庄原市議会 > 2020-09-20 >
09月20日-03号

  • "増頭対策等"(/)
ツイート シェア
  1. 庄原市議会 2020-09-20
    09月20日-03号


    取得元: 庄原市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-26
    令和 元年  9月 定例会(第4回)      令和元年第4回庄原市議会定例会会議録(第3号)令和元年9月20日(金曜日) 午前10時00分 開会出席議員(20名)      1番 岩山泰憲      2番 田部道男      3番 山田聖三      4番 五島 誠      5番 政野 太      6番 近藤久子      7番 堀井秀昭      8番 宇江田豊彦      9番 福山権二     10番 吉方明美     11番 林 高正     12番 桂藤和夫     13番 徳永泰臣     14番 坂本義明     15番 岡村信吉     16番 赤木忠徳     17番 門脇俊照     18番 竹内光義     19番 横路政之     20番 谷口隆明-----------------------------------説明のため出席した者の職氏名     市長        木山耕三   事務副市長     大原直樹     事業副市長     矢吹有司   総務部長      加藤 孝     生活福祉部長    兼森博夫   企画振興部長    寺元豊樹     環境建設部長    山口克己   総務課長      岡本 貢     行政管理課長    加藤武徳   財政課長      中原博明     管財課長      高柴 淳   社会福祉課長    麻尾浩祥     児童福祉課長    近藤 淳   市民生活課     田邊 徹     保健医療課長    伊吹譲基   企画課長      東 健治     いちばんづくり課長 山根啓荘   自治定住課長    中村雅文     農業振興課長    松永幹司   商工林業課長    掛札晴彦     建設課長      石原博行   都市整備課長    久保隆治     下水道課長     藤原洋二   高野支所長     松長茂治     教育長       牧原明人   教育部長      片山祐子     教育総務課長    荘川隆則   教育指導課長    東 直美     生涯学習課長    花田譲二     水道局長      山口克己   水道課長      藤原洋二-----------------------------------職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名     事務局長      永江 誠   書記        山崎幸則     書記        谷川祐貴-----------------------------------議事日程日程第1 会議録署名議員の指名について日程第2 一般質問-----------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程のとおり-----------------------------------                          午前10時00分 開会 ○宇江田豊彦議長 これより令和元年第4回庄原市議会定例会を再開いたします。ただいまの出席議員20名であります。よって直ちに本日の会議を開きます。諸般報告をいたします。本日の会議におきまして写真撮影、録音、録画を許可をしております。これより日程に入ります。----------------------------------- △日程第1 会議録署名議員の指名について ○宇江田豊彦議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議規則第88条の規定により、議長において、4番五島誠議員、5番政野太議員をそれぞれ指名をいたします。----------------------------------- △日程第2 一般質問 ○宇江田豊彦議長 日程第2、一般質問を行います。通告に基づき順次質問を許します。吉方明美議員。     〔10番 吉方明美議員 登壇〕 ◆10番(吉方明美議員) 10番、吉方です。今回は大きく2つの点について、お尋ねいたしたいと思います。まず、1点目はJR備後庄原駅の駅舎の改修が完成した後の活用についてお尋ねいたします。JR芸備線はそのほとんどが高校生の利用により成り立っていますが、高校生が利用するにあたり、便数が少なく、非常に不便だと聞いております。クラブ活動や学校行事がある時、現在の便では便利が悪く、時間的ロスが発生するため、それらに合わせた便を運行して頂くよう要請できないか、お尋ねするものです。後は質問席にて行います。     〔10番 吉方明美議員 質問席へ〕 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。     〔木山耕三市長 登壇〕 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。備後庄原駅で利用できる列車は、起点終点となるものを含め、上下線それぞれ7便ございます。この内、高校の終業時間以降では、西城方面への上りが2便、三次方面への下りが3便ございますので、高校生の皆さんは自身の活動時間に応じた列車を利用されております。現在の運行時刻は主な利用者でございます高校生に一定程度配慮されており、また、鉄道のダイヤは他の路線の結節なども考慮した複雑な仕組みとなっております。また、運行本数につきましては、平成17年度に上下線それぞれ9便ございましたが、利用者の減少に伴って減便となった経緯を踏まえますと、改めて増便を検討いただける可能性は低いものと存じますが、JRとは今後とも協議を続けていきたいと考えております。なお、現在備後庄原駅と広島駅の区間の運行は、全て三次駅での乗り換えが必要な状況でございますから、移動負担の軽減と時間短縮による利便性の向上を図るため、JRに対し乗り換えが不要となる列車の導入を要請しているところでございます。 ○宇江田豊彦議長 吉方明美議員。 ◆10番(吉方明美議員) 御存じの様に、庄原駅は三次方面及び西城方面から多くの学生が利用しております。JRを利用する学生から何点かの希望が出ております。まず下り便についてですが、庄原駅を午後6時2分発と7時23分、そして8時5分の3便があります。これは先ほど市長の答弁のとおりです。その間隔は1時間21分及び42分となっております。一方、上り便は夕方庄原駅、午後6時2分発と8時5分発の2便しかありません。これを1便おくれると2時間の持ち時間となります。いずれにしても1時間から2時間待ちの状況です。こういった状況があることをどのように感じておられるか、お尋ねいたしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市民生活課長。 ◎田邊徹市民生活課長 ダイヤについての御質問と考えます。御質問にお答えいたします。先ほど市長答弁にもございましたように、利用者である高校生に一定程度配慮をされているというふうに考えております。高校の下校時間、庄原のでございますけれども、格致高校が週3日の15時40分。実業高校は週4日15時35分、そのほか、格致高校では週2日、16時40分。実業高校でも16時35分というふうに伺っております。こちらの2種類の下校時間、終業時間に合わせた形ということで、配慮を一定程度されていると思いますけれども、議員が先ほどおっしゃられましたように間の時間がひどく長いということも事実だと考えております。先ほど市長答弁にありましたように、JRとの協議を引き続き行ってまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 吉方明美議員。 ◆10番(吉方明美議員) 下りの便が3便運行できている、上りは2便しかありませんが。下りの便が3便運行できてきている要因は、庄原駅を終点とする4時59分着の列車があり、列車が庄原駅で一たん待機をして7時23分発として折り返し庄原駅から出発運行しているからです。庄原駅の休憩所で2時間24分の休憩をとっておられます。この便を延長運行し西城駅を終点とする折り返し運転ができれば、西城紫水高校の学生も救われると思いますが、JRに対して西城駅までの延長運行をお願いすることはできないのかお尋ねいたします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市民生活課長。 ◎田邊徹市民生活課長 西城駅までの延長運行についてですが、この庄原駅で待機されておるというのが何かJRのほうで理由があっての待機ということかどうかについては、詳しく聞いておりませんので、それについては、情報をJRのほうからお聞きする中で、そういった提案もさせていただけたらと思います。 ○宇江田豊彦議長 吉方明美議員。 ◆10番(吉方明美議員) ただいま課長のことなのですが、西城駅を終点とできない理由として、西城駅まで行ってそこから折り返しという話を今したのですが、これは運転士の休憩待機場所がないこと、これが要因だと思います。庄原駅と備後落合駅には列車運転手の休憩所がありますが、西城駅にはありません。そのことがネックになっていると思われます。西城駅で運転手の休憩場所が確保できれば、JRのほうも理解していただけるものと考えますが、今後西城駅へ運転士休憩所の確保とあわせて西城駅までの延長運行について検討されるお考えはないでしょうか、お尋ねいたします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市民生活課長。
    田邊徹市民生活課長 お答えします。延長運行についての提案はさせていただけると思いますが、西城駅に待機場所をつくる等については、JRの判断となりますので、その延長運行についての提案をしていきたいというふうには考えますが、先ほど言った施設整備については、こちらのほうでは考えておりません。 ○宇江田豊彦議長 吉方明美議員。 ◆10番(吉方明美議員) その点についてはまた後をお話ししたいと思いますが、次に下り便についてお話ししたいと思います。市内の高校生の中に、福塩線を利用して芸備線に乗りかえて通学している学生がおります。庄原駅を夕方6時2分発の列車に乗って、塩町駅で福塩線に乗りかえる場合、塩町駅での待ち時間は1時間32分だそうです。また、庄原駅から次の便の7時23分に乗る場合、庄原駅での待ち時間は1時間21分となります。いずれにしても、庄原駅か、または塩町駅のどちらかで1時間半ぐらい待つことになります。この待ち時間を無駄に過ごすことなく有効なものとするために、1つの方法を提案をさせていただくということで、次の質問に移りたいと思います。駅での長い待ち時間を有効に過ごすことができるように、駅舎の内部の活用方法を再考すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。本市では、庄原駅周辺地区土地区画整理事業におきまして、駅前広場を公共交通の結節点に位置づけるとともに、交通発着点の機能を活用した市民交流などを促進するため、備後庄原駅舎の整備に取り組んでおります。主な整備内容は、JRやバス、タクシーの利用者が待ち時間を快適に過ごしていただくための待合スペースの拡充とトイレの改修、イベントの開催や展示会場、会議での使用などを想定した多目的スペースと会議スペースの整備でございます。特に多目的スペースは常時開放を基本とし、市民や行政からの多様な情報提供の場、テーブルや椅子を備えた気軽な交流の場のほか、芸備線の歴史を伝える写真、資料の展示などでの利用を予定をいたしております。また、これまでも民間団体によりますイベント、駅前フェスタが開催をされており、これらの活動とも連携をしながら、にぎわいの創出、市民交流の促進に努めてまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 吉方明美議員。 ◆10番(吉方明美議員) 今、市長の説明がありましたように、多目的スペースということで、JR芸備線の変遷を振り返るための写真とか、資料などの展示室、そういったものを創設されるようですが、これを複合的空間として活用することは考えていないでしょうか。例えば、高校生が列車を待つ間勉強や読書ができるように机を設置したり、売店を置くなどはいかがでしょうか。そのことで、昼間は誰でも集える交流の場として活用できるのではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。ただいまの答弁では、机とかいうことも計画の中へ入っているようですが、ただ置いてあるだけではなくて、売店なども含めてその中が有効に使えるようなそういったスペースにするべきではないかと思いますが、この点についてもう一度お尋ねいたします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市民生活課長。 ◎田邊徹市民生活課長 御質問にお答えします。先ほど市長答弁にもありましたようにテーブルや椅子を備えた気軽な交流の場として活用していきたいというものも案として持っておる中で、先ほど売店ということがございましたけれども、以前の答弁でもありましたが、経営されていた売店の経営難から撤退されたという経緯もございます。そういったところからそちらに売店を設置するというのは難しいのではないかと考えております。 ○宇江田豊彦議長 吉方明美議員。 ◆10番(吉方明美議員) 以前もこの点については質問をした経緯がありますが、現在の計画では、駅周辺のにぎわいが見えてきません。JR備後西城駅では、町の玄関口としてエキナカをオープンさせ、軽食などの提供や市民、通学生などが集えるスペースを確保するなどの努力をしておられます。このような取り組みを庄原駅舎においても、参考にされたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。備後西城駅の駅舎は昭和60年11月に旧西城町がJRから譲り受け、現在、市の普通財産としておりますが、その管理は西城町観光協会に券売業務を委託するとともに同協会に施設使用を許可する方法といたしております。御質問の庄原駅の駅舎は、同様にJRから譲り受け、現在普通財産として管理をいたしておりますが、整備後は条例で定めます公共施設に位置づけ、また市が直接管理する予定でございますので、飲食の提供はイベント等での一時的な使用許可に限定をされると考えております。しかしながら、駅舎を活用した活性化事業や交流事業の事例は、全国的にも多数紹介をされておりますので、市民の皆さんの御意見も伺いながら、公共施設の管理に支障のない範囲で検討してまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 吉方明美議員。 ◆10番(吉方明美議員) 西城駅では観光協会とか地元のボランティアの有志によって、不定期ではありますが、カレーライスとかそばなどを販売しておられ、市民の皆さんや観光客の方が利用しておられます。庄原バスセンターには以前売店がありましたが、現在は閉鎖されており、寂しい光景が続いております。完成後の駅舎はJRやバスの利用者の待合場所として利用されると思いますが、利用者にとって心地よく時間を過ごすことができるものとすべきものと考えます。市として、今後、駅前のにぎわいをどのようにつくっていこうとお考えなのでしょうか。再度お尋ねいたしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市民生活課長。 ◎田邊徹市民生活課長 駅前のにぎわいということでございます。駅舎を含めて、駅前全て全体のにぎわいという事だというふうに考えますけれども、やはり、今現在、駅前の整備工事をされておるところでございます。その中で、今後、その駅舎周りの整備が完了する中で、どのような形をとっていくべきかということにつきましては、庄原駅周辺地区のまちづくり協議会等でも、いろいろな検討をしているところでございます。確かに全体の構成等も考えながらしていく必要があろうと思いますので、こういったまちづくり協議会等での意見を集約しながら、そういったところを検討してまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 吉方明美議員。 ◆10番(吉方明美議員) 本市として議会も執行者の方も芸備線を残す運動を展開をされておりますが、残すためには、利用しやすいものに改善しなければ、利用者はふえていかないものと思います。かけ声でなく、具体的な芸備線を残す取り組みが必要だと思いますが、今後どのような取り組みをし、芸備線を残そうと思っておられるのかお尋ねしたいと思います。先ほど市長答弁では建物は市が直営で管理するものだから、売店などは難しいというふうな答弁もありましたが、どうすれば、そういうものができるようになるのかということも研究をされる必要があろうと思いますが、再度お尋ねいたします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市民生活課長。 ◎田邊徹市民生活課長 以前の答弁にもございましたけれども、飲食に関する売店等につきましては、周辺のまちづくりの中でも提案できないかというところでお答えしております。そういった中で、具体的にというところにつきましてはまだまだ検討するところがありますけれども、先ほど申しましたようにまちづくり協議会と連携しながら、全体の駅前周辺のまちづくりについて検討してまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 吉方明美議員。 ◆(吉方明美議員) まちづくり協議会の皆さんとの協議も必要だとは思いますが、駅舎の有効活用について、アンケートなどを実施して広く市民の皆さんの意見を聞く、そういったことも必要だと思いますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市民生活課長。 ◎田邊徹市民生活課長 御質問にお答えします。こちらにつきましては、庄原市の交流施設整備基本計画を作成したときにも、アンケートをとっているところでございます。基本的には、こちらのアンケートを基本にして、今の計画ができておるところでございますので、駅周辺のまちづくりにつきましては、まちづくり協議会のほうから庄原駅周辺地区のまちづくり計画というの協議会のほうから提案をいただいておりまして、この中でもアンケートの内容を提案のほうに役立てておられるところでございます。基本的にはこちらのアンケートのところで生かして計画しているところでございますので、新たなるアンケートについては、現在のところは考えていないところでございます。 ○宇江田豊彦議長 吉方明美議員。 ◆10番(吉方明美議員) JRの活用方法について、るる今お話ししましたが、何にしても利用者にとって便利がよいもの、そしてそのJRがあることでその駅周辺が元気あるものにするためには、やはり皆さんの声を聞くということが大切だろうと思います。今回のJRの件につきましては、高校生が利用しやすいようなダイヤの組み換えのために、1つは、西城駅を折り返し地点とできるように、運転士の方の待機、または休憩場所を確保する。これは西城駅の中へ、エキナカという話を先ほどしましたが、ここの中に1つのスペースを設けるということを1つの方法ではないかと思います。そして、庄原駅においては、空いたスペースをもっと有効に、皆さんがにぎやかに集まれるようなものにしていただきたい。それと、あと福塩線の子供の話もしましたが、そういった待ち時間が非常に長い思いをしている子供たちがおりますので、そういったことの待合場所、有効な時間活用ということにするならば、庄原駅ももっと高校生のためにとっても有意義なスペースとなるように求めたいと思います。続いて次の大きな2点目のほうへ移りたいと思います。2点目は、小学校のプールを安心して利用できるための対策についてお伺いいたします。近年想定外と言われる気象状況が続いております。昨年の夏は豪雨に見舞われ、ことしは猛暑に襲われました。この猛暑により市内の小学校は、プールの利用を中止せざるを得ない状況となりました。今後このような状況は想定外ではなく、想定内として発生すると考え、次の点について伺います。まず1点目ですが、プール利用の中止発令を防ぐための対策は考えておられるかお尋ねいたします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長 御質問にお答えします。近年の記録的な猛暑により、夏季における児童生徒の健康確保に向けた取り組みは喫緊の課題となっております。