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09月24日-04号

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  1. 庄原市議会 2022-09-24
    09月24日-04号


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    令和 元年  9月 定例会(第4回)      令和元年第4回庄原市議会定例会(第4号)会議録令和元年9月24日(火曜日) 午前10時00分 再開出席議員(20名)      1番 岩山泰憲      2番 田部道男      3番 山田聖三      4番 五島 誠      5番 政野 太      6番 近藤久子      7番 堀井秀昭      8番 宇江田豊彦      9番 福山権二     10番 吉方明美     11番 林 高正     12番 桂藤和夫     13番 徳永泰臣     14番 坂本義明     15番 岡村信吉     16番 赤木忠徳     17番 門脇俊照     18番 竹内光義     19番 横路政之     20番 谷口隆明-----------------------------------説明のため出席した者の職氏名     市長        木山耕三   事務副市長     大原直樹     事業副市長     矢吹有司   総務部長      加藤 孝     生活福祉部長    兼森博夫   企画振興部長    寺元豊樹     環境建設部長    山口克己   総務課長      岡本 貢     行政管理課長    加藤武徳   財政課長      中原博明     管財課長      高柴 淳   社会福祉課長    麻尾浩祥     児童福祉課長    近藤 淳   市民生活課長    田邊 徹     保健医療課長    伊吹譲基   企画課長      東 健治     いちばんづくり課長 山根啓荘   自治定住課長    中村雅文     農業振興課長    松永幹司   商工林業課長    掛札晴彦     観光振興課長    定光浩二   建設課長      石原博行     環境政策課長    若林健次   下水道課長     藤原洋二     比和支所長     森繁光晴     教育長       牧原明人   教育部長      片山祐子     教育総務課長    荘川隆則   教育指導課長    東 直美     生涯学習課長    花田譲二     水道局長      山口克己   水道課長      藤原洋二-----------------------------------職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名     事務局長      永江 誠   書記        山崎幸則     書記        田辺靖雄-----------------------------------議事日程日程第1 会議録署名議員の指名について日程第2 一般質問-----------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程のとおり-----------------------------------                          午前10時00分 開会 ○宇江田豊彦議長 これより令和元年第4回庄原市議会定例会を再開いたします。ただいまの出席議員20名であります。よって直ちに本日の会議を開きます。諸般報告をいたします。本日の会議におきまして写真撮影、録音、録画を許可しております。----------------------------------- △日程第1 会議録署名議員の指名について ○宇江田豊彦議長 これより日程に入ります。日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議規則第88条の規定により、議長において、6番、近藤久子議員、7番、堀井秀昭議員をそれぞれ指名いたします。----------------------------------- △日程第2 一般質問 ○宇江田豊彦議長 日程第2、一般質問を行います。通告に基づき順次質問を許します。五島誠議員。     〔4番 五島誠議員 登壇〕 ◆4番(五島誠議員) 皆さんおはようございます。4番、五島でございます。議長のお許しを得ましたので、通告に基づいて一般質問を始めさせていただきます。私は、本定例会におきましては、大項2項目について質問をしていきたいと思います。まず1項目目、スマートシティについてということで、題して質問を展開してまいります。これまでも3月の代表質問を始め、さまざまなところで同じような質問させていただいておりますけれども、今回は、よりスマートシティについてということで、執行者の皆さんにイメージしやすい質問の仕方に変えて質問させていただきたいというふうに思っておりますので、簡潔な答弁を求めたいと思います。近年、IoT、ロボット、人工知能、ビッグデータといった社会のあり方に影響を及ぼす新たな技術の開発が進み、日本国内でも、これらの先進技術を社会的課題の解決のために活用する取り組みが進んでおるところでございます。特に、本市のような人口減少の著しい地域では、テクノロジーの進歩をまちづくりに積極的に活用していくことが必要であり、より活用への期待が高いというふうに考えますが、スマートシティ「都市の抱える諸課題に対してICT等の新技術を活用しつつ、マネジメントが行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市または地区」これをつくることへ向けて、市役所全庁を挙げて取り組むべきと考えますが、所見を伺います。以降の質問については質問席より行います。     〔4番 五島誠議員 質問席へ〕 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。     〔木山耕三市長 登壇〕 ◎木山耕三市長 おはようございます。御質問にお答えをいたします。スマートシティにつきましては、国が平成30年6月15日に閣議決定をいたしました「未来投資戦略2018」において、「次世代モビリティーやICT等を活用したコンパクトプラスネットワークの取り組みを加速するとともに、これらの先進的技術を取り入れたモデル都市の構築に向けた検討を進める」といたしております。さらに、国土交通省が平成30年8月に公表いたしました「スマートシティ実現に向けての中間取りまとめ」では、「今後、スマートシティの実現のためには、地域課題の解決に向け、新技術をまちづくりに導入することについてを、関係機関や地方公共団体、民間企業、住民等が共通認識を持ち、まちづくりの主体間の連携が必要である」といたしております。こうした中、本市におきましては、本年度、既に民間事業者を中心とした連携により、キャベツ生産の効率化を目指したスマート農業実証プロジェクトや生活交通・観光の二次交通の対策となる市モビリティサービス事業、いわゆる「MaaS」の取り組みに加え、庁内においてはPRA導入の試行を行うなど、新技術の活用に向けた取り組みを実施いたしておるところでございます。一方、都市の抱える諸課題は、交通、省エネルギー、防災対策など、広範な分野にわたるほか、本市のような広域な中山間地域や少子高齢化が進行する地域においては、地方特有の課題があり、こうした多様かつ複雑な課題解決に向けて次世代モビリティスマート農業などの新技術を導入し、どう対応していくのか、多方面での議論、検討が必要となってまいります。IoTなどの先進的技術は、近い将来、社会全体への導入が加速をし、まちづくり全般において必要不可欠なものとなることが想定をされるため、民間企業や大学研究機関等による新技術の確立や新技術活用のための法整備など、国や県の動向にも注意をし、本市特有の課題に対応できる活用を検討してまいります。 ○宇江田豊彦議長 五島誠議員。 ◆4番(五島誠議員) 答弁の中には、本市の中で取り組みを進められようとしております3つのことについても触れられておったというふうに思います。スマート農業、それからMaaS、そして本年度より始まりましたRPA、こういったものもそうなのですけれども、私、今回、質問させていただいた大きな意図といたしましては、やはり、それぞれの事業を個別に対応していくことももちろん大切なことではあるのですけれども、1つの構想として、本市全体として、こういった新しい技術を活用していくことについて検討していく組織であったり、計画であったり、そういったものをつくるお考えはないかということで質問をさせていただいております。改めて答弁をいただきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。管財課長。 ◎高柴淳管財課長 お答えをいたします。本年度、策定を予定しております第2期地域情報化計画というのがございます。こちらにつきましては、昨年度、整備が終わりました超高速情報通信網の活用というのをまずは1つの視点におきまして、それらを含めた情報通信技術、あるいはそれを使ったサービス、そういったものの活用を主眼に置いて計画をつくる予定としております。この中では、それぞれの各課で行っております行政サービス、そういったものの中で先ほど議員からも御意見がございましたスマート農業、それからMaaSといったものの活用の中で、この情報通信技術の活用というのが出てまいります。そういったものを含めて、この地域情報化計画の中で各課の行政サービス等において、そういったものが活用できないかという事業の掘り起こし、あるいは、民間においてこの情報通信技術を使ったサービスの普及の後押しというのを行政が行って、いわゆる市民サービスの向上でありますとか、地域活性化につなげるというものを想定して、今年度、全体的な計画として、地域情報計画を取りまとめる予定としております。 ○宇江田豊彦議長 企画課長。 ◎東健治企画課長 御質問にお答えいたします。議員御指摘の地域全体まちづくりという視点から申しますと、地域において、今後、高いサービスを継続的に提供していくということになりますと、やはり行政の機関、あるいは医療、商業あるいは金融などの、いわゆる生活に必要なサービスを機能的に継続していく必要もございます。そういった意味からも利便性を向上させ、サービスをいわゆるコンパクトな形のまちづくりの中で提供していくということで言いますと、一定地域にコンパクトな集約化とともに、集約された地域と地域がつながる交通あるいはネットワークにより結び、まちづくりを継続していくということが必要になってまいりますので、今回のスマートシティの実現に向けての中でも、国土交通省が示しておりますコンパクトプラスネットワークという考えでのまちづくりというものが今後においては求められてくるというふうには認識しております。 ○宇江田豊彦議長 五島誠議員。 ◆4番(五島誠議員) 先ほど管財課長のほうからは、地域情報化計画の中で、そういったものについてもまとめて全庁的にやっていくというのは、どちらか言えば具体的な話がありましたけれども、企画課長のお話の中でコンパクトシティープラスネットワークということで、そういった思いを持ってやっていきたいということで、ある種、概念的なところをおっしゃったのかなというふうに思うのですけれども、そういったことを概念的には思われているのだというふうに思うのですが、これを具現化していくための組織であったり計画といったようなもの、あるいは構想、そういったものをお練りになる予定はございませんでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。企画課長。 ◎東健治企画課長 御質問にお答えいたします。将来にわたりましては、現在のそれぞれの地域がそれぞれの機能を有しながら、それぞれの地域の方が生活し続けていくことができるまちづくりということも必要になってまいります。先ほども申しましたけれども、生活していただく上においては、行政機関あるいは医療、商業等の生活に必要な基盤というものも必要になってまいります。現在のところ、具体な将来に向かっての地域づくりという計画はございませんけれども、人口減少、少子高齢化が進む現在において、今後もそういった状況が続いていくということになりますと、そういったことを踏まえた中長期的なまちづくり、地域づくりというものを検討していかないといけないというふうに認識をさせていただいております。 ○宇江田豊彦議長 五島誠議員。
    ◆4番(五島誠議員) 私が申し上げたいのは、例えば長期総合計画等の中で、隣の町が青く見えるわけではないですけれども、三次市なんかでありましたら、今般、市長が変わられまして、「三次版スマートシティ構想」をつくっていくための検討を始められたというようなことが新聞報道等でされたかなというふうに思います。また、国において示されたスマートシティ、そういったプロジェクトの先行15事例の中に三次市の川西地区ですか、そういったものが入られたりということで、なかなか進んでやられているなという印象を受けるわけでございます。そういった意味でも、例えば、本市におきましても、そういった計画の中にしっかりと地域情報化計画とあわせて、こういった名前がどういうふうにするのがいいかは別にいたしまして、スマートシティ構想のようなものを位置づけて、全庁的に一体的となって取り組んでいくべきではないかなというふうに考えるので、こういった質問させていただいておりますけれども、再度、答弁を求めたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。企画課長。 ◎東健治企画課長 御質問にお答えいたします。議員御指摘のとおり、将来のまちづくりという観点では、行政として、長い視点を持ちながら、また直近の課題も踏まえながら、検討していく必要がございます。また、スマートシティという面で言いますと、地域の抱えます課題に対してICT等の技術を活用し、分野横断的に取り組んでいくことも必要ですけれども、いわゆる市全体が最適化となるよう、その取り組みを進めていかないといけないと考えております。ICT関連といいましても、多岐にわたる部分分野になってまいりますので、地域課題をしっかりと把握、認識する中で、どの分野で積極的に取り組んでいくべきかというところも研究してまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 五島誠議員。 ◆4番(五島誠議員) それから本年3月の代表質問の中では、こういった新しい技術の活用について、どういった課が先頭に立って行うのかというような質問させていただいたときに、いちばんづくり課がその任を負うということで答弁をいただいたわけなのですけれども、いちばんづくり課の見解を聞いておきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。