわゆるアパートと呼ばれるところ、そして一戸建住宅を建てられて入居される方、状況が若干違うようでございまして、地域の方にお伺いしましたところ、一戸建住宅に入居されている方につきましては、お子さんの関係ですとか高齢者の関係、それに関連する見守りの関係で、加入率はかなり高いというふうに言われております。問題なのは、やはり集合住宅のいわゆるアパートに住まれている方なのですけれども、やはり学生、それから転勤者等という方が入居されているところが多いということで、非常に対応も難しいというところがございますが、この当たりにつきましても、そうはいいましても年会費も要ります。それから活動を知られてないという状況もございますので、やはり自治会の活動を知っていただくというところで、つながりの中で自治会に入っていただけるかどうかわかりませんけれども、地域として取り組んでいくと、それに行政のほうも支援していくという形になろうかと思っております。 ○宇江田豊彦議長 吉方明美議員。 ◆10番(吉方明美議員) 自治会への加入率のことを先ほどおっしゃいましたが、例えば自治会への加入は強制するものではありませんが、現在、自治会加入していない世帯の数は、全体で何世帯あるのでしょうかお尋ねします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。自治定住課長。 ◎中村雅文自治定住課長 自治会への加入率でございますが、自治会ごとのちょっと集計はできておりませんで、自治振興区ごとの集計を行っております。市内全体では約80.4%となっております。そして、加入率が一番低い振興区、自治会が57.3%、それから加入率の高いところは、約ですが、ほぼ入ってらっしゃいますという答えですので、100%に近いという結果が出ております。戸数につきましても自治会ごとの戸数は出しておりませんが、先ほど言いましたように市内全部で約80.4%になっておるという状況でございます。 ○宇江田豊彦議長 吉方明美議員。 ◆10番(吉方明美議員) 世帯数の数ではなくて率で言われたのですが、平均約8割のところが加入されているということは、全体の20%は自治会へ入っていないということですよね。このことは、本市のまちづくりの視点からいっても、非常に大きな影響があるのではなかろうかと思います。どんどん高齢化は進み少子化も進んで、せっかく地元で育てた高校3年生になったら、もうどんどん都会へ出ていく。そういった中で、移住者、定住者に頼らざるを得ない町になっていっているということを最低限認識しておく必要があろうかと思います。続いての質問に入ります。3番目ですが、本市のまちづくりは、市外からの移住者や定住者、新規住宅への入居者や、外国人の方たちとともにつくり上げていくものだと思います。地域の支え合いはどのような形で実現しようと思っておられるのかお尋ねいたします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えいたします。地域の活力を高めていくためには、市外からの移住者や市内転居を含む新規住宅の入居者、外国人の方など多様な人々が地域社会参加することが重要であるという認識をいたしております。移住者や新規入居者につきましては、地域での声かけ等により、美化活動やコミュニティ行事へ参加することで、地域自治会活動への理解が深まり、自治会等への加入促進につながるものと考えております。また、外国人の方につきましては、グローバル人材確保・定着促進事業のヒアリングの中で、地域と交流したい、日本の文化に触れたいといった意見も出されており、企業自治会等と連携をし、地域行事へ参加することにより、相互の理解が深まるものと考えております。こうした取り組みは、地域での支え合いにつながることから、引き続き、市民のまちづくり活動への意識醸成を図るとともに、自治振興区への支援を通じ、自治会等の組織強化を図ってまいります。 ○宇江田豊彦議長 吉方明美議員。 ◆10番(吉方明美議員) 本市には、本市に長年住んでいる人とか、新たに本市に定住しようとして来られた方、そしてわずかの期間でも本市で暮らす県大生とか、転勤で来られた方たち、ともに本市の一員として支える関係でなくてはならないと思います。自治会加入することで全てが解決するとは思いませんが、助け合える地域づくりの糸口となると思います。行政として、例えば市民生活課へ転入届の手続に来られた際に、窓口で一声かけて、困ったときはその地域自治会長さんに相談してください、などといった声かけることが必要ではないかと思いますが、そういったことについては考えておられませんか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。自治定住課長。 ◎中村雅文自治定住課長 質問にお答えいたします。特に転入者の方につきましては、一応、窓口のほうで自治会加入の案内チラシ、文書も配らせていただいております。それから支所におきましては、案内チラシは配っていないのですが、年間の件数が少ないために、声かけ等で対応いただいております。そして地域が小さいために隣近所の方が、自治会加入等について声をかけていただくということになっております。それから、特に市の補助金補助制度等使われて転入された方につきましては、市内に8名の定住支援員を配置しておりますので、この方々に対応いただくという対応もとっております。これではまだまだ不十分かもしれませんが、情報が入る中で行政としてできることを対応してまいりたいというふうに考えております。 ○宇江田豊彦議長 吉方明美議員。 ◆10番(吉方明美議員) 例えば集合住宅の場合なのですが、集合住宅の管理人は入居者へ対して、地域自治会があるということなどを説明しておられるのかどうかお尋ねします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。自治定住課長。 ◎中村雅文自治定住課長 御質問にお答えいたします。先ほどから申し上げておりますように、集合住宅、いわゆるアパートに入られている方の自治会加入率とか地元行事への参加が少ないということで、自治振興区等によりましては、建設が始まった時点とか情報を得た時点で、持ち主さん、あるいは施工業者等と話し合いをされて、自治会加入等についての協議をされておられる地域もございます。このような取り組みもございますので、市のほうへ特に相談はないわけなのですが、市として、新たな取り組みができないかということも検討していきたいというふうに考えております。やはり先ほどの加入率もありましたけれども、加入されてない方は、やはりほとんど集合住宅、あるいは一部老人福祉施設等へ入居されている方等になっておりますので、その辺が最終的には加入率あるいは地域を支えていく上で、自治会への加入を支える人を多くするための取り組みの重要な1つかなというふうに考えております。 ○宇江田豊彦議長 吉方明美議員。 ◆10番(吉方明美議員) 市長が大きな柱である、庄原がいちばんええよのぉと実感するには、まず庄原に溶け込んでもらうことであり、地元を知ってもらうことからだと思います。都会ではとてもできなかったことも、田舎ならでは、また、庄原ならではできるのではないでしょうか。強制するものではないものの、自治会への加入は、日ごろのコミュニケーションをとるための入り口となるのではないかと思います。行政がこの取り組みに消極的であるならば、人口増は期待できません。ふえたとしても無関心層がふえるだけで、街のにぎわい、発展は望めないと思います。再度、市長にお尋ねしますが、本市へ転入される方に何を期待されているのでしょうか。