各学校では熱中症事故防止に十分留意しながら、さまざまな教育活動を行っているところです。プール利用におきましても小まめに気温や水温を確認して水泳の授業などを実施しています。本年度暑さを理由として、プール利用を中止した実態は水泳の授業では、1校で1日、また、夏季休業中のプール開放では11校で3日から6日程度ありました。プールにおける熱中症事故を防ぐために、各学校では、プール利用を判断するための基準を設けております。日本スポーツ協会の熱中症予防のための運動指針によりますと、気温が35度以上になると運動は原則中止。また、公益社団法人日本プールアメニティ協会によりますと、屋外プールの水温は22度以上が目安であるが、遊泳に適する水温は26度から31度とあります。このようなことから、学校によって気象状況やプール環境は多少異なりますが、教育委員会では、気温と水温を合わせて65度以上をプール利用中止の目安の1つにするように指導をしております。また、夏季休業中には直前にプール開放の中止を決定したのでは、児童や保護者へ周知ができなくなることから、前日に翌日の予想最高気温が35度以上となると中止するという基準を設けている学校もあります。暑さによるプール利用の中止を防ぐことについては、プールサイドにテントを設置して、児童が直射日光に当たらないようにしたり、気温水温の低い時間帯に利用するよう開放時間の変更を検討したりしている学校もあります。今後も猛暑が予想されることから、水泳ができる環境づくりについて、各学校でどのような工夫ができるか検討したり、工夫例を示したりして、引き続き安全に留意しながら、プール利用ができるよう取り組んでまいります。 ○宇江田豊彦議長 吉方明美議員。 ◆10番(吉方明美議員) 実は、夏休み期間中に庄原市内3校だけ回ってきました。庄原小学校では夏休みに入ってプール開放日11日間のうち気温が高いために中止した日数は6日間もあったそうです。そのうち、7月31日から8月5日の間は連続中止だったそうです。ちなみに、夏休み前の学校の水泳の授業については10日間実施できたそうです。今後猛暑の夏は減るどころかますますふえていくのではないかと思いますが、今後の気象状況をどのように予測されておりますか。ちょっとお尋ねいたしたいと思います。ことしは特別だったというふうにお考えでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育指導課長。 ◎東直美教育指導課長 御質問にお答えいたします。気象状況につきましては、なかなかこうだという限定は専門家ではございませんのでわかりませんけれども、ここ2、3年の状況を見ておりますと、大変夏季の期間には暑い日が続いておりますので、今後もこのような状況が続く、暑い日が多いというような状況は予測されるのではないかというふうには思っております。それ以上のことはなかなかちょっと申し上げることは難しいのですが、以上です。 ○宇江田豊彦議長 吉方明美議員。 ◆10番(吉方明美議員) 人間として自然には勝てないということで、ますます温暖化が進んでいくにつれ、こういったことしのような状況はふえていくだろうというふうに私も思います。私の計算なのですが、夏のプールの開放日のうち約4割に当たる日数が泳げなかったわけですが、こういった泳げなかったということは、子供たちにどういった影響を及ぼすと思われますか、お尋ねいたします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育指導課長。 ◎東直美教育指導課長 御質問にお答えいたします。夏休み期間中のプールにつきましては、大変楽しみにしている児童も多いかと思います。また、体力づくりというふうなことに関しても、意味はあることだというふうには捉えております。ですので残念だなと思う子供たちも多いというようなところは聞いておりますけれども、暑い中で健康を害するようなことがあってはいけませんので、そこらあたりには配慮が大変必要だというふうには考えております。 ○宇江田豊彦議長 吉方明美議員。 ◆10番(吉方明美議員) 子供たちにとって水泳というのはただの楽しみ、遊びというだけではないと思います。水泳は小学校・中学校において必修授業なのでしょうか。また水泳の習得時間数などは決まっているのでしょうか。そして、到達目標などはあるのかお尋ねいたします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育指導課長。 ◎東直美教育指導課長 御質問にお答えいたします。まず体育の授業においての水泳に関してでございますけれども、今言われたように小学校・中学校とも、必ず学習するということがございます。小学校につきましては、実技についてもやっていくというふうなところがありまして現在各学校ではおよそ10時間程度年間行っております。小学校の体育では運動領域が6つあるのですけれども、その運動領域をバランスよく指導するというふうなことがありまして、その時間数については、各学校である程度の幅をもって設定できるということになっておりますので、10時間程度というふうなところになっております。中学校につきましても、授業の中で扱うということはありますけれども、実技に関してはさまざまな環境、条件がありますので、必ずしも扱うということにはなっておりません。それぞれ判断のもとで実技を行う、行わないということは決定をしております。ですけれども、水での事故であるとか、そういうようなことについては、水泳のことと関して指導するというふうな中身がございます。 ○宇江田豊彦議長 吉方明美議員。 ◆10番(吉方明美議員) 学習指導要領では、プールがある学校では小学校6年間、中学校3年間の9年間は必修であり、指導するというふうになっております。小学校においては、低学年は水になれる遊びとか、浮くとか潜るとか、また中学年は浮く運動、泳ぐ運動。高学年は水中からのスタートを指導するというふうになっております。水泳の学習はなぜ必要だと思われますか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育指導課長。 ◎東直美教育指導課長 お答えいたします。もちろん泳力というふうなことに関して、体育の中のそういう実技ということもあるということは思っております。また、生活をする中で、川であるとか、海であるとか水に触れる機会もあると思いますので、そういうふうなときにどのようにして、そこに触れていくかとか、危険があったときにはどう対処するかとか、そういうふうなことも含めて、座学の中では学習もしておりますので、そういう生活に生かすというような学習の意味もあるというふうな意味で学習を進めているところです。 ○宇江田豊彦議長 吉方明美議員。 ◆10番(吉方明美議員) 座学では学べないところが実技だと思いますが、毎年夏になると新聞やテレビで海でおぼれたり川で流されたりする水の事故が報道されます。これらの事故は子供たちが少しでも水になれ、また少しでも泳ぎをマスターしていれば命を落とすことなく防ぐことができると思います。また、文部科学省の学習指導要領では水泳を生きる力をはぐくむものとして捉えておりますが、本市としてはこの水泳についてどういうふうに捉えておられるかお尋ねします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育指導課長。 ◎東直美教育指導課長 御質問にお答えいたします。小学校・中学校の学習指導要領、体育の中にきちんと位置づけられているものでございますので、他の教科と同様、示されていることについてはしっかりと学習していくというようなことであると考えております。 ○宇江田豊彦議長 吉方明美議員。 ◆10番(吉方明美議員) 水のことについてなのですが、水は確かに私たち人間にとって生きるために必要不可欠なものである反面、時として人間の命を奪う凶器にもなります。水を怖がらず、水に親しみ、水を味方にするためには、水泳を通して水の性質を知ることから始まると思います。私たちの時代はプールはなく、みんな川で泳いでいましたが、今はプールしか選択肢がありません。形として存在するプールではなく利用できる道具としてのプールであることが求められます。そのためには、利用できる環境を整える責任があると考えますが、いかがお考えでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育指導課長。 ◎東直美教育指導課長 御質問にお答えいたします。しっかりと学習指導要領等に示されたことについては必ずやらないといけないということはございますので、水泳の授業実数自体は、本年度もしっかり確保しながら取り組んでいるところです。第1は、授業のほうしっかりできるような状況でやっていく。夏休み期間中のプール開放につきましては、定められた、しなければならないというものではないですけれども、今まで話がありましたように子供たちにとっては意味のある期間、意味のある活動というふうには捉えておりますので、時間をずらすであるとか、あるいは影をつくるであるとか、なんとか安全に配慮する、そういう環境を整えるというようなことは大変必要なことではないかと思っております。しかしながら、健康を害して、あるいは安全を無視してということはなりません。そこが第一だと思いますので、安全にしっかり気をつけながら利用できるような環境を整えるというところは現在も行っておりますし、これからも行う必要があるということは思っております。 ○宇江田豊彦議長 吉方明美議員。 ◆10番(吉方明美議員) 自己責任としての健康管理とそれを提供している行政の側の責任というのは、また別問題での責任があろうと思います。もう1つ、次にお尋ねしたいのが小学校のプールが使用できないことで、もう1つ問題があります。それは夏季休業中における放課後児童クラブの子供たちの遊び場所です。夏休み期間中だけ児童クラブを利用する子供も多くおります。児童クラブを利用する子供たちは、午後の水泳は何よりの楽しみであり、1日の生活時間の中で大きなウエイトを占めています。プールが暑さのせいで使えないとなると、子供たちの居場所は部屋の中しかありません。当然、外も暑いので外遊びは規制され、室内で過ごすことになりますが、これには限界があり、子供たちはストレスが溜まり、喧嘩などトラブル発生の原因にもなります。猛暑の日において子供たちは児童クラブの中でどういうふうな過ごし方をしているのかお尋ねしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。児童福祉課長。 ◎近藤淳児童福祉課長 お答えいたします。猛暑の日の児童クラブの使い方ということになりますけれども、部屋の中が暑いということもございますけれども、場所によっては、学校によっては、体育館をお借りをしたりとかそういう広いスペースを陰になる場所で提供したりとか、そういった工夫、あるいは部屋をなるべく涼しくするように開放して暑さ対策をする中で、子供たちに利用していただくように実施をしております。 ○宇江田豊彦議長 吉方明美議員。 ◆10番(吉方明美議員) 部屋の中、クーラーなどどの児童クラブもありますが、通常の利用する子供たちの数と夏休みに入って児童クラブを利用する子供の数、本当にすごくぎゅうぎゅう詰めぐらいの状態で、1つの部屋に入っております。そういったときに、中での過ごし方はどうしても本読むとか部屋の中でできる遊びとかやりはしますが、どうしても人口密度が高くなる関係でトラブルが発生しやすい。そういった課題があります。先ほどおっしゃいましたように、猛暑の日とか雨の日において、いわゆる外遊びができない日は学校の体育館を自由に使うことができるのか、どうかお尋ねしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。吉方議員、かなり関連した質問ではありますが、質問通告にはないので少し調整に時間かかっていますが、できる限り通告した中身に沿って質問をお願いいたします。 ◆10番(吉方明美議員) 関連しています。プール絡みで。 ○宇江田豊彦議長 教育指導課長。 ◎東直美教育指導課長 児童クラブ等で自由に体育館が使えたりということであろうかと思うのですけれども、その日突然にというようなことにはなかなか難しいかと思いますが、事前に申し込みをしたり手続をして協議をして確認が取れれば、児童クラブの職員もおりますので、そこが空いているというような状況があれば使えたりということはあるかと思います。申し込みもなく、フリーでというようなことには現在なっていないところです。 ○宇江田豊彦議長 吉方明美議員。 ◆10番(吉方明美議員) ということはプールの使用中止の発令をされた時点から体育館が使いたいというところまでは非常に短い時間しか存在しないわけで、事前にというと、あらかじめということになりますが、そういったところの調整が必要ということになれば、雨の日、猛暑の日はどうしても教室の中で過ごすことになりますが、そういったところに対して、学校の管理者と教育委員会、児童福祉課などが連携をされて解決できるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。児童福祉課長。 ◎近藤淳児童福祉課長 お答えをいたします。プールが利用できない際に体育館を使用するというような、これができないから、こちらを利用するというような使い方ではなくて、やはり1日の中でプールを利用したり体育館を利用したりということで1日の総合的な時間の使い方を設定しますので、プールができないから体育館を借りますとかではなくて、1日の中でプールを利用します、体育館を利用しますという申請になりますので、御了承いただきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 吉方明美議員。 ◆10番(吉方明美議員) ちょっと今の説明よくわからなかったのですが、ちょっともう一度お願いできますか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。児童福祉課長。 ◎近藤淳児童福祉課長 お答えいたします。例えば1日の中で例えば午前中はプールを使って、午後は例えば体育館を使用するとか図書館を利用するとか、そういった使い方になりますので、例えばプールがだめだから体育館へ行きますとかではなくて1日の中で、プールも借りますし、体育館も借りますしという申請になりますので、そういった形では、共有させていただいているということでございます。 ○宇江田豊彦議長 吉方明美議員。 ◆10番(吉方明美議員) そのことを放課後児童クラブを指定管理されているところへ対しても、または現場のほうにもそういうことを伝えていただいて、1日の時間の配分をうまくということで、涼しい時間にプールを使って暑くなったら午後は、体育館というふうなことも可能だということを、また手続についても簡素化されるように、下のほうへ現場のほうへお話をしていただければと思います。次の2番目に移ります。現在市内小学校のプールはどこの施設も屋根がありません。プールに遮光ネットなどを張り、気温と水温の上昇を防ぐことも1つの方法だと思いますが、いかがでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長 御質問にお答えします。プールにおける熱中症事故防止の視点として遮光ネットを張ることについて、プールサイドの気温の上昇を抑制することは考えられます。しかし、最近の気象状況から見ますと、気温や水温の上昇を防ぐことには限界もあります。また猛暑のために中止せざるを得ない環境の中で、遮光ネットを張ってプール利用ができるのかという健康安全面も考慮する必要があります。そこで、猛暑の中の遮光ネットの必要性や有効性については研究する必要はあると思いますが、現在取り組んでいます健康観察を丁寧に行う。水分補給を促す。プールサイドにテントなどを張り、日陰をつくる。散水によりプールサイドを冷やすなど各学校が熱中症事故防止の取り組みを確実に行うこと。さらには、水泳を行う時間帯の変更を検討することなど、健康・安全に配慮してプール利用することを引き続き指導してまいります。 ○宇江田豊彦議長 吉方明美議員。 ◆10番(吉方明美議員) 確かにプールサイドへテントを張って子供たちが休憩時間はそこで待機するということは大事なことだろうと思いますが、見て回ったところ、車のカーポートみたいな形の屋根つきのものがあったのですが、そこへ子供たちが入るにはちょっと小さいかなというような感じも受けたわけです。先ほど児童福祉課長がおっしゃったように、1日の時間の配分を考えて午前午後で分けてというふうな工夫をすれば、どうにかすごせるかなというふうに思いました。板橋小学校では遮光ネットを張るという思いで、板橋の子育て支援センターのところのフェンスへロープを取りつけてやったらしいのですけれども、フェンスがぐにゃっと曲がって湾曲してだめだったというふうな話を聞いております。各学校には保護者も含めて、いろいろ工夫をして、どうにか暑い日でも暑さをしのぎながら、プールを利用させてやりたいそういう思いが伺えました。遮光ネットのことを今、話しましたが、遮光ネットはあまり効果がないと言われましたが、遮光ネットがあることで、気温も抑えられ、その下にある水温も抑えることができる。特別ものすごく暑くてという場合は別としても、そういったことで、幾らか防げるのではないかと思います。それをかなえるためには、フェンスではなくて、あの周りへ支柱を立てて、ポールを立てて頑丈なポールのところへロープをくくり付ける。そういった対応であれば、できるのではないかなというふうに感じたわけなのですが、遮光ネットについてはもう一切考えてないということでよろしいですか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育指導課長。 ◎東直美教育指導課長 先ほど答弁でも申し上げましたように研究する必要はあるというふうには考えております。ですけれども今、議員もおっしゃったように、学校によってプールの環境が違いますので、どのような形でそれが実現できるかというようなところはさまざまであろうかと思います。実際にそういうふうに試みた学校もあったり、それからまた他市ですけれども、遮光ネットを実際ことしは張ったというような学校にお聞きしたりしたところによると、なかなか自前でそういうふうなものを設置するには難しい状況があったり、また一旦張ったのだけれども、ネットの状況によってはかなりの雨が降ってくるとそこに水がたまるので、その水をおろすのに大変だったであるとか、大風が吹くとどうしても取らないといけない。1回取るとそれが大変な設置の労力もあるので1回取るとまたそれがなかなか設置できないであるとか、そういうような難しさも聞いたりしたところもありますので、今後どういうふうなことができるかということについては、いろいろ考えていくということはあるかなということは思っております。 ○宇江田豊彦議長 吉方明美議員。 ◆10番(吉方明美議員) わかりました。それでは次に移ります。プール使用後の更衣室のことですが、更衣室は、高温多湿であり、熱中症を引き起こす要因ともなります。これに対して扇風機を設置し、風の流れをつくることで、熱中症防止ができるものと考えますが、いかがお考えでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長 御質問にお答えします。更衣室の使用については、学校により設備状況が異なりますが、現在、各学校においてできるだけ高温多湿にならないよう使用しないときはドアや窓を開け、換気をする。滞在時間を短くする。水分を十分補給する。場合によっては冷房のある教室を利用するなど工夫をして、熱中症予防に留意しているところです。熱中症予防のための扇風機の設置については、その必要性があれば、扇風機を設置することは1つの方法であるかと思いますが、現状においては先ほど述べました方法で問題点は特に見られません。引き続き、プール環境のみならず、更衣室についても状況を十分把握し、健康、安全に配慮するよう指導してまいります。 ○宇江田豊彦議長 吉方明美議員。 ◆10番(吉方明美議員) 今の答弁で必要となったら教室でということもありましたが、ぬれた水着を着替えるのにわざわざちょっと教室ということはもう無理だろうと思います。今回視察した3校とも更衣室については、天井付近に小さな窓はありましたが、風通しは悪く、外気よりはるかに高い室温でした。通常外気が35度のときは45度くらいになると言われております。加えてぬれた水着を着替えるため、湿度は非常に高くなり、熱中症になる危険があります。全国的にも更衣室での熱中症が問題になっています。子供たちの健康管理のために、市内にある屋外プールの更衣室に扇風機を設置することが必要と思いますが、改めてお尋ねいたします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育指導課長。 ◎東直美教育指導課長 御質問にお答えいたします。安全健康面に配慮するという点では更衣室の環境を整えるという必要性は十分思っているところです。扇風機等につきましては、コンセント口が更衣室にある学校、ない学校であったりしますので、ある学校については必要があれば学校で対応ということはすぐにできるかとは思います。そういう状況もありますので、全学校へすぐにということにはなりませんけれども、そういうことも考えて現在学校では換気をなるべくよくするように、また、更衣中であっても水分補給をするようにというような指導もしておりますので、どうしても難しい学校については、そのほかの方法で体調が悪くならないようなそういう指導したり配慮したりというようなところを今やっております。 ○宇江田豊彦議長 吉方明美議員。 ◆10番(吉方明美議員) 今の答弁では学校の更衣室の中にコンセントがあるところとないところがある。こういったことそのものが学校のことを十分に考えてない、子供たちのことを考えてないというふうにはちょっと私は受けとめてしまいますが、最低限扇風機がなくては、風の流れはつくれません。あの小さなの小窓であんなところへ2つぐらいあるのですよね。開けたとしても、子供たちが一斉に入ってきて着替え始めだすと、なかなか湿度も高くなり、室温が40度45度にもなると、本当に熱中症の危険はあるかと思います。風の流れをつくるという意味でも扇風機を回すことは非常に効果的であると思います。それでは次にお尋ねしたいのが、屋外プールのトイレの状況についてお尋ねします。現在水洗でない屋外プール用のトイレ。こういったものは、市内の小学校にあるのでしょうか。もしあるようでしたら、早急に水洗化し、衛生的なトイレに改修する必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。通告がないので答弁できますか。わかれば、答弁をいただきますが、通告にないので、吉方議員、質問を元の論旨に戻していただいて質問を展開してください。吉方明美議員。 ◆10番(吉方明美議員) 通告にないと言っても、プールの附属施設なので、当然、トイレというのはついてくる話だと思います。通告なかった細かいところまで通告をする必要があれば、今後気をつけたいと思います。よろしいですか。続けても。 ○宇江田豊彦議長 質問を続けてください。 ◆10番(吉方明美議員) ついでなのでちょっとお話ししますが、東の小学校のトイレはくみ取り式でした。後の2つのところは水洗でした。今後、市内の屋外のプールの付設建物としてのトイレ、これの点検もされて、ぜひともトイレの水洗化を図られるよう求めたいと思います。市役所とか学校とか自治センターなどほとんど公共施設は徐々にトイレの水洗化が進んでおります。屋外プールなどはどうしても後回しになりがちです。水泳が必修科目であるならば、教室のエアコンの設置やグランドの整備と同じ扱いとしてプールも使用可能なものとして整備する必要があります。何よりも子供たちを優先して、子供たちが学業へ専念できる環境をつくる必要がありますが、トータルとしての執行者の御意見を伺いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育部長。 ◎片山祐子教育部長 先ほど来議員からはさまざまな御提案をいただいております。工夫できることは現在もしているのですが、施設の状況によってはなかなかそれが実現できない部分もあろうかと思います。個々プールの実態については先ほど、お問い合わせいただいたトイレについては、現在、資料を持ち合わせておりませんので、今言われたように水洗のトイレ、あるいは汲み取り式のトイレもあろうかと思います。第1には子供が安心して安全な学習活動ができるような環境を目指すということを基本において、今後もさまざまなできることなども含めて検討もしたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 吉方明美議員。 ◆10番(吉方明美議員) はい、ぜひ子育てのために努力をお願いしたいと思います。以上で質問を終わります。 ○宇江田豊彦議長 以上で吉方明美議員の質問を終わります。次の質問に移ります。山田聖三議員。     〔3番 山田聖三議員 登壇〕 ◆3番(山田聖三議員) 3番、会派きずなの山田でございます。議長のお許しをいただきましたので、本日は二つの項目について質問をさせていただきます。まず1つ目でございます。市長にお伺いをいたします。1ヘクタールで暮らしていける農業についてであります。これまでの農業政策はコストを削減し、強い農業、もうかる農業を目指し、農地を集積し、経営規模を拡大するという方向で進められてきました。しかし、農地を集積すればするほど人はいらなくなるのではないかと考えております。そこで今回、中山間地域の平均的な面積1町で1家6人が暮らしていけたら、本市には約6,000ヘクタールの耕地があります。単純に計算しますと、3万6,000人は暮らしていけるということになります。1町で暮らしていける農業を目指すことにより、現在の人口も維持できるのではないかと考えます。本市における農業振興の方向性及び施策について市長のお考えをお伺いいたします。まず1項目めでありますが、農業専業として1町で暮らそうとすれば、やはり野菜、花き、果樹等の園芸作物の振興が有効ではないかと考えます。本市の園芸作物振興の現状及びその課題についてお伺いをいたします。以降の質問は質問席から行います。     〔3番 山田聖三議員 質問席へ〕 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。     〔木山耕三市長 登壇〕
    ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。本市の園芸作物振興の状況につきましては、ホウレンソウ、アスパラ、青ネギ、トマト、菊、大根、キャベツ、夏秋イチゴの8品目を重点品目とし、園芸作物生産の産地構造の確立を目指しているところでございます。この推進に当たりましては、市、県、JA庄原で組織をいたしております庄原市農業振興対策調整会議の園芸振興検討班において、品目ごとの課題を整理をし、その解決に向けた対応について関係機関が役割を分担をして取り組んでいるところでございます。昨年度は園芸品目の新規就農者として2名の方が、就農をされており、研修から制度活用など、各機関が連携をして、就農に向けた支援を行っております。どの品目にも共通しております課題は、農業従事者の高齢化、後継者の不足、機械や施設整備にかかる設備投資への負担などが課題というふうに捉えております。 ○宇江田豊彦議長 山田聖三議員。 ◆3番(山田聖三議員) 8品目という品目で振興されているというふうにお伺いしましたけれども、その中で特に庄原が進めていきたいというものがありましたら、お伺いしたいというふうに思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。農業振興課長。 ◎松永幹司農業振興課長 御質問にお答えをいたします。特にということでの議員の御質問でございますけれども、まずこの8品目を引き続き振興していくことで、先ほど答弁にもございましたが、園芸産地としての産地づくりを確立していくということで、この8品目に絞って取り組んでおるところでございます。その中で特にこれというところではなくて、全体的にこの部分を進めていこうという考えでございます。 ○宇江田豊彦議長 山田聖三議員。 ◆3番(山田聖三議員) 栽培の目指す方向ということで少しお伺いをしたいと思いますが、目標は栽培面積でされているのか。ほかな目標面積を立てられているのか。それから例えば、トマト・菊の栽培面積をどのような目標を立てられて、今どんな状況かというのがわかれば教えてください。 ○宇江田豊彦議長 答弁。農業振興課長。 ◎松永幹司農業振興課長 庄原市農業振興計画の第2期の振興計画におきまして、先ほどの8品目につきまして目指す方向を整理をいたしております。その中では、生産量をベースにしたもの、あわせて面積をそこに持っていこうということで、生産量と面積を目標として生産量を確保できる産地をつくっていこうということで取り組みをいたしております。議員の御質問でございましたトマト、菊の状況でございます。平成30年度におきまして、トマトにおきましては、中間は令和2年ということで、トマトにおきましては10ヘクを目指しておりますけれども、平成30年度では7.5ヘクタール。それから菊におきましては令和2年で20ヘクタールを目指しておりますけれども、30年度では16.92ヘクタールという状況となっておるところでございます。 ○宇江田豊彦議長 山田聖三議員。 ◆3番(山田聖三議員) 一応の目標面積を挙げられて、それに努力をされているというふうに思いますが、なかなか面積も達成してないということをお聞きしましたけれども、その原因、課題は何かと捉えておられますか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。農業振興課長。 ◎松永幹司農業振興課長 その課題につきましては、基本的に農業振興の中におきましては、規模の拡大等も進めておりますし、新規就農者の取り組み、新たな認定農業者になっていただける方への取り組みということで、施設関係、それから新規就農者への支援等もしておりますけれども、今の現在のところではそこまでの面積が届いていないという状況でございます。なお、トマトにつきましては、当初、計画を立てたときは5.5ヘクタールというところでございましたけれども、新規就農者の方の取り組みでありましたり、また、農協のほうの進めておられるミニトマト、そういったようなものもふえることによりまして、先ほど申しました2ヘク程度がふえてきておるという状況でございます。 ○宇江田豊彦議長 山田聖三議員。 ◆3番(山田聖三議員) 先ほど答弁の中でもありましたけれども新規就農者が2名あるというふうにお聞きしました。その方の内訳といいますか、どの品目でどのような面積であるかというのがわかれば教えてください。 ○宇江田豊彦議長 答弁。農業振興課長。 ◎松永幹司農業振興課長 2名の方につきましては、トマトで栽培をされておられる方でございます。面積につきましては、おおむね1反と2反程度の面積を作付けされておられるというふうに考えております。以上です。 ○宇江田豊彦議長 山田聖三議員。 ◆3番(山田聖三議員) イチゴとかキャベツとか、以前から企業参入ということで、本市のほうとして進められているというふうに思いますが、企業参入で雇用の場を確保するということであったというふうに思いますが、企業参入の状況についてお聞かせ願いたいというふうに思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。農業振興課長。 ◎松永幹司農業振興課長 御質問にお答えをいたします。企業参入ということで、これまで企業の経営のそういったノウハウ、またさらには資金力、そういったものを活用しながら農業参入を進めてまいりました。そういった中で、議員御質問のとおり、企業参入されることで雇用もふえてくるということも期待をする中で、これまで支援をしてきたところでございます。現状でございますけれども、雇用の状況でございますが、全体合わせまして、現在、正規社員、それからパートさんも含めまして、令和の9月現在でございますが185名の方が雇用をされておられるという状況でございます。 ○宇江田豊彦議長 山田聖三議員。 ◆3番(山田聖三議員) 企業参入の会社数はわかりますか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。農業振興課長。 ◎松永幹司農業振興課長 御質問にお答えします。企業参入の企業につきましては、10経営体でございます。 ○宇江田豊彦議長 山田聖三議員。 ◆3番(山田聖三議員) 状況についてお聞かせ願いました。次の質問に移りたいというふうに思います。2番目の項目でありますが、今、農業専業でということでお聞きしましたが、もう1つ、今度は暮らし、農業のある暮らし、田舎暮らしを楽しみながら農業するといったことについてお聞きしたいというふうに思います。農林畜複合の家族農業を基本として、それに加えて農産物加工や農家民泊等をあわせた複合型農業の推進も必要ではないかと考えます。家族を中心とした小規模農業の推進について、市長の考えをお伺いします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。複合型農業の推進につきましては、平成29年3月に策定をいたしました農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想において、効率的かつ安定的な農業経営に向けて、専作経営及び複合経営のモデル指数を設定をし、認定農業者への誘導を進めております。経営モデルの指標は、他産業従事者との均衡を考慮し、主たる農業従事者1人当たり年間農業所得450万円。年間労働時間2,000時間が達成できるように設定をいたしております。議員御質問の農産物加工の農家民泊の農業経営モデルの指標は標準的な収支を算定することは難しく、設定をいたしておりませんが、農産物加工や農家民泊について相談があった場合は、関係機関と連携をして、営農計画の策定支援を行っております。なお本市といたしましては、農業経営モデルを指標をもとに、農業振興を進めておりますが、さらに林業活動等を加えることで暮らしの幅も広がるものというふうに考えております。 ○宇江田豊彦議長 山田聖三議員。 ◆3番(山田聖三議員) 新規で農業しようとする人がすぐ大規模な単作農業へいくというのはなかなか難しいというふうに思います。やはり野菜、花、それを少しずつつくって少量多品種の農業をやっていく。そういった方向性が必要ではないかなというふうに思っているところです。こだわりを持った農業、例えば、今、化学物質による健康被害等も問題となっております。減農薬、それから化学肥料を使わない、そういった有機農業を進めていくことも重要ではないかなというふうに考えておるわけですが、庄原市内でも個人でやっている方はおられますが、市全体の方針として、そういったこだわりを持った農業、有機農業的なものを進めていこうとするお考えがあるかどうかお伺いをいたします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。農業振興課長。 ◎松永幹司農業振興課長 御質問にお答えをいたします。有機栽培農法ということで、庄原市では資源循環型農業ということでこれまでも進めてきております。そういった中で言いますと化学肥料低農薬を2割低減を進めますエコファーマーでありますとか、5割低減を進めます広島安心ブランド、そういったようなものも取り組んでいただけるように進めておる状況でございます。 ○宇江田豊彦議長 山田聖三議員。 ◆3番(山田聖三議員) そういった農業をまとめるというか、組織化をしていくというような方向は何かありますか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。農業振興課長。 ◎松永幹司農業振興課長 御質問にお答えをいたします。組織化というところでございますけれども、取り組む品目によりまして、なかなか取り組まれる中身も変わってくるものもございます。そういった中で例えばホウレンソウでありましたら、JAのホウレンソウ部会、高野だったと思いますけれども、エコファーマーの取り組みを部会の中で取り組まれておりますし、また、米の関係でいきますと、各地域におきまして、そういった減農薬、それから有機栽培に取り組んでおられる状況はございます。そういったものを組織化するという方向につきましては、現在のところ、庄原市としては考えていないところでございます。 ○宇江田豊彦議長 山田聖三議員。 ◆3番(山田聖三議員) そういったこだわりを持った作物を売っていこうとするときに、やはり市場へ出したのではなかなか単価も上がってこないというふうに思いますが、農産物の直売施設でそういったものをある程度少し単価を高くして付加価値をつけて売るというような方向については、どのようなお考えでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。農業振興課長。 ◎松永幹司農業振興課長 御質問にお答えをいたします。産直市におきましても、そういったエコファーマーのマーク貼られたりとかすることによりまして、そういった消費者へのPR等もされておられる状況がございます。なかなかこのエコファーマーに取り組まれたりとか広島安心ブランドに取り組まれるだけで単価が上がるということではございませんけれども、そういった取り組みをされておられることをしっかり消費者にPRすることで、庄原の産品につきまして購入いただけるというふうに考えておるところでございます。 ○宇江田豊彦議長 山田聖三議員。 ◆3番(山田聖三議員) そういったPRというかこだわりを持った農業の、やはり広報といいますか、宣伝が不足しているのではないかなというふうに思うのですけれども、庄原市として、そういったところに力を入れていくという姿勢を示す、そのために、もう少しエコファーマーでありますとか有機農業の分野を表に出すというような方向性はございませんか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。農業振興課長。 ◎松永幹司農業振興課長 ご質問にお答えをいたします。基本的には先ほど答弁をいたしておりますけれども、循環型農業等を進める中で、低農薬、有機栽培等も進めております。そういった部分をしっかりPRしろという御質問というふうに捉えておりますので、そういったことにつきましてPRできるように努力してまいりたいというふうに考えております。 ○宇江田豊彦議長 山田聖三議員。 ◆3番(山田聖三議員) 家族農業、小農といったことで少し質問させていただきたいというふうに思いますけれども、先般6月議会でも谷口議員の一般質問にありました。国連では、ことしから家族農業の10年とするということや、小農の権利宣言が採択をされました。家族農業を中心とした農業施策への転換が国としても求められてきているのではないかというふうに思いますが、市として見解があれば、お知らせください。 ○宇江田豊彦議長 答弁。農業振興課長。 ◎松永幹司農業振興課長 御質問にお答えをいたします。国連の家族農業の10年等につきましての市の考え方ということでございますけれども、まず国連等が言われておられます家族農業それから小規模農家の部分につきましては、基本的に庄原市の農業は、ほぼほぼその定義に当てはまるのではないかというふうに考えております。認定農業者等が規模拡大をされても、やはりそれは家族経営の中でされておられたり、パートを雇用されたり、それから雇用が広がったりというようなところで、ほぼほぼその国連等が目指しておられるところに合致しとているのではないかというふうに思います。この家族農業の10年につきましては、粗放的な大規模農家、企業等がそういった粗放的なことをすることが非常に効率が悪いという中で、小規模農家の重要性をうたっておられます。そういう部分で言いますと、庄原市の農業につきましては、その部分にほぼほぼ当てはまるのではないかなというふうに考えております。農業参入、企業参入等の規模拡大等で、そういった部分が起きますと、そこの部分が少し家族農業であったりという部分の定義から外れるのかなというふうに考えておるところでございます。 ○宇江田豊彦議長 山田聖三議員。 ◆3番(山田聖三議員) なかなか中山間地地域庄原で規模拡大をして農業で生活をしていくというのは、難しい面もあるというふうに思います。先ほどありましたように、家族経営とか、兼業を考えて、小さな農業を持続させていく方向だというふうに考えておりますけれども、なかなか現金が入らないと農家として生活ができないというふうに思うのですけれども、年金をもらいながら1町の農業やっていくということになれば、割と農業を守りながら暮らしも守っていけるというように思いますが、例えば、農家へ最低生活費を保障して、農業を続けていくというような考えはございませんか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。農業振興課長。 ◎松永幹司農業振興課長 御質問にお答えをいたします。基本的に最低生活費を保障してというようなことにつきましては検討いたしておりません。以上です。 ○宇江田豊彦議長 山田聖三議員。 ◆3番(山田聖三議員) やはり農業が農村、暮らしを守っているというふうに思っております。農業を中心としてその前で暮らす農村をつくっていくというのが基本ではないかというふうに考えているところでございます。