庄原市議会 2020-09-25
09月25日－04号
◎
伊吹譲基保健医療課長 市長答弁のとおり、終息については見通せないところでございますが、国におきましても検査体制は充実されてきておられます。また、ワクチン等の確保に向けて進められているということでございますので、答弁書のとおり、市民一人一人が
感染防止対策を図ることによって終息に向かわせていくと、そういったことが重要であると考えております。
○
宇江田豊彦議長 吉方明美議員。
◆１０番（
吉方明美議員） 結論から言うと、見通せるか見通せないかという質問、どちらかですかということなのですが、今の答弁ですと、見通せない、見通しがないと判断させてもらいます。それでは、来年３月ではどうでしょうか。もう一度答弁お願いします。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
生活福祉部長。
◎
森岡浩生活福祉部長 御質問にお答えをいたします。先ほど市長答弁にもございましたとおり、終息にはまだまだ時間がかかるということで、徐々に行動制限等が解除になってきておるという状況でありますので、完全に終息をするということであれば、世界的流行のこともございますし、まだまだいつの時点で終息をするということは専門家のほうでも結論は出ておりませんし、私のほうでもその見通しはまだ持っていないということでございます。
○
宇江田豊彦議長 吉方明美議員。
◆１０番（
吉方明美議員） つまり、専門家でもないし、予測は立てにくいということだろうと思いますが、今後、感染の拡大防止のために、市民に対してどういったことを求められますか。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
保健医療課長。
◎
伊吹譲基保健医療課長 市民一人一人が
感染防止対策、そういったことを、３密を避けるであったりとか、そういった対策が必要であると考えております。
○
宇江田豊彦議長 吉方明美議員。
◆１０番（
吉方明美議員） 一般論では今みたいに３密という言葉で片づけてしまいがちなのですが、職場環境とか、例えば、学校とか保育所とか、家庭の中とかいろいろ環境によって対策の仕方は違うと思います。２番目に行きます。本年４月28日以降に出生した新生児は、
新型コロナウイルス感染症による影響は受けていると認識されておりますか、お尋ねいたします。
○
宇江田豊彦議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大による
緊急事態宣言以降において、出生日にかかわらず、新生児のおられる家庭では、外出の自粛、新しい生活様式への対応などで影響があったと考えております。具体的には、
子育て世代包括支援センターの乳児訪問時に移動の制限などにより里帰り出産ができなかった。入院時に家族との面会の制限があった。帰省など家族とのかかわりができなかった、などの声がございました。しかしこれらは、電話、ＳＮＳ、ビデオ電話などを使用するなどの工夫をし、対処したともお聞きをいたしております。市といたしましても、いまだ終息をしないコロナ禍の時期において、新生児がおられる家庭への訪問、相談などにより、不安の解消に努めてまいりたいと考えております。
○
宇江田豊彦議長 吉方明美議員。
◆１０番（
吉方明美議員） 確かに市長おっしゃるとおり、随分、新生児並びに幼児を抱える方においては不安を抱えておられると聞いております。一方では、各地の行事が中止または延期されている事例が多くあります。とりわけ学校行事の一つである小学校の運動会は、ことしは極力、少人数で行われるとのことで、観客は児童の同居家族のみとされ、同居でない祖父母や来賓の招待もありません。また、競技種目については、団体競技は中止、さらにリレーも行われないそうです。リレーが行われない理由は、バトンの受け渡しがあることで感染拡大を警戒してとのことです。そして修学旅行についてですが、当初２泊３日だったものを１泊２日に縮小、旅行先についても近距離に変更されるなど、子供たちが楽しみにしている思い出の行事が奪われています。小学生でさえ窮屈な生活を強いられているのですから、新生児を抱える親御さんにとっては、より以上の負担があろうかと思います。不安や負担を感じているという親御さんの声を聞かれたことがありますか、お尋ねします。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
児童福祉課長。
◎
近藤淳児童福祉課長 御質問にお答えいたします。市長答弁にもございましたけれども、家庭からの不安の声ということで、新生児訪問したときに人との接触といいますか、本来であれば、里帰り出産などで支援が受けられるとか、そう言って頼りにしたいと思っていたところができなかったと。それから、入院中、出産時にアドバイスとか、そういうものを家族から受けたいというような思いを持っていたところができなかったという声はお聞きをしたところでございます。
○
宇江田豊彦議長 吉方明美議員。
◆１０番（
吉方明美議員） つまり今の答弁から聞きますと、大なり小なり影響はあったと受け取らせてもらいます。本市の公共施設が閉鎖されましたが、その施設の数と時期、あわせて期間についてお尋ねいたします。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
危機管理課長。
◎
島田虎往危機管理課長 御質問にお答えします。
緊急事態宣言下におきましては、
緊急事態宣言が解除されるまでの間について、市のほうは152施設について一般利用等を中止させていただきました。あわせまして、８月８日に本市で初めての感染症患者が出たということの中で、８月９日から８月27日までの間、
感染拡大防止という観点で152施設について一般利用を中止いたしております。
○
宇江田豊彦議長 吉方明美議員。
◆１０番（
吉方明美議員） ありがとうございます。つまり公共施設が今回、閉鎖されたという報告をいただきましたが、このことで子育て世代に対してどういう影響があったか。先ほど課長答弁いただいたように、訪問ができなかったとか検診ができなかったとか、相談事ができなかったとか、そういった影響が多くあったということでよろしいですか。もう一度お願いします。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
児童福祉課長。
◎
近藤淳児童福祉課長 施設閉鎖による影響でございます。まず、
子育て支援センターでございますけれども、
子育て支援センターは
サークル活動や一般利用で貸し館、これについては中止をさせていただいたところでございます。替わりにと言ってはなんですけれども、個別相談でありますとか電話相談でありますとか、これについては継続して実施をしておりました。それから、その他ということにはなるのですが、
子育て世代包括支援、ネウボラでございますけれども、４月中は、
乳児家庭訪問ができなかったということがございます。これは、しなかったわけではなくて、
乳児家庭訪問をする上で、その家庭へ訪問してもいいですかということを打診するわけですけれども、その中で、コロナ禍の中で訪問を遠慮してほしいという申し出がある中で訪問ができなかったものでございます。５月の
緊急事態宣言解除後から、徐々に訪問ができているという状況でございます。
○
宇江田豊彦議長 吉方明美議員。
◆１０番（
吉方明美議員） 今の答弁と若干ダブる点があろうかと思いますが、
子育て支援センターの開設状況と、いつからいつまでを閉鎖されたとか、利用者の数はどういう推移をたどったかということについて、もしわかれば答弁願います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
児童福祉課長。
◎
近藤淳児童福祉課長 御質問にお答えいたします。
子育て支援センターでございますけれども、全市的にでございますけれども、４月21日から５月20日までは一般利用、それから
サークル活動を中止しております。その後、一般利用は５月21日から再開いたしましたけれども、
サークル活動については６月１日から再開しております。さらにですけれども、８月に入りまして市内でコロナ患者が発生したということで、８月９日から８月28日まで中止をいたしております。全市的な開催の状況でございますけれども、市には12カ所の
子育て支援センターがございますが、それぞれ開催日等が地域によって違っております。１週間のうち６日開催するところ、５日開催するところ、あるいは少ないところですと、１週間に１日開催するところとさまざまでございます。相談件数につきましては、４月から、今、８月末現在までで46件の相談を受けつけているところでございます。
○
宇江田豊彦議長 吉方明美議員。
◆１０番（
吉方明美議員） 総数ではなくて、その日ごとの人数の推移ですよね。感染状況が拡大する前とした最中、そして今、現在。そういったところに利用者の数の変化があったろうと思いますが、そこら辺がわかるようでしたらお願いします。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
児童福祉課長。
◎
近藤淳児童福祉課長 御質問にお答えします。４月、５月の
子育て支援センターの利用状況が、４月が全市で６件でございます。５月が８件でございます。通常ですと10件とか20件とかという数字になりますので、やはりコロナ禍においては、少しそういう訪問とかというのも控えられたのではないかと思っています。
○
宇江田豊彦議長 吉方明美議員。
◆１０番（
吉方明美議員） つまり今、課長の答弁聞きますと、随分、一番成長過程にある子供たちに影響があったと受け取らせていただきます。３番目に行きます。基準日後に出生した新生児に対して、給付金を支給している他の自治体の状況などを調査されたのでしょうか、お尋ねします。
○
宇江田豊彦議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。
特別定額給付金事業の基準日後の新生児を対象に独自に給付金を支給している他市の状況につきまして調査を行っております。広島県内におきましては、他の13市のうち、４市が基準日以降の新生児に対する給付事業に取り組むと把握をいたしております。対象要件でございます新生児の出生日を本年４月28日から５月末、そして12月末、あるいは翌年３月末に設定をし、給付額は１人当たり10万円、５万円となっており、各自治体の判断により制度を創設されております。
○
宇江田豊彦議長 吉方明美議員。
◆１０番（
吉方明美議員） 13市のうち４市がされている。あと町、例えば、神石高原町と北広島町など加えると実施されている自治体が多いと思いますが、そういった他の自治体の事例を聞かれて、市長はどういった感想をお持ちでしょうか。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
児童福祉課長。
◎
近藤淳児童福祉課長 御質問にお答えいたします。定額給付金の補完という形の給付金という形を支給される町というのがあるということで、これにつきましては、この事業の目的というのを、やはり調査をさせていただいたところでございますけれども、一様に定額給付金の対象外となった児童に対しての給付をすると、独自に支援するという理由、目的ということになっております。ただし、これには、各町それぞれの子育て支援への考え方でありますとか、あるいはお祝いといいますか、祝意を示すというような思いもあると思われます。それから、コロナ禍において行った対策についても違いがございますので、やはりその根底にはそれぞれの町のそれぞれの考え方があると考えております。
○
宇江田豊彦議長 吉方明美議員。
◆１０番（
吉方明美議員） それぞれの町の考え方があるということですね。広島県内では、先ほどおっしゃったように、多くの自治体が新生児の給付金を支給することを決定しています。例えば、廿日市市ではコロナ対策として妊産婦を支援するために、本年５月末までに母子健康手帳の交付を受け、６月以降に出産または出産予定の人に対して５万円を支給するとしております。その理由は、新型コロナで経済的、精神的に負担が多くなったためということです。また呉市では、ことし４月28日から12月31日までに生まれた子供に対して１人当たり10万円を支給するとしております。両市とも７月の臨時議会で議決されています。本市においては、当時、そのような発想はなかったのでしょうか。お尋ねします。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
生活福祉部長。
◎
森岡浩生活福祉部長 御質問にお答えをいたします。６月の議会の段階でも議員より同様の質問を受けております。その時点で本市の経済対策の考え方、子育て世帯に対する考え方というものは、そのときに答弁をさせていただきました。やはりコロナ禍において、最も影響を受けたであろう子育て世帯。それは保育所であったり、学校であったり長期の休業ということがある中で、やはり家計の負担が大きいということで、国の取られました児童手当に対する上乗せ、これが一番やはり影響を受けられたところに広範囲に波及をすることができるということで判断をし、行いました。そういった制度を応援給付金という形で制度を創設いたしました。そのときに、やはり同様の答弁させていただきましたけれども、本市においては出産祝い金の制度があると、先ほど課長答弁いたしましたけれども、それぞれの自治体の中で、既存の制度であったり、どこに力点を置くか、どういった形での制度設計をするかという考えの中で判断をいたしましたので、その当時、定額給付金に対して４月28日以降の出生者に対する給付金を創設するという考えは、当時はございませんでした。
○
宇江田豊彦議長 吉方明美議員。
◆１０番（
吉方明美議員） 子育て支援について他の自治体と比較して充実しているという説明がありましたが、４月28日以降に生まれた新生児に対して、他の自治体と比較してどういう点が上回っているのか、お尋ねしたいと思います。６月議会では、他市と比較してそれ以上のものがあるから本市では28日以降の新生児には給付しないという答弁があったのですが、他市と比べて何がどういうふうに優遇されているか、お尋ねいたします。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
児童福祉課長。
◎
近藤淳児童福祉課長 まず、給付金といいますか、お金の面でいいますと、他市にはない出産祝い金という制度を持っておりますので、これは支援ではございませんけれども、ある一面として、出産時期において経済的な負担を少し和らげるというような側面もございます。それから、お金ではなく、やはりそういった世帯に対しての支援として、しっかり職員が顔を合わせて支援ができるという体制、こういったものが他市に比較してすぐれていると感じております。
○
宇江田豊彦議長 吉方明美議員。
◆１０番（
吉方明美議員） 金額面でいったら出産祝い金という話がありましたが、これはあくまでも生まれた時点ですよね。私の質問は、生まれる前の話です。それについてどういう支援が他市と比べて上回って優遇されているかという質問でしたが、後へ関連しますので、次へいきます。４番目です。本市は、４月１日から新たに
子育て世代包括支援センターを立ち上げ、妊娠、出産、子育てに対して切れ目なくサポートするとしております。これは胎児も市民として扱うということなのでしょうか、お尋ねいたします。
○
宇江田豊彦議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 質問にお答えをいたします。
子育て世代包括支援センターは、
母子保健事業と
子育て支援事業を一体的に実施し、
総合的相談支援の充実を図ることを目的に設置をいたしております。妊娠期におきましては安心して出産を迎えられるよう、妊婦の実情把握や妊娠、出産、子育てに関する情報提供、助言、指導などを行い、母体と胎児を共に見守っております。
○
宇江田豊彦議長 吉方明美議員。
◆１０番（
吉方明美議員） 母体も胎児も両方見守っているという温かいお言葉いただきました。ところで、本市は不妊治療へ対して１回につき15万円を限度として補助金を交付しておられます。この取り組みの目的と意義についてお尋ねいたします。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
保健医療課長。
◎
伊吹譲基保健医療課長 本市におきましても、県の補助を受け、不妊治療の補助を行っております。これにつきましては、不妊に悩まれている方に対して補助を行うことにより、そういった出産、そういったことに対する金銭的な支援、そういったことを目的として事業を行っている。そういったことでございます。
○
宇江田豊彦議長 吉方明美議員。
◆１０番（
吉方明美議員） 確かに、妊娠しにくい方にとっては、それはありがたい話なのですが、本市にとっての意義は何なのか、お尋ねいたします。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
保健医療課長。
◎
伊吹譲基保健医療課長 そういった補助金を交付することによって出産される方が多くなるということで、また、少子化対策にも資するということにもなろうかと思いますし、また、悩まれている方についてのそういった支援という形で行っているところでございます。
○
宇江田豊彦議長 吉方明美議員。
◆１０番（
吉方明美議員） ということは、少子化対策、要するに人口減少に歯止めをかけるために、少しでも庄原市の人口をふやすための一助ということでサポートしているということですね。もちろん、その家庭の夫婦の間のお子さんではありますが、将来的には庄原市にとっても大きな財産となる命を育ててもらう、そういったことへのサポートだと認識していただきたいと思います。妊娠に対しての支援は積極的に行われておりますが、母親のお腹の中の胎児についての支援はありますか、お尋ねします。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
保健医療課長。
◎
伊吹譲基保健医療課長 母親に対する支援ということでございますが、まず、妊婦さんにつきましては健康診断等を行っているところでございます。また、妊婦さんにつきまして保健師のほうが訪問し、状況をお伺いするとか、そういった相談等あればお伺いするとか、そういった形で支援をしているところでございます。
○
宇江田豊彦議長 吉方明美議員。
◆１０番（
吉方明美議員） 視点を変えます。日本国憲法第13条及び第14条の基本認識に立ち、本市では2007年３月に庄原市人権教育啓発推進プランを策定しておられます。この中で、市民一人ひとりの人権確立への取り組みを充実するとともに、人権に伴う責任を自覚し、お互いの人権を尊重し合い、その共存を図ることを基本理念としています。さらに、庄原市の全ての人の人権が尊重され、人権行政をそれぞれの市政において継承・発展させなければならないとうたってあります。今回、私が問題としている件は、本市の人権啓発の理念に合致しているのでしょうか。所見をお尋ねいたします。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
生活福祉部長。
◎
森岡浩生活福祉部長 少し確認をさせてください。４月28日以降に出生された子供さんを対象にしていないということがその理念に合致していないのかということでしょうか。御質問にお答えをいたします。人権教育の基本的な理念に合致しているかどうかという御質問だと思います。庄原市にも、国もそうですけれども、数多くの制度がございます。市民の活動を支援したり、そういった活動を促進するための補助金の制度であったり、いろんな制度がございます。それは制度設計をする上で、やはり今回の国の定額給付金もそうでしたけれども、やはりその対象をどこにするのか、どういう目的を持ってやるのかという設計をいたします。そういう中において、これまでの制度もそうですけれども、やはり対象をここに決めるということになると、どうしても対象から外れられる方がいらっしゃると思います。それは不公平な取り扱いをしているということではなくて、制度の目的を達成するために基準日であったり、対象を定めてするということの中で制度の運用を行っているという判断をしておりますので、人権のところの理念に反しているという考えは持っておりません。
