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06月25日-04号

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  1. 庄原市議会 2021-06-25
    06月25日-04号


    取得元: 庄原市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-26
    令和 元年  6月 定例会(第3回)      令和元年第3回庄原市議会定例会(第4号)会議録令和元年6月25日(火曜日) 午前10時00分 開会出席議員(20名)      1番 岩山泰憲      2番 田部道男      3番 山田聖三      4番 五島 誠      5番 政野 太      6番 近藤久子      7番 堀井秀昭      8番 宇江田豊彦      9番 福山権二     10番 吉方明美     11番 林 高正     12番 桂藤和夫     13番 徳永泰臣     14番 坂本義明     15番 岡村信吉     16番 赤木忠徳     17番 門脇俊照     18番 竹内光義     19番 横路政之     20番 谷口隆明-----------------------------------説明のため出席した者の職氏名     市長        木山耕三   事務副市長     大原直樹     事業副市長     矢吹有司   総務部長      加藤 孝     生活福祉部長    兼森博夫   企画振興部長    寺元豊樹     環境建設部長    山口克己   総務課長      岡本 貢     行政管理課長    加藤武徳   財政課長      中原博明     社会福祉課長    麻尾浩祥   企画課長      東 健治     いちばんづくり課長 山根啓荘   自治定住課長    中村雅文     農業振興課長    松永幹司   商工林業課長    掛札靖彦     建設課長      石原博行   下水道課長     藤原洋二     教育長       牧原明人   教育部長      片山祐子     教育総務課長    荘川隆則   教育指導課長    東 直美     水道局水道局長   山口克己   水道課長      藤原洋二-----------------------------------職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名     事務局長      永江 誠   書記        山崎幸則     書記        谷川祐貴-----------------------------------議事日程 日程第1 会議録署名議員の指名について 日程第2 一般質問-----------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程のとおり-----------------------------------                          午前10時00分 開会 ○宇江田豊彦議長 これより令和元年第3回庄原市議会定例会を再開いたします。ただいまの出席議員20名であります。よって、直ちに本日の会議を開きます。諸般報告をいたします。本日の会議におきまして、写真撮影、録音、録画を許可しております。これより日程に入ります。----------------------------------- △日程第1 会議録署名議員の指名について ○宇江田豊彦議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議規則第88条の規定により、議長において、16番、赤木忠徳議員、17番、門脇俊照議員をそれぞれ指名をいたします。----------------------------------- △日程第2 一般質問 ○宇江田豊彦議長 日程第2、一般質問を行います。通告に基づき順次質問を許します。五島誠議員。     〔4番 五島誠議員 登壇〕 ◆4番(五島誠議員) 4番、五島でございます。議長のお許しを得ましたので、通告に基づいて一般質問を始めさせていただきたいと思います。けさ朝起きましたら、歯の詰め物がとれまして、これでかなり滑舌もよくなりまして、いろいろな点について市の施策についてお聞きをすることができるのではないかなと思っております。本日、私は3点について質問をさせていただきたいと思っております。まず1点目については、起業支援についてでございます。今月6月の9日、一般社団法人庄原青年会議所さんが、この市役所1階ロビーを会場に、起業で社会課題を解決するセミナーを開催されたところ、約70名の方が御参加され、世代的には私と同世代の方も多く、30代、40代の方が多かったかなと思っております。ここ庄原市でもそういったように、この起業ということに対して、かなりの潜在的なニーズがある。起業支援、起業推進をなぜしなければいけないのかというと、やはり新しく業を起こすことによって、地域に地域経済の活性化であるとか、また、社会課題の解決そういったものに結びつけていく。新しい感覚でもって、この地域をいかに持続可能な社会へとつなげていくか、その一助になると考えるから、私は今回こういった質問させていただきました。前回、約1年半前になりますけれども、同様の起業支援についての質問させていただいておりますので、そちらもあわせて引用させていただきながら質問を展開していきたいというふうに思っております。全国的な事例を見ましても、この起業支援、起業に取り組む動きというのはかなり活発化しているというのが現状ではないでしょうか。政府もこの起業については、かなりやっていくのだということで発表されておりますし、中小企業白書、小規模企業白書、そういったものを見させていただきましても、この起業に対して積極的に取り組んでいくという姿勢が見られるというふうに思います。全国的な事例を見ても、大都市から我々のような中山間地、そういったところでも、多く活発に取り入れられている事例であると思います。大きいところでは例えば福岡市、それから、この近くで言いますと邑南町、西粟倉村、こんなに多くのところで、この新規の創業や社会課題、こういったものをビジネスの考え方で解決していく、そういった社会起業家が地域で誕生することで、地域経済の活性化や社会福祉の向上に寄与しているところではないでしょうか。本市においては、まだまだこの起業に関する機運醸成というのは、これからしっかりとやっていくべきというふうに考えております。以下の点について所見を伺います。まず本市の起業支援の現状と課題についてお伺いをいたします。以降の質問については、質問席より行わせていただきます。     〔4番 五島誠議員 質問席へ〕 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。     〔木山耕三市長 登壇〕 ◎木山耕三市長 おはようございます。御質問にお答えをいたします。本市の商工業につきましては、商業統計調査、工業統計調査等によりますと、商店、工業事業所ともに事業所数が減少する傾向にございます。本市では、地域の起業促進を目的として、平成26年度に庄原市創業支援事業計画を策定をし、市内商工団体等の各機関との連携を図り、起業者の支援を実施いたしているところであり、起業を目指す人のワンストップ窓口として、各種相談に対応いたしております。また、起業に関するノウハウについて、商工団体や金融機関の指導を受けられる特定創業支援事業に取り組んでもおります。起業に関する補助金制度に関しましては、市内全域での起業をサポートするため、店舗の設置や市場調査費の一部を支援する庄原市創業サポート補助金事業を、平成29年度より実施をいたしております。また、空き店舗等を活用し、まちなかの活性化とにぎわいの再生を図ることを目的として、平成18年度より庄原市まちなか活性化補助金事業を実施をし、起業しようとする団体や個人に対し、店舗の借り上げ料や改装費の一部を助成しており、これらの補助金につきましては申請件数が年々増加傾向にございますが、支援制度等を通じて起業希望者の相談対応や起業された方の状況の把握などを行い、起業に関する機運の醸成や継続的な支援につなげることが必要であるというふうに考えております。 ○宇江田豊彦議長 五島誠議員。 ◆4番(五島誠議員) 先ほど庄原市創業サポート補助金制度であるとか、まちなか活性化補助金についての言及もあったかなというふうに思うのですけれども、まずはこちらについて、先ほど年々増加傾向にあるということでございましたけれども、こちらの実績についてお伺いをしておきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。商工林業課長。 ◎掛札靖彦商工林業課長 御質問にお答えいたします。まず、創業サポート補助金でございますが、平成29年度から新たに始めました事業でございますけれども、実績といたしましては、平成29年度はゼロ件でありました。平成30年度は1件、200万円の補助をしております。続きまして、まちなか活性化補助金でございますけれども、直近の3年間で申し上げますと、まず空き店舗の改装費用等につきましては、平成28年から平成30年度、各毎年2件の申請をいただきまして、それぞれ約100万円の助成をしているところでございます。また、改装関係の補助につきましては、同じく平成28年度から平成30年度までの3年間におきまして、大体毎年1件ないし3件程度の申請をいただきまして、それぞれ年度によって差はありますが、50万円から100万円程度の補助を実施しているところでございます。 ○宇江田豊彦議長 五島誠議員。 ◆4番(五島誠議員) それからもう1点、ワンストップ窓口をこれも設けられておりまして、その中で補助金のことであるとか、それから、さらには商工団体や金融機関の御紹介というかそういった御相談であったりとか、そういったものをワンストップでやられているということでございますけれども、こういった事業を通されて、今どの程度どのぐらいの方が御相談に来られて、補助金を使う使わないはおいときまして、今庄原市内でどのぐらいの起業される方がいらっしゃるのか、把握されておりましたら御答弁いただきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。商工林業課長。 ◎掛札靖彦商工林業課長 御質問にお答えいたします。相談に来られた方の件数というのを統計的に集計はしておりませんけれども、先ほど申しましたように補助の申請については、毎年、実際に補助に至ったものが5件程度ございます。それに至るまでの件数についても相当数のものはあると思うのですが、最低でも5件ぐらいは相談に見られていますし、県とか国のほうが絡むような事業もございますので、全てが市が補助する事業だけではないのですけれども、昨年も国の補助事業を活用した事業をしたいというような相談もこちらのほうにございました。で、申しわけないのですが、件数を統計的に集計はしておりませんが、そうですね、年間大体10件前後ぐらいの相談は承っているものと認識しております。 ○宇江田豊彦議長 五島誠議員。 ◆4番(五島誠議員) それで、私のほうも今回の一般質問させていただくに当たって、昨年は、ごめんなさい冒頭は1年半前と申しましたけれども、2年前の平成29年6月に一般質問させていただいておりまして、そこからどういった経過になっているかということで、私なりにも商工団体のほうなどへ聞き取りの調査に行かせていただいた中で、やはり大体年間2件から4件程度御相談があるというようなお話をされた商工会の方もいらっしゃいました。大体そのぐらいだなということで肌感覚として持たれているというのが実感でございまして、先ほどのことも合わせたりしまして、大体年間でも、庄原市でも10から20ぐらいの実際に相談に迎えられたニーズというのがあるというのが見えてくるのではないかなというふうに感じております。その中で、また聞き取りの中で、先ほど課長答弁の中にもありましたように、国や県のものももちろんあるよと、支援制度はあるよということなのですけれども、ある商工会の方がやはりおっしゃられたのが、庄原市の創業サポート補助金制度というのが、こちらは先ほどもあったように、店舗の借上料であるとか、そういったハードなものについても一部使うことができるということで、国・県のものももちろんすばらしい制度もあるのだけれども、庄原市の制度もそれを補完する意味でも、使いやすくていい制度なのだよということでおっしゃられておりました。実際に、先ほどの件数も見さしていただきますと、当初はまだ周知というか、そういったのがなかなか浸透しなかったのかなということで、ゼロ、1と進んでおったのが、本年度はもう既に4件というようなお話もあったかと思います。そういったことで、この補助制度というのはかなり使っていく、しっかりとアピールしていく、そういった材料の1つになるのではないかなというふうに私のほうでも考えております。この特定創業支援事業をされるに当たって、こちらについては、1カ月以上にわたって4回以上の継続的な相談を受けて、この4種類の経営、財務、人材育成、販路開拓ということで、それぞれ研修というかそういった相談ができる場所というのが違いますよね。商工会であったり、金融機関であったり、1つのものについては、こちらについては財団の広島産業機構でしたかね。こちらでしかちょっと相談ができないというようなこともあって、そういった条件の整備はもちろんあるかと思うのです。これは制度の中で決められたところであるというふうに思うのですけれども、今からその制度に乗っていくであるというか、制度を使う使わないは別にして、相談をしていったり実際に起業について一歩進んでいくその前段階といいますか、先ほど冒頭申し上げましたように、6月9日にイベントされた際には70名もの方が、そういった興味を持たれている。そのうち大体6割程度の方がアンケートの結果などを見させていただきますと、実際にこの創業について動いてみたいというようなこと、あるいは既にも起業されている方というようなことでありまして、起業を通して社会課題を解決していくというような意識といいますか、そういった部分では少しずつやはりこの庄原市でもできてきているのではないかなと思うのですけれども、これをさらにもう一歩しっかりと寄り添っていくためには、市としても何らかのアクションが必要ではないかなというふうに考えているのですけれども、その点について答弁をいただきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。商工林業課長。
    掛札靖彦商工林業課長 御質問にお答えいたします。ただいま議員のほうからおっしゃった質問については、詳細はこの後の項目でもそれぞれ述べさせていただきたいと思いますけれども、基本スタンスとしては、やはり議員もおっしゃるように、創業、起業される方を支援することによって地域の活性化や今おっしゃる社会課題の解決につなげていくということは非常に有効であり大切なことだと思いますので、この後、答弁でも申し上げるのですけれども、単に補助金の支援にとどまらず、いろいろな情報の発信や起業後の経営を安定させるための、なかなか直接の金銭的補助ということにはなりませんけれども、いろんな情報提供することや、相談をする機会をお示しすること等も含めて、起業を支援していきたいというふうに考えております。 ○宇江田豊彦議長 五島誠議員。 ◆4番(五島誠議員) それでは次の質問に入りたいと思います。2番目、その起業支援における大学や民間団体、そういったところとの連携についてお伺いをしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。起業支援におきましては、行政と金融機関や商工団体が連携することにより、支援のネットワーク体制を整えるとともに起業に必要な支援内容について、各機関が担う役割を明確化し、適切な支援につながることが必要と考えております。市では起業を希望される方や、起業して間もない方を取り巻く環境の整備や支援の充実を図るため、経営、財務、人材育成、販路開拓に関するノウハウについて、商工団体や金融機関の指導を受けられる特定創業支援事業に取り組んでおります。また、しょうばら産学官連携推進機構では、大学と市内商工団体、行政が一体となって、シーズとニーズをマッチングさせ、新しい技術や商品の産業化などに取り組んでおり、新たな事業を展開するための相談や支援も行っているところでございます。今後も行政の支援メニューや産学官連携によります支援事業を通じて、起業希望者のさらなる増加を目指すとともに、各種起業支援団体や国・県などの起業に関する情報につきましても周知を行い、地域経済の発展につなげてまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 五島誠議員。 ◆4番(五島誠議員) 当然にこの起業支援というのは行政だけでできることではないと思いますし、先ほどの答弁にもありましたように、やはり本市の1つの強みと言えるのではないかなと思うのが、やはり先ほどもあった産学官連携推進機構の存在ではないかなというふうに思っております。県立広島大学の庄原キャンパスもありましてそういったところであるとか、あるいは他の近隣の広島大学であるとか、そういったところとも連携をとっていくことができるのが本市としても強みになるのではないかなというふうに考えておりますけれども、この体制というのが現状お1人が専業というか、動かれておって、かなり先ほどもあったように、現在多くの事業などを一緒になって取り組まれているのではないかなというふうにお聞きをしているところなのですが、これをさらに進化させていくために強化といいますか、この機構の機能を強化させていくというようなお考えはおありでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。商工林業課長。 ◎掛札靖彦商工林業課長 御質問にお答えいたします。