次の質問に移りますけれども、農業振興を考えるときに1番大切なことは、やはり関係機関との連携を密にし、より具体的な農業経営モデルや数値目標を明確に示すことが重要と考えております。本市における農業振興の方向性、及び今後の取り組みについてお伺いをいたします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。より具体的な農業経営モデルや数値目標を示すことが重要との御指摘でございますが、本市において面積を基準とした農業経営モデルや数値目標の設定はございませんが、本市の農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想では、450万円の農業所得を得るための農業経営モデルを設定をいたしておるところでございます。その具体例といたしましては、園芸の専作ではネギ経営で50アール、ホウレンソウ経営で85アール、菊経営ではハウス20アール、路地60アールの作付けが必要でございます。また、新規就農を目指されている方には、就農5年後に225万円の年間所得を目標とし、関係機関と連携をしながら、経営計画策定支援や技術指導を行い、新規就農者の所得の向上に努めているところでございます。引き続き、新規就農者の育成による新たな担い手の確保に向け、関係機関と連携するとともに、国県制度や、市事業を活用し、生産基盤の安定に必要な機械施設の整備を支援してまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 山田聖三議員。 ◆3番(山田聖三議員) やはり経営モデルというのをある程度示していくということが必要ではないかなというふうに思っております。特に新規就農者に対しては、庄原市がこれを進めていく。例えば、1年目にはどうする、2年目にはどうする。そういった細かい計画を立てた経営モデルが必要ではないかなというふうに思いますが、例えば、庄原市へ農業したいと言って来られたときに、どのような手順でそれを応援していくかということについてお伺いしたいというふうに思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。農業振興課長。 ◎松永幹司農業振興課長 御質問にお答えをいたします。議員御質問の庄原市のほうに就農したいということで訪ねて来られた場合におきましての質問につきましては、まず訪ねて来られましたときに、どういった経営をまずはその人が目指しておられるのか。例えば園芸の中でも、ハウス等を活用した園芸を目指されておられるのか。それとも露地を主体とした園芸を目指されておられるのか、そういったようなところからまず御相談をお聞きしながら、そういう部分でどういった作物が庄原市には今進めておるものではこんなものがありますよというようなことはモデルとして先ほど答弁にもございましたけれども、例えばネギでいきましたら最終的にここまでいけば、50アールで専作ができますよというようなところを説明はさせていただいております。さらに、そういった情報を関係機関でございます県の農業技術指導所、それから、北部農林水産事務所、JAと一緒に共有をいたしまして、その方に対する支援、どういったことができるかというようなことにつきましても、先ほど答弁にもありました担い手検討班等におきまして、そういった部分を情報共有、それからどういった指導していくのかというようなところについて協議をいたして、その取り組みを進めておるところでございます。そうした中で、例えばその方がトマトでやりたいということでありましたら、JAの部会を通じて、トマトを中心的にやられておられる担い手の方で現地指導等を受けていただく中で、国の事業でございます人材投資交付金等の資金が活用できるかどうかというようなことも含めて検討をし、そういった相談をもとに、新規就農に向けての取り組みを進めておるところでございます。 ○宇江田豊彦議長 山田聖三議員。 ◆3番(山田聖三議員) やはり庄原市の最大の課題は、いかにして人口減少をとめるかということだというふうに思います。農業施策においても、農業施策を実施すれば、人口減少がとまるというものでないと、やはり意味がないのではないかなというふうに思っております。そのためには、やはり目標数値を今は栽培面積、生産量を目標として農業施策を進められておりますが、人口減少の数値を目標にされたらどうかというふうに思います。例えば、トマト農家を何件ふやして、何人ふやす。菊は何人。そういった各作物ごとで定住の人口目標を掲げ、農業政策を進めていかれるほうがいいのではないかなというふうに考えますが、見解を伺います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。農業振興課長。 ◎松永幹司農業振興課長 御質問にお答えをいたします。議員御質問のように人数を定めてというやり方もあろうかというふうに思います。先ほど答弁にも申しましたけれども、新規就農者の確保も当然でございますが、現状、まだ10アール程度しかされていない方をいかに20アール、30アールにふやしていただくかとか、例えばホウレンソウであれば回転数をいかに上げていただくかとか、そういった取り組みをして、最終的な面積を確保していくということで現在取り組みを進めておるところでございます。そういったことを進めることで新たな担い手でございます方、さらには後継者を確保していくということが必要というふうに現在のところ考えておるところでございます。 ○宇江田豊彦議長 山田聖三議員。 ◆3番(山田聖三議員) やはり先ほど言いましたように最大の課題は人口減少をいかにとめるかということだというふうに思います。面積をふやし、その後継者をUターンIターンなり帰らせて継続をさせていくというのも手法の1つだというふうに思いますが、やはり頭の隅の中には、人口減少をとめる、そのための政策をどうしていくかということが必要ではないかなというふうに思っております。パターンとしては若い者を帰らすか、定年で帰って来てもらうか、田園回帰という言葉もあります。そういったもので田舎暮らしを見つめ直す機会になってきているのではないかというふうに思いますので、農業政策で人口減少をとめることができる、そのような施策を進めていっていただきたいというふうに思っております。次の質問に移ります。教育長にお伺いをいたします。本市における不登校への取り組みについてであります。国においては、学校復帰を前提とした従来の不登校対策を転換して、不登校の子供たちに学校以外での多様な学びの場を提供することを目的とした、「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」いわゆる、教育機会確保法が平成28年12月に成立をいたしました。国のほうでは具体的な施策を進められておりますが、本市における不登校への取り組みについて教育長の考えをお伺いするものでございます。まず本市における不登校の現状と課題についてお伺いをいたします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長 御質問にお答えします。文部科学省の調査においては、不登校児童生徒とは何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因背景により、登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるために、年間30日以上欠席したもののうち、病気や経済的な理由によるものを除いたものとしています。本市における昨年度の状況ですが、県教育委員会へ報告した不登校児童生徒数は小学校7人、中学校24人で割合では小学校児童の0.45%、中学校生徒の2.92%に当たります。その主な要因は、小中学校ともに学校や家庭のさまざまな問題により、不安な状況が生まれ、不登校になるケースが多くなっています。これは、全国の不登校状況にある児童生徒と同様の傾向にあり、家庭における問題を初め、不登校の問題に同じケースのものはなく、要因は複雑化・多様化している状況があります。したがって、児童生徒一人一人の複雑化、多様化している課題に対して丁寧に対応し、保護者や家庭の方と一緒になって粘り強く取り組んでいるところです。 ○宇江田豊彦議長 山田聖三議員。 ◆3番(山田聖三議員) いろんな原因があるというふうに思いますが、その中の原因として主なものとして挙げられたものがあれば、教えていただければと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育指導課長。 ◎東直美教育指導課長 御質問にお答えいたします。先ほど申し上げたように1つの要因だけでということにはなかなかなっていない状況でございますけれども、昨年度の状況で言いますと、生活リズムの乱れから無気力になってしまうであるとか、学業不振によって登校を渋ってしまう、また対人関係がうまく築けない。さらに、きめ細やかな連携を図ることが難しい家庭の状況というふうなことが昨年度の状況でしたらありました。 ○宇江田豊彦議長 山田聖三議員。 ◆3番(山田聖三議員) 30日以上の長期欠席を不登校ということでありますけれども、例えば、1日も学校へ行かなくて、中学校を卒業するというような状況にある子もおられるのかどんなかお聞きします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育指導課長。 ◎東直美教育指導課長 昨年度一昨年度の状況で言いますと、1日も登校できていないというような児童生徒は本市にはおりませんでした。 ○宇江田豊彦議長 山田聖三議員。 ◆3番(山田聖三議員) 課題として、やはり早期対応が重要だということで言われておりますけれども、例えば本市でどのような取り組みをそれに対してやられているかということがあれば教えてください。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育指導課長。 ◎東直美教育指導課長 御質問にお答えいたします。まずは未然防止ということで言いますと、学校が子供たち、児童生徒にとって魅力あるものでないといけない。また安心して過ごせるところでないといけないということがありますので、まずはそのような学校づくりということがあろうかと思います。人間関係づくり、あるいは授業がわからないというような児童生徒が出ないようにというような授業の工夫、そういうことが大前提としてはあります。また、児童生徒が意欲を持っていろいろな活動に取り組んだり、自己肯定感をしっかり高めていくというような取り組みも学校ではしています。少し心配な状況になってきたというようなことがありましたら、子に応じて相談をしっかりしたり、また学習の支援をしたりということも行っております。また、どうしても教室に入りづらいというような状況がありましたら、別室で個別に指導したりということも現在取り組んでいるところです。また、家庭への働きかけであったり、関係機関と連携して、専門的なアドバイスをいただいてそれを指導に生かしたりであるとかそういうふうなことも、現在取り組んでいるところです。 ○宇江田豊彦議長 山田聖三議員。 ◆3番(山田聖三議員) 学校教育専門員の配置、それから訪問支援員という方がおられるというふうに思うのですけれども、その役割について教えてください。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育指導課長。 ◎東直美教育指導課長 御質問にお答えいたします。学校教育専門員、現在本市には2名配置しております。主には学校で登校しにくい、あるいは教室に入れにくいといった児童生徒への対応ということで個別の指導を行ったり、また場合によっては、家庭へ出向いて家庭と連携をして登校したり、あるいは教室に入ったりということができるような支援指導、あるいはそういうことを通して、学校の教職員のほうへもアドバイスをしたりということを行っております。また、訪問支援員につきましては、なかなか登校がしんどい児童を家庭のほうに出向いて迎えて一緒に登校して、学校の中で一緒に学習の支援をするというようなことを行っているところです。 ○宇江田豊彦議長 山田聖三議員。 ◆3番(山田聖三議員) 例えば訪問支援員が家庭に入って学習をするというようなことはないのですか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育指導課長。 ◎東直美教育指導課長 現在の訪問支援員については、家庭の中でしっかり学習するというようなことは行っておりません。 ○宇江田豊彦議長 山田聖三議員。 ◆3番(山田聖三議員) 教育交流施設つばさというのがあると思いますけれども、これの状況について何人ぐらい利用して、どのようなものなのかということについてお聞きしたいというふうに思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育指導課長。 ◎東直美教育指導課長 教育交流教室つばさについてでございますけれども、本年度になってからで申し上げますと、通室についての相談見学は2名がございました。また現在通っているのは中学生が3名でございます。小学生も通室することはできるのですけれども、本年度はおりません。昨年度の状況で言いますと、相談見学が6名、また通っていたのは小学生が1名と中学生が7名という状況でした。そこに通室している生徒たちは自分でこのような学習をするというようなことを決めて、学習道具を持参してやっております。中には、なかなか学習に気持ちが向かないというような状況の生徒もおりますので、そのようなときには、指導員と話をしたり、悩みを打ち明けたり、聞いたりというようなことで支援をするというようなこともございます。また中学生で言いますと、定期テストがあるときには、学校へ行ってテストを受けるであるとか、自分が学校でこういうことがあるから、明日は登校するというふうなことを決めたときには、学校のほうへ行って自分で決めた活動をしてくると。午前中、学校に行って午後からつばさへ来るというような生徒も中にはいたりしております。 ○宇江田豊彦議長 山田聖三議員。 ◆3番(山田聖三議員) つばさについてでございますけれども、指導員の数とか、どこにあるのか、それからその通える範囲の学校はどの範囲を対象として、つばさを運営されているのかお聞きしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育指導課長。 ◎東直美教育指導課長 御質問にお答えいたします。まず指導員の数ですけれども、現在2名おります。1日に2名が同時に役割に当たるということではなく、1週間のうちに曜日を変えて2名が当たっていると。ですので教室には、1人の指導員ということになっております。2名が交代しながら行っております。場所につきましては、田園文化センターの道路挟んだ向かいにシルバー人材センターがあるかと思うのですが、その2階の一室をお借りして運営しております。それから通室につきましては、市内の全小中学校に通っている児童生徒を対象としております。 ○宇江田豊彦議長 山田聖三議員。 ◆3番(山田聖三議員) 中学生3名ということですので、指導員が1人でもいいかなというふうに思いますが、例えば人数がふえたりしたときの指導員の確保、それから、通って来られるのがやはり自分で歩いて行ける範囲と言えば旧庄原市内ぐらいで、あとは親の送り迎えがいるか何か交通手段を使って来るかでないと通えないというふうに思いますが、それをこれらの状況というのが教えていただければと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育指導課長。
    東直美教育指導課長 御質問にお答えいたします。昨年度は少し人数が多いという状況の時期もございました。確かに1人ではなかなかということも心配されるところではあるのですけれども、基本的には自学自習をそこでしている生徒が現在多いですので、どうしても1人で難しいというような状況は、昨年度はそんなに多くはありませんでした。教育委員会の施設ですので、事務局のほうの職員も時々そこに行って一緒に学習をしたり、必要に応じてはそちらでの仕事に当たるということもしておりますので、いろいろな児童生徒にとって、こううまくそこの場が活用できないということにならないようにということには十分配慮しているところです。また通学につきましては、一昨年度につきましては東城からバスで通ってきている生徒もおりました。また保護者が通勤の便なども利用しながら送っておられるというような状況もあったりしております。それから保護者の送り迎えで旧市内以外からもというようなところもあっております。 ○宇江田豊彦議長 山田聖三議員。 ◆3番(山田聖三議員) やはり学校に行けない子供たちがどこかやはり居場所が必要ではないかというふうに思っております。その居場所として学校以外の施設としてつばさが今はありますが、そのつばさのやはり充実も必要ではないかなというふうに思っているのですが、子供の居場所としてつばさ以外に何かあったら教えていただきたいというふうに思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育指導課長。 ◎東直美教育指導課長 子供の居場所ということについてでございますけれども、学校におきましても教室に入りにくいというようなときには、別室というようなところでそれぞれ取り組んでおります。また学校に行きにくいということについては、今現在は公の施設としてはつばさしかございませんが、中には、近くの支所の部屋を借りて、一緒に地域の方と学習するであるとか、また自治振興センターに行って少し活動するといったようなことを保護者、学校と協議しながらやったというような例もあります。いずれにしましても議員がおっしゃられるように子供たちが自分のいる場所というようなところ、安心して過ごせる場所というのを確保するということは大変重要であるというふうには考えております。 ○宇江田豊彦議長 山田聖三議員。 ◆3番(山田聖三議員) やはり学校へ行けないと学力の問題もありますし、学習支援というところでも考えていかなくてはいけないというふうに思っております。次の質問でございますが、生涯学習課では、家庭教育支援チームによる家庭教育の支援を推進しておられますが、これを不登校への新たな在宅での教育支援施策として位置づけられないかお伺いをいたします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長 御質問にお答えします。家庭は子供の健やかな育ちの基盤であり、家庭教育は全ての教育の出発点です。また、子供の自制心や自立心、他人に対する思いやり、善悪の判断、そして社会的なマナーの基礎をはぐくむ上で重要な役割を担っています。その家庭での教育や子育てをサポートするのが、家庭教育支援チームです。親が子育てに自信を持って取り組めるよう、身近な地域で子育てや家庭教育に関する相談に乗ったり、親子で参加する講座や研修などさまざまな学習機会の提供を行ったりするものです。本市では、家庭教育推進のキーワードを読書とし、読書活動を通じて、家庭教育の大切さを伝え、親子でのコミュニケーションの推進を図るために、読書ボランティア、学校司書、自治振興区等の人材のネットワークによる家庭教育支援チームを昨年11月に設立しました。このチームでは、読み聞かせやおはなし会を通じて、幼少期における読書の大切さや親子でのコミュニケーションの重要性を知っていただくことを重点に、各地域で取り組みを進めております。議員御提案の不登校児童生徒への在宅での家庭教育支援策への位置づけについてですが、各家庭への直接的な支援は対象者との人間関係を大切にするとともに、個別の相談や対応など専門的知識が必要となることから、現状のチームでは困難な状況と言えます。今後の活動では、不登校児童生徒に限らず、多くの保護者への参加を呼びかけ、読書活動を通じて図書館での活動や家庭生活のあり方を見直すなどの働きかけはできると思います。 ○宇江田豊彦議長 山田聖三議員。 ◆3番(山田聖三議員) 家庭教育支援チームの内容について少しお伺いをしたいというふうに思いますけれども、例えば家庭で家庭内へ行かないということになれば、どこの場所でどういったことをするのかというのがわかれば教えてください。 ○宇江田豊彦議長 答弁。生涯学習課長。 ◎花田譲二生涯学習課長 家庭教育支援チームの活動についての御質問かというふうに思います。家庭教育支援チーム先ほど教育長答弁にも申し上げましたとおり、家庭での子育て、そういったものに不安がある保護者を対象にそういった相談業務であるとか、また親子でのコミュニケーション、そういったものをサポートするのがベースとなってまいります。