いちばんづくり課長。 ◎山根啓荘いちばんづくり課長 御質問にお答えします。いちばんづくり課では、庄原いちばんづくりの中で、技術革新等の技術を使った生産性の効率であるとか、そういったことを図るということをいちばんづくりの中で掲げております。そういった意味で、民間事業者が行われるもの、そして行政が行うもの等ございますけれども、そういったものを、その中で民間の方が行われるものについて、各課がかかわりあるものを横軸といいますか、そういったもので見ながら、こういったものは関連があるのではないかということで、担当課と連携しながら事業に取り組んでいるところでございますので、そういった視点で今後も取り組んでいきたいというふうには思っております。 ○宇江田豊彦議長 五島誠議員。 ◆4番(五島誠議員) 概念的には、今、管財課や企画課、いちばんづくり課からお聞きをいたしまして、ある程度、理解をするところでございますけれども、やはりこれをどういうふうに具体的に具現化をしていくのかというところがやはり気になる部分でございまして、例えば、本年でしたら、本市のどのような課題に、この課題の解決に向けてこういった新しい技術を取り入れようとされているのか、また、来年度においてもそういった考え方があるのか、そういった直近のところで結構ですので、具体的なお話を聞いてみたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。いちばんづくり課長。 ◎山根啓荘いちばんづくり課長 それではお答えします。まずスマート農業のほうですね、関連しておりますのでいちばんづくり課のほうからお答えさせていただきます。スマート農業では、本年度から2カ年間で、スマート農業を取り組んでおられます。これについては100ヘクタール規模の、キャベツ生産の効率化を目指して、例えば、農業のアグリシステムであるとか、それからシステムに苗の管理とかそういったものを入れるであるとか、オートトラクターであるとか、自動水門それからドローン、そういったものを活用して、現在の体制で100ヘクタール規模の生産性が効率化できないかというものを目指しておられます。ですから2カ年間の中で、どのように生産現場で生かされるかというのを目指しておられますので、そういったことの状況を見ながら市としてかかわっていくべきかどうかっていうところを、検討してまいりたいというふうに思っております。それから行政については、また行政管理課長のほうからお答えさせていただきます。 ○宇江田豊彦議長 行政管理課長。 ◎加藤武徳行政管理課長 御質問にお答えいたします。御案内のとおり、今年度、市の内部といたしましては、RPAの試行導入ということで取り組みを進めております。現在、業者のほうも決定をいたしまして、高額介護サービス費の支給事務、それから後期高齢者医療広域連合との情報連携、この2業務につきまして、現在、適用の作業でありますとか操作研修等に取り組んでおるところでございます。また8月には、セミナーのほうを開催いたしまして、全職員でこのRPAというものにつきまして、基礎知識、それからどんなものに導入できるかというようなことにも取り組んだところでございます。今年度の実証実験踏まえまして、来年度以降、本格導入に向けて取り組んでいきたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 市民生活課長。 ◎田邊徹市民生活課長 失礼いたします。御質問にありましたMaaSの件についてお答えいたします。こちらにつきましては、今年度、商工会議所、備北交通が中心となって、まず、庄原市中心部と帝釈峡の間で、観光分野としては帝釈峡を中心としたAIを利用した予約管理を行うグリーンスローモビリティーの運用、そして、10人乗りの車両を使いまして、本村地区、峰田地区でのデマンド交通のAI管理といったことに取り組んで、市のほうも協議会に参画して取り組んでいるところでございます。これにつきましては、本年10月から観光部門、11月からデマンド交通部門が実際に動き出す予定でございます。以上でございます。 ○宇江田豊彦議長 五島誠議員。 ◆4番(五島誠議員) 先ほどの3つの事業についてお伺いをしたわけでございます。その中で、私、特に気になるところといたしましては、もうすぐ、実際に試行が始まるということで、先ほども答弁いただきましたRPAについてなのですけれども、本市においては、特に、いろんな申請書等については手書きで出される方が非常に多いのではないかなというふうに思います。来年度以降、こういったものを本格導入されるに当たって、例えばOCRで人工知能がついたAIOCRといったような、そういったシステムもあわせて導入に向けては進めていくべきだというふうに考えますけれども、そのあたりの考えはおありでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。行政管理課長。 ◎加藤武徳行政管理課長 御質問にお答えいたします。先ほど議員おっしゃいましたAIOCR、これにつきましても、先般の職員研修会の中で業者のほうから御提案がございました。現在、OCR等を使って業務をしておる部署もございますし、今後、先ほど申されました申請書等の活用についても、しっかり検討して、できるところはしっかり進めていきたいというふうに考えております。 ○宇江田豊彦議長 五島誠議員。 ◆4番(五島誠議員) 私がこだわるのは、やはり、この市役所の職員においても、なかなか人材の確保というのは難しくなっておるのが現状であって、さらに事務事業についてはどんどんと積み重なっていっているというのは現状がある中で、簡素化できるものを簡素化して、金曜日でしたか谷口議員のお話の中にもありましたように、しっかりとコミュニケーションをとるところであったり、優しさがあるところだったり、そういった人間の温かみがあるという部分について、職員の力をしっかりと発揮していただきたい。また、創意工夫であったり、新しい何かを満たすこと、そういったところも民間の方と共同してしっかりと頑張っていただきたいという思いから、簡素化できるところは簡素化して、またこれがモデルとなって民間の事業者、あるいは団体のほうにも波及していく、RPAだけではなくて、こういったさまざまなテクノロジーの進歩を活用していくということが、本市として広まっていく。そういったモデルになっていけばいいかなというふうに思っておりますので、ぜひとも引き続いて、速度をもって進めていただきたいというふうに考えております。それからもう1点。本年の予算計上の中でありましたIoTの技術ニーズ調査というようなことを本年されるということで、3月の代表質問のときにもお伺いをしておりますけれども、その進捗についてはいかがでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。いちばんづくり課長。 ◎山根啓荘いちばんづくり課長 IoTのニーズ調査の件でございますけれども、現在、まだ検討中で、具体的にまだ進展するには至っておりません。 ○宇江田豊彦議長 五島誠議員。 ◆4番(五島誠議員) 本年度も半年が経過するところでございまして、そこでまだなかなかどういった事業を行われるかということについて、見えてこないというのは、甚だスピード感がないといいますか、一体どうされようとしているのかなというのが見えてこないので、再度、どういった事業をされようとしているのか答弁をいただきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。いちばんづくり課長。 ◎山根啓荘いちばんづくり課長 御質問にお答えします。当初に考えておりましたのは、民間企業においてIoTの技術の導入状況、こういったものを調査させていただこうと思って説明をさせていただきました。調査の内容を、どのような形がいいのかというのを、今、現在まだ検討している最中でございまして、外部の方の意見もお考えもお聞きしたり、そういった中で調査をしたいというふうに思っておりますので、まだ具体的に何月から調査開始というような状況には至ってない状況でございます。 ○宇江田豊彦議長 五島誠議員。 ◆4番(五島誠議員) これについてもしっかりと速度をもって、しっかりとやり切っていただきたいというふうに、また、これはあくまでも調査であるので、この調査の先にどういった事業をされるかっていうのを、あるいは民間の方とどういうふうに連携をしていこうかというのがあるわけでございますから、なおさら速度をもって取り組んでいただきたいというふうに思います。それから、こういったテクノロジーの進歩といいますか、スマートシティという言い方できょうはさせていただいておりますけれども、その技術を活用していくに当たって、なかなか本市だけでは難しい部分もあろうと思いますし、それは予算的な部分もあったりして、その中でおととい、きのうでしたかね、の新聞にもございましたように国のほうではAIのようなものを共同利用していくことを政府のほうは言っておられて、その中で先行的にされる事例、7事例でしたか、ちょっと忘れましたけれども、そういったような形で取り組みを進められようとしておりますけれども、庄原市においてはそういった共同利用の考え方というのはあるのでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。企画課長。 ◎東健治企画課長 御質問にお答えいたします。議員御指摘の共同利用ですけれども、人口減少が加速化していく中で、今後、それぞれ単独の自治体だけでは、課題解決ができないものも出てくるかと思います。そういった中で、広島圏域あるいは備後圏域、圏域での行政への課題の取り組みということを実践している地域もございます。この庄原の地域では、そういった圏域というものがございませんけれども、いわゆる三次市と庄原が備北地域のいわゆる圏域的な位置になってまいりますので、そういった意味では、三次市と一緒になって事務の効率化が図られることというものも今後は研究していかないといけないというふうに思っておりますし、そういった場合においては、国県等の指導も仰ぎながら事務の効率化、職員も少なくなっていく中で、より効果的な業務執行ができるような体制というものも研究してまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 五島誠議員。 ◆4番(五島誠議員) 先ほどあったように隣の三次市などと連携をしていくのが現実的には考えられるのかなというふうに思います。数日前の市長往来の中にもありましたように、木山市長、福岡市長とお会いになられたりして、その中でいろいろな話をされておるのではないかなというふうに感じるわけなのですけれども、先ほども申しましたように三次市のほうではスマートシティ構想に向けた取り組みというのが始まったところでございますので、そういったところでも、庄原と三次で連携をとっていくことが可能ではないかなというふうに考えるのですけれども、改めて答弁をいただきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。企画課長。 ◎東健治企画課長 御質問にお答えいたします。議員御指摘のとおり、三次市との連携というものは、今後、生活していく市民の方々、あるいは行政が担う部分、いずれにおいても連携していく部分が出てくるかと思います。今、現在、三次市と連携しているものというものは具体的にはございませんけれども、今後においては、先ほど申しましたとおり、連携に向けて何ができるのかという部分を三次市とも協議してまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 五島誠議員。 ◆4番(五島誠議員) こういった事業を進めていくに当たって、特に大切な部分というか、求められる部分というのは、やはり情報を収集していくこと、国・県の動向であったり、民間の動向であったり、そういったものをしっかりとキャッチして素早く検討を入れ、庄原市にとって、庄原市の課題に解決にとって必要なものであれば導入していくというようなスピード感を持った情報収集というのが大切なのかというふうに思いますけれども、そういった部分において庄原市としては、十分にそういった機能を持って進められようとしているのか、そちらについても答弁をいただきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。企画課長。 ◎東健治企画課長 御質問にお答えいたします。まちづくり、地域づくりに関しましての情報収集ということになってまいります。この情報収集に関しましては、国の動き、あるいは県の動き、あるいは民間・企業等の動き、また市民ニーズ等あらゆる情報を収集する中で、現在の庄原市における課題に対応すべく、施策というものを検討してまいっております。具体な事業化に関しましては、毎年度、実施しております実施計画のローリング等によりまして、各課、そういった情報を踏まえた中での行政の施策取り組みというものを踏まえてローリングを行っておりますので、そういったところに実施計画等にも反映させていきたいというふうに考えております。 ○宇江田豊彦議長 五島誠議員。 ◆4番(五島誠議員) やはり、今までいろいろな答弁を聞かせていただく中でも、こういった事業を進めていくに当たっては、プロジェクトチームなり、何らかのやはり専門的な取り組みを進めていくような組織だったり、そういったものが必要だというふうに考えるのですけれども、改めて、企画課、いちばんづくり課と2課にわたって、今、中心的には答弁をいただいておるところだと思うのですが、その中でしっかりと、このスマートシティというような考え方についてのテクノロジーの活用についての組織化というようなことのお考えはないでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。企画振興部長。 ◎寺元豊樹企画振興部長 御質問にお答えいたします。市長答弁にございましたけれども、庄原市のように非常に広い面積を抱える市においては、やはり少子高齢化でありましたり、さまざまに地域の課題というものがございます。こういう中には、今このIoTという部分で期待されているのは、例えば車の自動運転とか、こういったものが実用化されてくれば、我々市民も含めて大きく生活というものも変わってくる可能性というものはございます。ただ現時点においては、まだまだ、そういった技術というものも確立していないというのは、先の新聞報道等でもございましたし、また事故があったときに、その責任の所在という点についても、まだまだ法的な部分での整理もできてないというような状況というのが現時点でございます。