そのためにどういった対策をとられるのかお尋ねしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 議員がおっしゃるとおりだと思います。せっかくこの庄原を選んでいただいて、地域の方とか、また周辺の方が余り接触を持たないとか、お宅から自治会に入りなさいとかという気持ちばっかりでは、その接点もなかなかできないと思いますので、行政も一生懸命声かけをいたしますが、今、言われた集合住宅の方も地域の方も「一緒になってこの地域を知ってください」、「地域で活動しましょう」という、そういうものがどうしても必要だと思いますので、議員が御指摘されましたように、一生懸命担当者とも地域の方とも協力をしてまいりたいというふうに頑張ってみます。 ○宇江田豊彦議長 吉方明美議員。 ◆10番(吉方明美議員) 市長の決意表明いただきましたので、今後の市長の活躍に期待をして質問を終わります。ありがとうございました。 ○宇江田豊彦議長 以上で、吉方明美議員質問を終わります。次の質問に移ります。谷口隆明議員。     〔20番 谷口隆明議員 登壇〕 ◆20番(谷口隆明議員) 御苦労さまです。議席番号20番、日本共産党の谷口隆明です。ただいま議長の御指名いただきましたので、3項目にわたって市長及び教育長にお伺いしたいと思います。現在庄原市は、国の方針のもと、10月からの消費税の引き上げを前提に各種事務事業を進めておられますが、現在の経済状況での消費税の引き上げはどう考えても無謀だというように思っています。参議院選挙の結果も含めて、どのようになるか流動的だと思います。私たちは消費税を上げなくても実施できる国民希望の持てる暮らし、福祉教育施策の充実の筋道を示して、今、訴えているところです。それでは、第1点目の水道事業の広域化の協議状況についての質問から始めたいと思います。昨年12月議会でもお伺いをいたしましたが、中山間地の条件不利地に存在する本市のような町では、国が目指すような水道事業の広域化、また、民営化は大きな問題を抱えていると考えています。そこでお伺いします。今、広島県で協議されている水道事業の広域化は、地域の自然的、社会条件に応じた計画を立案し実施するというこれまでの水道法の理念、目的や責務にそぐわないのではないかというように思います。今回の水道法の改正では、第1条を水道事業の保護育成から基盤強化へと変更し、広域化と官民の連携、民営化をセットで進めることを明記しています。要するに、法律が目指すところは、広域化によって民営化の障害となる地方議会の関与をなくしたり、シェアを拡大して民営化に有利な水道市場を形成することにあると思います。こうした方向は、本市のおかれている水道事業とは全く関係がないというか向かないと思います。県は、今年度中には大体の方向を決めたいと言っているようですが、市長の基本的な認識と現在での県内での協議状況について伺いたいと思います。これ以降の質問質問席より行います。     〔20番 谷口隆明議員 質問席へ〕 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。     〔木山耕三市長 登壇〕 ◎木山耕三市長 御質問にお答えいたします。本県における水道事業の広域化は、将来にわたって安全・安心な水を適切な料金で安定的に供給するシステムを構築するため、関係市町及び県が昨年4月に協議会を設置し、具体的な検討・協議を進めております。一方、昨年12月に公布されました改正水道法は、人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足など、水道事業が直面する課題に対応し、基盤の強化を図ることを目的としたものであり、広域化は基盤強化を図る方策であると認識をいたしております。協議会の検討状況でございますが、これまで事前調査を行う調整会議を6回、協議会を3回開催し、施設の最適化や維持管理の最適化などの検討を行っております。施設の最適化につきましては、河川ごとに5つのエリアを設定し、必要水量や各施設の状況を踏まえ、施設の再編整備などについての検討、あわせて地域特性や費用対効果などを考慮した上で、施設の浸水対策バックアップ機能の強化などの危機管理対策を検討しております。維持管理の最適化につきましては、業務内容を運転監視と保全、給水装置、水質検査、営業、企画総務の5つに分類をし、現在の業務水準や住民サービスの維持向上に配慮しながら業務体制などについて検討を行っております。引き続き、最適化の検討を行うとともに、広域連携の受け皿となる組織体制、収支の将来推計などについて、地域の実情を踏まえながら丁寧に検討・協議を進めてまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 谷口隆明議員。 ◆20番(谷口隆明議員) 確かに、現在の水道事業は、いろんな課題を抱えていますので、広域化で合理化して解決しようという方向が出されているわけですが、しかし、この水というのは、やはり基本的人権というか、憲法保障された生存権の問題で、本来はどういう条件が悪くなっても、国や県がきちっと財政支援も含めて、そこを保障していくのが大体はもともとのあり方だったと思います。今こういう方向で動いていますが、広域化しても建前というか本筋では、どんな田舎水道、不便な水道地域でも、やはり幾ら広域化しても基本的には人が住んでいる以上は、そこは残していくというのが、そういうのが方針だと思いますが、しかし、効率の悪いところは、次第に事業から撤退するということはないのかどうか、その辺の見通しについてお伺いしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。水道課長。 ◎藤原洋二水道課長 質問にお答えいたします。水道事業につきましては、議員御指摘のように経費で考えますと、採算性が合わない地域も今後出てこようかというふうに思いますけれども、市の水道事業といたしましては、引き続き、水道事業供給できるよう検討しております。 ○宇江田豊彦議長 谷口隆明議員。 ◆20番(谷口隆明議員) 引き続き事業が継続できるよう検討していると言われるのですが、基本的にはそういう立場で取り組むということ、しっかり取り組んでいただきたいと思います。先般も報道がありましたが、県内1水道構想をめぐって、基幹施設に小規模な浄水道は集約、統廃合するという県の方針が20日に示されたようにありました。庄原市の場合は、基幹施設は布掛山浄水場ということになっておりますが、具体的にはどのような構想を考えておられるのか、簡単で結構ですのでお伺いしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。水道課長。 ◎藤原洋二水道課長 質問にお答えいたします。6月21日の中国新聞での掲載内容でございますけれども、掲載されました内容につきましては、県の企業局の水道広域連携担当が、水道事業の広域連携の具体化に向けた検討状況について、県において整理したものを県の建設委員会へ報告された内容でなっております。この内容につきましては、協議している市町が、全員が合意、了承したものではございませんけれども、協議会において協議、検討している内容でございます。その主な内容といたしまして、浄水場の集約先として、江の川エリアにつきましては、三次市の向江田浄水場、庄原市の布掛山浄水場、世羅町の黒渕浄水場の3つと記載されておりますけれども、現在、江の川エリアでは、江の川エリアの4市2町では、小規模な浄水場も含めますと84の浄水場がございます。掲載されました3つの浄水場に集約することは、到底、地理条件も含めますと無理な状況でございます。議員もおっしゃっておりましたが、主な上水道として3箇所が挙げられておりますけれども、先ほど申しましたように、水需要が、水を利用いただく量が減っていくというようなことを考えますと、今、整理しております浄水場の全てが必要かということを考えますと、ある程度、再編整備も必要であろうということでありますけれども、庄原市につきましては旧7市町があって、そこらで休管数も含めまして点在的に施設を整備しておりますが、そこを1つでも浄水場をなくすと水道水が供給できない状況でございますので、旧市町に1カ所は必ず水道水を整備して、今後とも協議をしていくというスタンスでおります。