議員もおっしゃいますように、しょうばら産学官連携推進機構の活動につきましては、県内でもこういった専任のコーディネーターを配置した活動をしている団体というのは、庄原が1団体あるほかにも数団体あるとは聞いておりますが、まれでありまして、外部からもこの活動については多くの評価をいただいているところでございます。また、今おっしゃいますように、コーディネーターもたくさんの相談を受けて、精力的に活動をしているところでございます。ただ、この団体は市と庄原商工会議所を中心とした経済団体等が負担金を支出する形で活動している団体でございますけれども、現状として、1名のコーディネーターが精力的に活動しておりますが、さらに人員を増員してもっと活動を拡大していくというようなところまでは今のところは考えておりませんが、1人の負担がどこまでというところはいろいろあるとは思うのですけれども、今のところは現状の体制の中で御相談を受けることや、相談を受けた内容はですね、いろんな産業等に結びついていくような方向でいきたいというふうに考えているところです。また、今度7月の初めに、この団体の理事会を開催するとこでありますけれども、今後のこの産学官連携推進機構の活動のあり方につきましては、体制のことや内容のことも含めて持続的な活動ができるように協議を行っていくこととしております。 ○宇江田豊彦議長 五島誠議員。 ◆4番(五島誠議員) 人員もそうですし、また、その周りにサポートしていく体制であるとか、そういったもので、まだまだ機能強化というか、そういったところで考えていける部分というのは大きのではないかなというふうに思います。先ほど答弁の中で、7月の理事会でということもありましたので、そちらに期待をしたいというふうに思っております。続いて3番でございます。先ほど来申しております補助金であったり、ワンストップ窓口のように総合窓口、こういうのももちろん大切なことでありますけれども、この起業環境の整備ということであったり、起業者同士のつながりをつくるというところ、あるいは先ほどからずっと申しておりますこの機運の醸成というのは、そういったところも含めて、若い方、中高生も含めた市民啓発をしていくことが重要というふうに考えておりますけれども、所見を伺いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。起業に必要な要素は、ターゲット市場の見つけ方、ビジネスモデルの構築の仕方、売れる商品・サービスのつくり方、さらには、資金調達の方法、許認可の手続など多岐にわたっております。起業しやすい環境を整備するため、これらを支援する相談体制として、ワンストップ窓口を商工林業課に設置しており、今後も商工団体や関係機関と連携をし、起業者同士のつながりが持てる意見交換や情報共有の場を提供してまいりたいと考えております。また、中高生の就学過程において、将来の職業について思いをめぐらせ、研究や考察を重ねることは大切なことであると認識をいたしております。中高生を含め、広く市民の皆さんが起業に関心を持つような情報発信や民間団体等が主催する起業セミナーなどへの起業希望者の参加促進を通じて、起業に関する啓発に努めてまいります。 ○宇江田豊彦議長 五島誠議員。 ◆4番(五島誠議員) なぜこういったことを1つ取り上げてさせていただくかと言いますと、先ほど冒頭申したセミナーの参加者からのヒアリングでありますとか、それから5月に行われましたセミナー、私も受けさせていただきまして、その中で講師の方がおっしゃっていたことなども加味しながら私なりに整理をしていきますと、やはりこの起業支援というところで大切になってくるのが、その思いはあるのだけれども、それを形にしていくまでのプロセス、そういったところでやはり何もわからないところからいくというのは不安が大きい。それから実際に起業していくというのは覚悟が要ることだと思います。そういった中で伴走型といいますか、一緒になって考え、一緒になって進んでいく、そういった伴走型の支援というのが大変重要になってくるのではないかなということです。また、さまざまな起業家の方同士であったり、既にもう事業されている方とか、そういった方同士の横のつながりというのがやはり必要になってくるのではないかなというふうに考えておりますけれども、その点について、市として見解ございましたら再度答弁をいただきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。企画振興部長。 ◎寺元豊樹企画振興部長 御質問にお答えいたします。現在、商工会あるいは商工会議所、さらには中小企業支援センター日本政策金融公庫創業サポートデスク、こういったところによりまして、起業に関する各種相談でありますとか事業計画の作成支援、そして、融資対応、起業セミナーなどの支援を行っております。議員御提案、お話のとおり、そういった起業をしてみようかなというふうに今からそこにチャレンジしてみようというその思いを形にしていくということ、いわゆる創業前での支援という形をどのように行っていくかという点でございますが、そうした関係機関の当然支援は、それは受けていただくという形はそれとして、起業者自身が希望をもたれてどういった形で起業されていくのか。そして、起業をどういう形でビジネスチャンスに結びつけていくのかというところあたりを、やはりきちんと起業者自身も考えていただく必要もありますし、また起業者をサポートする各機関、また、行政、商工団体も含めてですね伴走型というお話をされましたけれども、そこらあたりを支えていく必要というのはあるかというふうに思っております。こういう起業者の思いをやはり形にしていくためには、既に起業されている方でありましたり、それから今から起業しようかというふうに思っておられる方、そういった方々も含めて、やはりいろんな情報交換、意見交換をすることで最初おっしゃいましたが、社会起業家というような地域課題も含めた地域解決につながるような起業家を育成していくということにまたつながっていく、後押しになっていくのではないかなというふうに思っておりますので、今後につきましては市長答弁にもございましたが、そうしたさまざまな起業を支援する、したいという方々と、それを応援する方々がある程度情報交換ができるような場というのを設置をできるように、商工団体等とも協議をしていきたいなというふうに思っております。 ○宇江田豊彦議長 五島誠議員。 ◆4番(五島誠議員) 答弁を聞かせていただくとですね、ほとんど私と皆さんが思われていることと一致する部分が多くて、やはりその必要性について、同じ認識を持っているのではないかなというふうに感じます。その中で具体的に、市として今後どうしていくのかということで、最後4番目の質問に入っていこうかなと思うのですけれども、本市の起業支援の今後の展望についてお伺いをしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。起業を促進していくためには、高い志や情熱を持ち、起業に対する機運が醸成されるよう、官民連携した情報収集や情報の発信が必要であると考えております。また、市民の皆さんに対しましても、起業に関する事例紹介等の情報を提供することで関心をもっていただき、起業する側とそれを支援する側の双方の意識醸成を図りながら多種多様な起業を促進し、地域社会や経済の活性化につなげていくことが重要と考えます。今後におきましても、補助制度の効果を検証する中で起業者がより活用しやすい制度となるよう、市内商工団体や関係各機関と連携をして需要の把握や制度の見直しを行うとともに、起業者同士の情報共有、情報発信ができる場をつくっていくことで起業しやすい環境を整備し、本市における起業を一層促進してまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 五島誠議員。 ◆4番(五島誠議員) 今後一層、この取り組みを促進していきたいという最後ありましたけれども、それをいかに具体的に進めていくのかというのが大切になってくるのではないかなと思っておりますけれども、まずは現在のところ、具体的にこういった事業でもって、例えば先ほどもあったような市民啓発であったり、情報交換であったり、それから思いを形にしてこの伴走していくことであったり、そういったところについてありましたらお伺いしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。商工林業課長。 ◎掛札靖彦商工林業課長 御質問にお答えいたします。まず具体な内容といたしましては、1番目に、補助金の見直しということが挙げられようかと思います。先ほども申しましたように、補助の申請件数というのが年々件数がふえている状況がありまして、予算がある程度限られる中で、より効果的な補助、または効果もですけれども、何を求められているのか、その辺を十分把握した上で、よりよい制度となるような見直しが必要と考えております。これには各種関係者やそういう起業する方の思いが反映するように協議をした上で見直しを図っていきたいと思います。これは金銭的な部分ではありますが、そのほかには情報提供ということに関しましては、やはり市単独ではなくて、商工会やその他金融機関等も連携しながら、多くの方に集まっていただけるようなセミナーの企画や開催というものも進めてまいりたいと思います。今回6月9日のセミナーで70人ばかりの参加者がおられたというのを伺っておりますけれども、正直なところ予想よりも多くの方が、こういったことに興味を持っておられるなということを感じましたし、このセミナーを契機に、起業について本気で考えてみたいというようなことをおっしゃった参加者もおられたというふうに伺っております。こういった思いを市としましても、ほかな団体と一緒に連携して、バックアップ、応援していきたいと思います。かつて今は世界に名をはせるような大企業も、大もとは数人のグループであったり個人であったりが大きな志や目的をもって起業され、それが社会的に認められる中で発展して、今日の企業になっているのだろうと思います。また、こうした起業に関する物語については、テレビドラマ等でもですね、いろんなドラマで描かれていますけれども、こういうドラマを見て、単に娯楽として見る方もたくさんいらっしゃると思いますが、これを自分のことに置きかえて、こういうチャンスがあるのだとかいうふうに意識してもらうというのは、個人の受け取り方もあると思いますけれども、こういうドラマなんかを見ていただくことが起業に結びつくとか、ちょっと市としてどうこういうのはないのですけれども、やはり答弁でも申しましたように、起業に対する高い志や目的意識を持ついうことが大事だと思いますし、あと、具体な支援ということにはなりませんけれども、やはり特に社会的起業とかいうことになりますと、社会課題を解決するためのビジネスということになれば、ある程度収益性が難しい事業もあろうかと思います。こういうものについては、社会課題を単に起業家だけでなく、地域の皆さんが一緒にそれを解決していくのだというような意識をつくっていくことも大事だと思いますし、単に起業家が1人で努力するだけではそういった地域課題の解決には結びつかないと思いますので、起業家とそれを取り巻く地域の皆さんにも、課題意識と解決する必要性というようなものも共通の認識として持っていただく必要があります。これをどういうふうに醸成するかということについては、今すぐに具体な案というのは持っておりませんけれども、今、議員のほうから提案のありましたような内容も踏まえて、いろんな多様な事業に結びつけていくような施策について、今後いろいろ考えていきたいと思っております。 ○宇江田豊彦議長 五島誠議員。 ◆4番(五島誠議員) 先ほどドラマのお話も交えて答弁いただいたわけなのですけれども、本当に課長がおっしゃられることというのは大切なことだというふうに思っていまして、例えばそれをドラマであったらある程度距離が遠いのですけれども、この庄原市にも既にそういった形で起業されて、もう何年もたたれて本当に頑張ってらっしゃる人ってたくさんいらっしゃると思うのですね。そういった頑張ってらっしゃる方が見える化、あるいはもっと言うならば、地域のヒーローであるというようなヒーロー化というような形で市民の方に触れていただく見ていただく、そして自分も何かできるのではないかなということで考えていただく、そういった場をつくっていくということも大切ではないかなというふうに思っております。これは起業支援等を主にやられている企業の方のセミナーの中であったのですけれども、この起業環境整備ということの中の1つに、一緒になってコワーキングスペースのような形で一緒になってやっていけるようなもの、あるいは起業家イベントということで、地域のそういった起業された方の見える化を行うようなイベント、それからさらにはそういったグループであったり、コミュニティづくりというような、こういったところを環境整備していくことも1つの柱として重要ではないかなと思っておりまして、まさに先ほど課長おっしゃられたように、この庄原市でこの起業していくことも含めて、地域課題を解決していくこの文化をしっかりと醸成していくということが大切ではないかなというふうに思います。その中で、さまざまな団体とも共同したりしながら進めていくわけなのですけれども、やはりいろいろな団体の方とお話をしてちょっとしつこいようにはなるのですけれども、思いを形にしていく、それについて支援といいますか、共に歩んでいく支えというか、後押しであったりとか、そういったものをどこが担うのかというようなところも課題になってくるのではないかなというふうに思うのですけれども、そちらについて答弁をいただきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。企画振興部長。 ◎寺元豊樹企画振興部長 起業をされる方の伴走というか、そういったところについてどこが担っていくかという御質問だったかと思います。まずは商工会議所あるいは商工団体におきましては、このたび中小企業基本法も改訂されまして、そうした中小企業を含めて伴走型という形で、そういった中小起業者に寄り添って起業支援を行っていくというような法の整備がなされたところでございます。市におきましてもそれを受けまして、中小企業に関する支援制度も、関係団体を含めて改めて検討し、整理をしているところでございますけれども、基本的には商工会議所、商工団体が中心となってやっていただきたいというふうに思いますけれども、それはやはり行政としても、中小企業の支援、起業家支援という形で言えば、当然、商工団体と連携をして、そういった起業を志す皆さんの思いを形にできるように寄り添いながら進めるような支援制度なり、また、協議の場とか、そうした情報交換の場とか、そういったような場の整備について支援等もしていきたいと考えております。また、議員御質問の中では、お話の中ではコワーキングを含めたワークスペースというようなお話もございました。庄原は情報通信網ということで、県内でも非常に早い通信速度を誇る光ファイバー網が整備を全域にされております。これをやはり生かしていくということで言えば、現在休廃校等で未利用の施設等もございますので、そうした施設を使ってワーキングスペース、コワーキングを含めたそういったスペースの設置というものも、今後研究等もしていきたいなというふうには思っております。 ○宇江田豊彦議長 五島誠議員。 ◆4番(五島誠議員) その中で、今お試しオフィスというような形で総領町に、こちらについては外から来られる方を対象としたような事業だというふうに思うのですけれども、既にもう庄原市で活躍されておったり、住まれとったりというような方向けのそういった、先ほどもあったコワーキングスペースであるとか、そういった制度というか、場所の提供というか、そういったものについてはお考えはございませんか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。企画振興部長。 ◎寺元豊樹企画振興部長 先ほども御答弁の中で申し上げましたけれども、市といたしましても整備されました光ファイバー、これを活用して、休廃校等利用していない施設が多数ございますので、そういった施設を活用もしながらそうしたレンタルオフィスというか、コワーキングスペースを備えたレンタルオフィスの整備等については研究をしていきたいというふうに思っております。 ○宇江田豊彦議長 五島誠議員。 ◆4番(五島誠議員) 研究をしていきたいということでありましたけれども、これもしっかりとスピード感も大切だと思いますので、機会も捉えて進めていっていただきたいなというふうに思います。で、ここで1つ御紹介させていただきたいと思うのですけれども、ゼロ円起業で有名になった町というのあって、本にもなったのですけれども、御存じの方もいらっしゃるのではないかなというふうに思うのですけれども、こちら近くの邑南町のお話でございまして、食を通じたそういった起業というか、特産品開発だったり飲食店のプロデュースであったり、そういったのを中心として本にもなっています。ビレッジプライドということで、何もないと思っておった町はそうではないのだと。何もないと思っておったところにしっかりとやはり地域のよさであったり、その地域の課題を解決していく方々であったり、そういったものがたくさんあるということで、あるもの探しをしながらやっていくというような本を読ませていただきました。その中で私、この一般質問をさせていただく前に、実際に邑南町のほうにも伺ったわけでございますけれども、そちらで取り組まれていたゼロ円の起業の取り組みとか、そういったもの以外にも、特徴的なものがありましたので御紹介をしたいと思います。邑南町しごとづくりセンターおおなんBⅰzというのが、町のほうがこちら設置されているのですけれども、このBizシステムというか、そういった形で全国で今かなりふえているのですけれども、こちらは個別支援を企業であったり、それから経営者の方であったり、そういった支援をしっかりとしていく施設といいますか、ところになってくるのですけれども、こちらがですね、今広島県内では福山市さんが取り組まれているようでございますけれども、また、この質問が終わったあとも、しっかりとぜひ参考になるものがあると思いますので見ていただければと思います。