こういうふうに非常に期待するものは非常に大きなものがあるのですけれども、まだ技術的な部分で言えば十分でない技術的なもの、また、法的な部分でもまだ未整備な部分がございますので、こういった部分については、当然、民間企業、あるいは大学等また国、県等の関係機関との情報をしっかりと今後も収集しながら、庄原市のこの地域の抱える課題というものをこのIoTの技術によって、どう変えていくのか、課題解決に結びつけていくのかということは、当然、しっかり検討はしていかないといけないというふうに思っております。議員、そういった部署について、企画、いちばんづくりというところではなくというか、もう少し専門的なそういった部署も必要ではないかということの御提案でございます。今後につきましては、こういった技術等の進展状況等見ながら、情報収集をしっかりして、そうした組織等の設置についても、また検討もしていきたいというふうに考えております。 ○宇江田豊彦議長 五島誠議員。 ◆4番(五島誠議員) 部長の答弁の中にもありましたように、まだまだ不確定な部分であったり、これからの部分というのはたくさんあるわけでございまして、だからこそ、しっかりと情報の一元化を図って情報収集していくような組織体があってもいいのではないかということで提案をさせていただいたわけでございますけれども、最後になりますけれども、改めてやはりこういった事業を展開していくに当たっては、しっかりとした位置づけを持って、今後の計画を持って取り進めていくべきと考えます。「庄原版・・・」、これ名前は抜きにいたしまして、「庄原版スマートシティ構想」のような、しっかりとこれから庄原市は取り組んでいくのだというようなメッセージを聞きたいというふうに思いますので、最後答弁いただきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 この庄原市の全体像の中で、コンパクトシティというような話をしたことがあると思うのですが、その中で支所の数、人口、高齢者医療、交通、産業、さまざまな面で、今まず、何かをやってみようというときに、この豪雪地帯の中で高齢者が冬期の生活に困っておる。まずはこれから、そのモデルとして、各地域の状況を将来のコンパクトシティの中に生かしていこうということで、今モデル住宅をつくっております。それをもうこれからは、その検証を済まして、これを1つ実像的な形に持っていきたい。今の若い方々の住宅も不足をしておりますし、それから高齢者のさっき言いました冬期の対応も求められておりますので、それらをしっかりこう一体化できないか、また、これにはどうしても地域の協力が不可欠でありますので、議員がスマートシティというふうに言われますが、スマートシティよりはもう少しちょっと大きいもののまとめ方を今の内部では協議しておりますので、スピードスピードと言われますので、早くその議論をまとめたいのですが、この今、多くの支所を持っておる中では、もう少し時間をかけて練り上げたいというふうに思っておりますので、なるべくスピードを上げてみたいというふうに思います。 ○宇江田豊彦議長 五島誠議員。 ◆4番(五島誠議員) 私、以前から申させていただいておるように、この人口減少の諸課題を解決するためにこのテクノロジーの進歩をしっかりとまちづくりに積極的に活用していくべきであるというふうに訴えさせていただいておりますので、今後も引き続いて取り組みについては注視をさせていただくとともに、また新しい提案みたいなものもさせていただくよう私自身も努力してまいりたいと思います。それでは次の質問に入ります。続いてはeスポーツについてということで少し話題を変えまして質問をさせていただきたいと思います。eスポーツと言いますと、皆さんニュースやいろんなもので耳にされることもふえてきたのではないかなというふうに思います。国体の種目になってみたりとか、アジア競技大会やオリンピックの種目などに採用を検討されてみたりとか、そういった中ですごくぶっきらぼうに簡単に説明しますとゲームの競技ということになってくるとは思うのですけれども、ただこれが、ただゲームをやっておるというようなことで、今回は質問をさせていただくわけではなくて、このeスポーツの持つ可能性というのが大変大きなものがあるということを先般、私、感じましたので、そのことも含めて質問させていただきたいというふうに思っておりますけれども、まず読み上げさせていただきます。本市におけるeスポーツとのかかわりやまちづくりへの視点、社会課題解決の一助とする方策など、まずは所見を伺いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長 御質問にお答えします。eスポーツ等はエレクトロニックスポーツの略でコンピューターゲーム、ビデオゲームを使って複数プレーヤーで対戦する競技のことを言います。競技種目は武器などを使用して相手を攻撃し陣地を取り合うシューティングゲーム、キャラクターを操作して戦う格闘ゲーム、そしてサッカーや野球など、現実のスポーツをそのままゲームにしたスポーツなどさまざまな種類があります。eスポーツの歴史はアメリカで行われていたLANパーティが起源とされており、その後早くからIT産業に力を入れた韓国で人気を集め、近年では国際大会等が開催されるなど、世界的にも広がりを見せ、競技人口は1億3,000万人とも言われています。国内ではこれらのコンピューターゲームは早くからゲームセンターや家庭用ゲーム機の普及もあり、個人の娯楽の1つとして捉えられていることから、スポーツとしての認知度も低く、また、スポーツに定義すべきかどうかという意見も交わされているところでございます。eスポーツの特徴としては、年齢、性別、ハンディキャップの有無に関係なく対等に戦える。けがや故障等のリスクが少ない。コートやフィールド確保の必要がないなどが挙げられます。全国の自治体の中には産業分野と連携して、産業振興や地域活性化につなげようとする動きも出てきています。また高齢者や障害者の生きがいづくりに向けた活用も期待できるとされています。しかしながら、一方では、環境整備のための初期コストがかかること、大会等、イベント実施の際のゲームの版権、著作権の問題、そして、インターネットの過剰使用に伴う体力低下やゲーム依存症の増加などの課題も指摘されています。特にコンピューターゲームスマートフォン等の普及により、中高生の長時間使用による体力低下や依存症の増加については大きな問題となっています。国は昨年策定した「未来投資戦略2018」において、「eスポーツについては、日本の魅力を生かす新たな成長領域として注目し、健全な発展のため、適切な環境整備に取り組む」としています。新たなジャンルとして注目されているeスポーツについては、今後の動向をしっかりと把握し、さまざまな角度から可能性を研究する必要があると考えております。 ○宇江田豊彦議長 五島誠議員。 ◆4番(五島誠議員) 先ほど教育長答弁の中に、私の申したいことというのは、ある程度、包含をされておったところでないかなというふうに思っております。私自身も、このeスポーツというもの、ゲームということもあって趣味の範疇を超えないようなイメージがどうしてもあったわけなのですけれども、本年、広島eスポーツ協会というのが広島県にもございまして、そういった方といろいろなお話をさせていただく中で、このeスポーツの持つ、先ほどありました可能性ということについて、これは着目してもいいのではないかなというふうに思っております。例えば先ほどありました、大人も子供もハンディキャップの有無にかかわらずということで、どなたでも参加できるのではないかという、そういった多様性の部分も大切な視点だというふうに思います。それから、特にeスポーツ協会のほうでも力を入れてやっていきたいということで申されておったのが、ひきこもりの方の支援といいますか、そういったものを、このeスポーツの力を使って助けていくということ。それから、認知症の予防。そういったものについても取り組みの中で進めていけるのではないかというような可能性をおっしゃっておったというのが、大変、印象的でございましたけれども、例えば、この引きこもりであったり、この認知症予防なんかなどについて、庄原市において、このeスポーツを使って可能性として、何かできるのではないかということを答弁としていただきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。生涯学習課長。 ◎花田譲二生涯学習課長 御質問にお答えをいたします。広島県eスポーツ協会につきましては、近年立ち上がられたというふうに私も聞いております。その中での活動の中に、やはり、ひきこもりや不登校児童の対応、障害者の就労支援などを掲げておられます。現在のところでいろいろ確認しますとやはりひきこもりの児童、生徒という言い方になりますけど、若年層のひきこもりに対しては、ゲームを使った自己肯定感の高揚とかに非常に役に立ったという事例はあるというふうに伺っております。ただひきこもりについては、やはりいろいろなさまざまな理由があると思いますので、全てをこのeスポーツをもって解決するということは難しいのではないかというふうにももちろん考えるわけです。例えば、家庭に引きこもって例えばゲームばかりやっている子供さん、そういった方にとっては、そういった方が一堂に会する場所に出ていくというところとか、そういうことをきっかけとして解消する、そういったものを少しずつ解消するということも1つの方法はできるのではないかと思います。ただやはり、先ほどちょっと申し上げましたが、ひきこもりというふうないろんな理由もございますし、これらを解決する部分についてはやはり専門的、どちらかというとカウンセリングであるとか、医療関係の部分との連携というのも十分必要になってくる、非常に多種多様な状況が生まれてくるというふうに判断しておりますので、そういった意味合いで言いますと、どういう形で効果があるのかというのは引き続き研究する必要があるかと考えております。 ○宇江田豊彦議長 五島誠議員。 ◆4番(五島誠議員) ひきこもりについては、答弁いただいたわけなのですけれども、例えば認知症予防なんかについて、もし御所見がございましたら答弁いただきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。生涯学習課長。 ◎花田譲二生涯学習課長 失礼をいたしました。高齢者の対策、認知症等の対策でありますが、確かに、そういった高齢者施設におきましては、いろいろなゲームを使って、認知症の予防、そういったもされている。例えばマージャンとか、パチンコ機を置くとか、そういったものの実施されているところもあるというふうにお伺いしておりますので、1つの方法としては考えられるのではないかというふうに思います。ただ、やはりこれもeスポーツ協会の方とお話をさせていただいたのですが、ある程度、単純なルールが非常にわかりやすいもの、そういったものが必要ではないかということもおっしゃっておられましたので、どういう形のものが効果的であるのかというのも、やはり研究する必要があろうかと考えています。 ○宇江田豊彦議長 五島誠議員。 ◆4番(五島誠議員) 当然、このeスポーツだけでさまざまな諸課題を解決できるということはもちろんありませんけれども、ただ1つの考え方やコンテンツとして、こういったものも実は活用していく有用性があるのではないかというふうな視点でもって質問させていただいております。改めてなのですけれども、こういった例えばゲームというふうに聞いたら、例えば学校教育現場等々ではなかなかこうメリットというか、そういったものよりもデメリットといいますか、そういったものが注目されがちな部分ではないかなと思います。長時間することによる弊害であったりとか、先ほど答弁の中にもありましたけれども、そういった中で大切なところというのは、しっかりと支援をしていく側がeスポーツについて、メリットもデメリットも正しく理解をして、そして使えるところにはしっかりと使い、また社会課題解決の一助にする方策などを、ほかな団体であったり、ほかなところとしっかりと協議をする中でつくり上げていくということだというふうに思っておりますけれども、再度、改めて所見を伺いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。生涯学習課長。 ◎花田譲二生涯学習課長 御質問にお答えします。やはり中高生、最近状況で言いますとやはりスマートフォンやタブレット、そういったものの普及によりまして、やはりそれらの利用そのものをされておられる児童、生徒がふえておられる反面、やはり、そういったものの利用によります体力の低下というのも懸念されているのも事実でございます。やはりバランスをとっていろんなものを進めていくというのが大事だというふうに思います。全てをこのeスポーツがデメリットであるというふうには考えておりませんので、どういったデメリットがあるか、どういった効果があるか、そういったのも十分に検証すべきものではないかと思いますので、まだ、実際にはそういったものの具体的な研究は、まだ当市としてもできておりませんので、引き続き研究のほうは進めていきたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 五島誠議員。 ◆4番(五島誠議員) なかなかこう、まだまだこれからいろいろと研究をされたりする分野になろうかというふうに思いますけれども、やはり、どういうふうに排除しようと思っても、例えばスマートフォン等にしても排除することはできません。となってくると、やはりしっかりとメリット、デメリット、先ほどあったように見きわめていくと同時に、しっかりとルール化をしていくことであるとか、そういった中からの社会性を育むことも大切な視点だというふうに思いますので、引き続いてeスポーツについても、まちづくりの1つの視点として、取り組みを検討いただければなというふうに思っております。以上で、私の一般質問を終わります。 ○宇江田豊彦議長 以上で五島誠議員の質問を終わります。次の質問に移ります。近藤久子議員。     〔6番 近藤久子議員 登壇〕 ◆6番(近藤久子議員) 皆さんおはようございます。ただいま議長のお許しを得ましたので、本日は、ひきこもり支援に特化して、1項目、質問をさせていただきたいと思います。2018年12月、40歳から64歳を対象とする初めての内閣府の調査において、ひきこもりは、推計で61万3,000人に上りました。庄原市におきましても社会福祉協議会の独自調査では約90人と聞いております。8月26日、総社市におきまして「全国ひきこもり支援自治体サミット」が開催されました。相談先すらなかった時期を経て、やっとひきこもりは社会全体で取り組むべき課題として認識をされてきたところです。最も難しい閉塞した福祉課題の1つに対し、さまざまな観点からの支援策が重要と考えるところです。現在、本市におきましては、社会福祉協議会が独自事業として、赤い羽根募金を財源とする事業を実施されておりますけれども、現状の課題と、今後の取り組みについて、以下の点についてお伺いをしたいと思います。