    ○宇江田豊彦議長 谷口隆明議員。 ◆20番(谷口隆明議員) ただいま課長の答弁にありましたように、基本的にはこの広大な庄原市ですから、基幹的な施設だけではなくて、当然、必要なものは残して、今、水道供給を受けておられる地域には全て水道水を供給するということで、市民の皆さんに言っていいのかどうか、改めてお聞きしたい。そこだけ確認していきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。環境建設部長。 ◎山口克己環境建設部長 御質問にお答えいたします。市長答弁にもありましたように、水道事業者は、安全で安心な水を安定的に適正な値段で供給していくということが使命でございます。また、水道法の中にも、水道事業の認可区域内で需給がある場合は、当然、それは水道事業として供給しなければならないというふうに定まっておるわけでございまして、そのような形で今後も取り組んでいくということでございます。 ○宇江田豊彦議長 谷口隆明議員。 ◆20番(谷口隆明議員) それではもう1点だけ確認でお聞きしたいのですが、水道法では広域化と同時に、コンセッション方式、運営委託方式が書かれておりますが、広島県の場合は、そうした方法というのは現在考えてないのかどうか、ちょっと確認の意味でお伺いしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 環境建設部長。 ◎山口克己環境建設部長 御質問にお答えいたします。議員おっしゃられるのは、民営化というところではないかというふうに思ってございますけれども、組織の体制につきましては広域化の組織の体制でございますけど、これは、現在、検討中というか、まだ深い議論に入っているわけではございません。今、時点で、どういう形になるというところは言えませんけれども、今の時点で県の事務局のほうから聞いているところでは、民営化については、考えていないと聞いてございます。 ○宇江田豊彦議長 谷口隆明議員。 ◆20番(谷口隆明議員) 現時点では民営化については考えてないということですので、その辺はこれから注視していきたいと思います。それでは2点目に移ります。水道法が大幅に改正をされ、冒頭に申し上げましたように、その性格が大きく変わりました。一言で言うと、そうは言いましても、水道事業広域化して民営化するという内容になっています。しかし本来、水道事業のあり方を決めるのは、やはり地方自治体です。議会はもちろん、住民も参加した議論を尽くして本市の水道事業の今後を決めることが重要だと思います。県の協議会で協議されていますが、そのことについては重要なことは、市民議会等に返して議論していくべきだと思いますが、市長のお考えを伺いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えします。水道事業の広域化につきましては、先ほども説明いたしましたとおり、現在、広島県水道広域連携協議会で検討、協議中であり、水道広域連携計画の今年度内での策定を目指しております。水道事業者は、将来にわたって安全・安心な水を適切な料金で安定的に供給することが使命であることから、広域連携のあり方につきましては、地域の実情を踏まえながら判断してまいりたいと考えております。協議会での検討状況につきましては、適宜、議会、また、市民代表などからなる庄原市上水道運営協議会に報告するとともに、御意見を伺いながら引き続き丁寧な検討、協議に努めてまいります。 ○宇江田豊彦議長 谷口隆明議員。 ◆20番(谷口隆明議員) この協議会で決まったことについては、法律でも基本的には、市町村など参加団体はそれを尊重しなければならないというようになっておりますので、もう決まってしまったら動かすことはできませんので、今、市長の答弁にもありましたが、議会水道事業運営協議会等、また、その他いろんなところに、やはり重要な段階では、きちんと報告をして市民の皆さんの意見も求めるべきだと思いますが、再度、確認の意味でお聞きしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。水道課長。 ◎藤原洋二水道課長 質問にお答えします。議員がおっしゃるとおり、議員の皆さんでありますとか市民の皆様に御意見を伺いながら、今後とも丁寧に検討、協議を進めるということでございます。 ○宇江田豊彦議長 谷口隆明議員。 ◆20番(谷口隆明議員) それでは、2点目のテーマに移りたいと思います。国連家族農業10年とその具体化についての質問に移りたいと思います。家族農業、小規模農家には、これを重視して各国が支援しようということで、国連が呼びかけた家族農業10年がことしからスタートしていることは御承知のとおりです。昨年末の国連総会では、農民の権利宣言も採択されています。こうした世界の流れは、飢餓貧困の克服、また、世界の環境保全といった、今、人類が直面している大きな課題を解決して、持続可能な世界を展望する上で、やはり家族農業が果たす役割が欠かせないということが、今、世界の共通認識になっているからだというように思います。実際に世界の農業の90%以上は家族農業で、その家族農業によって食料の80%以上を生産していると言われています。日本では、農地面積ヘクタール未満の農家経営体が78%となっており、農業センサス、2015年ですが、これによれば、98%は家族経営体というように答えています。本市でも家族農業を重視して、がんばる農業支援や新規就農者支援など、よそにない努力をされていますが、中山間地域の庄原市でこそ、家族農業重視の旗を鮮明にして具体化すべきことはすべきだと思います。家族農業を重視する理念を持ち施策展開をすべきだと考えますが、市長の基本的な見解を伺いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えします。家族農業の10年につきましては、平成29年の国連連合総会において、加盟国及び関係機関等に対し、平成31年から10年間、家族農業に係る施策の推進、知見の共有等を求める宣言が、日本を含め104カ国が共同提案をされ、採択をされたものでございます。また、平成30年の国際連合総会において、小農と農村で働く人々の権利を尊重、擁護、実現するため、小農と農村で働く人々の権利に関する宣言が採択をされましたが、日本はこの宣言の採択を棄権いたしております。なお、国においては家族農業経営について、地域農業の担い手として重要であり、家族農業経営の活性化を図ることとされており、家族農業、小規模農家に対する施策について、国・県の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 谷口隆明議員。 ◆20番(谷口隆明議員) 今、市長の答弁で、国も家族農業を重視と言われましたが、確かに言葉では家族農業重視と言っていますが、実際は今、どっちか言うと競争力強化ということで大規模化、特に、基本的には100ヘクタール規模を目指すとか、企業参入を最優先して、この間、農協制度農地制度を変えたり主要農作物種子法など、戦後農業家族農業を守ってきた制度が次々と今壊されてきています。先ほど言いましたように、日本の農業の98%が大小多様な家族経営であり、国民の大半、食料の大半をつくっています。大規模農業も、当然、大切ですが、やはりJA庄原とも協力して家族農業を守っていく、あるいはそのために講演会を開くとか、やはり国の農政の方向でない、庄原市には庄原市の農政があるのだということをしっかりアピールすべきではないかと考えますが、ちょっと抽象的ですが、その辺の市長のお考えを伺いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。農業振興課長。 ◎松永幹司農業振興課長 御質問にお答えをいたします。これまで本市におきましては、担い手育成、それから企業参入等によります新たな担い手の確保、さらには集落法人法人化していただくことによりまして、地域農業を自分たちで守ろうということで取り組みを進めてきておるものでございます。さらに、これまで自家消費をされておられた農家さんにおいて、それを一般の販売に向けていただくということで、所得といいますか、農業収入をふやしていただこうという中で取り組みを進めてきておるところでございます。議員質問の小規模農家全般の定義というところと、本市が進めております育成という部分におきましては、少し隔たりがあるというふうには思っております。そういった中でございますけれども、引き続きそうした小規模農家、市でいう小規模農家の支援でありますとか担い手育成等につきましては、国の事業、さらには、市の独自事業も活用しながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ○宇江田豊彦議長 谷口隆明議員。 ◆20番(谷口隆明議員) 冒頭、言いましたように、庄原市で独自の農業支援策をとっておられることは、当然、認めていますが、やはり本当の意味で、家族農業あるいは小さい農家を大事にしようと思ったら、ヨーロッパ諸国のように、農産物の価格保障所得保障することによって、再生産が可能な農業にしていくことしかやはり基本的にはないのではないかと思います。そうすれば、若い人もどんどん農家に、農業林業に入ってくるのではないか。特に条件が不利な庄原市においては、いろんな努力をされていますが、こうした価格保障とか所得保障をやはり他の自治体ともあわせて国に強く要請していかなければ、基本的には解決できないのではないかと思いますが、その点についてもうちょっとあえてお聞きしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。農業振興課長。 ◎松永幹司農業振興課長 議員質問の個別所保障、それから価格の保障という部分でございますけれども、先ほど市長答弁にもございましたように、こちらにつきましては、日本のほうも家族農業の10年につきましては共同提案もされておられる状況がございますので、そうした中で国においての事業の展開であるとか施策であるとかというようなものにつきまして、注視をしてまいりたいというふうに考えております。 ○宇江田豊彦議長 谷口隆明議員。 ◆20番(谷口隆明議員) 注視ではなくて、やはり自治体としてもそうした自治体の実態を出して、きちんと価格保障所得保障等を要請していくべきではないかと思います。ですから、そうした先ほども市長も国や県の動向を見ながらと言われましたが、そうではなくて、やはり庄原市のおかれた状態の中から、きちんと言うべきことは国に言うていくべきではないかというように思って質問しました。2点目の問題ですが、国や県の言いなりではないという意味で、例えば、今、全国では、種子法廃止への抵抗手段として、県で法律にかわる条例をつくって、3月議会までに9つの県で種子条例をつくり、6月議会では近くの鳥取県も県独自の種子を守る条例をつくる予定です。ですから、国はそういう法律つくったけど、やはり自治体は、地方は違うのだということをやはり示す、これは一例ですけれども、このようなやはり国頼みでない、国の言いなりでない地方独自の、庄原市独自のやはり農林業支援策も進めることによって、庄原市に魅力を感じて農村への就農などもふえ、人口流出にも歯止めがかかるのではないかというように思います。やはり、そうした政治姿勢というのは、定住対策でもかなめになるのではないかと思いますので、その点でも市長のお考えを伺いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えします。本市において、農林業への就業による定住を促進し、人口減少問題の課題解決につなげることは極めて重要であると考えております。農業分野における担い手の育成、確保対策では、関係機関と連携した相談活動を通じての情報提供や経営計画の立案への協力、栽培技術指導などを行っております。また、市独自事業によります新規就農者総合支援事業や農林施設整備事業により、多様な担い手に対し支援を行っているところでございます。林業の分野では、これまで国の支援策である緑の雇用制度の活用により、森林組合や民間事業体への雇用促進を図ってまいりました。農業の収益サイクルに対して、林業で収益を確保するためには、自己所用林や森林管理の受託などにより一定の山林面積を集約し、長期にわたり計画的に管理施業を行うことが必要となります。これらを踏まえ、今後とも既存の支援策の活用による森林組合などへの雇用を促進しながら、多様な林業経営者の育成確保につながる施策を研究してまいります。引き続き、国・県制度の活用や市独自の支援策により、本市の基幹産業である農林業の振興に努め、定住対策にも取り組んでまいります。 ○宇江田豊彦議長 谷口隆明議員。 ◆20番(谷口隆明議員) 今、市長が言われたさまざまな庄原市の取り組みというのが、やはりもっともっとPRしていくべきだと思います。確かに例えば、庄原実業高校から森林組合やJA等に就職もあります。しかし、県立農業技術大学校で聞くと、平成25年から29年までの5年間の卒業生は、園芸と畜産合わせて152人です。そのうち77人が就農していますが、庄原市への就農は、そのうち14人というように聞いています。これもちろん県内から多くの学生が来ていますが、皆、地元に帰るということがあるのですが、やはり庄原市で、そういう独自の庄原市で農業ができるのだと魅力をしっかりPRして、卒業生が少しでも庄原市に残ることが必要ではないかと思います。せっかく農業技術を学んだ人たちが余り残らないというのは、見直すべきではないかというように思います。その一番いい方法は、何と言っても、学校のほうでは、やはり市内からの入学者をふやすことだというように言われましたけれども、確かにそれもありますけれども、学生時代にやはり庄原市とのかかわりをふやす、先ほど言われましたいろんなそういう政策を伝えたり、それからいろんな体験をしたり、そういう日常的につながるようなこともして、やはり庄原市にとどまってもらう努力も必要ではないかと思います。このようなことは人口問題に関する民間会議のまとめでも触れられていますけれども、そうしたせっかく庄原市にある学校で学んだ人たちが少しでも地域に残る努力をすべきではないかと思いますが、その点についてお考えを伺いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。