庄原市議会 > 2020-09-03 >
09月03日-01号

  • 990(/)
ツイート シェア
  1. 庄原市議会 2020-09-03
    09月03日-01号


    取得元: 庄原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-31
    令和 2年  9月 定例会(第5回)      令和2年第5回庄原市議会定例会 会議録(第1号)令和2年9月3日(木曜日) 午前10時00分 開会出席議員(20名)      1番 岩山泰憲      2番 田部道男      3番 山田聖三      4番 五島 誠      5番 政野 太      6番 近藤久子      7番 堀井秀昭      8番 宇江田豊彦      9番 福山権二     10番 吉方明美     11番 林 高正     12番 桂藤和夫     13番 徳永泰臣     14番 坂本義明     15番 岡村信吉     16番 赤木忠徳     17番 門脇俊照     18番 竹内光義     19番 横路政之     20番 谷口隆明-----------------------------------説明のため出席した者の職氏名     市長        木山耕三   副市長       大原直樹     副市長       矢吹有司   総務部長      加藤 孝     生活福祉部長    森岡 浩   企画振興部長    花田譲二     環境建設部長    伊本浩之   総務課長      岡本 貢     行政管理課長    加藤武徳   財政課長      中原博明     管財課長      高柴 淳   税務課長      伊吹美智子     収納課長      伊吹美智子  危機管理課長    島田虎往     社会福祉課長    酒井繁輝   高齢者福祉課長   下森一克     市民生活課長    毛利久子   保健医療課長    伊吹譲基     企画課長      東 健治   いちばんづくり課長 山根啓荘     農業振興課長    黒木和彦   林業振興課長    掛札靖彦     商工観光課長    足羽幸宏   建設課長      石原博行     都市整備課長    久保隆治   下水道課長     田邊 徹     会計管理者     定光浩二   東城支所長     松永幹司     高野支所長     松長茂治   比和支所長     森繁光晴     総領支所長     清水勇人     教育長       牧原明人   教育部長      片山祐子     教育総務課長    荘川隆則   教育指導課長    東 直美     農業委員会事務局長 黒木和彦     監査委員      高野美則   監査委員事務局長  伊藤秀生     水道局長      伊本浩之   水道課長      田邊 徹     西城市民病院事務長 惠木啓介-----------------------------------職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名     事務局長      永江 誠   書記        俵 啓介     書記        谷川祐貴-----------------------------------議事日程 日程第1 会議録署名議員の指名について 日程第2 会期の決定について 日程第3 報告第22号 庄原市総合サービス株式会社の経営状況について 日程第4 報告第23号 株式会社庄原市農林振興公社の経営状況について 日程第5 報告第24号 庄原さとやまペレット株式会社の経営状況について 日程第6 報告第25号 株式会社ニュー東城の経営状況について 日程第7 報告第26号 株式会社緑の村の経営状況について 日程第8 報告第27号 株式会社里山総領の経営状況について 日程第9 報告第28号 健全化判断比率及び資金不足比率について 日程第10 報告第29号 令和元年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価について 日程第11 報告第30号 継続費の精算について(令和元年度庄原市水道事業会計) 日程第12 報告第31号 損害賠償額の決定について 日程第13 議案第113号 専決処分の承認を求めることについて(令和2年度庄原市一般会計補正予算(第7号)) 日程第14 議案第124号 庄原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 日程第15 議案第125号 庄原市税条例の一部を改正する条例 日程第16 議案第126号 庄原市手数料条例の一部を改正する条例 日程第17 議案第127号 庄原都市計画事業庄原周辺土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例 日程第18 議案第128号 工事請負契約の締結について 日程第19 議案第129号 財産の取得について 日程第20 議案第130号 備北地区消防組合規約の変更について 日程第21 議案第131号 令和2年度庄原市一般会計補正予算(第8号) 日程第22 議案第132号 令和2年度庄原市介護保険特別会計補正予算(第1号) 日程第23 議案第133号 令和2年度庄原市介護保険サービス事業特別会計補正予算(第1号) 日程第24 議案第134号 令和2年度庄原市水道事業会計補正予算(第1号) 日程第25 議案第135号 令和2年度庄原市下水道事業会計補正予算(第1号) 日程第26 議案第136号 令和元年度庄原市一般会計歳入歳出決算認定について 日程第27 議案第137号 令和元年度庄原市住宅資金特別会計歳入歳出決算認定について 日程第28 議案第138号 令和元年度庄原市歯科診療所特別会計歳入歳出決算認定について 日程第29 議案第139号 令和元年度庄原市休日診療センター特別会計歳入歳出決算認定について 日程第30 議案第140号 令和元年度庄原市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 日程第31 議案第141号 令和元年度庄原市国民健康保険特別会計(直診勘定)歳入歳出決算認定について 日程第32 議案第142号 令和元年度庄原市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 日程第33 議案第143号 令和元年度庄原市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 日程第34 議案第144号 令和元年度庄原市介護保険サービス事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第35 議案第145号 令和元年度庄原市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第36 議案第146号 令和元年度庄原市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第37 議案第147号 令和元年度庄原市浄化槽整備事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第38 議案第148号 令和元年度庄原市工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第39 議案第149号 令和元年度庄原市宅地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第40 議案第150号 令和元年度庄原市水道事業会計決算認定について 日程第41 議案第151号 令和元年度庄原市国民健康保険病院事業会計決算認定について 日程第42 議案第152号 令和元年度庄原市比和財産区特別会計歳入歳出決算認定について-----------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程のとおり-----------------------------------                          午前10時00分 開議 ○宇江田豊彦議長 これより令和2年第5回庄原市議会定例会を開会いたします。ただいまの出席議員20名であります。よって直ちに本日の会議を開きます。諸般報告については、配付しております諸般報告書第1号のとおりです。また、本日の会議におきまして、写真撮影、録音、録画を許可しております。これより日程に入ります。----------------------------------- △日程第1 会議録署名議員の指名について ○宇江田豊彦議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議規則第88条の規定により、議長において、9番、福山権二議員、10番、吉方明美議員をそれぞれ指名いたします。----------------------------------- △日程第2 会期の決定について ○宇江田豊彦議長 日程第2、会期決定の件を議題といたします。お諮りします。今期定例会の会期は本日から10月2日までの30日間としたいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宇江田豊彦議長 異議なしと認めます。よって、会期は30日間と決定いたしました。----------------------------------- △日程第3 報告第22号 庄原市総合サービス株式会社の経営状況について △日程第4 報告第23号 株式会社庄原市農林振興公社の経営状況について △日程第5 報告第24号 庄原さとやまペレット株式会社の経営状況について △日程第6 報告第25号 株式会社ニュー東城の経営状況について △日程第7 報告第26号 株式会社緑の村の経営状況について △日程第8 報告第27号 株式会社里山総領の経営状況について ○宇江田豊彦議長 日程第3、報告第22号、庄原市総合サービス株式会社の経営状況の件から、日程第8、報告第27号、株式会社里山総領の経営状況の件までを一括議題といたします。市長から報告を求めます。報告第22号については、行政管理課長。 ◎加藤武徳行政管理課長 それでは失礼いたします。地方自治法第243条の3第2項の規定により、議会に提出しております市出資法人の経営状況を説明する資料について、その概要を御説明いたします。御手元の提出資料は、各市出資法人の経営状況等の概要シートと定時株主総会に提出された令和元年度の決算報告資料及び令和2年度の事業計画資料でございます。それではまず、報告第22号、庄原市総合サービス株式会社の経営状況につきまして、その概要を御説明いたします。めくっていただき、経営状況等概要シートをごらんください。庄原市総合サービス株式会社につきましては、平成16年1月20日に設立され、資本金は1,000万円で、市の出資額は1,000万円、出資割合は100%となっております。事業内容は、保育所管理運営業務から縁結び事業等まで記載のとおりでございます。次に財務状況につきましては、平成29年度以降の総資産、総負債、総純資産、総収入、当期損益等を各年度の貸借対照表、損益計算書から抜粋をして記載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。なお、令和元年度につきましては、後ほど御説明をいたします。役員構成及び第三セクターへの関与の状況につきましては、記載のとおりでございます。次に2枚めくっていただき、第17期の事業報告でございますが、報告書に記載のとおり、主な事業は備北丘陵公園北入り口エリアで開始したレストラン事業に加えまして、空き家活用促進事業、縁結び事業の受託業務を初め、4つの学校給食共同調理場における給食調理及び庄原市一般廃棄物再生施設の請負業務、指定管理者としての庄原市総合体育館及び三日市保育所、庄原北保育所、総領保育所の管理運営業務のほか、子ども子育て支援事業でございます。次に、決算報告書について御説明申し上げます。12ページの貸借対照表をお開きください。令和2年3月31日現在、総資産合計及び負債、純資産の合計はいずれも3億59万6,500円でございます。資産の部は流動資産2億6,710万5,249円、固定資産3,283万2,241円で、内訳は記載の通りであります。負債の部、流動負債につきましては6,058万9,528円で、買掛金以下記載のとおりであります。固定負債は1億5,296万7,520円となっており、負債合計は2億1,355万7,048円でございます。純資産の部の資本金は1,000万円、利益剰余金は7,703万9,452円であり、純資産合計は8,703万9,452円でございます。続きまして、13ページをごらんください。損益計算書でございます。売上高につきましては7億2,865万3,973円で、これに対し売上原価が6億3,215万4,306円で、売上総利益は9,649万9,667円であります。売上原価のうち、当期製品製造原価5億8,641万9,475円の内訳につきましては、15ページの売上原価報告書に記載のとおりであります。13ページに戻っていただき、販売費及び一般管理費につきましては9,302万2,178円であり、営業利益は347万7,489円でございます。なお、販売費及び一般管理費の内訳は、14ページの役員報酬以下雑費まで記載のとおりでございます。再度、13ページに戻っていただき、営業外収益の部では、受取利息、受取配当金、雑収入合わせて260万5,574円、営業外費用の部では、雑損失9,510円であります。以上により経常利益は607万3,553円で、これに特別利益50万7,780円並びに特別損失65万円を加えまして、税引前当期純利益は593万1,333円、法人税等控除後の当期純損失は6万9,367円でございます。続きまして19ページをお開きください。第18期の事業計画とその収支計画でございますが、引き続き、レストラン事業のほか、庄原、峰田、口和、高野の学校給食共同調理場における給食調理及び庄原市一般廃棄物再生施設の請負業務、三日市、庄原北、総領保育所及び庄原市総合体育館ほかの管理運営業務、子ども子育て支援事業に加え、庄原縁結び事業を行うこととしております。次に事業収支計画についてでございます。26ページをごらんください。売上高7億2,849万5,000円、売上原価は5,204万8,000円を計画計上しております。一般経費につきましては、6億7,614万1,000円の計上で、営業利益を30万6,000円としております。なお、税引後利益につきましては、53万8,000円を見込んでおります。以上が、庄原市総合サービス株式会社の経営状況についての概要説明でございます。 ○宇江田豊彦議長 報告第23号については、農業振興課長。 ◎黒木和彦農業振興課長 失礼いたします。続きまして報告第23号、株式会社庄原市農林振興公社の経営状況について御報告申し上げます。まず最初に1枚めくっていただきまして、経営状況の概要シートをごらんください。株式会社庄原市農林振興公社は、平成18年8月1日に設立され、資本金は6,100万円で、市の出資額は5,000万円、出資割合は82%となっております。事業内容は、農作業受託事業、薪製造事業、WCS生産事業、TMR製造受託事業エゴマ栽培加工事業等でございます。財務状況につきましては、平成29年度以降の総資産、総負債、総純資産、総収入、当期損益等を各年度の貸借対照表と損益計算書から抜粋して記載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。令和元年度につきましては、後ほど詳細を御説明いたします。なお、第三セクターへの関与の状況につきましては、記載のとおりでございます。それでは、平成31年4月1日から令和2年3月31日までの第14期事業報告でございます。めくっていただきまして、1ページ以降、主な事業といたしましては、1ページから5ページまで記載しておりますとおりで、農林産部門の農作業受託事業、薪製造事業と新規事業部門のWCS生産事業、TMR製造受託事業エゴマ栽培加工事業となっております。次に決算報告につきまして御説明申し上げます。めくっていただきまして、6ページ、決算報告でございますが、7ページの貸借対照表をごらんください。令和2年3月31日現在の資産合計及び負債、純資産合計はいずれも7,351万3,146円でございます。資産の部、流動資産は5,124万4,288円で、現金及び預金から未収入金までは記載のとおりでございます。商品の34万8,859円の主なものは、エゴマ商品が約23万円となっています。固定資産は2,226万8,858円で、それぞれの内訳は記載のとおりです。負債の部、流動負債は2,378万4,238円で、固定負債は322万7,578円で、内訳は記載のとおりです。純資産の部、資本金は6,100万円、繰越利益剰余金はマイナス1,449万8,670円で、合計4,650万1,330円となっております。なお、株主資本等変動の詳細につきましては、10ページの株主資本等変動計算書を御参照ください。続きまして、8ページの損益計算書をごらんください。売上高につきましては1億1,973万3,040円で、これに対し売上原価が2,808万609円であり、売上総利益は9,165万2,431円でございます。販売費及び一般管理費につきましては9,858万8,009円であり、営業損失は693万5,578円でございます。なお、販売費及び一般管理費の内訳は、9ページ、役員報酬以下雑費まで記載のとおりでございます。営業外収益につきましては593万5,764円で、経常損失は99万9,814円でございます。特別利益につきましては、297万8,793円で、税引前当期純利益は、197万8,979円となり、法人税等18万2,500円の控除後の当期純利益は179万6,479円で、3期連続の黒字決算となっています。続きまして、14ページ以降の第15期の事業計画とその収支計画でございます。累積損失の解消に向け、農作業受託方式に係る機械の効率的利用等、既存事業の点検と見直しを図り、収益性を高めます。また、新規事業の拡充への取り組みとして、全農ひろしまが建設した和牛TMRセンターにおける業務及び飼料の原料となるWCS用稲を供給するためコントラクターとしての取り組みの拡充を行います。その他エゴマの機械化体系による生産や新商品の開発等の取り組みを進め、農地保全と所得向上を目指します。次に、事業経費及び損益についての収支計画でございますが、16ページのとおり、売上損益が9,179万円、販売管理費は9,868万4,000円を計画し、営業損益、マイナス689万4,000円、その他、特別利益、法人税などを加味し、当期純利益120万円となる計画であります。以上で株式会社庄原市農林振興公社の経営状況の説明を終わります。 ○宇江田豊彦議長 報告第24号については、林業振興課長。 ◎掛札靖彦林業振興課長 続きまして、報告第24号、庄原さとやまペレット株式会社の経営状況について御報告申し上げます。まず最初に経営状況等概要シートをごらんください。庄原さとやまペレット株式会社は、平成21年11月20日に設立され、資本金は3,700万円で、そのうち、市の出資額が2,000万円、出資割合は54.1%となっております。事業内容は、木質ペレットの製造及び販売でございます。財務状況につきましては、平成29年度以降の総資産、総負債、総純資産、総収入、当期損益等を各年度の貸借対照表と損益計算書から抜粋して記載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。令和元年度につきましては、後ほど御説明を申し上げます。なお、役員構成以下につきましては、説明を省略させていただきますので、お目通しをお願いいたします。それでは、平成31年4月1日から令和2年3月31日までの第11期事業報告でございます。2ページから3ページへ記載のとおり、第11期におきましても、原材料価格の高騰によりまして、木質ペレットの自社製造がかなわず、市内公共施設等への木質ペレットの販売及び施設管理や経理、庶務業務を行ったところでございます。なお、業務の内容、会議の状況、株式に関する事項、株主及び持ち株数、会社役員に関する事項につきましては、2ページから4ページに記載しておりますので、お目通しをお願いします。次に、決算報告書について御説明を申し上げます。6ページの貸借対照表をごらんください。令和2年3月31日現在の資産合計及び負債、純資産合計はいずれも2,606万1,966円でございます。資産の部は流動資産2,432万2,750円、固定資産173万9,216円で、それぞれの内訳は記載のとおりであります。