まず1点目、庄原市における、8050問題とあわせた、ひきこもり世代の高齢化と長期化による課題についてお伺いをしたいと思います。以下は質問席にていたします。     〔6番 近藤久子議員 質問席へ〕 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。     〔木山耕三市長 登壇〕 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。厚生労働省から示されましたガイドラインでは、ひきこもりを「就学や就労、家庭外での交友を回避し、原則6カ月以上、家庭にとどまり続けている状態」と定義をいたしております。また、ひきこもりが長期間に及ぶ50代の子供を80代の親が養い続けている状態を8050問題と呼ばれ、近年、社会問題として顕在化をいたしております。この場合、ひきこもりの当事者にはほとんど収入がなく、生活の全てを親に依存した状態であるため、経済面、心理面、体力面などの親の負担はその期間が長くなればなるほど重くなってまいります。また、親の高齢化が進み、要介護状態に至った場合や、親が亡くなり、収入源が絶たれた場合などは、直ちに生活困窮に陥るとともに、孤立化、孤独死なども懸念されるところでございます。内閣府の調査で公表されました推計61万人余りがひきこもりであることを社会全体で捉えますと、労働力などの損失という課題も指摘されますが、個別ケースで申し上げますと8050問題に象徴されるように、本人や家族の生活崩壊に直結する問題であるというふうに認識をいたしております。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) 私の質問は、まず庄原市におけるということを巻頭に申し述べさせていただきました。ただいまの市長答弁は全国的ないわゆる報道による課題というものを列挙されたと思うのですけれども、庄原市の状況について、もう少し詳しくお教えいただけますでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。社会福祉課長。 ◎麻尾浩祥社会福祉課長 御質問にお答えをいたします。本市におきましては、ひきこもり自体に関する相談はほとんどございませんが、例えば社会福祉課では、生活困窮に関する相談、また、保健医療課では、精神保健に関する相談、そして高齢者福祉課では介護に関する相談など、それぞれの相談の中で、その背景としてひきこもりの実態が浮かびあがってくる場合がほとんどでございます。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) 今、課長さんがおっしゃいました、ほとんどないの前の言葉は何だったのですか。ちょっと再度お聞きしたいいのですけど。 ○宇江田豊彦議長 答弁。社会福祉課長。 ◎麻尾浩祥社会福祉課長 大変失礼いたしました。各業務におきまして、相談にいろいろ来られますが、ひきこもりから相談に入るというのはほとんどないという状況でございます。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) 各業務と言いますと、いわゆる高齢者福祉課及び社会福祉課、社会福祉課は生活困窮のほうからだと思うのですし、保健医療課っていうのは精神保健から入られる相談だと思うのですけど、それが庄原市の場合は、ほとんどないと。そういうふうに受けとめさせていただいていいのですか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。社会福祉課長。 ◎麻尾浩祥社会福祉課長 大変失礼いたしました。お答えいたします。もし、ひきこもり相談自体について相談があった場合は、例えば社会福祉協議会さんのほうへ御案内をしたりしておるのが実態でございます。 ○宇江田豊彦議長 保健医療課長。 ◎伊吹譲基保健医療課長 先ほど社会福祉課長が答弁させていただいておりますが、保健医療課におきましては、精神保健の関係で、ひきこもり等にかかわっております。それで、そういったひきこもり等については、広い意味で先ほど社会福祉課長が申しましたとおり、そういった相談に対しては、電話なり、そういった相談に対して、他の機関につないでいるわけなのですけれども、それにつきましては、国のほうに保健事業として報告をしております。それにつきましては、平成30年度で58件あっております。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) 今、課長が平成30年58件あったと。ただ社会福祉課長のほうは、どうも数字的なものを把握されてないということは、本庁内において関係する諸部署3つの課の連携が果たしてとれているのかなというふうにちょっと心配するのですけれども、いかがなのでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。社会福祉課長。 ◎麻尾浩祥社会福祉課長 お答えをいたします。それぞれの部署に置きまして、その所管の業務の中で、ひきこもりを含めた多様な相談に応じております。連携がとれてないかとすればそうではなくて、それぞれの担当部署におきまして必要な支援等、また相談等、または関係機関への連絡調整などを行っております。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) これからの方向づけとして、ワンストップの窓口が必要だろう。どこに行けばいいのかわからないのではなくて、庄原の支所並びに本庁に来られたら、ここがひきこもりの窓口ですよっていうものがはっきりわかるような体制づくりが必要であろうと思いますし、これからは断らない体制で、この引きこもり対策を進めていくというふうに明記されているところです。そういった面で、今後のワンストップの相談窓口の設置について、どこまでどういうふうな進み具合をなされるのか、非常に期待もするわけですけれども、その点について現在の段階でどのようにお考えでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。生活福祉部長。 ◎兼森博夫生活福祉部長 お答えします。議員も御承知のように、現在、ひきこもりに関する法律というものが整備をされておりません。現在、国のほうでは社会福祉法の改正等について議論が進んでおりますが、そういった状況でございますので、今、特定の部署を引きこもりの相談窓口ということで特定するということは行っておりませんし、現在、行っておりますように、それぞれの法で定めた生活困窮であったり、精神保健であったり、高齢者支援であったりとかそういったところが、それぞれ入り口として相談を受け、その中で、ひきこもりの実態があるということがわかりましたら、関係部署が連携をして対応していくと。そういうことで、今、行っているという状況でございます。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) 次のほうにも出てくるわけですけれども、この度、生活困窮者の支援する法律っていうの改正されまして、生活困窮者っていうのはどういう方たちが入るのかっていうところに、ひきこもりの方っていうものがはっきり入ってまいりました。ということはこれから法律も変わると思うのですけれども、やはり市の姿勢としてこういう時代背景があるよ、こういうふうな法律的なものの動きがあるよっていうものはきっちり察知される中で検討されるべきではないかと思うのですけれどもいかがですか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。生活福祉部長。 ◎兼森博夫生活福祉部長 当然に法の下で、市町村の業務、行政の業務ということが位置づけられるという場合には、そちらのほうで対応するということになります。今、お話がありました生活困窮者、自立支援法に関しましては、社会福祉課が窓口となっておりますので、それに伴うひきこもりについても社会福祉課のほうを窓口として対応しているという状況でございます。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) 庄原市における課題も全国的な同じような課題についてお示しをいただきました。私は、現在の庄原市において、こういった確実な8050の状況がありますよっていうことは、個人が特定される場合がありますので、はっきりとしたことは申し上げることができません。ただここで、札幌でこういう悲しい事件があったことは御紹介させていただきたいと思います。82歳母と52歳の娘、孤立の末に飢えと寒さで死亡しました。娘は高等学校卒業後、就職しましたけれども、人間関係に悩んで退職、32年間の間も引きこもりを続けました。2人の生活は生活保護や福祉サービスは受けておりません。母親が先に亡くなり1人なった娘は誰にも気づかれず、衰弱死したと見られております。高層マンションの建設ラッシュが続く札幌市の一角で誰にもSOSが言えず、誰にも気づかれず、声もかけられず、この日本の国で命を絶えました。こういう状況があります。ここに3つの文書があります。川崎市殺傷事件がありました。東京都の練馬区でも大きな事件が引きこもりということに対して、世間の目は本当に厳しい目を向けております。一通は、ことしの6月1日、全国ひきこもり家族会の連合会の共同代表で出された文書のこれ一部です。「報道によれば、川崎市のこの事件の親族は、14回にわたって市の精神保健福祉センターに相談し助けを求めるなど、切実さを鮮明に示していたにもかかわらず、事件を防ぐことができなかった。現実は家族や本人の受け皿が十分でなく、あるいは困難な状況で放置され、適切な支援につながりにくい実態を示している。社会的に孤立せざるを得ない高齢家族8050問題の深刻さを映した事件と言える。」もう一通の文書。厚生労働大臣根本、一部です。「ひきこもり状態にある方を含む生きづらさを抱えている方々をしっかりと受けとめる社会をつくっていかなければならないという決意を新たにしました。まずは、より相談しやすい体制を整備するとともに、安心して過ごせる場所、みずからの役割を感じられる機会をつくるために、より質の高い支援ができる人材もふやしていきたい」というふうな国民に向けてのメッセージ。今、2つ読まさせていただきました。次に移ります。ひきこもりの実態調査を実施することにより、本市の支援策、対応策が改めて考えられるのではないかと思いますけれども、御答弁をいただきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。社会福祉協議会から独自調査の結果として、市内に86人のひきこもり対象者がおられるとの報告をいただいております。なお、この調査は、協議会の職員や民生委員などの関係者から情報を集め、集約整理をされたとのことでございます。実態調査につきましては、ひきこもりが疑われる情報を得て、家族の方に様子を伺っても、家庭訪問や行政の関与を断られる場合があるほか、個人情報保護の観点から情報の収集にも制限がございますので、その要因と考えられる障害や病気、結果として生じる生活困窮などの相談を受けた際、必要に応じて生活実態を確認し、対象者の把握にとどめることが適切であると考えております。なお、本人や家族、地域の皆さんからの相談が入口となりますので、関係機関とも連携をしながら、引き続き、相談窓口の周知と案内、早期の相談の呼びかけに努めてまいります。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員
    ◆6番(近藤久子議員) 今、民生委員さんにも御協力いただいて出た数字であるという話を聞きました。実施の自治体の数は、今、都道府県レベルでは49%、指定都市では45%、それぞれされていますし、一般市・区でもまだ8%でありますけれども、庄原市のようにここに出ていない、厚労省の数字には出てこない市町村もそれぞれの実態調査をされているところです。市長さん、今の人数に対して、私が支援をされている方にお話すると「もっとおられるのではないか」っていうことを口々におっしゃいます。したがって、今、言われた数字よりも多いのではないかというふうな思いの中での支援策を講じる必要があると思うのですけれども、その点いかがですか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。社会福祉課長。 ◎麻尾浩祥社会福祉課長 お答えをいたします。議員御指摘のとおり、社会福祉協議会さんが把握された数値よりも、実態数値は多いのではないかと考えられます。理由としましては、ひきこもりについては、本人、家族にとって誰に相談していいのかわからないとか、誰にもかかわってほしくないということから具体的には表に出にくい状況にありますので、約90人よりは多いかとも思っております。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) ひきこもりの難しいところは、本人がわざわざ出てきて助けてくださいというものでもない。日本の場合の、いわゆる家族っていうものを考えれば、家の恥であるとか、我が息子を育てた私が悪かったのではないかと親の自責の念であるとか、表に出したくない。そういう表に出ない方たちを本当に拾い上げて支援をしていく必要が、今、求められているのではないでしょうかとそういうふうに思うわけです。先ほど総社市のほうで全国のサミットがあったとお話をさせていただきました。全国に先駆けて、本当に丁寧な調査を民生委員、児童委員さんでされて、207人総社市にはおられると。ところが207人の数字というのは、30代40代50代だったのですけれども、実際に相談にこられた180人を超える人たちは、10代、20代、30代で最初の人数と被ったのはわずか5人しかいなかった。したがって支援センターの方たちは、一体この総社で何人のひきこもりの方がおられるのだろうかと危惧しながら支援をやっているということです。したがって、庄原市の場合、改めて、本当に丁寧な、丁寧にやってももっと多いかもわかりません。多いはずですけれども、調査をする必要があるのではないかと思うのですけれども、市長いかがですか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。社会福祉課長。 ◎麻尾浩祥社会福祉課長 御質問にお答えをいたします。議員御紹介の国のひきこもりに関する調査結果の中で、6割以上の自治体が民生委員、児童委員へのアンケートや聞き取りにより、把握をされております。また、そのほか2割の自治体については保健師とかNPO、または、事業者からの聞き取りやアンケートにより把握をされております。また実際、調査された側のアンケートの中に、若年群で65%以上、中高年層で53%以上の方が相談機関に相談したいかという問いについて思わないと回答されております。そうしたことから、個別への実態調査というのは難しいのではないかと考えております。