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09月23日-02号

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  1. 庄原市議会 2020-09-23
    09月23日-02号


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    令和 2年  9月 定例会(第5回)      令和2年第5回庄原市議会定例会 会議録(第2号)令和2年9月23日(水曜日) 午前10時00分 再開出席議員(20名)      1番 岩山泰憲      2番 田部道男      3番 山田聖三      4番 五島 誠      5番 政野 太      6番 近藤久子      7番 堀井秀昭      8番 宇江田豊彦      9番 福山権二     10番 吉方明美     11番 林 高正     12番 桂藤和夫     13番 徳永泰臣     14番 坂本義明     15番 岡村信吉     16番 赤木忠徳     17番 門脇俊照     18番 竹内光義     19番 横路政之     20番 谷口隆明-----------------------------------説明のため出席した者の職氏名     市長        木山耕三   副市長       大原直樹     副市長       矢吹有司   総務部長      加藤 孝     生活福祉部長    森岡 浩   企画振興部長    花田譲二     環境建設部長    伊本浩之   総務課長      岡本 貢     行政管理課長    加藤武徳   財政課長      中原博明     管財課長      高柴 淳   危機管理課長    島田虎往     社会福祉課長    酒井繁輝   高齢者福祉課長   下森一克     児童福祉課長    近藤 淳   市民生活課長    毛利久子     保健医療課長    伊吹譲基   企画課長      東 健治     いちばんづくり課長 山根啓荘   農業振興課長    黒木和彦     商工観光課長    足羽幸宏   建設課長      石原博行     下水道課長     田邊 徹   西城支所長     國上章二     東城支所長     松永幹司   総領支所長     清水勇人     教育長       牧原明人   教育部長      片山祐子     教育総務課長    荘川隆則   教育指導課長    東 直美     生涯学習課長    今西隆行     農業委員会事務局長 黒木和彦     水道局長      伊本浩之   水道課長      田邊 徹     西城市民病院事務長 惠木啓介-----------------------------------職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名     事務局長      永江 誠   書記        俵 啓介     書記        丸飯龍太-----------------------------------議事日程 日程第1 会議録署名議員の指名について 日程第2 議案第153号 令和2年度庄原市一般会計補正予算(第9号) 日程第3 議案第154号 令和2年度庄原市歯科診療所特別会計補正予算(第1号) 日程第4 議案第155号 令和2年度庄原市休日診療センター特別会計補正予算(第1号) 日程第5 議案第156号 令和2年度庄原市国民健康保険特別会計(直診勘定)補正予算(第1号) 日程第6 議案第157号 令和2年度庄原市国民健康保険病院事業会計補正予算(第3号) 日程第7 一般質問-----------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程のとおり-----------------------------------                          午前10時00分 開議 ○宇江田豊彦議長 これより令和2年第5回庄原市議会定例会を再開いたします。ただいまの出席議員20名であります。よって、直ちに本日の会議を開きます。諸般報告については、配付しております諸般報告書第2号のとおりでございます。また、本日の会議におきまして、写真撮影、録音、録画を許可しております。----------------------------------- △日程第1 会議録署名議員の指名について ○宇江田豊彦議長 これより日程に入ります。日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議規則第88条の規定により議長において、11番、林高正議員、12番、桂藤和夫議員をそれぞれ指名いたします。----------------------------------- △日程第2 議案第153号 令和2年度庄原市一般会計補正予算(第9号) △日程第3 議案第154号 令和2年度庄原市歯科診療所特別会計補正予算(第1号) △日程第4 議案第155号 令和2年度庄原市休日診療センター特別会計補正予算(第1号) △日程第5 議案第156号 令和2年度庄原市国民健康保険特別会計(直診勘定)補正予算(第1号) △日程第6 議案第157号 令和2年度庄原市国民健康保険病院事業会計補正予算(第3号) ○宇江田豊彦議長 日程第2、議案第153号、令和2年度庄原市一般会計補正予算第9号から日程第6、議案第157号、令和2年度庄原市国民健康保険病院事業会計補正予算第3号までを一括議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。市長。 ◎木山耕三市長 本日は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、令和2年度庄原市一般会計補正予算第9号ほか、合計5会計にかかわる補正予算を追加上程いただいております。私たちの生活全般に大きな影響を与えている新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対し、本市では、これまで5回にわたり緊急経済対策を予算化し、実施をしてまいりました。このたび7月補正予算に引き続き、本年度6度目の補正予算案といたしまして、感染拡大防止、市民生活の現状と今後を見据えたさらなる対策を実施しようとするものでございます。感染症が終息していない現在、市内事業者は危機的な状況に直面をしており、市民への経済支援による消費喚起と事業者への支援による事業継続と雇用の維持により、冷え込んだ市内経済の回復が求められます。これまでの補正予算と合わせ、総額9億円の地方創生臨時交付金限度額を超える経済対策となりますが、財政調整基金を総額3億6,000万円余り繰り入れ、高齢者、障害者の方への支援体制、医療提供体制の強化、予防接種の公費負担、そして、経済環境の促進に向けたキャッシュレス決済による新しい生活様式の確立など、市民の暮らしと地域の経済を守り抜く施策の展開により、この難局を乗り越えていきたいと考えております。この後、各会計補正予算の概要につきましては、職員より説明をいたしますので、議員各位の御理解をいただきますこと、よろしくお願いをいたします。 ○宇江田豊彦議長 議案第153号については、財政課長。 ◎中原博明財政課長 失礼いたします。それでは、補正予算書の説明に入る前に、別添資料、令和2年度一般会計補正予算第9号他、新型コロナウイルス感染症に係る追加経済対策についてと題した予算案の補足説明資料により、まず、事業概要について分野別に御説明をいたします。追加経済対策の趣旨といたしましては、先ほど市長よりございましたので省略をさせていただき、早速、2の事業の概要のほうから入らせていただきます。(1)感染拡大防止対策、①感染への対応といたしまして、まず、介護・障害者施設等でのクラスターの発生を想定した一時滞在施設の運営委託や在宅生活支援のための専門チーム派遣に要する事業に429万円を見込んでおります。また、感染を疑う患者及び軽症患者の輸送車両を10分の10、県費補助を受けて整備する事業に420万円を見込んでおります。②医療提供体制の強化では、庄原赤十字病院医療提供体制維持支援事業として、安心安全な出産医療体制を維持するために必要な医療機器、超音波画像診断装置整備支援として900万円を。同じく、庄原赤十字病院での感染症患者受入体制整備支援コロナ患者受け入れにより生じました一般病床確保への影響額の一部について5,600万円を支援するものでございます。また、インフルエンザ予防接種公費負担事業では、子供及び妊婦、65歳以上の高齢者等に係る接種費用を公費負担するもので、公費負担額につきまして3,932万5,000円を見込んでおります。2ページをお願いいたします。新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金給付事業は、医療機関や介護施設などで従事している者に対し、1名当たり5万円の慰労金を支給するもので950万円。また、医療機関等における感染拡大防止対策事業、1診療所当たり上限100万円で、殺菌庫やパーテーション等の備品を整備するもので650万円を見込んでおります。(2)雇用の維持と事業の継続、①子育て世帯への支援といたしましては、庄原ほのぼのネットアプリを活用したオンラインによる妊婦・子育て期での個別の保健指導を行うもので、事業費として59万3,000円を見込んでおります。(3)新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化では、バス事業者がバス乗り場3カ所へ設置いたしますデジタルサイネージの導入費用に対して補助金を交付する事業に300万円。また、小中学校特別教室等エアコン設置事業は、特別教室に空調設備を整備するもので、小学校では45台、中学校13台、1億4,604万1,000円の事業費を見込んでおります。②新たな暮らしのスタイルの確立として、サテライトオフィス誘致加速化事業、オフィス整備補助に加えまして、雇用する従業員1人につき30万円または50万円を支援するもので、事業費1,482万5,000円を見込んでおります。3ページ、新たな付加価値を生み出す消費・投資の促進では、庄原市キャッシュレス決済推進プロジェクト支援事業に取り組んでまいります。感染拡大防止並びに市民の消費喚起及び事業者支援として、1人1万円のプレミアム付きポイントカードを配布するもので、事業費として4億2,476万4,000円を見込んでおります。事業概要説明は以上でございます。なお、提案させていただきます各会計の補正予算額については、(4)、ごらんのとおりでございます。引き続き、議案第153号、令和2年度庄原市一般会計補正予算第9号について御説明いたします。補正予算書をごらんください。本補正予算案は、歳入歳出予算及び地方債について補正をさせていただくもので、第1条で歳入歳出予算については、既定の予算に6億8,406万5,000円を追加し、補正後の総額を歳入歳出それぞれ379億6,405万5,000円とするものでございます。2ページからが、第1表、歳入歳出予算補正となります。まず、歳入につきましては、15款、国庫支出金、2項、国庫補助金の2億8,414万6,000円の増額は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び子ども・子育て支援交付金を追加するもので、16款、県支出金、2項、県補助金では、広島県新型コロナウイルス感染症疑い患者搬送車両整備費補助金など439万7,000円を追加するものでございます。19款、繰入金、1項、基金繰入金は、今回の補正予算の財源不足を補うため、財政調整基金からの繰入金2億5,292万2,000円を追加するものでございます。21款、諸収入、5項、雑入の400万円は、広島県国民健康保険団体連合会からの新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業補助金を計上しております。22款1項、市債は1億3,860万円の増額としておりますが、内容につきましては、後ほど地方債補正において説明をいたします。続いて、3ページが歳出でございます。先の資料と重複した説明となりますので、ここでは主に各予算関係に基づき、資料に掲載した事業名及び予算について説明をしてまいります。2款、総務費、1項、総務管理費では、デジタルサイネージ整備補助に要する経費として300万円。3款、民生費、1項、社会福祉費では、高齢者・障害者の一時滞在施設及び在宅生活の支援事業費として429万円を計上し、2項、児童福祉費では、オンラインによる妊娠・子育て期における保健指導事業に要する経費として59万3,000円をそれぞれ計上しております。4款、衛生費、1項、保健衛生費では、5つの事業について増額計上しております。1つ目の事業は、新型コロナウイルス感染症軽症患者等輸送車両整備事業に要する経費420万円。2つ目は、庄原赤十字病院への医療提供体制維持支援事業、超音波画像診断装置整備支援の900万円。3つ目の事業は、同じく庄原赤十字病院への感染症患者受入体制整備支援として5,600万円。4つ目は、子供・妊婦・高齢者のインフルエンザ予防接種の公費負担に要する経費として3,932万5,000円。5つ目の事業につきましては、医療機関等における感染拡大防止対策事業のうち、高野、口和各診療所及び歯科診療所の4つの診療所分の400万円。以上、5事業で1億1,252万5,000円を追加するものでございます。7款1項、商工費では、サテライトオフィス誘致加速化事業に要する経費1,482万5,000円に庄原市キャッシュレス決済推進プロジェクト支援事業に要する経費、4億2,476万4,000円を加算した額から、資料にはございませんが、5月1日付けで専決処分をいたしました広島県感染拡大防止協力支援について、事業費精算により負担金を減額し、差し引き合計4億1,761万6,000円を増額計上いたしております。10款、教育費では、小中学校特別教室等のエアコン設置事業に要する経費として、2項、小学校費に1億1,018万9,000円、3項、中学校費に3,585万2,000円をそれぞれ計上しております。なお、1項、教育総務費は財源振替補正でございます。4ページが、第2表、地方債補正でございます。表中の小学校施設整備事業及び中学校施設整備事業について、特別教室などへのエアコン設置事業に市債を充当するため、既定の限度額を変更するもので、限度額の合計を補正前から1億3,860万円ふやし、45億3,535万1,000円とするものでございます。議案第153号の説明は以上でございます。 ○宇江田豊彦議長 議案第154号については、総領支所長。 ◎清水勇人総領支所長 御上程いただきました議案第154号、令和2年度庄原市歯科診療所特別会計補正予算第1号について御説明申し上げます。別冊、補正予算書をごらんください。今回の補正内容でございますが、新型コロナウイルス感染拡大防止対策などに要する経費の補正でございます。1ページ、歳入歳出予算の補正は、第1条、歳入歳出予算の総額にそれぞれ110万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,336万1,000円とするものでございます。めくっていただきまして、2ページでございます。第1表、歳入歳出予算補正の歳入でございます。5款1項、雑入110万円の増額は、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業による増額によるものでございます。次に、3ページでございます。歳出では、1款1項、施設管理費110万円の増額は、別冊、補足説明資料の2ページ、上段をごらんください。新型コロナウイルス感染症対応従事者に対する慰労金として、本会計では10万円を増額し、また、医療機関等における感染拡大防止対策事業として100万円を増額するものでございます。なお、5ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書は同様の説明となりますので、省略させていただきます。議案第154号の説明は以上でございます。 ○宇江田豊彦議長 議案第155号については、保健医療課長。 ◎伊吹譲基保健医療課長 御上程いただきました議案第155号、令和2年度庄原市休日診療センター特別会計補正予算第1号について御説明申し上げます。別冊、補正予算書をごらんください。今回の補正内容でございますが、新型コロナウイルス感染拡大防止対策に要する経費の補正でございます。第1条で予算の総額に歳入歳出それぞれ50万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,304万1,000円とするものでございます。めくっていただきまして、2ページ、第1表、歳入歳出予算補正の歳入でございます。4款1項、雑入50万円の増額は、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業による増額でございます。次に、3ページ、歳出でございます。1款1項、施設管理費50万円の増額は、別紙、補足説明資料、2ページ、上段の表、2段目をごらんください。医療機関等における感染拡大防止対策事業として行う備品の整備によるもので、本会計では50万円を増額するものでございます。5ページ以降の事項別明細書でございますが、同様の説明となりますので、説明は省略させていただきます。議案第155号に関する説明は以上でございます。 ○宇江田豊彦議長 議案第156号については、総領支所長。 ◎清水勇人総領支所長 御上程いただきました議案第156号、令和2年度庄原市国民健康保険特別会計直診勘定補正予算第1号について御説明申し上げます。別冊、補正予算書をごらんください。今回の補正内容でございますが、新型コロナウイルス感染拡大防止対策などに要する経費の補正でございます。1ページ、歳入歳出予算の補正は、第1条、歳入歳出予算の総額にそれぞれ125万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7,553万7,000円とするものでございます。めくっていただきまして、2ページでございます。第1表、歳入歳出予算補正の歳入でございます。7款2項、雑入125万円の増額は、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業による増額によるものでございます。次に、3ページでございます。歳出では、1款1項、施設管理費125万円の増額は、別冊、補足説明資料の2ページ、上段をごらんください。新型コロナウイルス感染症対策従事者に対する慰労金として、本会計では25万円を増額し、また、医療機関等における感染拡大防止対策事業として100万円を増額するものでございます。なお、5ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書は同様の説明となりますので、省略させていただきます。議案第156号の説明は以上でございます。 ○宇江田豊彦議長 議案第157号については、西城市民病院事務長
    惠木啓介西城市民病院事務長 御上程いただきました議案第157号、令和2年度庄原市国民健康保険病院事業会計補正予算第3号について御説明申し上げます。今回の補正は、新型コロナウイルス感染症に対応しております病院及び介護事業所で働く医療従事者や介護職員等に対して慰労金を交付するものでございます。第2条は、収益的収入及び支出の補正で、収入の1款3項、特別利益として915万円を補正し、支出の1款3項、特別損失では、職員等に対して1人当たり5万円の慰労金を交付するため915万円を補正し、病院事業費用総額は14億509万1,000円となるものでございます。附属資料として添付しております2ページの予算実施計画補正以降につきましては、説明を省略させていただきます。説明は以上でございます。御審議の上、御議決賜りますようお願いいたします。 ○宇江田豊彦議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。赤木忠徳議員。 ◆16番(赤木忠徳議員) めった褒めない赤木が快挙だという気持ちで質問させていただきます。我々がカードのキャッシュレス事業を推進するように、これまでも何度も言ってまいりました。これがうまくいくと、庄原市の地域カードになり得る。これにポイントをつけていくことによって、例えば、医療関係で言えば、毎日歩いていると、1万歩いけばワンポイントあげるよと。そういうことによって健康維持ができる。横浜市がやっています。そういうこともどんどん推進できる。そのためには、まず対象店舗数をふやすことと、カード発行予定数をどれぐらいに考えているのか。やはり、これが全市民に渡ることがまず一つ。もう一つは、全ての対象店舗にその端末をつけていただくことが必要なのです。それで、その対象店舗数とカード予定数、そして大切なのは、その端末導入の何%、どれぐらいの、例えば、東城で始めたわけですが、初めはね。これは国の予算の中で、その機械を導入されたわけですが、今回はどのような方法で、この4億のうちに入っているのだろうと思うのですが、その支援金の割合を教えていただきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。商工観光課長。 ◎足羽幸宏商工観光課長 御質問にお答えいたします。キャッシュレス決済事業の想定している店舗数、また発行するカードの数の想定、それから決済端末の支援についての御質問3点かと思います。まず、1点目の店舗数でございますけれども、今回のカード決済の事業につきましては、市内商工団体と連携をしておりまして、市内商工団体と庄原DMOと推進協議会をつくってまいります。各商工団体には会員、また会員以外の店舗の方へ参加を呼びかけていただいて、それぞれ目標を持って取り組んでいただこうと考えております。現在のところ、東城町も含めまして200店舗は加盟してもらおうということで、取り組みをしようということで確認をいたしております。それから、市民の方のカード発行の想定でございますけれども、9割の方は持っていただきたいということで、そういう目標を持って取り組みをさせていただきたいと考えております。3点目、端末導入につきましては、今回参加をしていただく店舗の方には、端末の導入を協議会を通じて導入費を支援して、初期費用はかからない形で支援をしてまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 他にありませんか。赤木忠徳議員。 ◆16番(赤木忠徳議員) こうしてカードを持つことによって、もう今後、プレミアム商品券を印刷する必要がなくなってくる。非常にスムーズにお金の移動もできるすばらしいやり方だなと思っています。プレミアム、1万円出るわけですが、これを、カードを発行することが、非常に今のコロナ禍の中で、どのように発行する方法を考えていらっしゃるのか。例えば、インターネットを利用してそれを発行することは可能なのか。それと、同じ人が2枚持つことが可能であることもありますから、そこをどのように防止するのか。やはり、二重に確認をするという方法も必要だろうと思います、インターネットの場合は。それと、窓口でする場合は非常に混雑する。これをどのように避けていくか。やはり、そこらあたりの工夫をされているのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。商工観光課長。 ◎足羽幸宏商工観光課長 御質問にお答えいたします。カード発行の方法についての御質問でございますけれども、現在のところ、商工団体等との打ち合わせの中では、郵送による発行ということで検討を進めております。当然、二重交付ということにも十分注意していかなければならないということで、市のほうで発行対象となる方へ、まず、カードお申し込みの申請をお願いする文書を送付いたします。それを取りまとめまして、カードへ情報と、それからプレミアムポイントの入ったものを該当者の方へ送付するという形で考えておりまして、窓口での申請ということは避けるように考えているところでございます。 ○宇江田豊彦議長 他にありませんか。赤木忠徳議員。 ◆16番(赤木忠徳議員) 非常によく考えていらっしゃるなという思いがしています。ぜひとも、これを成功させるためには、やはり市民が、今、9割、9割ってほとんどです。もう100%に近い方がこのカードを持つということになることによって、先ほど言いましたように、地域の地域カード、これを確立することができます。それを、例えば、先ほど言いましたように、健康増進のためにポイントをつけたり、今後のプレミアムの発行にも使われる。強いて言えば、国がこの前コロナの関係で10万円一律でやった。これもこれに使えるという可能性があります。その可能性についてお伺いをしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。商工観光課長。 ◎足羽幸宏商工観光課長 御質問にお答えいたします。カードを発行してシステムを動かしていくとどのようなことが想定をされるかという御質問でございますけれども、議員御指摘のような福祉での取り組みというものも想定をされますし、検討の中では、税とか料の収納、それから、今回アプリケーションの開発も考えておりますので、観光推進でありますとか、商工の振興というところにも活用できるかと考えておるところでございます。 ○宇江田豊彦議長 他にありませんか。林高正議員。 ◆11番(林高正議員) 商工会と商工会議所で協議会を設立して運営に当たるということとなっておりますけれど、株式会社にする予定はないのでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。商工観光課長。 ◎足羽幸宏商工観光課長 御質問にお答えいたします。まずは、キャッシュレス決済の推進につきましては、商工団体で協議会をつくりまして取り組みを進めたいと考えておりますが、将来的な運用につきましては、議員御指摘のような会社組織あるいは法人化というところも視野に入れながら検討していかなければならないということは、商工団体とも話をさせていただいておるところでございます。 ○宇江田豊彦議長 他にありませんか。林高正議員。 ◆11番(林高正議員) なぜそのようなことを申し出るかと言うと、今回、3つの商工会と、1つの商工会議所、備北商工会と東城商工会と庄原商工会議所ということですけれど、広域にわたりますし、なかなかその地の状況もわかりにくいので、できればDMOとも関連するのであれば、早くにそういう別組織を立ち上げるべきだろうと考えたから、そう申し上げたところです。もう1点、お伺いしますけれど、庄原市内には、庄原市に本店を置かない多くの事業所がございます。代表例が、ザ・ビッグであったり、ザグザグとかジュンテンドーとかございますけれど、そういったところもこういうカードが活用できるのでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。商工観光課長。 ◎足羽幸宏商工観光課長 御質問にお答えをいたします。市内に本店を置かない事業所についても対象になるのかという御質問でございますけれども、このたび考えております事業につきましては、条件を同じにいたしまして参加店舗の募集をかけたいと考えております。したがいまして、参加意向を示していただければ参加をいただけるということで想定をいたしております。 ○宇江田豊彦議長 他にありませんか。林高正議員。 ◆11番(林高正議員) であるならば、参加されないところも当然、出てこようかなというように思いますので、できるだけ、全市同じような形でスタートしていただきたいということを申し述べて、私の意見といたします。 ○宇江田豊彦議長 他にありませんか。吉方明美議員。 ◆10番(吉方明美議員) 同じくこの件についてなのですが、市民に配るカードと書いてあります。この市民とは、どういった方を対象としておられるのでしょうか。お子さん、幼児とかということも含めてなのかどうか、お尋ねいたします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。商工観光課長。 ◎足羽幸宏商工観光課長 御質問にお答えいたします。配布するカードの対象者はということで御質問でございますけれども、住民票登録されておられる方、市民の方全員ということで想定をいたしております。 ○宇江田豊彦議長 他にありませんか。吉方明美議員。 ◆10番(吉方明美議員) これは、国が言っている特別給付金の場合と、10万円の場合と似たようなケースだと思いますが、住民登録されている人たちをいつかの時点で基準日を設ける必要があろうと思いますが、そういったことについてはどうお考えでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。商工観光課長。 ◎足羽幸宏商工観光課長 御質問にお答えいたします。基準日を設けさせていただいて、その時点で登録された方に申請をしていただくように案内をさせていただこうと考えております。 ○宇江田豊彦議長 他にありませんか。吉方明美議員。 ◆10番(吉方明美議員) いや、その基準日のことでこれまでも随分議論してきたと思いますが、基準日によっては救える市民と救えない市民が発生すると思います。そういった基準日というのは、いつの設定を予定されていますか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。商工観光課長。 ◎足羽幸宏商工観光課長 先ほども申し上げさせていただきましたけれども、今回の事業につきましてはキャッシュレス推進協議会ということで、商工団体とで実施をいたします協議会で実際は進めてまいります。スケジュールにつきましても、今後、正式的には決定してまいりますけれども、そのスケジュールにしたがいまして基準日というものを設けていかなければならないかなと思っておりますが、今時点で想定をいたしておりますのが、カードの利用を3月からということで想定をいたしておりますので、年内に基準日を設けまして、申請をしていただくと。今のところはそういう想定をいたしているところでございます。 ○宇江田豊彦議長 他にありませんか。政野太議員。 ◆5番(政野太議員) 先ほどからありますように、地域内通貨であるとか地域内の経済を循環させるという意味で、本当に期待できるカードだと私も思っておるのですけれども、今、既に東城町でやられているカードでは、例えば、今、マイナポイントとの連携というのがとられておりまして、今回プレミアムに、さらに国からの事業も併用して使えるというシステムがありますけれども、それについては、今回間に合うことにはなるのでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。商工観光課長。 ◎足羽幸宏商工観光課長 御質問にお答えいたします。国が実施されておられるマイナポイントに間に合うのかという御質問でございますけれども、先ほど申し上げましたように、3月からのカード利用ということで、1月にはカードを配布できるのではなかろうかと想定いたしております。そういたしますと、マイナポイントが3月末までという期間になっておりますので、それまでにマイナンバーカードを御準備いただければ間に合うということで想定をいたしております。 ○宇江田豊彦議長 他にありませんか。政野太議員。 ◆5番(政野太議員) そういうことでしたら、ぜひこの商工だけの関係ではなくて、マイナンバーカードの推進も同時に進めていかないといけないということもありますので、その点についても十分と進めていただきますように申し上げておきます。 ○宇江田豊彦議長 他にありませんか。坂本義明議員。 ◆14番(坂本義明議員) ちょっと質問が外れるのですが、一つだけお聞きしたいと思います。県の協力要請に基づき感染を疑う患者及び軽症患者の搬送用車両の件でございますが、これは、想定するには消防署かと思うのですが、この確認をしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。保健医療課長。 ◎伊吹譲基保健医療課長 御質問にお答えいたします。まず、この事業につきましては、新型コロナウイルス感染症を疑う患者、軽症者を搬送する、そういった事業でございます。まずは、この業務につきましては、本来、県が行うということになっております。それで、県が行うことができないようなクラスター発生時、対応過多であったりとか、そういったことで県ができないときに、県の要請に基づいて市が行うということになっております。なお、今現在、県においても備北消防のほうに協定でお願いをされていらっしゃるということはございますが、今回の車のことにつきましては、県の要請に基づいて市が車を整備し、その要請に基づいて患者の搬送を行うと。そういったものでございます。 ○宇江田豊彦議長 他にありませんか。坂本義明議員。 ◆14番(坂本義明議員) もう少しわかりやすく説明してもらえますか。県との絡みの理由もわかりますが、もう少し市民の方がわかるような説明はできませんか。これはどこへ配置するという、具体的には。県からの指示によって配置するという意味か。そこをもうちょっと皆さんにわかるように説明していただけますか。簡単でいいですから。 ○宇江田豊彦議長 答弁。保健医療課長。 ◎伊吹譲基保健医療課長 車につきましては、市のほうに配置します。 ○宇江田豊彦議長 他にありませんか。門脇俊照議員。 ◆17番(門脇俊照議員) プレミアムカードのことなのですが、もう少しわかりやすく簡単に説明していただきたいのですけれど。基本的には、我々が日常使っているnanaco的なものなのか。それプラス、いわゆるいろんなポイントが還元されたりとかもろもろにするカードにしようと思うのか。ほとんど御高齢の方になると、私らもそうなのですけれど、複雑になればなるだけわからない。恐らく、発行するにしても随分時間がかかろうと思うのですけれど、現時点でお考えのカードというのは、どこまでにしようとされているのか、お伺いします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。