庄原市におきまして、この家庭教育支援チームの設立につきましては、やはり幼少期における読書活動そのものが非常に大切であるということがベースにありますので、この読書活動を通じてということで、親子での読み聞かせ会の活動であるとか、そういったものなどを中心に活動する中で、そういった家庭での親子でのコミュニケーション、そういったものの大切さというのを啓発するということで活動しているものでございます。そのほか他の事例なんかで言いますと、個々の相談業務を行うためのチームづくりをしたり、また親子でいろいろな体験学習をするような形のものを提供するチームがあるというふうに聞いておりますが、庄原市におきましては先ほど申し上げたような活動を主に行っているものでございます。場所につきましては基本的には庄原市の場合は、図書館を主な場所としておるところでございます。 ○宇江田豊彦議長 山田聖三議員。 ◆3番(山田聖三議員) やはり子供の小さいとき、3歳未満ときに親のひざの中で本を読んでもらうというのは私も基本的な大切なところだというふうに思っております。それがなかなか親がしてもらってないとできないというような状況がありますから、そこをどういったやり方でできるかということを支援していくというのは重要なことだというふうに思います。できれば図書館、それから子育て支援センター施設がありますが、そういったところでも、親子で本の読み聞かせをしていただければというふうに思います。しかしながら、やはり家庭教育支援ということになりますと、そういったボランティアの読み聞かせではなくて、例えば専門性を持った親業とかカウンセリングとか、そういった職種の方がチーム中に入って家庭教育を支えていくという方向でも検討が必要なのではないかというふうに思いますが、そこら辺のところの見解がもしあれば教えてください。 ○宇江田豊彦議長 答弁。生涯学習課長。 ◎花田譲二生涯学習課長 御質問にお答えします。現在の家庭教育支援というのは先ほど議員もおっしゃられましたように幼少期の子供を対象に親子での読み聞かせを中心に、家庭での学習、またそういった位置づけを進めていく。また、育ての相談していくというのがベースでございますが、そのほかにもですね、教育委員会といたしましては、親の力をまなびあう学習プログラムという別名親プロという言い方をしておりますが、ここの中で、そういった専門ファシリテーターと申し上げますが、これらのものが各学校や、自治振興区、そこにおいて子育ての講座、または研修等を進めるという事業を行っているのもございます。また、今後、こういった家庭教育支援という部分ところで言いますと、さまざまな方法があろうと思います。現在のところが読書を中心にということでございますが、今後は、こういったところのネットワークを徐々に広げていきながら、さまざまな分野で家庭教育支援、または、家庭教育の大切さが啓発できるような取り組みができればと考えておるところでございます。 ○宇江田豊彦議長 山田聖三議員。 ◆3番(山田聖三議員) そういった取り組みができるように努力をしていただきたいというふうに思います。次にいきます。今の学校の仕組みになじめず学校に行くことができない子供たちへ多様な学びの場を提供できる施設として、公立施設の設置、それから在宅教育の充実、フリースクールといった新たな学びの場への支援が必要ではないかと考えます。不登校へ対する今後の取り組みについてお伺いをいたします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長 御質問にお答えします。学校では、不登校を未然に防ぐ取り組み、不登校や不登校傾向にある児童生徒に対する個別の支援や取り組みを行ってきています。具体的に3つ紹介しますと、1つ目は、個々の状況に応じて家庭訪問を行い、児童生徒や保護者と話し合いを行っていること。2つ目は学校の別室を確保して、児童生徒の課題に応じた対応や本人が学びたいと意欲を示した内容を協議しながら、学習するなどの取り組みを行っていること。3つ目は、スクールカウンセラーなどの専門的立場の観点から指導にかかわってもらっていること、あるいはその方法を教職員が学び、取り組みを行っていることなど、心のケアを通して社会的自立に向けた取り組みを行っています。また、学校以外では、不登校傾向にある児童生徒が通う適応指導教室において、学校復帰や社会的自立を目指して努力していることを支援し、それぞれの児童生徒の思いを大切にしながら取り組みを進めてきています。さらに、実態によっては保護者に対して医療機関や専門機関を紹介するなど、より専門的な立場から心のケアを行い、児童生徒の意欲につながるよう働きかけを行っているところです。今後につきましても、児童生徒一人一人の状況を把握するとともに、保護者としっかり協議し、不登校状況にならないよう未然に防ぐ取り組みを行います。もし不登校状況になった場合は、その児童生徒の思いをよく聞きながら、本人に合った、また本人が意欲を示す学習内容なども取り入れたカリキュラムを検討し、義務教育終了後の進路のことも考えながら取り組みを継続してまいります。 ○宇江田豊彦議長 山田聖三議員。 ◆3番(山田聖三議員) 国のほうでも不登校支援の施策を掲げておられますけれども、先ほどありました適応指導教室というものを設置について、設置がしてあるのかどうかということについて、お聞きしたいというふうに思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育指導課長。 ◎東直美教育指導課長 御質問にお答えいたします。本市においての適応指導教室というのは先ほど話が出ておりましたつばさがそれに当たります。 ○宇江田豊彦議長 山田聖三議員。 ◆3番(山田聖三議員) 3つ挙げた中で1つでございますが、新たな学びの場としての公立施設の設置についてであります。学校施設もだんだん休校ということで少なくなっておりますが、そういった休校施設なり、空き家かそういったところを利用して、つばさだけではなく、各地域へそれぞれつくるというようなお考えはございませんか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育部長。 ◎片山祐子教育部長 お答えします。現在先ほど述べましたように庄原市には適応指導教室ということでつばさを設置しております。先ほど来説明していますように、その場所は庄原地域にありますけれども、全小・中学校対象として設置しておりますので、庄原地域に限らず他の地域からも通っている実態もあります。また、不登校の児童生徒の状況ですが、なかなかそういう公の施設に出向いて来られない場合もありますし、また保護者の考えもあろうかと思いますので、先ほども述べたように支所を活用したり、自治振興センターを活用したり、また近くの集会所を活用したりという場合、そういう実態もありますので、今後の状況も見ながら、どういう施設がそういう施設になるのかというような検討する必要はあるかと思いますが、現在はそのような対応で行っているということでございます。 ○宇江田豊彦議長 山田聖三議員。 ◆3番(山田聖三議員) 施設はなかなか難しいというふうに思いますけれども、それに対する例えばそういった自治振興区なり、支所のところで対応できる人的なものというのはあるのかお伺いいたします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育指導課長。 ◎東直美教育指導課長 御質問にお答えいたします。今、校外校内含めて、個別の指導ができる学校の教職員以外のものということにつきましては、先ほどあった学校教育専門員であるとかということになろうかと思います。人数には限りがあるので、それぞれ全てのところでというのは難しいということはございます。現在、地域の方で例えば民生委員、児童委員の方であるとか、そういうふうな家庭、あるいはその児童生徒をよく知っている地域の方が協力をしていただいて、一緒に活動したり学習の支援をしたりというようなこともございますので、なかなか市の職員あるいは学校の職員だけで対応しきれないようなところについては、そういう方にもお願いをしながらということになろうかと思います。数にはなかなか限りがあってという状況がございます。 ○宇江田豊彦議長 山田聖三議員。 ◆3番(山田聖三議員) 学校以外のところ、つばさへ通われた生徒さんは、指導要録上の出席扱いになるのかどんなか、お伺いしたいのですけれども。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育指導課長。 ◎東直美教育指導課長 御質問にお答えいたします。現在つばさに通っている児童生徒については、学校ときちんと連携いたしまして出席日数ということで、数えております。 ○宇江田豊彦議長 山田聖三議員。 ◆3番(山田聖三議員) なかなか通うのが難しいということになれば、やはり家の中で教育をしていかなくてはいけない、学習をしていかなくてはいけないというふうに思いますけれども、そういった在宅での教育、在宅教育の充実ということで、例えば、IT等の活用をして家で自宅でホームスクーリングを受けるとか、そういったことについてのお考えがあればお聞かせください。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育部長。 ◎片山祐子教育部長 在宅教育の充実ということで例えば、IT等を活用しての学習はどうかという御提案ではございますが、現在、いろんな施設を活用しての個別の指導も支援等も行っておりますけれども、家庭訪問の充実も行っているところです。それは担任であったり、また学校あるいは訪問支援員等を活用して訪問も行っておりますので、現在行っている家庭訪問、個別の指導を充実していきたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 山田聖三議員。 ◆3番(山田聖三議員) もう1つフリースクールというものがありますけれども、フリースクールに対する、例えば積極的な支援、なかなかフリースクールを立ち上げても財政的なことで、なかなか運営が難しいというような意見を聞きますけれども、そういったフリースクールとの積極的な連携とか、財政支援とかということについて御見解をお伺いいたします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育指導課長。 ◎東直美教育指導課長 御質問にお答えいたします。現在ここしばらくの間、本市においては、フリースクールに通っているというふうな児童生徒は在籍をしておりません。市内には、口和のほうにあったりであるとか三次のほうにもというようなことは聞いているところですが、現在通室というようなことはない状況です。フリースクールにつきましては、県のほうも県内の実態を把握して今後どういうふうな連携ができるかということを検討を始めました。先日、新聞等にも報道がありましたように、県内のフリースクールが学校とこれまでどのような連携をしているかであるとか、そういうことを調査しまして、県としてもどのような連携が図れるか、どういうふうにそこを生かしていくかということを今後検討して、何らかの方針を示すというようなことを聞いておりますので、本市におきましても、その県の情報を積極的に収集しまして、今後どのような連携が図れるか、連携をする必要があるのかというようなことも含め、検討していくということは必要であると考えております。 ○宇江田豊彦議長 山田聖三議員。 ◆3番(山田聖三議員) やはり庄原市の子供たちも大切だというふうに思いますけれども、やはり庄原市の人が少ないという利点といいますか、人口密度が少ないということになれば、やはり人間関係で悩んでいる都会の子供たちを庄原市の施設に通わせるというか、庄原でそういった子供たちを引き受けて、やはり不登校ではなしに、そういったフリースクール、公立の施設を設置しながら、そういった他の市町村の子供たちも受け入れていくということも必要ではないかなというふうに思います。人口が減少する庄原市、その対応としても子供たちを受け入れて、子供たちも元気になるし、地元の人たちも元気になる。そういった取り組みも必要ではないのかというふうに考えております。不登校、今から大きな問題となってくるというふうに思いますが、国も動き出しました。やはり庄原市としても、いろんな対策をして進めていっていただきたいということを要望して、私の質問を終わります。 ○宇江田豊彦議長 以上で、山田聖三議員の質問を終わります。この際、暫時休憩をいたします。再開は午後1時5分といたします。                          午後0時4分 休憩-----------------------------------                          午後1時5分 再開 ○宇江田豊彦議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。次の質問に移ります。田部道男議員。     〔2番 田部道男議員 登壇〕 ◆2番(田部道男議員) お許しをいただきましたので、私は4項目の質問を通告しておりますので、順次質問をしていきたいと思います。1項目めでありますが、幼児教育、保育の無償化について伺います。消費税の10%への引き上げに伴って、国が10月より実施する幼児教育、保育無償化の本市の対応について伺いますが、本市では、子育て支援を行うため先駆的な保育料軽減にこれまでも取り組んでおります。国の無償化に対応し、副食費の市の独自対策での無料とする等により、市負担額はどのように増加する見込みかについて、市長よりお答えをいただければと思います。以降の質問については、質問席より質問をさせていただきます。     〔2番 田部道男議員 質問席へ〕 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。     〔木山耕三市長 登壇〕 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。本年10月から開始をされます幼児教育、保育の無償化では、3歳以上児の保育料が無償となりますが、副食費は無償とならない取り扱いとなっております。これに対し、本市では、これまでも保育料の負担軽減に取り組んできたこと、無償化を実施していただくことにより、一層の子育て支援の充実を図るため、3歳以上児の副食費は無料の方針を決定をいたしました。これにより一般財源の必要額は、年額約2,700万円と見込んでおりますが、これまで3歳以上児の保育料のうち、本市の独自施策でございます第2子半額、第3子以降は無料に必要な一般財源が減額となりますので、その範囲内で対応する予定でございます。 ○宇江田豊彦議長 田部道男議員。 ◆2番(田部道男議員) ことし10月からいうことになると今年度、市独自の対応分が半年分要るということだろうと思いますが、半年分でもいいですし、来年度以降、今のベースで市独自の財源がどのぐらい見込まれとるかという額については、お知らせいただけませんか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。児童福祉課長。 ◎近藤淳児童福祉課長 これにお答えをいたします。副食費の無償にかかる費用でございますけれども、市長答弁にありましたとおり、無償化に対する財源としては2,700万円と見込んでおります。 ○宇江田豊彦議長 田部道男議員。 ◆2番(田部道男議員) 市費負担の額について伺いましたが、これ念頭に2番目の質問に入りますが、3歳児以上、3、4、5歳と2歳児以下の0、1、2歳でございますが、保育料副食費の無償化の適用が無償化というようなことの中で市は副食費も無償とするという方針のイメージの中で、具体的に、特に3歳児を以上ということで3歳児にいつの時点を認定するかという時期については、幼稚園児と1号認定こども園児については、年度中の到達時点としておりまして、保育園児等は翌年度からとなっております。この違いについては十分な保護者への説明が必要と思いますが、この点についてはいかがお考えか伺いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。現行の教育保育事業は、年度単位として運用されておりますので、このたびの3歳以上児を対象とする保育料無償化につきましても、原則満3歳に到達後の最初の4月から適用することとなっております。ただし、幼稚園児は学校教育法の規定により、満3歳に達した日から入園できること、また、認定こども園を利用する児童のうち、保育を必要としない教育認定子どもにつきましても、子ども子育て支援法で満3歳以上の児童と定めているため、これらは満3歳に到達した日を適用開始日といたしております。今回の無償化制度は、複雑な内容となっており、特に小奴可こども園を利用する児童につきましては、同じ3歳児でも、認定の区分に応じて無償化の適用時期が異なりますので、市の独自支援策を含め、保護者の皆さんへの十分な説明を努めてまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 田部道男議員。 ◆2番(田部道男議員) 私自身も感じるところでありますが、保護者あたりにすれば、幼児教育、保育料あたりは無料化というようなことがあると、即義務教育に準じたような無償対応がされるような思いを持っておられると思うわけでありますが、このように国の施策も3歳児以上と未満児のところ、市の施策の先駆的にやっていると言いながらも、第1子については未満児については全額保育料が要る。第2子については半額、3子からは無料というようなことで、先ほど聞きました財源のこともありますから、対応は難しいと思いますが、本市の子育てにかける、これまでの姿勢を貫くとすればやはり幼稚園児3歳児時点での無料化ということになると、極端なことを言うと、4月に年度当初の4月になったものは丸々無償になるかもわかりませんが、2月3月までの子供についてはもう3歳になっても1年間払うということが必要になるということと、幼稚園児はそうですが、大多数の市の保育園児については、ずっとその誕生月からのばらばらの中で、この無償化の実感がきっちりと受けられないケースが出てくると思うわけでありますが、そこら辺について、今後、先ほど答弁いただきました今年度の保護者への説明周知に合わせて、来年度以降については、そこら辺のさらなる子育て対策の充実という意味での、ここら辺の誕生月での年度内でも到達した場合は保育園児も幼稚園、認定こども園の1号認定児と同じような対応に検討ができないものかと考えるわけでありますが、この点についての見解があればお聞かせください。 ○宇江田豊彦議長 答弁。児童福祉課長。 ◎近藤淳児童福祉課長 御質問にお答えをいたします。幼稚園と保育所の無償化となる時期についての統一ができないかということだろうと思いますけれども、まずこれ国のほうの制度でございまして、適用される法律が児童福祉法であり、子育て支援法であり、学校教育法という法律で、適応基準が違っていることから発生しているものでございます。市としては、それぞれの法令を的確に実施するということしかお答えできない状況でございまして、これについての御理解を得てまいりたいというふうに考えております。来年度以降の実施についてどうかということになりますけれども、国にそういうふうな支援がない以上、そういう取り扱いするということは市の全額負担ということになるわけですけれども、それについては今のところ考えていないという状況でございます。 ○宇江田豊彦議長 田部道男議員。 ◆2番(田部道男議員) こっちの思いだけを言っても、すぐ施策ということにはなりませんが、国の制度について、保護者なり、市民が納得できる仕組み、無償化という銘打ったものに対して、個々にそういったいろんな公平感を享受できない部分があると思いますので、今後の検討は国に対して、もうちょっとすっきりわかりやすい無償化の方向を要望するなりのことは求めておきたいと思います。次の質問に移ります。2項目め、3歳未満児の保育所入所についてでありますが、高野保育所において、3歳未満児が職員不足によって入所できない実態があるようであります。全力で職員確保を行い、受け入れる必要があると考えますが、市長の見解を伺いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。高野保育所は指定管理によります公設保育所であり、本年度当初43名の入所児童に対し、所長、副所長を初め、仕様書に定めた職員配置基準を満たす合計18名の体制で待機児童を生じることなく、スタートしております。その後、0歳児、1歳児、2歳児が各1名、4歳児が1名の入所申し込みがございました。このうち4歳児は入所決定を行いましたが、3歳未満児につきましては、当初の配置職員数による定員を上回ることになるため、臨時対応として、近隣保育所への入所を案内をいたしましたが、保護者の意向により、入所に至っておりません。高野保育所の指定管理者には、9月から職員1名を採用され対応いただいておりますが、現在の一時待機の解消には、さらに2名の保育士が必要となります。