また、先ほど申しましたように6割以上の自治体が民生委員等からのアンケート等により把握されているということからすれば、このたび、社会福祉協議会におきましても、職員や民生委員から聞き取り等によって、実際、実態把握をされたとお聞きしておりますので、調査結果については、精度が高いものと考えております。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) 精度は高いと思うけれどももっと多いと思う。そういう御認識でよろしいのでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。社会福祉課長。 ◎麻尾浩祥社会福祉課長 この件につきましても、社協さんにお話を聞いたところ、このたびは90人であった。前回は約60人だったということで、これはふえたのではなくて、たまたま隠れていた存在が顕在化していた結果だということで、見解ではまだこの数字より大きいのではないかというような考えはお聞きしております。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) 調査をすることの意味というものがあると思うのです。それは、意識化をしてもらうということ、それから実態を知ってもらうということ、地域の人にも知ってもらうということ、それから最終的に行政の施策につなげていくこと、行政の施策っていうのは実態が見えなければ、どれだけ予算をつけてどれだけの事業をするのかというのは成り立たないと思うのですね。だから、何となく多いと思うっていうよりも、本当にもう少し、社協の方とまたそれぞれの支所において、それぞれ支援グループがおりますので、丁寧な聞き取りというのが改めて必要ではないのですか。多いと思うではなくて、ではどういう方たちが把握できてないのですか、そういう人たちも支援しなくてはいけないのでしょっていうところに行かなければならないと思うのですけれども、再度、お尋ねをしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。生活福祉部長。 ◎兼森博夫生活福祉部長 ひきこもりの方の支援につきましては、支援が必要な方、あるいは支援を求めておられる方に対して行うものというふうに考えます。したがいまして、もちろん助けを求めたいけど求めることができない方については、家庭訪問なりをしてお話をしていくということも必要と思いますが、基本的には御相談を受けて、事情、状況を確認し、その世帯あるいは個人に応じた適切な支援を行うということになろうと思いますので、現在の制度の中で、生活困窮の方、あるいは精神障害の方、発達障害の方、それぞれ要因もあろうと思いますので、既存の制度の中で適切な支援をしていくということが基本であると、ひきこもりの方全員を把握して、全員に関与するということが今の段階で適当なのかどうなのかということは検討が必要だろうと思います。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) ちょっと部長さんは認識が私とは違うと思います。支援を求められない方がしんどい思いをしてらっしゃる。SOS助けてくださいっていう方は何らかの支援を求めること、支援をすることができるわけですね。求められない方を、どうやって把握していくかっていうところなのです。実態調査で1番最初に平成20年ごろでしょうか、秋田県の3,100人の町の中で、100人を超えるひきこもりがいた。それも何と若い人たちがこういう状況なのだけれども、どうなのだろうかなっていう声からされました。実に3年かかって本当に丁寧な調査をされました。10年経った今どうなのか。100人の中で50人は家を出て、30人は就業されている。別にそれを見本にしてくださいっていうわけではないけれども、SOSを出せない方を支援していくのが、本当の支援ではないかと思うのですよね。出し切れない方、SOSが出せない方っていうものが、どういう状況に、今、庄原市の中でいらっしゃるのだろうか。そういうことの情報共有というものはとても大事ではないかと思うのですけれども、再度、お尋ねしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。生活福祉部長。 ◎兼森博夫生活福祉部長 私が言ったのは、SOSが出せない方は支援が必要な方ということになりますので、支援が必要な方については、当然、支援を考えていくという必要があるということで申し上げました。したがいまして、議員さんのお考えでは、ひきこもりの状態にある方は、全ての人が支援が必要な人ということでおっしゃっておられるということなのですが、定義から申しますと6カ月間家におられると、家から出ないという方、これみずからの意思でそうされている方に対しても、その入り込んで支援が必要なのかということになるとそこは少し違うのではないかというふうには思います。ですから、そのひきこもっている状態で何らかの問題や課題を生じている場合に、それが支援が必要というふうに考えておるところでございます。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) 議論がかみ合わないと思います。次にいきます。3番目です。社会福祉課、保健医療課、商工林業課、教育委員会による多様な情報交換の場としての組織づくりについてお尋ねをしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。ひきこもりは複数の要因が指摘をされており、また年齢や家族構成、生活実態やその期間などが対象者によって異なるため、それぞれの状況に応じた支援が求められております。市では本庁の社会福祉課、保健医療課のほか、各支所に保健師を配置し、相談窓口として多様な相談に応じているほか、社会福祉協議会、民生委員、障害者相談支援事業所などへも相談対応をお願いいたしております。なお庁内の他の部署に相談があった場合には、その内容に応じ、連携をして支援をいたしております。さらに、本年3月に設置をされた庄原市ひきこもり支援ネットワーク会議にも参画をいたしており、広島県ひきこもり支援センターとの情報交換・情報共有も図りながら、引き続き、適切な対応に努めてまいります。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) 今、市長の答弁から3月に庄原市ひきこもり支援ネットワーク会議が社協の呼びかけで開催されておりますが、市役所からの職員の方はどのような立場の方が参加されて、その参加者の声というものはどういう声があったのかお尋ねしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。社会福祉課長。 ◎麻尾浩祥社会福祉課長 お答えをいたします。庄原市ひきこもり支援ネットワーク会議は、本年の3月に設置され、おおむね毎月1回程度の開催がされていると伺っております。本市からは、保健師が参加をいたしまして、会議の中で、議題等を話し合われていると聞いております。 ○宇江田豊彦議長 社会福祉課長。 ◎麻尾浩祥社会福祉課長 失礼いたしました。8月に開催された会議におきまして、今後の会議のあり方について協議していきたいとの提案も出されたと聞いております。市といたしましても、今後も当会議に職員が参画する中で、関係機関とも連携をいたしまして、関係づくりを模索してまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) このネットワーク会議に、現在、要綱もまだないのではないかと思うのですけれども、いかがでしたかね。 ○宇江田豊彦議長 答弁。社会福祉課長。 ◎麻尾浩祥社会福祉課長 お答えをいたします。今回の会議につきましては、議員さんもおっしゃられていましたように社会福祉協議会さんの呼びかけにより、関係機関が集まってできたものと聞いております。要綱につきましては、作成されるかどうかについてはちょっと確認をしておりません。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) 庄原市としての姿勢としては、やはり、この月に1回開催を予定されているこの会議が、しっかりした位置づけのもとで、複数の要因を抱えての生活実態に合わせた支援に向けられるような1つの重要な取り組みではないかと思っております。再度、この会議が、さらに成長というかしっかりとした立場で行われるべきではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。社会福祉課長。 ◎麻尾浩祥社会福祉課長 お答えをいたします。少し補足説明をさせていただきますと、8月に開催された会議におきまして、委員の皆さんから、この会議をさらに充実させていければどうかというのは、提案がされたということで、それを検討していくと聞いております。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) それを聞いて安心しましたけれども、しっかりした充実をして連携をしていただきたいと思います。ここに商工林業課とも書いております。支援活動をされている方から、いわゆるハローワークの関係の方も入っていただきたいと、各事業所の理解によって、ひきこもりの方が一歩外に出たときに、10分でも30分でもいいから就労の場ができるような事業所の方の理解がいただければいいなというふうな希望を述べられておりました。そのことについていかがでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。商工林業課長。 ◎掛札靖彦商工林業課長 御質問にお答えいたします。まずは、ひきこもりの当事者本人が就労についての意欲を持っていただくということが前提になってくるお話だろうと思いますけれども、そういった意欲を持たれて、いきなり会社勤めというのはなかなか難しいと思いますけれども、現在というか昨今、在宅でテレワーク等といったような働き方も始まっているようでございますが、そういったことも含めて、当事者が社会に参画して存在意義を自覚し、生きる希望を持って生活ができるような状況に持ってくというのが必要だろうと思います。こういうことについては、今たちまちハローワークがすぐにこういった支援について具体的に検討されているという状況ではないかと思いますけれども、就労とか雇用を担当する商工林業課といたしましても、そういった実態を踏まえながら、なかなかひきこもりの支援そのものが非常に複雑な背景とか、家庭環境とかいうのがあると思いますから、関係の団体や庁舎内のいろんな担当者と連携をして取り組んでいく必要があろうかと思いますので、就労ということも含めて、いろんな支援策の1つとして総合的に考えながら、必要な対応をしていきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) 本格的に働くという、それまでの準備期間の中間的就労の場というふうに考えていただければいいかなと思っております。教育委員会というものも書かせていただいているのですけれども、不登校とか登校拒否とかそういうところからひきこもりになったケースというのが、実際、庄原市でも見受けられます。義務教育というのは中学校卒業までなのですけれども、特別支援を要する生徒さんもいらっしゃったかもわからないし、どういう状況でひきこもりなっていたかっていうのは、細かいことはわかりませんけれども、中学校卒業以前までにも、ちょっと心配のお子様、不登校気味の方、不登校の方、そういう児童、生徒の皆さんは、どういうふうな卒業後の支援が受けられるのでしょうかというところをちょっとお尋ねしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育指導課長。 ◎東直美教育指導課長 御質問にお答えいたします。中学校段階で、そういうふうに少し不登校であったり、不登校傾向がある生徒が卒業後、どういうような支援があるのだろうかという御質問でございますけれども、中学校卒業段階で進路をそれぞれ決定していくということはとても重要なことです。そして中学校卒業時には、それぞれが、その後の生活自立できるようなスタートを切れるようなそういう進路を確実に決定していくというようなことをもとにしながら、指導を行っているわけでございますけれども、もし万が一進路未決定者が中学校卒業時にいると、出たというような場合には、その生徒には、1年間は追跡で状況を把握するということを各中学校が行ってまいります。定期的に家庭と連携したり、当該生徒と連携したりして、今どういう状況にあるのか、また、これから先どういうふうにしていきたいと考えているのか、今どういう活動しているのかというようなことを把握するということはしてまいっております。けれども1年の中で、自立に向けた動きが十分とれれば、それはそれでまた次へということになろうかと思うのですけれども、その時点でもなかなか難しい状況がもしあった場合には、なかなか中学校あるいは教育委員会が積極的にかかわってということは、なかなか難しい状況はございます。ただし最近ここ5年間でいえば、中学校の進路未決定者は、本市においてはゼロという状況がありますので、最近ではそういう状況は少ないかと思いますけれども、まだまだ、1年後というようなところについては、いろいろ難しさはあるかなというところがあります。ただし個人的に少し相談できる中学校の教員であったり、あるいは先般も話が出ました適応指導教室であるとか、そういう指導員に相談に来るというようなことはあっているような状況がございます。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) 次に移ります。ひきこもりに対する理解を得て、「じぶんたちにできること」などの支援につなげる市民向けの研修会の開催計画を早急に考えるべきではないかと思いますけれども、御答弁をいただきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。ひきこもりは、その要因や期間、生活実態や生きる課題がさまざまであり、その支援や対応も対象者で異なってまいります。現在、ひきこもり支援に関する法律等がありませんので、国から示されました「ひきこもりの支援に関するガイドライン」を基本として、対象者や家族、近隣者や支援者などがひきこもりを正しく理解をし、情報・知識の共有を図ることが問題解決に向けた第一歩になるというふうに考えております。なお、市民を対象とした研修会、講演会は、平成21年度から取り組みが進められ、現在は各地域での実施に拡大をされております。市も参加案内のほか、保健師による助言支援などで参画をいたしており、引き続き、関係団体と連携しながら、市民の皆さんの理解促進に努めてまいります。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) 最近、行政文書の中でひきこもりの理解を進めるための研修会のチラシをよく見るようになりました。