○
宇江田豊彦議長 吉方明美議員。
◆１０番（
吉方明美議員） 先ほどの啓発推進プランの中に、庄原市の全ての人の人権が尊重され、人権行政をそれぞれの市政において継承・発展させなければならないという文言の中の、全ての人が尊重され、とはどういう人たちを指しているのか、お尋ねいたします。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
生活福祉部長。
◎
森岡浩生活福祉部長 申しわけございません。手元にその物を持っておりませんので、全部を把握しているわけではございませんけれども、市が定めたそういった理念のものでございますので、市民全体ということではなかろうかと思います。
○
宇江田豊彦議長 吉方明美議員。
◆１０番（
吉方明美議員） その市民全体、そういった大ざっぱなところなのですが、これについて、ことし４月28日から、例えば、本日９月25日までに生まれた子供たちは、全ての人に該当しないのかどうか、お尋ねします。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
生活福祉部長。
◎
森岡浩生活福祉部長 該当いたします。
○
宇江田豊彦議長 吉方明美議員。
◆１０番（
吉方明美議員） これまたもう一つ視点を変えまして、我が国の民法第721条では、胎児は、損害賠償の請求権については、既に生まれたものとみなすとしており、さらに民法886条では、胎児は、相続については、既に生まれたものとみなすとなっております。また、1989年11月20日の国連総会では、子どもの権利条約が満場一致で採択され、日本はその後、1994年３月29日に批准し、同年５月20日より施行しております。その前文には、児童は、身体的及び精神的に未熟であるため、その出生の前後において、適当な保護を含む特別な保護及び世話を必要とするという記述があります。出生の前後、すなわち、生まれた後だけではなく、生まれる前から法的保護を含む特別な保護及び世話の必要性を認めているところです。このような世界的な流れがあることや国内法があることについて認識があるかどうか、お尋ねいたします。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
児童福祉課長。
◎
近藤淳児童福祉課長 御質問にお答えいたします。議員が例に出されました民法の規定でございますが、民法の議論をするというのはこの場でどうかとは思いますけれども、通常は、民法の規定第３条に、人の始期というのがございまして、私権の享有は、出生に始まるとされております。その上で、例外規定を設けているものでございまして、この例外規定をおっしゃっているものと思っております。それから子供の、特に胎児についての権利の擁護ということでございますけれども、先ほどの答弁にも係る部分もございますけれども、やはり胎児と母体というものは切っても切り離せない関係でございますので、そういった支援というのは胎児にのみ行うということはございませんので、母体とともに支援をしてまいるということでございます。
○
宇江田豊彦議長 吉方明美議員。
◆１０番（
吉方明美議員） つまり母体と胎児は一体的なものであり、先ほどの答弁の中に、４月28日からきょうまでに生まれた子供は、全ての人に該当するということも踏まえて、次の話、５番へ行きます。政府は７月７日、
特別定額給付金の対象から漏れた新生児への給付金について、地方創生臨時交付金を財源とすることを容認しました。本市においても、この臨時交付金を活用し、４月28日から来年４月１日までに生まれた新生児に対しても給付金を支給すべきと考えますが、市長のお考えを伺います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した妊産婦や新生児に対する給付金の支給が可能ということは承知をいたしております。
新型コロナウイルス感染症対策において、国は
特別定額給付金以外に子育て世帯に対する支援として、子育て世帯臨時特別給付金やひとり親世帯臨時特別給付金を実施いたしております。本市におきましては、国の
緊急事態宣言が延長される中、学校の休業、放課後児童クラブ、保育所の利用自粛が続き、育児負担や経済的負担などが生じた子育て世帯への支援の充実を図る必要があると判断をいたしました。基準日後の新生児への給付金事業の検討では、制度終期における公平性に課題があること、本市には独自の出産祝い金制度があることなどから、総合的に判断する中で、子育て世帯応援臨時給付金を創設したものであります。
○
宇江田豊彦議長 吉方明美議員。
◆１０番（
吉方明美議員） 全く満足できる回答じゃないですね。出産祝い金については、あくまでも生まれた子供へ対してであり、わずか１日の違いで特別給付金がもらえない子供ともらえる子がいるということに、非常に矛盾を感じております。昨日、谷口議員が、中小企業者等事業継続応援給付金について質問されましたが、それに対して、市独自の事業として、国の支給要件に達しない部分については7,830万円の予算を組み、これまで申請のあった47件、470万円を給付しているとの答弁がありました。残金については有効に使うようにとの提言がありましたが、本市において、この地方創生臨時交付金を活用し、国の事業の対象となっていない新生児に対して給付金を支給することができると考えますが、いかがお考えでしょうか。
○
宇江田豊彦議長 答弁。企画課長。
◎東健治企画課長 御質問にお答えいたします。国からの今回の
新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金でございますけれども、活用といたしましては、この事業に活用していくことは可能でございます。
○
宇江田豊彦議長 吉方明美議員。
◆１０番（
吉方明美議員） いい答弁をいただきました。活用できるということ、流用可能ということで、それを踏まえて、
特別定額給付金10万円に加えて、子育て世帯への生活支援として児童手当受給世帯やひとり親世帯に対して臨時特別給付金を受け取ることができます。これについては、先ほど課長答弁がありましたが、しかし基準日以後に生まれた新生児は、いずれの制度からも外れることになります。ことし４月２日から４月27日までに生まれた新生児は12人です。そして28日から８月末までに生まれた新生児74人です。基準日後に生まれた74人の命と基準日前に生まれた12人の子供たちは命の重さに差があるのでしょうか、市長の見解を伺います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
児童福祉課長。
◎
近藤淳児童福祉課長 御質問にお答えいたします。命の重さに変わりはございません。
○
宇江田豊彦議長 吉方明美議員。
◆１０番（
吉方明美議員）
特別定額給付金の給付は、コロナ対策として無条件で全国民に給付されています。これは経済的、精神的に負担を感じていない人に対しても給付され、私たち議員も受け取りました。取り残された74人の子供たちこそ、その負担は大きいものと感じており、受け取った私としては非常に心苦しいものがありますが、市長はどのような気持ちでこの10万円を受け取られましたか、お尋ねします。
○
宇江田豊彦議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 誰も予測しなかったこのコロナ禍の中で、生活も変わり、企業活動も行えない。そういう中で国が判断をして、こういう支援策をとったわけですが、それにつきましては感謝をしております。今、議員が先ほどから申し上げられておるとおり、我々もしっかり、どういいますか、支援なり、援助をしていきたいという思いは持っております。そこを先ほども、これ余計になるけぇ言わんほうがええんかもわからんが、どこで収めるかというものがあるので、そこをしっかり今も検討しておりますが、そこらを公平的に行うのは、どこらが落としどころをどういうふうにすべきかということで日程を決断したところなので、そこらをあまり、サービスになるのでこれ以上言いませんが、やはりこのコロナが仮に先ほどから話があるように３月で終わるのか、来年の４月になるのか、もう１年になるのかという、そういう状況になると、我々がここで判断をした４月27日が大変な延期になってしまいますので、とにかく今回のコロナの子供たちへの支援としては４月27日と決定をいたしましたので、我々がいただいたものとはちょっと別なものだと思っております。
○
宇江田豊彦議長 吉方明美議員。
◆１０番（
吉方明美議員） 市長、74人の子供たちに対して、申しわけないとかいう気持ちは全くないですか。全然、生活に困っていなくて、精神的にも経済的には全く負担がない執行者の皆さん、議員の私たち、本当に心苦しいと思っているのですよ。それを踏まえて、次に行きます。厚生労働省は、
新型コロナウイルス感染症拡大を受けた雇用調整助成金の上限額の引き上げなどの特例措置や休業支援金の制度について、申請期限を８月末としていましたが、12月末まで延長をしております。
特別定額給付金についても同様に対象期間を拡大し、取り残された子供たちを救済することは当然だと考えますが、いかがでしょうか。
○
宇江田豊彦議長 答弁。いちばんづくり課長。
◎山根啓荘いちばんづくり課長 御質問にお答えします。
特別定額給付金についての御質問かと思います。対象期間については、これは国の要綱で定められておりますし、それから市のほうでも要綱を定めて実施しております。最初の答弁でもありましたとおり、
緊急事態宣言のもとで行い、迅速に給付するという事業でございますので、現在、
緊急事態宣言は解除されておりますので、延長する考えはございません。
○
宇江田豊彦議長 吉方明美議員。
◆１０番（
吉方明美議員） どうしてもかみ合わないですよね。あえてかみ合わないようにされていると、意図的にとも受け取れるような答弁が続いておりますが、４月28日以降に生まれた子供たちへの影響はあったのかという質問に対して、影響があったと答弁がありました。その認識を踏まえて、今後どういうふうに対応されるのか、市長の考えをお伺いします。
○
宇江田豊彦議長 答弁。事務担当副市長。
◎大原直樹副市長 議員さんの御意見もおわかりするところでございますが、市としましては、定額給付金につきましては、国全体の中で
緊急事態宣言下、国が一律で全国民に４月27日を基準日として定額金を給付するという形で取り組んだものでありまして、これにつきまして国の方針にしたがって、本市もその取り扱いを行ったところでございます。それ以後、本市としましては、子育て世帯の状況を勘案する中で、国においてはいろいろ子育て世帯の臨時給付金、さらには、ひとり親世帯の特別給付金等を行われましたが、さらには、その中で市として子育て世帯を支援したいということで、単市で子育て世帯臨時給付金、一世帯当たり５万円という形で取り組みをさせていただいたところでございます。国がこの今回の臨時交付金をこういう形での、御主張の支給ができるということは伺っておりますが、今回も出させていただいておりますとおり、本定額給付金につきましては予算ベースではほぼ満額使い切ったと。さらには、財政調整基金を取り崩して、市民の感染拡大の防止、市民生活の支援、さらには、地域経済の支援ということで取り組むようにいたしております。それと、先ほど来、お話申し上げますが、県下の中で、市の中では４市が行っておる中でございますが、その市と比べましても、本市につきましては、これまでいろいろ御意見をいただいたことがありますが、出産を理由とする出産祝い金、１人目10万円、２人目まで10万円、３人の場合は25万円というような制度を持っておりますので、そうしたものを総合的に勘案し、今回の対策として取り組ませていただいておるということで御理解いただきたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 吉方明美議員。
◆１０番（
吉方明美議員） 全く理解できないのです。たった１日の違いで、例えば、27日と28日の違いで、出産祝い金については、当然、28日に生まれた方も受給されるでしょうけれど、今の定額給付金、これ全国民１人当たり10万円を市長も副市長も受け取っておられるのでしょう。だけれど、きょう現在まで28日以降に生まれた子供たち74人は受け取ることができていないのですよ。制度的にどうこう言う以前に、１人の人間として扱うのかどうか、そういったところを私は伺っているわけでございます。政府にも地方自治体でも言えることなのですが、行政は市民に対して平等に対応しなければならないと考えております。つまり、誰１人として置き去りにしない政治をすることが執行者と議会に課せられた責任だと思います。今回の件は市の独自事業であり、市長の決断一つでいかようにもできる案件だと思いますが、市長のお考えを再度お尋ねいたします。
○
宇江田豊彦議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 先ほども大原副市長が申し上げましたとおり、この制度は、国の方針に倣ったところが大変大きいところがあります。先ほども言いましたように、我々が取り残されないような、皆さん方に満遍なく支援をしていこうとする中で、先ほど言いましたように、臨時の交付金も独自でつくったわけですが、やはりどこかで基準日を設けると、そのあとのさまざまな、どういいますか、環境が変わったときに、果たしてそれが本当にその基準日のあり方がよかったのかどうかということは、また別な問題になろうと思いますので、しかし今回は、基準日を国と倣って、そこに基準日を決めてこれを支給したと。それと補完すべきところがあるのではないかということで、市の独自の給付金を創設いたしましたので、そこらは理解をしていただきたいと思っております。
○
宇江田豊彦議長 吉方明美議員。
◆１０番（
吉方明美議員） 独自の給付金というのを再々言われますが、28日以降生まれた74人の子供たちは該当してないのですよ。ひとり親家庭とか、そのほか児童手当をもらっている家庭とかいう条件がついておりますので、無条件でもらえる部分の10万円については全く受け取ることができていない。そのことについて、地方創生臨時特別交付金を充当して、我が市も県内他の４市と同じように、４市がどういう考え方を持っておられるのかいうのは、どの程度まで聞いておられるかわかりませんが。私から言わせたら人権教育を一生懸命推進しておられる本市が、結果として、そういう状態をつくり上げたことに対して本当に不満を感じます。今後、人権を語る資格なんかないのではないかとさえ思っているところです。これ以上、答弁求めても無理かと思いますが、市長の最終的な判断が必要だろうと思います。独自事業なので、国の制度にかかわりなく事業実施することができます。市長、ぜひお願いをするような話でもない。当然すべきことだと思いますので、これぐらいにしておきます。終わります。
○
宇江田豊彦議長 以上で、
吉方明美議員の質問を終わります。次の質問に移ります。五島誠議員。 〔４番 五島誠議員 登壇〕
◆４番（五島誠議員） ４番、五島でございます。議長のお許しを得ましたので、通告に基づいて、私は今回、１点、
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえたこれからのまちづくりと題して質問を展開してまいりたいと思います。余りにも世界は予告もなく変わり果ててしまい、今まで当たり前だと思っていた生活がもろく崩れ去った。そのような感覚になった方も多くいらっしゃるのではないかと感じます。当たり前のように行っていた学校や職場、友達との出会い、会食、さまざまなことに制限がかかり、そしてわからない未知のウイルスということで、その不安、そういったものがこの令和２年、ことしになって特に広がり、今もなお終息、やっと落ちついていけるというような、そういったともしびがなかなか見出せない、そういった状況下であると認識をしております。一方で、ある農業を営んでいらっしゃる方が言ってくださった言葉があります。わしらの生活は、このコロナ禍においても全然変わっていないよ。同じように田植えをして、肥料をまいて草刈りをして、そして自然と向き合って、全然変わっていないよ。このことも一つの事実ではないかなと思っています。都会と比べてみましても、本市の状況を見ますと、密であったり、そういった状況にはなかなかなりにくい状況もあるのも事実だろうと思います。都会と比べて影響が少ないのではないかというような意見も一方ではあるということです。しかしながら、冒頭申し上げたとおり、このコロナ禍において本当に苦しんでいらっしゃる方、不安な方、たくさんいらっしゃると思います。そういった方々に対して、そういった困ったことに対して、国、県、市を初め、さまざまな支援制度を一方ではしっかりとこれからも行っていかなければならない。そしてもう一方では、このような中でこれからのまちづくりをどうしていくのか。それをしっかりと考え、市民の皆さんとともに歩んでいく、歩を進めていく、光に向かって進んでいく、そういったことも必要であろうと思います。そういった観点から、今回は小さい項目６つにわたりまして質問をさせていただきます。まず１点目、
新型コロナウイルス感染症により、本市においても大きな影響がある中で、これからどのように本市の市政運営を行われるのか所見を伺う。日本、あるいは世界的な
新型コロナウイルス感染症拡大が、本市の経済活動にどういった影響を及ぼしているのか。各商工団体などへの聞き取りも踏まえて、所見を伺うところでございます。以降の質問については、質問席より行います。 〔４番 五島誠議員 質問席へ〕
○
宇江田豊彦議長 答弁。市長。 〔
木山耕三市長 登壇〕
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大によります市内の経済活動への影響でございますが、これまで市内事業者への聞き取りや商工団体、ハローワーク等との連携により、経済状況の把握に努めておるところでございます。市内事業者の状況でございますが、３月から５月にかけましては、国の非常事態宣言を受け、宿泊、飲食業や理美容業に加え、旅客業などの観光関連産業に大きな影響がございました。６月以降は感染症の影響がさまざまな業種に拡大をし、製造業や建築業も影響を受けて、売り上げが減少しているという状況でございます。特に飲食業や理美容業は、新しい生活様式の中で３密を避けるなどの対策を講じることにより、これまでのような営業形態がとれず、感染症拡大以前の売上を確保できない状況が続いております。また、ビジネスや観光での遠距離移動を自粛している状況もあることから、旅行業、旅客運送業、宿泊業などの事業者は、依然として厳しい経営が続いております。市といたしましては、事業継続や雇用維持、
感染拡大防止など、さまざまな事業者支援を行っておりますが、今後も市内事業者への影響を継続的に調査し、市内商工団体とも情報共有や連携を図りながら、ニーズに沿った支援を進めてまいりたいと考えております。
○
宇江田豊彦議長 五島誠議員。
◆４番（五島誠議員） この間の中で本市において廃業であったり、あるいは失業者の数、そういったものについての状況というのはどのようになっているか、お伺いをしたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
商工観光課長。
◎足羽幸宏
商工観光課長 御質問にお答えいたします。市内における廃業、失業者の状況でございますけれども、ハローワーク庄原と情報共有をいたしておりますが、この間、廃業、失業者という状況は聞いておりませんが、先般の比婆の森の破産ということで、廃業、失業者が生じているというところは把握をいたしておるところでございます。
○
宇江田豊彦議長 五島誠議員。
◆４番（五島誠議員） ということは、本市においてはそういった廃業や失業に関することというのは、先般の第三セクター、比婆の森というところのみということで理解をさせていただいたらいいということですね。それからもう１点、こちらは昨日の中国新聞の中にも載っておりましたけれども、４月から６月期の景況判断指数、こちらが出ておりましたけれども、やはりこの間、特に１月期、３月期に下がったものがさらに、４月、６月期に下がっておる。それは庄原も三次も同様にというところだと思うのですが、１点、これをどう分析するかというところの中で、お隣の三次市と比べて、この下がり方の波というか、下がり方が若干庄原のほうが緩やかであるということもこの表から見てとれるのですけれども、この要因というのはどういったことなのか、お尋ねしたいと思います。調べた業者の数、回答者の数がかなり違うもので、そういったところも影響があるのかなと思うのですが、市として見解がありましたら、お伺いをしておきたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