負債の部は流動負債212万1,629円で、内訳は記載のとおりでございます。純資産の部の資本金は3,700万円、繰越欠損金はマイナス1,305万9,663円で、純資産合計は2,394万337円となっております。続きまして、7ページの損益計算書でございます。売上高につきましては、製品売上に電力売上、林業売上を加えまして、1,976万1,454円。売上原価につきましては1,842万3,417円であり、売上総利益額は133万8,037円でございます。売上原価のうち、当期製品製造原価364万2,648円の内訳につきましては、9ページの製造原価報告書に記載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。なお、会計システムの都合によりまして、製造原価報告書との表記がございますが、これは売上原価に係る経費明細書と御理解ください。販売費及び一般管理費につきましては442万5,796円であり、営業損失額はマイナス308万7,759円でございます。なお、販売費及び一般管理費の内訳は、8ページに記載のとおりでございます。営業外収益につきましては、受取利息及び雑収入で14万4,124円でございます。これにより経常損失金は、マイナス294万3,635円でございます。以上により税引前当期純利益純損失金はマイナス294万3,635円、法人税等控除後の当期純損失金はマイナス312万6,135円となり、第11期におきましても単年度赤字計上となっております。これについての大きな要因といたしましては、大口の供給先であります温泉施設のボイラーの故障が相次いだことにより、ペレットの販売量が大幅に減少したことがございます。また、全国的なバイオマス発電事業の拡大を背景とした原料価格の高騰が依然として続いており、木質ペレットの自社製造は困難を極め、需要に対する安定供給のためには、他社製品の仕入れ販売に頼らざるをえない状況が続いております。現時点におきまして、この状況が改善する見通しは立っておらず、今後は原材料に係る市場の動きを注視しつつも、販売業に注力し、引き続きコスト削減に努めていくことが重要となってまいります。なお、10ページから12ページまでの説明は省略をさせていただきます。続きまして、13ページ以降の第12期の事業計画とその収支計画でございます。第12期におきましては、こういった市場背景等を考慮して、一旦製造を休止といたしまして、市場の動きを見きわめながらも、現状の製品需要に対する安定供給を最優先といたしまして、コスト削減に努め、累積欠損金の解消を目指してまいります。なお、第12期の経営方針、体制、経理、庶務事務につきましては、14ページから16ページに記載をしておりますので、お目通しください。次に収支計画でございますが、17ページをごらんください。年間550トンのペレット販売等により、売上高2,576万円、売上原価は1,883万円を計画計上しております。販売費及び一般管理費は290万円を計上し、営業利益403万円、法人税などを差し引き、純利益401万7,650円を目指す計画でございます。以上が、庄原さとやまペレット株式会社の経営状況についての概要説明でございます。 ○宇江田豊彦議長 報告第25号については、東城支所長。
    松永幹司東城支所長 続きまして、報告第25号、株式会社ニュー東城の経営状況につきまして、概要を御説明申し上げます。最初に、2枚目の経営状況等概要シートをごらんください。株式会社ニュー東城は、平成3年12月19日に設立し、資本金は1億円でございます。このうち、市の出資額は5,100万円で、出資割合は51%となっております。主な事業内容でございますが、農林水畜産品及び加工品の販売、レストラン・食堂の経営、市が所管する施設の管理運営等でございます。財務状況につきましては、平成29年度以降の総資産、総負債、総純資産、総収入、当期損益等各年度の貸借対照表、損益計算書から抜粋して記載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。令和元年度につきましては、後ほど御説明申し上げます。なお、役員構成以下第三セクターへの関与の状況につきましては、記載のとおりでございます。次に、第29期の事業報告について御説明いたします。第29期事業報告書の2ページをお開きください。当該株式会社は、多様な交流の促進及び地域資源の活用による産業振興により市の活性化を目的として、設置した遊YOUさろん東城を初め、リフレッシュハウス東城、東城中央運動公園などの施設に関し、受託した指定管理業務を中心に業務を行っております。事業の成果、その他につきましては、3ページから6ページに記載がございますので、お目通しをお願いをいたします。続いて、決算報告について御説明いたします。8ページの貸借対照表をごらんください。令和2年3月31日現在、資産合計及び負債、純資産合計はいずれも1億3,139万2,060円でございます。資産の部は流動資産が1億2,948万7,670円、固定資産が190万4,390円でございます。負債の部は流動負債が1,974万8,414円でございます。純資産の部は資本金が1億円、利益準備金が10万円、繰越利益剰余金が990万1,215円、当期純損益金が164万2,431円となっており、合計が1億1,164万3,646円でございます。続きまして、9ページの損益計算書でございます。営業損益の部では、売上高が2億2,245万8,430円であり、これに対し売上原価が7,416万473円で、売上総利益は1億4,829万7,957円でございます。販売費及び一般管理費につきましては、1億4,825万6,142円で、営業利益は4万1,815円となっております。なお、次ページに販売費及び一般管理費の内訳が記載してありますので、お目通しをお願いをいたします。営業外収益につきましては、183万6,947円でございます。以上により、経常利益、税引前当期純利益は182万4,931円となり、法人税等税引後の当期純利益は164万2,431円でございます。続きまして、令和2年度の事業計画についてでございます。15ページ以降の計画書に記載がございますとおり、遊YOUさろん東城などの指定管理業務を中心に各種自主事業を展開し、本市の振興に寄与するとともに経営基盤の確立を目指すもので、売上目標を2億3,000万円としております。以上が株式会社ニュー東城の経営状況についての概要説明でございます。よろしくお願いをいたします。 ○宇江田豊彦議長 報告第26号については、高野支所長。 ◎松長茂治高野支所長 続きまして、報告第26号、株式会社緑の村の経営状況について概要を御説明いたします。最初に経営状況等概要シートをごらんください。株式会社緑の村は、平成2年12月27日に設立し、資本金は5,000万円で、市の出資額は2,500万円、出資割合は50%となっております。事業内容は、道の駅たかのや大鬼谷オートキャンプ場など施設管理受託及び経営となっています。次に財務状況は、平成29年度以降の総資産、総負債、総純資産、総収入、当期損益等を各年度の貸借対照表、損益計算書から抜粋して記載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。令和元年度につきましては、後ほど御説明いたします。なお、役員構成及び第三セクターへの関与につきましては、記載のとおりでございます。続いて、第29期の事業報告でございます。報告書の2ページをお開きください。主な事業は観光交流、農業振興を目的として設置しました道の駅たかの並びに緑の村文化センター、大鬼谷オートキャンプ場、ファーマーズマーケットの施設管理・経営となっています。次に決算報告について御説明いたします。6ページの貸借対照表をお開きください。令和2年3月31日現在、資産合計及び負債、純資産合計はいずれも2億1,614万6,187円でございます。資産の部、流動資産は2億928万2,334円、固定資産は686万3,853円で、それぞれ記載のとおりでございます。負債の部、流動負債は5,003万6,600円、固定負債は102万7,000円で、負債合計は5,106万3,600円でございます。純資産の部、資本金は5,000万円、利益剰余金は利益準備金196万8,000円、別途積立金1,200万円、繰越利益剰余金8,824万2,095円、当期純利益1,537万2,492円の合計1億1,758万2,587円、自己資本取得に係る250万円の減額により、純資産合計は1億6,508万2,587円でございます。続きまして、7ページの損益計算書でございます。経常損益の部では、売上高が6億4,676万4,213円、指定管理料が2,245万9,925円。これに対し売上原価は3億7,499万4,456円で、売上総利益は2億9,422万9,682円でございます。続いて、一般管理費及び費用が2億7,523万7,806円であり、これを差し引きました営業利益は1,899万1,876円となるものでございます。営業外損益の部では、営業外収益が376万2,150円、営業外費用が3万3,848円で、経常利益は2,272万178円でございます。続いて特別損益の部は、特別収益が39万1,615円、特別損失が1,000円でございます。以上により税引前当期純利益は2,311万1,792円、法人税等控除後の当期純利益は1,537万2,492円でございます。販売管理費明細、株主資本等変動計算書につきましては、それぞれ8ページ、9ページに記載のとおりでございます。続きまして、30期の事業計画でございますが、11ページから12ページに記載のとおりでございます。次にその収支計画でございますが、12ページをごらんください。収入では、合計5億1,694万円を目標とし、販売費、管理費ついては全体で2億5,285万3,000円、税引前当期純利益につきましては、178万5,000円と計画をしております。収支予算の明細につきましては、13ページに記載のとおりでございます。今年度は中国やまなみ街道の全線開通効果に落ちつきが見られる中で、新型コロナウイルス感染症等、今後予想されるさまざまな状況変化にできるだけ左右されない、しっかりした基盤をつくり、さらなる魅力ある施設づくりが求められると予想しております。引き続きとことん地元庄原産にこだわった道の駅部門とオートキャンプ場部門、それぞれ2つを経営の柱とし、各施設の連携強化や広域的なPR、また、長期的な体制強化を踏まえた計画をしております。以上が株式会社緑の村の経営状況についての概要説明でございます。 ○宇江田豊彦議長 報告第27号については、総領支所長。 ◎清水勇人総領支所長 続きまして、報告第27号、株式会社里山総領の経営状況について御報告申し上げます。まず最初に経営状況等概要シートをごらんください。株式会社里山総領は平成16年3月1日に設立され、資本金は1,360万円で、市の出資額は1,000万円、出資割合は73.5%となっております。事業内容は、市が管理する施設の指定管理業務や地域児童等送迎バス、地域市営バスの運行業務、学校給食調理業務の受託、農作業などの一般作業受託のほか、特産品・農林産物の販売など、地域振興に資する事業でございます。財務状況につきましては、平成29年度以降の総資産、総負債、総純資産、総収入、当期損益などを各年度の貸借対照表と損益計算書から抜粋して記載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。令和元年度につきましては、後ほど詳細を御説明させていただきます。なお、役員構成及び第三セクターへの関与の状況につきましては、記載のとおりでございます。それでは、平成31年4月1日から令和2年3月31日までの第17期の事業報告でございます。2ページをお開きください。決算の概要でございますが、総売上高が前期と比較して90万円の減収となりました。減収の主な要因としては、国道432号線の交通量の減少、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う3月の売上減少などによるものでございます。また、純利益につきましては56万円の増となりました。主な事業内容は5施設の指定管理業務、地域児童等送迎バス運行管理業務、地域市営バス運営管理業務、学校給食共同調理場の業務、そのほか一般作業受託業務などでございます。株式の状況から、会議、社員、会社役員の状況につきましては、5ページから6ページに記載しておりますので、お目通しをお願いいたします。次に決算報告について御説明いたします。8ページの貸借対照表をごらんください。令和2年3月31日現在の資産合計及び負債、純資産合計はいずれも8,202万8,569円でございます。資産の部では、流動資産が6,603万5,160円、固定資産につきましては1,599万3,409円で、内訳は記載のとおりでございます。負債の部では、流動負債が1,161万2,210円で、買掛金以下記載のとおりでございます。固定負債は1,604万2,000円となっており、負債合計は2,765万4,210円でございます。純資産の部の資本金は1,360万円、利益剰余金は4,077万4,359円であり、純資産合計は5,437万4,359円でございます。続きまして、9ページの損益計算書をごらんください。売上高につきましては1億1,372万3,948円で、これに対し、売上原価が2,184万8,743円で、売上総利益は9,187万5,205円でございます。販売管理費及び一般管理費につきましては、合計が9,037万9,272円であり、営業利益は149万5,933円でございます。なお、販売管理費及び一般管理費の内訳は10ページ、役員報酬以下雑費までの記載のとおりでございます。また、営業外収益が19万2,929円ございますので、経常利益は168万8,862円となり、特別利益44万5,999円を加え、特別損失1万9,000円を差し引き後、税引前当期純利益金額211万5,861円となりまして、法人税等控除後の当期純利益は166万7,655円でございます。続きまして、11ページをお開きください。当期17期、令和元年度と対前期16期、平成30年度の比較についての事業収支の報告、12ページに部門別の売上、一般管理経費などに分けての実績報告を記載しておりますので、お目通しをお願いいたします。個別注記表、利益金処分計算書につきましては、それぞれ13ページから14ページのとおりでございます。16ページ以降につきましては、令和2年度第18期の事業計画とその収支計画でございます。引き続き、公共施設の管理運営業務、公共事業の受託業務、特産品の販売などの自主事業を行っていくこととしておりますが、厳しい経営状況が見込まれますけれども、体制の見直し、経費の削減、効率化を図り、第1目的である地域貢献に努めるとともに、サービス向上を確保し、信頼される会社を目指してまいります。収支計画につきましては、18ページに記載のとおり、売上高1億600万円、売上原価2,000万円をそれぞれ計画計上いたしております。一般管理費につきましては、8,400万円を計上し、税引前当期利益は200万円を計上しております。19ページには、部門別の売上、一般管理経費などに分けての計画を記載をいたしております。以上が株式会社里山総領の経営状況についての概要説明でございます。 ○宇江田豊彦議長 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。赤木忠徳議員。 ◆16番(赤木忠徳議員) まず、庄原市総合サービス株式会社の中で、純利益が590万円に対して、法人税・住民税・事業税が600万円。利益よりも多く税金がかかっております。これの算出方法が知りたいわけですが、実際、これだけの金額が出るということは、前年度のものに対して税務調査が入って、こういう結果になったのか、その結果を知りたいと思います。それと、庄原さとやまペレットの在庫の問題でございます。商品750万円。約30円として、240トンとなっております。240トンと言いますと、10トントラック24台ですね。これだけの多くのものがどこに保管されているのか。以前、農林公社の場合、薪の問題がございました。保管場所が我々議員に明確に示されませんでした。こういう形の決算書を出していくという問題は、やはり我々議員に対して、もう少し説明をするべきだろうと思います。それと240トンの在庫と言いますと、3月31日、予定の販売量ができなかったということであろうにしても、年間400トン余りしか売れないのに240トンも在庫を持つ。この経営の方針も問われる。やはりそういうところまで見ないと、皆さん役員に入っているわけですから、そこらあたりのことも含めて御回答願います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。行政管理課長。 ◎加藤武徳行政管理課長 御質問にお答えいたします。まず庄原市総合サービス株式会社の法人税、住民税及び事業税が大幅にふえているのは、税務調査等が入ったのではないかという御質問でございましたが、そういった調査が入ったということは聞いておりません。主な要因といたしましては、12ページの貸借対照表の固定負債に退職給与引当金がございますが、これが昨年度と比べまして約1,670万円余りふえたことによって、この法人税等も増額になったと伺っております。 ○宇江田豊彦議長 答弁。林業振興課長。 ◎掛札靖彦林業振興課長 庄原さとやまペレット株式会社に対する御質問についてお答えをいたします。在庫に関する御質問でございますが、まず、どこに保管されているかということでありますが、工場内にも一部保管をされておりますし、多くは総領町内にさとやまペレット株式会社が賃貸借で借りております倉庫に保管をしております。その在庫の状況については、所管課といたしましても確認をしておるところであります。また、在庫の量が年間の販売量に比べて非常に多いということについての御指摘をいただきました。これについては所管課といたしましても把握しているところでございますが、在庫につきましては主な需要期というのは冬場でございますけれども、安定的に供給するためには一定の在庫を抱えておく必要があるというのがまず1点でございます。このたび冬が暖冬であったようなこともありまして、予定していた販売に至らなかったようなこともありまして、在庫がふえているという状況がございます。 ○宇江田豊彦議長 他にありませんか。赤木忠徳議員。 ◆16番(赤木忠徳議員) これは今の総合サービスの問題ですが、退職金給与引当金にそれを入れなかったら、もっと利益が出ているはずですよね、1,000幾らの中で。ということは、100%出資の会社ですね、これは、庄原市の。その中で、職員さんの中でも役員なんかは単年度しか、10年うちわしかいらっしゃらない。普通の職員さんの退職引当金は年々計画的に積むのが当たり前です。特別にこの退職引当金を上げたという意味はどういう考え方なのでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。行政管理課長。 ◎加藤武徳行政管理課長 御質問にお答えいたします。特別に上げたということではなくて、これは毎年度、職員さんの状況に応じて、計画的に積んでおられますので、昨年度特別にこれを引き上げたというものではございませんので、御理解をお願いしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 他にありませんか。谷口隆明議員。 ◆20番(谷口隆明議員) 2、3お聞きしたいと思います。1点目は総合サービスで、すくすくセンター、子ども支援業務がありますが、これ庄原、東、永末等のたくさんの児童クラブの運営をされておりますけれども、その正社員が1名で、あと全員40名がパート社員で、平成2年度も若干ふえますが、正社員1名でパート社員が43名ぐらいということで運営されておりますが、このコロナ禍で学童保育を運営するに当たって、各施設、庄原とか大きいところを中心に、それぞれ管理的な職員が本来必要だと思いますが、そうした方も含めて全てパート社員というのがいかがなものかということを思いますのと、それから、すくすくセンターのセンター長1名で人的な配置全てされているのかどうか。あるいは各児童クラブでやっておられるのであれば、やはりそれなりの待遇が必要ではないかと思いますが、その点をお伺いをしたいと思います。それから、農林振興公社で薪製造をやめられましたが、3月にやめたということになっておりますけれども、これは非常にお得意さんもあって、待たれているということでお聞きしておりましたが、そうした調整というのはうまくできたのかどうか。原材料の確保が難しいとありますけれども、今、雑木がたくさんあって難しいことはないと思うのですが、その点についてお聞きしたいと思います。それから、もう1点、さとやまペレットの、簡単に言いますけれども、令和2年度の計画で、仕入れがペレット、キロ当たり31円で販売は42円ということでなっております。