こちらでは、主に起業家支援に特化しましては、起業相談はもちろんのこと、起業セミナーの開催、それから支援機関へのコーディネートということで、やっていることはそんな変わらないのではないかなというふうに思われるかもしれませんけれども、先ほど冒頭から申しておりますように、しっかりと一緒になって歩んでいくというスタンスで行われておりまして、ここのセンター長さんが公認会計士の方で、これ全国公募されて進められているようでございます。それが公民館の中に事務所がありまして、地域の方ともしっかりと触れあっていくこともできるというようなところで、これかなり庄原市でも、取り入れたらいいのではないかなというふうに思いましたので、紹介をさせていただきたいというふうに思います。それされる中で、当然に今既に商工団体、商工会であったり商工会議所だったり、そういったところの連携もされているところでございますので、そこと一緒になってこういった事業にも取り組んでいただきたいというふうに思います。答弁の中にもずっとありましたように、この起業支援についてはしっかりと今後も力を入れていくということでどの答弁もあったかというふうに思いますけれども、最後にまとめというわけではございませんけれども、今後の展望について再度お伺いをいたしまして、この質問を終わりたいというふうに思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。企画振興部長。 ◎寺元豊樹企画振興部長 御質問にお答えいたします。邑南町はテレビ等でも放映されておりましたので、若干は情報も知っておりますけれども、もう少し詳しく調査もさせていただき、研究もし、活かせるところについては本市についても取り入れていきたいというふうに思っております。起業家の支援につきましては、るる御質問もいただき答弁もさせていただきましたが、思いは議員と同じ方向を向いているのではないかなというふうに思っております。行政といたしましてもしっかりと起業を志される方のそれを後押しする、そして、しっかり起業時、そして起業後についても、事業が広く展開できるようなそういったサポートを商工団体、関係機関と連携をしながら進めていきたいというふうに思っております。 ○宇江田豊彦議長 五島誠議員。 ◆4番(五島誠議員) 今後もしっかりと進めていただきたいと思いますし、また、誰がどこを担うのかという役割分担なども大切だと思いますので、そういったところも含めて、今後も取り組みをさらにさらに前に進めていただきたいというふうに思います。その中で起業文化というのが、また本市にしっかりと根づいていくことを願いまして、次の質問に入りたいと思います。2点目は、農産物等の輸出についてということでお伺いしたいと思います。本市の農業振興計画の中でも、輸出を含めた販路拡大というところで、輸出の検討というようなところもあったかと思いますし、また、平成29年の12月の同僚議員、岡村議員の一般質問の中でも、都市部での新たな販路拡大と輸出も視野に入れた販路の構築ができないかということで答弁をされております。そういった中で以降、この本市の農産物や加工品を含めて、輸出も含めたこの販路拡大というのをしていかなければいけないというふうに私も考えるわけでございますけれども、所見を伺いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えします。主な輸出メリットとして、農産物等の新たな販路による生産者の所得増加、生産意欲の向上を期待をし、第2期庄原市農業振興計画では、農産物の輸出について研究をするといたしております。本市における米や野菜、果樹等の農産物は、JA系統での出荷が主であり、国内において販路を確保されており、また、加工品の多くは生産品が少量でその販路は市内産直市等への出荷となっております。リンゴなどの果樹につきましては、観光用や贈答品で消費をされ市場出荷は行われておりません。輸出する場合のコストやバイヤーとの商談等を考えますと、通年で一定のロットが安定的に供給できることが必要であり、市内に生産された農産物や加工品を輸出につなげることは少し難しい状況でございます。国においては、農産物の輸出額目標1兆円を達成するため、米海外市場拡大戦略プロジェクトを立ち上げ、輸出業者と産地との結びつきやマッチングを進められております。本市でも生産量が多い主食用の米につきまして、昨年、広島県及びJA庄原とともに、主食用米の販売額と国の経営所得安定対策交付金を含めた輸出用米の額を比較をし、検討を行ったところでございますが、輸出による農家収入の増加が見込めないことから、現在のところ、JA庄原では主食用米の県内需要が多くあるため、輸出までは至っていない状況でございます。今後とも輸出による販路の拡大について、広島県やJA庄原と連携をし、引き続き調査・研究をしてまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 五島誠議員。 ◆4番(五島誠議員) 現在のところではまだなかなか難しいよねというのが実情のところだなというふうに、答弁を聞かせていただいても感じさせていただいたところでございますけれども、ただ、可能性というのは当然まだまだこれから研究・検討されるという最後締めくくりでありましたので、あろうかというふうに思うのですけれども、これからこの輸出のこと等について検討していくに当たって、どういった研究・検討されていくのか、ありましたら答弁をいただきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。農業振興課長。 ◎松永幹司農業振興課長 御質問にお答えをいたします。市長答弁の中にもございましたけれども、国におきましても、米海外市場拡大戦略プロジェクトというものを平成29年に立ち上げられております。この中では、輸出業者と輸出基地ということで産地という形でございますが、そちらを結びつけることによって、輸出によって10万トンの米を輸出につなげようというようなところを今現在進めておられます。そういった状況も調査も研究はさせていただきながら、最終的に価格的に農家の収入に増加があるのかないのか、そういったようなものを含めまして研究については行ってまいりたいというふうに考えております。なかなか市長答弁にもございましたけれども、広島県とJAと協議をする中で、価格を設定等すると、大体キロ当たり150円台というようなことで、現状では県内の玄米価格のほうが販売価格とすれば高いというようなこともございまして、なかなか輸出にはつながらないというようなところでございますけれども、先ほど申しましたように、国の動向等も注視しながら、引き続き調査・研究を行ってまいりたいというふうに思っております。 ○宇江田豊彦議長 五島誠議員。 ◆4番(五島誠議員) また答弁の中にもありましたように米以外のもの、加工品であるとか他の野菜とかそういったものについてはなかなか県内消費であったり、お聞きをいたしますと、大体関西方面ぐらいのところまでのところで販路をということで、当然に輸送コストでありますとかそういったもの、あるいはロット数の課題とか、そういったものもさまざまあるというふうに思うのですけれども、こうして輸出のことについて私が今回取り上げたのは、やはり販路を拡大していくことによって、農家さんの収入アップであるとかそういったのも大事だと思いますし、また1つには、この庄原市のブランド力といいますか、プロモーションといいますか、そういったものにも寄与できるのではないかなというふうに一方では考えるわけでございますけれども、そういったところの観点について所見があれば伺いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。農業振興課長。 ◎松永幹司農業振興課長 御質問にお答えをいたします。庄原市のブランド力という中で、輸出につきましては輸出をするということで話題性等というようなメリットもあろうかというふうに思います。しかしながら、先ほど議員御質問のほうにもございましたように、ロットであるとかそういった関係もございまして、庄原という地名を出そうとすると、安定的なロットを必要とするというところがございます。そういった部分もございますので、なかなか他県のように県として、広島県であるとかというような形でブランド化ということは可能だというふうに思いますけれども、市としてという部分につきましては、ロットの問題等でなかなか難しいものというふうに考えているところでございます。 ○宇江田豊彦議長 五島誠議員。 ◆4番(五島誠議員) やはり大事なことは、先ほどの起業の話でもさせていただいたわけなのですけれども、庄原市のここへ住む私たちがしっかりと誇りを持って、しっかりとこの地を持続可能な社会として頑張っていくのだという中において、この庄原市でも輸出のようなことを考えられるのだというような、新たな視点というのも大切ではないかなというふうに思っておりますので、引き続きの研究・検討のほうでしっかりと求めて、次の質問に移りたいと思います。3番目の質問は、庄原市立学校適正規模適正配置基本計画についてということで題して質問させていただきたいと思っております。本定例会におきましても、私を含めましての5名の方がいわゆる学校統合問題ということで取り上げさせていただいているわけですけれども、それだけに、今この庄原市において、市民の方の大きな関心事でもあろうかなというふうに思っております。その中で私も、平成29年12月の議会で同様の一般質問させていただいているわけでございますけれども、その際に、引き続き検討というようなこともございましたので、今回改めてお聞きをしておきたいと思います。まず1点目といたしまして、この統合後の地域づくりについて、市長の見解を求めたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。学校適正規模・適正配置基本計画につきましては、少子化に伴い、小中学校の小規模化が進行する本市にとりましては、児童・生徒の望ましい教育環境を確保するため、行政が果たすべき重要な役割の1つであると認識をいたしております。この取り組みにつきましては、保護者や地域住民に対し、地域の実情や学校教育に求められるもの、果たすべき役割をしっかりと説明する中で、児童・生徒に対して最善の環境は何かを議論する中で、御理解いただくことが基本であろうと考えております。統合後の地域づくりについてでございますが、学校統合の有無にかかわらず、地域づくりは総合施策としての取り組みが必要であり、長期総合計画に掲げます各分野の基本施策を着実に実施していくことで、活力ある地域づくりを進めてまいります。中でも、地域の担い手として、地域コミュニティの醸成や地域特性を生かした多様なまちづくり活動の実践、展開をされておられる自治振興区とともに、協働によるまちづくりを推進してまいったところでございます。市といたしましては、主体的な地域づくり活動に取り組む自治振興区に対し、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 五島誠議員。 ◆4番(五島誠議員) 市長のスタンスといたしましては、前回のところから変わっていないというふうに思います。学校のあるなしに限らず、しっかりと地域づくりについては、地域の課題解決や地域づくり活動に対してしっかりと支援をしていくのだというようなスタンスであるというふうに考えます。その中で、前回質問させていただく中で、昨日もあったかと思うのですけれども、学校がなくなってしまうと地域が寂しくなってしまう。具体的には、その地域の人口も減ってしまうのではないかというような懸念も一方ではあると。いやいや、そんなことはないよというような答弁もあったわけでございますけれども、さらに、自治振興区よりも小さい単位の推計ということに関して、データが当時はないということでございましたので、今後さらに細かい推計についても調べてみたいという答弁がありました。こちらについて、その後そういった推計等もとられたのかどうか。そちらについてお伺いしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。自治定住課長。 ◎中村雅文自治定住課長 それでは御質問にお答えします。前回の平成29年12月の定例会一般質問において、五島議員のほうからも質問をいただいて、その中では、22の自治振興区単位での人口の動態というもので回答させていただきました。追質問の中で、もっと小さい単位での検討は行われてないかという質問ございましたので、その時点ではデータを持っていないということで、今後調査して分析してまいりたいという回答をしております。今回質問を受けまして、学校区単位での人口の動態をちょっと見させていただきました。市内全体で言いますと、平成18年は合併後、統合がまだありませんでしたので、そこを100としますと、平成29年度末時点で市内全体の人口は約16%減少しておりまして、84%の状態ということになっておりますが、議員質問にありました統合後の地域で人が住まなくなる、人が減るのではないかという質問が出されております。これもですね昨日もありましたけれども、合併以後統合された学校が12校ございまして、この6月18日現在でデータ見ましたところ、この12の統廃合されております地域の学校区への転入者が104名いらっしゃいます。15歳以下の児童・生徒です。そして、逆に転出が85名ということで、結果的には19名ふえているといいますか、人が住まなくなるのではないかという心配もありますが、逆に小規模校等を希望されたり諸般の家庭の事情であったりということで、転入が転出を上回っているという現状がございまして、前回も回答しておりますが、学校の有無にかかわらずその著しくその地域が人口が減っていくという現状ではないということは、1年少したっても変わっていないという現状でございます。 ○宇江田豊彦議長 五島誠議員。 ◆4番(五島誠議員) やはり学校がなくなると、やはり地域は寂しくなるよねという声がやはり多く聞かれるところだというふうに思っております。こちらについては、いやいや、実際はそうではないのだよという答弁ではないかなというふうに思っておりまして、具体的にも若干ではありますけれども、逆に19名でしたかね、ふえているというようなデータも出ているという回答でございました。その中で今度、こういった地域に学校があるなしにかかわらず、しっかりと地域づくりをやっていくのだという中で、さらにその一般質問の答弁の中に、やはり、学校区という単位が広くなって、この地域というものをより広域な地域としてしっかりと密接な関係性を生んでいかなければいけないというような答弁が部長のほうからあったかなというふうに思っております。自治振興区の中でありますとか活動促進補助金の考え方でありますとか、その他さまざまな地域づくりの支援について、そうした地域づくりという範囲がこれまでも広くなるという視点を持って検討が必要だということで答弁を頂戴しておりますけれども、その検討の結果と経過についてお伺いをしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。自治定住課長。 ◎中村雅文自治定住課長 御質問にお答えします。確かに統合後の学校区でいきますと、複数の自治振興区にまたがる取り組みが必要になるというケースもございます。現在、各振興区では22にございますが、それぞれの地域振興計画をつくられております。当初、自治振興区ができましたときにほぼつくられているのですが、そこから数年間で変更をされている自治振興区、それからされていない自治振興区もございまして、その中で、子供に対する施策というのを掲げられているところ、掲げられていないところもございます。学校統合によりまして、このような地域振興計画を見直して、新たな地域での取り組みを検討されることになろうと思いますので、各自治振興区におかれましては、やはりこの地域づくりの活動の基本となります地域振興計画の見直しというものが出てこようと思いますので、そのあたりに対しまして市といたしましても、いろいろなデータを提供するなり、懇談をしていくなりで支援してまいりたいというふうに考えております。 ○宇江田豊彦議長 五島誠議員。 ◆4番(五島誠議員) その中で、さまざま答弁を今までこれまでの長いこの間の経過などもいろんな一般質問の流れなども聞かせていただく中で、やはり地域の方ともお話をしていくと、やはりよくおっしゃられるのが、定住促進をしっかりやっていこうと言ったすぐそのあとに、この学校適正規模・適正配置基本計画がどんと出て、何となく地域の方としては、はしごを外されたというか、そういった思いがしているというのがやはり大きなところでの1つではないかなというふうに思っておりますけれども、その中で、市長は平成29年12月の中でも、この将来のまちづくりであったり、子供たちの環境をつくるのは我々の責務であるという、最後そういった答弁を頂戴しておりますけれども、繰り返しになりますが、学校のあるなしにかかわらず地域づくりをしっかりやっていくのだという思いだというふうに思うのですけれども、改めて市長のお考えを伺いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 地域の活力を失いたくないという思いで取り組んでおりますので、農業であり林業であり、さまざまな特性が地域にあろうと思いますので、その地域の特性も生かしながら支援をしてまいりたいと、別に変わっておりません。 ○宇江田豊彦議長 五島誠議員。 ◆4番(五島誠議員) ここで私が感じるのは、そうした市長の思いであるとかそういったスタンスというのは、なかなかこの地域の方に伝わっていないというのが1つは課題というか、地域の方との検討であったり、そういったところの中で1つあるのではないかなというふうに思っております。といった中で、2番に移りたいと思います。現在、地域ごとに説明会などの対応をされておりますけれども、初日の一般質問等にもありましたように、現在難しい局面に入っている地域も見受けられるというのが現状あるかなと思っております。