商工観光課長。
◎足羽幸宏
商工観光課長 御質問にお答えいたします。庄原商工会議所が発表されておられますＤＩの分析についての御質問でございますが、三次市より庄原市のほうが影響を受けているという数値の下がり方が緩やかではないかということでございますが、このＤＩの調査につきましては旧庄原市の地域にあります50事業所を選定されておられます。そのうち回答企業数が35社ということで、製造業、建設業、卸売業、小売業、サービス業ということで35社ございます。三次市の状況につきましては把握をいたしておりませんが、その業種、さらに業種の数というところで違いが出ているものではなかろうかと推測をいたしております。
○
宇江田豊彦議長 五島誠議員。
◆４番（五島誠議員） やはり数の違いであったり業種の違いであったりということで影響があると思うのですが、これはもう少し掘り下げてみる必要もあるのではないかなと考えます。減り方が少ないからいいとか悪いとかということでなくて、当然に減っておるわけですから、やはりこのことについては、今までもそうですけれども、しっかりと各団体であったり各業者の方であったり、状況が本当にめまぐるしく変わってきているとも思っておりますので、都度、スピード感を持った対応が必要であると思います。それから、一方でこれまで市として行ってきた、国、県が行ったものも含めて、さまざまな助成金であったり、協力金というような形であったり、補助金というような形であったりということがあるのですが、その中で特にしんどかったあの４月、５月の時期というところは、確かに持続化給付金であったり雇用調整助成金であったりあるのですけれども、それをもってしてでも、例年どおりといいますか、なかなか売上が現年どおり戻っていないという業者の方もいらっしゃると聞いております。その中で、６月もまだ下がっていらっしゃったところについては、今度は雇用の支援金という形であったわけなのですが、その一番しんどかった時期に対する手立ての部分が、その部分と比べて少し足りてないのではないかという意見もあるわけで、これはもう少し長いスパンで見て、例えば、１年間とか半年とか、そういった長いスパンでもって類型的に判断をして、その中でさらに支援が必要なところについてさかのぼってでも、その損失部分といいますか、そういったものをいかようかにして手立てをしていく方策をとるほうが、公平性というところもありますけれども、いいのではないかなと考えるのですが、その点についてお伺いをしたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
商工観光課長。
◎足羽幸宏
商工観光課長 御質問にお答えいたします。庄原市が実施をしております事業者向けの支援事業でございますけれども、その時期の状況を見ながらニーズに沿った支援を実施していくということで、これまで実施をしてまいっているつもりでおります。今後につきましても、先ほど議員からも御指摘ありましたように、商工団体等、また、事業者からの意見も踏まえながら何が必要なのかというところを判断しながら、支援のあり方というのを検討し、助成であるのか、経済を回すような取り組みであるのかというようなところも含めて検討してまいりたいと考えております。
○
宇江田豊彦議長 五島誠議員。
◆４番（五島誠議員） それでは、次の質問に移りたいと思います。保健医療の分野での影響について今度はお伺いをしたいと思います。この間の医療費の推移なども踏まえて、それから今後の展望といったところも含めて所見を伺うものです。
○
宇江田豊彦議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。厚生労働省の調査によりますと、
緊急事態宣言下の５月の医療機関における患者数は、前年同月の79.1％の水準に減少したと報告をされております。市におきましても、庄原赤十字病院、西城市民病院及び公設診療所の状況を確認いたしましたところ、５月における患者数は昨年同月と比較をし、全ての医療機関で減少をいたしております。また、４月、５月の本市の医療費の推移を前年同月と比較いたしますと、国民健康保険及び後期高齢者医療とも減少しており、医療費の推移からも
新型コロナウイルス感染症が医療費全体に与える影響を裏づける結果となっております。
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、事態の長期化は医療機関の経営にさらなる影響を与えることも考えられ、特に医療機関への財政支援について国、県への要望を行うことといたしております。また、広大な市域を有する本市では、多くの無医地区が存在し、人口減少に伴う患者数は減少傾向にある中、引き続き、感染状況等の動向を注視していくとともに、地域医療体制の支援に努めてまいりたいと考えております。
○
宇江田豊彦議長 五島誠議員。
◆４番（五島誠議員） この課題には、僕は大きく三つの視点があるのかなと思っています。まず一つ目としては、先ほどもあったように、この地域の医療をどのようにして守っていくのか。患者さんの数も、もともと減っていた中へさらにこのコロナ禍で患者さんの数が減って、その診療所であったり、そういった医療機関の経営というのがなかなか成り立たなくなっている中で、いかにこの地域医療を守っていくのかという視点。この点について、先ほど国県への要望というようなこともありましたけれども、状況等がありましたらお伺いをしたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
保健医療課長。
◎
伊吹譲基保健医療課長 御質問にお答えいたします。各医療機関につきましては、このたびのコロナ禍の中、患者数が減っているところでございます。地域医療に対する支援ということにつきましては、これまでも行っているところでございますが、公設診療所等につきましては、医療機器等の支援を行っているところでございます。また、地域医療を守る取り組みとして、診療所への医師の派遣であったり、そういった支援も県のほうからも行っていただいていたり、そういった形で地域全体の医療体制を維持していく。そういった取り組みを行っているところでございます。
○
宇江田豊彦議長 五島誠議員。
◆４番（五島誠議員） それからもう１点として、市民の皆さんの健康への影響というのがどうなのかというところです。今までかかっていた病院に行っていない期間があったり控えられていることがあったり、一方では、感染症予防でかなり徹底をしたことにより、インフルエンザであるとか、ほかの風邪も含めて患者の数が減っているのではないかというようなこともあります。そういったことも勘案して、市民の皆さんの健康への影響というのはどうなのか、お伺いをしたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
保健医療課長。
◎
伊吹譲基保健医療課長 御質問にお答えいたします。このたびの市民の健康への影響ということでございます。このたび、この感染症の状況で感染を恐れて受診をされなかった方、また、医療機関等で薬剤等の長期処方等であったりということで、そういったことも含めて患者数等減少していると考えております。そういった中で、この受診控え、こういった部分について状態が重症化したりというような声自体は直接的には聞いていたりということはないのですけれども、こういったことがないように、やはり適切に医療は受けていただく必要があろうかと思いますし、また、そういったことに対して取り組んでいく必要があろうかと考えております。
○
宇江田豊彦議長 五島誠議員。
◆４番（五島誠議員） それからもう１点として、この冒頭の要旨にも書いてございますけれども、医療費の推移ということで、庄原市は高齢化のパーセンテージが高いということもあり、１人当たりの医療費というのは高うございます。そういった課題がずっと課題として残ってきているのも事実であろうと思います。そういった中で、先ほど来あったように、４月、５月の医療費は下がってきているという答弁ありましたけれども、それがどの程度下がっているのかというところも含めて所見を伺いたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
保健医療課長。
◎
伊吹譲基保健医療課長 医療費がどの程度下がっているかという御質問でございます。国民健康保険、そして後期高齢者医療を合わせて、４月、５月の医療費、いわゆる10割部分でございますが、前年より２億1,000万円減少している。そういった状況でございます。
○
宇江田豊彦議長 五島誠議員。
◆４番（五島誠議員） パーセントもお願いできればと思います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
保健医療課長。
◎
伊吹譲基保健医療課長 １人当たりということでさせていただければと思うのですが、国民健康保険で申しますと、４月、１人当たり4.81％のマイナス。５月につきましては11.22％のマイナスでございます。そして後期高齢者医療につきましては、前年比で４月につきましては9.98％のマイナス、５月につきましては14.13％のマイナスとなっております。
○
宇江田豊彦議長 五島誠議員。
◆４番（五島誠議員） ということで、特に５月の国保について１割を超えるぐらいの減少があったり、後期高齢者についても、１割、それから１割を超えるような現象が見られるというようなことで、本当に病院にかかっていないというところもあるんですね。その中で健康への影響というのは、大きくは今のところは聞いていないというような状況がある中で、この
コロナウイルス感染症拡大のこの期間というのが、これからの本市における地域医療をどうやって守っていくのか。医療費の適正化であったり、先ほども申された、適切に医療機関にかかっていくというような話もありました。そういったものを考える契機になろうかと思いますし、このことを踏まえて、やはりこれからどういうふうに地域医療を守っていくのかというところを考えていかなければならないと思うのですけれども、最後、所見をいただきたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
保健医療課長。
◎
伊吹譲基保健医療課長 御質問にお答えいたします。先ほども申しましたとおり、受診控え等でいわゆる慢性疾患をお持ちになったりとか、そういった方について受診控え等により状態が重症化する、そういったことがないようにしていただくと、そういったことも必要になりますし、また当然、医療の適正化、そういったものにつきましては引き続き取り組んでいく。そういった必要があろうかと思います。いずれにいたしましても、そういった中で地域医療を守っていく。そういった取り組みが必要になってくると。取り組んでまいりたいと考えております。
○
宇江田豊彦議長 五島誠議員。
◆４番（五島誠議員） 次に、３点目に入ります。これから懸念される事項の一つとして、食糧危機、これは世界的なところも挙げられていますけれども、本市の農業施策について、それを踏まえてどのように進めていかれるのか、所見を伺いたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。新型
コロナウイルス感染拡大により、一部の国は穀物等の輸出制限を行う動きも見られますが、現在、日本の食料輸入に影響が生じているとの情報は入っておりません。また、国民の主食であります米と小麦は十分な備蓄もあり、特に輸入に頼っている小麦につきましては、安定供給の観点からアメリカ、カナダ、オーストラリアなどから国が一元的に輸入をいたしている状況であります。しかし、今後も
新型コロナウイルス感染症のみならず、新たな要因で輸入による食料の安定供給に影響を及ぼす可能性があるため、国におきましては、食料の安定的な供給に向け、国内の農業生産の拡大、輸入穀物などの安定供給の確保、備蓄の推進などに取り組むこととしております。さて、本市の主要産業であります農業は、高齢化に伴う担い手不足、米などの農産物の価格低迷など、さまざまな課題がございますが、第２期庄原市農業振興計画に基づき、農業者に向けた各種支援を行い、農業に取り組みやすい環境づくりや農業者の経営安定を進めてきたところでございます。今後も担い手への農地集積による農地の効率的な利用を促進するとともに、少数多品目の生産を行っている小規模農家にも支援を行うことで、産地と生産量の維持につなげていきたいと考えております。さらにＡＩ、そしてＩｏＴなどの最新技術を活用し、省力化と品質向上に向けた取り組みを推進することにより、農業の持続的な発展につながる施策を進めてまいります。
○
宇江田豊彦議長 五島誠議員。
◆４番（五島誠議員） この食糧危機というようなことも書かせていただいたのですけれども、今回のコロナ禍の中においてはいろいろな不安なことが、やはり情報として飛び交っていたと思っております。そうした中で、従前よりもやはり日本として食料自給率を上げていこうというような取り組みはありますけれども、それらがさらに、これが重要度を増し、国のほうもその自給率を上げるということをさらに言っておるわけなのですが、そうした中において、特に広島県内でも、農業市という本市、庄原市、ここが逆に言うと今まで以上に存在感を出すといいますか、力を出し、先ほどの答弁にあったように、しっかりとこの本市の農業施策を進めていかなければいけないと思うのです。その中において、やはり一番課題となってくるのが担い手、後継者、そういった部分をどういうふうにしていくのかというのが大きいのかなと思うのですけれども、所見をいただきたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
農業振興課長。
◎黒木和彦
農業振興課長 御質問にお答えいたします。担い手、それから後継者につきましては、今までも支援をいろいろしてまいりました。国の制度もそうですし、独自に市で支援をしてきたという経過もございます。今後に向けまして、国のほうもそうなのですけれども、新たな技術の導入、先ほど答弁もありましたように、ＡＩであったりとかＩｏＴ、あるいはＩＣＴというところを導入しながら省力化を図って、それに伴って作業そのものが楽にできるようにという方向も含めて後継者を育てていきたいということで、国のほうもそうなのですけれども、市のほうもそういった方向で考えていきたいと思っております。
○
宇江田豊彦議長 五島誠議員。
◆４番（五島誠議員） 先ほど答弁の中にもあったように、ＩｏＴだったり、ＡＩ、デジタル技術を活用して省力化を図って、要は生産性を高めるというところだと思うのですね。その中で、１人当たりの収入についてもふやしていく、暮らしていけるような方をどんどんとふやすことによって、さらにこの庄原市に新規就農者を呼び込むといいますか、ふやしていくというような考え方だろうと思いますけれども、その考え方に疑義があるわけでもなく、私も同じ考えで、そうした中でこのきっかけ、コロナかもわからんですけれども、このきっかけをもとに、さらに今までからギアを上げるといいますか、特に取り組んでいく、しかもそれを市内外へ発信していく、そういったことが必要になってくると思うのですけれども、その発信ということについてお伺いしたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
農業振興課長。
◎黒木和彦
農業振興課長 御質問にお答えいたします。本年度、市の農業振興計画のほうを改定するように取り組んでおります。その中で、いまお話をしたような部分も含めて、それから、どのように発信していくかということも含めて、検討して決めていきたいと考えております。
○
宇江田豊彦議長 五島誠議員。
◆４番（五島誠議員） それから、もう１点、答弁の中にも小規模な農家の方に対しても支援をしていくというような話もありましたけれども、その中で、さっきの発信のことも重なってくると思うのですが、特にコロナ禍においては、ＥＣサイトを活用して消費者の方へ農家の方が直接販売をされたりといったようなことがふえてきていると聞いております。本市としても、こういったものを活用して、それを促進していくというような考え方があるのか、お伺いしたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
農業振興課長。
◎黒木和彦
農業振興課長 御質問にお答えいたします。小規模な農家さんそれぞれがというのはなかなか難しいでしょうけれども、今、現在、例えば、道の駅であったりとか、そういった産直市を中心にそういったことができるのではないかということも考えております。今後、ＪＡともお話をしておりますけれども、インターネットという部分を活用して販売していくというところも含めた検討をこれから進めていきたいということを思っております。
○
宇江田豊彦議長 五島誠議員。
◆４番（五島誠議員） こちらについても鉄は熱いうちに打てじゃないですけれども、今、特に盛り上がっているという言い方が正しいかわかりませんけれども、そういった時期だと思うので、スピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。続いて、４点目に入らせていただきます。情報通信技術などテクノロジーを活用した市政運営や施策がより一層求められる時代になっています。今回の一般質問でもそういった質問があったかと思いますけれども、今後の方針を伺いたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。政府は本年４月に閣議決定をいたしました骨太の方針2020において
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、顕在化したリスクの一つとして行政分野におけるデジタル化、オンライン化のおくれを指摘し、新たな日常を構築するため、情報通信技術も含めたさまざまな分野におけるデジタル化への集中投資を推進すると表明をいたしました。また、広島県は、昨年度、デジタルトランスフォーメーション推進本部を立ち上げ、行政におけるデジタル化にとどまらず、仕事や暮らし、地域社会のデジタル化をさらに加速し、人口減少対策や事業者の生産性向上などに加え、コロナ禍における課題解決のための取り組みを進めることとされております。国、県ともに感染症により大きな弊害が露呈した東京一極集中を解消し、人口の地方分散を推し進めるためには、地方においてＩｏＴ技術などの活用が進展することが不可欠であるとしており、民間において技術活用だけでなく、遅れをとっております行政全般のオンライン化などの取り組みが喫緊であるといたしております。本市におきましても、日常の生活様式の大きな転換点である今、市内におけるキャッシュレス基盤の推進、オンライン診療や母子保健相談、都市部からのワーケーションやサテライトオフィス誘致などデジタル技術の活用策を研究し、今後の市政運営に反映させていくことを検討いたしております。
○
宇江田豊彦議長 五島誠議員。
◆４番（五島誠議員） 答弁の中から聞こえてくるのは、こういったこのテクノロジーの活用というか、デジタル化といいますか、そういったことについては庄原市においてもやぶさかではないというところで、これまでもさまざまな事業の中で検討や実際に実装をしてきたというのが実際のところだろうと思います。その中で１点、前提として確認をしておきたいのが、この情報通信技術だったり、そういったデジタル化と言われるようなところ、そういったものをなぜ、どういった目的で行っていくのか、所見を伺いたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。企画課長。