一方では東城のリフレッシュハウスは220トンを毎年使いますけれども、リフレッシュハウスのほうは、同じ第三セクターで経費の節減を言いますし、それからさとやまペレットのほうはこの差額で収入を上げざるをえないということで、同じ第三セクターの中で非常におかしい関係というか、同じ市が出資した中で、そういった点について、どのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。行政管理課長。 ◎加藤武徳行政管理課長 御質問にお答えいたします。まず、庄原市総合サービスの放課後児童クラブ関係の職員さんがなぜ正社員ではないのかという御質問でございますけれども、この放課後児童クラブにつきましては総合サービスが業務を受託して以来、こういった体系で業務のほうを実施をしていただいております。まず、どうしても勤務時間が短いということがございますのと、それで正社員という形がとれないという中で、管理者といたしましては、センター長がおりますけれども、それぞれのクラブには総括支援員を配置して、しっかりと管理をしていただいております。御理解のほどお願いしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 農業振興課長。 ◎黒木和彦農業振興課長 先ほど2点目の農林振興公社の薪の出荷先の御質問でございます。薪につきましては、いろいろ出荷先によりまして単価もございました。実は4年前から薪製造については、なかなか収支がとれないという部分と新規事業も考えていくという中で、4年かけまして出荷先も何社がございましたけれども、縮小していって昨年度で終了したということで聞いております。特に出荷先との問題があったとかいう部分は聞いておりませんで、スムーズな終了をしたということで認識をしております。 ○宇江田豊彦議長 林業振興課長。 ◎掛札靖彦林業振興課長 庄原さとやまペレット株式会社に対する御質問についてお答えいたします。仕入れ単価と売上単価の関係及びリフレッシュハウス東城への売上の関係ということでお聞きしております。まずペレットにつきましては、熱量で考えますと、大体灯油の半分程度の熱量があるということになっております。今、42円プラス消費税ということで販売をしておりますが、単純に考えれば、この場合、約90円までであれば、灯油との価格差というところは、ある程度、理解ができるところだと考えております。余り高くなり過ぎると燃料費として、やはりリフレッシュハウス東城の経費負担に影響が及ぶということでありまして、そういったことも考慮しながら単価設定をしているところでございます。売上の単価設定につきましては、原材料が高騰する中で高く売れば、それは会社の収益はある程度確保されると考えられますけれども、余りにも例えば50円とか60円とかいうような価格で販売をするとなりますと、市場とのバランスやカロリーとしての灯油との価格差というようなこともございますので、現在設定している売上単価については適正なものと判断をしております。 ○宇江田豊彦議長 他にありませんか。谷口隆明議員。 ◆20番(谷口隆明議員) 農林振興公社の薪については、先ほどの4年前から収支がとれないと検討されたということがありましたが、ここに書かれているのは、安定した原木の入手が見込めないことから、薪の製造販売事業を中止したとなっておりますので、その点について、そういう状況なのかというのを改めてお聞きしたいと思います。それから、私が申し上げましたのは、さとやまペレットにつきましては売上の単価を上げるということではなくて、むしろ31円で購入して、それを42円ということは11円の利益を上げるわけですから、そうしたことが本当にいいのかどうか。逆にもっと安くすればいろんな他の経営は楽になるのではないかという意味でお聞きしましたので、その点について改めてお聞きしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。林業振興課長。 ◎掛札靖彦林業振興課長 それでは、さとやまペレットについての質問についてお答えいたします。仕入れ単価と売上単価の差ということでおっしゃいましたけれども、決算報告でも申し上げましたように、ここ数年、さとやまペレットにつきましては、赤字経営が続いておるところでございまして、累積欠損金も1,000万円を超えるような状況であります。こうした中で、会社といたしましても、ある程度の利益を確保して、今後、財務体制等についても改善を図る必要がございますので、先ほども申しましたように、他の販売状況の価格等も考慮しながら、今の単価設定をしておるところでございますので、御理解をお願いしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 農業振興課長。 ◎黒木和彦農業振興課長 先ほどの農林公社の御質問にお答えいたします。事業報告にもありますように、確かに原木の入手が困難というのが安定的にといいますのが、当然量的なこともありますし、価格的なところもありまして、先ほど4年前と言いましたけれども、事業をやっていく中で、どれを整理をして新しい事業に取り組んでいくかという中で、この薪の製造事業につきましては、原木の安定的な入手がなかなか困難という部分と収支のバランスとの事も含めまして、検討した結果で、今のような状態で整理をしたということで、この入手が困難という状態も当然、当時あったということでございます。 ○宇江田豊彦議長 他にありませんか。谷口隆明議員。 ◆20番(谷口隆明議員) さとやまペレット株式会社で令和元年度、3回の経営検討会議というのを行っておりますけれども、その中でいろいろ検討された結果、今のような答弁になるのだと思うのですが、本来このさとやまペレットは、ペレットを製造して、ここに書かれているように、庄原の林業をやはり盛んにする一助にするという意味で行われましたが、全くもうペレット製造ができないという中で、この会社そのものが前から議論になっていますが、存在意義がなくなっているのではないか。もしその仕入れて売るだけであれば、こういう会社はむしろやめてしまって、それ専門の人に任せたほうがよっぽどその庄原市の経済にとってはいいのではないかと思いますが、経営検討会議ではどのような議論がなされたのかお聞きしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。林業振興課長。 ◎掛札靖彦林業振興課長 御質問にお答えいたします。経営検討会議につきましては、会社の役員として、市長・両副市長も入りまして検討しておるところでございますが、議員のおっしゃいますとおり、ここ数年、ペレット製造ができないという状況が続いておりまして、会社の設立意義であります森林資源の活用でありますとか山元への還元といった理念については、達成ができてない状況が続いているということは認識しておるところでございます。一方で、この会社の意義といたしまして、やはり木質エネルギーを燃焼することによるCO2の排出量の削減でありますとか、そういった理念については、現在も仕入れ販売という形ではありますが、引き続き、事業として継続しておるところであります。ただ、こういった事業の内容を、これから先ずっと続けていくということが会社の理念に沿っているのかというということになると、議員もおっしゃいますように、一定のところである程度判断をする必要があると思いますが、現状といたしましては、まずは市内に設置しております公共施設を中心としたペレットボイラーの燃料としてのペレットの安定供給を図りながら、会社としての財務改善を図っていくということで、経営を続けていくという方針でございます。 ○宇江田豊彦議長 他にありませんか。堀井秀昭議員。 ◆7番(堀井秀昭議員) 庄原市の総合サービスの件なのですが、先ほどの赤木議員の質問と関連でちょっとお聞きしておきたいと思います。純利益は計上されながら、それを上回る租税公課、法人税を含めて。これによって実質的には損失が計上されるという決算書、あんまり私、目にしたことがないのですよ。非常に違和感を覚えるので、赤木議員が指摘したように、退職給与引当金は既に当年度で経費算入がされているので、これが影響したとはちょっと考えにくい。そうすると私らの考えでは、認識からすると、過去にさかのぼって追徴課税がなされたのではないかとしか認識できないのだけれども、退職給与引当金がふえたから法人税等支払諸税がふえるということが実質的にあるのですか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。行政管理課長。 ◎加藤武徳行政管理課長 御質問にお答えいたします。私どもも、この点については会社のほうへ確認をしておりまして、先ほど議員おっしゃいました追加の徴収があったというのは伺っておりませんで、今の退職給与引当金等が理由だと伺っておりますので、それともう1つは、昨年度平成30年度決算は多額の寄附金等をいただいておりました関係で、かなり当期がマイナス400万ぐらいだったろうと思うのですけれども、そういったところも少し、今回は当期税引前の純利益がふえておりますので、そういったところも少し影響しているのではないかと考えております。 ○宇江田豊彦議長 堀井秀昭議員。 ◆7番(堀井秀昭議員) 過年度の決算が影響するということは確かにあるかもわかりませんが、常識的にこの決算書を眺めたら、私らが感じるのは、要は税引き前の当期利益を上回る課税がなされているというような決算書が現実的にはあるのかなという、その疑問なのですよ。それは今すぐに答えられんようでしたら、また会社のほうへ伺っていただいても結構ですから、教えてください。何にしても利益が600万近く出ているのに、税金払ったらマイナスになったような決算書が現実的に存在するのかね。そこのところを確認をして教えてください。終わります。 ○宇江田豊彦議長 答弁。行政管理課長。 ◎加藤武徳行政管理課長 先ほど御指摘ございましたように、再度、会社のほうへ確認をいたしまして、また御報告させていただきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 他にありませんか。福山権二議員。 ◆9番(福山権二議員) 事業内容ということもありますが、1点お伺いしておきますが、今の執行者答弁にもありましたように、ここで質問があって解決できないことは、会社に伺って答弁するということなのですが、常々感じておりますが、この総合サービスに庄原市が100%出資をして、取締役会長が市長であって、取締役に庄原市の幹部が入っておられるという意味では、形として株主総会、決算報告等については、十分に、その取締役ですから、この中身を提出するという立場にあるのではないかと思うのですよね。