先ほど答弁ありました対象年齢、いろんな講演会すると庄原市の場合は高齢者が多いねとかいうことになるのですけれど、自分がもしかしたらひきこもりになるかもしれない、自分の家族がもしかしたらひきこもりになる可能性もあるかもわからないと考えますと、中高生を対象とするような講演会も必要ですし、地域別も、西城で行った場合にやはり80数%は西城の人たちしか来ない。東城からも、比和とかいろいろ来られているのですけど、その地域の人が1番多いわけです。したがってもう少し地域を7つありますけれども、上手に分割するような形で漏れのないようなしっかりとした計画が必要ではないかと思いますし、講師につきましても、何について学んで、どういうふうな理解ができるのか。もちろん弁護士もありますし、いろんな講師の方がおられるわけで、計画を立てるっていうこと、順序だった計画を立てての実施というものがとても重要になるかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。社会福祉課長。 ◎麻尾浩祥社会福祉課長 御質問にお答えいたします。研修会または講演会につきましては、令和元年度におきましては全地域で開催できるまでに拡大をしております。その中で、家族の会とか支援者会議におきましては、市の職員もオブザーバーとしてかかわりを持っておりますので、それぞれの会議におきまして、先ほど議員さんがおっしゃられたように、年齢層別であるとか、テーマ別の講師の研修会を開催することは可能だろうと考えます。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) 今、「可能であろうと考える」と、ぜひそういうふうな姿勢で、さまざまな年齢に応じた内容の講師を招聘する中で、ぜひやっていただきたいと思います。その研修会を受けました、きょう聞きました、行きました、何を学んだのでしょうか。そのまとめを、やはりきちんとされて、アンケート用紙を配ることももちろん1つの方策かもわかりませんけれども、参加された方の思いを受けとめるということがとても重要でありますし、次の研修会にそれがつながっていくのではないかと思っております。そういった面におきましては、研修会の内容を深めること、内容について、再度、反省も加えながら来られた方の意見をきっちりまとめていくっていうことも、今後につながっていくものではないかと思うのですけれども、研修会のあり方についてお尋ねをしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。社会福祉課長。 ◎麻尾浩祥社会福祉課長 御質問にお答えをいたします。議員さんがおっしゃいますように、対象者や家族、近隣者等がひきこもりを正しく理解することが地域づくりにつながることと考えております。引き続き、関係団体と連携し、講演会や研修会の内容も検討しながら、ひきこもりに関する市民の皆さんの理解促進に努めてまいります。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) みずから命を失う自殺に関してはゲートキーパー、認知症に対しては認知症サポーター、自分たちにもできることっていうことになれば、サポート体制。支援者を支援するサポートもいるかもわかりませんし、実際のひきこもりをしていらっしゃる当事者と家族をサポートすることもあるかもわかりませんけれども、そういった広い意味で、自分たちにできることは何だろうかちいうところまでつながるような研修にぜひしていただきたいと思いますし、最後に、その点についていかがですか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。社会福祉課長。 ◎麻尾浩祥社会福祉課長 引き続き、先ほどの講演内容も検討しながら、ひきこもり状態等につきまして、市民の皆さんの理解促進に努めてまいります。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) 次に移ります。ひきこもり支援を行政の施策として予算化することについてお尋ねをしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。ひきこもりからの自立支援につきましては、関係機関との連携の中で取り組まれておりますが、市でも講演会の開催に対して予算措置を行っておるところでございます。また、行政施策の位置づけといたしましては、「庄原市健康づくり計画」の中で、「ひきこもりの当事者や家族、精神的不安のある人が安心して過ごすことができる場づくりの支援」を掲げており、今後におきましてもこれらの支援を継続しながら、ひきこもりに関する市民理解の促進と対象者の自立支援に努めてまいります。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) 次に移ります。6項目目です。既に比和地域で実施されておりますけれども、「家族の会」、「支援の会」、「当事者のフリースペース」、「支援者の連絡会」など、未実施地域への普及についてお尋ねをしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。本市では、ひきこもりに関する支援団体として、家族の会が3地域、支援者会議が3地域、関係者会議が1地域にあり、それぞれ本人や家族の支援に取り組まれております。また、ひきこもり対象者の活動の場として、「フリースペース」が市内3地域計7カ所に設けられ、畑作業や調理体験などを一緒に行うことで、外出や自立への助長に努められております。これらの団体運営や事業は、市民理解の促進や自立支援に有効であると認識をしており、毎年、複数の方がひきこもりから卒業されているとの報告もいただいております。支援団体もフリースペースもない地域は、2地域となっておりますが、社会福祉協議会は各地域に地域センターを設置され、また全ての地域で理解促進の講演会などに取り組まれておりますので、未実施地域への普及拡大に期待をするとともに、市といたしましても引き続き協力をしてまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) 庄原市は「第3次庄原市健康づくり計画」というものがございます。その中で、ひきこもり等の心に不安がある人を支える場の数を平成34年までには7カ所、各支所管内に1カ所ずつはつくりましょうというふうな、あくまでもこれ目標ではあるのですけれども、市として、どういうふうな進み具合を理解されて、今後、7カ所設置に向けて、どういうふうな力を入れなければならないのか。それをちょっとお尋ねしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。保健医療課長。 ◎伊吹譲基保健医療課長 御質問にお答えいたします。先ほど議員さんおっしゃいましたとおり「第3次庄原市健康づくり計画」において、ひきこもりを支援する場を令和4年度までに7カ所、支える場を設置するようにしています。今現在、そういった支援の場というのは、支援の会っていうのが各地域にありまして、2カ所、そういった支援の会がないところがございます。そういったところにつきましては、先ほど市長答弁にもありましたが、社会福祉協議会が中心として、そういった取り組みをされますし、本市におきましても各地域に保健師がおります。本庁、各支所において情報交換等も行いながら、そういった支援の場づくりを推進してまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) 総領に「てんとう虫の会」ってありますけれども、当事者さんが絵も書いて言葉も入れて、絵本が11月には完成する。それを保育所や小学校にも配りたいというふうなお話を伺っております。また西城のひきこもり支援の会が発行されている「ほっと通信」っていうのは、平成30年11月から毎月発行されているのですけれども、その内容の濃さであるとか訴える力の深さに私は感動を覚える内容でした。ひきこもり状態になる方々や生きづらさを抱えながら生活されている方々への応援のメッセージでもあったと思います。今後、こういった先進事例もありますので、大いにそれぞれの支所管内のこういった活動に対しては、学んでいただきたい。連携と言うと簡単なのですけれども学ぶ姿勢で、ぜひ今設置されていない2カ所については、早急に、立ち上げを考えていただきたいと思うのですけれども、いかがですか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。社会福祉課長。 ◎麻尾浩祥社会福祉課長 御質問にお答えをいたします。ひきこもり支援に係る各地域の取り組みにつきましては、先ほど答弁しましたように温度差がございます。市としましても、先進地域の取り組みを紹介または参考にしながら協力に努めてまいります。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) いろんな資料を見ますので、7つの自治振興区があって2つはできてない。気になりますのは、旧庄原市。それぞれ、東城、比和、高野、口和、総領ありました。そういうところは、自治振興区と社協、それと地域の方が本当に顔が見えるので皆さんで一緒にやりやすい。まとまりやすい。顔が見えるような取り組みがしやすい。ふと思うと、旧庄原市は、なかなかそういう実態が見えてこないのですけれども、そういうことは課題として捉えられてないのか。各自治振興区単位でやればいいのかというところなのですけれども、その点いかがですか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。社会福祉課長。 ◎麻尾浩祥社会福祉課長 御質問にお答えいたします。庄原地域におきましては、家族の会とか支援者会議といったものはございませんが、社会福祉協議会の中におきまして、フリースペースというものを、または当事者の活動の場というもので、畑仕事とか居場所づくりについて取り組まれておりますので、決して取り組んでいないというわけではございません。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) そうなのですよ、活動の場は旧庄原市なのですよ。ただほかの組織がないというのは、不思議だと思うのですけれども、それは課題ではないのですか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。生活福祉部長。 ◎兼森博夫生活福祉部長 ひきこもりの方に対する支援、今いろいろ御紹介もいただきましたが、ほとんど庄原市社会福祉協議会が、その業務として中心的に取り組みを行っておられまして、行政としても支援協力をしているという体制でございます。市長答弁にもありましたように、そうしたその支援団体のない地域につきましても、今後、設置いただけるように市としても働きかける、あるいは協力をしていくという形で進めていきたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) ということは、今後、働きかけを進めていただけるそうで、前向きに早めに前進をしていただくことを望んで、次に移ります。7項目目です。厚生労働省は、ことし7月19日に「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」の中間とりまとめをしたところです。断らない相談を実現することにより、地域におけるひきこもり支援を強化することが記載されているところです。国の動向を確実につかみ、支援に向けた体制づくりについて、今後の取り組みについてお尋ねをします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。厚生労働省が設置をいたしました地域共生社会推進検討会は、地域共生社会の実現に向けた社会保障、生活支援において、今後、強化すべき機能などを議論する組織であり、本年7月に中間取りまとめが公表をされております。この中間取りまとめにはひきこもりを特定した記述はございませんが、第1の福祉政策の新たなアプローチにおいて、一人一人の生が尊重され、社会との多様なかかわりを基礎として、自立的な生の継続を支援する機能の強化が求められているとし、そのアプローチを実現するためには、断らない相談・支援、社会とのつながりや参加への支援などの機能を一体的に備えた支援体制が必要であるとの方向性が示されております。現在は中間取りまとめの段階でございますが、今後、社会とのつながりや参加への支援に関する具体的な内容、支援体制の圏域、都道府県の役割などの検討が予定をされており、その後、社会福祉法の改正も見込まれておりますので、市といたしましては、国の動向を注視しながら適切に対応してまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) 中間取りまとめは、年内をめどに最終結論は出されるのではないかというふうなことが出ております。私は、6月には、自殺対策ですね、そのことについて質問をいたしました。本市では5年間で78人も亡くなっていますよ。それは広島県内の平均の2.2倍もありますよ。そのときに最後、市長さんにお尋ねしました。庄原市はこんなに生きづらい雰囲気があるのではないかと。生きづらさを感じながら生きている人が県内の2.2倍もおられると。それに対して、どのようなお考えなのでしょうかっていうことをお尋ねしました。そのとき市長さんは、答弁されたことを覚えていらっしゃいますか。「生きづらさのないような庄原市に向けて、市のつくりを考えていきたい」と。そんな長い言葉ではなかったのですけれども、そういうふうにおっしゃったように思います。今回は、ひきこもりについて特化して私は質問をさせていただきました。毎日毎日、新聞報道、テレビ報道、さまざまなことが浮かび上がってきましたけれども、7年以上、ひきこもってらっしゃる方が多い。それは1番最初に全国的なことを申し上げましたけれども、それは庄原についても、余り差はないのではないかなと思うところです。「いのち支える庄原プラン」というものが広報しょうばらの9月号に出ております。「相談できる環境が重要ですよ。あなたもゲートキーパーになりませんか」。追い込まれるまでに、悩みを1人で抱えずに相談したらいいのですよっていう環境をつくらなくてはいけない。声を掛け合って気づいてつなげるまちを基本に。心配している誰かが周りにいるのですよっていうことをやっていきたい。私、これそのままひきこもり施策にも通用いたしますし、そういう思いの中の庄原市のまちづくりっていうものが必要ではないかと思います。生活困窮者自立支援事業の今回の改正に当たって、やはり1番注目すべきところは生活困窮者の中にひきこもりっていう言葉、ひきこもりの方たちがしっかりと入ってきたこと。