その中で、この計画どおりに進めていく以外に考えていらっしゃらないのか、所見を伺いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長 御質問にお答えします。現在、適正配置計画の第1グループを中心として、対象校となっている保護者や地域に説明や協議を重ねているところです。対象になっている保護者には、率直な意見や疑問点などしっかり出し合っていただく中で意見交換ができています。なお、話し合いを拒否され、応じていただけない地域、保護者には、特に学校に子供を通わせている、あるいは、これから通わせる保護者に対して、学校教育のこと、学校の現状、今後の課題などしっかりと話し合う必要があります。具体的には、子供たちに求められている資質、能力、新しく始まる英語教育や道徳科のこと、一定規模の学習集団の中で育つ力などきちんと説明した上で、率直な思いや気持ちを聞く必要があります。また、子供が置かれている環境が現在どのような状況なのか、今後の見通しはどうなっていくのかといったことなどを説明し、統合先の学校の状況も見ていただき、子供の教育を中心に考えていただきたいと思います。今後も、子供の教育環境をよりよくしていくための計画であることを御理解いただけるようアプローチを行い、計画が進むよう努力したいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 五島誠議員。 ◆4番(五島誠議員) なかなかそのアプローチをしていくということでずっとこの間も答弁いただいとるのですけれども、引き続きやっていくということなのですが、これ教育委員会だけで、この課題について説明会を開くようにアプローチをしていても厳しいのではないかなと思うのですね。やはり、学校の課題というのは地域の課題ともやはり密接に結びついてくるわけでございまして、市長部局も一緒になってこの課題について取り組むべきと思うのですけれども、例えば説明会等に市長が行くというようなお考えはございませんか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育部長。 ◎片山祐子教育部長 お答えいたします。議員からは、地域づくりも大切なので、適正配置の説明会には市長部局のほうもどうかという御提案ですけれども、現在、先ほど教育長が申しましたように、第1グループを中心に説明あるいは意見交換をしておりまして、議論が深まっている学校も確かにございます。そのところで、保護者あるいは地域住民の方から、では、定住促進を押し進めている市と教育委員会の考えはどうなのかというような御質問も確かにございます。ですが、そのあたりは市長部局と連携をして、しっかり教育委員会のほうで説明をしておりますので、現在のところ、市長部局と一緒に説明をするという考えは現在のところ持っておりません。 ○宇江田豊彦議長 五島誠議員。 ◆4番(五島誠議員) 実際問題、説明はもう説明会すらもできない状況があるということでございます。ただ、そこは自治振興区ということで、自治振興区としては当然にかかわりがあるわけでございますから、その間を取りもつのは、では一体誰ができるのかと言えば、僕は市長しかいらっしゃらないのではないかなと思うのですけれども、再度答弁を求めたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 まず考え方は、学校の教育のあり方、生徒に対する環境の新たな展開、そしてそれらを父兄の方がどういうふうに捉えるのか、そして、新たな環境の中で転校するとなればそこの学校との取り組みの状況、それを子供たちも、まずは父兄の方も家族の方もそれを知るのがまず前提だと思いますので、だから、そこへ話し合いの中にそれを防ぐという今環境がありますので、それを取り除くためには、我々も協力をしなければならないということもあるかもわかりませんが、まずは子供、そして家族、そこらの考え方をしっかりすり合わせていただきたいと、現在はそう思っております。 ○宇江田豊彦議長 五島誠議員。 ◆4番(五島誠議員) おっしゃることはわかるのです。しっかりと家族の方だったり、父兄の方であったりそういった方々の思いを聞いていくというのは大事なことなのですけれども、それができないこの現状においては、市長にやっていただくしかないと思っていますので、これで一般質問を終わります。 ○宇江田豊彦議長 以上で、五島誠議員の質問を終わります。次の質問に移ります。岩山泰憲議員。     〔1番 岩山泰憲議員 登壇〕 ◆1番(岩山泰憲議員) 1番、岩山泰憲でございます。学校統廃合について、たびたびの質問でございますが、本市にとっては極めて重要な事項と考えております。そういう意味で、教育長にお伺いいたします。本日の質問は私の場合は、比和中学校、総領中学校、高野中学校や川北小学校、美古登小学校、粟田小学校、口北小学校などとしておりますように、市内の計画に載っております全ての学校でございます。その統廃合の計画において、地元の住民の同意が得られない地域の学校の統廃合を無理にしないほうがいいのではなかろうかということでございます。現在、庄原市において、比和中学校、総領中学校、高野中学校や川北小学校などの小中学校の統廃合計画を進めていますが、国の文部科学省の指導の手引において、統廃合計画を進めるに当たっては、地域の実情や地域の声を尊重して丁寧な説明をして、住民の皆さんの理解を得られるような計画案をつくり方針を決めるように指導しております。本市の場合、地域住民に対する細やかな説明をする前に教育委員会が検討委員会を立ち上げ、先に方針を決定してから、地域に説明をしていることが問題であると考えます。教育委員会の計画により、市内の各地域で現在説明を持たれていると思いますが、その反応はいかがか、まずお伺いいたします。また、このたびの統廃合計画は、地域住民の同意が得られない地域の学校は、統廃合については中止すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。以後につきましては、質問席のほうから数点について質問させていただきます。     〔1番 岩山泰憲議員 質問席へ〕 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育長。     〔牧原明人教育長 登壇〕 ◎牧原明人教育長 御質問にお答えします。小中学校の適正規模・適正配置の検討は、児童・生徒数が減少し続けている現状から、避けては通れない課題となっています。10年、20年先を見据えたとき、固定化された小人数の集団のままで学習する環境のこと、新学習指導要領で示された内容や求められる力に対応できるのかといったことなど、大きな課題に直面しています。市全体の状況を考え検討した上で、子供たちが多様な考えに触れ、お互いを認め合い、切磋琢磨し、学び合えるよりよい教育環境をつくるために、適正配置計画を策定しています。この計画はこれまでも説明してきていますように、保護者代表や地域代表、学識経験者などで構成した適正配置検討委員会で、市内の学校実態やさまざまなデータなどの資料も踏まえ、協議を重ね提言をいただいたことを基本に策定しています。現在、第1グループとなっている対象校の保護者を中心として説明、協議を重ねています。その様子についてですが、統合への不安や心配があることを理由に反対である、これからも児童・生徒数が減少し続けることを考えるとやむを得ない、あるいは、子供にとっての学習環境を考えれば賛成であるなど、さまざまな意見が出されています。今後も、異なる背景や価値感を持つ多様な考えに触れ、お互いが学び合う積極的なコミュニケーション能力を培うことや、子供同士の学びを関連づけて深く考え合うことが、これまで以上により一層求められている状況を説明し、今回の適正配置計画は、こうした力を子供たちにはぐくみ、より望ましい教育環境をつくるために行うということを御理解していただけるよう協議を重ねてまいります。 ○宇江田豊彦議長 岩山泰憲議員。 ◆1番(岩山泰憲議員) 内容につきましては、考えておられることについては説明いただき理解できますが、市民の皆さんが一番今思っておられることは、この計画をつくる段階に、現在の今先ほどの説明によりますと、いろいろな保護者が数名と、それからいろいろな専門の方を招いて検討委員会を立ち上げて検討したという説明をされますが、そこのところが、国の文部科学省の教育制度改革室がつくっております公立小学校・中学校適正規模・適正配置等に関する手引、平成27年1月27日付けの文部科学省の書類でございます。その中で、国は、現在、教育長が話されたようなやり方で計画をつくるようにということを言っておりますか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育部長。 ◎片山祐子教育部長 お答えします。先ほど議員のほうから、国が文部科学省が示しました適正配置に係る手引を御紹介いただきました。確かにこの手引は、さまざまな、こういう場合はこうだというようないろんな考え、例が示されてあります。その中で、この各地域が抱える実情というのはさまざまなことから、各市町においてそれぞれの地域事情に応じて、主体的に検討するための参考として活用してほしいというような旨のことが書いてあります。ですから、地域事情というのは適正配置をすべきか、あるいは小規模校があるけれども、それを存続させるかというようなところの判断っていうのは各市町が最終的に判断する、そのための参考資料ということにありますので、教育委員会としてもそのあたりを捉えて、十分にこの手引をもとに検討しております。 ○宇江田豊彦議長 岩山泰憲議員。 ◆1番(岩山泰憲議員) 国のいろいろな書いておりますことを参考にしながら、各市町村で判断して決めるということでございますが、この手引書の最初に教育委員会も持っておられると思いますが、文部省の資料ですが、国では昭和31年に、中央教育審議会の答申を踏まえて、事務次官通達を発出した後、昭和32年に学校統廃合の手引を作成し、翌33年には小中学校の学校規模の標準を定めるなどして、地域の実情に応じた学校規模の適正化を推進してきました。また、このとき、一部に国が言っていることが、一部に学校規模を重視する余り、無理な学校統廃合が見られたことから、国においては、昭和48年に地域住民の理解と協力を得て行うよう努めることや、小規模校の利点を踏まえ総合的に判断した場合、存続設置、存置という表現していますが、存続設置するほうが好ましい場合もあることなどからそういうことを通達しているわけです。ここのところの通達の中身は御理解されていますか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育総務課長。 ◎荘川隆則教育総務課長 御質問にお答えいたします。先ほど議員おっしゃられた、昭和48年に出された通知のことと思われます。この通知を当時、特に都市部で標準規模を上回る学校統廃合が行われていたことに対して発出されたものでございます。必要以上に大きな学校をつくっていて、そういった意味で、住民の反発等も起きたような事情がございました。そういったものを抑制するということも含めて出されたものでございまして、昭和48年当時とは、現在では交通事情とか社会状況等も変化をしております。また、今現在進めております庄原市が行っております適正配置計画は、そういった内容のことも十分に留意した上で、よりよい教育環境を実現するために行っているものでございますので、この内容については保護者や地域の方も御理解いただけるものと思いまして、現在、そういった説明会等でそういったことも説明を行いながら、御理解をいただいているところでございます。 ○宇江田豊彦議長 岩山泰憲議員。 ◆1番(岩山泰憲議員) 昭和48年からいろいろな情勢が変わっているのはよくお互いに存じております。しかし、このときに昭和48年に結局国が出したということは、地域住民の理解と協力を得て行うよう努めること、小規模校の利点を踏まえて総合的に判断した場合には、残したほうがいいのではないかいうのをあえて国は言っているわけなのですよ。そこの解釈はどうなのですか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育総務課長。 ◎荘川隆則教育総務課長 御質問にお答えいたします。先ほども申し上げましたけれども、昭和48年当時はどちらかというと、行政主導で進められた適正配置もあったということで、そういった意味を抑制する意味でも出されたものでございますけれども、先ほど部長のほうが答弁いたしましたとおり、今回の計画の策定に対しましては、適正配置検討委員会等、また、それ以前にも内部の協議、また教育委員会での議論、また、いろんなところでの説明等も踏まえまして、そういったものを踏まえて最終的に教育委員会で策定をしたものでございます。そういった小規模校の利点等も十分配慮した上で、最終的にこういった方向がいいだろうというふうにして策定したものでございますので、そこらのところは御理解いただければと思います。 ○宇江田豊彦議長 岩山泰憲議員。 ◆1番(岩山泰憲議員) じゃあ手引きの中に、国のほうが小規模校を存続させる場合の教育の充実という項目を、あえて設けてしとるということはどういうことなのですか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育総務課長。 ◎荘川隆則教育総務課長 御質問にお答えいたします。現在、先ほど議員がおっしゃられましたような小規模校において、特色のある教育と活動等も行われて成果も出ているところでございますけれども、なかなか過疎規模を含め小規模校において、現在取り組めてない事業等もございます。そういったことを充実するために今回計画を策定しているものでございまして、こちらの手引に書いてありますことは十分承知した上で、それを踏まえた上での、例えば班学習とか、体育の授業における団体競技、音楽の授業における合唱、合奏、また、中学校においては部活動など、多様な人間関係の中で築き上げていく教育活動ができない状況もあるということで、そういったものを踏まえた上で、計画を策定したものでございます。 ○宇江田豊彦議長 岩山泰憲議員。
    ◆1番(岩山泰憲議員) 全然整合性のとれていない話だと思います。それではもう少し話をさせていただきます。学校規模の適正化に関する基本的な考え方で、国は、学校規模の適正化の検討はさまざまな要素が絡む困難な課題ですが、あくまでも児童・生徒の教育条件の改善の観点を中心に据え、学校教育の目的や目標をよりよく実現するために行うべきものである。各市町村においては、これからの時代に求められる教育内容や指導方法の改善の方向性も十分勘案しつつ、現在の学級数や児童・生徒の数の下で、具体的にどのような教育上の課題があるかについて、総合的な観点から分析を行い、そして国は、保護者や地域住民と共通理解を図りながら、学校の適か否かについて考える必要があるということになっているのですよ。そこの点はどうですか。それではもうちょっと詳しく具体的な例で言います。今の統合した場合に、先ほども教育総務課長の話でありましたように、いろいろなことについて良くなるような話ですが、例えば部活について、これほど通学時間を40分ないし、1時間とるような事象が比和町等においては起きる可能性があります。そのときに、1時間早く帰らなければならない。体力等は先般の議会でも教育指導課長が説明されましたが、庄原市の場合は落ちている。県内でどうなのですか、教育指導課長さん。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育指導課長。 ◎東直美教育指導課長 議員今いろいろと質問されたかと思うのですが、最後に言われました体力に関しましては、ここ3年間では、中学校男子以外のところでは上昇傾向にあるというようなことを初日に申し上げました。確かに中学校男子におきましては、昨年度少し大きな課題というようなところも見られたような状況でございます。 ○宇江田豊彦議長 岩山泰憲議員。 ◆1番(岩山泰憲議員) 先般もありましたように、その原因は時間数が、2時間ぐらいできるところを1時間半ぐらいしかできないというような説明でしたよね、課長さん。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育指導課長。 ◎東直美教育指導課長 お答えいたします。全国的に見ると、大体、放課後部活動につきましては2時間程度やっている生徒が多いというような現状がありますが、本市の場合は、1時間から1時間半程度を平日行っている学校がほぼでございますというようなことは申し上げました。ですので、時間で言えば、全国よりも若干少ないなというようなところはありますけれども、より工夫するであるとか効率的にというようなところは、工夫して行っているところではあります。 ○宇江田豊彦議長 岩山泰憲議員。 ◆1番(岩山泰憲議員) 学校においては一生懸命やっていただいておりますので、今答弁いただいたとおりだと思います。このことについてもやはり教育長もよく分析していただいて、こういう時間数が1時間半しかとれないから、1つの事例で私は例えて話をするわけなのですが、そういうような庄原市が他の学校よりか劣っている体力の指数、それを改善すべき一番の課題があるにもかかわらず、子供たちは通学時間に40分から1時間かけて、朝早くから夕方なるべく早く帰ることになりますが、そういうことが発生するということは予測できませんか、教育長さん。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育指導課長。 ◎東直美教育指導課長 お答えいたします。今部活動のことが中心になっておりますけれども、統廃合をしたから今よりも部活動の時間が大変大きく減るというようなことは考えてはおりません。今後、通学のバス等についてはまた具体的なことが決まったらさまざま検討はしていくところでありますけれども、現在の活動を大きくできないような状況になるというようなことは絶対あってはならないことですので、検討していくということは必要かと思います。