第三セクターとか難しいと思うのですけれども、実際、取締役というのはどういう役目でやっておられるのか、ちょっと疑問なのですよね。今の堀井議員なんかの質問に対して、これをこうだというものが出せない。後から聞いて、もちろん今わからないならそれでいいですけれども、そういうことがどうして起こるのかという。だから、この決算報告なんかに関しては、庄原市の現職の職員、幹部が取締役に入っておっても、決算書の内容については決定をしてない、関与してないということなのか、ここで言われて初めて気がついたということなのか。そこらの点、ひとつ疑問。そこについてはどうなのか。というのは、この総合サービスの取締役になっておられる人が3月31日には退職されると。株主総会は6月にあると。そうすると、その間は役員として機能しなくてもいいのか、役員を交代するというのは3月31日の職員が退職した時点で任期が切れるのか、あるいは株主総会で役員が新しく決まるまでは責任があるのか。そうすると、責任という範疇はもう実際には、市の職員ではない、退職されておると、そのあたりの責任というのは個人として見るのか、そこらは規約的にどうなっているのか。この点が1点、お伺いしたいと思います。これはもう1つ、ペレットの関係については、まさに大変な状況というか、もうその任務は終わったのではないかという感じがしますけれども、ただ、今の谷口議員が言われたように、いわゆる庄原市がペレット工場でペレットをつくらないと、現場行ってみればわかりますけれども、ほとんど稼働してない状況についての説明がありました。だから、木をペレットにするということよりも火力発電のほうへ回すという経済があるのでやむを得ない。しかし、それがこっち側に、火力発電から違ってこのペレットに回ってくるということも展望というのがあって続けようという答弁がありました。したがって、そういう展望もなくなったと判断されるのかというのが1点と、実際には民間業者がつくったものを仕入れて売るわけですから、相当量のものをストックするのに、もしその安定供給ができないと言われますが、そういう民間業者からこの会社が購入して、それを特に庄原市の公共施設を中心に出すということなんですが、ストックする意義がどこにあるのか、もう1回確認をしたいと。民間業者がそれだけ製造してないということがあるのかということが、少し説明がよくわからないということがあります。また、もう1回繰り返し聞きますが、民間業者から買った値段よりも庄原市が庄原市の公共施設にそれを販売するというペレット工場の姿勢からすると、庄原市の予算編成からすると、結局庄原市の公共施設が使う費用は庄原市の予算で購入するとすれば、それは財政上、それが通るのかどうかというふうに、要するに財政として有効な行政としての予算の組み方っていうふうになるのかどうか。それで単純なことですが、お聞かせ願いたいと思います。特に第三セクターの役員として就任していらっしゃる、市長初め、本当にほかの分野でもありますが、倒産をしたとかいうことはあっても、けさ初めて知ったみたいなことですから、そこらの関係、また後の議論にもつながりますけれども、どういうふうな役員としての立場があるのかということも含めて、少し答弁いただければと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。総務部長。 ◎加藤孝総務部長 お答えいたします。まず第1点、総合サービスの件でございますが、先ほども行政管理課長がお答えをいたしましたように、これは我々も実は少し懸念を持ちまして、こういう処理が正しいのだろうかということも確認いたしました。これは税理士にも確認をした上での決算ということで報告を受けておりますが、この件について改めて再度確認をして報告をさせていただきます。それから、役員の任期でございますが、基本的には次の総会までは役員として残るということにはなりますが、これはそれぞれの事情によって退職願を出せば、そこで一旦退職されるということにはなると思いますが、会社法の適用になりますので、それぞれ先ほど言われましたように総合サービスの場合であれば、現有であれば、退職された方も次の総会までは務めていただいているというのが現状でございます。ただこれは、それぞれの判断で、退職届を出されるということも可能であろうとは思っております。 ○宇江田豊彦議長 答弁。林業振興課長。 ◎掛札靖彦林業振興課長 庄原さとやまペレットに対する御質問について回答いたします。まず、工場が稼働してない状況が続いておりますけれども、今後の展望についてということでございましたが、バイオマス発電の稼働が相次ぐ中で、原材料となるチップ等が高騰するというところが、まず製造できていない一番の要因でございますけれども、バイオマス発電につきましては、今後も稼働が続く中で、ペレットの材料の価格というのは、なかなか価格が安くなるというところは見込みが難しいところでございます。こういう中で製造の再開については、3月の議会のときの御質問にもお答えいたしましたけれども、近年のところでなかなか製造再開というのは見込みが難しいということで、今回の報告に申しましたように、令和2年度の事業の方針といたしましては、製造を休止するという判断をしているところでございます。それから民間から仕入れて売っているという状況の中で、ストックということについての御質問がありましたが、民間業者というのが岡山にある製造工場から仕入れているものがほとんどでございますけれども、ここの会社は、小口の販売をしていないと聞いております。ですので、ある程度まとまった量をロットで購入する必要がありまして、そういう中で工場や倉庫を借りてストックをしているという状況であります。また、いろいろとやはり製造側の状況というのも考慮する中で、安定供給ということになりますと、ある程度ストックをしておかないと、特に冬場、需要期にペレットが足りないというような状況を招くことは避けたいというところで、今回の場合はちょっと過剰であったという認識は持っておりますが、適正な在庫管理を努めながら、一定のストックはしておく必要があると考えております。それから、ペレットの販売価格と購入側の市の施設の予算とのかかわりについての御質問でございますけれども、かつてペレット製造をしていたときは、市内の公共施設のボイラーのペレットの使用として、庄原産のペレットというふうに限定をした形での購入をしていたという経緯がございます。しかしながら今、庄原市内でペレット製造がなされているものは基本的にない中で、結局庄原産という制限が今なくなっております。なので、そういう意味においては、庄原市内どこで買ってもいいということにはなるのですけれども、状況といたしまして、庄原市内にペレットを販売をされている会社は、さとやまペレット以外にもございますけれども、やはりこういった量を安定的に供給できる会社としてはさとやまペレットが今のところ1社というところで、単価契約をして、それぞれの施設へ販売をしている状況でありまして、先ほど言いましたように、カロリーベースの単価でありますとか、他の取引事例等を比べても、今の単価が極端に高いとは認識しておりませんで、財政的にそういうペレットの購入によって、購入側の予算が過剰になっているというような認識ではございません。 ○宇江田豊彦議長 他にありませんか。岩山泰憲議員。 ◆1番(岩山泰憲議員) まず、総合サービスの関係でございますが、この総合サービスの設立の経緯は、既に皆さん御承知のとおりでございます。市が担っていくべき業務の一部を民間の力を借りて運営していって、その目的を達成するという目的でございます。そういうようなことで設立されまして、先ほどからありますように、市のほうからも、市長初め、副市長2名、部長も取締役に入って、民間の方と一緒にやっていただくようなシステムでございます。そうした中で置かれている職員の立場、一つは先に話をしますが、利益とかいろいろありますが、残った利益、いろいろなことも先ほどありますとおりでございますが、それ以前にそこで働いている人の待遇を抑えて、別に大きな利益を生む団体でもないわけなのですが、そういう指定管理等を受けて運営される団体だと私は思いますが、その中で市の同じような子供を市の公共的な保育所で保育をしている場合と総合サービス等の民間の力を借りてやっている保育の内容は、はっきり言いまして同等であるべきだと考えます。そうしたときに保育士の待遇が市の職員と比べて、おおむね何%ぐらいになっているのか。その点について、経営に参画している取締役として、もう会社へ任せたのだから、会社の内部のことは言われないとかいうようなことを昔も言われているとよそのほうで聞いていますが、私はそこにしっかり入っていって、市の保育所で保育をしている状態と総合サービスも負けないようにやっているわけです。同一労働でやっているわけですから、やはりその利益ということもありますが、決して市の職員からして、待遇が低になっているような状態では、この指定管理を入れた意味もないと考えます。その点、現状で、市の職員と比べて大体何%ぐらいか。または、今後、そういう待遇についての指導を市としてやっているかどうかということをお聞きいたします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。生活福祉部長。 ◎森岡浩生活福祉部長 御質問にお答えをいたします。市の職員との待遇ということでございますけれども、保育業務に関しては、複数の指定管理者のほうにお願いをしているということがございます。今、現状資料を持ち合わせておりませんので、その具体な何%であるというお答えができません。できませんけれども、国が示す保育士の単価等も参考にしながら、その給与水準等については配慮をしているところでございます。それと、各法人に対して、そういった処遇の改善というものの働きかけをしておるのかということでございますけれども、以前もこういった議論ございましたけれども、それぞれの団体、法人、会社等で、給与の規則等に基づいてされているというところもございます。そういった市のほうでの算定というものも考慮してほしいという申し入れを行っておりますが、具体にそこのそれぞれの会社が持っております改善等についての具体な働きかけというものは、行ってない状況にあるということでございます。 ○宇江田豊彦議長 他にありませんか。岩山泰憲議員。 ◆1番(岩山泰憲議員) そこなのですけれども、今回は総合サービス、市が全額出資した会社であって、そして取締役にも市のほうからたくさん行って入っている。そういう会社の内容ですから、私はしっかり市のほうで遠慮なしに、市の予算を組んだ中がどういうふうに保育士さん等に配分されているのかということぐらいは、一応よく見なければならないと思うのです。そして先ほどの部長の答弁ですが、それは今までの答弁で一部話されていたような内容なのですが、やはり市はもう少し市の指定管理を払った以上は、どういうふうに払われてきちんとなっているか。決して、儲けをするように、ある程度の事務的なものとかいろんな経費とか税なんかはいるわけですが、やはり保育士も市民ですから全て。市民がおおむね、全体が、その人の待遇がきちんとされているのか。市と同じようにというのではないのですよ。市よりかやはり何%か下がるとは思うのですが、その点をしっかり市のほうが入って見て指導する立場にあるということを私は言っているわけです。今後そういう指導をしますかという質問なのです。 ○宇江田豊彦議長 答弁。生活福祉部長。 ◎森岡浩生活福祉部長 御質問にお答えをいたします。適正に市の算定した国の基準であるとかそういったもの、それから就業規則等にしたがって適正に行われているかということに関しては、取締役としても市としても、そういった点については吟味していきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 他にありませんか。福山権二議員。 ◆9番(福山権二議員) 1つ会社法の規定なんかによりますと、法人の法務局の登記をしてあるのだろうと思うのですが、今、総務部長が答弁されたように、庄原市の職員が庄原市総合サービスの役員、取締役になっている場合に、3月30日に退職すれば本人の意思で、株主総会を待たずに、あと補充はなしに辞めることができるということになるのか。いわゆるその取締役に会社の市の幹部が第三セクターに入っているときには、大体、重任というのですか、引き続いて期間を置かずにそのまま役員を引き続くということになっていると思うのですけれども、そういうふうにできるのかどうかというのが1つあります。できるとすれば、取締役の数が一定程度、定数に達しなくても、それが合法的であるのかというのは、1つ疑問に思うところであります。それは1点、なぜこう聞くかというと、今、岩山議員が言われたように、総合サービスをつくるというときには、特に初めは保育所業務を担当させるということについて、非常に保育所業務を民間に任すと劣化が起こるのを、これを規制するために庄原市でやっている保育業務と同質、あるいはそれ以上にするために、いわゆる庄原市の担当役員が中心に、副市長さん等も含めて入って、きちんとやるのだということで言えば、全体的に庄原市総合サービスの経理についても実態についても、庄原市から入っている取締役については、ある面で庄原市がちゃんと経営しているものですから、そのことで単に今言われた税金の関係についても、税理士に相談された。それは当然だろうけれども、こういう公式の議会の中で、改めて会社に聞かないとわからないということがどうしても理解できないのですよ。だから言葉は悪いですが、その程度の取締役なんかということを思うのですよ。だからそうではないのだと。取締役としてきちんこうしているということがないと、議会側としてはああそうですかというわけにいかないような感じがするのです。そこの説明をもうちょっと厳しく。そこは総合サービスをつくったときの1つのポイントですから、そこは少しはっきり市民に説明をいただきたいというのが1点と、ペレットの関係で今、課長が説明されましたが、確かに民間企業がたくさん作っているでしょう。もしかしたら庄原市のペレットを多く使うときには、これ入札と最近されましたけれども、入札で庄原市にペレットの納入をすると。その値段なんかのこの入札については、庄原市ペレット株式会社だけしか入札権がないというようなことが聞いておりますが、そんなことはありませんか。その点について確認をしておきたい。それではたくさん製造工場があって会社があっても、公正な取引にならないのではないかと思いますので、もっと安いとこがあるかもわからないしという部分もあって、その制度がもし仮に庄原ペレットだけが入札に参加できるというようなことなら、少し制度としてなぜそうなっているのかということについて説明をいただきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 福山議員にお願いをいたします。発言で挙手をされて、議長が指名した後に御起立いただいて、発言をいただくようにお願いいたします。答弁。行政管理課長。 ◎加藤武徳行政管理課長 それでは御質問にお答えいたします。まず、取締役の辞任ということなのですけれども、取締役と会社の関係は、会社法に規定されまして委任という規定がございます。それで、取締役は今度は民法の規定になるようなのですけれども、いつでも辞任することができるというのが法律のほうで定められているところでございます。また、今の決算書の内容につきましては、私が担当の課長でございますので、しっかり十分な説明ができなかったということで、おわびを申し上げるところなのですが、しっかり、今後、内容のほうは把握に努めていきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 林業振興課長。 ◎掛札靖彦林業振興課長 さとやまペレットの入札ということでの御質問についてお答えいたします。先ほども申しましたように、以前は、庄原市内でペレットを製造しておりましたので、さとやまペレットを使うということが前提で各公共施設へのペレットの設置をしたところでございます。その時点では入札とかいう考え方はなかったところです。ここ3年前ぐらいからペレットの製造ができなくなって、仕入れ販売をしているわけでございますけれども、1回入札をしたことがあったのですよ。庄原市内でつくったというくくりがもうできなくなったので、入札をしたことがあったのですが、そのときは結局さとやまペレットが落札をしたという経過がございます。その後、やはりさとやまペレットは第三セクターですので、三セクが市内のペレットボイラーに燃料としてペレットを供給する中で、入札するということが民業圧迫につながる、なじまないという判断がありまして、現状といたしましては、入札は行わず、単価契約によってさとやまペレットが各市内の公共施設へのボイラーの燃料としてペレットを供給している状況でございます。ですので、入札によって他の会社を制限をしているという状況はございません。 ○宇江田豊彦議長 他にありませんか。赤木忠徳議員。 ◆16番(赤木忠徳議員) 今、福山議員が質問した中で、職員が私が担当でありますということですが、基本的には会社法は取締役が発言を述べるようになっています。ですから市長、副市長2人がしっかりその会社の現状、全てを把握して発言をするのが普通の会社ですよ。会社法はそうですよ。職員がすることではないのですよ。やはりそこらあたりは第三セクターの問題というのは大きな問題を含めておるわけですから、そこらあたりはしっかり取締役になられた方が財務状況を把握して、我々に説明するというのが普通だろうと思います。もう1つ、さとやまペレットについて、倉庫を借りている。これは民間の倉庫でありますか。一応、月3万円余り計上されていますけれども、これがもし市の持ち物であったら、その契約書というのは議会に出さなくてはいけない。それができていない。これ民間でやったら、それだけの大きなものを3万円で借りるというのはなかなか難しい。しかもペレット240トンを保管するのに、含水率がこの梅雨を越す間にものすごくふえてくる。そういう品質の悪い商品を売っているということになるのですよ。管理もできてないということになるのです。しっかりそれの鮮度が、そのまま含水率が変化しないということを調べているのですか。240トンはこれよりも広いですよ。10トントラック24台ですよ。しかも、今、さとやまペレットの会長も代表取締役社長も非常勤になっている。以前の専務が配送するということになっています。これ誰が発注を受けて、誰が配送計画をして、誰が指示するのですか。会社に責任をとれる人がいない会社が、どういう指示ができるのか。これは大きな問題ですよね。会社の責任者でない方が発注を受けて、誰が配送計画をするのですか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。林業振興課長。 ◎掛札靖彦林業振興課長 それではまず、さとやまペレットに対する御質問についてお答えいたします。倉庫のことについてお尋ねになりましたけれども、この倉庫は、民間の倉庫を借りております。その契約については、会社同士の契約でございますので、市は契約書は持っておりません。それから品質劣化について御懸念いただいているところでございますけれども、確かに長期間、ペレットを倉庫に置いておくとですね、水分量が多くなったりして品質が劣化するということは懸念するところでございます。ただ今のところ、そういった品質劣化によって、燃焼効率が悪くなったとかそういったことはございませんので、懸念されるところではありますが、今後、早期にそういった在庫については販売のほうに向けていくということで、品質劣化等避けていきたいと思います。なお、そういった水分量等の検査については、担当課としては行っていないところであります。それから、この商品の受注発送についての指示は、どういうふうな形でやっているかということについてなのですが、長年この会社は、以前、工場長として勤務しておりました職員がほぼ1人で切り盛りをしてきてくれた会社でありますけれども、昨年、林業売上としてトラックをリースして木材輸送とかをしていたわけですが、こういった事業を取りやめた関係もありまして、ペレットの販売のみでは、給料の支払いがなかなか以前と同じような支払いができないというようなところもありまして、昨年7月末をもって、この職員は退社をしております。8月以降は、その退職された職員の方が自分で会社を起こされまして、会社としていろいろと林業に関連する事業を行っておられるわけでございますが、この会社とさとやまペレットが業務委託契約を結びまして、結局は同じ人になるのですけれども、その元工場長の人物がこれまで培われたノウハウでありますとか、これまでの販売に関するいろんなルートとかいうことを持っておられまして、そうした中で継続して商品の発注や配送については指示をしているところでございます。