それだけ今から国の施策として大きく変わろうとしておりますが、変わったから動こうではなくて、変わるであろうことを予測しながら、助走も必要であると思いますし、自殺対策計画についてお尋ねしたときに市長の答弁がありましたけれども、最後に、このひきこもり対策についても、庄原市がどのような方向づけで、どういう思いで進めていこうといらっしゃいますか。市長さんの最後の御答弁をいただきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 重ねて答弁をする中で、このひきこもりの実態調査の難しさ、家庭の皆さんの思いも、なかなか外へ出ない。そういう中で情報をいただいても、深く入っていけないという、先ほど言いましたように、実態の調査の難しさがありますが、部長が答弁しましたように実態をしっかり把握をして、相談をして、支援策をしっかりしていくと。しかしそこへつなぐためには、先ほど何回も言われるように、実態をもう少し深く調べて、皆さんがたの実数といいますかね、それに近いものをしっかりつかんでいく体制が必要であろうというふうに思っておりますので、また先ほども言いましたように、これには国の施策も出てまいりますので、しっかり勉強して対応してまいりたいと考えおります。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) 以上で質問を終わります。 ○宇江田豊彦議長 以上で、近藤久子議員の質問を終わります。この際、暫時休憩をいたします。再開は13時といたします。                          午前11時48分 休憩-----------------------------------                          午後1時00分 再開 ○宇江田豊彦議長 休憩前に引き続き会議を再開します。次の質問に移ります。岩山泰憲議員。     〔1番 岩山泰憲議員 登壇〕 ◆1番(岩山泰憲議員) 1番岩山泰憲でございます。通告させていただいておりますように、3つの内容について、質問させていただきます。まず1番目は、庄原市に転入を希望している若者世帯が、将来学校がなくなるような地域への移住は取りやめたことについて。2点目は、市町村合併から10数年経過しましたが市内各地域が均衡ある発展をしているか。3点目は、公の施設への指定管理者制度導入について。この3点についてお伺いさせていただきます。まず1番目。現在、本市において、小中学校の統廃合計画を進めています。本来、文部科学省の手引においては、統廃合計画を進めるに当たっては、地域の実情や地域の声を尊重して丁寧な説明をして市民の皆さんの理解を得て方針を決めるように国が指導しています。本市では住民合意のないまま計画がつくられております。これは1例ですが、先般、市内で市外から庄原市に移住を検討していた若者世帯が、将来、この地域に小学校がなくなるので移住計画を取りやめた、という大変残念な話を聞きました。このような状況があっても学校を廃止していくのか、お伺いいたします。あとの質問は質問席からさせていただきます。     〔1番 岩山泰憲議員 質問席へ〕 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育長。     〔牧原明人教育長 登壇〕 ◎牧原明人教育長 御質問にお答えします。学校の適正規模・適正配置基本計画につきましては、これまでも繰り返し説明を行っているところですが、地域や保護者代表者、学識経験者などで構成した適正配置検討委員会から提言を受けたことを基本に、それを参考として計画を策定しています。そしてその計画に基づき、現在、該当の学校の保護者あるいは地域の方々と協議を重ね、理解を得ながら、今後の教育環境について話を進めているところです。特に、実際に学校へ子供を通わせている、また、これから学校へ入学予定のある保護者の皆さんの考えや意見を大切にしながら協議を重ねています。議員が言われる若者世帯については、家庭環境がどういった状況であるのか、求めている教育環境はどうであったのかなど、移住計画を取りやめられた理由はよくわかりませんが、これまでの実態として、統廃合した地域に移住者があることも把握していますし、逆に地域に学校があっても転出されている実態もあります。学校の適正配置を行っても通う学校がなくなるわけではありません。統合により学校区となる地域と学校が子供をどのように育てていくのか、しっかりと考えていく必要があるのではないでしょうか。教育委員会では異なる背景や価値感を持つ多様な考えに触れ、お互いが学び合う積極的なコミュニケーション能力を培うことや子供同士の学びを関連づけて深く考え合うことが、これまで以上により一層求められている状況を説明しています。今回の適正配置計画はこうした力を子供たちにはぐくみ、より望ましい教育環境をつくるために行うということを御理解していただけるよう今後も協議を重ねてまいります。
    宇江田豊彦議長 岩山泰憲議員。 ◆1番(岩山泰憲議員) 地域の現状については、やはり、しっかりと把握して、地域の住民がどう思っているか、また、転入して来ようとする者はどういう意識にあるか、もう少しデリケートに判断していくべきだと思います。もう1つ参考までにお聞きいたしますが、これも再度聞くことになりますが、廃止しようとする学校児童の生徒数が減少するように、そういう数字になるからということで、今まで話をされていますが、この人口推計のもととなったのは、どこの何を基準とされているのでしょうか。お伺いいたします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育総務課長。 ◎荘川隆則教育総務課長 御質問にお答えいたします。この計画を策定するに当たりまして、児童、生徒数の推移におきましては、住民基本台帳に基づき、広島県教育委員会が示します数式に当てはめたものの数値を利用しているものでございます。 ○宇江田豊彦議長 岩山泰憲議員。 ◆1番(岩山泰憲議員) わかりました。人口の減少については、広島県の教育委員会が示す数式によって減少するという数字を当てはめられ、こういう計画を樹立されているということがわかりました。そこでもう1つ、いろいろありますが、次の質問に入らせていただきます。2番目、近隣の町村では人口増の取り組みを行い、実際、ふえている事例があります。本市では地域振興を掲げているが、みずから人口増の取り組みは行われないのか、お伺いいたします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。本市における人口減少抑制に向けた取り組みにつきましては、第2期庄原市長期総合計画に最重要課題として位置づけ、定住推進を初め、産業振興、生活基盤の整備、福祉医療、教育の充実など、総合施策としてその取り組みを進めております。とりわけ優先して実施する事業につきましては、庄原いちばんづくりに掲載をし、事業を推進しており、定住推進の分野におきましては、転入定住者に対する支援などにより、移住者が年々増加し、その効果があらわれてきております。また、福祉医療分野では、庄原赤十字病院での産科再開に加え、小児科診療所及び病児病後児保育施設の開設、庄原子育て支援施設の新築移転によるこども未来広場の整備など、子供を生み育てる環境の充実を図っており、少子化対策さらには、人口減少の抑制につながるものと考えております。その他にも、超高速情報通信網の整備や農産物のブランド化、高齢者の生活支援、教育環境の充実など、さまざまな取り組みにより、本市に新しく住んでもらう、帰って来てもらう、住み続けてもらうための環境の充実を図っております。今後もこうした取り組みを継続、拡充するとともに、庄原市まちひとしごと創生総合戦略による国の地方創生推進交付金の活用や官民連携による事業推進を図り、新たな施策にも積極的に取り組むことで、人口減少の抑制を強力に図って強力に進めてまいります。 ○宇江田豊彦議長 岩山泰憲議員。 ◆1番(岩山泰憲議員) 確かに市長のほうからありますように、庄原市においては、なかなか今まで難しかったことのいろいろな子育てに関する取り組みが実施されてきて、その成果はあったと私は考えます。そこで、先ほどありました学校子供の人口推計に県の教育委員会の数値積算方法を利用して、その数値によってしたとありますが、私がお尋ねしたいのは、庄原市独自のそういういろいろな努力をされていろんなことをされていますが、庄原市独自の若者定住に伴う子供の増加とかいう取り組みについては、なぜ教育委員会がつくる計画書の中にそういう今まで頑張っていろんな施設を整備したり、いろいろしながら取り組んだことによる増加部分、それを加算せずに県教委独自の案で計画を進められるのかお伺いいたします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育総務課長。 ◎荘川隆則教育総務課長 御質問にお答えいたします。先ほど市長答弁にもありましたように、庄原市の人口増に向けて、本格的に取り組んでいるところでございます。ただし、この取り組みをいたしましても、すぐに児童、生徒数が、例えば倍になったりとかいうような飛躍的に増加することは見込まれません。そういったことも含めて、県の推計でしたものを使って統廃合の計画を立てたものでございます。万が一、いろいろ新しい住宅ができるとか、企業誘致によって大きな企業が従業員をたくさん連れてきたりとかいうことで、児童、生徒数が予想以上にふえるというようなことがありましたら、また計画を見直すと申しておりますし、そういったことがない限りは、現在の計画で進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○宇江田豊彦議長 岩山泰憲議員。 ◆1番(岩山泰憲議員) 実際に、よく現状見られて、その地域の現状をよく見られて、計画いうのはもう一度よく考えて修正すべきところは修正すべきだと考えます。特に、ここで地域振興は特に何もしないのか、取り組みはないのかという極端な質問させていただきましたが、内容は先ほど市長からも答弁いただきましたように、庄原市は、他の市町よりもすぐれた面もあります。しかし、いろんな施設なんかがよそに整備しないところをした例があります。しかし、もっともっと子供のふやす取り組みについては、教育委員会、市長部局一緒になって、なぜ三次市に若者が行って住むのか、そこのところをよく分析して、それは1つは、保育料の問題、子供の医療費の問題、定住のための土地・住宅の確保の問題、そういうような問題がそれぞれあると思います。そうした中で保育料につきましては、三次との差がありました。2年前にこういう質問いたしましたところ、保育料を考えるべきではないかということを質問しましたら、当時の担当課長、今、財政課長ですが、これは国のほうで無償化の動きがあるから、それを少し待ってみたいという回答でございましたが、まさに保育料につきましては、そのとおりのことが国のほうから今回出ております。子供の医療費の支援等についてのいろいろな他の議員からもありましたが、福祉サイドでばかりの答弁で総合的に考えるとか、いろいろありますが、やはり三次市がなぜ、安芸高田市がなぜ、子供の医療費を見ているかということを分析する必要があると思います。地域振興のほうの立場でも分析して、なぜするか、それは安芸高田市にしたら広島市との差別化を図って、ぜひ安芸高田市に住んでほしいという願いを込めて取り組まれているのだと思います。よその動きを見ますと、インターネット等で見ますとすぐわかります。なぜ庄原市はいろんな施設等いろいろ整備しながら、そういうあと少しのところでよく考えてみるとか総合的に判断するとかいうような話になりますが、もう金もたくさんいることではありません。18歳未満医療費無料化をよそにはしているのですが、庄原市がしない。だから向こうに住むというものはたくさんおられるのは、皆さん聞かれてわかると思います。ぜひぜひ、そこらもせっかくいろんな施設を整備されて頑張っていただいておりますので、続けてそういうところにも目を当てていかないといけないと思います。そして、若い者が定住できるような環境、水の環境、土地の環境、それらを思い切って考えていかなくてはならないと思います。ぜひとも、その点を考えていただきたいと思いますが、御意見をお伺いいたします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。企画課長。 ◎東健治企画課長 御質問にお答えいたします。議員御指摘のとおり、庄原市の人口、減少の一途をたどっております。特に、毎年、出産等により新たに子供が生まれる人数よりも亡くなられる方が上回っている。また、転入者よりも転出者が上回っている。自然減・社会減が続いている状況にございます。そういった中で、庄原市としても、この人口減少抑制に向けて、市の最重要課題として、取り組みを継続しておりますけれども、先ほど市長答弁もございますとおり、1つの施策に関して重点的にするということも大切ではございますけれども、この人口減少抑制いわゆる多岐にわたる総合施策として取り組んでおります。その中でも、転入に向けましては、若者世代あるいは定年退職された方の世代の転入定住へ向けての取り組みも強化しているところもございます。各人口ビジョン、あるいはそれぞれの取り組みの中で重点事業も掲げておりますので、そういった項目1点1点を、再度、しっかりと確認をする中で、この最重要課題に向けて全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 岩山泰憲議議員。 ◆1番(岩山泰憲議員) わかりました。その方向で取り組んでいただきたいと思います。2番目の質問に入らせていただきます。市町村合併から10数年経過したが、市内各地域が均衡ある発展をしているかということでございまして、まずその第1点目が旧庄原市における水道事業でございます。水道の未整備地域や水道がないがために大変困られているところ、給水量が十分でない地域の取り組みについて、お伺いいたします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。旧庄原地域における水道事業は、西城川を水源とし、昭和3年から供用を開始し、明賀池や庄原ダムなどによる安定的な水源確保とあわせて、水道の施設の整備を進めてまいりました。近年では、峰田地区で本村地区などの整備に引き続き、高茂・高門地区の拡張工事を実施し、平成30年度末における水道普及率は約94%となっております。水道事業は生活に直結した公共ライフラインであると同時に、水道使用料によって、運営する収益事業でもあることから、配水管などの整備につきましては、採算性なども考慮する中で、使用水量に一定の需要が見込まれる地区を対象に整備を進めているところでございます。現在は、平成29年3月に策定をした第9期拡張計画に基づき、総領地域の安定的な給水確保を目的とし、布掛山浄水場から送水管を整備する事業に着手したところであり、旧庄原地域における新たな拡張整備につきましては、予定をいたしておりません。