◎東健治企画課長 御質問にお答えいたします。現在、日本全国でこういった形のテクノロジー、あるいは科学技術を使った情報通信網も活用する中で市民生活をどう変えていくかということで、庄原市においてもさまざまな取り組みを行っているところですけれども、やはり目的といたしましては、市民生活を守る、あるいは今後、市民が生活していく上において、それぞれの地域で生活し続けることができる。そういうことを目的にしたテクノロジー等を活用した施策にも取り組んでいく必要があると認識しております。
○
宇江田豊彦議長 五島誠議員。
◆４番（五島誠議員） なぜそういった質問の仕方をしたかというと、我々も陥りがちなところでありますけれども、こういったデジタル化とかそういったことを進めるというのが、このデジタル化をすることが、その手段が目的になってしまって、それを進めなければいけないからというようなところで、本来、先ほど申されたような市民生活を守る、市民の利便性を上げる、市民がここで暮らし続けられるようにやっていく、誰もが活躍できる社会、そういった理念というのが置き去りになって、ちぐはぐなものに実装されていくというのが、これがあってはならないことだと感じましたので、あえてお聞きをいたしたところです。その中で、特に庄原市、この市役所の中において、まずやっていかなければいけないのではないかなと。これはずっと言い続けていることですけれども、そのことによって、本当に人と人、フェイストゥフェイスでやっていかなければいけない部分であったり、一生懸命これからのことについて考えていく、そういった部分の人員といいますか、そういったものをしっかりとつくっていくためにも、この市役所内部のこういったデジタル化というのが、まずは肝になってくると思うのですけれども、そのことについて、これからのことでも結構ですので、所見を伺いたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。企画課長。
◎東健治企画課長 御質問にお答えいたします。このたび国が示しました骨太の方針におきます新たな日常においても、やはり行政のデジタル化ということについて大きな課題があるということを言っております。庄原市の行政内部においても、やはりそういった不足している部分というものがございますので、デジタル化へ向けた取り組みというものは、やはり行政が積極的に取り組むことによって、地域へもそういったことが波及をしていく、また広がってくるということもございますので、取り組みについては加速化していく必要もあるかと認識しております。
○
宇江田豊彦議長 五島誠議員。
◆４番（五島誠議員） 今回は具体的なところについては聞いていないので、なかなかきょうの答弁は難しいとは思うのですけれども、その中で、特に書類業務、市役所の庁舎内の書類業務もそうですし、市役所、市とそれぞれの業者、例えば、介護業者だったり、契約関係の業者だったり、さまざまなこの書類業務について、これをやはりただ簡素化するということではなくて、しっかりとこういった技術を活用して、高度なデジタル化をすることによって、その時間を省力化といいますか、少なくする分、フェイストゥフェイスの部分がやはりふえてくると思うので、そういったところの観点も見ていただきながら、より一層、これは進めていただきたいですし、まさに国もデジタル庁をつくるというようなこともあり、この分野について特に力を入れている。そして、本市のような、なかなかこう、人口減少の局面であって、担い手だったり、さまざまな場面で人不足というのが叫ばれているようなところにおいては、かなり以前から言っておりますけれども、重要な部分でございますので、スピード感を持って進めていただきたいと改めて申し上げておきます。続いて、５番目に入ります。５番目は教育長にお伺いします。どんな状況下においても教育環境を整え、学びの機会を確保していかなければならない。ＧＩＧＡスクール構想などを進めていく中で、今後の本市の教育施策について、所見を伺いたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。教育長。
◎牧原明人教育長 御質問にお答えします。ＧＩＧＡスクール構想は、児童生徒１人１台の学習者用端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するために出された計画で、これまでの教育実践の蓄積にＩＣＴ活用を加え、学習活動の一層の充実を図り、主体的、対話的で深い学びの事業づくりにつながっていくものであると考えます。具体的な学習場面は、一斉学習、個別学習、共同学習など考えられますが、どの教科でどのように活用するのかなど、効果的な活用方法を研究しつつ事業改善を行い、質の高い授業内容、展開が期待できます。また、学校行事を初め、さまざまな教育活動の中でもＩＣＴの有効活用について協議を重ね、これまでの活動内容、方法などを見直すことや新たに児童生徒みずからが考える企画の取り組みも検討ができます。さらに、このたびのように
新型コロナウイルス感染症防止のために長期の臨時休業をせざるをえない状況になった場合にも、児童生徒がみずから進んで学習できるような取り組みを工夫していく必要があると考えます。今後も教職員への機器活用に係る研修や実践交流などを行うとともに、ＩＣＴを効果的に活用する教材開発、各教科等の教材研究をしっかりとした上で、児童生徒の力を引き出す授業づくりを行ってまいります。
○
宇江田豊彦議長 五島誠議員。
◆４番（五島誠議員） たらればを言っても切りがないのですけれども、このＧＩＧＡスクール構想というのがあと５年早ければ、今回のようなときにもっと違うことができたのではないかなと私は考えます。それを言ってもしょうがないのですけれども、まずこういったことを考えるに当たって、この４月、５月、昨年度の３月も含めてですけれども、この休校の状況がどうだったのかというのは一定、振り返って、さらにできることは何だったのかというのも考えていかなければいけないと考えるのですけれども、まずお伺いするのが、この休校時の状況、各学校によっても違ったと思うのですけれども、振り返られて、できたことできなかったこともあろうと思うのですが、所見をいただきたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
教育指導課長。
◎東直美
教育指導課長 御質問にお答えいたします。４月、５月は突然の臨時休業ということで、教職員も、また子供たち、保護者も戸惑いなども大変あったと思っております。その中で、学校の実態はさまざまでしたけれども、まずは子供たちがその休業期間中に元気に安全に過ごせるようにということをどの学校でも配慮をしたと思っております。また、学習が学校でできないという大変大きな状況がございましたので、どの学校におきましても学習がストップしないように、最初は復習をというようなところがメインでやっておりましたけれども、それだけでは休業が長期になりましたので、難しさがあるということで、家庭にいながらも学習が少しずつ前に進められるようにということを工夫して行ったと思います。その際には、紙ベースで子供たちに教材を配布するということもありましたし、学校のホームページ上に何かそういう教材になるものを配信しながらやった。また、６月にもありましたけれども、幾つかの学校ではオンラインという手法を何とか工夫しながらということもあったかと思います。訪問であるとか電話であるとか、分散してでの登校であるとか、実態を把握しながらさまざまな取り組みをやってきたと思っております。ですので、何ができたかできなかったかという二者選択という回答にはなっておりませんけれども、そういうことを踏まえてやってきたかなとは思っております。
○
宇江田豊彦議長 五島誠議員。
◆４番（五島誠議員） その中で、当時を振り返って、私も小学生の子供は３人おりますので、振り返ったときに、やはり先ほど答弁の中にもあったように子供たちの安全であるとか感染症予防であるとか、そういったものがまずは第一にあったと思うのですね。その中で、あのとき少しでも何かしらの形で触れ合うことができたら、余りにも接触を避けられていた部分もあったかと思うのですね。当然、わからないという部分もあったので、いたし方ない部分もあると思うのですが、あのとき少しでも触れ合える部分があれば、また学習だけではなくて、やはり心の部分で違ったのではないかなと考えます。その中で、ものすごく今、気になっているのが、休校が明けてからの子供たちの心の状態、メンタルの部分がどうなのかなというところをすごく気にしているのですけれども、個別的な話はできないと思いますが、全体的な所見をいただきたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
教育指導課長。
◎東直美
教育指導課長 御質問にお答えいたします。休業が終わって学校に行き始めたときに、最初は友達に会える、また学校で勉強ができるということで、うれしさというところがあったかと思いますし、また、そのような報告も聞いております。ですけれども、日々の教育活動を進めていく中で、これは休業があったなしにかかわらず、しんどい部分であったり、乗り越えなくてはいけない部分というのは通常の場合もあるわけですけれども、そういうところが、やはり休業があったために、また、感染症対策をしなくてはいけないために思うように活動ができない、今までよりも制限されているということが６月以降あっているというのはもちろん事実でございます。そういう中で、少し昼夜逆転してしまって、休み中、朝、登校するのがしんどくなっている児童がいるというような報告であるとか、授業中に、やはり児童生徒同士の交流であったり、頭を突き合わせて何かを一生懸命みんなで考えようというような、そういう教育活動に制限があるがために、少し受け身的な場面が多くなっているので、授業中、少ししんどさを訴える児童生徒がいるであるとか、そういうようなことは聞いております。ですので、子供たちの生活の部分であったり学習の部分であったり、そういう部分でしんどさを抱えているという状況もあるということはあろうかと思っております。ですけれども、そのことをそのままにもちろんしているわけではございませんので、保護者等とも連携をしながら、そういうところはどういう工夫をしたら子供たちのそういう心の面も回復していくのかとか、満足できる教育活動が少しでもつくり上げられるのかということに、今、努力をしている最中であろうと考えております。
○
宇江田豊彦議長 五島誠議員。
◆４番（五島誠議員） 例えば、本年度、不登校の状況というのが昨年度に比べてどうであるのかというのもお伺いしておけばと思います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
教育指導課長。
◎東直美
教育指導課長 御質問にお答えいたします。今、手元に８月末までの数値というものを持ち合わせていないのですけれども、全体としては、小学校のほうでしんどさを抱えている児童がふえているような状況が少しございます。中学校のほうは、昨年までの１学期末までの現在までのところでの状況という数値については、あまり変化がないというような状況であったかと思います。
○
宇江田豊彦議長 五島誠議員。
◆４番（五島誠議員） やはり、特に小学生ということで、若年層の子供たちによりしんどさというか、リカバリー能力もなかなか難しいですから、あったのではないかなと感じます。それは、実は私もこれは肌感覚でそうかなということを感じておったので、少し聞かせていただいたのです。繰り返しになるようなのですが、ＧＩＧＡスクール構想などで、これからそういったデジタル機器も活用しながら進めていく。そうすることによって、今回のようなところでも学びの状況というのを整える、一たんにできてくると思うのです。一方で、やはり最大のコミュニケーションツールは、会う、空気を感じるというところ、これも事実だと思うので、このオンラインといわゆるリアルといいますか、実際に会う、その部分とのしっかりとしたハイブリットな教育というのが今から求められていくと感じるのですけれども、そこでの所見をいただきたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
教育指導課長。
◎東直美
教育指導課長 御質問にお答えいたします。今、議員おっしゃられましたように、教育活動の中で、対面、そこが大変重要であるということについては、誰しもが認識をしているところだろうと思っております。ですけれども、今後、また休業というような場合、あるいは、それが長期にわたるという、一斉に長期ということは今後、４月、５月のような状況にはなかなかならないかとは思っておりますけれども、もし休業ということになりましたらオンライン、例えば、高校などでは健康観察を毎朝オンラインで学校とその児童生徒が家庭でつながるようにして、朝起きました、きょうの体温は何度ですという健康観察を毎日学校のほうへ送ると。それに対して、先生のほうがきょうも元気で過ごしているねというような、朝を迎えてねというような返信をすることを高校などではやっているということもありますし、また、そういうことができるようなシステムを本市でも少し取り入れるような準備をしております。ですので、対面でできる部分と今のようなデジタルの部分、ネット環境を整えながらというようなところは本当に考えてやっていかないといけないと思っております。また、今年度は各学校の研究公開がなかなかできないような状況になっております。また、遠方からの講師を招聘するということもできないような状況にもなっておりますので、今年度、幾つかの学校で離れたところにいる講師の先生に映像をリアルタイムで送って、その姿を見てもらいながら遠方から指導、助言をもらうというようなことに取り組んでいる学校もありますので、さまざま研究しながらより効果的に教育効果が上がるというようなことを継続して研究してまいりたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 五島誠議員。
◆４番（五島誠議員） 先ほどの中でも、４月、５月のような長期の休業というのはなかなか今後はというような話もありましたけれども、そうした中で、そうは言ってもこれから何が起こるかわからない部分もありますので、今回の経験というのもしっかりと生かしていただくことはもちろんですけれども、さまざま状況が変わっていく中で、やはり大切になってくるのが教職員の方々の対応というのを変えていかないといけない部分が多くなると思いますので、その研修といいますか、そういったものについてもなかなか時間がとれない中で、皆さん、本当に昼夜問わず大変な部分も、御苦労もあろうと思いますけれども、そこをやっていかないと、子供たちに幾ら環境や機械やそういったものがあっても、それをうまく活用できないと本当に意味がないものなので、そこは改めて意見として申し述べさせていただきたいと思います。最後、６番目に入ります。これまでさまざまな分野にわたって影響であったり今後の対応であったり、そういったものをお伺いしてまいりましたけれども、今、挙げた部分以外にもさまざまな影響というのはあり、そして、これから本市として取り組まなければいけない課題、それもあると思うのですが、これまでの答弁も踏まえながら、今後、どのように市政運営を行われるのか、総合的な所見を伺いたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、いまだ終息の気配を見せておらず、経済活動のみならず、市民生活全般において多大な影響を与えており、これまでにない大きな変容が求められております。こうした状況に際して、市民の命と健康、暮らしを守り、地域産業を支えるため、感染症対策本部を立ち上げ、国や県の緊急経済対策と連携を図りつつ、市独自の経済対策について事業化し、きめ細やかな施策を実行いたしております。しかしながら、早期の感染症の制圧が非常に困難と推測される中、今後の感染拡大の状況によりましては、市政運営に当たり、現時点では想定しえない深刻な課題に直面する可能性が皆無とは断言できません。まずは、市民の安心、安全な日常生活を維持しながら地域の経済活動をしっかりと支え続けるとともに、時代の大きな転換期を迎えている今、新たな日常の実現に向けたまちづくりを市民の皆さんとともに進めてまいりたいと考えております。
○
宇江田豊彦議長 五島誠議員。
◆４番（五島誠議員） 答弁の中にもありましたように、この
新型コロナウイルス感染症の拡大というのはなかなか終息という先の見通しが立たない中で、ある意味で言えば、このコロナ禍という状況とつき合っていかなければいけない状況が続いていくのだと、それから、新しい生活様式というようなところもありますけれども、それによって、やはり昨年までとは違う動き方をしていかなければいけない。そして、さらには本市においては、特に人口減少というようなところで、これを最重要課題としておられる中で、この課題と向き合いながら、この変わった世の中をしっかりと市政運営を、かじ取りをしていただかなければいけない。その中で、冒頭申し上げましたけれども、支援が必要なところにはしっかりと支援をしていく。これはそのとおり。さらに、同時進行的にこれからのまちづくりをどのようにしていくのか。その羅針盤、道しるべ、そういったものをしっかりと市長から提示をしていただきながら、これから庄原市はどうやっていくのだというところを、やはり見せていただきたいと考えて、今回、こういった質問させていただきました。場合によっては、長期総合計画であったりというようなところの改訂であったり、いわゆるポストコロナ戦略というような新しい羅針盤をつくっていかなければいけないと考えるのですけれども、改めて所見をいただきたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
企画振興部長。
◎花田譲二
企画振興部長 御質問にお答えをいたします。先ほど市長の答弁にもございましたが、やはりこの
コロナウイルスの感染の影響ということは、私たちの生活に多大な変容を求められているという状況でございます。この中で、市民の生活を守って、また、地域を支えていくというまちづくりが求められます。そういった中で、やはり先ほどからるる申し上げておりますデジタル化もそうでございます。また、本市の大変な特徴であります市民の温かいコミュニケーションというか、そういった触れ合いの部分、こういったものも大切にしなければならないと考えているところでございますが、やはりそういったものも含めまして、今後の市政運営につきましては、それぞれ必要に応じて各分野でのデジタル化の推進、そういったところも含めながら計画を進めていきたいと考えているところでございます。
○
宇江田豊彦議長 五島誠議員。
◆４番（五島誠議員） これについても、やはりスピード感を持って、さらにしっかりと発信をしていただきながら進めていっていただきたいと考えます。１点、やはりどうしても気になる部分が、そういった新しいことを進めていくであったり、新たな課題に向き合っていくに際して、やはりマンパワー不足というのはどうしても感じてしまうわけなのですけれども、この新しいことを何かやろう、そうしていく、新しく考えていく、そうした余力というか、といったものがなかなか、例えば、この庄原市役所においてもないというのが一方では現実ではないかなと思っています。このマンパワー不足というのを先ほどのデジタル化なども含めて解消していくように考えていかなければいけないと感じるのですが、このマンパワー不足というところを解消する、そのことについて、所見をいただきたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。企画課長。
◎東健治企画課長 御質問にお答えいたします。議員のほうから、このコロナ禍における対応においてマンパワー不足ではないかという御意見ですけれども、組織において人員の確保という面でいいますと、余力を持った人員確保というのはなかなか困難な状況もございます。そういった中で、柔軟な組織、どういったことが起きても対応できる組織をつくっておくということも一方では求められております。今回のコロナ禍における、各事業、施策において、新たに発生したものが数多くございます。それに対応していくための人の、マンパワーの確保、あるいは、先ほど来お話に上がっておりますデジタル技術の活用、また、外部へ対してアウトソーシングできるものは、外部の、あるいは民間の力もいただきながら施策を進めていくということも必要になってこようかと思います。いずれにいたしましても、今年度において新たな事業、取り組みというものがコロナ禍において発生してきておりますので、この取り組みというものがしっかりと市民のほうへ伝えられる形で、各事業、施策に取り組んでまいりたいと考えております。