先ほど来、小規模の学校で新しいこれからのことを考えたときに、そこらあたりがどうなのかというようなことが最初のあたりの質問にあったかと思うのですけれども、今後ますますいろいろな多様な考え方に触れ合う、そういう機会が大人になると、子供たちは大変たくさん出会うというようなこともあります。学習指導要領の中にも、これまでよりもコミュニケーションする力であるとか、多様な考えに触れて折り合いをつけていくような、そういう合意形成を図るような話し合い活動もしっかりするというようなことが新たに加えられている部分もあります。ですので、これまでもずっと答弁の中で申し上げてきておりますけれども、今後のことを見据えたときには、やはり、ごく小規模での学習では難しい面も多々あるというようなことを考えているところでございます。 ○宇江田豊彦議長 岩山泰憲議員。 ◆1番(岩山泰憲議員) 今の点については一部理解できますが、基本的に1日の時間は子供も大人も同じでございます。24時間の中で通学時間に要する時間も多くなり、部活もできないし、子供によっては塾等にも行きたい子供もいるかもわかりません。そういうこともできなくなる実態が予想されるということをよく考えた上での計画をつくらなければならなかったのではないですか、教育長。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育部長。 ◎片山祐子教育部長 お答えします。この計画を策定するに当たってはこれまでも述べてきておりますように、検討委員会においては、先ほど御紹介いただきました文部科学省が示した手引、あるいは庄原市のそれぞれの学校の実態等、いろいろな視点を持って協議をいただきました。その結果、提言をいただいたわけですけれども、教育委員会といたしましても、その提言を受けてさまざまなことを検討いたしました。もちろんその中には、通学時間、あるいは通学距離のこと、それに与える児童・生徒への影響等もいろいろ考えてまいりました。広い庄原市ですから、国が示すような適正な規模にすることは到底困難ではありますけれども、より望ましい教育環境をつくるという観点では、現在できる範囲で検討した結果、通学時間はおおむね1時間以内としたところでありまして、実情を全く知らないで、このような計画を立てたことではないことは御理解いただきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 岩山泰憲議員。 ◆1番(岩山泰憲議員) いつもこういう回答になりますが、やはりこの計画をつくるのには、庄原市教育委員会が行ったような検討委員さんを招いてするという方法以前に、地域の皆さん、住民の皆さんの意向をしっかり聞いてやりなさいと、こういうことを迷ったらいけないので国は手引として出しているわけなのですよ、全て。国土交通省になりましたが、それにしても道路とか災害のやり方については、全ていろんなものについてはよくわかるように、そういう指針、手引をつくっておられるのです。今の庄原の部長さんは大変よく知っておられるのであれなのですが、そういうふうに各部署ごとにそういう専門の考えをまとめたものがあるわけですから、ぜひとも庄原市は検討委員を決めてやりました、その検討委員さんも確かに立派な方ばっかりです。それを言うのではありません。それ以前に、地域の住民に対する先に話をせずに、意向をせずにしたということが、地域の人が話に行っても受けてもらえないという原因なのですよ。そこのところをだれも言わないから。やはりこういうことをしているのが庄原市教育委員会の現在の状況なのです。決して批判ではないのですが、どうぞ変えていくべきだと思います。あえてもう1つ言いますが、教育長さん、国において、地域コミュニティの核としての性格の配慮、文部科学省が言っているのですよ、各市町村へ県へも。どう言っているかと言いましたら、学校規模の適正化や適正配置の具体的な検討については、行政が一方的に進める性格のものでないことは言うまでもありません。市町村において、上記のような学校が持つ多様な機能にも留意し、学校教育の直接の受益者である児童・生徒の保護者や将来の受益者である就学前の子供の保護者の声を重視しつつ、地域住民の十分な理解と協力を得るなど、地域とともにある学校づくりの視点を踏まえた丁寧な議論を行うことが望まれますと国は指導しているのですよ。そこのところができていますか、教育長。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育部長。 ◎片山祐子教育部長 お答えします。計画を策定する段階では先ほど述べましたように、さまざまな検討委員会での意見を頂戴して策定したわけですけれども、先ほど議員も御紹介いただきました手引の中にも書いてありますけれども、これを一方的に計画を進めるものでないことは十分に承知しております。ですから、現在、昨年度からではありますけれども、その該当の保護者あるいは、これから学校へ通わせようとしている就学前の保護者を交えて丁寧な説明あるいは議論、また意見交換を現在行っているところです。 ○宇江田豊彦議長 岩山泰憲議員。 ◆1番(岩山泰憲議員) 今の国の言っておりますような方向でやりなさいと言っていることを、庄原市の場合には検討委員会で6回したとか何回したとかいうようなことばかりで話を進めようと思うので、地域の理解も得られないと思うのです。そこでね、もう少し柔軟性を持って、余り地域のものが合意がいただけないようなところは、無理をして進めなくてもいいのではないかということをお尋ねします。教育長さん、いかがですか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育部長。 ◎片山祐子教育部長 この計画で、第1グループとして位置づけております対象5校について、説明あるいは協議を進めているわけですけれども、一部の学校については説明会を開催できていない状況にありますが、他の地域、他の学校においては、おおむね説明をする中では理解をいただいておりますが、中には不安であるとか、こういうことはどうなのであろうかというような御質問等もいただいておりますので、その質問に対しては、不安に対して少しでも不安を取り除けるような策はないだろうかというようなことは十分に検討しております。また、説明させていただけてない学校の保護者に対しては、学校の現状あるいは学習指導要領も変わりますので、その変わった内容あるいは、これから求められる子供に対して培っていかなければならない力はこうなのですよというようなところをぜひ説明して、その後、議論を交わしたいと、このように思っております。 ○宇江田豊彦議長 岩山泰憲議員。 ◆1番(岩山泰憲議員) たびたび同じような回答されますが、あえて私も何回もこうして言うつもりはありません。やはりね、国の指導、それらを尊重して、全ての行政はやはり国の方針等を踏まえて進めているわけですよ。庄原市ほど検討委員会をつくって一応案をつくって行ったのだが受け入れてくれん。受けないほうがどうなのかというような話で、きのうら3年前のようなお話を教育長されますが、教育長さんぜひね、はっきり意見を言うてくださいや。こういうような無理なことを進めている自治体は、県北のほうでよそがありますか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長 他の自治体のことについての詳しいことはつぶさには掌握はしておりませんが、新聞報道等によれば、先般も蒲刈であるとか南蒲刈であるとか、さらには他地域においても統廃合の計画を進めているという情報は得ております。そういった中において、安芸高田市におきましても、そういったことが実際に行われているということも情報は把握しているところであります。児童・生徒にとってよりよい教育環境をつくっていくことが、この適正配置の計画の根本であるということであります。 ○宇江田豊彦議長 岩山泰憲議員。 ◆1番(岩山泰憲議員) 今の時代ですからね、県内の各遠いところの話をされなくても、近くの話。三次市等ではどうされているかということ、安芸高田も出された、安芸高田でもいいですが。では質問いたします。安芸高田は、地域の皆さんの意見を聞いて、この統廃合計画を実施したという方向です。地域の皆さんとよく話をした結果、高宮の学校でしたね、川根でしたね、それも載っていましたよね。よく話をしたという結論でなっているわけです。私もですね、庄原市せっかくこうして一生懸命頑張っておられるのに、ここだけ酷く無理をして、地域の声を聞かずに無理をされることはどうかと思うのですが、その点、教育長いかがですか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育部長。 ◎片山祐子教育部長 お答えします。議員は、地域の声を聞かずに無理をして進めているとおっしゃいますが、先ほどもお答えしたように、今まさにその地域へ出向いて、子供の保護者である直接の関係する保護者であり、また、地域の方とも十分に議論を交わしているところであります。 ○宇江田豊彦議長 岩山泰憲議員。 ◆1番(岩山泰憲議員) 私が言っているのは、たびたび話をさせてもらうようになるのでちょっと申しわけないのですが、計画段階に、地域の皆さんの意見を全然聞かずして検討委員をお願いして、検討委員会で6回協議したとかいうような話をされるので、そういうやり方をしたら、地域からも支持されないのではないかと言っているわけです。そこです。もう少し、今からでもいいですから、地域の皆さんの意向をよく聞いて、地域の実態をよく聞いて、最終的な決定をするとかいうきっちりとしたものを打ち出してから説明行かないと、国が言っている一方的に決めたらいけないと書いている、一番国が心配しとることをしとるから問題なのでしょ。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育総務課長。 ◎荘川隆則教育総務課長 御質問にお答えいたします。先ほどから何度も申し上げておりますとおり、教育委員会は何もないままで保護者に説明をしに行くというわけにはいきませんので、一定の考えや方針を持った上で保護者や地域へ説明するという考えから、先に計画をつくって、これから地域の住民の皆さんと意見交換をするということ。決して一方的に進めていこうというものではございません。しっかりと意見交換をして、その上で、統合する中でもどういった統合に持っていくのがいいかということを現在話し合っているところで、そういった面でのいろいろな御理解等もしていただいているところでございます。先ほどありました安芸高田市でございますけれども、安芸高田市も当市と同じように学校規模適正化委員会を立ち上げられまして、その答申を得まして、市のほうで計画を立てられたものでございまして、手続的には同様なものと考えております。 ○宇江田豊彦議長 岩山泰憲議員。 ◆1番(岩山泰憲議員) 先に計画をつくって地元へ出るような形で出るから、地域の皆さんの支持が得られないのですよ。あえてたびたび申し上げて申しわけないのですが、やはりこういう計画をつくるときには、地域の皆さんがどういうふうに思っておられるか、地域の住民があって初めて全てものは動くわけなのです。地域の住民に聞かずして、無視したとは言いませんが、聞かずして計画書をつくってから出るからこういうふうに問題になって受けてくれない地域もあったり、いろいろ問題があるわけなのです。やはりね、こういう大きなことはもっと慎重に、国のわざに手引まで出して、国が皆さんにこういうふうに全国一律に流している資料等を熟読していただいて、国がどういうことを心配してこれを書いとるかということをよく見て、それを決めて、教育委員会の部長さんなり課長さん、教育長さんでよくよく案をつくってからしないと大変な問題になりますよ。以前は1つ長くは言いませんが、例えば統合するにしても、校歌はどうするんか。これは地域の皆さんへよく話をしてもらって一緒につくろうとか、いろんな話を地域の皆さんへ投げ出して、どうしてもこれはもう三河内は5人だからどうしようもないとか、それは当然よのというので皆合意して前の事業は進んでいるわけです。そのときに、市長の方針でもありましたが、地域の皆さんの意見をよく聞いて、無理のないようにものを進めていこうというのが、その当時の私はちょうどそのときの担当課長でしたが、生涯学習課でしたが、よく知っております。慎重に慎重に行っていたところです。今回は、むちゃくちゃにそういうことをされるので全然理解されていません。各課長さんも部長さんも。むちゃくちゃにされるので、こういう庄原市の行政は問題なのです。ぜひね、軌道修正することもできるのです。今のよその近くは知りませんと教育長は言われますが、教育長さん。やはり、今ごろはインターネットもあるし、行ってみなくてもよその情勢すぐわかります。だから三次市なんかはかまわないのでしょ、極端に言えば。よくよく地元の皆さんを尊重してやるわけなのですよ。何で庄原市ほどこうして強引に、計画書をつくったつくったというて出ていってのですか。教育長さん、きょうえらい話をしてんないので困るのです、私も。どうぞ、きのうのように回答してくださいや、2年目の話でも。お願いします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育部長。 ◎片山祐子教育部長 お答えします。議員は地域の理解が得られてないとおっしゃいます。確かに計画を立てただけでは地域の理解、保護者の理解は得られないことは十分承知しております。ですから、こちらから出向いて何回でも説明なり意見交換をしております。また、近隣の市町、あるいは近隣のみならず、県外の市町において、どのような統廃合に係っての手続をされたのか、されているのかというのは、現在においても調査・研究を進めているところです。 ○宇江田豊彦議長 岩山泰憲議員。 ◆1番(岩山泰憲議員) どうぞ、計画段階でこういう検討委員会をつくったという庄原市の教育委員会のやり方は、やはりもう少し修正して、地域の皆さんの意向を聞いてやらなければならないということをどうぞ検討いただきたいと思います。もう1つ、時間もあるのであれなのですが、この計画を見させていただいて今回いろいろ広報等に載しておられますが、載したりいろいろありますが、この統合のときに、中によったら人口がふえている地域もあると思うのですよ。人口がふえている地域。また、いろんな努力してふやそうとしている地域もありますし、近年、子供を連れて3人ぐらい帰るとかというような地域もあります。そういう増の地域に対する、または今の定住課長さんらも頑張っておられるような関係で人がふえる、そういうような見込みは考えての計画ですか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育総務課長。 ◎荘川隆則教育総務課長 御質問にお答えいたします。人口がふえている地域もあるのではないかということで、提案をいただきました。こういう計画を立てるのに当たりましては、当初は県の児童・生徒の推計の計算値を持って、児童・生徒の推移を持って計画のほうをしております。その後、議員おっしゃられるように、転入等がかなり多かったりとか、新しい住宅できたりとかいうことで、思った以上に人口がふえている地域もございます。基本的には人口増と言っても、学校の規模がクラス数がふえたりとか、そういったほどふえるようには考えられないということで計画のほう策定しておりますけれども、おっしゃられるように思った以上に、人口がふえて、クラスが十分に維持ができるとかいうような状況でございましたら、この計画の中にも見直しの事項に掲げておりますように、そういった場合には見直しを行う場合もあるとしておりますので、ただ、現在のところ考える限りでは、そういったクラスが今以上にふえるというふうには考えておりません。 ○宇江田豊彦議長 岩山泰憲議員。 ◆1番(岩山泰憲議員) 県の人口推計を見たということでございますが、それは県のほうが計画を立てるのは県の人口推計を見たというので構わないわけなのですが、庄原市の計画を立てるわけですから、教育委員会の計画とは言われましても、庄原市市長部局が人口増についていろいろ取り組んでいるにもかかわらず、その要素を全然考えないというような計画を地域の皆さんに出しておられるわけなのですが、そういうことではおかしいのではないか。やはり努力したり、よそのほうでは山村留学とかいろんな取り組みをしたり、いろいろな取り組みを各市町村がしているわけですよ。庄原市だけどうも県の推計を聞いたら減っているので、減る計画をもとに計画を立てましたと。そういう余りにも今の人口をふやそうとしている担当課もあるし、それらの動きを全然入れないという計画がよそにありますか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育総務課長。 ◎荘川隆則教育総務課長 御質問にお答えいたします。県の推計ということではなくて、県教委が示しております学校の児童・生徒数の推計に用いる計算式を用いて、庄原市の現在の人口を当てはめて推計をしたものでございますので、使っている数字は庄原市の人口でございます。なお、その県の推計の後に、現在、適正配置の説明会を行うに当たりましては、実際の生まれている住民基本台帳の人口等も踏まえまして、実態に即したものでそれぞれの地域に説明をしてまいっているところでございます。これによりますと、県教委の推計値を用いたものよりもさらに減少が見込まれる地域も多数ございます。そういったものを踏まえまして、住民、保護者、地域等に御説明をさせていただいて、いろいろなところを御理解いただいているところでございます。 ○宇江田豊彦議長 岩山泰憲議員。 ◆1番(岩山泰憲議員) 時間もあれなので、最後に問わせていただきます。現在そういう中で計画をつくられて、地元のほうに出ていこうという方針で変わられません。しかし、地元の地域の住民の皆さんの了解が得られない場合は、この計画をやはり行って説明するわけですか。教育長さんにお伺いします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育部長。 ◎片山祐子教育部長 まずは、この計画の内容について説明をさせていただき、理解を得られることに努めております。