商工観光課長。 ◎足羽幸宏商工観光課長 御質問にお答えいたします。どのようなカードなのかということの御質問でございます。このたび想定しておりますカードにつきましては、加盟を募集いたしますお店で御利用いただけるということで、現金をチャージして、そのチャージ金額がある中でお買い物をしていただけると。お買い物をしていただければ、それに対してポイントがつくということで、地域内でお金を循環していくという仕組みになってまいります。また、あわせまして、アプリケーションを作成いたします。これによりまして、それをスマートフォンにダウンロードしていただければ、カードとスマートフォン両方で使えるという状況になります。スマートフォンだけですと、まだスマートフォンを持っておられない方もおられますので、カードとスマートフォンと両方で使えるということで、高齢者の方から若年層の方まで御利用いただけると想定をいたしております。 ○宇江田豊彦議長 他にありませんか。岩山泰憲議員。 ◆1番(岩山泰憲議員) 前回の質問でもプレミアム商品券をして、市民の皆さん隅々まで、皆さんがコロナに対していろいろと被害を受けておられるので、そういう取り組みをされたらどうだろうかということを質問させていただきまして、今回こうしていろいろな意見をまとめられまして、新たなプレミアムの庄原なりの案をつくられまして、大変このことはよいことだと考えます。次に、私はこの中で、今回の補正予算で医療関係に対して、赤十字病院、西城病院、そして歯科診療、また民間の各医療施設、今回のコロナに対しては大変な被害があったと思います。皆さん御承知のとおりでございます。それに対して、十分ではないにいたしましても、日赤、西城病院、総領診療所、口和の診療所、市営の施設、口和、高野等について、いろいろと支援をすることが打ち出され、このこともこうした中で、市民のためにも大変努力されている先生方、そして、そこに勤めておられる職員の皆さんに対しても、少しでも市がこうして支援することは、私はいいことだと思います。そこで、一つお尋ねしますが、市内には、市の施設、庄原市が関与している市営の施設以外の、例えば、民間の、私のほうでいいましたら、例えばですが、比和の診療所とか庄原にもありますし、各地域にあります。その方に対しても、やはり庄原市営の施設のそういう医療施設だけの運営をされている方に対しての支援ではなくて、やはり市民の皆さんのために一生懸命努力していただいておる先生方、職員の皆さん、その非常に危険な中でも頑張っていただいている方に対しても、私は民間に対しての支援も庄原市として、この際、考えていかなければならないのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。保健医療課長。 ◎伊吹譲基保健医療課長 民間の医療機関に対する支援の御質問でございます。まず、民間に対する支援ということで、この5月の補正におきまして、市内医療機関に対して、感染防止対策の補助ということで、20万円を限度として各医療機関のほうに支援をしているところでございます。あわせて、このたび慰労金等、公設の医療機関等につきましては、市のほうを通じて支給することになっておりますけれども、他の民間の医療機関につきましても、直接そういった慰労金の支援を、国のほうの支援を受ける、そういった手続になっておりますので、そういった形で民間の医療機関等には支援してまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 他にありませんか。岩山泰憲議員。 ◆1番(岩山泰憲議員) 今の制度についてはよくわかりました。それで実施していただければと思いますが、一つ、やはり市として各医療機関が、現在、どういう点でいろいろと困っておられるのか。細やかないろいろなお手伝いなり指導もしていかなければならないと考えます。現時点でコロナの問題で大変困っておられる状況がありますので、引き続き、よろしくお願いいたします。以上です。 ○宇江田豊彦議長 他にありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宇江田豊彦議長 なしと認め、質疑を終結いたします。お諮りします。議題の各会計補正予算の件は、予算決算常任委員会に付託し、審査したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宇江田豊彦議長 異議なしと認めます。よって、議題の各会計補正予算の件は、予算決算常任委員会に付託し、審査することに決定をいたしました。----------------------------------- △日程第7 一般質問 ○宇江田豊彦議長 日程第7、一般質問を行います。通告に基づき、順次質問を許します。近藤久子議員。     〔6番 近藤久子議員 登壇〕 ◆6番(近藤久子議員) 失礼いたします。議長のお許しをいただきましたので、私は今回、大きく2つの項目について質問をさせていただきたいと思います。平成29年9月議会におきましても、庄原市における防災、減災の対策について質問をしておりますが、その後、大きな災害に見舞われ、対策そのものが変わってきた部分があります。1項目めとして、庄原市地域防災計画についてお尋ねをしたいと思います。中央防災会議の防災対策実行会議、ワーキンググループが、平成30年7月豪雨を踏まえた水害・土砂災害からの避難のあり方についての報告書を平成30年12月に提出しております。その中で、行政主導のハード対策・ソフト対策には限界があり、住民は自らの命は自らが守る意識を持ってほしい。行政は住民が適切な避難行動をとれるよう全力で支援する、と記され、この内容は、公助の限界を示しているとも受けとめます。令和2年6月19日に修正されました庄原市地域防災計画の第2章第3節、市民の防災活動の促進に関する計画においても同様の内容が新しく記載されておりますが、その点も踏まえて、以下の点についてお伺いをいたします。まず1点目、円滑な避難体制の確保等に関する計画として、ハザードマップの作成が計画され、現在、総領地域版が各戸配布されています。ハザードマップは、災害リスクを知り、避難行動に結びつける重要な役割を持っていますが、内容の住民への周知方法と他の地域への配布の計画についてお伺いをいたします。以下は質問席について行います。     〔6番 近藤久子議員 質問席へ〕 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。     〔木山耕三市長 登壇〕 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。大雨や台風によります自然災害が多発する中、市民の皆さんが常日ごろから災害時における避難を意識し、適切な避難行動をとっていただけるよう、防災意識の向上を図る取り組みとして、ハザードマップの活用は有効であると認識をいたしております。これまでのハザードマップは平成27年度に作成をし、各戸配布を行っておりましたが、この活用につきましては自治振興区や自治会、自主防災組織等が実施される火災訓練や防災意識高揚のための出前トーク等で活用をいたしてまいりました。平成29年度から順次土砂災害警戒区域の見直しや洪水浸水想定区域の指定が行われたことから、令和元年度からの3年間で全地域のハザードマップを更新することとし、元年度は総領地域を、今年度は東城、高野、比和地域を、来年度は庄原、西城、口和地域を更新し、各戸配布する計画といたしております。新たに作成をしたハザードマップは、令和元年度から制定された警戒レベルとその段階に応じて取るべき行動や避難の心得、風水害への備えなどをわかりやすい内容で掲載するとともに、御自宅の安全性または危険性を認識し、避難所までの避難経路を示す専用地図として活用いただけるよう工夫をいたしております。今年度、このハザードマップを活用した学習会等を計画しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、開催には至っておりません。今後、各家庭や地域での防災学習、訓練等で活用していただき、確実で速やかな避難行動に結びつけていけるよう取り組みを行ってまいります。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) 総領町の自治振興区が出されました、さとやま通信というものがあります。各戸配布されたハザードマップを活用して、日ごろから家族や隣近所、地域で避難場所、経路や避難方法、非常持ち出しなどについて話し合い、確認しておくことがとても重要です。今一度、皆さんで避難について考えてみませんか、という呼びかけの文書が掲載されておりました。先ほど、コロナの影響もあったとおっしゃいましたけれども、動きはこれからだと思います。さらに、自主防災組織の立ち上げについても、同じメンバーでまた違う組織をつくるのかといった声もあるようです。倉敷市真備町のことがよく報道されてきました。ハザードマップで示された浸水想定区域とおおむね一致しておりました。土砂災害による死者のうち約9割が土砂災害警戒区域の中でした。平成30年11月のワーキンググループの第2回の参考資料として出された内容の中には、ハザードマップの存在を知っていた方は75%、知っていたけれども内容まで理解していた方は24%、また、洪水の可能性がある低地居住者の7割が洪水の危険性を楽観視していたのではないか。災害リスクを理解していないことにより避難行動をとっていない可能性が大いにあるところです。今、市長の答弁ありましたように、庄原市の全家庭に配布されるこのハザードマップが、ただの積読ではなくて、より有効に活用するために、今後、庄原市は出前トークとかよくされるのですけれども、よりさらに強固な周知方法について考えなければならないと思うのですけれども、その点いかがですか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。危機管理課長。 ◎島田虎往危機管理課長 御質問にお答えします。先ほども市長答弁にもございましたが、これまでハザードマップを活用し、地域等で行われます防災訓練、もしくは研修会、学習会等で活用いただくとともに、市のほうとして出前トークの要請があれば出向かせていただいて、これまで地域の危険箇所でありますとか避難所等への避難経路、ここらで危ない場所があるのかどうか、まち歩きもしていただきながら自分らの住んでいる地域の危険箇所等の検証といいますか、知識を深めていただいたところでございます。先ほどありましたように、土砂災害警戒区域の見直しでありますとか浸水想定区域、これらについては新たに指定をされましたので、今回マップのほうを見直しさせていただくという中でございますので、今後もしっかり地域のほうと連携をとりながら、自治振興区、自治会、自主防災組織、これらと行われます訓練、また学習会等へもしっかり出向いていただいて周知をし、事前の避難につながるよう呼びかけを行ってまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) 広島県も本当に本気になって減災について、避難について、さまざまな方法を考えていらっしゃいます。私たちはなぜうまく避難できないのだろう、という冊子があります。これは平成30年7月豪雨を体験した住民たちの証言から考えられたものです。減災とか防災とかというものは、そのための会合で皆さんが目にする、検証するものでなくて、日ごろから何かの会合で常にこういうものは見ましょうよという姿勢が必要ではないかと思います。なぜならば、出前トークに参加されるのに子供たちはいますでしょうか。若いお母さん方はおられますか。そういったさまざまな年齢の方に対してもきちんと伝える方法のために、この冊子を全戸配布するぐらい考えていただきたいのですけれど、いかがですか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。危機管理課長。 ◎島田虎往危機管理課長 御質問にお答えします。先ほど議員の示されました資料につきましては、これまでも県のほうから配布を受ける中で、地域の学習会等へ参加された方については配布をさせていただき、活用をしてきたところでございます。今後においても、県のほうの資料も使いながら、しっかり現場検証もしてもらう中で取り組みをしていただくということになろうと思いますし、まずは早めの避難へ結びつけていくというのが大原則になろうと思いますので、資料等も県からいただく中で必要に応じて配布も検討してまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) 風のハザードマップはありません。今から本当に強烈なハリケーンが訪れるであろうこの地球の変動の中において、風についてどう対処すればいいのかということを、映像を含めて減災についての研修の中にそれを含めるべきだと思うのですけれども、いかがですか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。危機管理課長。 ◎島田虎往危機管理課長 御質問にお答えします。現在のハザードマップは、土砂災害警戒区域、また浸水想定区域を示したハザードマップということで、議員御指摘のとおり風についてのハザードマップというのはございません。ただ、先ほどもありましたように、住民に取り組みをいただく中で、風水害の備えというところで、現在は文書でお示しをさせてもらっているという状況にはございます。ただ今後、台風の風というのは大きく問題になってくる可能性もございますので、引き続き、県なり気象台の情報等も踏まえながら、わかりやすい周知には取り組んでまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) たまたま台風10号というのは9号のおかげで海水温が下がったというのはあるのですけれども、今回、宮崎県の西都市の取り組みの中で、東京大学とJAXAが研究中のToday’s Earth-Japan、TJという洪水の予測システムの実証実験に参加されておりました。それによって、最大39時間前に水位の上昇が予測される。こういうことも本当に小さい町なのですけれども取り組みをされている。今後、こういった新しいデータをいかに早く正確に住民に伝えるかということが日進月歩の中で進んでくると思うのですけれども、そういう情報を的確に、早目につかんでいただきたいのですけれども、今、担当のほうで考えていらっしゃるこういうシステムで今から進歩していくよというものがあればお教えください。 ○宇江田豊彦議長 答弁。危機管理課長。 ◎島田虎往危機管理課長 御質問にお答えします。現在の雨量の見込みでありますとか河川水位、これらにつきましては、県の防災ウェブでありますとか気象台が出します情報に基づいて、現在、情報収集を行っておりますし、Yahooとも連携をさせてもらう中で、今後の雨量見込み等の予測もいただいている状況にございます。先ほど議員からもありましたが、全国的に水害、台風、大雨の水害等も拡大しているという状況の中にありますので、引き続き、連携がとれる情報のところにつきましては情報連携をし、しっかりホームページ等でも市民のほうにも周知してまいりたいと思いますし、市のほうも活用し、市民の早めの避難に結びつけていきたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) 東城町の成羽川の河川で本当に大きな被害を受けました。手元にある土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域の位置図で、想定の最大規模、48時間で総雨量が932ミリ降ればこうなりますよというものがあるのですが、これと土砂災害区域とを合わせると、大変な災害になったときにもう住むところがないなと。それほど危機的な状況があります。例えば、二日間でこんなに雨降るわけないよねと誰も言いきれない。したがって、本当に危機感をしっかり持って、それぞれが自分の命は自分で守るという出発点に返る必要があると思うのです。改めてハザードマップのことから始まったのですけれども、せっかく大金をかけてつくられる、各戸に配布されるものを今一度どれだけ市民に対してしっかりと伝えていくのかという方法を今一度お尋ねしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。危機管理課長。 ◎島田虎往危機管理課長 御質問にお答えします。新しく更新しますハザードマップにつきましては、洪水浸水想定区域も含めて表示をさせていただいております。また詳細の、先ほど議員が資料でお持ちになりました資料等につきましては、県の防災ウェブ等でも公表されている資料になります。そういう資料が県の防災ウェブの中で確認ができるということも含め、また地域に出向いて行う出前トークでありますとか学習会、ここらでもしっかり市のほうも持ち出していって、周知してハザードマップを活用した取り組みを今後も呼びかけていきたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) 次に移ります。園児・児童・生徒への防災教育・避難訓練の現状及び今後の計画についてお伺いをいたします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長 御質問にお答えします。防災教育の基本は、みずからの命はみずから守るための積極的な行動をすることであり、各学校では、社会科や理科、保健体育科、特別活動などにおいて年間指導計画を立て、自然と災害との関係や災害から自分たちの生活を守る社会の仕組み、自然災害等の危険に際して、みずから命を守るために行動することなどを学んでいます。また本年度、広島県が作成したひろしまマイ・タイムラインという教材を活用し、災害に備えて日ごろから行うことや災害が発生する危険が迫った際に行うべきことなどを家族と話し合い、みずからの防災行動計画を作成する取り組みも進めています。さらに、学校によっては、広島県北部建設事務所による砂防出前講座の活用、親子で一緒に地域の危険箇所を考える防災教室の実施、給食において備蓄用食料の試食など、工夫した内容を考え、防災意識を高める取り組みを行っています。また避難訓練については、全ての学校で火災や地震を想定した内容で実施しており、最近は、特に大雨による土砂災害を想定した訓練を実施している学校もあります。市内の保育所・幼稚園においても土砂災害を初め、さまざまな災害を想定した避難訓練を実施しています。今後についても児童生徒の命を守るための安全管理を徹底するとともに、児童生徒がさまざまな自然災害の危険性を理解し、安全な生活を実現するために必要な知識や技能を身につけ、主体的に行動する力を育成する教育を推進してまいります。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) 今、教育長がおっしゃいましたマイ・タイムラインというのは、広島県オリジナルのものです。それは、先ほどの答弁にもありましたように、家族と子供たちが一緒につくり上げるもの。家族形成によって、どう逃げればいいのかという計画をきちんと立てるようになっております。4年生、5年生、6年生の教科書、どう災害を学んでいくのか。本当に美しい写真の中で、系統立てて子供たちは学んでおります。うらやましいぐらいきれいな写真が載っておりましたし、なるほど、子供たちの教育というのはこういうふうに組み立てられているのだなと改めて学ばせていただいた次第です。ある校長先生がおっしゃいました。将来、子供たちはどこに住むのかわからない。どこで生活するのかわからない。したがって、当たり前のことを着実にしっかりこなしていって、そのときに、何かあったときにとっさの判断ができる子供に育てたいのだと、そうおっしゃっていました。こういう子供たちの、せっかく広島県独自のものがあるので、今一度、これの有効利活用、本当にどの子供も、どの家庭も一緒になってつくり上げる、いわゆるタイムラインをつくり上げるための方策をお伺いしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育指導課長。 ◎東直美教育指導課長 御質問にお答えいたします。今、議員おっしゃられたひろしまマイ・タイムラインという教材についてですけれども、今年度、県が作成をされまして、小学校の全児童生徒にその教材が配布されるというようなことになっております。この教材は、小学校の低学年用、高学年用、それから一般用という3種類のものがございまして、小学校では小学生用のものを配布するということになっております。現在、各学校では、これは家庭でもちろん使える教材になっているのですけれども、さまざまな災害、特に広島県内の災害についても学べたり、また、災害時にどのような備えをするか、また具体的に自分がどのような行動するか、また周りの人と支え合いながら災害にどのように取り組んでいくかというようなことも学べる教材となっておりますので、学校ではこれを用いて、全小学校で学習を進めていっております。また、おうちの人にもこのようなものがあるので、ぜひ家族で自分の家ではどのように備えるのか、どのように行動するのかというようなことを、話をするようにもしております。特に、保護者にもそのような啓発をするようなことも今、最中で、今後というところもあります。そのようなことをしておりますので、ぜひ一般用というようなものもあるということも保護者にも周知をしながら、しっかりと学校からも発信をしていきたいと思っております。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) 子供たちは純粋です。きちんと受けとめてくれると思います。市内の小学校に、阪神淡路大震災のときに誕生された先生が赴任されております。その方は赤ちゃんのときに、もしあのときテレビが頭の上に落ちていたらという、そのときには恐怖心もなかったかもわかりませんけれども、実体験を踏まえた、映像も含めて、繰り返しやわらかい子供たちの頭の中に学びを入れていただきたいと思うのですけれども、いかがですか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育指導課長。 ◎東直美教育指導課長 御質問にお答えいたします。実際に災害を体験した児童生徒というのはそう多くはありません。けれども、その実態を知るということは大変、学んでいく、また実際に自分がどう行動するかということを考える上では、大変重要なことであると考えております。ですので、先ほど答弁でも申し上げました教科の学習であったり、学級活動などにおきましても、実際の災害を目で直接ということにはなりませんけれども、そのような映像を見るであるとか、あるいは庄原市の出前講座では、実際に砂防ダムなどの見学ももちろんできますし、流水を流したときの実験なども体験ができるようなこともありますので、そのような実際的な学習ということもあわせて進めていっておりますし、これからも大事にしていきたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。
    ◆6番(近藤久子議員) 小学生や中学生の子供のうちからこれを発揮できたのは、東北大震災のときの釜石の奇跡と呼ばれたことではなかったかと思うのです。わずか30分の間に中学生が逃げるということで、小学校も保育園も子供たちも地域の人たちも逃げた。わずか30分の行動によって、570人近い人たちの命が守られた。それは子供たちが常日ごろからの訓練のたまものであったのではないかと思っております。自分で判断、行動できる力を育くみ、自分の命は自分で守る、助けられる人から助ける人へというふうなことも彼らたちは学んできたのではないかと思うのですけれども、今、想定外を想定せよという時代に入りました。災害は甚大で頻繁に襲いかかることも考えられます。当然です。防災教育のさらなる充実に、より危機感を持って取り組んでいただくことを願いながら、次の質問に移りたいと思います。3番目です。指定緊急避難場所への移動が危険を伴う場合の近隣の安全な場所への移動、屋内の垂直避難など、安全確保のための情報の周知徹底についてお伺いをいたします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。大雨や台風などによります自然災害から身を守るためには、状況に応じた適切な避難行動をとることが重要となっております。これまでも全国的な災害発生を受けた避難行動の見直しにより、避難所への避難を初め、近隣の安全な場所への避難や屋内への安全確保を呼びかけてまいりました。さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、避難所における3密を回避する必要が生じたため、今年度から国におきましても安全な場所にいる人は避難の必要がないこと、避難する場合は市が開設する避難所だけではないことなど、分散避難を強く求めております。このため、本市におきましても行政文書でのチラシ配布や広報しょうばらによる分散避難を呼びかけるとともに市のホームページやフェイスブック等も活用し、その周知を図っておるところでございます。今後におきましても、分散避難や早期避難を含め、命を守るための適切な避難行動につながるよう機会を捉えて周知を行ってまいります。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) 先ほど質問いたしましたハザードマップというのは行政が配布するのですけれども、地域防災マップというのは地域の住民による主体的な取り組みです。これをしっかりしなければ、例え行政文書で流しました、さまざまなところで周知徹底を図っております、と言っても、なかなか、あなたはどうするのですか、私はどうすればいいのですかという、より具体的なところまでつながっていかないんじゃないかと思うのですね。今回、限られた場所にしかお伺いできませんけれども、本当に感動する地域防災マップをつくられていたのは東城町の久代自治振興区です。1軒1軒、1枚ずつのマップをつくられておりました。あなたはここに避難すればいい。避難経路もあります。もし避難場所に行けない場合には、企業と連携をとっていますから、そこに避難してください。そこの地域は、47年の豪雨のときに土砂災害で逆流しました。数名の尊い命が奪われました。しかも30のため池がある場所だったと思います。それだけではなく、以前、市の職員として土木関係の仕事をしていらっしゃった方が事務の中におられた。その強みもあるかもわかりませんけれども、本当に感動を呼ぶものでした。口和自治振興区、すばらしい。それは区長さんも地域マネージャーさんも防災士の免許を取っておられるということもあると思うのですけれども、地域を26分割して、自分たちも指導に出ておられるぐらい、講演に出ておられるぐらいの力を持っておられますし、きちんとしたプログラムをつくる中で地域住民の安全について考えておられます。ただ思うのは、高齢化率48%です、口和は。790世帯です。高齢化率には関係なくて、やれるところはやっている。そこには人材がいる。防災士という方がおられる。それが非常に強いのではないかと思うのです。庄原自治振興区も33の自治会を持っておられながら、本当に連合体をきちんと持って、非常にすばらしい活動をされております。地域防災マップづくりの取り組みというのはどれだけ進んでいるのか、情報がわかりますか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。危機管理課長。 ◎島田虎往危機管理課長 御質問にお答えします。実際、各自治会、自治振興区、自主防災組織がそれぞれの地域ごとに地域防災マップをどれくらいつくられているかというところは、数は把握をいたしておりませんが、自治会活動、また自主防災組織の活動の中で、まち歩き、先ほどの避難経路、また市が示した防災マップへ載っていない危険箇所も含めて、それぞれの取り組みの中でマップをつくられて整備をされ、また地域の独自学習の中で活用されているというところもお話を伺っています。今後においてもそういう取り組みで、身近に災害が起こるというところを実感していただいて、早目の避難行動等につながるよう、引き続き、優良事例も紹介させてもらいながら取り組みを行っていきたいと思っております。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) 市町の令和元年度の取り組み状況及び令和2年度の取り組み等についてという資料があるのですけれども、県内23市町の内訳の中で、実は19の市町で地域防災リーダーの育成について取り組まれているのです。熊野町、安芸太田町、大崎上島町、庄原市にはその記載がないのです。なぜこれを言うかといいますと、全国的に地域防災リーダーがいらっしゃるところはスムーズな避難につながっているという検証結果が出ているのです。そのことについて、今後の庄原市はどう取り組みを進めていこうとされているのか、お尋ねしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。危機管理課長。 ◎島田虎往危機管理課長 御質問にお答えします。自主防災組織を中心に取り組みを行っていただく中で、これまでも地域からの問い合わせで防災士、防災リーダーの育成に関して、何か手立てがないのか、支援策がないのかという御質問もいただいております。そういう中で、自主防災組織の活動支援補助金の中で防災士でありますとか防災リーダーの育成についてもソフト事業として御活用いただけるというところを御紹介し、自主防災組織地域でそういう人材育成をしてもらう中で取り組みをしてもらいたいというところもこれまで御紹介させてもらっておりますので、引き続き、地域で取り組みをいただく活動の中で避難というところを実感し、取り組みをいただくというところでいきますと、やはりリーダーは必要だと思いますので、そういう形の中で支援はしていきたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) その支援を強力な支援に変えていただきたい。この地域防災リーダーの育成というのは本当に重要です。そういう人がいないと地域のまとまりとか、実際どうすればいいのかというアイデアから始まって、非常に難しい。それから、信頼できる言葉に人はついてきますので、その点についても強力に推し進めていただきたいと思います。次に移ります。近年の災害においては、要配慮者が犠牲になるケースが本当に多くあります。在宅の避難行動要支援者への支援策について、お尋ねをしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。本市におきましては、災害時に自力で避難することが困難で、かつ家族の支援が得られない方、または家族の支援だけでは避難が困難な方をあらかじめ把握し、地域の助け合いで安全、確実、迅速に避難場所への誘導を行うため、避難行動要支援者避難支援プランを策定し、取り組みを行っております。このプランにおきましては、民生委員の御協力をいただく中で、要支援者及び支援協力者の同意を得てそれぞれを登録し、要支援者の適切な避難行動に結びつけていくこととしております。具体的には、大雨や台風などの自然災害時には避難情報の確実な伝達と避難場所への誘導、避難場所からの帰宅支援などを行い、大規模地震の発生時には安否確認と状況に応じた支援などを行うこととしております。要支援者1人に対しまして、支援協力者3人を基本としておりますが、対象者登録された要支援者は1,559人となっており、人口減少や高齢化が進行する中で支援協力者の確保及び要支援者への綿密な対応が難しい状況となっております。このことから、自治振興区で取り組まれているおたがいさまネット事業などの見守り活動や自主防災組織との連携、消防団への協力要請などを行うとともに居宅介護支援事業者との連携によるショートステイ等の多様な対応により、安全の確保と円滑かつ迅速な避難支援等の実施に取り組んでまいります。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) 1,559人の要支援者というのは、今からまたふえるのではないかと思います。3人支援者がおられますけれども、日ごろから顔を合わせる関係なのでしょうか。その人に対してどういう支援が自分はできるのでしょうか。私はどういう具体的な支援をしてほしいのでしょうかという話し合いがきちんとできているかどうか非常に不安に思うわけです。7月豪雨のときにお電話をさせていただいた方が2、3軒あるのですけれども、支援をされる方から何の連絡もないと。そういう実態もありますので、その辺もう少ししっかりとしたシステムというのを構築しなければならないと思うのですけれども、いかがですか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。危機管理課長。 ◎島田虎往危機管理課長 御質問にお答えします。先ほども市長答弁の中にもありましたが、要支援者への支援協力者につきましては、民生委員さんの協力をいただく中で、3名を基本ということで支援協力者をお願いさせていただいております。その支援協力者につきましては、隣家の方であるとか地域のどちらかというと若い方で支援体制がとれる方ということの中で人選等いただき、地域として対応、どこへ避難するのか、もしくは施設へ行くのかというところも御協議いただいているとは伺っておりますが、なかなかその災害の発生状況なり降雨の状況によって、夜間であるとか日中であるとか、いろんな支援者によってもお仕事をお持ちという中で対応が難しいこともございます。そういうところも踏まえまして、しっかり自主防災組織、自治会、自治振興区を含めて、要支援者についてはどうしていくのかというのをもっとしっかり考えていただいて取り組みがいただけるよう市としても、繰り返しになりますが、出前トーク等々を通じて、情報共有なり支援策の徹底というところを図ってまいりたいとは思っております。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) 地域の中で引きこもらざるをえない方、生活困窮者の方、地域の中へなかなか出にくい方たちという、なかなか目が届きにくい御家庭とか御本人さんもおられると思うのです。