○
宇江田豊彦議長 五島誠議員。
◆４番（五島誠議員） この新たな課題、それに対する対応というところできょうは質問させていただいたわけですけれども、本日、いろんな答弁をいただきましたけれども、そこで感じてくるのは、実はこの新型
コロナウイルスの影響に対応していく方策とこれまで本市が、例えば、人口減少の関係で取り組んできた課題解消、そういったものと整合性というのがかなり大きいのかなということも一方では感じさせていただきます。先ほどのデジタル化もそうですし、本市としては基幹産業をしっかり育てていくこともそうだと思います。それから、医療の、１人当たりの医療費も含めて、地域の医療だったり介護だったり、そういった福祉のものをどうやって守っていくのか。そして子供たちに豊かな学びをどんな状況であっても、それはコロナであっても、コロナでなくても一緒だと思います。例えば、市役所の仕組みを変えていくなり、新しくこれからの庄原市、まちづくりをしっかりと提示していただきたいということを最後申し述べさせていただいて、私の一般質問を終わらせていただきます。 〔拍手する者あり〕
○
宇江田豊彦議長 以上で、五島誠議員の質問を終わります。この際、暫時休憩といたします。再開は午後１時５分といたします。 午後０時５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時５分 再開
○
宇江田豊彦議長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
宇江田豊彦議長 次の質問に移ります。
赤木忠徳議員。 〔１６番
赤木忠徳議員 登壇〕
◆１６番（
赤木忠徳議員） １６番、赤木です。本日は、大きく２点についてお伺いをいたします。まず最初に、庄原市の未来像をどのように描き、市民や本市にかかわりのある方に協力を求めていくのか、という質問を最初にしたいと思います。子供の頃、空飛ぶ自動車や高速道路を描いた未来予想図を私だけでなく市長も目にされたことと思いますが、空飛ぶ自動車などは既に開発されたとの情報も報道されています。市政は夢を見ることも重要です。それに向かって一歩ずつ進んでいくことが求められる。それが長期総合計画だと答弁されると思いますが、旧庄原市内はゾーン設定がいまだに示されておらず、旧庄原市以外の周辺の合併した町の役割を示すゾーン設定もされていないのが現状でございます。市長、ぜひともこの１時間、私どもは市長と同じ思いで庄原市を今後どうしていこうかと一緒に悩んでいきたいと思っておりますので、有効な１時間にしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。まず、市長はどんな未来予想図を描かれているのか。早急にゾーン設定を行い、鳥瞰図、イラストマップ等で示すことで、地域や市民にも理解しやすく、市と市民が同じ方向を向いて努力することができると思いますが、考えをお伺いいたします。以後につきましては、質問席からさせていただきます。 〔１６番
赤木忠徳議員 質問席へ〕
○
宇江田豊彦議長 答弁。市長。 〔
木山耕三市長 登壇〕
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。第２期庄原市長期総合計画の策定に当たりましては、基本構想において、本市の目指すべき将来像として、美しく輝く里山共生都市、みんなが好きと実感できる庄原と設定をし、この将来像を実現するための長期的な構想、方針として、４項目の長期ビジョンを定めております。そのうちの一つとして、機能を有する拠点区域の形成を掲げ、各地域の特色に応じた拠点機能の維持と集落形成の支援に取り組むことといたしております。こうした将来像や長期ビジョンを含む基本構想につきましては、内部での協議及び長期総合計画審議会からの答申に基づき、基本計画とあわせ、長期総合計画として市議会での議決を経て、策定をいたしたものでございます。今後も市民の皆さんと本市の将来像を共有しながら、長期総合計画に沿ったまちづくりに取り組んでまいります。
○
宇江田豊彦議長 赤木忠徳議員。
◆１６番（
赤木忠徳議員） 鳥瞰図というのはこういう形のものでございますけれども、これは大阪市の万博に向けて、海と空と大阪の未来を見晴らすという形のものでありますけれども、各市、いろんな形で、そういう市長の思いを絵に描いて示しているのですね。そういうことによって、市民がわかりやすく同じ方向性を見ることができる。子供は親の背中を見て育つと言いますけれども、やはり自助、共助、公助と言いますけれども、市がどのように動いているかを見て、市民がやはり自助、共助、一緒にやっていこうよという形の方向性が出てくるのだろうと思うのです。鹿児島県の長島町、これを一周する道路がありますけれども、各課ごとに５メーターずつぐらい、各課が清掃したり、花を植えたりしているのですね。その姿を見て、市内の会社やグループが我々もさせてくれ、皆さんがやっているのだから私たちもやりたいという形で、もう一周が市民で花盛りになっている。そういうまちづくりをしているところもあるのです。職員さんから言えば、我々は一生懸命しとるのに帰ってまでさせるのかいと言うかもわかりませんが、職員さんも家に帰ったら市民です。市民として、どういう形をしていけば市民が同じ方向性を見ることができる。やはりそういう形で自助、共助を生ませるためには、やはり公務員さん、市がその方向性を示すことによって、町が発展していく。これがいい例ではないかと思いますけれども、その一端としては、マイロードというのがありますね。マイロード、朝早く各社がごみ拾い。かなり袋へいっぱい缶を集めていらっしゃる。決してお金を会社が出しているわけではないのですね。それは何かといいますと、会社のイメージアップ。あそこの会社は朝早く職員が出て清掃をしているよね。非常にすがすがしい気持ちになります。ですから、そういう形のまちづくりをやっていく必要があるのだと思います。ぜひとも市長は、当初、市長になられたときに、キョロやまくんとかヒバゴンとか使って、庄原いちばんというキャッチフレーズつくって、キャラクターを使っていろいろやられました。非常にインパクトがあったのですね。ですから、まちづくりを含めて、そういう形のまちづくりをやっていく。先ほどゾーン設定のことについては、そんなに触れて回答をもらっていると思いませんが、もう一度、そういう形の、例えば、教育ゾーンとか医療ゾーンとか、ものの経済の販売ゾーンとか、そういう形のもので描いていく必要が私はあると思うのですが、それ以外のこともあるかもわかりませんが、できればそういう形のもので庄原をアピールしていく必要があろうと思いますが、それについて再度お伺いをしたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。企画課長。
◎東健治企画課長 御質問にお答えいたします。まちづくりにおいては、やはり市民の利便性をしっかり考える中で将来のまちづくりを行っていくこと、これは大切なことだと思います。議員おっしゃられました教育、医療、あるいは、商業といった、それぞれゾーンを設定してということも一部では、市民の方にとっては利便性の向上につながる部分もあろうかと思います。市内全てのゾーン、エリアにおいてそういった施設を整備することは非常に困難な部分もございますけれども、それぞれのエリアの方が現在、生活しておられる場所で、引き続き、安心して安全な生活が送っていける環境づくりということは我々の課題であると認識しておりますので、どこにどういったゾーンを設定するという、固定したものではなくて、今、それぞれの地域において生活していただける、継続していただけるようなまちづくりというものを、まずは継続してまいりたいと考えております。
○
宇江田豊彦議長 赤木忠徳議員。
◆１６番（
赤木忠徳議員） もう既に経済的に動いているところで、そのゾーン設定というのは難しいのはわかりますよ。でも、やはりゾーン設定をすることによって、ものを近くに、同じものが、同じ系列のものが集まることによって、非常に市民感覚から言うと便利がいい。そういう形にまちづくりがされるべきだろうと思うのですが、そこらも含めて、ゾーン設定はともかくとして、周りの、周辺の役割、合併した町村の役割というのをもっと明確にはっきり示すことも必要だろうと思うのですが、その点についてお伺いしたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。企画課長。
◎東健治企画課長 御質問にお答えいたします。旧町を含めます周辺のいわゆる旧町の役割という部分で申しますと、それぞれ支所の周辺においては地域の拠点区域ということで、支所を中心としたまちづくり、あるいは、生活をしていく機能というものを維持していく取り組みも行っております。それぞれの地域特性に応じた形、あるいは、地域の人口規模等にも応じた形でそれぞれの役割というものを整備させていただきながら行政のほうを運営させていただいております。
○
宇江田豊彦議長 赤木忠徳議員。
◆１６番（
赤木忠徳議員） 非常にコンパクトに物事を考えて、庄原市と周辺の町がまた支所中心にして同じような考えであるべきか、そうでないかというのは意見を交わすところでありますが、やはり各合併した町は特徴がある町なのですよ。だから、そういうまちづくりを、まちを生かす方向性を出すことによって、それは言葉ではないのです。絵で描くのです。私も絵を描きますけれども、目で見ると、市民はここにこういうものがある。国定公園があるではだめなのです。国定公園の絵があって、ここはすばらしいところですねと。比婆山の神社の上には那智の滝というのがある。これも知っている人なんか少ないのですよ。やはりそういう絵を見せることによって地域の活性化になると思うのですが、そういうわかりやすいマップ図というのが今後、必要になろうかと思いますが、その点は今後の課題として捉えていらっしゃいますか。
○
宇江田豊彦議長 答弁。企画課長。
◎東健治企画課長 御質問にお答えいたします。市の計画であります長期総合計画、この内容についても市民のほうに公表もさせていただいておりますけれども、情報伝達の仕方、やり方という意味では、内容、伝達の方法も含めて十分でない部分もあるのかとは思っております。市民の方がわかりやすい形で、将来の庄原市、どういった方向にまちづくりを進めていくのかということをお示しさせていただく手法というものについては、やはりまだまだ研究していかなければならないとは認識しております。
○
宇江田豊彦議長 赤木忠徳議員。
◆１６番（
赤木忠徳議員） ２番に移ります。こういう町の発展には、市民だけではなくて、今、問題になっている、かんぽの郷庄原の問題など多額の経費が見込まれる事業に対して、本市出身者や本市にかかわりのある著名人へ相談、協力要請をされるべきと思うが、市長の考えをお伺いいたします。
○
宇江田豊彦議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。市政運営におきます事業執行に関しましては、社会情勢や市民ニーズを踏まえる中で庁内検討を重ね、市長である私の判断のもと、計画的な事業実施に努めているところでございます。施策事業の推進に当たりましても、これまでも市民の皆様に限らず、本市の出身の方や著名人、また、ゆかりのある方など、多くの方々に御意見をいただくとともに御協力をいただき、円滑な事業実施に至っております。今後におきましても、長期総合計画に掲げました将来像の実現に向け、多くの皆様の御意見や御協力を得ながら市政運営を着実に進めてまいりたいと考えております。
○
宇江田豊彦議長 赤木忠徳議員。
◆１６番（
赤木忠徳議員） ことしはコロナの関係で東京西城会へ参加することはできませんでしたが、毎年、庄原実業高校を卒業された大竹さん、アメリカンファミリーの創業者ですけれども、その方と席を隣にして会食することがあるのですが、赤木君、庄原はもっともっとすばらしい人がいっぱい出ているんよ。その調査をしたことがあるんかいね。東北のほうの教授もおられますし、いろんな形の著名人がおられますよ、ということなのですが、その調査をされたことがございますか。
○
宇江田豊彦議長 答弁。企画課長。
◎東健治企画課長 御質問にお答えいたします。本市にかかわりのある著名な方、あるいは、ゆかりのある方、各方面、多方面にわたって御活躍されておられる方がおありかと思いますけれども、それぞれの分野においてどういった方が庄原市の御出身、あるいは、ゆかりのある方という形で、詳しく調査したことはございません。
○
宇江田豊彦議長 赤木忠徳議員。
◆１６番（
赤木忠徳議員） 今後、協力を得るということになれば、そういう調査が必要じゃないですか。
○
宇江田豊彦議長 答弁。企画課長。
◎東健治企画課長 御質問にお答えいたします。今後、市政運営へ向けての調査ということですけれども、現在でいいますと、ふるさと大使であるとかスポーツ大使といった形で本市にゆかりのある方、御協力いただいている方もございますけれども、議員おっしゃられるとおり、多方面にわたって、いろいろな形で御支援、御協力をいただくという考えに基づきますと、そういった形で、どういった方が御関係を持っておられるのか、あるいは、出身であるのかという部分については、研究してまいりたいと思っております。
○
宇江田豊彦議長 赤木忠徳議員。
◆１６番（
赤木忠徳議員） やはり、市長は連絡をとったり、相談していると言われましたけれど、まだ調査されていないのにどれぐらいの方にされているのかというのがまた疑問なのですね。やはり、できるだけ多くの方に応援していただきたいと思うのです。代表されるのは亀井静香さんですよね。ぜひとも亀井静香さん、まだまだ元気ですから、協力を願っていただきたいと思うのですが、大竹さんなんかはジョージア州のコロンバス市の名誉市民ですよ。よその国の名誉市民になられているのです。元議員の市川さんと同級生であるといつも言われますけれども、そういう方は広島県にとっても、今の教育長とか県知事に関係しておられますよね。それから、合併前には21世紀の子供たちをつくるといって著名人を集めて、道後山で合宿もされました。そうやって、いろんな形で協力してくれるのですよ。名誉市民というものを余りにも出し惜しみしているのではないですか。ぜひとも、亀井先生とか大竹さんあたりはそういう形でお願いをして名誉市民になっていただいて、まだまだ庄原市のために活躍してもらおうではないですか。どうでしょう。
○
宇江田豊彦議長 答弁。総務課長。
◎岡本貢総務課長 御質問にお答えをいたします。庄原市の名誉市民の制度につきましては、庄原市民または庄原市に縁故の深い方、それから庄原市の発展、公共の福祉または広く社会及び文化の進展に貢献のある方、それから、功績が卓絶で市民から深く尊敬されている方という要件のもとに顕彰をしておるものでございます。今、現在、４名の方に顕彰しておりますけれども、合併前の旧庄原市、旧町で名誉市民、または名誉町民として顕彰されていた方について、議会の同意をいただき、顕彰しているという状況でございます。名誉市民の顕彰に当たりましては、審議会なり議案の上程というところもありますけれども、今、現在でこの４名以外のところで、その審議等が進んでいるという状況ではございません。
○
宇江田豊彦議長 赤木忠徳議員。
◆１６番（
赤木忠徳議員） 庄原市をもっともっと発展させていこう。いろいろな分野の人から、その人だけじゃないのですよ。その人の知人を連れて来ていただくとか、いろんな形で広がるのですよ。例えば、宮内さん、オリックス。これの奥さんは西城町の方ですよ。私も年に１回以上はその人と会います。宮内さんと話したことはあるけれど、本当に気さくな方ですね。そういう方もいらっしゃるのですよ。ぜひとも、そういう人を子供たちにも会わせてあげたり、子供たちにも話をしていただいたり、将来はこういう人たちとつながりを持っていきたいという夢を与えましょうよ。そうすることが、ものをつくるだけじゃなくて、そういう人と知り合いになる、そういう話を聞くというのも将来の自己形成の中では大切な一部だと思うのですが、その点どう思われますか。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
企画振興部長。
◎花田譲二
企画振興部長 御質問にお答えをいたします。確かに議員おっしゃるとおり、さまざまな方が御活躍をされていて、まだまだ市としても把握できていないところは多分にあると思います。当然、そういった情報をいろんな方からいただきながら、御協力いただけるのは協力をいただきたいなと思います。引き続き、そういったものを含めながら調査、研究は進めていきたいと考えております。
○
宇江田豊彦議長 赤木忠徳議員。
◆１６番（
赤木忠徳議員） 例えば、ホンダの宗国さん。自動車工業会の会長までなられた方ですよ。そういう方も皆さん知っとられるはずですよ。なぜ頭を下げて、例えば、自動車の自動運転のコースを庄原へつくるとか、そういうのもいろいろ可能性広がるのですよ。そしたら、子供たちが庄原におってよかったな、そういうところに住んでいてよかったなということになるのです。それが未来予想図なのです。こういう形で子供たちに夢を与える、これが市の役割だと思うのですが、その点どう思われますか。
○
宇江田豊彦議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 赤木議員さんとも県人会なりさまざまなところで議員さんに紹介をしていただいたり、先ほどお名前がありました方々にもお会いしております。赤木さんがおっしゃるとおり、庄原の子供たちがそういう人たちにお会いをし、話を聞いて、少年が大志を描くというような、そういう思いが生まれてくればこれほど有意義なことはないので、県人会、また、さまざまな応援団がありますので、私も出向いておりますが、市民の皆さん方からしっかり活用できるような場をどういうふうに求めていくかしっかり考えながら、先ほど言われるとおり、市民の皆さんがもっともっと触れ合う機会が持てればと思っておりますので、そこらも考えていきたいと思っております。
○
宇江田豊彦議長 赤木忠徳議員。
◆１６番（
赤木忠徳議員） 市長ありがとうございます。そういう思いでいきましょうよ。庄原市は、やはり誰が、あいつ嫌いだとか、そういう思いではなくて、やはり思いは庄原市を一緒に発展させようという思いですから、よろしくお願いしたいと思いますが、もう一つ、かんぽの郷庄原についてちょっと我々、勉強したときに、今、瀬戸内リゾートホテル等に打診をされて、いろいろな情報をいただいておるのだろうと思うのですけれども、まず、市が大きなホテルを買って、破綻した市がありますよね。そこへ行ってみて、何かと思えば、スキー場の大きなホテルを買った。そこへ三セクが入った。三セクが入って赤字を出した。そうすると、次の年の指定管理料は倍にはね上がった。その次に、また赤字を出した。指定管理料がまた上がったと。そういう形で破綻した市がありますね。皆さんよく知っておられると思いますが、あえて市の名前出しません。ぜひとも、こういうあぶない橋は渡ってはいけません。ぜひとも、買うのなら三セクが入ったらだめですよ。逆に言えば、別の会社が買って、三セクが入るならいいですよ。両方とも市がかかわっていたら、こういう我々が学んだ状態になるので、そこらあたりも注意していただきたいと忠告をして、次の質問に入ります。庄原市の新たな施策や
新型コロナウイルス感染症などについて、市の方向性を市長みずからの声で市民に呼びかけてられてはいかがでしょうか。
○
宇江田豊彦議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。参画と協働によるまちづくりを推進していく上で、市民の皆さんとの情報共有は極めて重要であるとの認識のもと、広報紙やホームページ、住民告知端末などのさまざまな広報媒体を活用した情報発信に努めております。これまでにも市政懇談会や庄原いちばん談義、そして市民の皆さんと直接に意見交換できる場におきましては、地域課題を初め、さまざまな御意見等をいただく中で、私自身の考えや政策等を直接伝えてまいりました。その他、地域行事や集会等には可能な限り出席をさせていただき、より多くの皆さんとの積極的な対話に努めているところでございます。また、本年４月及び５月には、新型
コロナウイルスの感染拡大に伴い、