また、さまざまな御質問に対しても対応すべきように努めておりますし、また今後、多くのことを協議する必要もあります。その中でやはり、この統廃合計画について理解を得られないとなると、その理解を得られない要因は何かというのは分析する必要があると思っております。 ○宇江田豊彦議長 岩山泰憲議員。 ◆1番(岩山泰憲議員) 理解が得られない場合には協議何とかと話されますが、理解が得られない場合には、この計画を変更して、どうしても得られない理由がはっきりわかると中止すればいいのではないのですか。そして、今回の東城の八幡のように理解していただいて、地域の皆さんが賛成いうことになりましたらそれはいいのではないのですか。私も全てが反対いうのではありませんからね。地域の皆さんの意向よく尊重してやるということを国も言っているわけですから、そういう方向でしたらどうですか。教育長さんにお伺いいたします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長 これまでもたびたびお答えしておりますように、子供のよりよい教育環境をつくるためにこの適正配置計画を策定したところです。また、これから求められる力について、学校でつけなければならない力をどうやってつけていくのかということをしっかりと話をし、理解を得るように努めてまいりたいというふうに思っております。なお、いろいろな反応がある中で、あるいは対応もしなくてはいけないということは先ほど部長が申しましたように、分析をしっかりした上で、いろいろなことについては考えていかなくてはならないというふうに思っております。 ○宇江田豊彦議長 岩山泰憲議員。 ◆1番(岩山泰憲議員) 教育長さんもう少しね、教育長さんらしくはっきり話をしていただきたいと思います。地域の皆さんの理解が得られないような地域については、推し進めることはできないのではないかと思いますが、その点いかがですか。地域の声を大切にしなさいというて国も言っているわけですから、どうしてもいろいろな事情でできない。ここはいろんな事情でできないというときには、それでもやはりこの計画計画と言って計画を進めることをされるのですか。これは余りにもされますとまたいろいろあるのですが、そこんところ教育長さん、どうしてもできない場合は、地域の声を聞いて地域の皆さんの意向を尊重し、教育委員会の立場も説明し結論を出して、本来の教育委員会がすべき業務を今も頑張っていただいておりますが、思い切っていろいろとやっていただいたほうがいいのではないのですか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長 ですから実際、子供を学校に通わせておられる保護者、また、就学される皆さんの保護者の意見を重視しつつ、そして地域の人たちにもそういった声を届けながら、どうしていくことがいいのかということは今まさにやっているわけでありまして、その中でのいろんなことを考えていくということになろうかと思います。 ○宇江田豊彦議長 岩山泰憲議員。 ◆1番(岩山泰憲議員) ですから、合意が得られない場合には、この計画から変更して、その地域を落とすということができるのですかいう質問ですよ。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育部長。 ◎片山祐子教育部長 お答えします。同意が得られないというような結果はまだ生まれておりません。ただ、一部には説明を聞いていただけない地域があるので、そこは説明を聞いた上で協議をしたいと思いますが、岩山議員がおっしゃるのは想定の中での話だと思います。ですから、同意が得らなかった場合にはというような御質問だと思いますけれども、教育委員会としてはまず第1には、子供の教育環境のことを第1として考えて、どのようにすれば教育環境が整うのかということを基本に説明をしながら、まさに御理解をいただき、それを議論を深めていきたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 岩山泰憲議員。 ◆1番(岩山泰憲議員) たびたび出てきますように、教育委員会の考えをということになりますが、やはりそこを国は、教育委員会が一方的に計画をつくったということのないようにということを言っているわけなのですよ。そこが皆さんからも全て誤解を招くわけなのです。そういうのでなしにスタンスが、地域の皆さんの声を尊重しながらこの計画をやはり煮詰めていきたいとか、地域の意見をよく聞いてやりますというような方向にいかないと、教育委員会のつくった案を皆さんに説明していうことをやってはいけないと言っているのでしょう、国は。何回話をしてもそれを話されますが。 ○宇江田豊彦議長 答弁。先ほど来ずっと同じ議論になっておりますので、答弁ありますか。教育部長。 ◎片山祐子教育部長 お答えします。繰り返しになりますけれどもちろん国が示した手引も十分に理解した上で進めているわけです。何度も言いますように、この手引はあくまでもいろんな地域事情があることから、その地域の実情に応じてこの適正配置については参考とするように、参考として活用してほしいというような旨がありますが、参考にまさにしているわけです。もちろん計画を立てましたけれども、この計画は教育委員会が一方的に推し進めるものではありませんで、保護者あるいは地域の方の理解をいただくように、まさに今そのように努めております。 ○宇江田豊彦議長 岩山泰憲議員。 ◆1番(岩山泰憲議員) わかりました。ぜひとも、地域の皆さんの意見をよく尊重して、この計画を進めて、変更すべきところは変更すべきだと思いますので、それを言いまして質問を終わります。以上です。 ○宇江田豊彦議長 以上で、岩山泰憲議員の質問を終わります。この際、暫時休憩をいたします。再開は13時でございます。                          午後0時02分 休憩-----------------------------------                          午後1時00分 再開 ○宇江田豊彦議長 休憩前に引き続き、会議を再開します。次の質問に移ります。福山権二議員。     〔9番 福山権二議員 登壇〕 ◆9番(福山権二議員) 9番、市民の会、福山でございます。通告に基づきまして、市長に大綱2点の質問をいたします。私がきょう、もう最後の質問者でございまして、最後だからというわけではございませんが、私が総括する立場にありませんけれども、今回の議会の一般質問で議論を振り返ってみますと、やはり今、中山間地のある意味で今日的な経済状況の中で、努力模索をしている庄原市の行政課題解決の方向性は、市長からはっきり示されたというふうにも痛感をいたしました。庄原市立学校適正規模・配置計画に関する議論の中で、これが顕著になってきたというふうに思っています。大変激しい議論が今この議会でも続いたというふうに思いますが、一番のポイントは、市長も教育長も昨年から話しておられますが、小学校の存在があるかなしかによって地域で人口がふえるとか、活性化がそぐわれるということは学校だけの問題ではない。総合的な努力の中でそれは達成できるのであって、問題は、地域の市民によるさまざまな努力、もちろん行政もですが、によって結果を持たせられるという趣旨の御発言であったというふうに思います。しかし、中山間地の庄原市でこれから生きていかなければならない私たちは、地域社会の歴史ある伝統を重視しつつ、少子高齢化が加速する中でも懸命に努力している最中です。長計はそのことの考えが基本であります。やはり、小中学校の存在は地域にとって欠かすことができない重要な公共施設でもあって、地域の総力挙げて学校の教育にも大変なかかわりを持っているというふうに思います。やはり市長が、市立学校は配置されなくても地域の活性化を達成できる、人口増の可能性あるという方針を明確に示されているとすれば、市立学校の適正配置計画と自治振興との関連性、人口増対策との関連性など、総合的な活性化方針を新たにお示しにならなければならないのではないかというふうにもう考えるのです。この議会でも公立学校の適正配置について、真っ向から反対する質問も出されました。なかなか行政との、執行者との溝は埋まっておりません。それだけ厳しい問題であろうというふうに思います。ですから、学校がなくても地域の活性化が実現できるし人口増も達成できる、その地域はここがある、ここの地域を見ろというふうにある程度現状を示されながら、その取り組みを市民にも要請をし、行政もそれに係るということで、これを計画に慎重審議している地域に積極的に示されるべきだというふうにも考えます。極めて厳しい議論が続いて、マスコミも大きく報道するこの計画の課題は、市民に寄り添って市民の声を大切にすると宣言をしている庄原市の今後の活性化の新たな方向性を示しているものとして、この議論に一層強くかかわる決意を負わせられた、そういう議会であるというふうに考えました。こういうように考えるとき、改めてそういった庄原市行政の中心である市役所の組織現状について、問題意識を強く持つわけでございます。そこの第1は、第2期庄原市定員適正化計画について質問をいたします。最近、市役所の周辺の市民の皆さんから次のような質問を受けることがあります。それは、市役所は深夜まで明かりがついている階がある。仕事が多いのか、人が足らないのか、どっちなのか。それにしても職員さんは大変だろうと思うわけです。私が深夜に市役所周辺を徘徊することがないので、このような事実は把握しませんが、仕事が多く人は足りないこともありますと返答はしているわけです。庄原市は、平成17年3月31日に1市6町で広域合併をいたしました。合併の究極の目的は、職員数の削減であったと思います。合併した庄原市は、いかにして職員定数を削減するか。平成18年3月に庄原市定員適正化計画を策定して、計画期間の5年間終了時には定員削減目標を大きく上回る職員数の削減を達成したことは周知の事実です。そのうち、総務省から新たな定員管理の手本として第9次定員モデルが公表されると、市は早速に第2期庄原市定員適正化計画、いわゆる庄原市定員マネジメントプランを策定いたしました。2014年、平成26年ですが、に策定した第2期庄原市定員適正化計画が2021年に最終年を迎えますが、この計画の実施状況と今後の定員適性化の方向性について伺いたいと思います。以下は、質問席で質問いたします。     〔9番 福山権二議員 質問席へ〕 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。     〔木山耕三市長 登壇〕 ◎木山耕三市長 庄原市定員マネジメントプランは、庄原市行政経営改革審議会の答申を踏まえ平成26年3月に策定をしており、令和3年4月1日の目標職員数を513人と定め、事務事業の見直し、任用形態の活用、民間委託の推進などの取り組みを進めてまいっております。一方で、国の法令に基づく新たな事務の創設や人口減少対策、複雑多様化する住民ニーズへの対応、さらには昨年7月の豪雨災害の復旧・復興に向けた取り組みを最優先に進めるなど、プラン策定時に想定をしていなかった新たな行政需要も生じております。こうした状況を踏まえ、平成30年度の組織機構の見直しでは、平成31年4月1日の総職員数を、プランの目標職員数519人に対し524人となるよう調整をし、人員確保に努めたところでございます。なお、今後の定員適正化の方向性でございますが、第2期行政経営改革大綱におきましては、新たな事務の発生や法令改正に基づく事務事業の創設など、実態に著しい差異が生じた場合には目標職員数の見直しも可能としております。今後におきましては、災害復旧事業の完了後に段階的に適正化の取り組みを進めるなど、プランの目標年度の見直しも念頭に置きながら、行政サービスの提供水準を低下させることのない効果的・効率的な組織機構の構築に努めてまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 福山権二議員。 ◆9番(福山権二議員) ことしの2月6日に市長が議会に提出されました資料によりますと、今市長が報告されたように、平成でいうと31年ですが、519人であるけれども524人ということですけれども、定員マネジメントプランは変更を余儀なくされるというふうに言われましたけれども、これは今後とも、毎年度これは本来のプランと調整を図りつつ、毎年それを変更されるということですか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。企画課長。 ◎東健治企画課長 御質問にお答えいたします。平成26年3月に策定しました庄原市定員マネジメントプランでございますけれども、これにつきましては先ほど市長答弁にもございましたとおり、令和3年4月1日の目標人員を513名と定めた計画でございます。現在は、この計画に向けての取り組みということで、この計画を毎年度見直すということは行わず、目標年度へ向かって取り組みを進めるということがまず基本となってまいります。 ○宇江田豊彦議長 福山権二議員。 ◆9番(福山権二議員) いわゆる定員をふやすと、あるいはその削減するということについて、その基本的な考え、その判断は、その背景というものはどういうものでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。企画課長。 ◎東健治企画課長 御質問にお答えいたします。我々行政の組織におきましては、地方自治法にも定められておりますとおり、最小のコストで最大の効果をという目標がまずございます。そういった中でその年度年度におきまして、社会情勢あるいは、それぞれの業務において新たなものが発生したりということもございます。そういった中で目標定員というものを各部長、支所長、課長等のヒアリングも行う中で、その次の年の年度の業務がどの程度かという内容もヒアリング等を実施しております。そういったところを踏まえまして、次年度の職員定数が何人であればいいのか、目標に対してどうなのかという検証も行いながら、最終的に次年度の目標定員というものを定め、計画に向けた取り組みを進めさせていただいております。 ○宇江田豊彦議長 福山権二議員。 ◆9番(福山権二議員) 今説明にありましたように、庄原市の定員をどうするか、職員をどういうように確保するかというのは重大な問題であるわけですが、御承知のように豪雨災害が発生して、現在も膨大な復旧事業によって、職員定数適正化計画は、そういう意味では当初の計画では対処できないという状況があると思いますけれども、こういったことを定員の適正化に反映するべきだと思いますけれども、そのことについてはどういうカウントをされるのでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。企画課長。 ◎東健治企画課長 御質問にお答えいたします。議員おっしゃられるとおり定員適正化計画、計画を策定しましたときと比較しまして、新たな行政ニーズ等も発生しております。具体例で言いますと、地域包括の関係、あるいは地方創生に関する業務、また、観光振興事業であるとか、人口減少対策に関すること、また、昨年7月に発生しました豪雨災害へ対応するための体制も今年度強化してまいりました。そういったことで、計画策定時に想定していなかった業務、事業もございます。そういった部分も踏まえまして、この定員適正化計画、令和3年4月1日の513が適切なのかどうなのか。計画としましては、職員を減らすことだけを目的ではなく、住民ニーズが低下しないような組織をつくっていくということも必要というふうには認識しております。 ○宇江田豊彦議長 福山権二議員。 ◆9番(福山権二議員) その際に、職員の適正配置ということで言えば、職員のさまざまな事業能力、例えば災害対策であれば、そういう対策の技術を有する職員の確保ということになりますが、それは年度ごとに発生したからすぐ対応できるのではないと思いますけれども、そういった特殊技能を持つ職員の確保ということについても一定の思惑があり、採用するための準備があり、対策があるわけですか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。企画課長。 ◎東健治企画課長 御質問にお答えいたします。定員適正化を検討するに当たりましては、事務事業の見直し、あるいは任用形態の活用、また、民間委託の推進等にも取り組んできておりますけれども、任用形態の活用で申しますと、専門職、専門を有する知識等が必要な場合には、嘱託員あるいは臨時職員、また、今回の災害で申しますと、派遣職員等の要請も行いつつ、技術職が必要という判断のもと、災害復旧へ向けた組織体制を図ってきたところでございます。 ○宇江田豊彦議長 福山権二議員。 ◆9番(福山権二議員) ですから、そういう特殊技能を持つ職員確保については、今の時点でも十分に対策を打ち、計画をつくっているということなのですか。今の時点でも。 ○宇江田豊彦議長 答弁。企画課長。 ◎東健治企画課長 御質問にお答えいたします。我々職員、一般職あるいは技術職、保健師、保育士等職種があるわけですが、それぞれ定年を迎える人数というものも我々のほうで把握しております。その後、退職を迎えられる方、いつどういう形で人数が減少していくということも踏まえながら、また、再任用の形態等も活用しながら、事務量に合った人員を確保していくということでの計画推進ということになっております。 ○宇江田豊彦議長 福山権二議員。 ◆9番(福山権二議員) 今説明されたことについては、何らかの企画書、文書的に整理をされたものがあるわけですか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。企画課長。 ◎東健治企画課長 御質問にお答えいたします。議員おっしゃられるような文書で整理したものということはございませんけれども、まず、定員マネジメントプランで整理をさせていただいている内容を遵守しながら、それその時々に必要な人員を確保していくということになってまいります。業務量に応じた人員が必要となってまいりますので、正規職員で補えない部分に関しては、外部の方の力をお借りするということでの臨時職員あるいは再任用の形態、あるいは先ほど申しました派遣職員によってお力をお借りしているという状況でございます。 ○宇江田豊彦議長 福山権二議員。 ◆9番(福山権二議員) そうしますと、今現在での職員配置の中には、臨時、非常勤、嘱託職員というのがたくさん配置されると思いますけれども、今現状としては、市の正職員以外にそういう非正規といいますか、臨時、非常勤あるいは嘱託職員というのは何人配置されておりますか。