したがって、民生委員さんを通じてですけれども、きめ細やかな早めの避難につながるためにはどういうすればいいのかということを、対策をきちんと練っていただきたいと思います。次に移ります。5番目です。本年7月の豪雨の際に開設された第一開設避難所について、トイレ等についての苦情がありました。その後の対応についてお伺いをいたします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。本年7月の梅雨前線に伴う大雨の際には、避難準備、高齢者等避難開始や避難勧告を発令し、合計4回、避難所開設を行っております。今回の避難所開設に当たりましては、東城中学校へ避難された方から体育館トイレの洋式化の御要望があった旨の報告を受けております。東城中学校におきましては、令和元年6月の成羽川の洪水浸水想定区域の指定公表を受け、令和元年度に東城自治振興センターから変更し、第一開設避難所としたものであります。校舎へは多目的トイレが設置をされており、それらも利用することができますが、高齢の方などには移動に時間を要することから今回の要望となったと聞いておるところでございます。既に応急的な対応としてポータブルトイレを購入し、対応しておりますが、今後、設置に向けた準備を進めてまいります。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) 避難所で一番大切なのはトイレです。多目的トイレです。東城中学校に避難された方、悲痛な声でおっしゃっておりました。トイレに行くことができない。雨が降っていました。中から通るには段差があります。外から行くには雨が降っています。階段がありました。そういうことを考えてみますと、本当に早い段階の設置を考えていただきたいと思うのですけれど。市長、早くしてください。 ○宇江田豊彦議長 答弁。危機管理課長。 ◎島田虎往危機管理課長 御質問にお答えします。先ほど、第一開設避難所にした経緯については市長のほうで答弁を申し上げましたが、自治振興センターから中学校に変えたということの中で、現在、洋式トイレがない状況になっておりますので、ポータブルトイレで現在は対応しているという状況でございますが、避難所をコロナの関係で多く開設するという中でいきますと、国のほうも新たに開設するようにした施設、市の施設等についても改修について制度化を検討していくということが新聞でも発表されております。そういう制度も活用できるよう研究もしながら早い段階で対応ができるように準備をしてまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) 関連でお尋ねするのですけれども、平成30年7月の災害のときに300人という多くの方、駅の周りですね、西城川の周りの方たちが避難された庄原市民会館と庄原自治振興センターは今度リニューアル工事に入ります。したがって、避難者はそこを利用することができません。その期間はどの施設が避難所になっていくのか。先方への連絡、常に積極的に支援されている庄原自治振興区への連絡というものはいつお考えになっているのでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。危機管理課長。 ◎島田虎往危機管理課長 御質問にお答えします。庄原地域の第一開設避難所につきましては、庄原自治振興センター、市民会館を現在は使っております。第二開設避難所ということで、今回のコロナの発生を受けて、庄原小学校を第二開設避難所ということで現在は指定をし、第一開設避難所の定員が超えそうな場合については第二開設避難所を早めに開けていくという取り組みをいたしておりますが、今の状況でいきますと、庄原小学校のほうを次年度以降は改修工事が終わるまでの間、指定する形になろうかとは思いますが、どの施設をしていくかというところにつきましては、運営を自治振興区等の御協力もいただきながら行っておりますので、振興区等ともしっかり協議する中で決定をし、取り組みをしていきたいとは考えております。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) 今、庄原小学校というお話が出ました。あそこの体育館は洋式トイレになっております。それはいいのですけれども、300人が以前、避難されました。コロナというものが、いつおさまるかわかりませんけれども、果たして庄原小学校の体育館だけでいいものなのかどうなのか、その点いかがですか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。危機管理課長。 ◎島田虎往危機管理課長 御質問にお答えします。先ほど申しましたように、第二開設避難所ということで、庄原小学校のほうを避難所指定させていただいております。庄原小学校の体育館等につきましては、これまでも指定避難所ということで避難所の活用をするようにしておりました。ただ、コロナの関係で定員も少なくさせていただいているという状況にはございますが、次の施設につきましては、庄原地域にあります指定避難所でありますとか、民間との協定の中で民間施設をお借りするという協定を結んでいる施設もございますので、そういうところも踏まえる中で、次に開設する避難所、対応するところを地域とも連携しながら決定し、開設する場所として指定していきたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) 指定される日程的には、いつごろを予定されていますか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。危機管理課長。 ◎島田虎往危機管理課長 次年度から工事に入るように聞いておりますので、今年度中には地元とも協議をし、第二開設避難所等を決定してまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) 次に移ります。広島県地域防災計画に位置づけられました重要ため池のうち、庄原市内に位置する9カ所のため池について作成されたハザードマップの周知についてお尋ねをいたします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。広島県では平成25年度から貯水量1,000立方メートル以上、または、受益面積0.5ヘクタール以上のため池を対象に、ため池一斉点検を実施いたしております。この点検結果を踏まえ、広島県地域防災計画に位置づけられた重要ため池につきましては、避難情報等を市民と共有するため、市町がハザードマップを作成することとなっております。本市におきましては、平成29年度から県からの依頼を受け、市内9カ所の重要ため池のハザードマップを作成し、ため池管理者及びため池が所在する自治振興区へ配布するとともに、説明会を開催し、浸水想定区域等の周知を図っております。引き続き、ハザードマップを市のホームページへ掲載するとともに、当該地区で実施をする出前トーク等で活用し、浸水想定区域等の周知と注意喚起を行ってまいります。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) 上野池のある石丸地区におきましては、地域の皆さんが研究会を始められております。その他のため池の周辺の方たちの動きというものはどうですか。説明はして回った。じゃあ住民の方はこれからどういう動きをされるのか、お尋ねしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。危機管理課長。 ◎島田虎往危機管理課長 御質問にお答えします。先ほど市長の答弁にもございましたが、29年度に市内9カ所の重要ため池のハザードマップを作成して、ため池の管理者でありますとか、そのため池があります自治振興区等へ配布をし、説明等も行ったところでございます。それ以降につきまして、出前トーク等でため池のハザードマップを活用して、危険区域を教えてほしいというところにつきましては、旧庄原地域、東地域でこれまで2回、出向いて説明をし、堤体が決壊した場合の浸水想定の時間、タイムラインでありますとか、状況等も情報提供する中で、こういう地域のところについては、家がある方については、早目の情報をもらう中で避難しなければいけないというようなところの御協議もいただいている状況にございます。なかなかこのハザードマップにつきましては、最初、説明しただけで、なかなか活用が進んでいない部分もございますので、今後も引き続き、それらの該当地域には説明し、取り組みも行ってまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) 水越町でしょうか、堂迫池ですね。堤体と取水施設の工事を県に依頼していると。その後の経過はどうなっていますか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。建設課長。 ◎石原博行建設課長 水越町の堂迫池についてでございます。こちらのほうは耐震診断、それから洪水診断、どちらもCランク、健全度が低いという結果が出ておりますので、地元のほうに説明いたしまして事業化をしております。平成30年に採択されて、令和5年度までの事業期間で全面的な改修を今、実施しているところでございます。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) もう一つ、跡落池ですね。堤体と止水施設に工事の必要な箇所が見つかっていたと思うのですけれども、それはどうなっていますか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。建設課長。 ◎石原博行建設課長 木戸町の跡落池についても、平成30年に採択されまして、令和4年度まで広島県のほうで事業を実施していただくこととなっております。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) 事業の実施については地元の方も御承知なのですよね。 ○宇江田豊彦議長 答弁。建設課長。 ◎石原博行建設課長 当然、地元のほうの負担も伴いますので、御承知でございます。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) 2項目めに移ります。庄原市外国人定着促進アンケート調査についてお尋ねをしたいと思います。ことし7月末現在、庄原市には433人の外国人の方が在住されております。その方々が安心して生活ができて、地域の担い手として活躍できる環境を整備することを目的として、外国人定着促進アンケート調査を実施されておりますけれども、このアンケート調査のこれまでの集約を踏まえて、以下の点についてお伺いをいたします。本来なら担当課に集約の結果を前もって尋ねて質問するのが筋なのですけれども、まだ公表はしていないということでしたので、以下の4項目についての回答の状況をお尋ねいたします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。近年、市内企業において技能実習制度を活用した外国人の受け入れが増加をし、それに伴い本市に居住する外国人の方が増加傾向にある中、外国人の方が安心して生活でき、地域の担い手として活躍できる環境を整備するため、ニーズや課題を把握することを目的として、本年2月から3月にかけてアンケート調査を実施いたしました。アンケートは市内に居住する外国人431人、日本人1,000人、市内企業529社を対象に実施をし、外国人につきましては205人の方から回答をいただいております。御質問の1点目の国別人数は、ベトナム83人、フィリピン37人、インドネシア26人、中国25人などで、おおむね本市が把握している外国人の国別構成の順となっております。2点目の日本語のコミュニケーション能力についてですが、能力については、できる、大体できるという方が、文章では49%、会話では64%を占める一方で、在留年数の短い方は日本語力が低いという結果になっております。3点目の本市での生活での主な困り事につきましては、病院などでの会話、災害時の対応、地域の人とのコミュニケーションなど、言葉の壁が困り事の要因となっております。また、困り事の主な相談相手は、自分で解決できるという意見がある一方で、会社の同じ国の人、自分の家族など身近な関係者が相談相手となっております。4点目の防災対策といたしましては、外国人向けに災害時の対応や避難の仕方、避難所の広報などで、情報発信の充実が大事であると把握をしたところでございます。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) これに基づいて2点目に移りたいと思います。アンケートの集約に基づいた定着促進についての主な課題と選ばれる庄原になるための今後の取り組みについてお尋ねをいたします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 お答えをいたします。アンケートを実施し、明らかとなった課題につきましては、緊急時や地域でコミュニケーションを図る際に言葉の壁があること、情報発信の充実が挙げられます。また、技能実習生が働く場所を選ぶ理由につきましては、会社や地域の人が親切であることが最も多く、その他、技術の習得や日本語学習ができるなど、環境面の充実を重視する人が多いと把握をいたしております。あわせて、外国人を雇用している企業からの要望は、日本語習得教育の支援、住居の確保に対する支援、外国人向けの相談窓口の充実を挙げられております。これまでの市の取り組みは、国際交流協会によります日本語教室や相談業務を行うとともに、昨年度、ホームページや広報物の多言語化、窓口で翻訳機を設置するなど、外国人の方へ対する支援を行っております。さらに、新型コロナウイルス関連情報につきましては、ホームページで外国人の方へやさしい日本語で伝え、また、特別定額給付金の案内につきましては、多言語化をして事業主の方へ送付するなど、情報発信の充実を図っているところでございます。今後は、選ばれる庄原になるため、これまで以上に日本語力向上への支援、言葉の壁の解消に向けた情報発信の充実、困り事相談対応の充実、日本人住民との交流の促進を柱にグローバル人材確保・定着促進計画を策定し、取り組みを推進してまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) 今、さらっとおっしゃいましたけれども、楽笑座の建物の中に庄原市外国人市民の生活相談窓口、庄原国際交流協会という存在があります。まずは、この場所でどんな活動をしているのか。その内容、この場所さえもわかりにくいかもわからない。外国人の方、庄原市民の方、もっと知っていただく必要があるんじゃないかと思うのですけれども、この場所の周知についてのお考えをお尋ねしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。いちばんづくり課長。 ◎山根啓荘いちばんづくり課長 御質問にお答えします。この外国人の方への相談窓口、そして日本語教室につきましては、まず案内としましては、市民課の窓口へ外国人の方へ向けたやさしい日本語で周知の案内文書を設置しているところでございます。そして、こちらでは日本語教室の実施ということで週4回、そして、土日は不定期ではございますけれども週4回実施するとともに、相談業務につきましては、そういった日本語教室の開催の中で相談業務のほうを受けているという状況でございます。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) 相談窓口業務を受け付けながら日本語をお教えするというのが、本当にいかがなものかなと。先ほど答弁にもありましたけれども、日本語習得の力の向上について、市としても力を入れていきたいということであります。まず、今、1人の方がやっていらっしゃいますけれども、ボランティアの方、それも、ここでこういうことをしているのなら、私たちはこういうお手伝いができるんじゃないかなという声も出てくるのではないかと思うのです。あれもこれもするのではなくて、庄原国際交流協会はきちんとした体面を持って取り組むべき必要ではないかと思います。今、固定電話はありません。電話を取られると、はい、楽笑座ですと出なければならないようになっておりますし、相談業務とおっしゃいましたけれども、それぞれのプライバシーを守りながら相談業務を行うような部屋はなかったと思うのですね。したがって、ここの業務をしっかりと支えるためにも、その施設がいかにあるべきかということも同時進行で考える必要があると思うのですけれども、いかがですか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。いちばんづくり課長。 ◎山根啓荘いちばんづくり課長 御質問にお答えします。今回実施しましたアンケートにつきましても、相談業務の充実というところの傾向が出ております。この相談業務につきましても、現在は楽笑座で行っているところでございますけれども、場所の問題等もあるということもお聞きしておりますので、そういったことも含めまして、どういった形で相談業務をすればいいかというところについて、今後、検討をしてまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) 先ほど、やさしい日本語というのが出てまいりました。これは防災計画の中にも新しく2カ所ぐらい出てきたと思うのですけれども、庄原駅前の工事、道路工事をしていますではなくて、道路を直していますという表現の看板ではなかったかと思うのですけれども、これは外国人の方だけではなくて、子供たちや障害者の皆さんにも伝わる言葉だと思うのですね。これは、やさしいというのは本当に心優しいのやさしいと、容易にわかる、わかりやすいの2つの意味があると思うのです。それを本当に踏まえながら外国人の方に対して、本当に公の文書ではなくて、伝え方を今後、本当に考えていかなくてはならない、やさしい日本語対応だと思うのですけれども、その点いかがですか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市民生活課長。 ◎毛利久子市民生活課長 御質問にお答えいたします。やさしい日本語につきましては、普通の日本語よりも簡単で、外国の方にもわかりやすい日本語とされております。現在、多言語対応協議会ポータルサイト等々でも御紹介されておりますが、文化庁であったり、出入国在留管理庁等におきまして、この日本語ガイドラインを新たに制定をされております。この策定されました日本語ガイドラインにつきましては、先般、庁舎内の各課のほうにも御案内をさせていただいておりまして、このやさしい日本語につきまして、庁舎内でも協議をしてまいりたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) 大いに前に進めていただきたいと思います。地域防災計画の第2節、要配慮者及び避難行動要支援者に関する計画の中で、市は、地域で生活する外国人に対して、今出ましたやさしい日本語、あるいは外国語の防災パンフレットの配布、防災標識等への外国語の付記等の対策を推進するように努めると記されております。この点についてお尋ねしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。危機管理課長。 ◎島田虎往危機管理課長 御質問にお答えします。現在の避難情報等々につきましては、ホームページ等で掲載をさせていただいて、告知放送等でも放送は流させていただいておりますが、ホームページのほうへは多言語化ということで、外国語の変換ができる形で現在、取り組みを行っております。ただ、それぞれの避難場所等の避難マップ等へは、これまでの日本語の表記のままという形になっておりますので、あわせた外国版の表示ということはなかなか難しいと思いますが、資料等の中へ避難情報等の外国版のものも今後、外国人の方の居住もふえてまいると思いますので、検討してみたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) 資料というのではなくて、一見してここは避難所であるとか、一見してここはトイレがあるとか、そういうふうなのがいわゆるやさしいの中に入ってくるのだと思うのですけれども、文書の配布だけでは伝わらない部分があるのではないですか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。危機管理課長。 ◎島田虎往危機管理課長 御質問にお答えします。先ほども言いましたように、現在、設置している各避難所へのマップ等につきましては、日本語表記という形になっていますので、なかなか施設の表記部分を全て多言語化というのは難しい状況にあろうかと思います。それぞれの企業等を通じて配布する資料等へ多言語化したものも資料として配布する中で、たちまちは対応してみたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) 先ほどの答弁の中で、生活の中で困った事というのはごみの分別というのが出ていなかったと思うのですけれども、そういうふうな回答はありませんでしたか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。いちばんづくり課長。 ◎山根啓荘いちばんづくり課長 御質問にお答えします。アンケートの中の生活の困り事の中にも、ごみの分け方、こういったものが難しいという御意見もございました。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) 以前、吉方議員からも質問があったのですけれども、平成31年度の当初予算として、65万円がいちばんづくり課から要求された経緯がありますね。その内容は、ポスターA2版の5カ国分の印刷費でしたが、それが出版物の電子書籍へシフトされて、結局、一目瞭然でわかりやすく指導する立場からも本当に説明しやすいポスターの印刷ができなかった経緯があると思います。衣食住の自立が求められるときに、ごみの分別というのは生活の第一歩ではないかと思うのです。そういう面で取り組みをどのようにお考えなのか、お尋ねしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。いちばんづくり課長。 ◎山根啓荘いちばんづくり課長 御質問にお答えします。ごみの問題については、これまで議員の方から御指摘もございました。そういった中で、人口減少対策会議の外国人グローバル人材ワーキングという中で、外国人の方が情報を入手するのにどういった手段で一番情報入手をされているかということがございまして、スマートフォンで入手をされているという状況を確認し、対応としてごみの出し方等についてスマートフォンで見られる形の方法をとったというのが状況でございます。しかしその後、近藤議員さんからも御指摘もございまして、非常にスマートフォンだけではわかりにくいという御意見もいただいております。そういうこともございますので、そのスマートフォンの中では表などが全部見られなかったりするということもございます。そういったことも含めて、また、外国人の方にも御意見を聞く中で、わかりやすいものを今、作成するよう準備を整えているところでございます。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) 広島県ではありませんけれども、外国人技能実習生の入国後の講習に特化した専門施設があります。そこで学んだベトナムの実習生が実習の中で特に大変だったのは何か。それは、時間を守ることとごみの分別だとベトナムの実習生がお答えになっておりました。それだけ、ごみの分別というものは本当に生活の第一歩であることを十分に踏まえていただいた取り組みをしていただきたいと思います。ここに、ごみの分け方ガイドがあります。国旗が10カ国あります。でもこれは国旗とは言えない。国旗というのは、横が3で縦が2の割合がありますが、缶バッチのデザインならともかくも、例えば、丸に上が赤で下が白。これがインドネシアの国旗かどうかというのはわかるわけがない。たまたま10個並べてありますからこれは国旗だなということがわかりますけれども、せめてこういうところも丁寧に。国旗は四角です。丸ではありません。自分の国の国旗を見るときの気持ちもやはり違ってくるのではないかと思うのですね。そういうところも気をつけていただきたいと思います。さて、庄原市のホームページを見ました。庄原市の住所は中本町です。固有名詞というのはローマ字ですから何語に変換しても同じ言葉でないと困るのですけれども、例えば、ベトナムであったらなかもとまちになっておりますし、インドネシアはなかほんちょうになっておりますし、他の文字というのは私読めませんからどうかわからないのですけれども、じゃあ果たして中身というのは精度が高いものなのか、どうなのよという本当に心配したのですけれども、そのあたりいかがですか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。行政管理課長。 ◎加藤武徳行政管理課長 御質問にお答えいたします。先ほど議員おっしゃいましたように、ホームページの変換につきましてはどうしても機械的にやってしまいますので、特に固有名詞がうまく変換されないということは我々も把握をいたしております。気づいたところを修正といいますか、登録を、先ほどおっしゃいましたように、中本町がなかもとまちになっておったり、なかもとちょうになっておるという基本的なところがまだ修正はされておりませんが、自治振興センターの、例えば、敷信とかというのはしきしんというような形で訳されますので、そういったところは、気づいたところは登録をしてやっておるのですけれども、なかなか我々も全ての外国語がすぐに翻訳できないということもありまして、課題としては認識しておりますので、コツコツと登録のほうはしていきたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。
    ◆6番(近藤久子議員) コツコツと。早めのコツコツでやっていただきたいのですけれども、よろしくお願いしたいと思います。これまで外国人の方と、例えば、運転免許を取るのに17回つき合った方がいらっしゃる。10回もつき合った方がいらっしゃる。技能は通るのだけれども筆記試験。日本語というのはひっかけ問題がありますから、右折しなければならない、右折してはならないという表現の中で何回も落ちる。でも、一生懸命つき添った方が庄原市内にはいらっしゃって、その方は本当に感謝をしていらっしゃることだと思います。また、帰化をするには3年間いります。司法書士に頼むと50万近くかかるらしいのですけれども、それも寄り添ってクリアされた方もこの庄原市内にはいらっしゃる。そういうおつき合いの中で、庄原市というのはどういうところなのですか。優しい町なのか。いやいや、かなり問題があるよね、いやいや、問題があっても解決しようとする努力があるよね、というふうな、急に変わるわけではありませんけれども、私たち住民も接するときの文化の違い。できること、できないこと、判読できること、できないこと。そういうところも理解しながら共存共栄が必要になってくるのではないかと思っております。日本に住む外国人というのは、今、2019年6月なのですけれども282万9,416人。前の年よりも9万8,323人増加しております。日本の総人口の約2%。今後、ますますふえてこられるんじゃないかと思っております。選ばれる庄原市となるための取り組みを、きょうもいろいろ答弁していただきましたけれども、着実に進めていただきますことを望みまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 以上で、近藤久子議員の質問を終わります。この際、暫時休憩といたします。再開は午後1時といたします。                          午前11時59分 休憩-----------------------------------                          午後1時00分 再開 ○宇江田豊彦議長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。----------------------------------- ○宇江田豊彦議長 次の質問に移ります。徳永泰臣議員。     〔13番 徳永泰臣議員 登壇〕 ◆13番(徳永泰臣議員) 皆さん、こんにちは。13番、会派きずなの徳永でございます。議長のお許しをいただきましたので、本日は、株式会社比婆の森の自己破産手続開始申立についてと栗可動堰の改修についての大きく2点について質問させていただきます。まず最初に、株式会社比婆の森の自己破産手続開始申立について、7月31日、市出資の第三セクターである株式会社比婆の森が自己破産手続開始申立を行い、破産手続開始決定が下されたことは、皆さん既に御存じのとおりであります。同社が管理運営を行ってきた広島県立県民の森は、冬はスキー、春から秋にかけてはキャンプ、登山、スポーツ合宿など、県内外から多くの利用者に親しまれ、地域の重要な観光資源であり、商業活動や雇用の確保にも重要な貢献があったことは事実であります。一般の私企業が破綻した場合でも深刻な問題が生じますが、比婆の森の場合には、それに加えて庄原市が株主の1人であり、経営陣に取締役として市の行政執行責任者が2名も就任していること。加えて、問題の渦中に元市職員が代表取締役として就任しており、彼は病気になるなどの状況に追いやられていたこと。これら非常に多くの問題を含んだ事件が発生したと私は認識しています。現在、破産事件として裁判所の監督のもとに、破産管財人により財産処理が行われる段階にあると聞き及んでおります。破産となれば、西城給食センターの配食、食材、ガスなどの市内事業者への売掛債権はどうなるのか。また、クラウドファンディングに賛同した300名以上の善意ある出資者の扱いはどうするのか。これもまた大きな問題だと私は認識しています。今回の破産手続開始による影響、今後の方向性について伺いたいと思います。まず、比婆の森の破産手続開始による市内事業者等への影響について伺っていきたいと思います。以下は質問席で行います。     〔13番 徳永泰臣議員 質問席へ〕 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。     〔木山耕三市長 登壇〕 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。株式会社比婆の森は、平成16年4月に設立され、平成17年以降、広島県立県民の森の指定管理者として、公園センターとキャンプ、スキー場の管理運営を行ってまいりました。設立以来、おおむね安定した経営を続けておられましたが、平成27年度以降の暖冬に伴う雪不足に加え、豪雨災害、台風の影響により、スキー場、宿泊施設等の利用客が減少し、厳しい経営状況となったことから平成31年2月に再生計画を策定し、経営改善に努めておりました。しかしながら、昨年度の雪不足に伴うスキー営業の大幅な減少に加え、本年3月以降の新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が重なった結果、本年7月31日、株式会社比婆の森代表取締役が裁判所に対し、自己破産手続開始申立を行い、同日破産手続の開始が決定をされております。このことに伴う未払金等、市内営業者等への影響についての質問でございますが、4月の議員全員協議会において会社の代理人弁護士が把握された概算の負債額は約1億2,000万円とお示しをいたしております。しかしながら、この負債額は正式なものではないことと詳細が明らかでないため、市内事業者等への影響は不明でございます。なお現在、破産管財人によります会社に対する債権及び債務の財産の調査が行われている段階であり、今後、債権額等が整理をされ、最終的な精算が行われますが、その詳細は公にされるものではないと伺っております。 ○宇江田豊彦議長 徳永泰臣議員。 ◆13番(徳永泰臣議員) 先ほどの答弁の中で、全協での説明では、買掛金500万円ということで説明を受けました。3月31日の貸借対照表を見させてもらいますと、98万6,000円ということで、400万も買掛金がふえている。これで市内事業者への影響はかなりあったのではないかと推測されるわけなのですが、先ほど市長答弁では把握していないということなのですが、もう一度伺いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。行政管理課長。 ◎加藤武徳行政管理課長 御質問にお答えいたします。先ほどの500万円につきましては、全協の資料で負債額を約1億2,000万円とお示しをさせていただいた中で、最後に買掛金等500万円ということで、この500万円が全て買掛金ではないと伺っております。先ほどの決算の98万円との比較ですが、あれは3月31日時点での買掛金ということで、今回お示しをさせていただいた500万円について、買掛金以外も含まれて代理人弁護士の方がおおよそで把握された額ということになりますので、その差があろうかと思っております。詳細につきましては、当然市内で購入等されておったものもあろうと思いますので、市内事業者の方も含まれるとは思いますが、その詳細が明らかにされておりませんので、明確な市内事業者の方の影響というのが把握できていないという状況でございます。 ○宇江田豊彦議長 徳永泰臣議員。 ◆13番(徳永泰臣議員) わからないということでございますので、次の質問に行きたいと思いますが、比婆の森が管理運営されております西城給食センターですけれども、7月31日に自己破産手続開始申立が行われまして、8月7日までは給食の配食も行われておりました。その間の市内事業者への影響、ガス代とか食材とかというのはどうなっていたのか。ちゃんと支払われたのか。影響について伺いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。西城支所長。 ◎國上章二西城支所長 御質問にお答えいたします。裁判所の許可を得まして、8月3日から7日の間は給食調理事業を継続しております。その間の調理に関する費用につきましては、破産管財人へ支払う予定でございます。