指定管理保育所の保育士につきましては、指定管理者に責任をもって確保をいただくよう依頼するとともに、市の潜在保育士の情報収集や提供などに努めておりますが、一時的、臨時的な保育士の確保は市内全域で極めて難しい状況になっております。他の保育所におきましても、同様の課題を生じる場合がありますので、指定管理者には責任をもって保育士を確保いただくようお願いすると同時に、保護者の皆さんに対し、近隣保育所の利用等についても理解を求めてまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 田部道男議員。 ◆2番(田部道男議員) 今、答弁いただいた定員あたりの説明がありましたが、市の示す保育所の状況についてでありますが、高野保育所は60名の定員で6カ月以上は受け入れますよという、こういう公表がある中で、このたびの高野保育所の3名の入所希望の状況でありますが、1名は産休が明けて年度内に預けたいという思いがあったようであります。それからもう1名は6月の末に廿日市のほうから子供さん3人を連れてIターンをしてくれまして高野住宅へ入り、小学校へも該当者は1年生だったですが、4月から6月までの廿日市の学校生活から変わって高野小学校へ受け入れていただきました。保育所についても、1人は受けられたわけでありますが、さらにもう1人未満児がおられたようでありますが、そういった状況は、年度途中だから難しいのわかるわけでありますが、定員あたりのところと示しているわけですから、やはり流動的に市の保育士の働き方ということもあろうと思いますが、これだけ人材が確保が困難な場合は、やはり市で一定のそんな年度途中からでも、定住でIターン、Uターンがあったときにはすぐ預けられて、すぐに仕事でも探せる、働けるという仕組みを保障することが総合的に必要だろうと思いますから、そんな配慮というのは必要だろうと思います。そういったことで、今、答弁の中にありましたが、こういった高野以外でどのぐらいな入所希望がありながら受け入れられないというような実態があろうかと思いますが、そこらの状況、市全域での状況をお聞かせください。 ○宇江田豊彦議長 答弁。児童福祉課長。 ◎近藤淳児童福祉課長 お答えをいたします。市全域での状況でございますけれども、待機の状況にもいろいろございまして、入所のお問い合わせをいただいて状況を聞いていただいて、入所申請をせずに帰られる方もいらっしゃいますし、今から申し上げる数字は、入所申請をしていただいて待機をしていただいている方ということで御理解いただきたいのですけれども、庄原地域で18名という状況でございます。その他の地域については、先ほど申しましたように待機の状況はあると思いますけれども、申請には至っていないという状況でございます。 ○宇江田豊彦議長 田部道男議員。 ◆2番(田部道男議員) 庄原地域での待機が相当あるようでありますが、定員管理の中で、それと指定管理ということでの市の直営の中なら対応ができるのか、指定管理ならなかなか人材確保も難しい状況があるのかというようなことがちょっと懸念されるわけですが、そこら辺の代替保育士等の人材確保の状況とも関連すると思いますが、そういった全体的な職員さんの確保についての状況が、実態が説明できればいただきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。児童福祉課長。 ◎近藤淳児童福祉課長 お答えいたします。保育士の確保の状況でございますけれども、これにつきましては市の保育士、それから指定管理の保育士、私立の保育所もではありますけれども、状況としては非常に厳しい状況であります。ハローワーク等に募集をしても応募がないといいますか、年度途中でありますと新規の開拓ではなくて、やはり潜在的な保育士さんを発掘するということになりますので、非常に厳しい状況だということでお答えをしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 田部道男議員。 ◆2番(田部道男議員) 人材確保が難しいということの実態は状況はわかりましたが、ああそうですかということにも、こういって受け入れる体制があるということになっておるわけでありますから、市の公営の保育所、あるいは指定管理の保育所も含めて、連携して人材を確保したり、派遣ができるような仕組みというようなものについても、問題対応として検討いただきたいということを申し添えて、次の質問に入ります。3項目でありますが、幼児教育(就学前教育)の推進についてでありますが、教育長にお伺いしたいと思います。私は庄原市の福祉政策や学校教育の充実に向けての取り組みは他の市町と比べても遅れてないし、むしろ先進的に取り組まれているという高評価で感じておりますが、しかし、子育てや幼児教育(就学前教育)のさらなる推進が求められる今日、今年の「令和元年度庄原市教育要覧」を見させていただきましたが、幼児教育の取り組みの状況は記述が少ないように感じたわけであります。教育委員会は、「幼・保・小・中連携」の柱となって、本市の幼児教育を先駆的に推進していただきたいと願いますが、教育長の所見をお聞かせください。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長 御質問にお答えします。乳幼児期における教育保育は生涯にわたる人格形成及び小学校以降の教育の基盤を培う重要なものであると認識しています。また近年国際的にも忍耐力や自己制御、自尊心といった、いわゆる非認知的能力を乳幼児期に身につけることが大人になってからの生活に大きな影響があるという研究成果などから、乳幼児期の教育、保育は非常に重要であり、その質の向上に取り組む必要があると考えています。しかしながら、県教育委員会によると、家庭や幼稚園、保育所など子供が育つ環境によって、それぞれの取り組みに違いが生じており、小学校以降の生活や学習においても重要となるみずから学ぶ意欲や力の育成といった点に課題があるとされています。こうしたことなども踏まえ、本市の幼児教育を充実していくために、幼稚園、保育所、認定こども園など、幼児が育つ環境にかかわらず、それぞれが小学校と丁寧な連携を行い、子供の育ちと学びを連携させる幼・保・小の連携教育の推進に取り組むこととしております。具体的には、幼稚園や保育所、小学校の保育士や教員が互いに実際の子供の様子を参観し、取り組みや課題等の意見交換を行っています。また、小学生と園児が互いの運動会へ参加したり、園児が小学校へ体験入学して学習に参加したりしている学校もあります。さらに本年度は市内小学校の教員及び保育所長を対象にして、児童福祉課と連携した研修会を実施しました。その内容は、幼児教育においてはぐくみたい力や、幼・保・小連携のあり方についての研修を行い、それぞれが実践することや、連携していくことなど一緒に質を高めるための取り組みについて協議を行っています。そのほか、中学校の家庭科や職場体験を通して中学生が保育所訪問を行い、幼児の発達と生活、幼児とのよりよいかかわり方などについて学んでいます。これからも小学校中心に、幼稚園や保育所と積極的な連携を行い、学びの連続性がある教育、保育内容が展開されるよう幼稚園や保育所などにも働きかけを行ってまいります。 ○宇江田豊彦議長 田部道男議員。 ◆2番(田部道男議員) 質問の仕方で教育要覧に幼児教育の記載が少ないようなと失礼な言い方をしましたが、そういうことを言っているのが主ではございませんでして、私が思いますのに保育所が福祉施設の位置づけで発足して、今も厚生労働省の管轄。それで幼稚園は文部科学省の管轄のもとで教育委員会が管轄されることになると思いますが、庄原市の場合は、公というか、庄原市立の幼稚園ありませんから、そういう書くこともできにくかったのかと思いますが、この昔ながらの文科省、厚生労働省、それから、市の中では、教育委員会、生活福祉部所管の保育所あたりの位置づけが今まででいいのか。幼児教育を進める上で教育委員会がどういいますか、幼児教育のまとめをしにくいような状況があるとすれば、今後、そこら辺のところは対応を検討すべきかなという思いで聞いたわけでありますが、再度、所管違いの中での幼児教育の今後についてお考えを聞かしてください。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育部長。 ◎片山祐子教育部長 お答えします。議員がおっしゃるとおり、確かに国の所管でありますと、保育所あるいは幼稚園等は所管が違いますけれども、庄原市で幼稚園、保育所に通っている子供たちはやがては庄原市の各学校へ就学することとなりますので、先ほどの答弁等にもありましたように、今までは余り重要視されてはなかったのですけれども、幼・保・小やがては中の連携を今後さらに充実したいということで今年度から保育所長、あるいは小学校の教員を交えた研修も始めたところです。今後についても、つながる教育を目指して、充実に取り組んでまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 田部道男議員。 ◆2番(田部道男議員) それでは2項目めの質問に入ります。本市には、私立の幼稚園が1、保育所が17、市立で16うち公営9・指定管理7、私立1、幼保連携型認定こども園が1、地域型保育事業所が3カ所あるようであります。教育、保育内容の基準としては、幼稚園は幼稚園教育要領、保育所は保育所保育指針、認定こども園は保育所保育方針、幼稚園教育要領の両方が基準となっているようであります。庄原市の幼児教育を先駆的に推進するに当たっては、市立保育所を幼稚園教育要領を基準にする「幼保一体型認定こども園」への転換を行い、幼児教育を推進する姿勢を明示することも、幼児教育推進体制整備の起点となるように考えますが、市長の所見を伺います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。幼保連携型認定こども園の定義を要約しますと、教育並びに保育を必要とする満3歳以上の子供の保育を一体的に行い、心身の発達を助長するとともに、保護者の子育てを支援する施設となります。また保護者の就労の有無にかかわらず、入所できることから、待機児童の解消に寄与する施設として、特に都市部では期待が高まっておりますが、公立保育所からの移行は低調であり、広島県内での移行実績は現在4施設の状況でございます。なお本市におきましては、社会福祉法人が経営する小奴可こども園がこの幼保連携型認定こども園に該当をいたします。国におきましては、平成30年度に施行した保育指針において保育所も幼児教育を行う施設に位置づけるとともに、生きる力を培うための知識と技能の基礎、思考力・判断力・表現力等の基礎、及び学びに向かう力・人間性等の3項目をはぐくむことが保育所における幼児教育の姿であると示しております。市といたしましても保育指針に示されました幼児期における教育と保育の重要性を認識をし、全ての公設保育所で研修実践を重ねている状況でございますので、今のところ幼保連携型認定こども園への移行の必要性は低いものというふうに考えております。 ○宇江田豊彦議長 田部道男議員。 ◆2番(田部道男議員) 庄原市の保育、幼児教育を論じるに当たっては、幼稚園は私立で1つ、さらに保育所も公設公営がありながら、指定管理への移行が大きく移行が進みまして、西城保育所についても母体は認定こども園でありますが、西城については、保育所でやられるというような形に受けとめておりますが、やはり幼児教育いう視点から保育所のあり方も、今言いましたように、数が多いものが本当に保護者にとっては保育所施設のあり方なり地理的要件で選んで行かせるというようなことが行くことができない地域でありますから、やはり幼児教育の保育についてはもう形はできとるわけでありますから、幼児教育を進める観点で、ぜひとも今後とも教育委員会等含めて検討は進めていただきたいと思います。次の質問に移ります。4番目、新たな過疎計画(新対策)についてであります。令和2年で現行過疎法が終わりますが、ポスト過疎法に向けて新たな過疎地域のまちづくり計画の策定が必要になると思いますが、広域で全域が過疎地域の本市ではどのように地域の願いを反映し展望ある振興策を樹立する考えか市長の所見を伺います。前回にも質問した経緯がございますが、時期が私は迫ってきている状況の中で再度お考えを聞かしていただきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。令和3年度からの新たな過疎対策法につきましては、総務省が設置をした過疎問題懇談会の中間取りまとめにおいて、引き続き、過疎対策が必要であるとの認識のもと、産業振興における個性を生かした内発的発展の重視、そして革新的な技術も活用した格差是正の継続、各分野における交流の推進など、5つの視点が示されているところでございます。本市におきましても、人口減少、少子高齢化を起因とする地域の課題を踏まえた対応や、地域資源を活用した地域振興策を展開し、持続可能な地域づくりに向けた新たな過疎対策が必要であるというふうに考えております。新たな過疎対策につきましては、来年度に第2期長期総合計画の後期5カ年の実施計画を策定する中で、地域実情に即した施策を取りまとめ、優先的に取り組むものにつきましては、庄原いちばんづくりの重点事業として掲げ推進をしてまいります。引き続き、地域産業のいちばんでは農林畜産物のブランド化の推進、暮らしの安心のいちばんでは、子供を生み育てる環境のさらなる充実、にぎわいと活力のいちばんでは観光推進体制の強化と交流の推進などに取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 ○宇江田豊彦議長 田部道男議員。 ◆2番(田部道男議員) 答弁での来年度に長計の見直しの計画ということがあったように私は聞きましたが、この点に関して、ことしの自治振興区の事業において、高野地域でありますが、自治振興区の活動促進補助事業高野地域創生事業ということで、専門のアドバイザーコンサルを委託して、人口減少に歯止めをかける定住を促す、現状の調査と分析を行い、新たな事業を検討するということで300万円の事業申請をし、自治振興区のほう一生懸命プレゼンを行って認定されたということで、さきの広報紙へ出ておりましたが、こういった形のものを全部の自治振興区で300万円出せいうことが適正かどうかわかりませんが、取り組みとして、全地域の自治振興区で地域の地域づくりのあり方を同じように検討する仕組みが必要ではないかと思うわけでありますが、こうしたことでまとまったものが地域対策の事業が過疎計画の中にも事業として入ってくというような仕組みになると思いますので、高野地域への補助金交付を高野だけになく、評価しておるわけでありますから、これパッと申請して市が認めたというよりかは、審議会で審議して適正な事業ということで頑張れと言って認められたというふうに聞いておりますが、高野地域では、これにNPOも独自で1割程度の追加の補助もされるようでありますが、やはりもう一度、合併後、14、5年たつわけでありますから、将来の庄原市の姿というものをやはりみんなが描いて持てるような取り組みになると思いますから、自治振興区で過疎計画なり、長期計画の見直しがされる時期があるということとあわせて、この各地域の地域づくり検討を新年度でされるべきと考えるわけでありますが、そこらについてのお考えはどのようにお持ちかを聞かせてください。 ○宇江田豊彦議長 答弁。企画課長。 ◎東健治企画課長 御質問にお答えいたします。新たな過疎対策につきましては、本市の地域資源を活用した中で、持続可能な地域産業の構築、あるいは誰もが安心して住み続けることができるまちづくりなど次代を担う庄原市を視点に置きながら、策定をしていかないといけないというふうに考えております。こうした中で自治振興区の取り組みということで、このたび高野地域での取り組みということになっております。こういった取り組みが全ての市域、全ての地域で取り組みがなされればということの議員さんのお考えではございましたけれども、今回こういった形で高野地域で取り組みをされますので、そういったものにつきましては、行政としてもですね、参考にさせていただくこともあろうかと思いますし、その内容につきましては、各自治振興区とも共有をさせていただきながら、次の時代の庄原市を考えていかないといけないということになろうかと思いますけれども、先ほど議員のほうもおっしゃられましたけれども、この過疎計画につきましては、平成2年度。失礼しました。令和2年度までの計画となっております。庄原市の長期総合計画も令和2年度までの計画となっておりますので、令和3年度から、失礼しました、令和2年度までが第2期長期総合計画の前期実施計画と、計画期間となっております。後期5カ年令和3年度からの後期の5カ年の計画を見直す中でですね、この過疎計画についても、十分内容を検討してまいりたいというふうに考えております。これに際しましては、各種の計画におきまして、アンケート等も実施してまいりますので、そういった内容も踏まえながら、また広聴事業等によります市民の方々の声も反映させていきながら、また、各支所あるいは各部署においても地域事業等をしっかりと把握する中で、第2期長期総合計画の後期の実施計画の中へ反映させて取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 ○宇江田豊彦議長 田部道男議員。 ◆2番(田部道男議員) 私は地域からのポスト過疎計画のまちづくり要望をまとめる時期は既にこの高野地域が取り組むものも1年をかけてするような事業になろうと思いますが、そういったことがある。さらに、よその地域で遅れてそういったものをしたとしても、令和3年からの計画ということと令和2年の来年ですよ、来年度の中ごろで、国はポスト過疎計画をしめるのか、年度末でいいのか、3年度で初めて出していいのかわからないわけですが、いずれにしても、タイムリミットの状況があろうと思いますし、せっかく高野地域でこれだけの事業をしても、それは参考程度で全く新たな計画へ反映されないというようなことになったら、この補助金の使途としても、問題を生じると思いますので、やはりもう既に全地域で同様な地元の地域のまちづくり要望あたりについては、アンケートがいいのか、コンサルタントを頼んで金をかけたらいいかわかりませんが、やはり時期として、取り組む時期だと思いますし、企画課が持っておって、過疎計画については、財源については総務部で絶対的に依存する財源でありますし、総務部においても、消防施設とか何とかいうのはこれまでの中でも過疎地域の危機管理をどうするかというのが所管でありますし、教育委員会あたりでも、学校の整備、教育施設の充実、福祉部の地域交通、それぞれが皆、足元に火がついたところまで時期が来ていると思いますので、ぜひとも、長期計画でもいいですし、新たな過疎計画での対応でもいいですが、対策の本部的なものをつくって、部が共通のまちづくりの視点を再認識いただいて取り組んでいただきたいと思うわけでありますが、なかなか喋るばかりで要点がわからないと思いますが、要は全市をあげて、まちづくりの姿を示してほしいと思うわけですが、そこに対しての見解をお聞かせください。 ○宇江田豊彦議長 答弁。企画振興部長。 ◎寺元豊樹企画振興部長 御質問にお答えいたします。このたび、高野で取り組まれておられますのは、自治振興区活動促進補助金ということで、これは上高と下高自治振興区ございますが、こちらが連合、1つとして申請をされて地域づくりについてさまざまな検討をする事業ということで、この促進補助金を活用されたものでございます。将来を見据えて自治振興区のあり方でありましたり、また定住とか、さまざまな地域課題について、分析等を外部からの識者の意見等取り入れながら、取りまとめられるということでお伺いをしております。こういった取り組みにつきましては、当然まとめられた結果については、今後自治振興区のほうから地域要望という形で、また、市のほうにいただくということになってこようかというふうに思っております。こういった地域自治振興区の施策、地域要望等については、これは22自治振興区全てで市はいただくというふうに各年度、毎年入れていただいておるような状況でございまして、こういったものも含めて広く市民の皆さんの声を実施計画の中に、必要な事業として掲載ということで、全域的なまちづくりというものを進めていきたいというふうに考えております。