緊急事態宣言が発令されたことから、住民告知放送により、私みずから感染防止等への協力もお願いしたところでございます。今年度は
新型コロナウイルス感染症の影響により、市民の皆さんと直接対話する機会を確保するのが難しい状況にございますが、引き続き、あらゆる機会を捉え、市民の皆さんへまちづくりの思いを伝えてまいりたいと考えております。
○
宇江田豊彦議長 赤木忠徳議員。
◆１６番（
赤木忠徳議員） やはり、せっかく武器はあるのですよ。庄原市は一斉放送ができるのです。庄原市長木山です。こういうまちづくりをしたい。一緒に夢を見ましょう。そういう形で、ぜひとも情報発信を市長みずからがしていただく。これは非常に大切なのです。市長、県民の森の問題でも、我々に対してはいいですけれども、市民に対して、市長がつくった三セクではありませんよ。我々も合併前につくったその町会議員であった身分ですから、私もすごく責任を感じていますよ。ですから、市長は例え人がつくったものであっても、こういう状態になったら市民に対して、すいませんと一言、我々でなくて市民に対して言ってほしい。これをやはりそういうものを利用してもらうというのが必要だろうと思うので、今後とも、一度は頭を下げてください、市民に対して。我々は必要ないですから。我々にも責任があると思っていますから。次、いきます。
新型コロナウイルス感染症についてでございますが、広島県は８月31日、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため対処方針を改正し、早期の発見により拡大防止をしていくとして、風邪の症状がある場合、早期の検査を受けてほしいと。これは、県知事みずからが言われました。県内の721の診療所やクリニックでＰＣＲ検査の唾液検体採取が随時可能とのことでございますが、庄原市で採取可能な施設と検査費用について、お伺いをいたします。
○
宇江田豊彦議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。県では、
新型コロナウイルス感染症の検査体制を強化するため、身近な診療所、そして、かかりつけ医などにおいて、検体採取時の感染リスクが低い唾液を検体とするＰＣＲ検査が受けられる体制を整備されております。このＰＣＲ検査は、保健所を介さないため、医師の判断ですぐに検体を採取し、検査に回すことができること。さらに、結果が判明する時間も大幅に短縮できることから、より多くの検査ができると期待をされております。県は、この検査を行う医療機関を募集され、備北圏域では、９月11日現在で23の医療機関が応募されており、準備が整った医療機関から順次、検査が行われていると伺っております。なお県は、医療機関名の公表により、感染を疑う患者が事前連絡もせずに受診することによる窓口での混乱を避けるため、検査を行う医療機関名は公表されておりません。感染の疑いのある方は、かかりつけ医などへ電話確認の上、受診することになっており、これらの医療機関が検査を行わないときは県コールセンターへ連絡し、検査医療機関を案内していただくこととなっております。また、この検査料につきましては、行政検査として公費で賄われますが、初診料等につきましては公費で賄われないため、1,000円から2,000円程度の負担をしていただくことになります。
○
宇江田豊彦議長 赤木忠徳議員。
◆１６番（
赤木忠徳議員） 県が公表しないということになると、市はこの前の感染症の拡大のときの阻止の問題でも言えないというのが、そうだろうと思いますから、これ以上言いませんが、1,000円から2,000円でできるということになれば、ぜひとも、その疑いがある方は早目にそういうところへ行く。その周知方法、知らせる方法は、もう既に動いているのですか。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
保健医療課長。
◎
伊吹譲基保健医療課長 唾液検査が９月から順次、準備ができたところから市内で行われていると聞いております。市のほうから直接的に、非公表ということもあったりしているものですから行っておりませんけれども、あらゆる機会を通じて、手段を通じて、そういった検査体制、そういったことがあることについて周知してまいりたいと考えております。
○
宇江田豊彦議長 赤木忠徳議員。
◆１６番（
赤木忠徳議員） ぜひとも、こういうことぐらいは一斉放送で微熱のある方はかかりつけの病院、23カ所と言ったらほとんどですよね。そういうところへ電話して、どのようにしましょうか、検査費用は1,000円から2,000円でできますよということを市民に知らせてください。そうすることによって、不安を持ちながら熱が出た、どうしようかという状況をぜひとも避けるようにしたいと思うのですが、その点、公表を、施設はいいですが、その方法について知らせる必要があると思いますが、どうでしょう。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
生活福祉部長。
◎
森岡浩生活福祉部長 市民への周知でございますけれども、このあと、また御審議をいただきますけれども、インフルエンザの予防接種の件もございます。こういったことに向けて、やはり感染期を迎えるということでございますので、県の対処方針にもありましたけれども、早目の受診でありますとか、そういった予防に向けての取り組み、それから、先ほど来答弁をいたしましたコールセンターへのつなぎでありますとか、そういったことについて改めて周知を行いたいと思っております。御理解をいただきたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 赤木忠徳議員。
◆１６番（
赤木忠徳議員） ぜひとも、そういうことはあるのですから、より早く市民に知らせて、やはり不安をなくす。だから、そういう形で、かかっても早期に治療すれば死に至らないというところまでわかってきたのだから、やはり１人の市民もなくさないように、やはりその方向性でいきたいと思っていますので、ぜひともお願いしたいと思います。次に行きます。コロナ禍によって市内経済は業種にかかわらず、全てに大きな影響を受けているが、庄原市では既に業種別に影響度の調査をされ、特に影響が大きいと思われる観光バス業などにタイムリーな施策を実施されている。これは本当にタイムリーだったなという思いがしています。やはりそういうのが必要です。今後、飲食業など個別の業種をターゲットとするプレミアム付き商品券やテイクアウト専用サイト、配達要員を市が雇用することなどによって利用促進対策が有効と思われるが、考えを伺う。プレミアム商品券のカードの問題が後ほど出てきますけれども、これは市が配達要員を雇って、それを飲食業の方へとにかくしていただくというような市があるのですね。実際、やっているのです。都会ではそういう配達の専門の業者が２社、大きいのがありますけれども、そういうものを利用していますが、田舎にはありません。ですから、そういうものを市が積極的にやる方法もあろうと思いますので、その考えをお伺いしたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えします。
新型コロナウイルス感染症拡大による市内事業者への影響は、本年３月から５月には非常事態宣言による外出自粛に加え、県の休業要請もあり、飲食業、理美容業、卸売業から宿泊、旅客などの観光関連産業まで大きな影響がございました。６月以降につきましては、感染症の影響が他の業種にも広がり、製造業、建築業なども影響を受け、売り上げが下がっている状況でございます。市では、こうした情報をもとに検討を重ね、新型
コロナウイルス感染拡大防止補助金や雇用維持支援助成金、交通事業者事業継続支援給付金など、事業者を対象とした市独自の支援策を展開いたしております。今後は、新しい生活様式に対応したキャッシュレス決済を導入し、プレミアムポイント付きカード事業を実施することといたしており、市民にプレミアムポイント付きカードを配布するとともに、地域で経済を循環させる仕組みを確立し、厳しい状況にある事業者の経営回復を支援できるものと考えております。
○
宇江田豊彦議長 赤木忠徳議員。
◆１６番（
赤木忠徳議員） その分については評価するのですよ。評価するのですが、ぜひとも、一番痛手を受けたのは、やはり飲食業ですよ。そういうターゲットを絞って物事をするというのは、効果が大きいのですよ。今、ＧｏＴｏキャンペーンをやっています、ＧｏＴｏイートというものもあるのですね。例えば、広島県とＰａｙＰａｙが一緒になってやっているのは、東広島は20％キックバック、神石高原町は30％キックバック、福山市、集まれ福山グルメというのがある。例えば、食べログとかぐるなびとかいろんなサイトを使って、１人でランチを注文すれば、そのサイトからいけば600円のものを食べれば500ポイント返ってくる。ディナーで行けば1,000ポイント返ってくる。皆さんよく御存じだろうと思うのですね。そのものに対して、庄原市の店舗がどれぐらい入って、これを利用しようとしているのか。やはりその支援も必要なのだろうと思う。仕組みを教えるのも市の役割だろうと思うのですよ。そこをどう思っていらっしゃいますか。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
商工観光課長。
◎足羽幸宏
商工観光課長 御質問にお答えいたします。飲食業の皆さんが、先ほど議員が言われたようなサイトを利用した取り組みを実施されるのに、情報提供であったり、支援をする必要があるのではないかという御質問でございますけれども、まずは、飲食業の方につきましては、庄原市といたしましては支援の中身とすれば、一つは、備北テイクアウトプロジェクトという取り組みを、これは商工会議所だったり商工会が実施をされました。その中で、テイクアウトのメニューだったり、店のデリバリーのメニューだったりを紹介されておられますけれども、そういったものを広く周知できるように支援をいたしております。これが５月ぐらいに立ち上がったプロジェクトでございますので、そちらを支援いたしております。また、側面的な支援になりますけれども、市の職員もそのデリバリーのお弁当を購入することによって、お店を支援するというようなことも実施をいたしております。それから、そのほかには、これは全体的な事業者への支援になりますけれども、
新型コロナウイルス感染症拡大防止補助金がございまして、これは感染拡大の防止を目的といたしておりますけれども、
感染拡大防止の中には、デリバリー、テイクアウトというものもございますので、そういった事業への参入のための機材でありますとか、什器というものへも支援をさせていただいておるところでございます。さらに、そのほかにも庄原
ＤＭＯの支援で、飲食店、宿泊業者がネット等のそういったシステムを利用しながら売上を確保していただくというところでの支援といいますか、指導というところも取り組んでいただいていると伺っているところでございます。
○
宇江田豊彦議長 赤木忠徳議員。
◆１６番（
赤木忠徳議員） ひろしま好きじゃ券、８月31日で終わりましたけれども、これは9,211名が１億6,574万円使っている。これだけ多くの方が使っている。これは25％プレミアムだったのです。さきめし広島、これは広島市がやっているのですが、来年の３月31日までプレミアム30％。そういう形でいろいろやっているのですが、やはりアピール度が足りないのです。やはり先ほど言いましたように、ターゲットを絞って、庄原に来てこの食事を食べてほしいよと。この前も丘陵公園から帰る車が高速道路に向かって、連休中、渋滞を起こしていました。非常に多くの方が庄原に来られているのです。ぜひとも、庄原へ来たらこれを食べてほしいと言って、やはりもう少し、そこらあたりをＰＲしましょうよ。ぜひとも、ターゲットを絞るということも必要だろうと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。それでは、次に行きます。近隣の安芸高田市、三次市では既にプレミアム商品券を発行しているが、市内の小売業の販売促進のため庄原市はどのような対策、これは発表される前につくったものですから、もう既にされています。そのほかマイナンバーカードを利用したポイント還元が始まっているが、この制度や広島県の宿泊プラン、旅行割引プランなどに上乗せすることが有効な消費活性化になると思うが、お考えを伺います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。本市のプレミアム付き商品券事業につきましては、地域内の消費喚起と経済の活性化を目的に平成21年度、平成26年度、平成27年度に実施をいたしております。このたびは、
新型コロナウイルス感染症によるこれまで経験したことのない経済危機を乗り越えるため、市内商工団体の皆様と協議や調整を重ね、キャッシュレス決済システムを活用したプレミアムポイント付きカード事業を実施することといたしました。コロナ禍における市民の生活支援と消費喚起を確実に図る必要があることから、市民を対象に市内店舗で使える１万円分のプレミアムポイントつきカードを配布することとしており、このカードは国の実施するマイナポイント制度にも対応をしております。また、地域で経済を循環させる仕組みを確立することで市内での消費を拡大させ、大きな影響を受けている飲食店や宿泊業を初め、理美容業や旅客業などの多くの事業者の経営を支援してまいりたいと考えておるところでございます。
○
宇江田豊彦議長 赤木忠徳議員。
◆１６番（
赤木忠徳議員） このマイナポイントは２万円を課金すると5,000円ついてくるという25％のプレミアムです。庄原市のカードはどのようなのですか。今度、出すのはカードをつくれば１万円がつくだけなのですか、どうなのでしょう。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
商工観光課長。
◎足羽幸宏
商工観光課長 御質問にお答えいたします。発行を予定しておりますカードにつきましては、まず、このカードを持っていただいて、それを使っていただきたいということを思っておりまして、プレミアムポイントを１万円分つけまして、それを配布するという予定にいたしております。マイナポイントにつきましては、あらかじめマイナンバーの申請をされて、それをその発行しますカードにひもづけをしていただければ5,000ポイントがつくという形になろうかと考えております。
○
宇江田豊彦議長 赤木忠徳議員。
◆１６番（
赤木忠徳議員） おしい！広島県というのがありましたね。おしい庄原市ですよ。もったいない。マイナポイントでは３万人がつくってくれれば、７億5,000万円の経済効果があります。今のやり方でやると、３億円使って３億円の効果しかないのです。これが、２万円課金すれば１万円つけますよということになると、両方合わせると16億5,000万円の経済効果が生まれる。おしい庄原市。やはり、せっかくやるのだったら経済効果をどのように、このコロナ禍で苦しんでいる経済を立て直すのには３億じゃ足りないのですよ。それを10億円にしていく方法というのは、課金なのですよね。ですから、せっかく１万円をつける。それはわかるのですよ。でも、やはり市民も２万円出すのは大変だと思うけれども、１万円つくのだったら、それは当然つくりますよ。それを、カードをつくってただだというのがいいかもわかりませんが、それよりも経済効果が大きく発生するのには３倍の効果がある。その点はお考えじゃないですか、その効果について。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
商工観光課長。
◎足羽幸宏
商工観光課長 御質問にお答えいたします。議員言われるとおり、経済効果という部分でいいますと、チャージをしていただきまして使っていただくということになりますと、経済効果が生まれてくるということも、これにつきましては、この決済事業を進めます商工団体、
ＤＭＯとも協議をしてまいりました。経済効果という面では、チャージをして利用していくというのが非常に経済効果はあるという話もございましたけれども、まずは、先ほども言いましたように、カードをつくっていただくと。このカードをつくっていただくと、これから庄原市が、例えば、チャージを推進するような施策をその協議会でやるというようなこともできてまいりますので、そうした場合には、市民の皆様にそういった恩恵が広く受けてもらえるというところがございます。そういった議論の中で、こういった形で想定をいたしたというところでございます。
○
宇江田豊彦議長 赤木忠徳議員。
◆１６番（
赤木忠徳議員） もう、そう決められているのですから、確かにカードをつくると言ったら、そのほうが効果があるかもわかりませんが、やはりそういうことも考えてください。三次市なんかは、１万1,000円、1,000円のが11枚そろって１万1,000円、それを１万円で売って2,000冊、すぐ売り切れました。１割でも、今、大きいのですよ。そういうことをやるのには、やはりせっかくするのですから経済効果のある方向性、今後、それが武器になっていくと思いますので、ぜひとも、その利用によっては、庄原市はよそに比べて非常な大きな武器を持ったのだと。それは本当に、せっかく持ったのですから、これ商工関係だけではないですよ。医療関係とか保健関係とか、いろんなところで、それから、ボランティアなんかも十分使えますよね。そういうのを大いに使ってですね。ですから、みんなで庄原市を盛り上げる武器になる。これは、やはり有効的に使っていただきたいと思います。よろしくお願いします。以上で終わります。
○
宇江田豊彦議長 以上で、
赤木忠徳議員の質問を終わります。次の質問に移ります。福山権二議員。 〔９番 福山権二議員 登壇〕
◆９番（福山権二議員） ９番、福山でございます。市長に３点の質問をいたします。この間、私が感じているところで言うと、この３点は、市民の方がかなり関心を持ってさまざまな質問も寄せられました。ぜひ、この議場から市民が納得できるような、十分に状況を把握できるような市長の答弁をいただきたいと思っております。一つは、発言通告をしておりますが、新型
コロナウイルスの感染症患者情報についての問題、そして、かんぽの郷庄原について、さらには、比婆の森の自己破産について、この３点についてお伺いをしたいと思います。まず、
新型コロナウイルス感染症患者の情報についてであります。
新型コロナウイルス感染症患者が発生した場合の情報の公表について、広島県では本年７月21日の対策本部員会議において、患者の年代や居住地など６項目に絞り込んで公表することを決定してまいりました。先月、本市において患者が発生した際にも、市長は患者の情報については、県が公表した６項目について、情報を公表されております。この経過を見ると、患者の情報の公表については、市長は県の決定に沿って対応されているわけですが、市民に対しては６項目に限定した経過やその理由について情報提供が不足していたのではないかと感じています。今後、この
新型コロナウイルス感染症が拡大することも懸念されておりますし、市は市民に対して、より積極的に患者の情報の公表基準についても周知徹底すべきであると考えておりますが、市長の見解を伺いたいと思います。この間、庄原市で発生した場合のさまざまな情報の流れ方、市民の関心度、そして、場合によっては、どれだけのものを公表するかということについての市民の不信感も若干あったように見受けられます。ぜひ、お互いの力でこれを乗り越えよう、対策しようというときに、庄原市が市民にそういう意味で十分な、決められた範囲の中でも、市民が納得するような情報を周知、伝達することが必要だろうと思いますので、その点について市長の見解を伺いたいと思います。あとの項目は質問席にて質問いたします。 〔９番 福山権二議員 質問席へ〕
○
宇江田豊彦議長 答弁。市長。 〔
木山耕三市長 登壇〕