そして市内業者への支払いにつきましては、詳細について把握しておらず不明でございます。 ○宇江田豊彦議長 徳永泰臣議員。 ◆13番(徳永泰臣議員) 最後のほう聞こえにくかったのですが、把握していないということですか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。西城支所長。 ◎國上章二西城支所長 詳細については把握しておりません。以上でございます。 ○宇江田豊彦議長 徳永泰臣議員。 ◆13番(徳永泰臣議員) 把握していないというので、西城給食センターのことについて市として把握していないというのはどうかなと、誰が聞いても思うんじゃないかと思いますが、破産によって債権回収ができなくなるのは私企業の常であり、行政的救済の範疇にないとするのか。今回の事件の重要性を考えて何らかの手立てを考えるのか。基本的な行政のスタンスをどう構えるのか伺いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。行政管理課長。 ◎加藤武徳行政管理課長 御質問にお答えをいたします。第三セクターを含みます会社、また法人の債務につきましては法律によりまして保証することができないということがございます。そうした中、今回の破産申し立てに伴いまして、行政が債権者の方に対して補償的な支援を行うということは、間接的に会社に対して債務を保証することになろうかと思いますので、そうしたことはやはり適当ではないと考えております。 ○宇江田豊彦議長 徳永泰臣議員。 ◆13番(徳永泰臣議員) 行政が何らかの形でかかわられている以上、道義的にも救済・支援策をとる方向で検討すべきと思いますけれども、所見を伺いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。事業担当副市長。 ◎矢吹有司副市長 議員のおっしゃる御意向はよく理解はできますが、やはり課長が今、答弁申しましたとおり、三セクの破産ということでありますが、市として公金の支出によって補てんを保証するというのは、残念ながらできないと考えております。 ○宇江田豊彦議長 徳永泰臣議員。 ◆13番(徳永泰臣議員) 次に、2番に行きたいと思います。7月31日の自己破産の申立について市は、事前に連絡はなく当日知ったと述べられておられるが、同社と市側との連携不足があったのではないか。また、市長、副市長には株式会社比婆の森に直接主体的に取締役としてかかわってこられた責任があるのではないか、伺いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 お答えをいたします。本市といたしましては、平成30年2月の総務省指針に基づき、平成31年3月に株式会社比婆の森に係る経営健全化方針を策定いたしております。策定後は、毎月比婆の森の経営状況等を確認するとともに助言などに努めてきたところでございます。あわせて、県に対しましては、これまでも施設の修繕や整備などの要望をいたしております。また、暖冬によります雪不足に加え、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う厳しい経営状況につきましても支援要望を行ってまいります。なお、取締役会には必ず出席をし、その職務として必要な意見を申し述べ、業務執行の意思決定等を行ってきたところでございます。 ○宇江田豊彦議長 徳永泰臣議員。 ◆13番(徳永泰臣議員) 市長、副市長は取締役として経営に携わっておられる。自己破産の申立について事前に連絡はなく、当日知ったとのことでありますが、実際そんなことが本当にあり得るのか、もう一度伺いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。事業担当副市長。 ◎矢吹有司副市長 破産申立の手続というか、そういった点におきましては、当日におきまして自己破産手続の申立を行うということに同意を求められたというものでございます。逆に言うと、破産申立というのはそういった形にならざるをえないという状況かとも思います。 ○宇江田豊彦議長 徳永泰臣議員。 ◆13番(徳永泰臣議員) よくわかりませんが、経営の悪化は、ここ1、2年で初めて始まったわけじゃないと思います。3カ月に1回は取締役会議をなされている。本当にわからなかったのか、もう一度伺います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。事業担当副市長。 ◎矢吹有司副市長 経営状況は、徳永議員もある程度御承知いただいておるんじゃないかと思います。これまでも全協でお話ししたかとは思いますが、やはり雪不足、暖冬による雪不足が平成27年度以降続いたこと、そして、やはり国内の社会経済状況が一時期より非常に、合宿とか実業団の合宿とか、旅行とかいった状況は非常に低迷して、やはり売上が減少してきたということ。そういった状況は、当然取締役会で報告を受けておりました。そうしたことから、非常にここ近年資金繰りが厳しくて、毎年短期の借り入れをしながら資金を回していたというような状況も当然承知をしております。特にことしは御存じのとおりコロナで非常に3月からの合宿、そして4月、5月は県の指示による休業ということもあったり、そして最終的にはやはり7月での全国のコロナの再拡大が非常に大きな痛手となって、やはり今後の経営に対する不安が募っていたというのも承知をしております。そうした中で、やはり会社の社長としては今後、融資を受けられるのか。また、受けた場合の弁済の計画なり社長としての責任なり、非常に難しい状況判断にあったということも承知はいたしております。 ○宇江田豊彦議長 徳永泰臣議員。 ◆13番(徳永泰臣議員) 8月17日の全員協議会の中で、経過について再生計画に基づき12月まではおおむね計画どおりに推移していたとのことでありましたけれども、私たち市議会に提示されている決算報告書を見ると、13期以降ずっと債務超過になっており、借り入れも厳しい状況であったのではないかと思います。ですけれども、16期の決算報告書を見ると、どこの金融機関かはわかりませんが、短期借入金550万円、長期借入金3,200万円が新たに借り入れをされている。こうした事実も当然知っておられたと思いますが、どうなのでしょうか。所見を伺いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。行政管理課長。 ◎加藤武徳行政管理課長 会社の借り入れ、いわゆる資金融資のことを知っていたのかという御質問かと思いますが、会社が借り入れを実行する際は、取締役会におきまして、額が大きい場合については当然、取締役会に議題として諮られますので、その点については承知をしております。 ○宇江田豊彦議長 徳永泰臣議員。 ◆13番(徳永泰臣議員) 知っておられたということでございますので、比婆の森の第12期において、ウイル西城へキッチン比婆の森の店舗が開設をされております。市の関与もあったのではないかと思いますけれども、そのときに開設資金として借入金3,000万円がされております。その辺から急激に経営が悪化していると思われますが、その辺の見解を伺います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。西城支所長。 ◎國上章二西城支所長 御質問にお答えいたします。市が開業に対して関与したということは承知いたしておりません。また、経営悪化につきましては、雪不足の影響により売上高が大きく減少したことによるものと把握しております。 ○宇江田豊彦議長 徳永泰臣議員。 ◆13番(徳永泰臣議員) 市の関与がなかったと完全に否定されるわけなのですが、じゃあどこが比婆の森に対してウイル西城にテナントとして入ってもらうようにお願いをされたのですか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。西城支所長。 ◎國上章二西城支所長 御質問にお答えいたします。当時、西城町産業振興開発で取締役をされていた方から比婆の森のほうへ打診があったとお聞きしております。 ○宇江田豊彦議長 徳永泰臣議員。 ◆13番(徳永泰臣議員) ちょっときなくさい臭い感じもしますが、次にいきたいと思います。私たちが普通考えたら、株式会社が倒産した場合、経営者責任が問われると思いますけれども、比婆の森の場合、7月31日に自己破産申立をされ、負債総額1億2,000万円もある中で、取締役も誰も責任を取られないのか伺いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。行政管理課長。 ◎加藤武徳行政管理課長 御質問にお答えをいたします。まず、法人と個人の関係は法律上別人格になろうかと思います。破産や倒産に伴いまして、取締役は責任を負わないというのが原則とされております。しかしながら、法令に違反をする行為でありますとか、詐欺的な商法といいますか、そういったことを行っていた場合は損害賠償責任が発生するということになります。 ○宇江田豊彦議長 徳永泰臣議員。 ◆13番(徳永泰臣議員) 比婆の森の破産手続開始決定によって取締役としての地位は失われるということでございますが、株主である庄原市に対する責任は依然としてあると思います。単なる投資目的の株主ではなく、公的コントロールを果たして市民の福利に資するために取締役として市の最高責任者みずからが経営に携わったわけであります。株主である庄原市と2名の取締役との間は委任関係にあり、善管注意義務は当然のこと、行政執行にかかわる重大な責任があると思いますが、見解を伺います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。事業担当副市長。 ◎矢吹有司副市長 十分質問の趣旨が理解しにくい面もありまして、的を得ないかもしれませんが、この比婆の森につきましては、市は全体の30%の比率で出資をしております。西城町時代からのことは御存じと思いますが、そうした形ですから、株主総会における株主の議決権の行使という形ではそういった立場の市の出資割合ということになろうと思います。それから市長と私が取締役ということでございますが、そういった50%未満の出資比率の三セクでございますから、当然、非常勤の取締役として、設立から調べてみると市が就任してない時期もあったりはしておりますが、最終的には市長と私が取締役として就任をしておりました。そうした形ですから、あくまでも基本的には取締役会で業務の執行の決定に参画をしたり、また、代表的な執行権を持つ社長の決定に対する監督であったり、助言という形での取締役の責任を果たしてまいったというものでございます。 ○宇江田豊彦議長 徳永泰臣議員。 ◆13番(徳永泰臣議員) はっきり答えられないので、こうしたことから、破産申し立てを当日知ったというのは、本当に私としては理解に苦しみます。取締役として会社がどの方向に向かっているのか常時、監督していかなければならないのは当然であろうと思います。また、重要な局面では、市議会に丁寧な報告をするのは当然の責務であろうと思います。このことがなされていたのか、伺いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。行政管理課長。 ◎加藤武徳行政管理課長 まず、しっかり取締役として監督をされていたかということでございますが、先ほどの市長答弁にもございましたとおり、市長、副市長が取締役といたしまして、取締役会に必ず出席をし、監督のほうはしておったということでございます。また、担当部署も同席をいたしまして、経営状況等の把握に努めていたところでございます。それから、市議会等への丁寧な報告が必要ではなかったかということでございますけれども、御承知のとおり、毎年度の経営状況報告につきましては、市の出資は50%未満でございますが、地方自治法の規定に準じて議員全員協議会のほうで毎年報告をさせていただいておると。それから、平成30年度に経営健全化方針を策定した際も議員全員協議会でその報告をさせていただいたところでございます。 ○宇江田豊彦議長 徳永泰臣議員。 ◆13番(徳永泰臣議員) 監督は十分していたし、助言もしていたということでございますし、市議会には毎年、間違いなく報告はされておりました。されておりましたが、決算書も内容のわからない、勘定科目内訳明細書も何もない。借入金の内訳、借入先も何もわからない。簡単な報告書の報告があるだけ。これだけでいいのですか、これは。最低限それだけを市議会に示していればそれでいいのか。それで報告をされたと言われているのか、お伺いしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。行政管理課長。 ◎加藤武徳行政管理課長 本来は50%未満の三セクについては報告義務というのは地方自治法上では規定されてないのですけれども、庄原市の場合、それに準じて議員全員協議会で報告をさせていただいておりまして、その内容につきましても50%以上の三セクが議会へ報告をさせていただく内容と同等のものだと思っております。十分ではないという御意見かとは思うのですけれども、一応、株主総会へ提示されたものをお示しさせていただいておるということで御理解をいただきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 徳永泰臣議員。 ◆13番(徳永泰臣議員) 私としては、もう少し丁寧な報告ができるのであれば、市議会のほう、それは50%以上ではないのですけれども、しっかりとした丁寧な説明が必要ではないかと思いますので、今後の検討ということでお願いしたいと思います。5月でしたか、比婆の森のある職員の提案により、このまま黙って破綻を待つよりも何かやりましょうということで、クラウドファンディングを目標100万円で始められました。その中で、リターンについては破綻した場合はお許しくださいとメッセージも添えられておりました。開始後1週間もたたないうちに金額で目標を大きく上回る600万円以上集まり、300名以上の方々が本当に県民の森を残したい、寄附のつもりでやられたと。しかし、広島県の指摘により返金せざるをえなくなった。このことを市として知っておられたのか、伺いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。行政管理課長。 ◎加藤武徳行政管理課長 御質問にお答えをいたします。株式会社比婆の森におかれまして実施をされましたクラウドファンディングにつきましては、県のほうから連絡をいただいておりましたので、承知をしております。 ○宇江田豊彦議長 徳永泰臣議員。 ◆13番(徳永泰臣議員) それで、県民の森としてそれは独自にやられたかもわかりませんが、本当に経営の厳しい、切羽詰まった状態でのこのクラウドファンディングをされたというのは誰が見てもわかります。そうした中で、市もその経営の一端を担っている。市として何のアドバイスもできなかったのか。そのときに何らかの手助けができたんじゃないかと私は思いますけれども、所見、見解を伺います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。事業担当副市長。 ◎矢吹有司副市長 正直これは、比婆の森がクラウンドファンディングされることについては、取締役、市のほうにも報告は実は受けておりませんでした。県からの指摘によってこちらも知ったという状況で、そのあとホームページ等で確認をしたというところで、詳細は新聞報道も少しなされたようですが、そういった形で県としては、やはり県のほうへも事前の協議がなかったということやら内容的なもので課題があるということで取り扱いをなさったと承知しております。 ○宇江田豊彦議長 徳永泰臣議員。 ◆13番(徳永泰臣議員) その協議に何らかの形で県に対してお願いなり、何らかの形でできたのではないかと思うわけなのですよ。そのときに少しでもそのクラウドファンディングができとったら、こんな結果になっとらんかもわかりません。それは結果論ですから何を言っても仕方ないのですけれども、市として何らかの形ができんかったものか、本当に残念でならないと思います。知っておられて何ら行動されていないのか。してないのだと思うのですが、全国の県民の森ファンの皆様から本当にたくさんの善意をいただいておりますよね。このことに対して市として知らん顔でいいのか、もう一度伺います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。行政管理課長。 ◎加藤武徳行政管理課長 御質問にお答えをいたします。何も知らん顔でいいのかといったことでございましたが、県からそういった報告を受けて、寄附の募集内容に不適切な部分があるので、そこを修正して、そのためにはどうしても一旦中止はしないといけないのだけれど、そこを修正すれば再開をまた検討しても、絶対もうやるなということではないので、不適切な部分を修正して再開ができるということを確認しまして、会社のほうにもその旨も伝えて、会社も、またじゃあ再開をしようというふうなことは会社からも伺ってはおりました。 ○宇江田豊彦議長 徳永泰臣議員。 ◆13番(徳永泰臣議員) もう切羽詰まった状態で修正してやり替えということをおっしゃいますけれども、修正するためには1回返金をしないといけんのですよ。返金。600万から預かっているお金を返金する作業、これも大変な作業です。手数料もかかります。ですから、そう簡単にはそんなことはできんと普通思います。そういって結果論なので何を言っても仕方がないので、次に行きたいと思います。3番目、市から株式会社県民の森に出資していた出資金はどうなるのか、伺いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。株式会社比婆の森に対する出資金は、合併前の平成16年、西城町において議会議決を経て出資した資金でございます。会社が解散や清算をした場合には、資産と負債を整理した後、残余財産がある場合、出資割合に応じて出資者に分配されることとなっております。なお、分配の有無につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、現在、破産管財人により、会社に対する債権及び債務、財産の調査が行われている段階であり、清算終了後、確定するものでございます。 ○宇江田豊彦議長 徳永泰臣議員。 ◆13番(徳永泰臣議員) 分配されるかもわからないということでございますが、破産となれば、株式の交換価値、経済的価値はゼロ。紙切れです。出資金900万円とその法定利息約3%が具体的に市会計に発生した損害です。この現実に発生した結果について予見する義務は取締役であれば当然あったはずです。また、予見する可能性、経営破綻というあしき結果を回避する義務も、また当然あったと思いますが、市長の見解を伺います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 出資金につきましては、なかなか整理を見ないとわからないというところがありますが、先ほど法定利息がつきますと言われたのがちょっと理解できんのですが。また教えていただければと思いますが。大変厳しい中で経営を継続されてきて、27年だったと思いますが、大変な雪不足で一気に赤字に転換をしております。それ以後4年、一旦は売り上げを伸ばしたところもございますが、先ほど来、話をしておりますとおり、なかなか売り上げが伸びないという状況の中で、経営陣が資金繰りをしっかり立て直して、さらなる経営の安定に向かおうと、そういう状況でございましたので、我々も資金の借り入れについては助言なり、また、県に対する要望をやってきたというのが現状でございます。それが5月21日、社長が急遽、体調を壊されましたので、それまでも会議の中ではしっかりと資金繰りに努めて経営をしっかり安定していこうという、そういう路線でやってまいりましたので、いざ社長が体調を狂わされて、急遽新しい代表者を、代行なり代表者を決めなくちゃならんという、そういう作業に移行したわけですが、そういう中でもしっかり資金を借りることができれば、先ほども申し上げましたとおり、前任者と同様に経営の安定を図ろうという思いでございましたので、ここへ、今まで、先ほど、今、言われましたが、倒産の予見というようなことをもって取り組んだわけじゃございません。 ○宇江田豊彦議長 徳永泰臣議員。 ◆13番(徳永泰臣議員) このような事態を再び起こしてはならないと思います。そのためにも、公的資金の注入の基本的な考え方、監督、是正策の方法、市の財産管理を一元的に行えるような行政機構の見直しが必要と考えますが、見解を伺いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。総務部長。 ◎加藤孝総務部長 第三セクターの管理運営につきましては、それぞれの各担当部署が所管をいたしております。その担当部署が最もその内容をよく知っているということでございますので、現状といたしましては見直すということは考えておりませんが、改めて各部署が認識を深めていくような取り組みを行っていきたいと思っております。 ○宇江田豊彦議長 徳永泰臣議員。 ◆13番(徳永泰臣議員) 4番目に行きます。8月から休止している施設の再開について、今後の見通し及び方向性について伺いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。県民の森の施設につきましては、登山道、駐車場、野外トイレを除き、8月1日から当面の間、利用中止となっております。現在、設置者であります広島県において、これまでの管理運営における課題等の検証に取り組まれており、その検証結果に加え、近年の暖冬に伴いリスクの高まったスキー場の運営形態や新型コロナウイルス感染症の影響も考慮し、慎重な検討のもと、今後の形態及び再開時期について方向性を示されると伺っております。いずれにいたしましても、県民の森は本市を初め、広島県にとって貴重な財産、資源であり、観光やレジャーはもとより、憩いの場でもあることから、県との連携を継続し、早期再開に向け要望や対応に努めてまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 徳永泰臣議員。 ◆13番(徳永泰臣議員) 県との連携を強めてということで安心しましたけれども、当面、広島県の直営で行われるということでよろしいのでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。行政管理課長。 ◎加藤武徳行政管理課長 県で直営というが、このたび先般の9月議会の補正予算にお示しをさせていただいておりますけれども、今月は県のほうが、今の屋外のトイレ清掃でありますとか草刈り、それから巡視等を直営で委託されると。それから、10月から12月までにつきましては県から市が委託を受けまして、引き続き、先ほど申しましたトイレ清掃等の業務を行っていくということになっております。 ○宇江田豊彦議長 徳永泰臣議員。
    ◆13番(徳永泰臣議員) それ以降については、1月から3月までについてはまだわからないということですか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。行政管理課長。 ◎加藤武徳行政管理課長 1月以降につきましては、先ほど市長が答弁申しましたとおり、県のほうで現在、これまでの課題等検証をされておりますので、現時点では1月から再開するのか、それとも、今の直営の維持管理が継続するのかというのは不透明な状況でございます。 ○宇江田豊彦議長 徳永泰臣議員。 ◆13番(徳永泰臣議員) 昨日の中国新聞にも載っておりましたが、多岐にわたる業務を引き受ける事業所が手を挙げるにはハードルが高いという見方が強いというような記事も載っておりました。やはり県民の森は、庄原観光の看板施設でございます。市が主体となって早期の再開されるように念願をしたいと思います。この株式会社比婆の森の自己破産手続開始申立についての質問は、この後も多くの議員がされる予定でございます。私からの質問はこれで終わりたいと思います。次にいきたいと思います。次に、栗可動堰の改修について。栗可動堰は、昭和58年に西城市街地が洪水により浸水することを防ぐ目的で設置され、農地はもちろん、かんがい用水、防火用水として極めて重要な井堰であります。この井堰の建設は河川改修による補償工事であったため、広島県が工事の一切を負担し、その後、可動堰引渡協定により、広島県は西城町、現庄原市に引き渡し、施設の維持管理を栗水路組合が行っている。しかし、現在、建設後30年以上が経過し、本体の磨耗や劣化が著しく、本年7月の豪雨時も洪水により破損し、これ以上の修繕に耐えられない状況になっております。住民の不安も高まる中、今後の方針について伺いたいと思います。今回の被害状況について伺いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。栗可動堰は、昭和58年に西城町市街地及びその周辺の水害防止のため、西城川の河川改修にあわせ、既存の栗井堰を撤去して、その下流に広島県において設置された可動堰で、西城町栗地区の農業用水として取水するための主要な取水堰でございます。堰の構造は、ゴム袋体を空気により膨張させることによって河川をせきとめるようになっておりますが、ことし7月の豪雨により、ゴム袋体に1.5センチメートルから12センチメートル程度の穴が5カ所空き、本体が膨らまない状態になりました。8月13日に災害復旧事業の応急工事として、穴をふさぎゴム袋体に空気を入れ始めたところ、ゴム袋体が約8メートルにわたり破損をし、現在取水できない状態になっております。 ○宇江田豊彦議長 徳永泰臣議員。 ◆13番(徳永泰臣議員) これまでの被害履歴について伺います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。建設課長。 ◎石原博行建設課長 これまでの被害履歴でございます。洪水によって被災したものについては、平成11年、平成18年、平成30年に被害を受けて、災害復旧工事により復旧をしております。金額については、その3件は合わせて1,800万円程度となっております。 ○宇江田豊彦議長 徳永泰臣議員。 ◆13番(徳永泰臣議員) 直近の修理は平成30年の災害であろうと思います。そのときの損害額について伺います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。建設課長。 ◎石原博行建設課長 平成30年の7月豪雨での被害状況でございます。国庫補助事業として災害復旧工事で発注したものについては、可動堰の本体は穴をふさぐ工事を実施しております。こちらのほうは88万8,840円でございます。それから用水路の土砂撤去、それから取水のためのポンプの運転費用が922万1,040円で、合わせて1,010万9,880円という被害額になっております。 ○宇江田豊彦議長 徳永泰臣議員。 ◆13番(徳永泰臣議員) 1,010万とか、今、言われましたけれども、大体、一番経費がかかるのがポンプだと思います。ポンプを24時間、1カ月、2カ月回し続けなければならないということで、大体そのあたりの経費については、1カ月ポンプ回したらどのぐらいかかるのか、参考のために教えていただきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。建設課長。 ◎石原博行建設課長 ポンプの運転費用でございます。こちらのほうは、中国電力から直接受電してポンプを運転しますと、平成30年度では1カ月当たり130万円になっております。しかしながら、その当初は受電の設備がございませんので、エンジンポンプで発電をいたします。そうした場合には、やはり機械設置、発電機の設置、ポンプの設置、それらも踏まえて初期の費用では600万円程度になるのではないかと思います。月々に集計をしておりませんが、大体その程度と見込んでおります。 ○宇江田豊彦議長 徳永泰臣議員。 ◆13番(徳永泰臣議員) 私も聞いております。1カ月当たり、ポンプのリース料とか燃料代とかだけで、1カ月大体600万円ぐらいかかると聞いております。その中で、平成30年災害でいまだに業者のほうへ支払いがなされていない部分があると聞きますけれども、それ本当にあるのでしょうか。お聞きしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。建設課長。 ◎石原博行建設課長 平成30年7月豪雨に係る災害でございます。契約をして、完成を確認して、完成検査したもの。こちらについては未払はございません。以上です。 ○宇江田豊彦議長 徳永泰臣議員。 ◆13番(徳永泰臣議員) 2番の今後の施設の更新について、市としての方針を伺いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 お答えをいたします。栗可動堰は昭和58年に設置され、36年が経過をしております。このたびのゴム袋体の破裂について、専門業者の調査では、7月豪雨による損傷だけではなく、ゴム袋体の経年劣化が主な原因で、破裂した箇所の修理はできないと報告を受けております。そのため、水中ポンプを設置し、農業用水等を確保しているところでございます。現在、国庫補助事業での施設更新について広島県と協議を進めており、今後、地元協議を重ねながら早期の事業実施に向けて取り組んでまいります。 ○宇江田豊彦議長 徳永泰臣議員。 ◆13番(徳永泰臣議員) これまでにこの栗可動堰の質問を3、4回行っていると思いますけれども、その答弁の中で、平成28年に私が質問したときの市長答弁では、平成27年に実施した可動堰の老朽度診断調査の結果によれば、堰体ゴム施設に係る更新の緊急性は低いとされている。当面、全面的な施設更新の予定はないという答弁でございました。また、一昨年の質問の答弁では、一昨年も質問をしておりますが、同じく平成27年の老朽度診断結果では、ゴム袋体本体の摩耗等もあり、整備の修繕、更新の計画の検討を必要とするという結果が出ているとの答弁がありました。同じ診断結果で、答弁が二転三転をしている。一体どれが正しい診断結果なのか、伺いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。建設課長。 ◎石原博行建設課長 栗可動堰の施設の更新については、平成28年度と、それから平成30年度に更新の方針について答弁をさせていただいております。平成28年度につきましては、可動堰の袋体本体につきまして緊急度が4段階で高いほうから3段目ということでございまして、緊急の修繕の必要はないという答弁でございます。それから平成30年度は、その袋体の老朽度は4段階で3なのですが、ほかの電気設備のほうの緊急度が上から2番目とか、それから建屋にひびが入ったりしておりますので、そちらのほうも含めて総合的に判断して更新の計画を検討したほうがいいという結果が出ておりましたので、30年度では整備計画の検討が必要という答弁をさせていただいております。どちらも誤った答弁ではないと思いますが、説明が足りなかったと思っております。 ○宇江田豊彦議長 徳永泰臣議員。 ◆13番(徳永泰臣議員) どちらも間違った答弁ではなかったということでございますが、どちらの内容も質問は同じ質問をしているのです。同じ質問をしているのですから、答弁の解釈が違うのはやはりおかしい。何ぼ今、言われたように、いろいろ弁解みたいなことを言われますけれども、答弁書の精査をされて、ヒアリングも重ねて答弁されているのではないですか。ですから、総合的な判断、もちろん総合的な判断、答弁を求めているわけです。ですから、そこらが二転三転したのはおかしいんじゃないのですかと今、質問をしているのですが、お答えください。 ○宇江田豊彦議長 答弁。建設課長。 ◎石原博行建設課長 お答えします。平成28年度は、袋体本体のみの結果によって、その答弁をしております。平成30年度は総合的に施設全体について答弁しておりますので、28年度について答弁が甘かったと考えております。平成30年の総合的な判断で更新の計画が、整備計画の検討が必要ということなので、急いで整備計画をつくれということではないのですが、そういった検討するというような調査結果が出ております。 ○宇江田豊彦議長 徳永泰臣議員。 ◆13番(徳永泰臣議員) 地元から平成24年に栗可動堰の施設更新に関する請願も出ております。市としてこうした請願も出ている。一般質問での確認も続けてきております。これから急いで対応するというのでは遅いのではないでしょうか。市長もこれまで国、県にかなり行かれている。なのに何ら対応が見えてこない。国交省とか河川事務所とか行ってお願いをされたとか、そういう経過があるのでしょうか、伺いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。建設課長。 ◎石原博行建設課長 これまでの検討でございますが、施設の全面改修ということになりますと、膨大な費用が必要となってきます。そういったわけで、段階的に検討はしてまいっておりまして、昨年度は長期総合計画の実施計画の見直しによりまして、栗可動堰の整備については計上いたしたところでございます。それで本年度は、国庫補助事業の土地改良施設の維持管理適正化事業というのがございまして、こちらのほうで計画的に整備をするということで、本年度、その拠出金を予算化しております。整備につきましては、まず老朽化しています電気設備等、令和5年度で実施する計画としておりました。 ○宇江田豊彦議長 徳永泰臣議員。 ◆13番(徳永泰臣議員) このままでいきますと、毎月何百万と経費がかかってきます。毎月です。毎月かかってきます。早急の方針決定が必要であろうと思いますが、その辺の見解を伺いたいと思いますが。急いでやらんと、毎月何百万とかかりますよ。それで市のほう大丈夫なのですかという話です。 ○宇江田豊彦議長 答弁。建設課長。 ◎石原博行建設課長 毎月膨大な費用がかかってくるということでございます。そちらのほうも承知はしております。ただいま市長の答弁にもございましたとおり、広島県のほうと協議を重ねております。早期に事業着手に向けて、今、国庫補助事業の予算確保のために、現在資料づくりのほうを県と進めてまいっているところでございます。 ○宇江田豊彦議長 徳永泰臣議員。 ◆13番(徳永泰臣議員) 先日の地元説明会の中で、高齢化がこれだけ進み、後継者も少なくなっている。