    宇江田豊彦議長 田部道男議員。 ◆2番(田部道男議員) 次の質問に移ります。新たな計画においては、七塚高原を拠点にこの地域である県立広島大学、県立畜産技術センター全農和牛TMRセンター、和牛博物館などの施設を活用し、農業振興拠点を整備してほしいと思うわけでありますが、広島県、三次市、神石高原町、全農、農業公社等の組織と連携した牧畜農業の再生やアグリビジネス、AI活用農業の実証などによる山村集落の存続対策を柱としたモデル事業を策定すればと思いますが、市長の見解を伺います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。現在の過疎地域自立促進計画では、産業の振興の農業分野において、農業の衰退は、農村環境の悪化や集落の人口減少による地域づくりに大きな影響を及ぼすことから、安定的な収入が得られる農業の再生に取り組むこととしています。具体的には、第2期庄原市農業振興計画において、人、物、村づくりの視点から、担い手の確保、育成や高付加価値化、ブランド化や和牛、乳牛の増頭対策等に取り組んでいるところでございます。議員御提案の県立広島大学等の県関係機関と関係施設等を活用し、県や近隣自治体との連携した牧畜農業の再生につきましては、和牛振興の分野においては、広島県立総合技術研究所畜産技術センターを初めとした県関係機関や全農和牛TMRセンター及び庄原市農林振興公社と連携をしてTMR飼料を活用した比婆牛ブランドの構築を進めております。さらに全農和牛記念館において、あずま蔓の歴史を来館者に発信するなど、比婆牛ブランドの付加価値を高める取り組みを行っております。農業振興の分野では新規就農者の育成、確保や園芸振興、また県立広島大学、農業技術大学校や三次市とも連携をして、備北バイオの里づくり推進協議会において、備北地域の資源を活用した取り組みを行っているところでございます。今後とも安定的な収入が得られる農業の再生に向け、関係機関や近隣市町など、広域での取り組みを進めてまいります。次に、AIを活用した農業の実証についてでございますが、市内でキャベツ大規模経営に取り組む経営体を舞台に国、県、市、大学研究機関などが参画をし、スマート農業を実証する団体と連携した取り組みを行っているところでございます。AIを活用することで、熟練農業者の高い技術などの見える化により、農業者の技術向上等につなげることで、品質の向上や生産費の縮減などにより、アグリビジネスの可能性が広がるものと考えます。こうした新たな技術の活用は、山村の資源活用による集落の存続にも寄与できるものというふうに考えております。 ○宇江田豊彦議長 田部道男議員。 ◆2番(田部道男議員) 関連して伺いますが、本市の農産物のブランド化の取り組みについて、比婆牛が農水省の知的財産として地理的表示保護制度のGI登録をこの9月9日に登録されておりますが、地場産業のブランド戦略として過疎対策の柱に位置づけるべきと考えますが、この点についてのお考えはどうでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。農業振興課長。 ◎松永幹司農業振興課長 御質問にお答えをいたします。この地理的表示保護制度、いわゆるGI制度でございますけれども、比婆牛につきましては、28年の3月に申請をいたしまして、ようやくことしの9月9日に農林水産省のほうから登録を受けたものでございます。登録書につきましては、もう少しお時間はかかりますけれども、農水省の大臣のほうから登録証の送付がされるというふうにお聞きをしております。このGIを登録することによりまして、他のブランドとの差別化を図っていけることで、比婆牛というブランドが確立ができるということで、子牛の価格でありますとか、枝肉の価格が上がるということで、農業者への所得の向上につながるものというふうに考えております。そうした中で議員御質問の過疎対策の柱にということでございますけれども、引き続き今も増頭対策でありますとかそういった部分で、過疎対策の中に入れていただきながら取り組んでおりますので、引き続きそういったことで取り組んでまいりたいというふうに思います。増頭対策をし、比婆牛の知名度を上げていくこと、また消費者へのPRをしっかり行うことが今後の畜産の振興につながるものというふうに考えております。以上でございます。 ○宇江田豊彦議長 田部道男議員。 ◆2番(田部道男議員) 時間が来ましたから最後に市長にお伺いしますが、今の項目について七塚へ県の施設もあるということで、質問をしてお答えをいただきましたが、さらにまとめてお聞かせ願いたいと思いますが、この地域がそういった県立広島大学も含めて、非常に県とのかかわりが深い場所でありますから、そこへ広島県の農業の知能を集積したものを県と庄原だけいうよりかは三次も含めて、三次市と連携し、比婆牛、神石牛と言ったら神石も含めてですが、この地域へ庄原に限って言えば限界があると思いますが、県の過疎計画の中にも位置づけてもらうような努力をしていただきまして、この拠点を丘陵公園の対になるような場所として、広島県の農業拠点にできるように頑張っていただきたいと思うわけであります。きのうもこの質問をするのに考えてみますのに、やはり庄原市は、国定公園の山らしい、高野から東城まで含めて、国定公園の山々もありますし、帝釈峡もあります。それから先人が努力してつくられた丘陵公園、そういった大学、これまで並々ならぬ努力でできたものが今、私たちが誇りに思って発信できているかどうかいうと、なかなか高齢化したり、人口減少の中でしぼんでしまっておりますが、そんなものは広島の都市的な機能とは対局として、県下で一位の魅力を持った宝があるわけでありますから、どうかこの庄原に限らず、三次も含めた中でリーダーシップをとっていただいて、市民が夢の持てる過疎計画、総合計画、地域づくり計画を早急にとりまとめてもらいたいと思います。再度、お答えいただければと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 過疎対策の面でいろいろな御指摘をいただいてありがとうございます。我々もこの庄原なら庄原の宝を掘り当ててブランドとして育てていって、その力で地域を育てていこう、盛り上げていこうという考えでおるわけですが、なにせ地域間競争も厳しい中でございます。比婆牛におきましてもかつては広島牛で統一をされていたわけですが、それを我々が比婆牛は別なものとしてブランド化を進めようと。そのときはもちろん、今度は神石牛も始められた。やはりブランド化というものはとどまることなく育てて磨き上げていかないとだめだと思っておりますので、今回、比婆牛のGI登録もいい経験として米や野菜、また、農も林も畜もございますので、さまざまな面でこの庄原の宝の磨き上げをしてまいりたい。そういう中で過疎の対策をしっかりと取り組むことも必要だと思っております。また御指導いただければというふうに思います。 ◆2番(田部道男議員) 終わります。 ○宇江田豊彦議長 以上で田部道男議員の質問を終わります。次の質問に移ります。谷口隆明議員。     〔20番谷口隆明議員 登壇〕 ◆20番(谷口隆明議員) 議席番号20番谷口隆明です。議長より、ただいま御指名を受けましたので質問を始めたいと思います。冒頭、先般の台風やまた新見市等での豪雨災害に遭われた皆さんに心からお見舞いを申し上げます。この台風15号の大災害で多くの皆さんが大変な目に遭っている最中に、第4次安倍内閣がスタートいたしました。初動態勢のおくれに批判が広がっています。日韓関係を悪化させたり、アメリカに言いなりの農業経済交渉。また、混乱の中での消費税の引き上げ。国民の多くは世論調査で望んでいない憲法改正への執念。私から見れば、危険な内閣の船出だと思います。木山市長には市民の立場に寄り添って、地方自治体からしっかり国に意見を上げ、平和と市民の暮らし第1の政治姿勢を貫いてほしいと心から思います。そうした観点から、以下の3点について質問をいたします。第1は、先般6月議会でも同僚議員から質問が出ていますが、「自治体戦略2040構想」などについて、市長の御見解を伺います。2014年の増田レポート以来、地方創生戦略が5年間、経過いたしました。総務省に置かれた自治体戦略2040構想研究会の第2次報告、昨年の5月やことし5月には官邸に第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中間取りまとめが行われました。それによると、人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークを迎える2040年ごろから逆算をし、顕在化する諸課題に対応する観点から、地方制度や自治体の対応策を検討するということで、次々とさまざまな政策が展開されています。いわゆるスマート自治体やAIの活用で従来の半分の職員でも運営できる自治体をつくる。あるいは自治体行政の標準化、共通化するなどの方向が示されています。こうした構想には全国市長会なども異議を訴えております。コミュニケーション、人との関係を基本とする公務労働は、一部の業務を除いて、情報技術やAIではやはり代替できないのではないか。憲法と地方自治法に基づく、やはり全体の奉仕者としての公務員が地域の皆さんと一緒になって、その役割が発揮され、働きやすい職場にしていくべきだと思います。冒頭、市長に見解を求めたいと思います。以下の質問は質問席から行います。     〔20番谷口隆明議員 質問席へ〕 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。     〔木山耕三市長 登壇〕 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。「自治体戦略2040構想」は、国に設置されました研究会において、人口減少が深刻化をし、高齢者人口が増大となる2040年頃までの個別の行政課題、内政上の危機とその対応を踏まえ、新たな自治体行政の基本的な考え方などをまとめたものでございます。また、近年の技術発展によりAI等の実証実験や導入を進める企業、自治体がふえつつある状況を踏まえ、地方自治体におけるAI等の活用について、実務上の課題等を整理するため、スマート自治体研究会が設置をされています。いずれの研究会も将来の労働力不足に対応するため、地方自治体が住民生活に不可欠な行政サービスを提供し続けるためには、AI等のデジタル技術の導入と情報システムの標準化、共通化による効率的なサービス体制の構築等によるスマート自治体への転換が必要であるとの提言をされております。今後、我が国全体で生産年齢人口が減少し、労働力の絶対量が不足する中、市民サービスを持続的かつ安定的に供給していくためには、AI等の先端技術の活用は不可欠になってくるものと認識をいたしており、引き続き、本市に適した取り組みの調査検討が必要であると受けとめております。こうした取り組みによりまして、職員でなければできない企画立案や市民の皆さんとの直接的なコミュニケーション等へ、これまで以上に力を注ぐ環境が整い、市民サービス及び職場環境の向上にもつながるものと考えるところでございます。 ○宇江田豊彦議長 谷口隆明議員。 ◆20番(谷口隆明議員) ただいま市長からそういう答弁がございました。私が一番懸念しているのは今非常に経済的に停滞する中で、多くの先端技術を持った企業などが新たな投資先として、公務労働、自治体をねらっています。そのために今、政府の中のいろんな部署に官民の人事交流ということで、昨年ではもう2,000人近い大企業の情報技術を持った大企業やさまざまな企業がありますが、そこの職員が一緒に入って政策を研究しています。その最大の目的がですね、地方自治体においては、非常に住民のビッグデータ、全ての情報持っています。そのビッグデータとそれから自治体の財産をやはり次の投資先に狙うということが根底にあります。ですから、個人情報にかかわる人権とか、あるいは個々の自治体の個性に合わせた地域振興とかいうことではなくて、コンパクトに一定地域にまとめて、そこをやはり標準化していくと。そして、先ほど市長が言われたように確かにAI技術や先端技術を使ってやる分野もあります。非常にデータの多い分野では十分活用できると思いますが、しかし、そういう根底にありますから、これをずっと進めていくと、結局、地方自治とか住民自治、先ほど田部議員から高野でいろいろみずからの将来を研究するということが立ち上がっていますが、そうした住民自治ではなくて、もう行政標準化してしまうという方向なので、非常に私は危険な方向ではないかと思いますが、そうした意味で、またそういう大局的な点ではどうなのかということをまずお聞きしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。行政管理課長。 ◎加藤武徳行政管理課長 御質問にお答えをいたします。「自治体戦略2040構想」の報告につきましては先ほど市長答弁にもございましたとおり、2040年の危機に備えて、一定の方向性が示されたものでございます。これに関しまして、市といたしましては、先ほど議員が懸念されるというようなこともございますが、市といたしましては適正にそうした懸念に対応できるように、今後AI等を導入する場合には、しっかりと個人情報の保護でありますとか、先ほども申されました住民自治が低下するんじゃないかというようなことにならないように、しっかりと対応していく必要があるというふうに考えております。 ○宇江田豊彦議長 谷口隆明議員。 ◆20番(谷口隆明議員) このことは別に私が言っているのではなくて、例えば全国町村会会長とか全国市長会会長あたりも、上からの押し付けではなくて、選択可能な仕組みや制度を準備することが必要であるとか言われています。それから、6月議会の市長の答弁でも、圏域マネージメントの二層化との柔軟化に対しては、やはり地方の考えが反映されていないので、小規模自治体の一層の疲弊化や地方自治の形骸化につながるのではないかという答弁をされております。ちょうど議会図書室にガバナンスという行政が出している雑誌がありますが、昨年の8月号の特集で元鳥取県知事の片山善博氏は、国が圏域単位での行政をスタンダードになどと意気込んではならない。そのための法律などもってのほかであると大事なことは当事者である住民と自治体がその地域の将来について真剣に考え、選択することである。先ほどの田部議員の質問のとおりです。そして、地方自治総合研究所の研究員の今井さんは、地域が多様であり、それを反映した自治体が多様であることが問題なのではない。多様であるところに自治体行政の標準化、共通化を押しつけることから問題が生じるというふうに、この2040構想を批判をしています。東日本大震災や熊本地震、西日本豪雨では、市町村合併で周辺部になった地域での職員がなかなか地域がわかる職員いないということで大きな問題になりました。特にこうした災害現場では、AIは役に立ちません。高度な読解力とか、あるいは人間的な常識とか、人間的にやわらかい感情とか判断というのがAIにはできません。ですから、やはり市長が言われたように、一定の行政の効率化のために、当然先進技術は利用しなければなりませんが、しかし基本はやはり自治体の住民自治を守ることですから庄原市は庄原市独自で働きやすい職場を目指して、国の動向にとらわれない市政運営をすべきではないかと思いますが、再度お聞きしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。総務部長。 ◎加藤孝総務部長 お答えいたします。先ほど議員がおっしゃいますように、国のほうでは第32次の地方制度審議会のほうでこの2040構想についても審議がされております。特に地方の代表であります各団体からは、先ほど議員がおっしゃいましたように、圏域マネージメントと二層化の柔軟化。この部分については、特に十分な議論が必要だというふうに述べておられます。ただ、一方ではスマート自治体の推進につきましては、先ほど市長が申し上げましたように、これは取り組んでいくべき内容であるということで、市長会のほうでも、今年6月の市長会でもスマート自体の推進ということにつきましては提言をいたしております。必要な部分と、それから一方、十分検討が必要な部分というのがございますが、そこら辺も十分考慮しながら、先ほど市長が答弁させていただきましたように、職員でなければできない企画立案や市民の皆さんとの直接的なコミュニケーションなどについては、職員が十分当たれるような体制をとっていきたいというふうに思っております。 ○宇江田豊彦議長 谷口隆明議員。 ◆20番(谷口隆明議員) はい、ぜひそういうきっちりとした企画立案、当然住民と接する部分も含めて、公務労働の大切さというの維持していただきたいと思います。よく日本では、公務員が多いように言われますが、これもずっと毎年国際比較をされていますけれども、2016年の比較によると、人口1,000人当たりの公務部門の職員数は日本は36人ですが、イギリスは68人、フランスは89人、アメリカ64人、ドイツは59人ということで、日本は非常に今最低水準のいろんな部門、防衛も含めて全部含めての数字です。ですから政府のほうはAIとかいろんな技術の導入で職員半分にしますと言いますけれども、やはり自治体運営というのはそういう、先ほど言いましたように、合理化できる部分は当然ありますが、やはり自治体として地域づくりをしたり、市民サービスに応えていくためにはやはり職員というのは非常に大事なものなので、そういう意味では団体自治、住民自治が成り立つような、いろんな先ほど読んで、いろんな方が批判しているように、上から押しつけると、圏域をつくってやるとか。そういうことで平成の合併の二の舞をしてほしくないというのが多くの識者の声ですから、そういう意味では、庄原市は独自にやはりあのそういう職員政策というか、職員を育てることをやっていただきたいと思います。時間が過ぎますので、2番目の今の「自治体戦略2040構想」の公務の産業化といいますか、民営化の流れの1つなのですが、水道事業の広域化、民営化の問題についてお伺いしたいと思います。いろいろこの間、全国各地のいろんな状況を聞いたり、研修に行ってみますと、広島県の場合も、広域化後に民営化が待っているのではないかというふうに思うようになりました。これまでの質問に広島県の水道事業の民営化は、広域化は水道事業の直面する課題に対して、基盤の強化を図ることを目的したもので、民営化は一切考えてないというふうに答えておられますが、広島県はコンセッション方式、民営化を前提にした事業計画を実は進めてきているのではないかというふうに思います。今、世界的には水道の民営化、多くのところで行き詰まり、再公営化がイギリスでもフランスでも問題になっています。その中で、行き場を失いつつある水道メジャーが目に付けたのが日本です。コンセッション方式に道を開いた水道法改正案の策定、担当事務局である内閣府の民間資金等活用事業推進室に実はフランスの水メジャーと言われるヴェオリア社の関係者が政策調査官として入って一緒にこの法律をつくっています。そのことからもいかに日本の水道は、今、水メジャーから狙われているかがわかると思います。もし、広島県がそうした民営化方式を前提とした広域化を考えているのであれば、水道事業の広域化については、慎重にすべきではないか、見送るべきではないかと思いますが、市長の見解を伺います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。本県における水道事業の広域連携は将来にわたって安全安心な水を適切な料金で安定的に供給するシステムを構築するため、関係市町及び県が昨年4月に広島県水道広域連携協議会を設置をし、具体的な検討、協議を行っているところでございます。コンセッション方式とは、利用料金の徴収を行う公共施設について、施設の所有権を自治体に残したまま、運営権を民間事業者に設定する方式であり、民間の創意工夫により、利用者ニーズを反映した質の高いサービスなどが期待されることから、全国では主に空港や公営住宅などで採用されております。広島県では、平成27年度に県営の水道事業及び工業用水道事業を対象にコンセッション方式の活用が検討されましたが、制度や会計上の課題などから実施に至らなかったものでございます。広域連携協議会では施設の最適化、維持管理の最適化、危機管理対策、広域連携における将来の財政推計などの検討をしているところでありますが、広域連携の受け皿としてコンセッション方式の議論はいたしておりません。今後も地域の実情を踏まえながら、引き続き丁寧な検討協議を進めてまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 谷口隆明議員。 ◆20番(谷口隆明議員) 今、市長の答弁で、平成27年にコンセッション方式の活用を検討したが、いろんな条件から実施するに至らなかったと言われましたが、ずっと厚労省のホームページを見ますと、今言われましたように、平成27年にコンセッション方式の導入に向けた検討を広島県が開始したということで、その中で、実際に厚労省は19の自治体に働きかけて、その中に広島県が入っているのですが、その中の条件として、コンセッション方式に向けた実施方針を策定済みのところ、それから、厚労省の交付金や委託調査費を受けているところ。