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の患者に関する情報は、感染症法に基づき、県が直接、患者等から収集し、公表することとなっております。公表内容につきましても、感染症法及び厚生労働省が示しております情報の公表に係る基本方針に沿う中で県が決定をしており、広島県におきましては患者の意向にかかわらず、県内統一して、年代、居住地、症状、入院等の状況、他事例との関係及び県外往来の有無の６項目に絞り込んで公表することとされております。県は公表項目を個人の特定につながらない最低限の情報に絞り、患者の個人情報は公表しないという前提で詳細な行動歴を聞き取り調査することにより、調査の効果を向上させ、感染拡大の防止につながるとしております。感染症患者の情報の公開は、個人情報の保護や風評被害が生じないよう配慮した上で、感染拡大の防止を図るために行われるものであることから、目的、趣旨を含め、広島県の感染症患者の情報の取り扱い方針を市ホームページや広報紙等で市民に通知をしてまいります。
○
宇江田豊彦議長 福山権二議員。
◆９番（福山権二議員） ８月８日に発生をした感染症患者の公表等に関する状況で、庄原市としてはとりわけ問題がなかったと。何も起こっていないと。特にその公表の仕方、対応については特に問題なかったという判断ですか。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
保健医療課長。
◎
伊吹譲基保健医療課長 公表につきましては、県の公表の項目、県が行う、まず６項目の項目、項目に基づいて項目の範囲内で回答させていただいた次第でございます。そういった意味で問題があった、そういったふうには認識はしていないところでございます。
○
宇江田豊彦議長 福山権二議員。
◆９番（福山権二議員） そうではなくて、定められたとおりにされたということですが、それで市民の間に情報公表についての不信感とかはなかったですかと聞いているのです。やり方の事務手続ではなくて、状況はどうしたかと聞いているのです。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
保健医療課長。
◎
伊吹譲基保健医療課長 市民の皆様からは、やはり具体的な情報であるとか、そういったコロナの状況を知りたいと、心配される中でそういったお声は伺っております。そういった心配をされることに対応できるように、やはりそういった、市長答弁にも行っておりますが、こういった県の取り扱い方針、そういったことも含めた丁寧な対応をさせていただくように、今後においては考えているところでございます。
○
宇江田豊彦議長 福山権二議員。
◆９番（福山権二議員） ですけれども、初めてのことであって、県が公表された中身をそのまま公表するということになるかもしれませんが、庄原市長も11日にはメッセージを出されておりますね。７月21日に県の会議で決めたこと、これは市長も参加しておられたと思いますけれど、年代、居住地、症状、入院状況と他事例との関係、県外との往来の有無について、今、市長答弁ありました。しかし、８月11日には勤務先の教職員とかいうふうに職業も公表されておりますが、これはいつ変わったのですか。項目の６項目以外のこと、プラスしてありますが、これはどうしてですか。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
保健医療課長。
◎
伊吹譲基保健医療課長 勤務先の公表、市から公表している内容につきましては、県が公表されたものに対して、それを市からそのままお知らせをさせていただいているということで、市自体がそういった勤務内容について新たに加えたりとか、そういったことはございません。
○
宇江田豊彦議長 福山権二議員。
◆９番（福山権二議員） 単純に事務的なことを聞いているのですが、今、市長が答えられた年代から県外の６項目の中に、教職員とかいうのが中にないので、県がそういうふうに言ったから言ったんだと言われますけれど、これは、初めに決めたことと違うのではないかという疑問はないのですか。なぜ教職員まで入ったのか。もっと言えば東部となってきたり、県立学校になったり、それは初め６項目にないのですが。あまりこれに時間をかけても。なんでそうなったかだけ。その変化の根拠ということを庄原市はどう考えとったのか。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
生活福祉部長。
◎
森岡浩生活福祉部長 御質問にお答えをいたします。市が記者会見を行いまして、発表をする前段で県が記者会見をして発表されます。確かに、今、議員御指摘のように県東部の県立学校の教職員という発表だったと思われますけれども、そこについての判断をどのように県がされたかということについては確認ができておりません。ただし、県の積極ガード宣言等におきましても、感染拡大であったり、そういったことが疑われるときには、積極的な公表も行うというところがございました。県立学校という中で、やはりたくさんの生徒さんがいらっしゃる、またその御家族もいらっしゃるという中で、その辺のことを県が考慮されたのでないかという、これはあくまでも推測ですけれども、そういう判断があったのではないかと考えております。
○
宇江田豊彦議長 福山権二議員。
◆９番（福山権二議員） コロナに関係する法律とか取り扱い、県の指導、莫大でありまして、これをこう読んでどう公表するかというのは、確かに県が言うとおりにしてするだろうと思いますが、ただ、一番今回、質問したかったのは、私のところでは一定程度、誰かどこかというので、ある程度、人権侵害にも伝わるような風評もあったように聞いておりますので、そういうことが起こらないようにするためには、その情報をどれだけ出すのかということについてはきちんとした厳格な規制があるし、それは意味があるので。市の対策本部に電話しても、担当した窓口、電話に出られた職員の方が、ちょっとそれはわかりません、待ってくださいというふうに誰かにつないだりすると、非常に不信感があるので。情報を聞きたいという市民は当然おるので、だから、こうだから情報については庄原市は関知しないとか、関知しないというか、それはちゃんと県でコントロールしているということについて明確に答えていかんと、知っていても言わんということになりますので。そういう感じがあるので、一生懸命やっておられるのに、行政不信が起こらないように、そこらの公表の仕方というのはしっかりやったほうがいいと思いますが、どうでしょうか。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
生活福祉部長。
◎
森岡浩生活福祉部長 先ほど市長答弁をさせていただいたとおり、ホームページや広報紙等での周知ということにも努めてまいりますし、相談窓口での対応ということを御意見いただきました。４月の当初になかなかスムーズな対応できなかったという事例について御叱りを受けたということも私のところにも直接入ったこともございますので、そういったところを含めて丁寧な対応がとれるように対応してまいります。
○
宇江田豊彦議長 福山権二議員。
◆９番（福山権二議員） ぜひ、自治振興区という組織もありますし、緊急に自治振興区の代表者会議も開催して真相をきちんと話したり、議会もそうですが、できるだけ正確な情報が地域で集まるさまざまな会議に反映されるように、ぜひ対策をお願いしたいと思います。次の質問に移ります。かんぽの宿の関係について、今、赤木議員から質問がありましたけれど、この施設は令和元年11月に日本郵政から本市への譲渡について打診がありまして、その後、市民からの意見を求めつつ対応方針が検討されているということですが、いわゆる庄原市の町づくりや活性化にとって重要な施設でございますし、このことについて、これまでどういうような交渉の状況があったのか、市長が改めてどういう方針を持ってこれに対応するのだという、市長としての方針というものをお聞かせ願いたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。かんぽの郷庄原につきましては、昨年11月、施設を所有をする日本郵政株式会社から本市に対しまして譲渡の打診があった後、取得の要否を判断するため、各種公共的団体への経緯の説明や市民の皆さんからの意見聴取を行ってまいりました。当初、３月に予定をしておりました取得の判断につきましては、コロナ禍の影響もあり時期を延期しておりますが、その間、専門家にかんぽの郷庄原の現状や課題、将来的な展望等について調査分析を依頼し、内部での協議も進めているところでございます。今後、お寄せいただきました御意見や御提言、専門家による調査結果等を参考とし、市民生活や地域経済への影響などを総合的に勘案して、取得の要否について判断をしてまいりたいと考えております。
○
宇江田豊彦議長 福山権二議員。
◆９番（福山権二議員） 市長は、だからその施設を市として取得をする方法について考えておるということですか。市民のいろんなさまざまな声を聞き、専門家の意見を聞いて、その上で庄原市としてこの施設を取得して対応するという基本的方針があるということですね。
○
宇江田豊彦議長 答弁。企画課長。
◎東健治企画課長 御質問にお答えいたします。かんぽの郷庄原の取得に向けましては、まず取得の要否ということで現在、検討しているという状況でございますので、取得をするということで取得の方法について検討しているのではなく、取得の要否、取得するのかしないのかというところを現在、検討、協議しているところでございます。
○
宇江田豊彦議長 福山権二議員。
◆９番（福山権二議員） それはいつごろをめどに決めようとされているのでしょうか。また、取得するかどうかわからないというふうに、今、市長の答弁では市民生活にとってもさまざま経済的にも大きな影響がある施設であると。これを何回も繰り返してこられました。議会としてもそういうふうに皆さんもおっしゃっておりますし、取得するかどうかについてはいろいろ意見がありますけれど、ただ、非常に重要な施設なので、あの施設に替わるような施設もないし、庄原市にとってなくなると大変なことになるということで、さまざまな経営形態も含めて検討されていると思うのですが、どちらにするか決められないという根拠というか、一番の問題点は、今、市長は何だと考えていらっしゃいますか。
○
宇江田豊彦議長 答弁。企画課長。
◎東健治企画課長 御質問にお答えいたします。取得の要否の判断に当たりましては、やはり現在、このコロナ禍において、そういった宿泊施設を庄原市で取得すべきかどうかというところがポイントの一つにもなってまいります。また、かんぽの郷庄原が有する機能、これが庄原市からなくなること、これに対してもしっかりとした議論、検討が必要となってまいります。機能と申しますと、いわゆるコンベンション機能を有した施設ということになっております。また、立地的にも庄原インターからほど近い、非常に利便性の高いところにある宿泊施設ということもございます。そういったことを総合的に勘案する中で、いわゆる取得の要否、取得すべきかすべきでないかというところを判断してまいりたいと考えております。
○
宇江田豊彦議長 福山権二議員。
◆９番（福山権二議員） すると、今、もうどっちなのか全くわからないということですね。主要な要因もこれが一番主要な問題と、コロナがあるからどうかわからんし、必要な施設だけれども使えるかどうか、運営する力があるかどうかということで、今のところは全く五里霧中みたいなところですか。戦略的にどこが解決できたら、例えば、費用的なものについては、今、どのように考えて、どういう交渉になっているのでしょうか。郵政が提示する費用、それに対して庄原市が求める金額、そこらはどういうような交渉になっていますか。
○
宇江田豊彦議長 答弁。企画課長。
◎東健治企画課長 御質問にお答えいたします。日本郵政株式会社からのかんぽの郷に係る売却価格というものは明確に提示はされておりません。以前、お伝えさせていただいたこともあろうかと思いますけれども、過去にされた鑑定評価をもとに２億5,000万円程度ではないかということをお伝えした経緯はございますけれども、正式にその後、この価格で庄原市へ売却したいという形での提示というものはございません。取得に限らず、取得後において改修が必要な箇所も出てくることも想定されますし、年次的には修繕も行っていかないといけないということもあります。そういったところがどの程度かかってくるかという部分についても、市としての試算も行ってまいりましたけれども、そういったトータルなコスト、経費も踏まえる中で判断を行っていくということになってこようかと思います。
○
宇江田豊彦議長 福山権二議員。
◆９番（福山権二議員） なかなか具体的な話にもならないだろうと思いますが、問題はその取得費用の問題も大きなポイントだろうと思うのですけれど、取得費用の関係について、評価をして、その評価どおりに交渉するということですか。大体そういう公的な施設というか、日本郵政が持っておる。私も郵便局おりましたので、かつてかんぽの宿がどれだけ1000円、100円というようなことで売却されたり、時代がありますけれど、そういう大きな郵政という、今、民間になっておりますけれど、そういうところが基本的には庄原市の地域のまちづくり活性化、健康推進センターとして、わざわざ庄原市が運動場はつくる、テニスコート等についてはかんぽがつくる、ありましたけれども、積極的に地域の活性化のためにつくられたものである。ということになれば、かなり政治的な色合いが濃いのではないかと。今、赤木議員から言われましたけれど、かなり政治的な色合いの中で金額が決まってくる。要するに、郵政が考えているのは、やめると言ったら更地にしないといけないので、更地にするとしても相当お金がかかりますし、過去のさまざまな状況を見ても、結局は庄原市が払うと言えば、たくさんのほうがいいわけで、ただ、これまでの経過から言って、庄原市が相手側に求める姿勢、交渉のあり方。これまで、例えば、高野の高等学校の交渉、あるいはその七塚の青年の家、そこらも県ですけれど、もう全然初めの交渉とは違う金額で整理できたという経験も実はあるだろうと思うのです。そういう意味で市長は、この金額決定については、これ政治判断なので、国が言うように試算をして２億だからと、そこから始めるということではなく、政治判断なので、こういうものは。法的なものではないので、郵政が認めようと言えばそれで決まるわけですから、極めて政治判断なので、そこらについて、交渉について、取得費用については、極めて政治的な対応をするほうがいいと思いますが、そのほうが有利と思いますけれど、市長はどうお考えですか。
○
宇江田豊彦議長 答弁。事業担当副市長。
◎矢吹有司副市長 取得価格についての判断の御質問ですが、取得をするとした場合にの価格ということになりますが、政治的判断とおっしゃいましたが、今、日本郵政とのこれまでの協議では、日本郵政は鑑定をなさいます。それから、市もそれなりの鑑定をして、それで、もし取得する場合には、そういう形での決着になりますので、行政としてストレートに政治的判断というような形態があり得るのかどうかは、ちょっと私も疑問に思います。
○
宇江田豊彦議長 福山権二議員。
◆９番（福山権二議員） この場でそういう話を進めて、そうだということにはならないかもわからないですけれど、議員の思いとして、市長もおっしゃるように非常に重要な施設であり、これからも必要であるけれども、どうするかと、まだ検討されているということですから、ぜひそういった取得に関係する流れについてもぜひ積極的な対応を示していただきまして、ぜひ庄原市民にとってマイナスにならないような対応でお願いしたいと思っております。次の３点目に行きます。比婆の森の自己破産について。庄原市の第三セクターの株式会社比婆の森が自己破産を申し立てて、負債は１億2,000万というようになって報道されております。市は30％出資して、会社の取締役に市長、副市長が就任しておられますけれども、今回の自己破産に対して、市長は取締役として今回の経過、現実、これからの対応について、どのように責任を全うされようとしているのか。ぜひ市民にお示しをいただきたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。これまでの答弁でも申し上げましたとおり、株式会社比婆の森に対しましては、平成29年度決算において経営の悪化が顕著となったことから、会社と本市に加え、外部専門家の支援、助言を得て、経営健全化方針を策定し、取り組みを行ってきたところでございます。これらの方針等に基づき、平成30年度決算及び昨年12月まではおおむね計画どおりの事業活動となっておりましたが、雪不足によるスキー営業の大幅な減少に加え、
新型コロナウイルス感染症に伴う宿泊利用者の減少が重なり、厳しい経営状況となったところでございます。この間、こうした状況を乗り切るために取締役会等におきまして、政策金融公庫が融資をする特別貸付や雇用調整助成金、持続化給付金など国の支援制度の案内、活用などを提言を行ってきたところでございます。これらの制度を活用しながら、
緊急事態宣言解除後は宿泊予約等も徐々に回復傾向にあり、会社としても賢明な経営努力に取り組んでまいりましたが、７月以降、再度の新型
コロナウイルス感染拡大を受け、破産申立に至ったところでございます。なお、県民の森は、四季を通じた交流の拠点として本市全体の地域振興に大きく貢献する施設であることから、県との連携を継続し、１日も早い再開に向け、要望や対応に努めてまいりたいと考えております。
○
宇江田豊彦議長 福山権二議員。
◆９番（福山権二議員） 現時点での総合的な答弁だと思いますけれども、庄原市内を越えて、広島県内でもたくさんのところから、県民の森はいつ再開するのかという声が、比婆の森とは別によく聞かれます。今、市長が言われたように、早くまたもとのようにという話もありますけれど、市長、この県民の森も含めて、比婆の森については自己破産という状況ですけれど、県民の森のことについて県と話をされておると言われますが、庄原市でこれからは、例えば、指定管理者を新しく市がなんぼか探すとか、県と協議する中で、庄原市も県民の森の関係について、これまでどおりある面で経営的にも参画をしていくということなのでしょうか。そういう意思を持ってこれからも検討をすると。県と協議をするというのはわかりますけれど、どういう姿勢を持って対応しようとされておるのか。県がやるのだから庄原市は全然考えんということにするのか、それとも、県にも働きかけて庄原市がどうかかわろうとしているのか。この非常に価値があるものをと思いますけれども、その点はどうでしょうか。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
行政管理課長。
◎加藤武徳
行政管理課長 御質問にお答えをいたします。現在、これまでの答弁でも申し上げましたとおり、県のほうにおいて、これまでの課題、これからの形態、そういったものを現在、検証をされております。そうした中で、市としても、持っております情報の提供でありますとか、これから一定程度の方向性が示されましたら、またそれをもとに協議をしていくということになろうと思いますので、現在、市がどういった形でかかわっていくのかと申しますと、今、申し上げましたようなところで積極的にかかわっていきたいと考えております。
○
宇江田豊彦議長 福山権二議員。
◆９番（福山権二議員） 実はこの比婆の森について、あるいは県民の森について、今、課長答弁がありましたけれど、広島県は、いわゆる施設は県が持ち、その経営は庄原市も参加した第三セクターでやらせると。経営状況はどうかというのは、県は県の特別な公認会計士も含めて、きちんとしたチェック機能を持っておる。だから、今さら調べるとおっしゃいますけれど、状況については毎年の株主総会とか取締役会があるたびにその現状については県に十分情報は行っとるのではないですか。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
行政管理課長。
◎加藤武徳
行政管理課長 県は、当然、県の所有の施設の指定管理をされておると。それに基づいて、指定管理部分については、毎年、管理者であります比婆の森から実績報告をいただいて、当然、その内容のほうは把握をされておりますけれど、それ以外の全体的な部分につきましては、県は把握をされておりませんので、そうしたところも含めて、今後のあり方について、現在、検討されておるということでございます。
○
宇江田豊彦議長 福山権二議員。