これまでのようなゴム製のファブリダムで、耐用年数30年といったような井堰をつくられたら、30年先にまた同じことが起こる。その辺、若い後継者へ安心して農地を託すためにも、そうした心配の要らない方式を望むとの要望も出ておりました。きょうは地元の方も来ておられます。そうした声を聞かれて、最後に市長の考えを伺いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 設置当時の詳細のことは、不明なことを話すわけにいきませんが、ゴム袋体にしたという前提は、上流の洪水の防止、調整の可能性をするために設置をしたと聞いておりますので、その当時の判断で、大水が出たときの町の中の洪水を防ぐ目的があったということだろうと思います。ですから、これがまた堰を本格的につくって、町内にまたどう影響があるかというのは、これはしっかり議論すべきであろうと思いますので、これから県なり国としっかり協議をすべきであろうと思っております。 ○宇江田豊彦議長 徳永泰臣議員。 ◆13番(徳永泰臣議員) 最後に市長より前向きな答弁がありましたので、早急な復旧を願いまして、私の質問を終わります。 ○宇江田豊彦議長 以上で、徳永泰臣議員の質問を終わります。次の質問に移ります。横路政之議員。     〔19番 横路政之議員 登壇〕 ◆19番(横路政之議員) それでは、私は大きく2つの項目について質問させていただきます。まず1項目め、新しい生活様式に向けた諸施策の具体化についてお伺いいたします。新型コロナウイルス感染症の拡大によって、密を防ぐ、新しい生活様式を築くため、地方移住を含めたビジネスや経済活動が動き出しております。今後は、新しい生活様式を定着させるための具体的な施策を本市においても推進していく必要があると考えます。国も新たな日常構築の原動力となるデジタル化への集中投資、実装と、その環境整備を進めていくとしており、特に、デジタル・ガバメント、これは行政のITデジタル化を進める行政の取り組みであります。今後1年間が改革期間であると、骨太の方針にも示されております。また、内閣府が示した、地域未来構想20の中では、コロナ禍だからこそできる事業、ピンチをチャンスに変える諸施策が紹介されております。そこで、デジタル化の果実を本市に大胆に取り入れ、魅力あるまちづくりと質の高い地域社会を築いていくために、具体的な施策の進捗や見通しについてお伺いいたします。まず1点目、教育分野において、オンライン学習のための端末や機器の整備など、GIGAスクール構想関連事業等の推進、さらに児童生徒や教員の自宅においてもICT環境の整備は急務と考えます。進捗状況について、まずお伺いいたします。以降は質問席から質問いたします。     〔19番 横路政之議員 質問席へ〕 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育長。     〔牧原明人教育長 登壇〕 ◎牧原明人教育長 御質問にお答えします。現在の私たちの生活は、仕事や家庭でも、社会のあらゆる場所、機会において、ICTを活用した生活となっており、これから迎えるSociety5.0の時代を生きる子供たちにとって、こうしたICTを活用する力を身につけることは、今後ますます重要となってきます。そのような中、国からGIGAスクール構想の早期実現が示されましたので、本市におきましても、本年度中に児童生徒1人1台の学習者用端末と高速大容量の通信ネットワークを整備するよう進めております。児童生徒の家庭におけるICT環境は、全ての児童生徒がオンラインでの学習を活用できる状況にはありませんが、今後、学校の長期休業といった事態が生じた場合など、必要に応じて児童生徒が意欲的に学習できる環境をつくっていくことは重要であると認識しています。家庭でICTを活用することの必要性や有効性を研究するとともに、保護者の理解を得る取り組み、また、支援のあり方などについて検討する必要があると考えています。なお、教員につきましては、臨時的に長期休業となる場合には、学校全体の勤務状況を考えた上で在宅勤務をすることが可能となっており、ICTを活用した業務を行うこともあります。 ○宇江田豊彦議長 横路政之議員。 ◆19番(横路政之議員) 機器についてはこの前、議決をいたしました。端末の購入代金です。物はそろっていく予定なのですけれども、問題は、この使い方ですとか、要するに人材ですね。教える、使うほうをどうするか。それが今後重要になってくると思うのですけれども、国のほうではICT活用教育アドバイザーとか、こういったものも用意されているみたいですけれども、本市としてはそういった人材、国から提供されているような人材を積極的に活用していくというお考えはないでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育指導課長。 ◎東直美教育指導課長 御質問にお答えいたします。今後、機器のほうが整備をされたときに、それをどのように効果的に活用していくかということについてでございます。これまでもICT機器を活用した学校での教育活動というものについては進めてきておりますので、教員のほうも市の主催の研修であるとか、そういうことを利用したり、また県のそういうような研修を利用して学んできております。このたび、国のほうのそのような支援をさまざま活用する予定はないのかということでございますけれども、具体的な使い方の研修ということにつきましては、現在は市の職員のほうがしっかりと学んで、それを各学校のほうへ伝達をしたり、また効果的な事例を集めて紹介したりということを考えているところです。教育アドバイザーということでございますけれども、機器の導入等につきまして、より積極的に、より有効にするときにそのアドバイザーということであろうかと思っております。また、さらには使い方ということになると、ICT支援員というものを各教育委員会のほうが積極的に配置することも、国の中では予算的なことも含めて示されておりますが、そのようなことにつきましては、的確な人材がいるかという問題もあろうかと思いますので、しっかりと研究してまいる必要があるとは考えております。 ○宇江田豊彦議長 横路政之議員。 ◆19番(横路政之議員) 現在の陣容でやると言われました。確かに使い方等々は長けた、そういった先生方、得意な方もたくさんいらっしゃいます。特に若い方なんかは、ICT機器はどちらかと言えば得意のほうだと思います。どちらかと言うと年配の方のほうがなかなかとっつきにくいというような感じではあると思うのですけれども、私が言いたいのはこの質問にもありますけれども、先生の働き方ですね。そういったものも今回、そういったICTを導入して進めれば、大幅に先生の負担というのも変わってくるのではないかという思いがしております。と言うのは、埼玉県の鴻巣市では、教育ICT基盤を全てマイクロソフトと連携してクラウド上に上げていく事業を開始されております。そういった中で、どういう効果が出てくるかといえば、先生が採点とか、要するに今は校内での作業、そういった点数のチェックですとか、そういったものをしなくてはならないというように限定されております。だから、そういった本来なら家に帰って仕事をするというのはちょっと働き方に逆行すると思うのですけれども、そういった現実にはあり得ないようなことを先生も家の空いた時間でできると。それとか、子供もそういったクラウド上に上げて、そして子供に端末を使って宿題等々させてみるとか、そういったいろいろなやり方があるのです。そういったものの構築いうのも、今後大切になってくるのではないかというので、そういった全体的な企画ができるような人材、使い方というのはなれればいいわけですけれども、そういったもののデジタルをどうやって教育現場に取り入れて、それを活用していくか、広げていくか、そういったものの知恵を持った方を、要するに採用していくというのも大事ではないかということで、先ほど申しましたアドバイザーというような提案をさせてもらっているのですけれども、この点についてはどうでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育指導課長。 ◎東直美教育指導課長 御質問にお答えいたします。議員がおっしゃられるように、今後、この先の教育環境、それからまた、どのような教育活動が展開されるかという上では、今のICTを効果的に活用してということは外せない視点だということは十分認識をしております。このたびGIGAスクール構想ということで、1人1台端末ということが国のほうで進められ、本市でもそれを進めているところですけれども、まずはそのような機器をしっかりと子供たちが活用していけるということで、家庭で行うことばかりが全てではもちろんございません。学校の中で、まずは授業の中でどのように有効活用できるかということをしっかりと研究してまいる必要があると思いますし、そのような場を十分に設定する学習活動を準備する必要があると思っております。どのような場面で有効的に使えるかということを、まずは学校の中でということがありますが、将来的には今のようなことも、議員おっしゃられたようなことも必要ではないかと思いますので、今後しっかり研究してまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 横路政之議員。 ◆19番(横路政之議員) 国も本腰を入れております。10年でやるところを1年でやってしまうという、デジタル庁ですか、そういったものも設置してまでの意気込みですので、これに乗っからない手はないと思うのです。そして先ほど言いましたように、先生の働き方の軽減というのにも直結されてくると思いますので、先ほど紹介した市の取り組み等もよく研究をされて、前向きに、いつかそのうち言うたらできませんから、タイミングというものがありますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。次に移ります。文化芸術施設、図書館など人が集まる空間では、密を可視化するためのオンライン情報や予約システムの確立、プッシュ型の情報発信などが安心の担保につながってまいります。また、文化芸術、スポーツの活動継続に向けた支援についても積極的に推進すべきであると思います。現在の取り組み状況と今後の見通しについてお伺いいたします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長 御質問にお答えします。これまで新型コロナウイルス感染症防止のために、文化芸術や図書館などの施設を一定期間、利用制限を行ってきましたが、新しい生活様式の中で再開することとなりました。施設利用を再開する際には、密を可視化するためのオンライン提供は行っておりませんが、3密にならないよう館内利用のルールを定め、例えば、入場制限や人と人との間隔を十分に空ける、入退場の動線を分けるなど、感染症防止対策を行い、案内をしているところです。また、図書館の場合はホームページから、現在貸し出している本の中から予約ができるシステムがあり、直接図書館へ行かなくても読みたい本を指定することができるようになっています。次に、文化芸術、スポーツ活動の自粛を余儀なくされた関係団体の活動支援についてです。これまでにさまざまな活動が実施できていない現状がありましたので、活動の再開や活動の継続に向けた支援等について相談に応じるなど、関係団体と協議を行ってまいりました。中でも、施設利用や活動場所のこと、大会や発表会の開催方法のこと、国の支援制度の案内のことなど、各方面とも連携を図り、安心安全にできるかどうか検討も行ってまいりました。今後も文化芸術、スポーツ活動が安全に積極的に行われ、意欲的な活動につながる環境づくりに努めてまいりたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 横路政之議員。 ◆19番(横路政之議員) この中で、図書の予約システム、これについてなのですけれども、実は、府中市は677冊の電子書籍を一気に1万冊にしてしまうと、こういった記事が載っておりました。まさにデジタルを有効に活用するための積極的な対策ではないかと思うのですけれども、コロナ禍の収束化、見通しがつかない中でのそういったことも有効ではないかと思うのですけれども、見解を伺いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。生涯学習課長。 ◎今西隆行生涯学習課長 御質問にお答えいたします。先日、新聞におきまして他市の状況が掲載されておりました。最近のコロナ禍の状況にないときは100名以下の登録者数というような記事が載っていたと思います。ですから、非常にまだまだ利用状況が少ないという状況は見えると思いますが、このたびのような図書館が利用できない状況におきましては、非常に有効な手段だと考えております。今後は、県内他市の実際の状況等、把握しながら市民のニーズも含めて研究してまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 横路政之議員。 ◆19番(横路政之議員) もう一遍お聞きいたします。電子書籍は、やはり、あまりやりたくないということでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。生涯学習課長。 ◎今西隆行生涯学習課長 御質問にお答えします。将来的にはインターネット環境というのは引き続いていくと考えておりますので、非常に有効な手段であるとは考えております。ただ、導入に当たっては非常に高額な入会手数料であるとか年間維持経費、また電子書籍は普通の書籍に比べて約3倍の金額になるという状況も伺っております。それらを総合的に判断しまして研究していきたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 横路政之議員。 ◆19番(横路政之議員) 私は今のスマホがこれほど普及している現在、また子供も端末を1台ずつ持てる、そういった環境の中で、お金がかかるから、それはわかるのですけれども、そういった時代に合った、また国の動向も含めた取り組みをすべきだと思うのですけれども、再度どうですか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育部長。 ◎片山祐子教育部長 お答えします。先ほど来、議員が他市の状況であるとかも御紹介いただきました。今後において、図書館が閉館せざるをえない場合、あるいは図書館に出向くことができない方もいらっしゃるかもしれません。そうしたときには、出向かなくてもインターネット上で予約ができ、見ることができるというような電子図書館は大変有効的ではあると認識はしております。新聞記事にもいろいろ出ておりますし、他市の事例も状況を見てみますと、一方では、先ほど来、課長が申しましたように通常の図書よりは高額であるようなこと、それから著作権の関係で電子図書の分野が限られているというような課題も一部では言われております。そういうことも勘案しながら、先進地の事例等ももう少し研究してまいりたいとは思っております。 ○宇江田豊彦議長 横路政之議員。 ◆19番(横路政之議員) 次へ移ります。これまでは地域のコミュニティを中心に高齢者、子育て家庭などの見守りや支え合いの社会を築いてきたが、新しい生活様式に対応するためには、オンラインツールの活用も重要である。特に、介護や福祉分野ではロボット技術やICT等を導入したケアモデルの支援、個人の健康データの利活用の推進などを図り、健康寿命の延伸につなげていくと考えるが、こうした課題に今後どう取り組まれるのか、お伺いいたします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。介護や福祉分野へのロボット技術やICTの導入につきましては、骨太の方針において人手不足への対応及び生産性の向上を図るため、行政手続のデジタル化やケアプラン作成へのAIの活用等の推進が示されております。こうした中、市内の介護事業所の中には、身体介助を行う介護ロボットやICTを活用した見守りセンサー等の導入により、利用者の自立支援や介護職員の負担軽減に取り組まれている事業所もございます。また、医療分野では国が進めます健康診断の結果や薬剤情報等を全国の医療機関等で確認できる仕組みが構築されることで、スマートフォンなどを通じた自身の保健医療情報の閲覧、活用による利便性の向上やオンライン診療、電子処方せんなど効率的な医療の提供につながるものと期待をいたしております。今後とも、デジタル社会の構築に向けた医療、介護分野の情報システムの基盤整備に適切に対応するとともに、本市においても健康データやICTを活用した特定健康診査の申込受付や健康相談の実施、介護予防講座の配信等による健康づくり、介護予防事業を検討する中で、健康寿命の延伸に努めてまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 横路政之議員。 ◆19番(横路政之議員) 実際に担当課においてこういった情報がほしい。だけれども、なかなか入手できない、そういったことは実際には起こっているのか。それとも、今のデータで十分個人のそういったケアプラン等々、実施できているのかどうか。その点をお聞きしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。高齢者福祉課長。 ◎下森一克高齢者福祉課長 現在の情報の中で十分に取り組みができているかということでの御質問でございます。とりわけ、ケアプランのほうについて御質問いただいたところでございます。ケアプランにつきましては、現在、介護支援事業所のほうで広く普及して使われているという状況にはまだまだございませんが、今後そういったような国の動向であるとか情報提供をいただく中で、広く使われることによって介護支援専門員さんのほうの業務負担軽減や人材不足の解消につながっていくことと思っておりますので、引き続き、情報収集に努めてまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 横路政之議員。 ◆19番(横路政之議員) これは、今から国が本気で縦割りを一本化して、そういった健康に関するデータを一本化して、AIにかけて個人の最適なそういったケアプランですか、そういったものにつなげていくという方向が出ておりますので、まだまだ先かなと思うのですけれども、しっかり情報を注視して、いち早く取り入れるような方向で取り組んでいただきたい、このように思います。それでは、次に行きます。デジタルトランスフォーメーション、これはデジタルによる変革という意味でございますけれども、を推進し、地域の価値を高めていくことにより、移住や企業誘致が促進できると考えます。そこで、医療や住まい、交通などへのアクセスしやすいサービスを地域限定で整えたり、空き家を利活用したワーキングスペースや住宅の整備、多くの人が自転車や自動車などを共有する仕組みづくりを推進し、誰もが住み続けられるまちづくりを実現するべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。政府は本年7月に閣議決定した、骨太の方針2020において、新型コロナウイルス感染症拡大の局面であらわれた国民意識、行動の変化を好機と捉え、これにあわせて我が国の社会全体のデジタル化を強力に推進すると宣言をいたしました。このデジタル化の推進により、新たな日常を広く定着させていく過程においては、情報通信技術、ICTの活用による仕事や暮らし、社会を大きく変革するデジタルトランスフォーメーションが大きな役割を担うと想定をされ、都市部と比較して取り組みが進んでいない地方におきましても、早急に積極的な動きが必要であるとしております。また、広島県においても、仕事や暮らし、地域社会及び行政におけるデジタル化を加速するため、昨年度にデジタルトランスフォーメーション推進本部を組織し、人口減少対策や事業者の生産性向上、さらには感染症に対応した新たな日常の確立を図ることとしております。本市におきましては、新たな日常の実現に向けた取り組みとして、電子母子手帳を活用した相談体制の構築や市内におけるキャッシュレス決済システムの整備、市内全域に整備いたしました超高速情報通信網による強みを生かしたサテライトオフィスの整備などの実施を検討しており、引き続き、こうした技術によります市民生活の利便性向上及び事業者の課題解決などを図ってまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 横路政之議員。 ◆19番(横路政之議員) 今、庄原市も人口が減り続けております。そういった中で、このコロナ禍の中で、仕事の仕方というのも大きく様変わりしてきております。業種によっては、会社に行かなくても家または地方で仕事が済んでしまうと、そういった現象が起きております。そういった中で庄原市は、本当に長年の懸案であります人口減少を解決するための大きな好機が来ていると思います。庄原市が全戸に設置しております光、これは、スピードは1ギガでございます。1ギガといいますと、今ある中で一番早い速度であります。確か、広島県でも庄原市ともう1カ所ぐらいしかこのぐらいのスピードでデータが送れるというのはなかったように思います。そういった点もしっかりアピールして、きょうの補正でもサテライトオフィスとかそういったものに本腰を入れられるような姿勢が見えておりますけれども、さらにそういった田舎でもしっかり仕事ができますよという、そういったPRも必要であると思うのですけれども、そういった方向性についてどうお考えなのか、お伺いいたします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。企画課長。 ◎東健治企画課長 御質問にお答えいたします。デジタルトランスフォーメーションの推進に当たりましては、交通あるいは医療、介護、また農業、産業等、非常に多分野にわたるものがデジタルで活用されるということになってまいります。そのことからも庄原市の地域特性を十分踏まえる中で、今後どのように取り組んでいくかということを検討していかないといけないと思っております。中でも、交通の移動手段あるいは医療現場における遠隔診療、また農業分野においてはスマート農業にも取り組みを行っております。議員先ほど言われましたサテライトオフィス関係につきましても、コロナ禍において東京への一極集中、これによる社会構造の課題も見えてきたと国も言っております。そういったことから地方に目が向けられている状況もありますので、議員おっしゃられたサテライトオフィスあるいはテレワークの環境、こういった部分についても支援策を充実していくよう取り組みを強化してまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 横路政之議員。 ◆19番(横路政之議員) 今、庄原市はコンパクトシティというのを打ち上げられておりますけれども、これのそういった考え方の導入、コンパクトシティにおいて、こういった点をデジタル化して進めていきたいというような構想、そういったものがおありなのでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。企画課長。 ◎東健治企画課長 御質問にお答えいたします。コンパクトシティの取り組みですけれども、人口減少のこの庄原の地、あるいは少子高齢化という生活していく上での活力あるまちづくりを進めていく上においては、いわゆる都市機能をある一定の集約化をしていくことによって行政サービスも効率よく提供できるということになってこようかと思います。現在、具体な形でこの実践へ向けた取り組みということは行っておりませんけれども、各市内の旧市町においては、いわゆる拠点機能の維持ということで、それぞれのエリアを都市機能あるいは居住の区域という形で拠点区域設定をする中で、それぞれの地域に応じたまちづくりを進めさせていただいているところでございます。 ○宇江田豊彦議長 横路政之議員。 ◆19番(横路政之議員) まだまだこういったデジタルを取り入れて、コンパクトシティ、小さなまちをつくっていこうという方向性は感じられないわけですけれども、ぜひともそういった、この大きな節目であるというのは共通認識だと思っております。そういったものに乗り遅れたところが、やはり地方の活性化から取り残されてしまうと考えておりますので、しっかりそういった情報等を収集していただきまして、やはり都市部におられる方が庄原はどこに行っても住みやすい環境整備になっているなというようなまちづくりを進めていただきたい、このように思います。それでは次にいきます。新たな日常の構築に向け、さまざまな生活現場で感染拡大を防ぐ取り組みが必要であります。例えば、多くの人が集まる場所の水道やトイレ、ごみ箱等の自動化の推進、マンションや住宅における宅配ボックスの設置、また、目を引く矢印やメッセージ掲示などのナッジの活用等、本市においても生活上のリスクを下げるための取り組みを推進すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。
    ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐためには、接触機会の低減や3密の回避、手洗いの励行など、まずは市民一人一人が感染防止を意識して行動をし、他者を思いやる心を持つことが重要でございます。また行政におきましては、市民や市内事業者のそうした行動について十分な啓発を行い取り組みを支援するとともに、公共施設における感染リスクを排除し、安心安全に施設を御利用いただけるよう体制を整えておくことが必要であると認識をいたしております。こうした視点に基づき、デジタル技術を活用した感染拡大防止対策などに取り組む事業者への支援や医療機関における接触機会の低減、市職員のテレワーク環境の構築など、幅広い分野における生活上のリスク軽減の取り組みについて施策を展開しております。今後も議員御提案のとおり、行動変容を促す仕組み導入やICTを活用した新たな日常の実践により、感染のリスクを限りなくゼロに近づける取り組みが必要であると認識をいたしております。 ○宇江田豊彦議長 横路政之議員。 ◆19番(横路政之議員) 行動様式を変えていくという意味で、今、ナッジと言いましたけれども、これは行動経済学のことであります。要するに、今、市役所の下に手を消毒するポンプがありますけれども、そこに矢印で下からテープでぐっとやって、ここにありますよというふうに矢印で実際にすると、人間というのは不思議なもので、それを目で追うそうです。そして自然とそこに行動を移すと。そういった、要するに後ろから少し人の行動を後押しするというのがナッジというものであると伺っております。そういったものも積極的に取り入れて、費用はかかりませんので、とりあえずそういったものも導入して、感染防止、そういったものの効果が上がるような取り組みもすぐすべきではないかと思いますけれども、この点についてはどうでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。企画課長。 ◎東健治企画課長 御質問にお答えいたします。議員が今、おっしゃられましたナッジの活用に関しましては、町の中で生活していく上においても至るところで最近、目にするようになってまいりました。コンビニ、あるいはスーパーマーケットにおいても、レジを待つ間に立つ位置を床に示されたりしている状況も目にしているところでございますけれども、行政の施設の中においてもそういった形で、いわゆる密を回避するという形では、いわゆる利用者の方が目で見てわかりやすい、また強制的にそれに従うというようなイメージを持たない自然な中で、そういった取り組みができるような活用というものも必要になってまいると思いますので、こういった部分についてはそんなに経費が大きくかかる部分でもございませんので、しっかりと研究するとともに活用していきたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 横路政之議員。 ◆19番(横路政之議員) つくば市では、庁舎内にナッジ勉強会というのも立ち上げられております。これは矢印とかそういった床にテープを貼るというだけではなく、いろんな行動を後押しする。自然な形で人を誘導していくというのを日々研究されて、庁舎でありますとかいろんなところで応用につなげておられます。そういったところもございますので積極的に、経費が少なくて効果が上がるようなものですので、しっかりとこの応用を研究していただきたいと思います。それでは次に移ります。6点目、今回、3兆円の地方創生臨時交付金が配分され、新しい生活様式の確立を進める中で、まちづくりの大きな変革のチャンスが到来しています。しかし、二次補正計上分については、各自治体の実施計画の提出期限が9月末までと非常に窮屈な日程であります。そこで、各自治体とそれを応援する民間の専門家、中央省庁の協力関係を築く仕組みとして内閣府が、地域未来構想20オープンラボを設置しております。本市もこのオープンラボに参加し、コロナ禍をきっかけとした新しいまちづくりに挑戦するべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。政府はコロナ禍に対応した社会構造への変革の指針として地域未来構想20を示し、その実現に向け、地方自治体によります新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の効果的な活用を求めております。その活用への支援として、地域未来構想20の政策分野ごとに関心のある地方公共団体と専門家及び関係省庁がマッチングできる場として、地域未来構想20オープンラボを開設し、地方自治体が取り組む施策に合致する技術やノウハウを持つ専門家と国の支援策を所管する省庁の一元的な連携を促進しております。この地域未来構想20オープンラボに現時点で本市は応募いたしておりませんが、オープンラボへの参加、不参加にかかわらず、ホームページ上では政策分野ごとの全国での先行事例や各分野別の専門家の一覧などが閲覧可能であり、必要な情報の入手が可能となっております。オープンラボは、地方創生臨時交付金を活用した事業実施にとどまらず、今後の新しい生活様式の実践に向けて取り組む施策検討についても活用可能であることからも、本市の実情を踏まえた施策、事業の展開への活用も検討してまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 横路政之議員。 ◆19番(横路政之議員) これを通告したのは1カ月前くらいになりますか。そこでいろいろ検討されて、やはりやめると、参加しないという結論に立たれたのだと思います。やはり、どう言うのですか、先ほど答弁ありましたけれども、パソコン上で事例なんかは見られるからいいと言われましたけれども、この未来構想20の中では庄原市が本当に悩んでいる事が、地域交通でありますとか、農業、先ほどコンパクトシティのとき答弁がありました、いろんな多岐にわたった課題があると。そういうふうに言われましたけれども、これが全て、大体庄原市に当てはまるんじゃないかいうような事例ばかりなのですよね。そういった中で、国がそうはいっても人材がいないだろう。そういったものに長けた人を応援するよと。そういって手を出しておられるのに、なぜそういったものに、積極的にうちもこれに参加して地域を変えていこうという姿勢にならんのですか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。企画課長。 ◎東健治企画課長 御質問にお答えいたします。市長答弁にもございましたとおり、オープンラボにつきましては政策分野ごとにマッチングサポートという形で地方公共団体、あるいは各分野の専門家、関係省庁ということで紹介がされております。このオープンラボに参加する、しないにかかわらず、このオープンラボに係る情報というものが公開されておりますので、しっかりとした情報収集にも活用することができるということもございまして参加してないという状況もございます。今後、そういった国が発していく、あるいはオープンラボで示される情報というものについては、しっかりと確認をしながら、この地域未来構想20で示された20の項目、議員おっしゃられるとおり庄原市における課題にかかわる部分もございますので、しっかりと情報収集に努め、活用してまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 横路政之議員。 ◆19番(横路政之議員) わざわざ人が来てくれんでも自分のところでやるというような感じに受け取るのですけれども、それでええことにならんのんでしょう。今まで地域交通とか、また農業分野とか、いろんなものがあります、この20の中には。ほとんど庄原が長年どうしようかと思って、ええことにならんのばかりが上げられているのですよ。そういったものに国レベルで長けた人を、知恵を貸しますよと言っとるのに、なんでそんなに、どう言うのですか、深刻になってないのかなと思って。今の、時というものがあるんじゃないのですか。後から手を挙げても今月末ですから。そこを言っとるのです、私は。どうですか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。企画振興部長。 ◎花田譲二企画振興部長 確かに、そういった形でいろいろな活用をさせていただくという意味合いでは、このオープンラボは非常に重要なものと認識はしております。あわせて、当然、庄原市での課題につきましてはそれぞれ、やはり県や国に直接の相談をしながら事業も進めているのも事実でございます。これらも含めまして、他分野、いろいろな分野の部分のところで、いろいろな参考にするための形として、先ほど課長も答弁をいたしましたが、これらのことを十分活用しながら、早急な形でいろいろな事業を進めていきたいと思いますし、これらの事業を常日ごろ見ながら、十分な情報収集に努め、事業を展開していきたいと考えておるところでございます。 ○宇江田豊彦議長 横路政之議員。 ◆19番(横路政之議員) いつもの答弁なのですよね。何かよくわからないものには手を出したくないという感じで、例えば、地域交通なんかどうするのですか。私が議員になってからずっとじゃ思いますよ。