    宇江田豊彦議長 答弁。総務課長。 ◎岡本貢総務課長 失礼いたします。先ほど企画課長の答弁にもありましたとおり、正規職員を補うため、または臨時的な業務を行うために臨時職員を雇用しております。さらには専門的な知識を有する者を嘱託員として任用しているという状況がございます。しかしながら、ただいまちょっとこの場に臨時職員、嘱託員のそれぞれの人数というのは持ち合わせておりませんので、申しわけございませんが、回答できません。 ○宇江田豊彦議長 福山権二議員。 ◆9番(福山権二議員) 何名という確定した数はいいのですが、大体何名ぐらいが常時採用されて働いているかということについて情報提供ください。 ○宇江田豊彦議長 答弁。総務課長。 ◎岡本貢総務課長 概数でございますけれども、正規職員以外の職員で約200名ということでございます。 ○宇江田豊彦議長 福山権二議員。 ◆9番(福山権二議員) そうすると、定員に加えていくと700人近い職員が、その中で200人ぐらいの非正規の人が働いているいうことになろうと思いますが、今のその人員で、庄原市は市民への行政サービスをちゃんと提供をすると、それだけのサービス提供を保証するための配置が確保されているのか、それとも不足気味なのか、その点については今どうなのですか。なかなか災害復旧のための要員配置もなかなか困難だということを聞いているのですが、本当に職員が十分に健康で働き続けるための条件として、それだけの人数が必要ならば、今のところ庄原市の行政はきちんと要員対策ができているというふうに考えていいのでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。総務課長。 ◎岡本貢総務課長 御質問にお答えします。先ほどの市長答弁でもございましたように、今年度の必要総職員数524名というのがございますが、これに対しても、実際には早期退職等が生じ、欠員が生じている状況はございます。さらには、先ほどもお話がありましたとおり、災害対策等で集中的に技術職員が必要という部分については、まだまだ十分でない部分もあろうかと思います。そういった部分については、まずは一般職の欠員の部分については臨時職員等を募集する中で、それを補う対応を行うようにもいたしております。さらには技術職員の補充の部分につきましては、経験豊富なOBを臨時職員で雇用するでありますとか、広島県を通じて任期付採用職員の派遣を受け入れるなど、一般職の採用にかかわらず、さまざまな任用形態の職員で対応を行っているところでございます。さらに、広島県の任期付採用職員の受け入れについては、今現在でも4名を要望している状況でございまして、臨時職員の雇用も含め、引き続き職員の確保の取り組みを継続しているという状況でございます。 ○宇江田豊彦議長 福山権二議員。 ◆9番(福山権二議員) ですから、今のところ職員配置数、非常勤も含めて行政的には、庄原市の行政サービスを提供するには要員確保されていると。要員に不足はないのだという判断ですか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。総務課長。 ◎岡本貢総務課長 先ほどの答弁と重なる部分もございますが、一部欠員が出ている部分については不足している部署もあるという状況でございますので、その部分については臨時職員等の募集を行う中で補充する努力をしているという状況でございます。 ○宇江田豊彦議長 福山権二議員。 ◆9番(福山権二議員) 実はちょっと、最近マスコミでも働く人の長時間労働があって、過労死が生まれてくるという状況もあって幾らか心配をするのですが、具体的に本年度の職員採用予定者は何人あって、ホームページ見ますと十何人だと思いますけれども、合格者の数。実際に庄原市に採用をして、今働いているというのは何人なのでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。総務課長。 ◎岡本貢総務課長 本年4月1日の採用職員数というお尋ねであろうかと思います。昨年度採用試験を行いまして、今年度採用した職員につきましては、一般事務が6名、保健師が3名の合計9名となっております。 ○宇江田豊彦議長 福山権二議員。 ◆9番(福山権二議員) 内定者数については、ホームページに掲載された試験合格者数は番号だけですけれども、16名おったような気がするのですが、今回9名しか庄原市に来ていただけなかったということですよね。その差いうのはどうして発生したのですか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。総務課長。 ◎岡本貢総務課長 御質問にお答えします。合格者数と採用者数の差異につきましては、合格者の辞退ということでございまして、一般事務4名、保健師3名が辞退をしたということでございます。 ○宇江田豊彦議長 福山権二議員。 ◆9番(福山権二議員) そうすると、その差の7名については実質的に労働力は不足していると。しかも将来の人材養成についても影響がある。そして、この7名については来年度の採用にプラスアルファになるのか、それとも、途中でまた再募集を繰り返しやられるのか。必要な人員として採用計画を出された、で16人が合格したと、しかし実際には9人しか来なかったと。面接もしたのでしょうから、何で来なかったのかというのも興味がありますけれども。実際にそうやって実際に来る人は、16名というのは少し割増しにして募集したのですか。それとも7名は必要だから、今後どうするのかということについてはどのような方針でしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。総務課長。 ◎岡本貢総務課長 御質問にお答えします。合格者数の考え方でございますけれども、まず保健師につきましては、当初6名の合格者を出したわけでございますが、面接等を行う中で他の地域との併願という部分もある中で、いくらか余裕の合格者数を出したという部分がございます。一般職につきましては必要な職員数の合格者を出したわけでございますけれども、結果として、一般事務の辞退者部分については先ほども申し上げましたように、欠員の要因ともなっているということでございます。これらの補充につきましては、この人材確保については、早期にできる限り早く補充をすべきということの考えもございますので、ちょうど本日、今年度行います採用試験の情報をホームページにもアップしておりますけれども、通年どおり行う来年4月1日の採用職員の募集に加えまして、令和2年1月1日採用ということで中途採用の募集も行っております。この考え方は、優秀な職員をできる限り早期に確保したいという思いから、これまでは実施をしていない年度中途の中途採用試験を今年度は取り組むということで実施をいたします。 ○宇江田豊彦議長 福山権二議員。 ◆9番(福山権二議員) とすると、1月1日にまた再募集をする、来年度の募集と加えて一緒にやるということですか。今年度採用として、1月1日にやるということですか。それでそのときも、だから1月までは募集しないと。今でいうと7名ですけれども、それが補填されない状況がずっと続く、それで後は非常勤でやるということでしたかね。新たな再募集されるのであれば。 ○宇江田豊彦議長 答弁。総務課長。 ◎岡本貢総務課長 先ほど説明をいたしましたのは、8月に行う採用試験の内容について説明をさせていただいたわけでございます。その8月に行う採用試験の内容として、来年4月1日採用の職員を募集することにあわせて、来年1月1日から勤務可能な方もあわせて募集をするという内容でございますので、1月に採用試験をするとか1月に募集をするということではなくて、1月から働ける方を勤務可能な方を募集するということでございます。しかしながら、それまでの期間という部分については、欠員という部分がございますが、今現在もハローワーク等を通じて臨時職員の募集をしているという状況、それから、先ほど申し上げましたように、広島県のほうに引き続き派遣職員の要望を出しているという状況がございますので、これらを通じて早期に職員の確保を図ってまいりたいと、一般職に限らず、職員の確保を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○宇江田豊彦議長 福山権二議員。 ◆9番(福山権二議員) そうすると、新しい合格者が決まらないと、その間は何とか非常勤とかそういうのでつないでいくということですよね。非常勤職員、OBもあるでしょうが、それが正規職員の採用とは戦力が違うのではないかという気がしますし、職場に与える影響とか行政サービス提供の質の問題言えば、そういうふうに考えていきょうると、いつまでたっても募集をする、合格者がくる、しかし来ない。その不足部分は再募集をする、来なかったら非常勤処置をするのだと。その繰り返しになると思いますけれども、そういう人事方針といいますか、それをずっとこれからも続けられるのですか。何か実際の仕事量は膨大にあると思うのです。もともとのプランで間に合わないので、何名かプラスしないといけないぐらいの現状があると、新たな問題も発生していると。それに対して要員確保は、そういう募集する非常勤で対応するということでうまく回るのですか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。総務課長。 ◎岡本貢総務課長 御質問にお答えします。基本的には、4月1日時点において必要な職員を正規職員で確保する。先ほど、調整後の定員マネジメントプランの数字を正規職員で確保するというのが基本でございます。これはこれまでも、これからも同様でございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、突発的な理由でありますとか、緊急の事由によりまして欠員を生じる場合もございます。そのときには緊急対応として、臨時職員での補充でありますとか、他の任用形態による職員の確保を通じて業務に支障のないように人員の確保に努めるということでございます。 ○宇江田豊彦議長 福山権二議員。 ◆9番(福山権二議員) 大変だろうと思うのですけれども、採用しても要は半分相当の人が来ないということ、あるいは今の現状として、ことしの3月の退職者数とか今育児休暇とか病気休暇で大体長期に休んでいる人というのは、今の欠員状態と含めて何人ぐらいおってのですか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。総務課長。 ◎岡本貢総務課長 御質問にお答えします。まず1点目の、今現在の欠員の部分の状況でございますけれども、調整後の524人を基準といたしました場合で、平成31年4月1日時点の欠員は9名となっております。なお、それ以降、今年度の中途での退職もございますので、その中途退職者3名を加えて12人の欠員という状況でございます。それから、メンタルヘルス等を原因とする病気休暇、休職の状況でございますが、今現在は4名となっておりまして、そのうち1名は、今職場復帰訓練を実施しとるという状況でございます。 ○宇江田豊彦議長 福山権二議員。 ◆9番(福山権二議員) 実際に現状として、不足しているという実状についてはもちろん新規採用できないわけですから、基本的には嘱託とか臨時とかいう人を確保してそれでつないでいるということで、実際にその不足する実状については臨時職員をもって対応するということ以外の方法はないのですか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。総務課長。 ◎岡本貢総務課長 御質問にお答えします。欠員等が発生している部署の状況をまず臨時的に対応するためには、臨時職員等の募集を行う中で事務的な補助をしてもらい、その欠員の部分をいくらか補充するという形が1点はあろうかと思います。それだけかということでございますが、それに加えて先ほども申し上げましたように、年度中途で正規職員を確保するということにも努めているということでございますので、正規職員1月1日からの採用が可能な職員が確保できましたら、今の欠員の部署等に配属することによって、その欠員等も解消をしてまいりたいというふうに考えております。 ○宇江田豊彦議長 福山権二議員。 ◆9番(福山権二議員) 定員に関するマネジメントはつくってはあるのですが、今のところどういうふうに職員を確保するかという、定員どおり職員を確保するためにはどうするかという計画、マネジメントプランも必要ではないかと思うのですが。適正配置をするというのは当然ですけれども、今の現状の中で新しいことも起こっているので変えないといけない、毎年変えないといけない、新しいことも起こる。極端に言うと、ことしまた同じような災害、水害があったら今対応できるのかどうか。そういうことから考えてみて、今いろいろ庁内回ってみて本当にちゃんとできるのだろうかと。だから、定員マネジメントはいいのですが、どういうふうに本市の正規職員を確保するのかということは、本気でプランを考えてみる必要があるのでないかと。例えば、法的に少し地域の不足はありますが、庄原市内の職員を募集するようなことの枠を広げるとか、それをいかに合法的にするかも含めて考えないと、庄原市の労働条件と、もっと大規模の都市の職員で言えば今併願っていうのがありましたけれども、どっちも受けて条件があったらもうどんどん行ってしまうと。そして庄原市は新しい職員を訓練して、1、2年でどんどんとられてしまうという事態も発生すると思うのですよね。職員の訓練も新しく入ってきたからといってすぐできるわけでないですし、すぐそれに訓練官がついとるわけではないですし。初めての職場に行く、教える人がなかなか少ない、なかなかうまくいかない。庄原市に採用されて本庁でなくて、庄原市の本庁か思うたら東城もあり、比和もあり、西城もある。さまざまな条件が余りいいとは言わないのですが、したがって課長、そういう人員を確保するというプランについては、近年考えがあったことはあるのか、そのプランとして何か対策はないのかいうことについては何かありますか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。総務課長。 ◎岡本貢総務課長 御質問にお答えします。その人材確保に関するプランとか方針というものを明文化したものというのは持ち合わせておりませんが、先ほどもお尋ねあったように、人材が必要な職員が確保できない年も生じているという状況がございますので、採用試験、それから募集のやり方については、さまざまな工夫をしながらやっていく必要があると考えております。例を申し上げますと、必要な受験者数を確保するという観点から、平成28年度からは、それまで年1回であった試験を前期・後期の2回にして、より多くの方が庄原市の試験を受験していただけるような工夫も行っております。さらには、各職種の上限年齢の引き上げ等も行っておりまして、昨年度の採用試験では、一般事務職は27歳であったものを30歳に引き上げるでありますとか、保健師は、30歳であったものを35歳に引き上げるような措置を行う中で、大学の新規卒業者だけではなくて、民間企業等の社会人経験者の受験機会の拡大にも努めております。さらには、県内のさまざまな学校への募集要項の送付でありますとか、ホームページやフェイスブック等も使ったその募集情報の開示も行っておりますので、さまざまな努力をすることによって取り組みをすることによって、できる限り多くの方が庄原市の試験を受けていただき、必要な職員が確保できるように努めているところでございます。 ○宇江田豊彦議長 福山権二議員。 ◆9番(福山権二議員) 単に庄原市だけの問題ではなくて、課長のところ大変だろうと思うのですが、そういうふうにやって企画して、なおかつ非常勤配置を200人もしなくてはならないとか、その欠員補充についても、また非常勤対策をするとか、それも簡単にすぐ来られる問題ではないと。しかも人材確保して、将来庄原市のさまざまな事業を背負ってたつ人材を育成しようと思って、なかなか大変だろうと思うのですよ。団塊の世代等もやめていきますし、そういう意味ではその能力を引き継ぐのも大変だろう思うのですが、そういう意味で、今の中でもう少しこの庄原市に帰って住みたいとか、庄原市で働きたいという人をどう探して、どういうふうに職員配置をするのかということを考えるような時代になっているのではないかと。そういうことを抜本的に考えないと、過重労働があったり職員は仕事のミスがあったり、あるいは、その精神的にダメージを受けるような職員が出たりするようなことが起こるのではないかと思うのですよね。育児休暇をとると、あと誰が仕事をするのかと。やはり安心して働くためには、そういう要員確保ちゃんとするというきっちりとしたプランが本気で考えられないと、難しい状況ですが必要だと思うのですよ。特に地元枠何かをふやすということについては不可能なのでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。総務課長。 ◎岡本貢総務課長 御質問にお答えいたします。職員採用試験に地元枠を設けることについては、以前もこの場で議員さんから質問をされたこともございます。地方公務員の採用につきましては地方公務員法第19条に定められておりまして、そこには採用試験の受験に必要な資格として、職務遂行上、必要な最小かつ適当の限度の客観的かつ画一的要件を定めるものとされております。採用試験は、不特定多数の受験者の中から公務員としての適格性を選抜するものでございます。能力の実証に基づいて合否を決定すべきことが基本でございます。本市におきましても住所要件を付して、また、地元優先というような募集することが可能かどうかということは検討いたしたこともございますが、厚生労働省が定める公正採用の取り扱い等も踏まえる中で、応募資格に住所要件や出身者枠を設けることは本人のもつ適性や能力以外のことを採用基準とすることになるため、憲法及び地方公務員法に規定する平等取り扱いの原則からも適法ではないというふうに考えております。 ○宇江田豊彦議長 福山権二議員。 ◆9番(福山権二議員) かなり厳しい状況もあると思うのですが、職員定数の関係も含めて少し立ち入った話になりますけれども、近年、自治体の職員の超過勤務が非常にふえているのではないかという報道もあります。庄原市の場合、超過勤務命令については管理者による事前発令とかそういうものがあって、超勤と超勤をさせる動機、超勤時間数の管理については、基本的にはどのようになっているのでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。総務課長。 ◎岡本貢総務課長 時間外勤務命令の考え方でございますけれども、基本的には、時間外勤務は公務のため、臨時または緊急の必要がある場合に、管理職の職務命令に基づき行われるものでございます。さらには時間外勤務命令は、特定の職員に時間外勤務が集中しないように業務配分を調整するなど、職員の健康管理にも配慮した適切な措置が必要でございます。日々の流れで言いますと、時間外勤務命令票については原則午後6時までに作成をして、宿直でございますが、そちらのほうに提出をするという流れになっておりますので、その業務終了までには職員のその日の業務等の状況を管理職が把握する中で、職務命令として時間外勤務を行っているという状況でございます。 ○宇江田豊彦議長 福山権二議員。 ◆9番(福山権二議員) そうすると、その時間外勤務については、よく深夜まで働きょうるということも聞くのですけれども、そういうことについてはちゃんと管理者がちゃんと命令をして、そして勤務時間の時間数をカウントして、ちゃんと賃金も滞りなくきっちりと払っているということになっとるのでしょうか。財政上厳しい中で、幾ら働いてもこれ以上は残業手当を払わないというような内部的な意思統一はないのでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。総務課長。 ◎岡本貢総務課長 御質問にお答えします。時間外勤務につきましては先ほども申し上げましたとおり、管理職が臨時または緊急の必要があるということを判断をして、職務命令として行うものでございますし、適正な予算管理のもとで時間外勤務を発令するものでございますので、適正に執行しているというふうに認識しております。 ○宇江田豊彦議長 福山権二議員。 ◆9番(福山権二議員) 適正に執行しているというふうな認識をしているということではなくて、現実に実際に、超勤発令と賃金の支払いについては、その実績に基づいて管理者の発令した基準に基づいてきちんと払っているというふうになっているということですね。だから、普通の休日の日に出勤をしたり勝手に働いたり、そういうコンプライアンスに反するようなことをやっていることはないと。周囲の人が、夜遅くまで電気がついとるいうことは実際ありえないと。あるとすれば、ちゃんと管理者がそこはちゃんと管理しとるのだと。超勤が必要なら超勤手当も出しているというふうに考えてもいいいうことですか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。総務課長。 ◎岡本貢総務課長 繰り返しの答弁になりますけれども、必要な時間外勤務についてはきちんと命令をし、必要な時間外勤務手当が支払われているということでございます。 ○宇江田豊彦議長 福山権二議員。 ◆9番(福山権二議員) 大変厳しい状況もあって要員確保も大変だろうと思うのですけれども、少し視点を変えると、職員の健康管理の問題にもすごく関係してきますので、あらゆる場面でコンプライアンス、法令遵守を守っている庄原市ですから、そういう労働環境についてもきちんとした対応をお願いしたいというふうに。職員が元気で働いていなければ、とても職務はできませんので、とりわけそのことは今後も注視していくということを申し上げて、次の質問に移ります。次の質問は、第2期庄原市長期総合計画の達成度合いについて、特に、2016年に策定した第2期庄原市長期総合計画の中で、来年度で終了するとなりますが、林業振興関連の目標設定の達成度についていろいろ資料を出されておりますが、どのように達成されたのか伺いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 第2期庄原市長期総合計画における林業振興関連の目標設定といたしましては、民有林における森林経営計画認定面積の割合と、木の駅プロジェクト実施団体数を目標指数として掲げております。まず、民有林における森林経営計画認定面積の割合につきましては、森林組合等が森林所有者との長期施業受委託契約をもとに5年の森林経営計画を作成して、計画的な森林施業を実施することを目的としております。平成26年度末の計画認定面積割合は5.4%であったものが平成30年度末では9.2%となっており、2年後の令和2年度の中間目標である11%に向け、引き続き取り組んでまいります。続いて、木の駅プロジェクト実施団体数につきましては、東城地区で実施されている木の駅プロジェクトの取り組み事例を市内の他地域へ波及し、市民参加の里山づくりを推進することを目的としておりますが、平成30年度末では、他地域への団体設立までには至っておらず、東城地域の1団体のみとなっております。こうした中、市内の自治振興区に対して事業の説明や啓発を行う中で、一部の自治振興区において薪の製造による地域密着型の林業活動も実施をされており、既存の団体との連携による地域実情に応じた活動の広がりに向け、引き続き支援をしてまいります。 ○宇江田豊彦議長 福山権二議員。 ◆9番(福山権二議員) 私も専門家ではないわけですが、庄原市の長計の中でも、農業、林業の振興については非常に大きな課題として設定をされて、ペレット問題は非常に残念ですけれども。市長さん、林業振興で林業というのは、林業で収入をしてその1世帯1人の市民がそれだけで収入を得て生活できると。そういうことができるような林業振興については、どういうイメージをお持ちでしょうか。林業で振興することについて、どういうシステムというか、どういう作業、業務を市も林業にかかわるということで、そういう生活が維持できるということができるのか。実際にそういうことができているのだったら、今何世帯、何人ぐらいは林業で生活を維持しているのかということについて質問いたします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。商工林業課長。 ◎掛札靖彦商工林業課長 御質問にお答えいたします。まず、林業の就業とその収入確保に関する件でございますけれども、以前から自伐林業というような林業形態についての御質問もいただいているところでございますが、現実といたしましては、自分で山を所有してそれを管理することによって収入を得て、それだけで生活をされているという方は、市内でも10人に満たないというふうに把握しているところでございます。多くの場合は、森林組合を中心とした林業事業者等に雇用されることによって、給料という形で林業に携わりながら生活をされている場合がほとんどであろうと思います。その林業に携わる人数でございますけれども、ちょっと今資料を調べておりますが、この事業者、雇用者ともに減少傾向でございまして、正確な数字がすぐに出せないのですが、おおむね300人とかそういった人数になろうかと思います。ちょっと資料のほうをすぐに準備ができませんので、正確な人数についてはちょっと答弁が難しい状況です。 ○宇江田豊彦議長 福山権二議員。 ◆9番(福山権二議員) ですから、林業振興というのは庄原市の重要な課題であるということで、長計的には目標を持っておりますけれども、どういう形で林業として生活を維持するのかという基本的なパターンというのは行政として持っていらっしゃるのか。バイオマス産業のときにはそれだけのものがありましたけれども、それは今のところ破綻をしておりますので、それ以外に、どのようにして林業で生活維持するか、それを林業の発展とどのように関連させていくかということについてのモデルが今市にあるのかどうか。それが今林業振興は総体的に無理だということなのか、どういうふうに判断されておりますか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。商工林業課長。 ◎掛札靖彦商工林業課長 御質問にお答えいたします。先ほども申し上げましたように、林業に携わってそれをもって生活をされるという主たる形態といいますと、やはり林業事業体等への雇用によって給料を得て、それで生活されるというのがメインだと思いますが、林業事業体における事業の確保ということにつきましては、県、国のさまざまな補助事業の活用等によりまして、木の伐採、搬出等を中心とした林業にかかわる事業を行う中で収入を確保し、それをもって事業の経営と、それから従業員に対する給料の支払い等をもって成り立っているものと思います。また、今後、ことし4月に施行されました森林経営管理法による新たな林業の形態等もこれから進められてまいりますので、それらも含めて市内の林業振興を図りながら、林業による就業者の確保や林業による経済の発展等についてもこれから取り組んでいくところでございます。 ○宇江田豊彦議長 福山権二議員。 ◆9番(福山権二議員) 参考までに、市長も長い期間、今の要職にあり、いわゆる農業、林業関係のさまざまな行政の枠を超えた役員を担当されていると思いますけれども、国や政府に対して、庄原市林業振興のために実際にはどのような要望活動されて、どのような成果があるのか、もしあれば報告をお願いしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。2番の質問ですね。 ◆9番(福山権二議員) そうです。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 本市の国の関係省庁や広島県に対する要望活動といたしましては、庄原市単独の主要事業要望や広島県内陸部振興対策協議会並びに全国市長会を通じた行政運営上の課題等について、毎年度施策の提案等を実施しており、安定的な財政確保に重点をおいた要望活動を行っております。こうした要望活動の成果といたしましては、国においては、森林整備に関する各種補助事業が継続をされており、本市において、平成28年度から平成30年度までの3カ年で、約3億6,000万円余りの国庫補助事業の活用により、実施財源として確保につながっております。また、県独自のひろしまの森づくり事業も現在3期目として継続をされており、平成28年度から平成30年度までの3カ年で、本市の森林整備の財源として約4億1,000万円余り交付され、確実な森林の整備に結びついております。 ○宇江田豊彦議長 福山権二議員。 ◆9番(福山権二議員) さまざまな成果があったというように報告をされました。市長もあっちこっち視察に行かれたり要望活動をされておりますが、海外の視察も実行されて、そのことも庄原市の林業振興に反映されていると思いますが、海外視察なんかの成果については、庄原市の林業振興についてどのように生かされようとしているのか。中国新聞の市長動向の中でも紹介されておりましたが、その広い視野での視察活動も実行されておりますが、その成果がもしあれば報告願いたいと思いますが。 ○宇江田豊彦議長 答弁。商工林業課長。 ◎掛札靖彦商工林業課長 御質問にお答えします。その前に、先ほどの林業就業者数の人数がわかりましたので、お答えいたします。平成22年の国勢調査の林業就業者数の調査結果では、220人の林業就業者がいらっしゃいました。それから平成27年の同じく国勢調査では、174人の林業就業者数となっております。それでは、先ほどの御質問にお答えいたします。今議員がおっしゃいましたのは、ことし3月に市長がニュージーランドへ林業研修に行かれた件についてのお話だと思います。この研修につきましては、これまで市内の優良な木材を活用した企業誘致等にかねてから取り組んでいたところでございますけれども、この関係のある会社がニュージーランドに社用林を所有しておられまして、そこを長期の計画的な施業によりすぐれた森林経営を行っておられる実態がございまして、この会社の関係者からお招きをいただきまして、現地の視察を行ったところでございます。先ほども言いましたように、ことしから森林経営管理制度が新たに始まったところでありますけれども、こういった取り組みを行う中で、このニュージーランドで行われている合理的や経済性を同時期に達成された林業経営は、今後の庄原市の林業の発展にも手法として見習うべきところであり、それらを生かしていきたいと考えております。もちろんニュージーランドと庄原では気候とか条件も違いますので、それがすぐに反映できるかどうかというのがありますけれども、多くのそういったすぐれた手法等については参考にできるものと考えております。 ○宇江田豊彦議長 福山権二議員。 ◆9番(福山権二議員) わかりました。この際、庄原市の職員配置なり超過勤務の状況なり、職員の皆さんのある意味では、大変厳しい状況の中で事業を遂行していらっしゃるというふうに思うのですが、また市長は、非常に庄原市を離れて海外にも行かれ、国・県にも相当の出張日数もあるのだろうというふうに思います。よく3階に行きますと、市長はきょう不在だという日が非常に多いのですが、この間ちょっとそういう積極的に活動されている市長の不在の日が多いと、この前ちょっとびっくりしたのですが、市長室の前に市長がおってのときに、課長さんの7、8人が並んでおられたという風景を見たことがあります。何をしているのかと思ったら、決裁をいただくと。もちろん長いときには2時間ぐらい待つということも聞きました。これぐらいの人員配置の厳しいときに、できるだけその事業をスピード感をもって、部長制も今実行していますし、副市長も2名いらっしゃいますので、市長が必ずしも決裁をせずに、市長、副市長、部長クラスで一定の方向性を決めれば、あとは代決をするという、もちろん庄原市事務決裁及び専決規則というのもありますけれども、そこを一定程度から変更してでも、市長が不在でいなくても業務がスピード感をもって決裁をされて、仕事を早く回るようにというように考えたほうがいいのではないかと思いますが、その点については市長、特に現状でも問題ないというふうにお考えでしょうか。どうもその現場に行ってみますと、もうちょっとスピードアップをするほうがいいのではないかと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 通告にない質問ですが、答弁できますか。総務部長。 ◎加藤孝総務部長 お答えいたします。ただいま議員がおっしゃいましたように、市の決裁につきましては規則に基づいて行っているところでございます。また、さまざまな決定については、市長の指示を受けてそれぞれの部局が施策を行っているところでございまして、先ほど言われた時間がどうこうという話については私は存じ上げませんが、必要な手続をして必要なタイミングで事業を実施しているというふうに認識いたしております。 ○宇江田豊彦議長 福山議員、通告の質問に戻してください。 ◆9番(福山権二議員) 職員配置の問題と業務遂行の問題、速度の問題について、少しは関連があるか思って質問いたしました。今、総務部長がそのようにおっしゃいまして、今の現状で何ら問題はないと。さらには規則内でやっているので、今の決裁スピードを加速するための対策は特に必要ないと、仕方がないのだと。市長室の前に、市長も活発に動いていらっしゃいますので、したがって、市長は本庁舎内におられるというときは短時間であれば、当然そこへ決裁を求めて関係課長も集中するわけですから、そういう事態はこれやむを得ないということなのでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 先ほど一度答弁されましたので、関連した形で答弁されますか。総務部長。 ◎加藤孝総務部長 繰り返しになりますが、先ほど言いましたように、適切な指示を受けて適切なタイミングで執行いたしておりますので、特に問題があるという認識は持っておりません。 ○宇江田豊彦議長 福山議員、通告の質問に戻してください。 ◆9番(福山権二議員) 通告外の質問にも答えていただきました。ありがとうございました。大変、今職員配置の問題について聞きました。超勤の問題についても聞きました。非常に厳しい状況下の中で、病休の人も出ているというふうに聞きます。やはり職員配置を十分するために努力されてないとは言いませんけれども、やはり水害対策も含めて、県の要望配置もと言われましたけれども、本当に職員を確保するためにどうするかということが重大なことでございますので、ぜひ、執行者においても十分な要員配置計画と早々の努力をさらにし続けていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。 ○宇江田豊彦議長 以上で、福山権二議員の質問を終わり、一般質問を終結いたします。以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。本日はこれをもちまして散会したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宇江田豊彦議長 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて散会することに決定しました。次の本会議は、6月27日午前10時から再開をいたします。御参集をお願いします。ありがとうございました。                          午後2時07分 閉会-----------------------------------   地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。          庄原市議会議長      宇江田豊彦          庄原市議会議員      赤木忠徳          庄原市議会議員      門脇俊照...