◆９番（福山権二議員） 市長、この問題、私で５人目なのですけれど、質問が。ある議員はもう第三セクターなんかやめてしまえという意見もあるし、いろいろ意見があるのです。それで、この際、第三セクターのかかわり、庄原市は、今、13ぐらいの施設があるということなのですが、これに役員派遣をされておる。その出資の金額が違うと思うのですが、庄原市総合サービスは別にして、どういう役員に位置づけていらっしゃるのか。役員は何人派遣していらっしゃるのかというのがあると思うのですけれど、取締役会の中に。それ今、資料がすぐありますか。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
行政管理課長。
◎加藤武徳
行政管理課長 第三セクターに関して市から役員が何人出ておるかということでございますが、現在、資料を持ち合わせておりますが、ひとつひとついいますとものすごく長くなるのですが、役員として取締役等に入っていない第三セクターに関しましては、13施設のうち３施設は役員に入っておりません。
○
宇江田豊彦議長 福山権二議員。
◆９番（福山権二議員） 大体、市長か副市長が入っておりますが、これが第三セクターの会社に取締役として就任をするということについては、その取締役か代表取締役か、そういう役職に就かれることについては、庄原市の行政としてなにかの基準、規定がありますか。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
行政管理課長。
◎加藤武徳
行政管理課長 その第三セクターに対して役員の代表取締役なのか一般の取締役なのかということですが、市として明確なそういった基準はございません。
○
宇江田豊彦議長 福山権二議員。
◆９番（福山権二議員） 庄原市として、行政として、市長、副市長、副市長が２名、それが会社の役職、取締役以上になるのに、何の基準もなく参加するわけですか。どこで決定する。誰に決定権があるのですか。私は一定の基準があって、役職になることは悪いことではないのですが、何かの基準があるのだろうと思うのですけれど、何にも基準もなしに、例えば、極端に言えば、市長の思いつきでやっているのか。何の基準でそういう取締役会に参加されておるのか。その基準がないということですか。
○
宇江田豊彦議長 答弁。総務部長。
◎加藤孝総務部長 お答えをいたします。まず、取締役に就任する基準ということでございますが、第三セクターにつきましては、合併前の旧市町からの経緯がございます。その時点で、やはりその経営に参画する必要があるという判断のもとに参画をしているものが大半でございます。それにつきましても、新市になりましても、引き続き、関与する必要があろうという判断のもとに関与してまいっております。さらに、50％以上のものにつきましては、全て役員として入っておりますが、50％以上出資しているものにつきましては、しっかりした関与が必要ということで、全て取締役として就任をいたしております。いずれにいたしましても、それまでの経過も含めまして、相手方の会社、それから市の関与の度合い、そういうものを含めて、総合的に判断をして就任をいたしております。
○
宇江田豊彦議長 福山権二議員。
◆９番（福山権二議員） いや、だから、それは経過があるのでしょう。ただ、その会社の約款で、庄原市長であるとか副市長が何名という約款はないと思うので、取締役数名という中に庄原市の役員が入るときに、例えば、50％以上は何人入る、50％以下は何人入るという基準も全くなしで入っておられるということですか。
○
宇江田豊彦議長 答弁。総務部長。
◎加藤孝総務部長 会社の約款にそういうことが記載してあるものはございませんので、それは先ほど申し上げましたように、その設立当時の経過から、それから、さらには関与の度合い、そういうものを含めて判断をいたしております。
○
宇江田豊彦議長 福山権二議員。
◆９番（福山権二議員） だから、役員を配置する根拠の規定というのはないと。一般的に一般職公務員が派遣をするときには、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律があって、それに基づいてやっておられる。特別職の場合は特にないだろう思うのですが、特に規定もなく、それもこれまでの経過があるから自動的にやっているのだと。そして、経営に参加をしておると。総務省が一定程度、規定をしておりますが、第三セクターへ市の役員というのは派遣している。一体どういう任務としてあるのでしょうか。取締役会に参加したときのその任務というのは。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
行政管理課長。
◎加藤武徳
行政管理課長 これまでの答弁でも申し上げましたとおり、取締役の職務といたしましては、会社法等に規定がございます。主なところを申し上げますと、取締役会に出席をいたしまして、業務執行の意思決定を行うと。それから、取締役会において決定した業務を執行する代表取締を監督とすると。そういったことが取締役の主な職務になろうかと思います。
○
宇江田豊彦議長 福山権二議員。
◆９番（福山権二議員） というふうに普通の説明を受けたのですが、今回の比婆の森についての自己破産をするということを、市長だったかな、そういう自己破産をし、申告を申請するということについて、７月31日の朝、承知をしたという話を聞きましたけれど、それは事実なのですか。
○
宇江田豊彦議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 そのとおりでございます。
○
宇江田豊彦議長 福山権二議員。
◆９番（福山権二議員） 市長はそのとおりだと平気な顔して言われたけれど、ちょっと気になるのは、経営に参加し、いわゆる庄原市としては一定程度の出資もしていますから、取締役として全体の会社の経営を監視、監督する。経営についてもちゃんと助言をする。そういうことがあって、しかも庄原市の出資した金額が有効に使われているかどうか、それも十分に監視をする。ということは総務省もそういうことを言っていますよね。それで、会社がなくなることをしに行くことを、取締役で２人出とってのに、その日の朝、聞いたなんてことは、市民が聞くのは、実際にありえますかね。しかし、それは取締役会の決定がないとできないので、市長は31日の朝、社長が裁判所に行く前に、その書類に印鑑を押したということですか。承認をしたということですか。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
行政管理課長。
◎加藤武徳
行政管理課長 昨日、一昨日の答弁で申し上げたかと思うのですけれども、６月30日に取締役会、株主総会を開催されて以降は取締役会が開催をされておりません。結果としては、31日に取締役の同意を求めに来られてサインをして、それが裁判所で受け付けられたということで、その手続的に違法的なものはなかったものと認識をしております。
○
宇江田豊彦議長 福山権二議員。
◆９番（福山権二議員） 課長、ちょっと申し訳ないけれど、それが普通、ちょっと信じられんといいますか、市民的には。いや、そのときはあれですか、庄原市長木山耕三とかいうので、庄原市の公印を押すわけですか。押したということは、自己破産を庄原市行政としても認めたということでしょう。実際に判を押しとると。だから、全く知らなかったと言うのではなしに、合意の上でものが進んだと。６月30日に取締役会があったと。あとはなかった。そうでしょう。ただ、社長が勝手にしたとしても、勝手にはできないので、取締役としてのゴーサイン、要するに、そういうことに承認するという氏名、捺印がないとできないのだと思うのですが、市長は、そのときに庄原市長木山耕三で庄原市の公印を押されたのか、木山耕三という判を、木山というのを押されたのか、どちらなのです。
○
宇江田豊彦議長 答弁。事業担当副市長。
◎矢吹有司副市長 簡潔なところだけ、まず答えますが、同意書は市長と私と判を押しておりますが、自署して認め印です。実印とか、市の公印ではございません。取締役という一個人の判でございます。印鑑を押印しております。それから、先ほど来、昨日だったか一昨日、徳永議員のときにもお答えしたような記憶ですが、少し長くなりますけれども、確認のために申し上げますと、この比婆の森の経営状況というのは、まず、ことしで言うと、特にことしの雪不足。そこでセーフティーネットで大ざっぱに言うと4,000万円ぐらいの融資を受けております。それから４月であったと思いますが、コロナ禍の影響でこれもコロナのほうの政策金融公庫からの2,000万円の融資を受けております。そういった状況で、これまでの借入額にプラスして今年度そういった額が追加されております。そこらも当然、役員会でも報告の上の決定事項であります。そうした中で、非常にこれから、これまでの、少し端折りますけれども、７月の時点で、非常にコロナの再拡大で融資を受けられるだろうか、受けるべきだろうか、もし融資を受けた際の弁済をどうするかという、当然、金融機関への弁済計画もございます。そして、社長が背負う責任もございます。そうした中で、そこらまでの状況については、当然、報告、協議があっております。しかし、最終決定は、融資は社長でないと受けてもらえませんし、責任が来るのは社長でございますので、最終的な判断は社長がして、そして同意を７月31日に求められたというものでございます。
○
宇江田豊彦議長 福山権二議員。
◆９番（福山権二議員） 副市長、ずれていますよ、話が。思いは。要するにその破産申告をオーケーするのは取締役会で決定するわけでしょう。だから、それに対して取締役である副市長と市長が同意をして裁判所に持っていったことにしないと、取締役会としての機能はないではないですか。社長がそうやって持って来たけぇ書いて判を押したんよということ。そういうことですか。少なくとも、これが破産なんかすると、出資金が返ってくるかどうかという重要な判断があるわけでしょう。そこもあるのに、個人の認め印を押したのだと。そういう取締役会へ対するかかわり方ですか。副市長とか市長という立場で行っとってだろうと思うのですけれど、しかし行ったときには個人としての資格で取締役会に行っていたわけですか。そこらをちょっとよくわからんので、だから、いや、７月31日の朝、聞いたんよということがあるので、そんなことなかろうということで普通、考えるではないですか。取締役会に参加しとってんじゃけぇ。それが、今、言とったように、よくわからんけれど、名前を書いて判を押したんじゃと言うのでは、そこの出資した会社のある代表者として取締役会へ参加しとってのに、そこはちょっと疑問なのですよ。その点、説明してください。
○
宇江田豊彦議長 答弁。事業担当副市長。
◎矢吹有司副市長 疑問を持たれるのは当然のところもございます。手続的には７月31日に、取締役は６名おりますので、市長、私以外の４名の方の同意書をもって、市長と私のところへ最後に来られたという手続でございます。
○
宇江田豊彦議長 福山権二議員。
◆９番（福山権二議員） そこらはわかりますよ。最後の２人のところにきた。それは何で押したのですか。相談しないといけないでしょう、破産申告しますよというときに。４人が決めたけぇ、わしらは判を押したと、そういう取締役に対する関与をしておられるのです。取締役というのは、今、何か言われたけれど、経営責任、業務判断、それをちゃんと監視しないといけないし、場合によっては庄原市の監査委員会に言って、ちゃんと監査してくれということも言っているだろうし、あるいは担当課が行ってから実情を聞くということもあるでしょうし、だから、そういう一連の流れがあってしかるべきじゃと思うけれど、４人の取締役がオーケーしたけぇ、あと来たんじゃけぇ、署名をして個人の判を押したんよというようなかかわりじゃあ、取締役としてのかかわりとして、ちょっと言い方は悪いですけれど、市民に対しても不十分ではないですか。そうすると、結局900万円が返ってくるかどうかわからんという状況になるだろうから、そういう取締役会なのですか。
○
宇江田豊彦議長 答弁。事業担当副市長。
◎矢吹有司副市長 微妙な部分を質問されていると認識しますが、会社の経営状況については先ほど御説明いたしましたので、７月の時点での状況は御理解いただいたと思ってお話をいたします。先ほど申したとおり、非常に比婆の森は、会社を継続するにはもう追加融資を受けるしかないという状況は当然、全ての取締役が認識をしておりました。そこでどうするかという判断は、最終的には社長が判断する権限を持っていますので、責任も持っていますので、追加の融資を受けるということは社長の責任にかかわってきますので、そういった中で最終決定は社長の判断ということです。それに対して、ほかの取締役は同意したという手続でございます。
○
宇江田豊彦議長 福山権二議員。
◆９番（福山権二議員） 会社法のこととか、取締役会の規定については副市長のほうが十分認識が深いだろうと思いますから、改めて確認になりますけれど、会社経営として取締役会が、会社が経営が十分でないというときに、どこから資金調達をするかというのは、取締役会の中で合意するのではないですか、議論して。例えば、クラウドファンディングなんかするということも、社長が勝手にやってできるものか。取締役会で要するに、そういう会社が危機的状況にあるので資金調達をするという、極めて会社にとっては非常に重要事項ですよ。それを決めるときに取締役会に参加された２人の市長、副市長が議論をして、これは大丈夫かどうかも含めてチェックをしてするのが取締役会の任務じゃ思うのですよ。もっと言えば、市民たるその社長が自分１人の判断で、その責任をあれが決めたのだというようなことでは、少なくとも経営状況も知っており、全部知っておったとすれば、その資金調達についても、ちゃんと相談を受けて、例えば、よく土建会社なんかはそのようにしますよ、社長が。しかし、やはり比婆の森を庄原市の財産として、その活性化として、いろんな意味で考えてつくった会社ですから、それは庄原市が負債するかどうかは別にして、取締役会で十分議論をして資金調達の方法を重要な企画を議論するというのは、これは当たり前じゃないですか。それを副市長、会社の社長が決めたんじゃけぇ、わしらは判を押すだけよみたいな、それはちょっと市民に最大限寄り添って政治をするという市長の方針に合わんのではないですか。一緒に悩んで、一緒に乗り越えることをしないと。だから取締役会というのが少し、何のための取締役かというのがちょっと理解できんですけれど、そこらの点はどうですか。そういうふうに率直に市民的には思うのですけれど。
○
宇江田豊彦議長 答弁。事業担当副市長。
◎矢吹有司副市長 そういう判断をなさるのも当然なのかもしれませんが、ですから、融資を受けるか受けないかという判断は、それは取締役会でも、例えば、決定はできますが、実際に融資を受ける手続は社長じゃないと融資を受けられませんから、金融機関へ、手続として。非常にデリケートな部分ですが、社長の権限と責任で最終的には融資を受けるか受けないかは決まるわけですから、なかなか皆さんにわかりづらいのかもしれませんが、そういう会社のそういう場面を承知されている方にはわかると思いますが、この融資を受けるということは、それだけ社長の責任と権限を伴う行為というのが最終的な判断になるものと御理解ください。
○
宇江田豊彦議長 福山権二議員。
◆９番（福山権二議員） 副市長、やはり庄原市の行政の中で、行政がかかわってきて起こったことですから、よく土建会社なんかだったら、社長がそうする。いろんな役員がおる。しかし自分は、株は持ってない。何かあったときには自分は被害を受けない。だから倒産があっても自分は責任を負わないということがよくありますよ。ただ、庄原市行政がまちづくりの一環も含めてやっていることを、非常に経営状態が危ないというときに、社長がそう決めたのだから、じゃあ、最終責任はあんたよと。結局、自己破産されましたよ。病気にもなりました。そういうかかわり方ですか。法律的にどうこう、そんなものじゃという前に、やはり道義的に、そこはやはり、法律はこうじゃけど、自分たちはこうやったと。900万円の確保についてもこういうふうにやったのだと。やはり連帯責任でどうするかと。少なくとも１人に責任を負わせたり、クラウドファンティングしたのは社長の勝手よと。そういうことで県から指摘を受けて、それは社長の責任よというような会社経営をしよったら、役員をしよったら、ほかの第三セクターでも市長が行っても全然意味がないじゃないですか。市長や副市長が参加している第三セクターというのは、それだけに庄原市の行政のバックアップがあるということで、ある面で価値を生むわけですから、今回、市長、ちょっと冷たいことないですか、そのやり方が。いや、よく知らなかったとか、いや、書いたのだと名前を。そういうことだけでするようじゃあ、第三セクターの役員に行くという意味がないのではないですか。なかなか難しいと思うのですよ。第三セクターをちゃんと経営するというのは。担当課があっても、それは行政管理課の課長が全部そういうことがわかるわけじゃないので。仕事が多いのに。さらにそこに行ってからちゃんとせえと言ったって、それは無理ですよ。担当課長でも。そうなったらかえって、例えば、比婆の森でも900万円出したと。あとは会社でやれと。わざわざ市長、副市長が取締役会に行かずに経営状態を聞いて、必要があれば監査委員会も入れる。チェックも入れる。そういうことにして、チェックしてコントロールする。そのほうがよっぽどいいのではないですか。かえって市長、副市長が参加することであまりプラスにならないのではないか、会社経営にとっては。だからこの際、こういうような、今、改めて聞きましたけれど、第三セクター、出資が非常に少ない金額もあって、役員派遣をしてない、福山リサイクル発電と思うのですが、サンヒルズも市長だけみたいな話になっていますけれど。取締役会に参加することをやめて、第三セクターを全部やめてしまえと言うのじゃなしに、取締役会に行くことはないですよ。そこの経営者に任して、必要があれば相談を受けると。あるいはその出資したお金が返ってこないようなことがあったら困るので、それは十分チェックすると。それは市民に対する責任ですから、そういうふうにして、もう第三セクターの取締役会に、これ抜けることができると思うので、参加しないということにしたらいいと思うのですけれど、どうでしょうか。
○
宇江田豊彦議長 答弁。事業担当副市長。
◎矢吹有司副市長 端的な言い方はそういうことになるのかもしれませんが、総合サービスの出資率100％はさておいたといたしまして、議員もおっしゃったので、御存じなのでしょうけれど、出資比率が0.5％のものから100％のものまであるわけですね。もう議員は御承知の上だと思いますが、50％以上の出資比率ですと、当然、株主総会での株主としての議決権も行使できるので、そういった三セクに対して取締役にもならずに取締役に出ないというのもいかがなものかということがあると思います。50％未満のところ、比婆の森は30％ということになっていましたが、そういった50％未満の場合の市の関与の仕方というのは非常に微妙なものがございます。そういった形での議員の提案というか、御意見だとは理解いたします。
○
宇江田豊彦議長 福山権二議員。
◆９番（福山権二議員） そういうことで、やはり実際には行ってそういうことはできないという状況もあったり、難しい経営にあまり突っ込んだこともできないので、それはおっしゃるように50％以下でも取締役会には参加しないということをぜひお願いをして、私の質問を終わります。
○
宇江田豊彦議長 以上で、福山権二議員の質問を終わり、一般質問を終結いたします。
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宇江田豊彦議長 以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。本日はこれをもちまして散会したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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宇江田豊彦議長 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて散会することに決定いたしました。次の本会議は９月30日午前10時から再開いたします。御参集をお願いいたします。ありがとうございました。 午後２時57分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 庄原市議会議長 宇江田豊彦 庄原市議会議員 岡村信吉 庄原市議会議員 赤木忠徳...