それから、人口が20万以上で、そこそこ人口があって、今後とも人口があんまり減らないという、減少率20%以下ということで、広島県はそれに当たっているということで厚労省は今でもホームページに広島県をコンセッション方式のトップセールスの自治体として挙げていますので、そういうことについて本当に先ほどありました連携協議会で、コンセッション方式については一切その今後やらないと、国の補助金を受けて県は検討して計画も立てたけれども、それはもう完全になくなったということをきちっと確認されているのかどうかちょっと心配なので、確認の意味でお伺いしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。水道課長。 ◎藤原洋二水道課長 質問にお答えいたします。内閣府のホームページにおきましても内閣府が開催されました民間資金等活用推進委員会におきましてPPPでありますとか、PFI推進アクションプランを検討された、第5回の計画部会におきまして、厚労省が作成されました水道分野におけるコンセッション導入の促進についてと題しまして、広島県や大阪市、奈良市の取り組みが紹介されているものでございます。その資料では、議員が紹介いただきましたように、広島県の取り組みといたしまして、平成27年度に交付金を活用して、県営水道事業における公共施設等の運営権活用の検討、調査の報告をしたということが公表されております。また、産業競争力会議におきまして、その調査結果を報告されたというような内容でございます。県にお話を聞いてみますと、県の報告された主な課題といたしましては、制度上では民間事業者の公益性の確保でありますとか、市民の懸念の払拭のための監査委員会などの設置が必要であるとか、会計上、税制面でございますけれども、公営企業では発生をしなかった、今後、法人税の対象となるというようなことでの対策が必要であるということと、あと運営面におきましても、水道事業に民営企業が参入することに対する市民の不安や懸念を払拭することが大きな課題となっているということで報告されているものでございます。ということで、市長答弁にもございましたように、課題があって実際に県営事業でも実施をされていないということでございますので、御理解を賜りたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 谷口隆明議員。 ◆20番(谷口隆明議員) 昨年1月に作成した広島県の水道広域連携案では、今言われた県営水道事業とそれから市町の水道事業の関係ですね、それを見直したり、施設が非常に二重投資になっているということで、その回避をするために広域化するというふうに言っています。それで、国のほうが先ほど出している内容を見ると、広島県はもし広域化すれば、民営化民営企業にとっては本当にこう望ましい規模の水道事業ということで思って、今までも厚労省の国の内閣府のホームページには、広島県はトップセールス、その本当にこう目指す民営化の地域というふうにずっと挙がっていますので、連携協議会できっちりと議論をして、こういう先ほど市民の不安があるとか何とか言われましたが、そういうのがあっても民営化するときはもう民営化するわけですから、きちっと協議会の中で議論をしてはっきりこれが撤回なら撤回ということを明確にしてほしいと思いますが、改めてお伺いします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。水道課長。 ◎藤原洋二水道課長 質問にお答えします。市長答弁でも回答しておりますけれども、広域連携の受け皿としてコンセッション方式の議論はしておりませんし、事務局に尋ねてみますと、今後も議論することはないということを言っておりますので、コンセッション方式等の導入、民間への委託はすることはないというふうに御理解いただきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 谷口隆明議員。 ◆20番(谷口隆明議員) そのように公の場で申されましたので、それを信じるしかないわけですが、条件やらいろんなこれまでも取り組みを見ると非常に心配ですので、今後ともそうは言いましても注視をして取り組んでいただきたいと思います。民営化すれば、こういう不便なところはやはり料金の引き上げであるとか、いろんな採算の悪いところの切り捨てとか、いろんなことが起こってきますので、絶対にそういうことがないように、今後ともしっかり取り組んでいただきたいと思います。3番目の子ども・子育て支援新制度への対応についてお伺いしたいと思います。先ほども質問がありましたが、1点目は、幼児教育、保育の無償化に対して、市の独自判断で3歳児以上の副食費の完全無料化などの施策を、それについて本当に大いに評価しています。最近の報道によると、全国で100余りの自治体が副食費を完全無償にするということでそんなに多くの自治体ではありません。新制度の運用に当たって、以下のことを質問したいと思います。無償化の対象となる認可外保育施設は、原則都道府県に届け出を行った施設施設で、国が定める「認可外保育施設の指導監督基準」と同等の内容で定められた内閣府令「子ども・子育て支援法施行規則」の基準を満たす施設であるというふうに決められています。しかし、5年間の経過措置期間は、国が定めた「認可外保育施設の指導監督基準」を満たさない施設も無償化に対象になることが支援法改正法の附則第4号に規定をされています。都会等で待機児童が多いところを想定したものだと思いますが、子供の安全性の確保の視点から、自治体の判断で条例を定め、対象範囲を決めることができることも附則の条文に書き込まれています。本市では条例化を今のところ考えておられないようですけれども、やはり認可外保育所といえども子供を預かるわけですから、きちっとした基準に合うように条例を一文加えるだけですので条例化する考えはないか、市長のお考えを伺いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。認可外保育施設とは、関係法令で規定する認可保育所の基準を満たしていない保育施設でございますが、さらに指導監督基準を満たす施設と満たしていない施設に分類をされます。このたびの幼児教育、保育の無償化では認可保育所を利用できない児童がある実態に配慮して、指導監督基準を満たす、満たしていないににかかわらず、認可外保育施設を利用している全ての児童が無償化の対象となっております。なお、指導監督基準を満たしていない施設につきましては、無償化の期間を5年間に限定する一方で、当該5年間を対象として、市町村が独自条例を制定をし、職員配置や設備などの基準を規定できるといたしております。また、独自条例は、市町村が保育の需要、供給、その他の事情を勘案し、特に必要がある場合に制定できるとし、同時に条例がない場合の無償化の手続、取り扱いも明確に示しております。現在市内には認可外保育施設が2施設あり、いずれも指導監督基準を満たしていない施設に該当いたしますが、毎年度、児童福祉法に基づく立ち入り調査を実施をし、適切な保育運営の助言も行っておりますので、現在のところ条例制定は予定をいたしておりません。 ○宇江田豊彦議長 谷口隆明議員。 ◆20番(谷口隆明議員) 都会と違って認可外保育所が少なくて今言われましたように2施設しかないということですが、毎年度、立入調査もするということですので、ただ、この基準に満たないというのはどういうところが基準に満たないのか、本当にその基準をクリアすることが難しいのかどうか、その点についてちょっとお聞きしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。児童福祉課長。 ◎近藤淳児童福祉課長 御質問にお答えをいたします。庄原市におきます認可外保育施設の立入調査の状況でございますけれども、この基準を満たすところに至っているかどうかというところでございますけれども、人員基準でありますとか面積基準でありますが、こういったところについてはきちんと満たしていただいております。指導内容が、例えばその記録の保存方法でありましたり、その記録しなければならないものというのが不足しているために口頭指導を行っている状況でございます。おっしゃるとおりもう少し努力していただければ、この基準をクリアしていただける状況ではございますけれども、例年、こういった口頭指導を行っておりますので、扱いとしては、この基準を満たさない施設という取り扱いをしております。 ○宇江田豊彦議長 谷口隆明議員。 ◆20番(谷口隆明議員) 人員基準や面積基準は整っているということであれば基本的には保育としては安全だと思いますが、今言われたように、記録の保存とかそういう事務的なことであれば、毎年口頭指導ということですが、ぜひその辺は改善していただいて基準になるように。ですからそういうたくさんあるわけではないのでどうしても条例化ということはこれ以上、申し上げませんけれども、やはりその辺については指導改善をして、基準クリアということでやっていただきたいと思います。2点目の質問に移ります。来年度からの無償化の財源というのはことしは10月から半年で特別ですが、来年度からは私立と公立では異なります。公立保育所については、一般財源、普通交付税で手当てが100%あるように聞いておりますが、ただ地方交付税そのものが抑制傾向にある中で、その運営や無償化に国庫補助金がないことは非常に大きな問題ではないかと。民間保育園の場合は、国庫補助が出るわけですが、公立の場合は出ないと。ですから全国的にも、これで民営化が加速されるのではないかと懸念の声もあります。そんな単純ではないと思いますけれどもそういう声があります。それで、今回の無償化の庄原市への庄原市の財政運営の効果や影響について、市長にお伺いしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。幼児教育、保育の無償化に必要な財源につきましては、現行と同様に、民間施設は、国県から4分の3の助成があり、公立施設は、地方交付税の充当を前提として全額市町村の負担となっております。なお、令和元年度に限り、必要な費用は、民間施設分、公立施設分ともに国が臨時交付金を創設をし、全額負担する予定となっておりますが、令和2年度以降は消費税の増税分を地方へ配分するという基本方針に沿って、国の地方財政計画に必要額を全額を計上し、交付税で措置することとなっております。国の無償化による本市財政への効果といたしましては、独自施策でございます第2子以降の保育料軽減に必要な費用の大半が結果的に国県から交付されることになりますので、市が負担すべき一般財源が減額になると見込んでおります。なお、財政運営への影響につきましては、無償化に伴う市の負担分は、消費税または地方交付税で全額措置され、新たな負担は生じない予定であることから、現時点では、影響ないものと考えております。 ○宇江田豊彦議長 谷口隆明議員。 ◆20番(谷口隆明議員) 理論上は確かにそうなのです。先ほど言いましたように、地方交付税そのものが合併の特例も終わったということもありますが、非常に抑制傾向にある中で、確かに単位費用とか計算に入りますが、本当にこう庄原市の一般財源に例えば数千万円の予算が必要と思いますが、無償化には。それが本当に確保されるのかどうかということについては、これはここで議論してもそれはもう交付税の中に入っている。だから100%みてもらえるというように言われると思いますが、その辺の懸念というのはないのかどうか、財政のほうのお考えを伺いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。財政課長。 ◎中原博明財政課長 お答えをいたします。ご懸念の普通交付税につきましては、確かに御指摘のとおり、普通交付税そのものはミクロベースでの各団体の積み上げで算出をされているものではございませんので、マクロベースでの全体額が決定をまずされて、各団体へ交付されるものである以上、今回の幼児教育の無償化に伴う地方負担の全額を適切に交付していただくためには、国においては、法定率の見直しなどを含めた交付税そのものの財源を増額し、安定的に確保していただく必要があろうかと存じます。先般8月末には、総務省のほうから財務省のほうへ概算要求もされました。その中で地方交付税全体については4%、一般財源総額については2%の増額ということも試算をされておりますので、今後の国の動向を、年末に迎えます地方財政計画までの動向を注視してまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 谷口隆明議員。 ◆20番(谷口隆明議員) ずっとこれまでもいろんな問題が一般財源化して何となく地方からすれば、ごまかされた感がありますので、しかし消費税を上げて地方交付税で地方にみるということですから、その財源確保されるように、市長は市長会等でしっかり要請をしていただきたいと思います。これ以上、国の制度ですから議論してもあれなので、その辺についてしっかり今後取り組んでいただきたいと思います。3番目ですが、今市長から答弁がありましたように、今度の無償化政策によって、ほとんど影響がないということです。で、一般財源が理論的には浮くわけですから、それをやはりいろんな他の全てとは言いませんが、その一部を他の子育て支援に回すことはできないのか、お伺いします。例えば、高校3年生までの医療費の助成などと書いておりますが、その点についてお伺いしたいと思います。先般の教育民生の調査会では、一般財源ベースで言えば、これまで軽減策に8,963万円使っていたが、今回の無償化策で、これが2,644万円まで下がると。ということは6,300万以上が浮くというように言われました。ですから、新たな副食費の負担が2,693万、2,700万円としても、結局3,600万円余りは、財源が浮くということになります。ですからこのうちの例えば、高校3年生までの医療費であれば、1,000万円かからないわけですから、そうした方向に回すなどの有効活用ができないか。市長の見解を伺いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。このたびの幼児教育、保育の無償化により、結果として本市の独自施策でございます、第2子以降の保育料軽減に必要な費用の約3分の2が国、県から交付されることになりますので、市の一般財源で負担すべき額は、これまでに比べ減額となりますが、当該減額の範囲内で新たに3歳以上児の副食費無償化を予定をいたしております。また本市では、令和2年度に子育て世代包括支援センターを設置をいたしますが、同センターには4人の専任職員を配置するとともに、産婦健診事業の拡大や電子母子手帳の導入など、子育て支援の充実を図ることといたしております。なお、医療費助成の対象年齢の拡大につきましては、少子化の進行が深刻化する中、国全体、あるいは県単位での対応が求められており、市町村での独自拡大はそうした国、県の姿勢を受けて検討する必要があると考えているところでございますが、現段階における広島県の助成対象は小学校就学前までの児童となっております。本市におきましては、医療費助成のみに着目するのではなく、保護者のニーズや子育ての課題、本市の実情などを踏まえながら総合的な視点で子育て支援策を判断、決定しており、中学校を卒業する時期になりますと、体格や体力、免疫力の向上が見込まれ、受診の機会が減少することなどから、これまで以上に対象年齢を拡大する必要性は低いものというふうに考えております。 ○宇江田豊彦議長 谷口隆明議員。 ◆20番(谷口隆明議員) これまでと同じ答弁でございますが、冒頭に言われた来年からのネウボラに関する4人の配置とかそういうのは当然、電子母子手帳も言われましたが当然、導入は大変いいのですが、この医療助成の問題は確かに国、県で制度すべき問題ではありますが、厚労省が2018年度末で調査しますと、全国でこども医療費助成を高校卒業まで助成している市町村が入院通院とも3割突破して、中学校まで合わせると今90%になりました。通院は中学校まで88.9%、1,548市町村、入院は95.8%、ほとんどの自治体1,668市町村が助成をしています。ですから、高校卒業までというのはもう今むしろポピュラーになろうとしております。今、総合的な視点からというように言われましたが、近隣の市町村は周りは全て世羅町まで含めて、高校卒業までになっています。先般も議会報告会等ありましたが、高校生が三次へ行ったり神石へ行ったりいろいろ通学しますから、何で庄原市は助成がないかという話になりますよね。ですから、そういう意味では、非常に高校生自身にも課題に思っています。今、受診機会が少なくなると言われましたが、確かに受診機会が少なくなるので、先ほど言いましたように、必要経費は1,000万もかからないわけですが、しかし、1個1個のけがとか病気とかいう事で1件1件の負担はすごく高いのです、むしろ大きくなると。ですからそのために、助成をしているわけで、全体で受診機会は確かに少ないのですが、いざ病気やけがになったら骨を折ったりとかいうようなことは入院したり非常に負担が大きいので、助成しているわけですので、その辺はやはり考えて、そんなに莫大な予算がいるわけではないので、考えるべきではないかと思いますが、再度お聞きしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。保健医療課長。 ◎伊吹譲基保健医療課長 お答えいたします。18歳以下を対象とする市町村が全国でふえつつあるということは承知をしておりますが、現在、18歳までを対象としている市町村は県内で13%で、全国でも30%でありますので、まだ大多数は本市と同様の中学3年生まで、またはそれ以下の状況でございます。先ほどの市長答弁のとおり、繰り返しにはなりますが、子供の医療費の助成に係る基本的な考え方といたしまして、医療費の助成のみに着目するのでなく、本市の子育て支援施策全体の中で総合的な視点において判断、決定しておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○宇江田豊彦議長 谷口隆明議員。 ◆20番(谷口隆明議員) 今、先ほど言いましたように、中学校卒業までというのは全国で95.8%、ほとんどのところがやっているので、庄原市がやっていることはもう全国あたり前のことをやっていると。既に全国では、広島県は県の姿勢が悪いですから岡山県なんかと比べたら岡山県なんかはもうほとんど18歳までなっていますが、悪いですから、確かに悪いですけれども、でも、全国でも3分の1の自治体が高校まで助成しているということは、それだけやはり必要性があるということだと思います。それで、そういうふうに全国でやっていけば、やはり国や県もやはり上げざるを得なくなるわけですから、逆にやはりそういう積極的な自治体から制度をつくって、国や県を動かして予算を獲得するというふうにしないといつまで待ってもなかなか動きませんので、そういう点では決して庄原市が当たり前ではなくて非常にも遅れてきているのではないかと思いますが、しつこいようですが再度お聞きしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。保健医療課長。 ◎伊吹譲基保健医療課長 高校生までを18歳までを対象としております市町村につきましては、全国で言いますと、3割程度。先ほどの答弁と同様になりますが、7割は本市と同じ中学校以下というような状況であります。そういったことも含め、総合的な視点で子供の医療費の助成の拡大については現在考えていないところでございます。 ○宇江田豊彦議長 谷口隆明議員。 ◆20番(谷口隆明議員) 幾ら議論しても、そういうことなので、ただ、例えばきのうの議会の答弁では4市が新しい制度を導入したら、県内で、やはり本市もやると言われたので、そういうような理屈でいけば、これだけのところがやっていれば当然、庄原市も考えてもいいのではないかということを申し上げて、私の質問を終わります。 ○宇江田豊彦議長 以上で、谷口隆明議員の質問を終わります。この場合、お諮りします。本日はこの程度にとどめ、散会したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宇江田豊彦議長 御異議なしと認めます。よって本日はこれにて散会することに決定をいたしました。次の本会議は9月24日、午前10時から再開をいたします。御参集をお願いします。ありがとうございました。                          午後2時50分 散会-----------------------------------   地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。          庄原市議会議長      宇江田豊彦          庄原市議会議員      五島 誠          庄原市議会議員      政野 太...