農業振興課長。 ◎松永幹司農業振興課長 御質問にお答えをいたします。議員質問のとおり、農業技術大学校から、この市内に残っておられる方というのは市内出身者の方がほとんどでございます。中には市内の農業法人等へ就職をされ、そこで修行された後、自分のところの地域へ帰られて自分のところで就職をされておられるも方もいらっしゃるというふうにお聞きをいたしております。そういった、ここの庄原でしかできない例えば、大型稲作の研修であるとか、ほかな園芸の品目、たとえば高野等でございましたらトマトであるとか、大根であるとかそういった大きなところの研修先として活用していただき、できれば庄原に残っていただければ一番いいわけでございますが、どうしても自分の出た地元に帰りたいという方が多いというふうに大学校のほうも言っておられましたので、引き続き、そういった研修の場であるとか大学校と連携をしながら、この庄原に残っていただけるような取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。 ○宇江田豊彦議長 谷口隆明議員。 ◆20番(谷口隆明議員) 確かに、一旦卒業してよそで研修して、やはり庄原がいいと言ってきた人もおられるようなので、今課長が言われるように、庄原市の大型農業とか専業農家とか法人とかいろんなところも紹介しながら、そういうところと連携をして、やはり庄原市でぜひ就農してほしい、また、就農できるのだということをやはり努力を今課長が言われたようにしていただきたいと思います。そして冒頭言いましたように、いろんな取り組みをやはり農業就農者に対する支援を独自にやっているのだということを、もっともっと、こういうところにPRをしていく必要があるのではないかと思います。それでは、3点目の庄原市の地域づくりと学校再配置についてという質問に移りたいと思います。今回も5人の議員が関連して質問をしていますけれども、やはり市民の大きな関心事だというように思います。私は何度も質問しているので、ちょっとまたかというように思われるかもわかりませんが、あえて質問させていただきたいと思います。改めてこの問題の経過をたどってみると、庄原市の学校再配置検討委員会は、6回で、半年間で結論を出されています。また、委員の公募や関係地域保護者の意見聴取、パブリックコメントといった取り組みが見られません。そして、改めて検討委員会の議事録を読み直しましたけれども、どうしても検討内容が複式学級の問題に傾斜しているように思えてなりません。何度も言いましたが、学習指導要領は複式を想定してないというのが大きな根拠になっています。教育にはいろんな考えがあり、よりよい教育環境のため、集団で社会性を培うといった考えも当然ありますし、また、小規模でもそうしたことができるという、当然、教育論もあります。ですから、一方的にやはりこれだけの説明では、地域保護者の理解を得ることは難しいのではないかというように思います。文科省の手引きという、「地域コミュニティへの核としての学校の性格への配慮」や「学校統合に関して留意すべき点」といった内容への配慮が、検討委員会も含めて非常に不足しているのではなかったかというように思います。ですから、私はこれらの点を自覚して計画の再検討、見直しを行わないと、これからのよい庄原市の教育環境、さらには本当に市民が一体となって地域づくりをするということにはならないのではないかという懸念をいたします。今さら何を言っているのかと言われるかもわかりませんが、教育長の見解をまず伺いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長 御質問にお答えします。これまでも繰り返しお答えをしておりますけれども、学校適正配置検討委員会は、保護者代表地域代表、学識経験者などで構成し、市内の学校の実態や取り組みの様子、また、小規模校におけるよい点、効果的と思われる事項、危惧される点、困難と思われる事項など、さまざまな観点から調査・研究を行っていただき提言をいただいたものです。その提言を基本として、事務局や市長部局との協議、他市町への先進地訪問なども参考に、また、議員全員協議会にも説明を行い、教育委員会で計画を策定したものです。今後、ますます児童・生徒数の減少による学習環境に厳しい面が出てきます。異なる背景や価値感を持つ多様な考えに触れ、お互いが学び合う積極的なコミュニケーション能力を培うことや、子供同士の学びを関連づけて深く考え合うことが、これまで以上により一層求められている中にあって、こうした力を子供たちにはぐくみ、よりよい教育環境をつくるために、適正配置計画を進めています。現在、その計画に沿って、保護者地域の方を初め、PTA連合会、自治振興区代表者、さらに説明要請があった地域団体などに説明・協議を重ね、理解を深めていただいているところです。また、広報紙やホームページなどにも、今後、子供たちにつけたい力や、新しく始まる学習指導要領の内容、計画の趣旨などについて情報発信をしているところです。なお、子供を育てることについては、家庭学校はもちろんですが、地域も一緒になって育てていくことが大事です。このことは、これからも学校があるなしにかかわらず、家庭も含めて地域全体で子供を育てるといった意識を高めていくこと。例えば、地域の行事に子供が参画したり、一緒にかかわる活動したりするなど、子供を通しての活動を地域づくりに結びつけることもできると思います。 ○宇江田豊彦議長 谷口隆明議員。 ◆20番(谷口隆明議員) 今まで言われたことの繰り返しになるので、それはもう教育委員会の姿勢はそのとおりだと思います。私がここであえて言いたかったのは、例えば、文科省の手引きでは、統合を行う場合の工夫として、アンケート調査や公聴会、パブリックコメントなど当然住民の声をしっかり聞くということと、それからまず地域の自治組織主体的な検討の結果を受けて教育委員会が検討を始めるということや、あるいは地区全体における学校適正化の大まかな方向性を教育委員会が示して、それに基づいて実際どうするかということについては、保護者地域住民からなる検討委員会で検討するというのが通常のやり方だと思うのです。確かに今、検討委員会はいろんな団体のと言われましたが、しかし、それはやはり広く市民の声を結集するものになっていなかったわけですから、その検討委員会の結果で先に教育委員会が計画を決めて、それを市民に示すというのは、手引きでいっている、やはり行政が一方的に決めてはいけないということに当たるのではないかと思うのですが、その辺について見解を伺いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育総務課長。 ◎荘川隆則教育総務課長 御質問にお答えいたします。先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、教育委員会といたしましては、一定の方針や考えを持って保護者地域へ説明をするのがよいと判断し、計画策定段階での地域保護者の意見聴取を行っていないところでございます。この策定をいたしました計画を持って、該当の保護者地域に計画について説明しまして、意見交換をしながら今協議を重ねているところでございます。なお、この適正配置計画は御存じのとおり、第2期長期総合計画の方針に基づいて計画したものでございまして、長期総合計画を策定する前の市民アンケートの中に、庄原市の教育で特に重要と思われる取り組みはという質問がございますけれども、こちらの中で最も多かった回答が、確かな学力の定着と向上でございまして、2位が道徳教育人権教育、7位に外国語教育が上がっているなど、まさに適正配置計画が目指しているものであると思っておりまして、全く民意を反映していないものとは思っていないところでございます。 ○宇江田豊彦議長 谷口隆明議員。 ◆20番(谷口隆明議員) 第2期長計にそういうアンケートの結果という、確かに学力というのがあるのですが、確かに学力をつけるために、今、庄原市が言っている方法がいいということも言い切れないと思うのですよ。もちろんその真反対もあるわけですから、後からも言いますけれども、全国には複式学級何千と残って、それぞれの学校が、また大学が、教育機関がいかに複式学級の中で新学習指導要領にのっとって教育するか研究してみんなやっていくわけではないですか。しかし、庄原市は、それはしないというので、本当に、この地域子供たちを育てることになるのかというのが、後で言いますが思いまして質問しております。2点目にお聞きしたいのは、先般、八幡小学校の東城小学校への統合の合意文書が交わされました。これまでの統合計画を見ますと、この時点で統合文書を交わしたということはありません。例えば、私が住んでいる帝釈小学校の統合であるとか、あるいは始終小学校の統合であるとか、また、もっとさかのぼれば東城中学校の統合であるとか、それはこの時点では、もし仮にするとすれば、地域が、大筋、統合は仕方がないという同意の意向は示します。それを受けて、今度は1年ないし2年かけて、地元とそれではどのような統合をしていくのか条件を話し合って、それがまとまった段階で合意文書というのは教育委員会地域はしています。今回は、なぜ急いで合意文書をこの時点で交わされたのか、その点についてお伺いしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育総務課長。 ◎荘川隆則教育総務課長 御質問にお答えいたします。なぜ合意書を今回交わしたのかということで御質問でございましたけれども、以前平成22年当時の合併のときにも、手順としては合意書を先に交わさせていただいて、その後、地域といろいろな統合に際してのことを協議しながら、最終的に統合に至るという手続を踏んでおります。今回も同様にさせていただいたものでございます。 ○宇江田豊彦議長 谷口隆明議員。 ◆20番(谷口隆明議員) 私、先ほど申しましたように、私らでも帝釈小学校とか始終にかかわっておりましたので、そのときの流れを見たら、この時点では合意書をせずに、地域とのすり合わせをして、最終的に通学とかいろんな条件が整った段階で合意書をこれまでしていました。今、22年当時、それでは他の学校は本当に、その時点で合意をして、その最終合意というのはどのようにされたのですか。その辺がちょっと私は。では、帝釈だけ特別なやり方だったということで理解していいのですか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育部長。 ◎片山祐子教育部長 お答えします。先ほど議員、当時の帝釈小学校の統合のことを御紹介いただきました。それぞれの平成22年度までに統合したものは、合併前のそれぞれの地域で計画していたものを統合したというところで、地域性も多少違っていたと思いますが、その当時の意図というのは詳しくは承知しておりませんけれども、今回、この適正配置計画を平成30年1月に策定して以降は、初めて保護者あるいは地域との総意を得て進めようとしているのが八幡小学校でございます。八幡小学校については、これまでの庄原市、広く庄原市のこれまでの方法あるいは他市町の方法もいろいろ参考にしながら、このような手続を踏んだほうがよいと判断いたしまして、合意書を交わしたということでございます。 ○宇江田豊彦議長 谷口隆明議員。 ◆20番(谷口隆明議員) よくお聞きしたいのですが、なぜ今回はこういう今の時点で合意したのか、合意書をつくったのかというのは、私はいろんな過去の例を見たら、今の時点ではこれまで合意書をつくってなかったので、今回、なぜそうしたのかということと、本当に平成22年当時の帝釈とかそれ以外のところは、この時点で合意をしていたのかどうか、そこのところについてはっきり答えていただかないと、ちょっと納得できないのですが。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育総務課長。 ◎荘川隆則教育総務課長 御質問にお答えします。一例になると思いますけれども、まず八幡中学校が統合した経緯でございますけれども、平成16年の8月12日に合意書を交わして、17年の4月1日から再配置することに同意するということで、そこを持って統合に向けた手続、協議等に入っております。また、同じように久代小学校については、平成16年6月30日に合意書を交わしまして、平成17年4月1日から再配置することについてということで、そこの時点から協議に入っているところでございます。一例でございます。 ○宇江田豊彦議長 谷口隆明議員。 ◆20番(谷口隆明議員) だから今のは、平成16年の8月に合意したというのは、それまでいろんなすり合わせをして、次にもう半年後ですよ。その後の4月1日から統合すると合意したわけで、だから帝釈と一緒です。それから久代も平成16年6月30日からというのは、それまでに14年、15年ですり合わせして6月30日に合意して、翌年の半年後の4月1日からということではないですか。これ、全然、今のやり方と違うではないですか。今のやり方でいけば久代の場合は、平成15年とかのときに、もう合意書を交わしているということになるのではないですか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育部長。 ◎片山祐子教育部長 お答えします。合併後、平成22年に一旦の統合が終了した時点での、それぞれの全ての資料というのは、現在、把握しておりませんけれども、今回、その平成22年から8年が経過した合併後は第2段階目になるわけですけれども、その統合の際に、改めてどのように進めるのがよいかというのを検討した結果、このような手続をしたわけです。合意書を交わした、その中身については、個々の細かいすり合わせ、あるいは、今後、教育課程をどうするかというようなところ、あるいは通学についてはどのようにしていくのかという細かいことについては、今後、協議することといたしております。 ○宇江田豊彦議長 谷口隆明議員。 ◆20番(谷口隆明議員) いくら言ってもあれですから、そういう、今、部長が言われたことを協議して合意してから、初めて合意書を交わすというのがこれまでのやり方だったのに、今回に限って、合意書を今の時点で交わすということは、それは新聞にもばっと出ますし、それは、統合が進んでいるのだという印象操作にはなるかもわかりませんが、しかし、これまでの庄原市のずっと統合の経過を見ていただければ、このようなことはなかったと思いますので、改めてきちっと調べていただきたいと思います。それから時間がないので、次の点を質問したいと思いますが、初日にも質問がありました説明を受けない地域という問題です。新聞報道やこの間の議論を見ていると、地域が一方的に悪いという非常に印象を受けます。しかし、客観的によく経過を見ると、地域やそれから東城の自治振興区連合会から出された要望に対して、文書で全く回答をされていないことが、そもそもの発端ではないかと私は思っています。また、地域の圧倒的多数の署名を添えた要望書を出されましたが、そこに教育委員会は誰も対応されませんでした。約束では対応されることになっていたようですけれども。