どうにもならんでしょう。今までのような考え方で取り組まれてやっても、どうにもならんのんですよ。それを今回、そういった国がチャンスを与えますよと言っとるのに、また同じようなスタンスでやられると。そこら辺が本当に、どう言うのですかね、変わっていくときができないという姿勢、そういったものは問題じゃないのですかね。これは市長にお聞きしたほうがいいですかね。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 まず、この話を目にしたときに、情報を持って庄原市の中の行政をどういうふうに工夫したらいいかという情報のツールと言うか、手段として活用すりゃええじゃないかというような話だったと言うちゃいけんのんですが、今、議員がおっしゃるとおり、20の項目へ小さく分けてありますし、もう一度どういうふうに活用できるか検討して、十分判断をさせていただければと思います。 ○宇江田豊彦議長 横路政之議員。 ◆19番(横路政之議員) 大変な重要な部分でありますし、変わるチャンスでありますので、しっかり研究して活用していただきたい。市長を信じております。それでは次に移ります。大きい項目のコロナ禍における避難所運営のあり方についてお伺いいたします。近年、大規模地震や大規模水害など、想定を超える自然災害が頻発化し、日常化している。こうした自然災害に対して、避難所を開設する場合、感染症への対策に万全を期すことが重要であります。発生した災害や被災者の状況等によっては、あらかじめ指定した指定避難所以外の避難所を開設するなど、可能な限りの避難所の開設を図る必要があります。そこで、コロナ禍における避難所運営のあり方について具体的にお伺いいたします。まず1つ目、可能な限りの避難所開設をすることについてお伺いいたします。ホテルや旅館等の活用について、現状はどうなっているのか。また、ホテルや旅館等は、どのような避難者を受け入れることを想定しているのか。高齢者や基礎疾患のある方、障害者、妊産婦など、優先順位を事前に決めておく必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えいたします。新型コロナウイルス感染症が終息していない現状では、災害時における避難所の開設において、3密を避けるなど感染症対策に万全を期すことが重要となっております。このことから、国におきましては、より多くの避難所を開設する取り組みの一つとして、ホテルや旅館等の活用を検討することを求めております。その活用におきましては、優先的に受け入れる避難者を高齢者や基礎疾患を有する方、障害者、妊産婦などとその家族としております。受け入れに際しては、事前に優先順位を決める必要があることや利用時におけるホテル等の空室状況により受け入れ可能人数が変動することなどの課題がございます。このことから、本市におきましては、新たに選定した22カ所の第二開設避難所の早期開設や指定避難所の追加開設及び協定に基づく民間施設の避難所利用などによって、より多くの避難所を開設することとしております。現段階では、県内でホテルや旅館等を活用された市町はございませんが、今後におきましては、課題の整理や他市町との情報交換を行う中で、ホテル等の活用について調査研究をしてまいります。 ○宇江田豊彦議長 横路政之議員。 ◆19番(横路政之議員) それでは次に移ります。分散避難の定着についてお伺いいたします。避難とは難を逃れることであり、必ずしも避難所に行くことではありません。避難所が過密状態になることを防ぐため、可能な場合は親戚や知人の家等へ避難を検討するよう周知すべきと考えます。その場合、分散避難によって災害物資の届け先がふえるため、どう対応するのかの検討も必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えします。これまで避難勧告等の避難情報を発令した場合、早期避難、全員避難を呼びかけてまいりましたが、コロナ禍におきましては、避難所での3密を避ける必要があることから、今年度より安全な場所にいる人は避難する必要がないことや分散避難の周知が求められております。このため、広報しょうばらや行政文書、市のホームページを活用し、避難する場所は市が開設する避難所だけではないこと。安全が確保できる親戚や友人宅への避難も一つの選択肢であることなどをお知らせいたしております。さらに、出前トークや自治振興区との避難所運営に関する協議の場などを活用し、分散避難の呼びかけを行っておりますが、今後におきましても、引き続き、周知に努めてまいります。次に、災害物資につきましては、避難者数や避難状況を把握する中で、地域で開設される地域避難所分も含めて、第一開設避難所へ災害対策本部が配送をいたしております。限られた人員の中での対応となることから、地域避難所への配送は自治振興区などの協力により地元で対応いただいております。このことから、分散避難により親戚や知人宅等へ避難をされた方につきましては、被災された場所や避難生活が長期化する場合を除き、原則、必要な物資の確保につきましては、みずからで対応いただきたいと考えておるところでございます。 ○宇江田豊彦議長 横路政之議員。 ◆19番(横路政之議員) それでは次に移ります。避難所の感染対策や女性の視点を生かした避難所の運営についてお伺いいたします。避難所における感染症対策を強化し、避難者に対して手洗いや咳エチケット等の基本的な感染対策を徹底するとともに、マスクや消毒液などの備蓄物資や空気清浄機や発電機等の機材の充実が必要であります。また、これらの保管スペースの確保も必要であります。さらに、避難所内の十分な換気スペースの確保や避難所全体のレイアウト、動線、感染症対策に配慮した避難所運営のあり方についてもまとめておく必要がありますけれども、見解をお伺いいたします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをします。避難所の開設、運営に際しましては、新型コロナウイルス感染症の予防と感染拡大防止を図ることが重要でございます。このため、市では県の新型コロナウイルス感染症に係る避難所運営マニュアルを参考に市と地域が連携して避難所の開設、運営を行う際の感染防止対策などを定めた庄原市避難所開設初期マニュアルを作成し、これに基づいて避難所における居住スペースの区画割りや受け付け対応、避難者への注意喚起、避難者誘導等を実践いたしております。また、避難所での感染防止対策を徹底するための物品として、新たにマスクや消毒薬、医療用ガウンなどの衛生用品を配備したほか、間仕切りや簡易ベッド、換気用大型扇風機、発電機などを配備するとともに、これらを収納するスペースが不足をしている第一開設避難所へは備蓄倉庫を整備することとしております。今後におきましても、衛生面などの生活環境への対策について、避難所運営協力者や女性の御意見もいただきながら避難所の安全の確保、避難所における感染症対策に取り組んでまいります。 ○宇江田豊彦議長 横路政之議員。 ◆19番(横路政之議員) 備蓄倉庫なのですけれども、確かに結構備品があります。パーテーションでありますとか結構あるのですけれども、今回の臨時交付金で287万4,000円ですか、を使って倉庫の整備の予算がとられていますけれども、これは振興区だと思うのですけれども、そういった要望に全て沿った倉庫のサイズといいますか、スペースの問題もあるのですけれども、そういった要望にあったこの倉庫の大きさといいますか、それの予算になっているのでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。危機管理課長。 ◎島田虎往危機管理課長 御質問にお答えします。先ほど市長答弁もございましたが、第一開設避難所として使用させていただいている振興センターを初め、施設につきまして、その施設内に保管スペース等がないところにつきましては、地域と一緒に避難所を運営するという観点で、地域のほうからの御意見もいただきながら不足するところについては配備をするという形にさせてもらったものでございます。なお、その防災倉庫の大きさにつきましても、施設内の設置スペースとの関係もあるということで、設置場所も自治振興区等と協議させてもらう中で、大きさを設定させてもらったというところでございます。 ○宇江田豊彦議長 横路政之議員。 ◆19番(横路政之議員) 空気清浄機ですよね。発電機はあるなと思って見たことがあるのですけれども、空気清浄機等の要望はどうなっているのですか。当然必要だと思うのですけれども。 ○宇江田豊彦議長 答弁。危機管理課長。 ◎島田虎往危機管理課長 御質問にお答えします。換気につきましては、定期的に窓を開けていただいて換気をするということでの取り組みをさせてもらう中で、施設によっては大きなスペースの避難所もございます。そういう中で、強制的に空気を入れかえるということで大型扇風機を配備し、現在は対応するようにいたしております。部屋によっては空気清浄機等も必要ではないかという御意見かもしれませんが、空気清浄機よりは、まずは換気をするということで、現在は大型扇風機で対応するということで、空気清浄機については現在、配備をするようにはいたしておりません。 ○宇江田豊彦議長 横路政之議員。 ◆19番(横路政之議員) 当然、これは振興区とかそういった避難者を受け入れる側の方の要望を聞いての判断ですよね。 ○宇江田豊彦議長 答弁。危機管理課長。 ◎島田虎往危機管理課長 空気清浄機がいいのか、扇風機がいいのかというところについては、選択性を持って問い合わせたわけではございませんが、強制的に空気を入れかえていくという中で、扇風機がどうかということで問いかけをさせていただき、大型扇風機を決定して導入したということでございます。 ○宇江田豊彦議長 横路政之議員。 ◆19番(横路政之議員) 次の質問に係るかもしれんのですけれども、間仕切りですよね。パーテーションというのですか。今、段ボールを使って、要するに直接の壁をつくるという方法をとられております。その中でやはり、中にはどうやって組み立てたらええかというようなものも見受けられました。これはどうなっている。これ素人じゃ、1回じゃ無理でという意見も聞いたのですけれども。 ○宇江田豊彦議長 答弁。危機管理課長。 ◎島田虎往危機管理課長 御質問にお答えします。今、議員が問い合わされたのが、段ボール間仕切りのことだと思います。この段ボール間仕切りにつきましては、これまでは避難所における区画割り、女性でありますとか、スペースの中を区画する必要があるということのために、これまで配備していたもの、また今回のコロナを受けて市が配備したもの、また県のほうから避難所運営のためにということで配給を受けたものでございます。市のほうが確保した段ボールの間仕切りにつきましては、板状のものを並べて設置していくという形になっておりますが、今、議員が言われた部分は、県のほうから配給を受けた蛇腹式の、段ボール式の蛇腹になった間仕切りのことだとは思いますが、それぞれ振興区なり、自主防災組織の協力をいただく中で、避難所を開設するに当たっての訓練等も実施をしていただいております。そこで職員も同席し、使い方が間仕切りごとに違うという、設置するのに時間がかかるというのはお伺いしておりますが、しっかり訓練等で学んでいただいて対応ができるようにしていきたいと思いますし、また、市のほうが今後、さらなる配備を行う際には、設置ができやすい形のものを検討してまいりたいとは考えております。 ○宇江田豊彦議長 横路政之議員。 ◆19番(横路政之議員) 要するに、県から配布されたのがいけんのんですよね。庄原市のほうがすごく楽なんじゃいうことなのです。要するに、現場を知っとらんもんが買うと、ああいうことになるのですよね。だから、県のほうへ積極的に、やはり黙っとるんじゃなしに、いざというときにさっとつかないと、訓練といってもどういった方が協力されて設置するようになるかわからんのんで、そういったものも県にも積極的に注文といいますか、どうせ配布するのなら使いやすいのをというようなことも必要だと思うのですけれど、県には言えんのんですか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。危機管理課長。 ◎島田虎往危機管理課長 御質問にお答えします。今回県から配給された段ボール間仕切りにつきましても、なかなか確保が難しい時期で県のほうも確保されたということで、既にこういう型式のものだということを決定された上で配給という形に今回はなっております。ただ、今後におきまして、さらに県からの配給等の相談がある場合については、そういうところの、これまで使ってみた感想も含めて情報提供をし、対応いただけるところはお願いをしていきたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 横路政之議員。 ◆19番(横路政之議員) それでは次に移ります。災害の状況によって、発熱、せき等の症状が出た避難者の病院移送が難しい場合に備えた対応についてお伺いいたします。避難所における良好な生活環境を確保するためには、感染症を発症した可能性のある避難者と一般の避難者とのゾーン、動線分け、個室などの専用のスペースや専用のトイレの確保が必要でありますが、こうした課題にどう取り組まれるのか、見解をお伺いいたします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えします。避難所での新型コロナウイルス感染症の発症拡大を未然に防ぐため、避難所運営スタッフや避難者が避難所へ到着したときに、検温と健康チェックシートによります健康状態の聞き取り等を実施することといたしております。これにより、発熱やせき等の症状がある方や感染者と接触がある方が判明した場合は、一般避難者とエリア分けができるよう受付場所を含めた適切なレイアウトを行い動線を分けるとともに、専用の部屋やトイレを確保するなど避難所ごとに施設管理者と連携し、事前に打ち合わせや準備を行っております。また、状況によりましては、複数のエリア分けなどが必要であることから、パーテーションや間仕切りテント、簡易トイレとトイレ用テントなどにより対応することといたしております。なお、発熱等がある方や感染症の疑いがある方につきましては保健所に連絡、相談をし、その指示により対処することといたしております。 ○宇江田豊彦議長 横路政之議員。 ◆19番(横路政之議員) コロナ禍における避難所運営についてお伺いいたしました。しかし、コロナ禍ではない状況もございます。そういった中で、危機管理課の職員の方、4人なのですよね。果たして、これで大丈夫なのかなと私はいつも感じているわけです。今回の場合でも、やはり頻繁に振興区との連絡調整、たまに行ってどうですかというんじゃなしに、頻繁に行く必要があると思います。また、多岐に、今からどんな災害が起こってくるかわかりません。地震がまだ来ていない、来ちゃいけんのんですけれども、いろんな想定外のことが起きている中で、果たしてこの4名の方で切り盛りできるのかなという思いがしておるのですけれども、関連になるのですけれども、この点に関してはどうお考えでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。総務部長。 ◎加藤孝総務部長 お答えをいたします。危機管理課の職員は、現在は4名ということで、議員のおっしゃっているとおりでございますが、さまざまな対策が必要という場合は、対策本部、それから総務部の各部が協力をして業務に当たっております。この体制につきましては、毎年度見直しが必要と思っておりますので、今後につきましても検討してまいりたいと思っております。 ○宇江田豊彦議長 横路政之議員。 ◆19番(横路政之議員) やはり現実には振興区へお願いすることがほとんどそういうことになってくると思います。振興区でも、なかなかいろいろな背景等があって、なかなか受け入れてもらえないという、そういった状況のところがあると思うのですけれども、そういったところには、人海戦術で連携を密にしていくというのが常日ごろ、本当に必要になってくるのではないかと思うのです。いざとなったときに対策本部を立ち上げて、みんな寄ってやるから、平時いうのですか、普段はこの4人で十分だと思っとってだと思うのですけれども、私はそういった平時のときが、本当に協力をしてもらうときには、本当にこの平時の動きというのが大事じゃ思うのです。そういった中で、この広いこの市を4人でやるというのはどうかなという思いがしとるのですけれども、市長、どうなのですか。本当にこれでいいと思うんですか。これは市長のほうがいいと思うのですけれど。 ○宇江田豊彦議長 総務部長。 ◎加藤孝総務部長 繰り返しの答弁となりますが、今年度につきましては4名で対応させていただいております。必要な場合は各部からの応援をとって必要な体制をとっているということでございますので、今後につきまして見直しが必要ということであれば、また毎年度検討いたしておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 横路政之議員。 ◆19番(横路政之議員) 年度途中、来年のことを今、言うわけにいかんいうのじゃと思うのですけれども、今、おかしいでしょう、気象状況なんかが。何が来るかわからんですよ。そのときに振興区にああしてくれ、こうしてくれとお願いして回らにゃいけんじゃないですか。それじゃあやはり、向こう、受けるほうも何ならと。普段、本当に連携を密にして、自分らの言う事もコミュニケーションとってくれというのが思いだと思うのですけれど、どうですかね。今度は市長。 ○宇江田豊彦議長 市長。 ◎木山耕三市長 当初は防災士をお願いして、専門的な考えをいただいたり、プロの指導によって、どういう行動がふさわしいかいう、そういう段取りをとろうとしたのですが、その防災士の都合がちょっと悪くなったということで採用できませんでしたが、やはり、三次市でコロナが発生をしたときに、庄原で発生したらどういう体制をとるかというところから、もう危機管理には大変な重責といいますか、責任を持たせてまいりましたので、よくよく相談をしてみますので。 ○宇江田豊彦議長 横路政之議員。 ◆19番(横路政之議員) 前向きに相談をしていただくといたしまして、終わります。 ○宇江田豊彦議長 以上で、横路政之議員の質問を終わります。この際、暫時休憩をいたします。再開は3時30分。                          午後3時13分 休憩-----------------------------------                          午後3時30分 再開 ○宇江田豊彦議長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。----------------------------------- ○宇江田豊彦議長 次の質問に移ります。政野太議員。     〔5番 政野太議員 登壇〕 ◆5番(政野太議員) 5番、政野太でございます。議長にお許しをいただきましたので、通告にしたがって、一般質問を行います。本日は、大きくは3点について質問を行ってまいりたいと思います。それでは、まず1項目め、庄原市定員マネジメントプランについての質問を行います。平成26年3月に策定をされた庄原市定員マネジメントプラン、第2期庄原市定員適正化計画は、令和3年4月1日に7年間の計画を終えようとしています。この間の庄原市職員の定数はどのような推移であったのか、計画どおりに進めることができたのか、またその計画は適正であったのか、現状と課題を抽出するための検証を行う予定があるのか、市長の見解を伺います。以降は質問席で行います。     〔5番 政野太議員 質問席へ〕 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。     〔木山耕三市長 登壇〕 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。庄原市定員マネジメントプランは、庄原市行政経営改革審議会の答申を踏まえ、多様な市民ニーズへの対応と行政経費の抑制を図るとともに、行政サービスの水準を維持する体制を構築するため、平成26年3月に策定いたしたものであります。このプランでは、基準日である平成26年4月1日の総職員数を545人と設定をし、年次的に適正化を進めることで、計画最終年度である令和3年4月1日の目標総職員数を513人とする計画とし、本年4月1日までの各年度の職員数についてはおおむね計画における目標職員数で推移をいたしております。また、プランにおける各年度の目標職員数の設定につきましては、平成25年3月に総務省が示した地方公共団体の定員管理の指標である第9次定員モデルを基本に本市の特性を踏まえた上で、あるべき職員数として整理をいたしたものでございます。一方、地方創生や人口減少対策、頻発する自然災害への対応、さらには新型コロナウイルス感染症対策など、プラン策定当時には想定していなかった新たな行政需要も生じております。こうした現状を分析し、今後新たに想定される課題を踏まえた上で、効果的、効率的な組織機構の構築に努めてまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 政野太議員。 ◆5番(政野太議員) 答弁の中にも新たな行政課題の対応と。次の質問にも関係してくるのですけれども、この定員マネジメントプランは、先ほど答弁でもありますとおり、参考指標、国が示している第9次定員モデルへの参考指標との乖離の解消であるとか、また行政サービスの水準を維持する、そして総人件費の管理というような基本方針のもとで策定をされているということだと思います。そこで、私ちょっと気になるところが、この行政サービスの水準の維持という点なのですけれども、この点について、いわゆるバランスですね。実際の職員の方が行う事務量であるとか。そういったものと、この定員マネジメントで示された来年の4月1日現在で513名という数字についてのバランスに少し課題があるのではないかと思いますが、その点についてはどのように認識をされていますでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。企画課長。 ◎東健治企画課長 御質問にお答えいたします。定員マネジメントプランにつきましては、先ほど市長答弁にもございましたとおり、令和3年4月1日の職員数を513と定めまして、いわゆる職員定数の削減に努めてまいりました。この第2期の定員マネジメントプランを策定以降、想定をしていなかった行政需要というものも新たに発生してきております。そういった中で、プランの計画年度目標に向けて進めてきた部分もございますので、そういった中では、新たな行政ニーズに対応すべく人の確保という面も逆の目で見ますと必要になってまいりますので、今後、職員の定数管理におきましては、新たな行政需要等もしっかりと見据える中で、必要な職員数というものを管理していきたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 政野太議員。 ◆5番(政野太議員) 認識をしていただいているんじゃないかと思います。ただ、やはり先ほども、きょうも上程をされたような、例えば、補正予算、相当な額の事業数になるんじゃないかということが想定されますので、さらにやはりそういうバランスという認識が必要になってくると思いますので、その点についてしっかり留意していただきたいと。ただ513名のうちに、どうしても会計年度任用職員等で人数の調整をされているという実態もあるかと思いますが、その点についてはどのように解釈をされていますか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。企画課長。 ◎東健治企画課長 御質問にお答えいたします。確かに、正職員513名以外にも会計年度職員、また退職をしました職員、再任用制度ということで業務を担っている部分がございます。これに関しましては、職員で担うことができない部分、あるいは専門的な知識を有する部分ということで人材を活用している部分もございます。こことの数の調整という部分については、今後も業務の内容を見据える中で、正職員が担うべき部分、そうでない部分ということで、双方の職員の管理というものも必要になってくると認識しております。 ○宇江田豊彦議長 政野太議員。 ◆5番(政野太議員) もう少しわかりやすく僕も聞けばいいのでしょうけれども、正直申し上げますと、早期退職者等もやはりここ数年、近年、大変ふえているという実態の中で、それらの人数調整を513人の中にも割り込んで会計年度任用職員で対応しているというのが現実だと思います。そこで、もう一つ課題として思えるのは、やはり会計年度の任用職員さんとは、ある部門のエキスパートという方がいらっしゃるかもしれませんけれども、一般の職員の代わりに配属をされた場合には、正職員さんとのやはり業務に関する権限が大きく違うのではないかと。そのことによって、正職員の方に負担がかかっていくのではないかという懸念があるからお聞きをしているわけで、その点についてはどのように認識をされていますか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。企画課長。 ◎東健治企画課長 御質問にお答えいたします。会計年度任用職員につきましては、いわゆる事務補助、あるいは早期退職、あるいは長期の休暇となった職員のあとに会計年度任用職員を配置するという状況になっております。やはり正規職員が担う部分の業務と会計年度任用職員が担う業務、やはり責任の度合いも違いますので、どうしても正規職員の数が減ってきますと、正規職員にかかる負担というものも大きくなってこようかと思います。そういった意味からも、やはり正規職員確保ということについてはしっかりと人員を確保する中で、それぞれの業務をこなしていける体制づくりというものも行っていく必要があると認識しております。 ○宇江田豊彦議長 政野太議員。 ◆5番(政野太議員) しっかり認識はされていると思いますので、その辺をしっかり、もう本当に現場の情報を熟知していただいて、今後の採用のほうにも役立てていただきたいと思うのですけれども、この庄原市定員マネジメントプランの最終ページには、取り組みとして庄原市の人材育成基本方針、これは過去もさまざまな議員の方がこれについて質問されておることと思いますので、中身についてきょう深掘りするわけではないのですけれども、この中には非常にいいことが書いてあります。こういう職員に対して、こういう研修を行うとかですね。これについて実際に行われているのか。その辺についてちょっと確認させていただきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。総務課長。 ◎岡本貢総務課長 御質問にお答えいたします。ただいまおっしゃったとおり、定員マネジメントプランの中にも人材育成基本方針に基づいて職員育成の充実を図り、総合的な資質向上、能力発揮に努めますということで記載をいたしております。この庄原市人材育成基本方針については、平成19年度に策定をしたもので、職員の人材育成全般についての考え方を示したものでございます。ここでいう人材育成については、特に研修のみにかかわらず、職員の採用から人員の配置、それから人材育成、人事評価制度も含めた中で、総合的に人材の育成を図っていくということをうたっております。実際にこの取り組みといたしましては、まず、人材確保の職員の募集要項のほうにもはっきりとどういう職員を求めるということで明記をしておりますし、採用後の研修でも人材育成、基本方針のカリキュラムを設けております。さらには、在職中の職員のほうに対しましては、人事評価制度のマニュアルでありますとか自己申告研修の活用通知、それからさまざまな研修の機会を通じて、この人材育成基本方針の趣旨というものを浸透させていくように努めております。 ○宇江田豊彦議長 政野太議員。 ◆5番(政野太議員) この人材育成基本方針に基づいて定員マネジメントプランを遂行していくということが記載されておりますのでお聞きしたのですけれども、やはり早期退職を防ぐことが定員マネジメントプランにとって非常に大切な、重要なポイントになると私は思いますので、しっかりと改めて人材基本育成方針を職員さんの中でも、庄原市の職員の中でもやはりそれを、情報を共有したり、理解をしたりというような試みを進めていただきたいということをお伝えして、次の質問に移ります。本市はこれまで合併効果の一つとして職員数の削減に努めてきました。しかし、昨今の災害、新型コロナウイルスなど、新たな行政課題への対応や市民ニーズの多様化に対する行政サービスの提供が求められています。全国的にも地方自治体職員の一般行政職は平成27年以降増加傾向に転じていることからも、新たな視点による職員の適正配置を早急に検討すべきと考えるが、市長の見解を伺います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。平成18年3月に策定いたしました第1期庄原市行政経営改革大綱並びに庄原市定員適正化計画では、職員数の削減を1市6町による合併の大きな効果として掲げ、定員適正化を進めてまいりました。その後の庄原市定員マネジメントプランでは、職員数の削減を前提とした庄原市行政経営改革審議会の答申を踏まえつつも、行政サービスの水準維持が可能な組織体制の構築を念頭に置き、組織機構の見直しを実施いたしております。議員御指摘のとおり、複雑多様化する住民ニーズや加速化する人口減少に対する施策、また大規模な自然災害や未知の感染症拡大への対応など、近年の地方公共団体への行政サービス需要は刻々と変化をし続けております。こうした状況を踏まえ、求められる行政需要に応じた職員数を確保し、社会情勢の変化に対応するとともに、行政サービスの提供水準を低下させることのない組織体制を維持してまいります。 ○宇江田豊彦議長 政野太議員。 ◆5番(政野太議員) 今の答弁にも行政サービスの水準の維持というキーワードが出てまいりました。ここについてもう一度、ちょっと確認をさせていただきたいのですけれども、行政サービスの水準の維持と職員数の関係性、これについてはどのようにお考えでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。企画課長。