水道事業の認可区域外の地域については、飲料水供給施設整備費補助金により、ボーリングなどによる水源確保への支援を行い、生活環境の改善に努めているところでございます。また給水量が十分でない地域でございますが、水道水の供給に当たっては、需要に応じ、流量や水圧など、一定の基準のもと適正に運転管理を実施しており、給水不良などの報告は受けておりません。しかしながら、管路の老朽化や更新時期を迎えつつある施設や設備も多数存在しており、長寿命化計画に基づき、計画的な改築、更新を行っていくことで給水不良などが発生をしないよう、引き続き適正な管理に努めてまいります。 ○宇江田豊彦議長 岩山泰憲議員。 ◆1番(岩山泰憲議員) わかりました。今度は具体的に話をさせていただきます。市内の川手地域などにおいては、若者が住宅を求めようとしたとき、水道の組合等々のいろいろあって、多額の費用を負担しなければならないのではないかというようなお話とか、もう1カ所、濁川地域の川西という地域においては、田川小学校の向かいですが、水質が非常に問題で地域全体が困っておられるようなところもあると聞いております。そして、その向かいの側ですけど、市外から帰られたら水の条件が悪いので、今庄原市内のほうへ住んでおられるとかいうような話も聞いております。やはり、よそから来ていただくのも確かに重要視して、その方面では頑張る必要があると思いますが、現在おられる人のいろいろなこの水の条件については、実態をよく把握して、市として適切な対応ができるようにして、地域にいつまでも安心して、水が悪いから住めないとか、そういうことでなしに安心して住んでいただけるような環境をつくっていくことが市としての重要な役目ではないかと思いますが、また、先ほど言っております濁川の川西地域につきましては、旧田川小学校まで水道が行っているそうでして、そこから少し延長すれば給水できるような状態になっております。ぜひ現地調査をして地域の皆さんの声も聞きながら、必要なところは、いろいろとこの計画の中に入れてすべきだと考えますが、いかがお考えですか。お伺いいたします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。水道課長。 ◎藤原洋二水道課長 質問にお答えをいたします。議員御指摘の川手地区と濁川地区のことでございますけども、まず、本市の水道事業の場合、管路につきましては、市が設置管理する配水管と利用者が設置管理いただくことになっております給水管に区分をしております。まず、川手地区の状況でございますけれども、配水管につきましては整備が終わっておる状況でございますので、地元組合による給水管の整備が、今、行われて水道水を利用いただいておりますけれども、当初、配水管や給水管を設置いただいた口径等によりまして、接続可能な個数が限定をされている状況でございます。議員がおっしゃいました新たな転入者でありますとかというような、新たに建物を建築される場合などでは、接続が可能かどうかはその場所によって、土地によって変わってまいりますけれども、給水管の管経が小さくて余裕のない給水管の場合は、隣の組合でありますとか、遠くから給水をされている事情もあるというふうなことを伺っておりますけれども、配水管ということで地元の調整をいただきながら、水道水を利用いただきたいというふうに考えております。また濁川地区でございますけれども、濁川地区につきましては、配水管の整備がまだ整備をされておりません。これにつきましては、給水契約の申し込み等がない状況でございますので、認可の計画の中には入っておりますけれども、配水管の整備をしていない状況でございます。議員がおっしゃいました濁川地区の水質でございますけれども、今、濁川地区におきましては、県の砂防河川の改修工事が4年前から実施されておりまして、河川の改修、護岸工事とあわせまして、河床の高さが低く設定されておるような計画がされており、工事をするたびに、井戸水で利用の水位が下がって水枯渇を起こしている状況でございます。県にお聞きをいたしますと事業損失での調整を今しております。井戸ボーリングという手法もあるということなのですけれども、そこの地域もフッ素が相当出るということで、井戸ボーリングよりも田川小学校まで水道水が来ているので、今、補償を検討しているというような状況を伺っておりますので、今後、県と調整していく中で調整をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○宇江田豊彦議長 ちょっと待ってください。岩山議員にお願いいたします。一問一答の一般質問ですから、できるだけ一問一答で質問を展開してください。市民の皆さんにわかりやすい質問をお願いいたします。 ◆1番(岩山泰憲議員) はい。わかりました。 ○宇江田豊彦議長 岩山泰憲議員。 ◆1番(岩山泰憲議員) 先ほどの質問につきましては、水道課長の答弁いただきましたが、わかりました。次の質問に入らせていただきます。2番目の国が合併した市町村に対して財政的な支援策として合併特例債を認めておりますが、その活用状況についてお伺いいたします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。合併特例債は平成の市町村合併に基づき、新市の基本方針や公共施設の整備など、新市建設計画の事業に対し、起債できる地方債でございます。この合併特例債の活用により、新市の建設を総合的かつ効果的に推進することを目的に、各種事業に取り組んでおり、全域事業として超高速情報通信網の整備や、本庁舎、斎場などの施設整備を行っております。また、地域事業として、小・中学校の施設整備や自治総合センター観光交流ターミナル、温泉施設の整備、道路改良事業など、新市の一体性の速やかな確立と住民福祉の向上を図るとともに、一体的な発展を目指した事業を実施いたしております。なお、合併特例債の起債状況でございますが、普通建設事業の発行額限度222億3,000万円に対し、平成30年度末現在、135億3,000万円の活用となっております。 ○宇江田豊彦議長 岩山泰憲議員。 ◆1番(岩山泰憲議員) わかりました。今まで有効に活用していただいておるのは、よく理解できました。やはり今後、認められている枠もあります。起債ですから、それを増額してどんどんというわけにはいきませんが、必要な事業においては、ぜひ活用していただきたいと考えております。次の質問に入らせていただきます。今後の各支所のプロジェクト取り組みについてお伺いいたします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。合併以降の各地域における振興策につきましては、一体感の醸成と一体的な発展に努め、必要な事業については、長期総合計画、実施計画に計上し、着実かつ計画的に実施をし、新たなまちづくりを推進してまいりました。これまでの取り組みにより一定の成果を上げてまいりましたが、いまだ各地域にある資源が十分に活用できたとは言えず、地域活性化のチャンスが地域に眠っていると感じております。例えば地域資源を活用した農林畜産物のブランド化の推進や観光推進体制の強化を進めるとともに、既存施設を活用した交流推進など、各地域が持っている資源や魅力を有効に活用することで、さらなる地域振興が図られるというふうに考えております。現在、調査検討を進めており、こうした取り組みにより、さらなる地域振興を図り一体的な発展に向け、継続的に取り組んでまいります。 ○宇江田豊彦議長 岩山泰憲議員。 ◆1番(岩山泰憲議員) 今まで庄原市のいろいろと長年の懸案であった事業も着々と進んでいる面も確かに評価されております。その中で、地域のことであれなのですが、比和の農産加工販売施設について3月議会でも質問いたしました。そのときに検討し計画に載せていくように、そういう方向で取り組むという回答でございましたが、その後、半年が経過しております。具体的な進捗状況についてお伺いいたします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。比和支所長。 ◎森繁光晴比和支所長 御質問にお答えをいたします。3月議会の答弁で申しておりますとおり、農産加工品等の販売施設の機能につきましては、既設のグリーンポート吾妻路と比和の特産市場の有効活用により、観光消費額をふやし、活力ある地域づくりを図る必要があるというふうにさせていただいていると思います。そのための第1段階として、地域の農産物や加工品の生産状況、販売方法や観光消費額を向上させる手法などについて、地域の方々と意見交換をしながら調査を行っておるというところでございます。 ○宇江田豊彦議長 岩山泰憲議員。 ◆1番(岩山泰憲議員) わかりました。次の質問に入らせていただきます。3番目の公の施設の指定管理者制度の導入について、指定管理者制度の導入を進めてきましたが、当初の目的どおり実施されているかお伺いいたします。まず最初に、保育所における保育士の待遇は公立の他の保育所と同一業務にもかかわらず、市の保育所と比較して、いろいろな待遇等において、賃金等が低くおかれていないか、お伺いいたします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。指定管理者制度は、保育所、集会施設、交流施設などの公の施設の管理運営を自治体が条例に基づいて指定した法人、その他の団体が代行する制度で民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上と経費の節減等を目的としております。市では、この制度を適切に運用するため、指定管理料算定基準等を定めておりますが、指定管理保育所の職員人件費につきましては、勤務年数に応じた昇給を考慮し、5年ごと3段階の基準を設定いたしております。いずれの基準も国庫負担金の基準を参考として保育所長、保育士、調理員などの職種に応じた設定としており、市が交付する人件費は、この基準に基づき適切に積算をいたしております。指定管理者は市が算定した人件費を資源として、それぞれの法人が定めた給与規定や職員の勤務年数、職位、業務内容などに応じて給与を支給されているものと認識しており、また、給与改定や昇給一時金の支給など処遇改善に努めていると伺っております。なお、市職員の保育士と指定管理保育所の保育士は、いずれも保育士資格を有し、保育業務に従事しておりますが、給与額を定めた規定が異なりますので、給与に差を生じる場合もあると考えるところでございます。 ○宇江田豊彦議長 岩山泰憲議員。 ◆1番(岩山泰憲議員) 平成25年ごろに国において、いろいろな保育所といいますか保育に対する問題がいろいろ出てきまして、私立の保育所の処遇改善をするよう補助金を国が出してきたと思います。平成27年に子ども子育て支援制度が補助金ではなく、運営費に加算されることになって、私立の保育士さんに対しては、処遇改善の取り組みがその国の補助金でされてきました。指定管理の保育所は公立に分類されているので、公立の保育所に勤務されている保育士さんについては、市の給与基準により人勧等もあり対応されてきていると思いますが、指定管理施設になっている市内の各保育所の保育士に対する処遇の改善については実施されているのか、再度、お伺いいたします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。児童福祉課長。 ◎近藤淳児童福祉課長 御質問にお答えいたします。市内の指定管理の保育所の保育士に対する処遇改善でございますけれども、毎年、毎年、把握しているものでございませんが、一時金でありますとか、そういったことで、対応していただいているというふうに聞いております。 ○宇江田豊彦議長 岩山泰憲議員。 ◆1番(岩山泰憲議員) 毎月、毎月まで見るのは難しいと思いますが、他の自治体においては、年に1回ぐらいはきちんと適正に人員が配置されているか、給料はどういうふうに払われているかというのを指定管理であっても、市町村は把握しておるのが現状でございます。ですから、庄原市においても、年に一遍はきちんと把握して、本当の実態がどうなっているかというのを把握しないとならないと思いますが、その点についてはいかがでございますか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。児童福祉課長。 ◎近藤淳児童福祉課長 御質問にお答えいたします。指定管理保育所につきましては、月例会というのがありまして、基本的には、月に1回、保育士の状況でありますとか児童の状況でありますとか、これを確認させていただいているところであります。給与規定に関しましては、先ほど答弁がありましたとおり、算定する基礎が違いますので、これについては把握していない状況でございます。 ○宇江田豊彦議長 岩山泰憲議員。 ◆1番(岩山泰憲議員) わかりました。今の回答で、月例、月々やっているということでございますが、ぜひ月々にこしたことはございません。実際に適正にと言いますか、妥当な額が保育士さんに払われているかということをよく調査してやっていただきたいと思います。次の質問に移ります。観光関連施設で収支に無理があるところはありませんか。お伺いいたします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えします。観光関連施設における平成30年度決算の状況で申しますと、観光宿泊施設及び交流拠点施設の各1施設において、収支がマイナスとなっているところがございますが、いずれの施設も当初の収支計画に沿って自主事業など、指定管理以外の収支により経費を確保しております。市といたしましても、指定管理者に適正な管理運営を行っていただくため、今後も必要な助言を行ってまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 岩山泰憲議員。 ◆1番(岩山泰憲議員) わかりました。以上で質問を終わらせていただきます。 ○宇江田豊彦議長 以上で、岩山泰憲議員の質問を終わり、一般質問を終結いたします。以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。この場合お諮りします。本日はこれをもちまして散会したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宇江田豊彦議長 御異議なしと認めます。よって本日は、これにて散会することに、決定いたしました。次の本会議は、9月25日午前10時から再開をいたします。御参集をお願いいたします。                          午後1時41分 散会-----------------------------------   地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。          庄原市議会議長      宇江田豊彦          庄原市議会議員      近藤久子          庄原市議会議員      堀井秀昭...