まちづくり基本条例第13条には、「市は、市民から要望、意見が出されたときは、その内容や状況などを的確に調査し、迅速かつ誠実に対応するものとします」というようにあります。ですから、たとえ行政教育委員会の考え方と真っ向から反対するものであろうとも、きちんとやはり行政は、誠実に対応しなければいけなかったのではないか。そのことが全くされてないから、こんなややこしいことになっているのではないかというように私は思うのですが、そうではないのですか。お伺いします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長 今の情報はどこから聞かれているのかどうかよくわかりませんけれども、そこまで言われるのであれば、事実のことについてお話をしたいと思います。まず、粟田小学校に関する取り組みですけれども、子供たちの教育環境をよりよくしたいという思いで今日までずっときております。また、対立するだとかも考えておりませんが、拒否をされ続けております。地域の人たち、特に保護者の人たちと率直な意見交換や話し合いができないことが残念でならないというふうに思っております。その上で、昨年度から田森自治振興区を中心に、電話依頼や要請も含めまして30回程度の協議の申し入れを行っております。そこの中で今ありましたけれども、計画が策定される前に、確かに要望書を提出されたことがございます。その席の中で、たしか平成29年1月12日だったと思います。東城町の自治振興区の代表の方と一緒に来られましたので、その場で私も話し合いに応じ、意見交換もいたしました。このことは翌日の新聞にもきちんと取り上げられております。また、先ほど言われた平成30年4月11日、署名請求書というのを持ってこられたときに誰も対応しない、そんなことはありません。前日に来られるということを言われたわけですけれども、私はもう広島のほうに所用が入っておりました。前日だったので、部長課長が対応いたしました。そして、そこでいろいろ説明もし、そのことはテレビ報道もされました。御存じだと思います。そして、また請求に書かれていることについて、また、その2日後に、私がいなかったということもあったのかと思いますが、4月13日ですが、再び自治振興区の代表が2名、私のところへ来られました。私と部長は対応をいたしました。そして署名のことや請求書のことについて説明されましたので、その対応もいたしました。そのとき、請求している回答もほしいと言われましたので、後日、その回答も準備して会長に会ったわけですけれども、受け取りを拒否されております。ことしもそれについては要らないということも申されております。なお、昨年4月15日は、当初、保護者の皆さんとそういう説明会をする予定でございましたが、急遽、保護者代表の方から、どうしても延期してほしいということも言われました。それは私たちが主催者であるので行って説明もしないといけないし、断りもしないといけないという話もつけ加えて言いましたけれども、「いやいや、もう来ないでほしい」と、「任してください」ということを言われたので、延期するということだったので、「5月、6月には延期して、ぜひともやる」ということも重ねて言われましたので、それなら延期しましょうということで今日に至っているわけであります。それが経緯でございます。なお、その延期になったときの経緯がよくわかりませんけれども、先ほど言いました4月13日に、私に会いに来られた代表2名の方が、その延期のことについては、我々がかかわったということもはっきりと言われました。これが経緯でございます。 ○宇江田豊彦議長 谷口隆明議員。 ◆20番(谷口隆明議員) 当事者ではないので、間違っていることを言ったのかもわかりませんが、そういう最初の検討委員会の検討の結果が出る前に要望を出されたり、そのあと自治振興区連合会で要望が出されたことについては、ですから、教育委員会としては回答したということですか、その点についてもう一度伺いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長 いや、回答というよりも、そのとき要望書だったと思いますので、それについていろいろここをこういうようになったことの意見交換をしたということであります。 ○宇江田豊彦議長 谷口隆明議員。 ◆20番(谷口隆明議員) この問題について、これ以上、私が当事者でないと言えないのですが、私が思ったのは、そういう地域からの要望に対して、きちんと誠実に対応されてなかったのではないかというようにも思って質問しましたが、教育長はそうではないというように言われましたので、このことについては、ちょっとここで私が評価するわけにいきませんので、次の質問に移りたいと思います。もう少しお聞きしたいのですが、先ほど言いましたように、庄原市の19校を9校にするという計画ですけれども、私いろんなところを調べましたけれども、過疎地や島しょ部、特に島根県とか高知県とかもいろいろ調べましたけれども、一度に19校を9校にする、特に人口がふえている、子供たちがふえているところも含めて、例えば永末小学校、今、子供たちがふえているようですが、そういう40人、50人のいる学校も含めて、最初からもう計画を立てるというのは、やはりやり過ぎではないでしょうか。その時点、その時点でやはりどうなるかわかりませんから、話し合うべきではないかというように思います。やはり基本的には先ほど学校があるなしにかかわらず、地域子供を育てると言われましたが、それは、やはりもう全く言い逃れというか、そんなことはないと思います。身近な地域教育を受けたほうが、やはり地域を愛して地域のために頑張る子供に育つことは当然だと思いますし、それから社会性とかいうものはいろいろ考え方があるのですが、小学校のときに小さい学校にいたから社会性がつかない。そんなことはない。やはり中学校、高校行く中で誰だって社会性がついていくわけですから、小規模のよさを生かして、やはりしっかり教育すればいいし、教育委員会広報でも複式になれば半分は先生が授業しないのです。それは、もうそんなことを書いてはいけませんよね。やはり、半分授業しない間に子供たちが教えあって、どれだけその学力がつくかというのが複式学級のよさですから、そこを一切言わないというのは問題だと思うのですが、いずれにしても、庄原市の人口問題の民間会議の提言でも、「学校がなくなればそれだけ地域力が弱まり、子育て世代が集まらなくなる。庄原市の人口対策のためにも、小規模校をなくさないために何が必要か。都会にはない小規模校の強みを生かした教育のあり方など、早急に検討が必要である」と、やはりなるべく歩いて通える範囲に学校があったほうがいいのではないかということを、人口問題の民間会議も言われていますよね。ですから、しかも、文部省の手引きでも、そういう過疎地においては、小規模の学校のよさを、最大限メリットを生かすことの道があることもわざわざ言っているわけですから、そのことを一切取り上げないというのは、やはりちょっと問題ではないかと思うので、これ何度も言っていることなので繰り返しになりますが、教育には庄原市教育委員会のいうような考え方もあるし、それから、真反対の小規模校を大切にした教育もあるわけですから、それを一方的にこっちが正しいのだと、これで子供が育つのだというように決めつけて、それを保護者に説明するというのは、やはり行き過ぎではないかというように私は思いますが、教育長の考えを伺いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長 いろいろな教育の中身をいろんな方法で子供を育てる、あるいは指導する、学力をつける、人間性を豊かにする、あると思います。