    ◎東健治企画課長 御質問にお答えいたします。行政水準の維持といいますと、やはり市民サービスあってこその行政の業務ということになってまいります。計画を策定以降、多方面にわたって新たな業務というものが庄原市においても担っていくこととなっております。具体例で申しますと、子育て世代の包括支援であるとか、あるいは地域包括支援といった民生系のもの、あるいは、先ほど市長答弁にありました危機管理体制の強化という面でいいましても以前に比べ、重要性が増してきているという部分もございます。そういったことへの対応によりまして、市民サービス、行政サービスを維持していくということが必要となってまいります。それに必要な人員というものは確保していく必要がございますので、そういった意味で定員の適正化というものを踏まえていきたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 政野太議員。 ◆5番(政野太議員) 水準の維持というのは、市民に対してのサービスの水準を維持していくという意味だと私は理解をしております。ただ、先ほどから申し上げているように、実際に職員さんが事務的な扱いをしなければならなくなったときの事務量的なものというのはどんどんプラスされていっているばかりですので、どうしてもやはり、そこに職員さんの疲弊であるとかお疲れであるとか、どうしても人間ですから、そういうことが起きているのではないかということで今回の質問に至ったわけでございます。そこでもう一つ聞きたいのが、水準の維持ばかり検討していますが、僕は議員になってからも余り事務量が減っているというような実感をしたことがございません。やはり事務的な抜本的な改革というのも必要になってくるんじゃないかと思いますが、その辺についてのお考えはどうでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。企画課長。 ◎東健治企画課長 御質問にお答えいたします。確かに業務量がふえていくばかりで、逆に職員が減っていくと、職員も疲弊、精神的にもまいってしまうといった部分もありますし、またそのことによって行政の市民の方々へのサービスというものがしっかりとできなくなってしまう恐れと、懸念というものもございます。そういった意味からも、やはり必要な人員というものはしっかりと確保する中で行政サービスを継続していく必要があると考えておりますので、削減ありきということではなくて、本当に必要な職員を必要な部署に配置することによって、今、必要な業務というものをしっかりとこなす中で、行政サービスというものを維持していかないといけないと考えております。 ○宇江田豊彦議長 政野太議員。 ◆5番(政野太議員) 私は事業の抜本的な整理というものはどうかというふうに質問をさせていただいたつもりだったのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。行政管理課長。 ◎加藤武徳行政管理課長 御質問にお答えいたします。行政事務の見直し、また事業の見直し、こういったものにつきましては地方自治法にも規定されておりますとおり、最少の経費で最大の効果を上げるということでございます。常日ごろから各部署におきまして業務の見直しには努めておるところでございます。また昨年度来、RPAという事務改善の手法にも試行的に取り組んでおるところでございますので、引き続き、そういった視点を持って業務の改善に取り組んでいきたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 政野太議員。 ◆5番(政野太議員) さっきの質問にもありました。やはり、新たな新しい生活様式ということでどんどんデジタル化であるとか必要のない事業とかも出てくると思いますので、そういった事業をしっかりと見直していただいて適正な計画を遂行していただきたいということを伝えまして、次の質問、最後の項目ですけれども、移ります。国は、平成31年3月に地方公共団体における適正な定員管理の推進について、第10次定員モデルを策定しました。これをもとに令和3年以降の次期庄原市定員マネジメントプランの策定の予定があるのか、市長の見解を伺います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。定員マネジメントプラン期間内の定員管理につきましては、プランに掲げた目標値の達成に向けた取り組みを基本としつつ、新たな業務量の増加や大規模災害の発生状況などを勘案し、必要な職員数の確保に努めてまいりました。今後の定員管理に当たりましても、取り巻く環境の変化に対応するとともに、新たな制度への対応や財政規模等に応じた定員管理に努め、定員数の削減ありきではなく、新たな日常の構築など、今後の行政需要への対応に必要な職員数を確保するとの基本認識のもと、取り組みを進めてまいりたいと考えております。なお、次期マネジメントプランの策定につきましては、国の示す第10次定員モデルの活用を念頭に置き、次期行政経営改革大綱や今後の財政推計等も踏まえる中で研究してまいります。 ○宇江田豊彦議長 政野太議員。 ◆5番(政野太議員) きょうの質問の3項目の答弁に出てまいりました庄原市の行政経営改革審議会、これがやはり今ある定員マネジメントプランをつくる指針になったものだと思われますので、この第10次定員モデル、あるいは財政の課題とか地域の課題、本市独自の取り組みであるとか、本市が目指す将来像を明確に示して、しっかりと審議をしていただいて答えを出していただきたいと思います。うちの会派結で議会報告を開催した際も、市民の方から市の職員に元気がないんじゃないかというような声もいただきました。行政サービスを提供するに当たって、市の職員が疲労疲弊するような状況を絶対につくってはいけないと思いますので、新たな定員マネジメントプラン、恐らくこれはまだつくるかどうかというのは、今わからないという答弁だったと思いますけれども、何らかの計画を持って、指針がないとやはり今後も難しくなると思いますので、その辺も踏まえて行政経営改革審議会のほうに御提案いただき、数の理論だけではなく、本当に本市が目指すべき姿を明確に示していただいて、先ほど言いました事業の抜本的な見直しも含めて行っていただきたいという思いを伝えて、次の質問に移りたいと思います。次、2項目めですね。2項目めは新型コロナウイルス感染拡大予防、新しい生活様式についての質問を行います。世界的なパンデミックとなった新型コロナウイルス感染症は日本国内でもいまだ終息が見えない状況にあります。国も感染防止支援策と経済支援策の両面から支援を講じていますけれども、その効果は見えない現状にあります。その状況下において、行政も市民も新しい生活様式の実践に努めています。そこで、新しい生活様式を踏まえ、次の点について市長、教育長の見解を伺います。まず1点目は、本年4月より新たに創設された一般社団法人庄原観光推進機構、庄原DMOの活動の経過について、また、今後の観光振興策について、市長の見解を伺います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。庄原DMOは、マーケティングに基づく魅力ある観光プロダクトの開発、受け入れ環境の整備、プロモーションなど稼ぐ観光地域づくりのかじ取り役として、本年4月に設立をした組織でございます。今年度は、官民協働で組織するDMOの強みを生かし、観光客や観光事業者のニーズ調査、ホームページのウェブ開設などを行うことで、新たなプロモーションや魅力あるプロダクトを開発し、稼ぐ観光地域づくりに向けての取り組みを進める予定としております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症が拡大し、観光関連事業者が大きな影響を受けていることから、まずは事業者支援を最優先に、県内でもいち早く旅行会社と連携したバスツアーを実施しているほか、アフターコロナに向けた取り組みとして、国、県の補助金やクラウドファンディングなどの各種支援制度への申請サポート説明会を開催いたしております。さらに、旅行会社が主催する募集型企画旅行に対し、庄原DMO独自のツアー助成を行うなど、継続的に事業者支援に取り組んでいる状況でございます。次に、本市における今後の観光振興策でございますが、新型コロナウイルス感染症が終息していない状況においては、海外旅行や国内の遠距離旅行は敬遠されることが想定されることから、マイクロツーリズムと言われる近県、近隣を目的とした観光振興を進めていく必要があるものと考えております。具体的には、庄原DMOと観光関連業者が連携し、自然豊かな本市の強みを生かしながら、観光客の3密回避ニーズを満たす安心安全な滞在プランの商品化やプロモーションの強化に取り組んでおります。 ○宇江田豊彦議長 政野太議員。 ◆5番(政野太議員) 今の稼ぐ観光、稼げる観光ということを答弁いただきました。これは、本年3月に策定されました第2期庄原市観光計画にもそのような記載があったことを記憶しております。市内の観光を生業としている人たちにとっても、この庄原DMOへはかなり大きな期待をしているところだと思いますが、先ほどありますようにコロナの影響でなかなかまだ結果が出ていないという状況ではあると思いますが、基本的にはこの第2期庄原市観光計画を遂行していくということで理解をしていいか、お聞かせをください。 ○宇江田豊彦議長 答弁。商工観光課長。 ◎足羽幸宏商工観光課長 御質問にお答えいたします。観光振興計画に基づく基本施策を進めていくのかということの御質問でございますけれども、庄原DMOになりましても、この観光振興計画の基本施策を進めていくということで、各施策を推進していくという考え方でございます。 ○宇江田豊彦議長 政野太議員。 ◆5番(政野太議員) その第2期庄原市観光計画の中では、交流人口の拡大であるとか所得の向上について、非常に結構強く書かれているのではないかと私は感じております。しかしながら今年度、先ほどからありますように、コロナの影響があって大幅に修正が必要ではないかと。あるいは、観光交流人口。特にこれは、本当どれぐらいの単位でことしは減っているのかと非常に気になるところなのですけれども、現時点で途中経過、調査集計等を行っていますでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。商工観光課長。 ◎足羽幸宏商工観光課長 今年度の新型コロナウイルス感染症の影響を受けての観光入り込み客等への影響という御質問でございますけれども、全観光施設による詳細な数値は集約をいたしておりませんけれども、国営備北丘陵公園やかんぽの郷庄原、道の駅たかのなど、主要観光施設の観光入り込み客につきましてはある程度集約をさせていただいております。その数値でございますけれども、議員御指摘のとおり影響を受けまして、また非常事態宣言や外出自粛による観光客数は減少をしております。4月におきましては昨年同月比で約66%減少、5月につきましては昨年同月比で71%の減少ということで、1月から6月の数字をとっておりますけれども、6月につきましてはマイナス27%ということで、若干持ち直しをしておりますけれども、6カ月間の全体では約40%の減少という状況になっていることを把握しております。 ○宇江田豊彦議長 政野太議員。 ◆5番(政野太議員) 想像できる減少だと思いますけれども、まだ主要施設しか調査されてないということであります。これから、まだ先ほど市長の答弁にもありました支援策を検討していく中で、やはり具体的な支援をしていくためには、やはりまずは数値の把握じゃないかと思いますので、しっかり早急に数値の把握に努めていただきたいと思います。昨年度まで、ちょっと話は変わりますけれども、存在した支部機能、これが観光協会のときには全支部がございまして、DMOになってから支部機能というのはありませんけれども、各地域の庄原DMOの活動について、その支部といいますか、各地域とはどのように共有を図られているのか、確認をしておきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。商工観光課長。 ◎足羽幸宏商工観光課長 4月に設立をされました庄原DMOと地域の活動の共有というのはどういう形になっているのかという御質問かと思います。DMOが設立をされまして、これまで各地域で観光協会の支部ということで活動されておられましたけれども、後継団体ということで、それぞれ庄原DMOが庄原市観光地域づくり補助金を活用して、イベントや行事等のイベントなどを実施いたしております。また、DMOにおきましてもこういったイベントや行事につきまして、情報集約いたしまして、より効果的なプロモーションを行うための準備を進めておりました。コロナウイルス感染症の関係でイベント等が中止になっているということもありまして、なかなか実施ができてないという状況もございますけれども、庄原DMOの活動は、各地域の後継団体、またその他の地域の関係者の皆さんと連携、協力しながら取り組みを進めているというところです。実例を申しますと、西城町で開催をされます登山ツアー等につきましては、後継団体と共同で実施をしております。また、東城町におきましては、ICカードの事業をされておられますけれども、観光客に販売する観光カードの販売をDMOが共同開催したツアー等でPRしているというような事例もございます。こういった形で、そういった団体と連携協力しながら取り組みを行っていると伺っておるところでございます。 ○宇江田豊彦議長 政野太議員。 ◆5番(政野太議員) 後継団体というのが、実はあまり公表されてない状況でありまして、実際、市民の方にとっては、観光についてはどこに問い合わせをすればいいのかというような状況に至っているんじゃないかと思います。たまたまことしコロナで余りそこに注目がなかったんじゃないかと思うのですけれども、これについてしっかりDMOとその地域の後継団体とのどのような発信方法をしていくかというところをしっかり、もう時期的には遅いのですけれど、たまたまことしはコロナの影響で注目がないのであれですけれど、もう明確にまた表に公表していただきたいという思いを伝えておきます。確かに、どのような状況にまだ転じるかわかりませんので、特に新たなスタイルの観光施策、恐らくDMOもいろいろ考えているところだと思います。その中で、国もGoToキャンペーン等打ち出していることもありますので、しっかり国の動向も捉えてこの難局をとにかく乗り越えなければいけませんので、いろいろまた施策を考えていただきたいという思いを伝えて、次の質問に移りたいと思います。商工事業者の新しい生活様式への移行については、それに伴う資金面や人材不足などの課題があると認識をしています。商工事業者の取り組みに対する支援策、また市民の消費喚起に向けた支援策について市長の見解を伺います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 質問にお答えをいたします。新型コロナウイルス感染症に関して、5月4日の政府の専門家会議では、新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式の実践例が示され、感染拡大の予防と社会経済活動の両立を図るため、事業者が具体的な感染予防策を検討し、創意工夫によって感染拡大を防止することが必要であると提言をされております。これを受け、本市では独自施策として5月20日から事業者が自発的、かつ新規に取り組む感染防止対策を支援する新型コロナウイルス感染拡大防止補助金を創設し、現在105件の申請を受けております。この制度を活用していただくことで、確実に感染拡大防止に対する取り組みが進んでいるものと認識をいたしております。さらに今後は、新しい生活様式に対応したキャッシュレス決済を導入し、プレミアムポイント付きカード事業を実施することといたしております。キャッシュレス事業は、現金をカードにチャージして買い物をしたり、ポイントが付与される仕組みであり、紙幣や硬貨を使用しなくてよいことから、感染リスクの低減につながるものでございます。また、今回コロナ禍における生活支援と消費喚起を確実に図る必要があることから、市民を対象に市内店舗で使える1万円分のプレミアムポイント付きカードを配布することといたしております。この事業を計画するに当たり、新型コロナウイルス感染症による危機的な状況を乗り越えていくため、市内商工団体の皆様と度重なる協議や調整を行ってまいりました。今後も商工団体とより一層の連携を図りながら地域で経済を循環させる仕組みを確立することで、市内での消費拡大と事業者の経営支援につなげてまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 政野太議員。 ◆5番(政野太議員) まず商工事業者への支援、105件の申請があったと。この105件は、業種によってもいろいろあるかと思いますが、商工事業者の数、総数として、割合でいうと何パーセントぐらいになりますか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。商工観光課長。 ◎足羽幸宏商工観光課長 御質問にお答えいたします。市内の商工事業者1,900社とざっと把握をしておりますので、そのうちの105件という形になろうかと思っております。 ○宇江田豊彦議長 政野太議員。 ◆5番(政野太議員) 決して多いとは、数字だけ見ると思えない実態じゃないかと思います。実際に必要ないから申請されない業者も多くあるかと思いますので。ただ、どうしてもまだ申請が非常に煩雑であるというような思いで申請をされていないところも多くあるんじゃないかと思いますので、そういうところをきめ細かく拾い上げられるような方法は、何かお考えでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。商工観光課長。 ◎足羽幸宏商工観光課長 御質問にお答えいたします。きめ細やかな申請に向けた取り組みということで、これまでも商工団体の皆さんと連携を密にしておりまして、感染拡大防止補助金でいいますと、対象期間が9月末までとなっておりますので、それに向けて、再度、会員、事業者の方へ声掛けをしていただくというようなこともお願いをさせていただいております。そういったことできめ細やかな取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 政野太議員。 ◆5番(政野太議員) ぜひ、本当に誰1人残さないというような思いで取り組んでいただければと思います。先ほどからカード、きょうの補正予算で上程をされたわけなのですけれども、これからしっかり予算決算のほうでまた審議のほうも行われると思いますが、その前段として確認をさせていただければと思います。やはりこのキャッシュレスカード事業についてはどれだけ多くの店舗で利用できるかという点が市民にとってのやはり一番のメリットになるんじゃないかと思います。きょうの説明では200社を想定していると。先ほどありましたが1,900社。このうち、業種によって違いますけれども、200という数字は何に基づいて出されたのかという点と、それから利用店舗を一つでもふやすこと。これについての具体策があればお聞かせをいただきたいなと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。商工観光課長。 ◎足羽幸宏商工観光課長 御質問にお答えいたします。まず目標でございます。200店舗の目標の根拠ということでございますけれども、東城町を含めまして、各、今回新たに事業に取りつかれます庄原商工会議所、それから備北商工会の会頭さん、事務局の方ともお話をさせていただく中で、それぞれが目標を持ってやろうということで、それを合計しますと大体200店舗ということになるということで、それ以上目指していこうということでございます。それから、店舗をふやす取り組みでございますけれども、まずは今回3団体、それにDMOが協議会を構成して取り組みを進めてまいりますけれども、それぞれの会員団体、またDMOは観光という切り口で、道の駅、ホテル、旅館、飲食というようなところへ声かけをしていただいて、会員を、店舗をふやしていこうということで、利用店舗がふえますと市民の利便性も向上いたしますので、カード利用もふえて地域に循環するお金もふえるということで意識統一をして商工団体の皆さんと声かけをしていこうということで考えております。また、参加される店舗の方のハードルをなるべく下げたいということで、補正予算の説明の中の質疑でもお答えをいたしましたけれども、お店で使用される決済端末の初期費用につきましては協議会を通じて市が支援をするということで、初期費用の負担をなくしていこうということで検討いたしておるところでございます。 ○宇江田豊彦議長 政野太議員。 ◆5番(政野太議員) この東城町商工会が最初に取り組んだカード事業の計画には、福祉面であるとか、あるいは子育て面であるとか、市民の生活に直結するいろんなサービスの展開も含まれておりましたけれども、その理念についてもこの事業に取り組まれるということで考えてよろしいでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。商工観光課長。 ◎足羽幸宏商工観光課長 御質問にお答えいたします。議員御指摘のとおり、現在、運用されておられます、ほろかカードにつきましては、子供の見守りでありますとか、医療機関との連携というものを行っておられると伺っております。このたび提案しておりますカードの実施につきましては、東城町商工会のほろかカードシステムを活用させていただくということでございます。その中で、市全域で使用するカードでありますので、先ほど言われたような福祉、医療、税とか料の納付、またアプリケーションも今回作成いたしますので、それによります観光PR、市の広報ツールにもなりうるかとも考えておりますので、ほろかカードで使われておられるものに、さらに付加できるような形で、庁内で検討してまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 政野太議員。 ◆5番(政野太議員) この東城が取り組んでいるほろかというカード、大分、新聞報道等でも名前は有名になったのですけれども、ほろかというのは母衣という、お通りの象徴である母衣のほろ、それのカードだからほろかというカードなのですけれども、これ今回、市に広げるに当たって、名称のほうはどのようにお考えなのかということが、ちょっと一つお聞きしておきたいのですが、いかがでしょう。 ○宇江田豊彦議長 答弁。商工観光課長。 ◎足羽幸宏商工観光課長 御質問にお答えします。今回、全市で実施しますカード事業のカードの名称、またデザインをどうするかというようなこともあろうかと思いますけれども、これにつきましては、先ほど申し上げましたように4団体で協議会を組織してまいりますので、そういった中で名称、デザイン等も決めていきたいと思っておりますが、PRという面でいいましても、例えば、公募させてもらうとかデザインを募るとかというような方策も協議会の中で考えながらカードを持ってもらうという視点で考えてまいりたいと思っております。 ○宇江田豊彦議長 政野太議員。 ◆5番(政野太議員) これから検討されるということですので、ぜひとも公募も含めて御検討いただきまして、市民の方が持っていて本当にうれしくなるような名前であったりデザインであったりというものを選択していただきたいと。この事業については、市民の一番重要な点、満足度に直結する施策であると私は思っております。ですから、今年度の経済対策支援ということだけにとどまらず、新年度に向けた横展開、行政の横展開で計画を進めていただくことに期待とお願いをして、次の質問に移りたいと思います。市内の小中学校では、やむなく夏季休業の短縮、行事の中止などの措置がされていますが、それによる児童生徒の体力の低下、あるいはこれまでさまざまな体験によって培われてきた心の育成についての課題が生じるのではないかと懸念をしています。その対応策についてどのように考えているのか、教育長の見解を伺います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長 御質問にお答えします。新型コロナウイルス感染症防止のために、4月、5月を臨時休業にしました。6月から学校を再開していますが、3密を防ぎ、マスクを着用するなど、新しい生活様式を踏まえた教育活動を進めています。各学校ではさまざまな教育活動に制約があり、これまでと同様に実施することは難しい状況がありますが、新型コロナウイルス感染症の防止対策も行いながら授業や学校行事をどのようにすれば実施できるか考え、工夫を重ねて取り組んでいます。例えば、水泳については県内ほとんどの市、町が中止としたところですが、本市では、更衣室やプールでの指導の場面においても密にならないように工夫を行い、使った学習用具の消毒の徹底もするなど、できることはきちんと行いながら実施しました。また、運動会、学習発表会や文化祭、宿泊体験学習、修学旅行などの学校行事についても、教育的意義と安全面を考慮して内容や方法を検討しています。もし例年行う教育活動が実施できない場合にも、児童生徒の願いや思いを受けとめながら、それに代わる学習や行事を実施したり、ストレスや悩み事の相談に応じるなど、心のケアに配慮したりして、最大限学習機会を確保できる努力を行っております。今後も感染症防止対策を十分行った上で保護者の理解もいただきながら児童生徒の学力、体力、心の成長を促す学びがより充実したものとなるよう工夫を行ってまいります。 ○宇江田豊彦議長 政野太議員。 ◆5番(政野太議員) これもさっきの質問にもありましたけれども、すぐできる対応ということで、やはり何とかしなければならないということでデジタル化であるとか、ICTの教育というところに今、力を注いでいただいていると思いますけれども、やはり、私が今回気にしているのは、これまで、先ほどからありました運動会であるとか地域との体験交流であるとか、さまざまな社会教育という部分であったり、そういったもので培われてきた子供たちの心の育成、これについては今すぐ答えが出るものではないとは思いますけれども、必ず成長したときに子供たちの生きていく糧になると言うか、そういったものになり得るものですので、いわゆる心を育てるという普遍的なものについては教育長も今、言っていただきましたけれども、家庭や地域をしっかり巻き込んで、そのリーダーシップを教育委員会のほうでしっかりとっていただきたいという思いをお伝えして、次の質問に移りたいと思います。最後の項目です。比婆牛のブランド化推進事業について。比婆牛ブランド化推進事業は、GI登録による知名度の向上、取扱店舗、販路拡大による価格の向上に取り組み、生産者への還元を図り、最終的にはということでありましたが、後継者をつくっていくことが目的と市長が述べられております。これには比婆牛の増頭が最重要であると思いますが、比婆牛の増頭に関連する本市の施策の成果と課題について市長の見解を伺います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。庄原市では、比婆牛ブランドの復活とブランド力の向上のため、平成26年7月にあづま蔓振興会を設立し、県内外での試食販売会などのPR活動や、比婆牛素牛の増頭に向けた畜産農家との調整など、比婆牛ブランド化推進事業に取り組んでまいりました。これらの取り組みにより、昨年9月には、農林水産省の地理的表示保護制度、いわゆるGIに全国10番目の和牛として登録をされております。さて、比婆牛増頭に関する本市の取り組みでございますが、繁殖雌牛の増頭、広島県種雄牛の人工授精、比婆牛素牛の導入に対し、補助金などの支援を行っております。また、家畜飼料施設の整備に対する支援や関係機関と連携した農家への経営指導など、和牛全体の増頭に向けた取り組みを進めているところでございます。これらの取り組みによる成果でございますが、近年高齢化などにより小規模繁殖農家の戸数や飼育頭数が減少傾向にある中、令和元年度の市内の繁殖雌牛頭数は1,357頭で、昨年に比べ26頭増加をいたしております。また、比婆牛認証頭数につきましては、令和元年度で241頭、今年度は8月末現在、122頭の出荷が行われております。今後、令和6年度の目標であります380頭を目指し、JA庄原や関係機関と連携をして、引き続き、比婆牛素牛の増頭を進め、あわせて比婆牛ブランド力の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 政野太議員。 ◆5番(政野太議員) GI登録がされて1年が今、経過をするわけなのですけれども、先ほどありました途中経過でありますが122頭。昨年の数字で言うと、予定の数字にかなり近いのではないかとは理解しておるわけですけれども、令和6年度に380頭。この目標なのですが、この目標にだんだん近づいているにもかかわらず、GI登録をされたにもかかわらず、いまだに取扱店舗がふえているとは思えない。あるいは、地元市民でもなかなか口に入らないというような状況が続いている点について、要するに、この頭数でそれが現実化されるものなのか。取扱店数がふえるのか。または、市民の口にも入るようになるのかというところはどのようにお思いでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。農業振興課長。 ◎黒木和彦農業振興課長 御質問にお答えいたします。店舗、それから精肉の販売と、それから飲食店の関係と思いますけれども、精肉の販売店舗につきましては、主には市内の西城であったり、庄原のゆめさくら、それから道の駅等で扱っておるのは従前からそのようになっております。いろいろ流通に関しては、今、調整なり研究しておるのですけれども、比婆牛の要件を持っておる牛については、以前からですけれども、ほかの元就だったりとか広島牛だったりとかというところと競合しておるところもございまして、そちらの流通出荷については全農、JA庄原といろいろ調整をしまして、比婆牛として出荷ができる販売店、それから飲食店を今後どのようにやっていくかというところで多くの店で扱ってもらえるように進めておるところでございます。 ○宇江田豊彦議長 政野太議員。 ◆5番(政野太議員) 今の答弁でいいますと、決してふえてはいないけれども、予定数の比婆牛の頭数が、今、市場に出ていると理解してよろしかったのですか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。農業振興課長。 ◎黒木和彦農業振興課長 御質問にお答えいたします。現在の目標250頭で、昨年240頭余りだったのですけれども、これが全て比婆牛として流通しとるということではないと認識をしております。先ほど答弁いたしましたように、そこら辺の流通の関係です。全農、それから食肉市場を含めて、今、どのように流れているかというところも一緒に研究しております。ですので、250頭が全てでないということでございますので、増頭しながらそこらの行き先の部分も研究して、多くのところで販売をしていくように進めていきたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 政野太議員。 ◆5番(政野太議員) ということは、だからやはり、そもそも比婆牛のブランド化推進事業にある取扱店舗、販路拡大、ここの取り組みを強化していけば、この240頭が比婆牛として市場に出回ると理解してよろしいですか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。農業振興課長。 ◎黒木和彦農業振興課長 御質問にお答えいたします。そのように考えて進めておりますので。ただ、先ほどいいました、他のブランドとの競合というのがどうしても出てくるものですから、そこらも全農のほうとも十分調整をして、比婆牛が比婆牛として販売されるということに向けて取り組んでいきたいと思っております。 ○宇江田豊彦議長 政野太議員。 ◆5番(政野太議員) しっかり増頭すればいいということではないんじゃないかという気がしてきたのですけれども、そうなると私の質問がちょっとずれてしまいますけれども、ただ、やはり1点懸念されるのが生産基盤ですね。生産基盤がこれから拡大していくということは、今現在のところではやはり想定できない状況にあるんじゃないかと思います。担い手不足、高齢化であるとか、そういった事に対して本当に令和6年以降この380頭、ここから先がどのような数字を想定していくのかはまだわからないところでありますけれども、こういった生産基盤の拡大も増頭に向けた課題であろうかと思いますが、その辺についてはこの令和6年にとどまらず、今後庄原市の畜産にとってどのように思っていらっしゃるのか、お聞かせいただければと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。農業振興課長。 ◎黒木和彦農業振興課長 御質問にお答えいたします。生産基盤、確かに、繁殖農家さんにつきましては、少数で飼われとるところで、件数につきましても減少傾向にあるという中で、先ほど市長の答弁にもありましたように、母牛についてはふえております。というようなことでもございまして、できるだけ大きい農家さんでの増頭というところも進めていきたいと思っておりますし、次の質問にもありますが、比婆牛の増頭ということになりますと、生産基盤が酪農農家さんというところも考えていかんといけんかなということで、今、研究しておるところです。 ○宇江田豊彦議長 政野太議員。 ◆5番(政野太議員) 生産基盤がどんどんふえていくということが、今、現時点で想定できないということを私も思っているから今回質問なのですけれども、次の質問に、今、関連していただいたので、移りたいと思います。国、県も和牛の増頭に向けて乳牛への和牛受精卵移植、ETの推進に取り組んでいます。全国的にはETによる和牛も和牛の総頭数の約8%を占めるほどにもなってきております。さらにETへの関心が高まっているという状況の中で、ETに関連する施策は、畜産業の振興はもとより、比婆牛の増頭を行いたい本市の取り組みに一致するものと考えますが、市長の見解を伺います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。日本の和牛生産において、生産基盤である繁殖農家の減少に伴う構造的な子牛生産頭数の不足が深刻化する中、乳牛を代理母牛とした和牛受精卵移植は、和牛増産の手段として重要性を増しております。また、受精卵移植が遺伝的能力の高い牛を生産する経済的メリットも高く、今後、さらに需要は高まっていくものと考えられます。広島県では、広島県総合技術研究所畜産技術センターにおいて、和牛受精卵の製造、供給を行っており、その一部を受精卵供給協定により、県内保留、県内肥育するよう取り組まれております。本市での受精卵の活用につきましては、比婆牛素牛を増頭するための施策として、広島県種雄牛の精子を交配した受精卵移植を支援しており、乳牛を代理母牛とした和牛受精卵移植への経費の一部を助成しているところでございます。しかし、現在乳牛から受精卵移植で誕生した和牛子牛は、県外で肥育されると比婆牛素牛の要件を満たさなくなるため、今後乳牛から生産された和牛子牛の県内肥育の仕組みづくりを関係機関などと連携して研究し、比婆牛素牛の確保と増頭につなげてまいりたいと考えているところでございます。 ○宇江田豊彦議長 政野太議員。 ◆5番(政野太議員) 今、答弁にありました。今、もう酪農家にとっても経営安定策として、そういう受精卵移植であるとか、人口受精等を行って和牛の生産に努めているという状況にあるのは理解いただいていたと思います。そこで私が今回申し上げているのは、比婆牛のブランド化推進事業ということでございますので、ぜひとも、今、庄原市のほうで施策があるのが、乳牛に対しては、確か比婆牛という項目特化がなかったと認識しております。いわゆる和牛です。そうなりますと、どうしてもやはり、そのあとの売れる価格等のこともあるのかと思いますが、ETレースに出ていく場合には、これはもう和牛であればいいと。別に比婆牛である必要がないというような思いにもなることから、どうしても比婆牛にならないというふうになっているんじゃないかと。ということは、やはり庄原市としては、比婆牛をそこで生産をしていただけるというところに特化して施策を打っていくべきではないかと思いますが、その辺についていかがでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。農業振興課長。 ◎黒木和彦農業振興課長 御質問にお答えいたします。今まで、先ほどの答弁にもありましたように、なかなか受精卵移植で生まれた牛、ETレースへ競りに出されますけれども、そちらからなかなか県内に残っていかんというのが1点、問題がありました。もう一つ、先ほど言われましたように広島県有の牛の受精卵でないと比婆牛にならないというところも当然ございます。今、県のほうと、それから全農のほうと進められておる部分で、県有種雄牛を使った受精卵を全農牧場で肥育するというところも進められておりまして、そちらへ持っていくとすれば県有種雄牛の受精卵でないとできない。それを庄原市内の酪農家さんで活用していただいて、比婆牛を増頭としていくというためには、いろいろ要件がございますので、当然、酪農農家さんは酪農の経営がございます。ですから、和牛の受精卵をいつもつけるわけにもいきませんので、そこらの検討を畜産、酪農農家さん等も行いながら進めていきたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 政野太議員。 ◆5番(政野太議員) しっかり利用していただきたいと思います。次の質問に移ります。最初に申し上げましたが、市長がおっしゃっている後継者をつくっていくことなのですが、そのことのみならず、TMR利用やロボットの導入などを活用し、新規就農による和牛育成の仕組みづくりも本市の比婆牛ブランド化推進事業には必要であると考えますが、市長の見解を伺います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えします。本市が誘致した全農広島の和牛TMRセンターで製造されたTMRの活用やロボット技術の導入などで、飼養管理の省力化によります比婆牛素牛増頭への誘導はもとより、飼料作物を生産する農地を保有しなくても新規参入が可能となる利点を生かして、新たな担い手の確保なども期待ができるものと考えております。まずはTMRについては、1日に一度の給餌で済むことや統一された飼料による肉質の均一化が図られるなどの効果があるため、一昨年度から試験的に全農牧場で研究されておりましたが、今年度9月から市内農家での利用が開始をされております。今後、多くの農家で利用されるようJA庄原と連携して推進し、肉質の均一化や労力の省力化に努めてまいりたいと考えております。また、ロボット技術につきましては、国が提唱するスマート農業でIoTなども活用しながら、省力化と快適作業を実現するため、さまざまなロボット導入の研究が進められております。畜産の分野では、和牛の体調管理や分娩時期の特定を行う管理機器、酪農の搾乳ロボットなどの高度化が進み、現在では、それぞれの農家での個別管理のみでなく、データを全国的に一元集約し、分析の上、情報提供するシステム構築の研究も行われております。市内では、搾乳ロボットとミルキングパーラーを併用し、労働力の省力化と乳量の増加など、その効果を検証している酪農家もございます。今後、これらの技術の導入により、既存農家の省力化と畜産業に新規就農しやすい環境づくりができるよう研究を進め、和牛農家の確保と増頭により、比婆牛ブランド化を推進してまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 政野太議員。 ◆5番(政野太議員) 今、答弁いただいたとおり、本当にTMR、または搾乳機であるとか、畜産家にとっては本当にこういう労力を減らすということが非常に大きな課題であると思います。そういったものを、やはり仕組みをつくることによって、全国でやはり酪農家、畜産農家になりたいという人が庄原市に住みたいと思えるような仕組みづくりもあっていいんじゃないかと思っております。農業者を目指すには、この庄原に定住すれば、庄原は最高の場所であるというような施策をぜひ検討していただきたいと思います。最後になりますけれども、本市在住の庄原市の実業高校の生徒が昨年、広島県の酪農協同組合のらくのうだよりに夢追い人という特集に寄稿した記事を紹介したいと思います。この記事については、既に市長もお読みいただいているんじゃないかと思いますけれども、簡単に説明しますと、庄原市にはGI認証のブランド牛、比婆牛がある。地域のブランド牛として、全国や世界に知ってほしい。牛を飼育するという気持ちから、比婆牛の繁殖農家になるという気持ちに変わった。比婆牛を繁殖飼育しながら、同時に乳牛を飼育する牛飼いになりたいという記事でございます。市長、どうでしょう。このような若者が、その比婆牛のGI登録の認証によって、そういう思いを抱いた若者が市内に育っているということ、とても心強いと思いませんでしょうか。ぜひ市長の言葉で、最後にこの思いに対してメッセージを送ってやりたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 この記事も見させていただきまして、全農の幹部の皆さん方も同じように読まれておりました。この庄原で比婆牛だけじゃなくて、さまざまなものが、米であったりリンゴであったり、野菜であったり、ブランドとして皆さん方に愛される野菜であったり、逸品であるべきであろうと思いますので、さまざまな面で工夫をしてつくり上げたいと思います。特に比婆牛は、一度はその名前がなくなったわけですが、しかし愛着がある方々の御努力によって、ここまで盛り上げてきたわけですから、しっかり今後とも皆さん方の御支援を通じて比婆牛のブランドをしっかり支援してまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 政野太議員。 ◆5番(政野太議員) 終わります。 ○宇江田豊彦議長 以上で、政野太議員の質問を終わります。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。次の質問に移ります。岩山泰憲議員。     〔1番 岩山泰憲議員 登壇〕 ◆1番(岩山泰憲議員) 1番、岩山泰憲でございます。県立大学の学生に対する支援と県民の森の利用中止について、2つのことについて質問させていただきます。まず最初に、広島県立大学庄原キャンパスは、旧庄原市、比婆郡を中心に、当時、地域が一体となり、大変な取り組みを行い、誘致しました。その結果、市内はもとより、全国から優秀な学生がこの庄原市に集まり、人材の育成、地域の活性化に大変な貢献をしており、そのことは現在も続いております。このたびのコロナ禍により、学生の感染者こそ出ていないが、学生の皆さんは遠く離れた自宅からの学習をしなくてはならず、また学費のためにアルバイトを希望してもなかなか難しい状況が発生しております。学生の皆さんが全国からこの庄原を目指してきていただいている中で、国のコロナ関係の交付金は、庄原市にも約7億円余りが配分されております。県立大学の学生さんも庄原市の市民であります。今こそ温かい支援をすることが必要と考えますが、市長の見解を伺います。以後は質問席からさせていただきます。     〔1番 岩山泰憲議員 質問席へ〕 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。     〔木山耕三市長 登壇〕 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。県立広島大学庄原キャンパスは、前身であります広島県立大学の開学以来、本市との包括連携協定に基づく地域課題の解決に向けた共同研究などを通じ、地域に貢献し、広く社会で活躍する人材を育成する学術機関として、本市にとってかけがえのない財産となっております。この庄原キャンパスには、本年5月1日現在、約700名余りの学生が在籍をいたしておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、今年度の授業につきましては、原則、パソコン等を活用してのオンラインにより実施され、キャンパス構内への立ち入りやサークルなどの課外活動が制限されるなど、学生生活に大きな影響が生じていると認識をいたしております。コロナ禍の終息が見通せない中、全国的にも親元の家計の急変や自身の収入減少などにより経済的な影響を受けている学生が増加していることから、国は、生活が困窮し、学費の捻出が困難となった学生を対象とした給付金の創設や奨学金制度の拡充による支援を実施いたしております。本市におきましても、学生の生活実態につきましては、庄原キャンパス事務局と情報交換を行っており、今月24日からは後期の授業も開始されることから、引き続き、学生の生活状況の把握に努めてまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 岩山泰憲議員。
    ◆1番(岩山泰憲議員) ただいま答弁いただきましたが、県立大学ができた経緯については話をしていただきました。そこで当時、この県北地域の備北地域を発展させるために、県の備北地域広域市町村圏というのがありまして、比婆郡と庄原市、双三郡と三次市で構成して、いろいろな会議を県の地域振興部を庄原に招いて、いろいろ取り組みを各市町村の担当、旧庄原市の担当で話をしておりまして、三次市と庄原市がどっちへ誘致してもらうかということで、大変引っ張り合っていた時期でございます。そうした中で、みんなも来ていただくことになった。それは県の計画の中に各比婆郡なり、庄原市、三次市、双三郡の担当者で広域市町村圏振興計画に入れ込んだということでございます。何を言いたいかといいますと、一方では、市長は県知事に、当時、寺上市長だと思いますが、県知事へいろいろとお話をされ、みんなは県の地域振興部との話をし、また一方では、亀井先生からも大変な御支援をいただいて誘致した学校です。そして、その学校が初め入ったときは、できたときは、生徒の皆さんが、大変全国でも国立大学の倍率より厳しいような状況で入ってきていただいたようなことです。そのために、市は住居の問題、交通の問題、アルバイトの問題、そのときにいろいろとある問題について、市が中心になって支援してきたのが現状です。私はここであれなのですが、やはり、その状況、温かく迎え入れたときの状況をよく考えて、時代時代に合った支援をしていかなければならないと考えております。それが行政です。その卒業生の中には、例えば、第1期生については、庄原でいろいろと楽しく過ごさせていただいたと言って、先ほど市長の牛の話ではありませんが、全農の米穀部長なんかも卒業生です。庄原で世話になったという、大変温かい言葉をいつも話していただくような方もおられます。ぜひとも、私は何かを求めるのではないのですが、行政というのは、やはりみんなが一番困っているところに温かい手を差し伸べるのが行政だと思うのです。ですから、今後そういう方向で一生懸命、担当のほうでも話をされると思いますので、いい施策を出して、学生の皆さんによう庄原へ来ていただいた。できれば庄原へ残っていただければ大変ありがたい。また定住を考えたときには2人で庄原へ来て住んでいただける。そしてまた一方では、いろんな職業へ就かれて、いろいろな間接的に庄原市を応援してくださる方が、私は出てきていただいてありがたいことだと思うのです。別に打算的にするんじゃないのですが、これも一つの縁なのです。庄原へ来ていただいた方を大切にする。コロナで困ったときに庄原市は手を差し伸べてくれたという。私は額を、大きな額とかいいません。私はぜひぜひ早急に、以前私たちが比婆郡と庄原市でそういう企画の関係で会議をしていたのと同じような会議を市と学校とも持たれたりして、ぜひぜひ今の回答を聞きますと、何か全然脈がないような話でないので、ぜひ検討して進めていくのが行政だと思います。特に、企画振興部も課長、部長さんも非常に前向きな話をされる方でございます、以前から。ぜひぜひ頑張って、いろんな内部で意見はあると思いますが、やはり職員としてどうあるべきかというのを強く打ち出して、やはり上司の承諾も得ながらそれを進めていくような意欲がないと職員は残りません。現在、若いのがどんどんやめとるという現状は何が原因か。ぜひ、市長、副市長、よくよく考えて、何が原因かいうことをよく考えてみてくださいね。こういうような庄原市が次から次へやめるんと。例えば、市長の運転手も5人ぐらい変わられたと聞いておりますが、そういうのは何かあるのか、原因は。 ○宇江田豊彦議長 岩山議員。論旨をきちんと戻してください。 ◆1番(岩山泰憲議員) わかりました。今の分については私の意見ですから、次の質問に入らせていただきます。前向きなある程度、話だったので、よろしくお願いします。次の株式会社比婆の森破産手続の開始と県民の森の利用の休止について質問させていただきます。御承知のとおり、県民の森は先般も行きますと、駐車場に車が入らんほどたくさん今でも来ておられます。大変、観光の拠点で県内でも有数でございます。そういうような施設がこういう状況になって、大変残念なことがあります。昭和40年代に西城町を中心に、旧比婆郡、旧庄原市が県に働きかけて、初めてこういう誘致をして、次はもみのき森林公園ができたわけなのですが、広島県で一番。そして、そこを地元の関係者により運営されてきました。平成16年にはこの施設を管理する第三セクターが立ち上げられております。合併後も庄原市が引き続き、第三セクターの株式会社比婆の森の出資者であり、木山市長、矢吹副市長は取締役として同社の経営に参画してきました。先般、同社の破産手続が開始され、県民の森の施設も利用休止となりました。そのことについて、次のとおり伺います。近年の暖冬により、スキー客が減少し、利用料収入が落ち込んだ際、広島県と第三セクターが結んでいる協定書を変更し、指定管理料を見直すことについて、その変更を市として、市の立場で参加しとったわけですから、市の立場でなぜ県へ力強く言って、協定書にある、例えば、疑義が生じたときという表現ですが、その内容は天災地変、その他の不可抗力により発生した、経営者の原因でないことがあったときには変えなければならないという指定管理の協定書になっているわけです。それを28年、29年に暖冬ということで少ないということはよくわかって、内部で経営の専門家を招いてしたとか、再建の取り組みをしたとか言うて、先ほどの徳永議員のに回答されておりましたが、それは、やっておられることは、備北商工会等がいろいろな会社等を指導する。それはすばらしい指導体制ですよ。私が言うのは、その指導体制は十分されたにもかかわらず、行政が、矢吹副市長、木山市長が参加しとりながら、なぜ県へ、よく県へも出張されております。県へなぜ行って、県知事等に話をしてでも、そういう取り組みをしてあげられなかったのか、お伺いします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 質問にお答えをいたします。株式会社比婆の森は平成16年4月に設立され、平成17年以降、広島県立県民の森の指定管理者として、公園センターとキャンプ、スキー場等の管理運営を行ってまいりました。この間、平成27年度以降の雪不足等により経営が厳しくなったことから、昨年度の暖冬以前より、県の関係部署に対し、相談、協議を行ってまいりました。また、本年2月の取締役会において、このたびの暖冬によりスキー営業がほとんどできなかったことを踏まえ、気象条件に大きく左右されるこれまでの指定管理料の見直しについて、改めて県と協議することを提言したところでございます。その後、県の関係部署と継続して協議を行いましたが、指定管理期間中は管理者を募集した際の条件や協定内容等により増額は困難との回答がございました。一方で、県も近年の暖冬によるスキー営業につきましては、経営上、大きなリスクを生じるという認識のもと、新たな指定管理期間となる令和3年度に向けて、財務の分析や業務の見直し、指定管理料のあり方等について検討を始められていたところでございます。 ○宇江田豊彦議長 岩山泰憲議員。 ◆1番(岩山泰憲議員) 聞きますと、今、話されましたが、暖冬による収入減については相談して協議していた。提言はしたところだとかいうような話ですが、それを改善するのは令和3年度からするという県の一つの案として出たような話をされますが、なぜその協定書にある、疑義を生じたときに変更を申し出ればできるのに、なぜようしなかったのですかというところですよ。指定管理の受けとめ方の解釈が迷っておるのでしょう、こちらが。理解していないのでしょう。 ○宇江田豊彦議長 答弁。行政管理課長。 ◎加藤武徳行政管理課長 御質問にお答えいたします。先ほど市長が答弁いたしましたとおり、我々も県のほうと協議をしております。当初募集をした際、過去4年間の実績に応じて、県は新たな期間の指定管理料を定めております。それを上限として募集をされて、協定のほうにもこれが上限ですと書かれております。岩山議員おっしゃいますとおり、そこを何とかできなかったのかということで我々も協議をしてまいりましたが、この期間中は、もうそれは無理だとおっしゃられまして、ただし、県も近年の暖冬で非常にスキー場の運営はリスクが高いので、これは新たな期間については見直していこうということで、また検討を始めてきたところというところでございます。 ○宇江田豊彦議長 岩山泰憲議員。 ◆1番(岩山泰憲議員) 課長はそういうふうに言われますが、それじゃあ仕様書で募集のときの県の要項、仕様書では、疑義が生じたときには変更するとなっとるんじゃないですか。疑義が生じたときには。 ○宇江田豊彦議長 答弁。行政管理課長。 ◎加藤武徳行政管理課長 御質問にお答えいたします。募集要項につきましては、リスク管理なんかの記載をされておりますので、その中には指定管理料のことについては特に記載がないと。確かに、おっしゃいますように、疑義が生じたときはというのはございますので、そこは我々も疑義といいますか、指定管理料が何とかならないかというところでお願いはさせてもらったのですが、繰り返しの答弁になりますが、難しいということで。 ○宇江田豊彦議長 岩山泰憲議員。 ◆1番(岩山泰憲議員) そこの疑義です。法的に言っても、疑義が生じた場合にはということを書いとるわけでして、はっきり天災地変、その他の不可抗力で疑義が生じておるわけですよ。なぜそこを庄原市として、そういうもともとの使用者にあるのだから、なぜしないかということをなぜ言われないのですか、行政としての立場で。言われなかったのですか。4年間か5年待ってそのときに変えるとかいうような話を聞いて、じゃあ皆さんが指定管理のときに途中で変えた例はないですか。途中で、いろんな事由のときに。それは変えとるでしょう、事情があったときには。なぜここの県民の森の場合にだけほど、取締役にまで2人入っとって、なぜそれをよう言わんかったのですか。そこですよ。なぜ副市長、事業担当いう名前をつけてもらっといて、何で言われないのですか。それが物すごい、地元の人は苦しんだのでしょう。それを市が言うてあげにゃあいけんところをよお言うとらんために。今から取り返しはつかんのですが、話をせんと、誰もこのままでうやむやにしますからね。解釈を間違っているでしょう、指定管理の扱いの。疑義を生じたら話をしてくれいうて県は言うとるのですよ。それは県の担当がどがにい言おうと疑義が生じとるじゃないかいうてきちんと言やあ通る。 ○宇江田豊彦議長 答弁。行政管理課長。 ◎加藤武徳行政管理課長 先ほど来、繰り返しの答弁になるのですけれども、県のほうはこうしたことで指定管理の料を見直した、他の施設も含めて。それは、そういう事例はないと伺っております。先ほど来、申しておりますように、疑義といいますか、その指定管理料を何とかならんかというのは再三お願いをさせていただいております。 ○宇江田豊彦議長 岩山泰憲議員。 ◆1番(岩山泰憲議員) そういう項目がありながら、よう処理せんという問題があるのです。よう処理せんのはえっとあるのです、よそでも。市町村はしとるところもあるのですよ、課長さん。県内にあるのですよ、指定管理途中で変えたのは、事情を考えて。そこをようせんかっただけなのですよ、そういう項目がありながら。それは何が原因があるのか。取締役2人行っとっての方は、内部の経営を頑張って見直して改善計画をしてじゃいうようなことばかり言いよる。融資をきちんと算段してあげた。そうではないのでしょう。一番もとになる、雪が降らなかったからこうして皆さん苦しまれた。そこはやっておられる会社は問題ないでしょう。天災でしょう。だから、天災だからいうて強く言うたら聞くのですよ。そこのところを言いよるのですよ。あまりにも、徳永議員さんのときの質問じゃあ内部では研究するように改善をしたじゃあと、借りなさいと言うたり。そんなことは関係ないのですよ。それはそれですよ。備北商工が絡んどってじゃけぇ、多分いい具合しとってですよ。その問題なしに庄原市行政として何を県へしよったのですか言うのですよ。市長、何をしよってんですか言ようるんですよ。市長、お願いします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。事業担当副市長。 ◎矢吹有司副市長 岩山議員のそれは御判断でしょうが、県は県として客観的な立場できちんとそこらの分析もされての判断をしていただいております。ですから、基本的にはこの県民の森の指定管理料というのは、雪が降りさえすれば、スキー場の売り上げがあれば非常に利益が出るということを前提に指定管理を契約しておるわけですね。ですから、そこの基本的なところが天災であるという判断には至らなかったというものであります。修繕なんかにつきましても、それは協定のときにそれぞれが合意の上で100万以下の修繕は指定管理を受けたほうがやろうと。そういった形でのルールをつくってあったものですから、やはり一定の見直しというのは客観妥当性の中で検証して県もやるということで、市が言えば県がするというような話じゃないわけですから、県は県での判断があるということで、こちらも修繕とかキャンプ場の整備とか、いろいろエレベーターについては申し上げてきました。そういったことを御存じないのに、一方的な言い方というのはぜひともお控えいただきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 岩山泰憲議員。 ◆1番(岩山泰憲議員) 副市長のほうに申し上げますが、修繕料とかなんとかの話をしておりませんからね。それから、お控えしなさいというようなことを言われてね、控えてもらわにゃいけんようなことをあなた方がしとるのが問題なのですよ。自分らがすることを、市の立場ならはっきり市長なり副市長なら、はっきりせにゃいけんところをしなかって、原因は県にあるようなことを言うのが問題なのですよ。県はなかなかせんのんですよ、いつでも。訳を言ったらするのですよ。それを一方的に県へばかり言われるのが、問題がある言よるのですよ。何をすり変えよるのですか、副市長。話を全然変えて、修繕費を言うてみたとか、そんな話じゃないがね。条項へある、疑義が生じたときには言いなさいって向こうが書いとるのに、それを言うて何が悪いんですか。やっとらんのでしょ、そこを。やっとらんのならやってないってみんなへ言いなさい、市民へ。 ○宇江田豊彦議長 事業担当副市長。 ◎矢吹有司副市長 やっております。 ○宇江田豊彦議長 岩山泰憲議員。 ◆1番(岩山泰憲議員) やっとります言われるが、結果がなっとらんですよ。全てでしょう、いろんなことが、こうしてなっとるのでしょう。いろんな問題を抱えとるでしょう。いろんな問題を難しい話ばかりしてみんなを苦しめて、いい具合になっとらんでしょう、大体に市内を見たら。あまりそういう姿勢じゃいけんですよ。もっと努力して、自分の立場で、事業担当なら事業担当のように、やっとります言うなら広島へでも行って、知事と会うとか、どんどんすりゃええんですよ。何遍会うたんですか、副市長。 ○宇江田豊彦議長 答弁。事業担当副市長。 ◎矢吹有司副市長 余り厳しく侮辱していただかないようにお願いしておきますが、何回会ったかという話じゃなくて、それは見ればわかるでしょうけれども。基本的に取締役としての立場での協議はさせていただいております。 ○宇江田豊彦議長 岩山泰憲議員。 ◆1番(岩山泰憲議員) 人へ侮辱する言う前にね、自分が人を侮辱せんように言ってください、本当にそういうことを言うのなら。そういうような姿勢だからいい具合にいかんのんでしょう。結局はできてないのですよ。できてないのですよ、結論は。何ぼ理由を言うても。そこを言よるのですよ。できとらんでしょう、副市長。 ○宇江田豊彦議長 岩山議員。何を今、質問をされよるのか、ちょっとわからないのですが。できていないということを言いよるのですよと言うだけではわからないので。岩山議員。 ◆1番(岩山泰憲議員) こういう取り組みをして、現実はできていない。市民に対してどういうふうに申されますか。それを聞きます。取締役として、二人。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 疑義が生じた場合には話し合いということがあるかもわかりませんが、平成27年に大変な雪不足に陥っております。そこで赤字が大幅に発生した現状のもとに28、29、30とほぼ雪不足の中で経営をされた経緯があります。そうしたときに、指定管理の正式な申し出は、今、ちょっと覚えておりませんが、総務省から健全化を図りなさいということで、その作業を市が取り組んでおると。その1年前から健全化の取り組みをすることによって、このときも、平成30年もそんなに雪が多かった年はなかったわけですが、会社の取り組みによって、このときには健全化策定の1年前に黒字化をしております。そのときには指定管理の申し出は出ておりませんが、その年、平成30年以後に、また雪が不足をするということで大変な状況に陥ったわけです。それから、御承知のようにコロナの中で、これが一層経営に不安を落としたというのが現状ですが、指定管理の話をしたかどうか、スキー場の話、それからリフトの維持管理。先ほど副市長が言いますように、施設の問題。そういうことも協議をして、我々ができるところは我々として県へ出向いてお話をしております。ですから、県は県として判断をされた以上、そこで指定管理の見直しにはなっておりませんが、話を聞いていただく環境にはあったと我々も思っておりますので、経営を見ればわかるように、大変苦しい赤字が3年間続いておりますので、その間の事情についてはその都度、県へ行ってお願いなり、要望をいたしておるところです。 ○宇江田豊彦議長 岩山泰憲議員。 ◆1番(岩山泰憲議員) 今、詳しゅう説明されたので、とてもよく内容はわかりますが、内容を聞いて思うのですが、県へ、担当へ行って話をしたぐらいじゃ済まんのんですよ、市長。もっと上層部に言わにゃあ話は決まらんのんですよ、こういうのは。担当者へ修繕で行った、なんで行ったというような話よりか別に、きちんと上層部へ言うて、今の地域振興部長というのがおってかどうかは、私はシステムはわかりませんが、副知事なり県知事なり、こういうふうに庄原市は困っとるんじゃ。それも3年間困ったんじゃということを言えばよかったのでしょう、上の人へ。それを言うたですかといって話をしよるのですよ。担当者へ前言うたって市長が言うてじゃけぇ、担当者なら市長の考えでいいですよ、市長。それ以上のことをわざにつくってもらわんでもいいですけぇ。私が言うのは、県の上層部へ言うたかということを矢吹副市長にも聞きよるのですよ。お願いします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。事業担当副市長。 ◎矢吹有司副市長 この1月だったと思いますが、これは索道協会全員で、知事、議長にも要望に参りました。その後も個別にそれぞれの、どなたとは申し上げませんが、お願いもしてまいりました。 ○宇江田豊彦議長 岩山泰憲議員。 ◆1番(岩山泰憲議員) 今の、大体市長が話されるのが正解だと思います。担当のほうに話をしたという話で、それをどうとか言うても、担当へ話をしたしか出ませんから、わかりました。そこで私は、これはもう少し重要視して市として動かなければならなかったんじゃないかということを思っているわけです。これは今後の、今から先の運営について、しっかり県とよく話をして、少しは上層部と話をして有利にするべきだと思います。はい、次の質問に入ります。今回の事態により、市及び市内にどれだけの損害が見込まれるかとお考えですか。 ○宇江田豊彦議長 2点目については、岩山議員。2点目の質問は。 ◆1番(岩山泰憲議員) 2点目の質問です。済んだよね。     〔「済んどらん」と呼ぶ者あり〕 ◆1番(岩山泰憲議員) うん、これは言うた。やはり3番目にいかせてください。     〔「だめよ」と呼ぶ者あり〕 ○宇江田豊彦議長 通告の答弁がないので、まだ。 ◆1番(岩山泰憲議員) すいません。ことしに入り、コロナ禍の影響でますます条件が悪くなってきましたが、その時点でも協定書の変更に取り組む必要があったにもかかわらず、なぜ放置してきたのですか、市長にお伺いします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 お答えをいたします。株式会社比婆の森におきましては、本年3月以降の新型コロナウイルス感染症の拡大により、宿泊や合宿予約のキャンセルに加え、国の緊急事態宣言に伴う広島県からの要請に応じて4月から5月にかけて1カ月間休業をするなど、売り上げ収入が減少したところでございます。4月に開催されました取締役会においてこれらの報告を受け、県に対して休業に伴う対策支援の確認を提言いたしております。県の指定管理料に対する考え方につきましては、先ほど答弁で申し述べましたとおり、指定管理期間中の増額は困難とのことでございます。この休業は県が要請したものであることから、6月補正予算で指定管理料を増額要求するとの回答をいただき、その後、議会議決を得て、7月には会社に納入をされたと伺っております。このほか、政策金融公庫が融資する特別貸し付け、雇用調整助成金、持続化給付金等の支援制度の案内、活用の提言も行ってきたところであります。 ○宇江田豊彦議長 岩山泰憲議員。 ◆1番(岩山泰憲議員) 時間の関係で次に移ります。今回の事態により、市及び市内にどれだけの損害が見込まれるか、答弁をお願いします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 お答えをいたします。ひろしま県民の森は登山やキャンプ、スキーなど、年間7万人以上の観光客が訪れ、観光消費額が年間2億円を超える本市の重要な観光施設でございます。現在、公園センター及びキャンプ場は休止となっており、施設で働いておられた方の雇用の場の創出や食材、土産物の納入業者、さらには交通事業者などへの影響が生じているものと認識をしております。また、市内観光業への影響としては、旅行業者等が企画する観光ツアーの中でひろしま県民の森に立ち寄るものや宿泊するものもあり、コース変更や他市へのツアー変更を余儀なくされているといった状況も伺っております。こうした状況が続きますと、さらに観光消費額が減少するということが懸念をされるところであります。 ○宇江田豊彦議長 岩山泰憲議員。 ◆1番(岩山泰憲議員) 大きく見ればそういうことなのですが、出資についても損害が出るんじゃないのですか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。行政管理課長。 ◎加藤武徳行政管理課長 御質問にお答えいたします。出資金につきましては、徳永議員さんの御質問でも御答弁をさせていただいておりますとおり、現在、破産管財人のもとで債権債務、それから財産の整理が行われておりますので、もしも残有財産ということがあれば、出資割合に応じて返ってくるということになりますけれども、現時点ではまだ整理ができておりませんので、損害になるかどうかというところは、今のところは不明でございます。 ○宇江田豊彦議長 岩山泰憲議員。 ◆1番(岩山泰憲議員) 損害にならんようにね、いろんな方面で頑張っていただいて。損害が多すぎますよ。損害がいろんなことで多すぎます。もう少し市民の血税だということを頭に入れてね、もっともっと慎重にやるべきですよ。次の質問に移ります。市長、副市長は、この第三セクターの役員会等に何年前から何回出て、経営のいろんな内容等聞いてやっておられたのですか、お伺いします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 お答えをいたします。株主総会及び取締役会への出席につきましては、取締役として経営状況等の把握を初め、業務執行の意思決定等を行うため、可能な限り出席をしてきたところでございます。私は、取締役として平成28年度以降、株主総会及び取締役会へ20回出席をいたしております。また、矢吹副市長は取締役として平成30年から合計13回の出席であります。 ○宇江田豊彦議長 岩山泰憲議員。 ◆1番(岩山泰憲議員) そうして20回も出られて、経営の中はよくよく承知されていたものと思います。一つ、あれなのですが、他の関東地方の市町村で、指定管理のいろいろな会議に市の担当者がしっかり出ていって、そこは副市長も担当課長も担当部長もみな作業着でやっておられるような市役所ですが、出ていって、一緒になって考えて、経営については、やはり経営の専門は行政よりか民間の方が詳しいので、経営には余りひどく携わらんそうですけれど、内容はよく把握して、この団体にはこういうことをしたら行政が期待されとるとか、そういうことをよく聞いて帰って、市が対応できることは対応する。だから、指定管理なり第三セクター全てうまくいっとるという事例もあります。私は、合併して庄原市が広くなったというのもありますが、あまりにも今の副市長、担当部長、市長はいろいろあるでしょうけれど、部長。今までのが、今までですよ。昔。余りにもね、中に入っとらんのじゃないかと思うのですよ。一緒になって考えて、それをせんと庄原市はよくならないのですよ。どこにも不満があるのですよ。よく把握して、一遍契約したら4年間か5年間は変えることはないようなことを副市長が先頭切って言よってですから、そういうことだから庄原市がよくならんのんですよ。問題点がありゃ変えるのですよ、よそは。そこらはおかしいでしょう。何年かしたら、4年、5年したら変えますからというようなことを言って歩きよってんですよ、今まででも。大変それで苦しめられたのでしょう、みんな。そこらを、市の相手が何か請負人のようなことを言うて、大変問題ですよ。そうじゃないのですよ。市の肩代わりをしてやっていただく団体なのです。そこのところを履き違えて、県の仕様書の条項を見ても、疑義があれば言うて出てくれというて書いてあること自体、解釈をようせずに、担当へ言いました。それは担当へも言わにゃいけんですよ。その解釈自体が弱いでしょう。よその場合は強いでしょう、そこが。それを平気で副市長言よってなら、話はええ具合いきませんよ。ちいとすりゃあ、それは私が侮辱したというようなことを言うが、侮辱されるようなことを言いなさんな。初めからしなさんな。そこをよう言うときますよ。はい、何かありますか。市長、ありますか。 ○宇江田豊彦議長 岩山さん、具体的なことを、答弁を引き出そうとしよってんか、理解できんので。 ◆1番(岩山泰憲議員) 大体わかりましたから、以上で終わります。 ○宇江田豊彦議長 以上で、岩山泰憲議員の質問を終わります。----------------------------------- ○宇江田豊彦議長 この場合、お諮りします。本日はこの程度にとどめ、散会したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宇江田豊彦議長 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて散会することに決定をいたしました。次の本会議は9月24日午前10時から再開をいたします。御参集をお願いいたします。ありがとうございました。                          午後5時24分 散会-----------------------------------   地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。          庄原市議会議長     宇江田豊彦          庄原市議会議員     林 高正          庄原市議会議員     桂藤和夫...