そういう中で少し誤解をされていると思いますので、たくさん言われましたので、順序を追って少し話をしたいと思います。私たちが取り組んでいます複式小人数の授業について、一生懸命、私たちも研究を行い、何とか力をつけようと工夫・改善も努力しているということがございますが、どうも議員は、複式を一方的に否定するかのごとく言われます。さらに、昨年の9月の議会では、「魂の入っていない研究だ、授業だ」というふうに私たちの研究について言われました。あのときは事務局もそうですが、学校の教職員子供たちは本当にショックを受け、残念な思いをいたしました。また、「島根県の複式学級授業について研究しなさい」と、そういう助言も言われました。実は御存じないかもしれませんが、私たちと島根県は、既に4年前から複式学級授業については一緒に研究をしてきております。一緒にというよりも、むしろ3年間は島根県のほうから庄原市の複式授業を見せてほしいという申し出があったことを機にやっているわけであります。御存じかと思いますけれども、島根県のやり方と私たち庄原市、もっと言えば広島県のやり方は違いがあるというのは御存じかと思います。私たちのやり方を取り入れようと島根県のほうが来られたわけです。以来、一緒に研究も重ねているところであります。決して、魂の入ってないというような庄原市の取り組みではありませんし、子供も一生懸命学んでいます。教師も工夫・改善を行って研究を行っております。でも、それでも複式学級や少人数の授業には大変厳しい状況がある、実態がある。実際の子供の実態からこうした課題を解消するためにも、より力のつく学習ができるようにと、学習指導要領に求められている深い学びができる環境をつくらねばならないというふうに考えているわけです。複式学級、小人数の授業について、今後も研究を行っていきます。しかし、少しでもその課題を解消していくことが大事であるという考えであります。また、地域子供を育てるということについても言われましたが、学校があるなしにかかわらず、地域の活性化を図ることはもちろんでございます。地域協力し合っていろいろな活動をしていくこと、活性化するために何ができるのか、行っていくのか、そうしたことは、引き続き力を入れていく必要があります。また、地域子供はどういった現状があっても、地域の皆さんが家庭のみならず、みんなで見守り育てていくことが大切です。このことは、これまでも大変よくしていただいていると感謝していますし、これからもお願いしなければならないと思います。Aさんはすぐ近くの学校に通っている、Bさんは隣の学校に通っている、Cさんは私学に通っている、そういったさまざまな子供環境の違いはあっても、地元の学校に通っている子供だけに声をかけ育てるといったことはされないでしょう。地域に住んでいる子はみんな地域子供でしょう。そういう地域の皆さんであるし、子供が元気になって、やがて庄原へまた帰って来たいとそう願い、そういう気持ちになることも湧いてくると思っております。また、学校がなくなったら議員は、地域には誰も来ませんということを、平成29年の12月議会で話されました。「庄原市は、もうこれ以上来てもらわなくても結構ということを全国宣伝するようなものだ。ふるさとを愛し、地域生きる子供を育てようと思えば、こういうやり方をしたのでは絶対に庄原市の将来はない、私は断言してもいい。」こう述べられました。あれ以来、私たちは果たして本当にそうなのだろうか、子供教育をより充実させようとしているのに、そういうことを子供地域も頑張っているのに果たしてそうなのだろうか。絶対、庄原に人が来なくなる。断言される。本当にそうなのだろうか。いろいろ過去もさかのぼったり検証をしてみました。ここで少し紹介したいことがあります。合併以来の統廃合した学校地域の様子のことです。現在、庄原市の子供合併以来、850名も減ってきました。今後も300名近くが減るという見込みが立っております。そういう中にあって、合併以来ここ13年間、学校が統合して、その地域には学校がなくなっているところの状況ですが、15歳以下の子供が100名以上も転入をしてきております。学校がなくなった地域にです。これは、地元とは言わなくてもちゃんと通える学校がある、その中で教育を何とかしようと考えた取り組みをした1つのあらわれであるというふうに考えております。学校がなくなった地域へ絶対に誰も来ませんということは果たして言えるのでしょうか。私たちは教育の中身をしっかりつくってまいりたいというふうに思っております。 ○宇江田豊彦議長 谷口隆明議員。 ◆20番(谷口隆明議員) ちょっと意外だったのは、魂のない教育というのは、これ私、議事録を調べさせてください。そういう自覚はありません。それから、どうも教育長がおっしゃるのは、小規模教育、複式教育ほんとに努力していると、島根県からも学びに来ているという、そういう実践があるのであれば、それをさらに発展させて行こう、それではだめなのですか。そういうすぐれた研究をして、子供たちを一生懸命育てているという自負があるのであれば、単式が望ましいということにならないのではないですか。そこが、なぜそこに飛躍するのかいうのが私はよくわからない。学力をつけるためにあるいは、社会性を培うためにというように言われますけれども、なぜ、それだけ自信を持って島根県とも違う、ほんとに独自の庄原市の複式教育をやっておられるのであれば、それを先生も援助しながら、発展させるということができないのかどうかというのがわかりません。それともう1点は、今、学校がなくなっても100人も転入していったという地域、これはどこの地域か、そこだけ教えていただきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長 12校なくなった地域のトータルであります。高南小、本小学校、上谷小、実留小、水後小、田川小、小鳥原小、内堀小、帝釈小、森脇小、古頃小、三河内小のそういった過去なくなったところに、そういうふうに13年間で来ているということであります。 ○宇江田豊彦議長 谷口隆明議員。 ◆20番(谷口隆明議員) いや、1地域でというように思ったもので、それはそれだけの地域であれば、転入者が1人、2人でも13年間であればそれはあるかもしれない。だから、そういう意味で言えば、絶対に来ない言うたのは、それは訂正しなければいけないかもわかりませんが、先ほど民間会議の意見にもあったように、学校がなくなれば地域づくりは難しいというのは、これはもうどこでも常識だと思いますから、そのように言わせていただきました。これで私の質問を終わります。 ○宇江田豊彦議長 以上で、谷口隆明議員質問を終わります。この場合お諮りします。本日はこの程度にとどめ散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宇江田豊彦議長 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて散会することに決定をいたしました。次の本会議は6月25日、午前10時から再開をいたします。御参集をお願いします。ありがとうございました。                          午後3時33分 散会-----------------------------------   地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。          庄原市議会議長      宇江田豊彦          庄原市議会議員      坂本義明          庄原市議会議員      岡村信吉...