そういうことでボイラーを中心とした商品供給については支障なくしておりますし、最終責任については、社長であります森林組合長さんが社長を務めておられますが、無報酬とはいえ、そこはしっかり責任を持って、いろいろな確認を行い、経営についての責任をとるということで、尽力いただいているところでございます。 ○宇江田豊彦議長 役員としてのかかわりについては、総務部長。 ◎加藤孝総務部長 1点目につきましてお答えをいたします。先ほども申し上げましたけれども、取締役として我々も取締役会へ出させていただいております。先ほど言いましたように、先ほどの税の件についても疑義がございましたので、その場でも確認をいたしました。さらに税理士のほうにも確認するようにということで再度返答いただきまして、先ほど加藤課長が申し上げたような内容ではございました。ただ、再度ということでありましたので、もう一度確認させていただきたいということでございます。ですから、我々は先ほど説明させていただいたように認識をしておりますし、取締役としてそういうふうに聞いております。繰り返しになりますが、再度ということでございますので、再度確認をいたしますが、先ほど答弁させていただいたように、退職手当引当金等の理由によりまして、税がかかっているとは確認をいたしております。 ○宇江田豊彦議長 他にありませんか。坂本議員。 ◆14番(坂本義明議員) 先ほど赤木委員の質問とちょっと重なるところがあると思うのですけれども、さとやまペレット株式会社の運営方法について、元工場長さんが関与してやっておられるということもちょっと疑問もあるのですけれども、この人件費273万9,000円、これはどこへ行っている人件費かなというのと、それから正職員が1名と書いてあるけれども、たまにのぞくのですけれども、職員さんがおられるような雰囲気でもないので、職員さんが全部で電話で発注したり、配達したり、引き取り業務とか全部やられるのか。それとも1人業務はなしにして、メーカーさんが全部、倉庫まで送ってもらっているのかということもちょっと気になるので、そこをお聞きしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。林業振興課長。 ◎掛札靖彦林業振興課長 御質問にお答えいたします。事業運営の形態につきましては、昨年は給与費が計上されていますけれども、これは先ほども言いましたように7月までは元工場長が在籍しておりましたので、それまでに支払った給料が計上されております。なお、それ以外に退職金も支払っておるところでございます。それから現在の状況でございますが、確かに工場に在籍している時間というのは余りないこともあるのですけれども、配送そのものは配送業者へ委託をして、倉庫から各ボイラーのほうへ送ってもらっているという形態をとっておりますので、職員が直接そういう配送をしているというのはございません。主には電話で受注し、電話で発送するような形の中で、配送は行っております。なお、日々の金銭出納等についても業務委託の中で請け負ってもらっておりますので、そういった事務については必要に応じて事務所のほうで処理をしていただいているところでございます。 ○宇江田豊彦議長 他にありませんか。坂本義明議員。 ◆14番(坂本義明議員) 多分大丈夫であろうとは思いますけれども、関与する仕方がちょっと微妙なので、今後しっかり検討してもらう必要があるのではないかと。トラブルがあったりとか責任問題があったときに、それは社長さんがおられるので、無報酬でも責任をとってくれるのでしょうけれども、会社は動いていますので、毎日息をしていますので、何かあったときに、例えば、賠償問題とか出たときには誰が責任とるのかというのは必ず出てくると思うのです。だから、そこを一回検討する必要があるのではないか。例えば業務委託するのだったら完全に民間へ出して、民間との契約をどういうようにするかいうこともきちんとしておかないと、中途半端に市がかかわるとトラブルがあったときには、議会もその責任を問われるし、執行者も責任を問われるときがあると思うのですよね。だから、そこは何とかもう一回、これを機に検討する必要があるのではないかと思うのですが、このことについては検討する余地がありますか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。事業担当副市長。 ◎矢吹有司副市長 庄原さとやまペレット株式会社につきましては、議員の方もそれぞれこれまでの経緯を含めて、承知していただいているとは思いますが、これまで原料が確保できない中で製造をどうするかということを検討会議でも検討し、今日に至っております。昨年度につきましては、見ていただいたとおり、御質問があったとおり、社員が年度中途で退職して、それから製造を続ける中で、委託の形でやっておりますので、決算書見ていただくとおり、非常に違和感をお持ちになったとこもあろうと思います。そうした中で、非常勤の社長に非常に御無理を言う中で、実務的にもいろいろこなしていただいております。ということで、昨年度につきましては非常にその会社が不安定な状況の中での経営状況ということに、不安定というか、移行する中でのいろいろジレンマがあった1年間であったと思います。現在、やはり仕入れにつきましては、先ほど課長も申し上げましたが、厳密に言いますと、ペレットの仕入れについての登録業者で入札を行っております。先ほど課長が申しましたように、庄原産という条件はなくして、一般の方でも仕入れて販売していただけるという形のもので仕入れの業者を入札にかけた結果、さとやまペレット株式会社が応札をしてやっているという状況で、私の記憶では他社からの応札がなかったように記憶しております。そうした中で、さとやまペレット株式会社が市内の公共施設を初め、民間のユーザーの方に安定的にペレットを供給するという役割を続けていかなくてはいけないという中で経営をいたしております。そうした中で、非常にこれからの課題もあるので、先ほど議員がおっしゃいましたとおり、これからのさとやまペレットの役目、そして三セクとしての役目を引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 他にありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宇江田豊彦議長 なしと認め、質疑を終結いたします。----------------------------------- △日程第9 報告第28号 健全化判断比率及び資金不足比率について △日程第10 報告第29号 令和元年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価について △日程第11 報告第30号 継続費の精算について(令和元年度庄原市水道事業会計) △日程第12 報告第31号 損害賠償額の決定について ○宇江田豊彦議長 日程第9、報告第28号、健全化判断比率及び資金不足比率の件から、日程第12、報告第31号、損害賠償額の決定の件までを一括議題といたします。市長から報告を求めます。報告第28号については、財政課長。 ◎中原博明財政課長 それでは、報告第28号、令和元年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により御報告をいたします。別冊の報告書をお開きください。1ページが健全化判断比率の総括表となります。表中の実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、数値を表示しておりませんが、それぞれ赤字額はございませんでした。実質公債費比率は、一般会計等が負担する地方債の元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率の3カ年平均でございますが、13.2%となりまして、前年度より1.4ポイント改善しております。算定方法等につきましては、4ページにお示しをしております。改善されました主な要因でございますが、4ページ表中のア地方債元利償還金の減少によるもので、元年度での元利償還金が39億3,385万2,000円。これは、対前年度5億4,420万円の減額となったものでございます。続いて1ページの将来負担比率、一般会計等が将来負担すべく、実質的な負債の標準財政規模に対する比率でございますが、前年度より8.8ポイント低い111.9%となりました。算定方法につきましては、5ページにお示しをしております。改善されました主な要因につきましては、5ページ表中のア、一般会計等に係る地方債の現在高の減少やウの特別会計に係る地方債償還に充てるための一般会計等からの繰入額減少などによるものでございます。続きまして、6ページが資金不足比率の総括表でございます。本市では、表にお示ししております法適用企業の水道事業会計から法非適用企業の工業団地造成事業特別会計までの7会計が対象となるものでございますが、いずれの会計も資金の不足額はございませんでした。以上、令和元年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告とさせていただきます。 ○宇江田豊彦議長 報告第29号については、教育総務課長。 ◎荘川隆則教育総務課長 続きまして、報告第29号、令和元年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価につきまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第1項の規定により、御報告を申し上げます。別冊の報告書のほうをお開きください。報告書の趣旨及び骨子について説明し、御報告とさせていただきます。表紙を1枚おめくりいただきまして、目次の下段、参考欄をごらんください。こちらに、この報告書の作成根拠となります、法律の抜粋を記載をしております。本規定に基づき、毎年、教育委員会が所管する事務について点検及び評価を行い、その結果を報告書としてまとめ、議会に報告しているものでございます。報告書は、こちらの目次にありますとおり、第1章、教育行政施策の点検・評価の概要、以下、4章で構成をしております。めくっていただきまして、1ページからが第1章、教育行政施策の点検・評価の概要として、1ページに点検・評価の目的、対象及び実施方法を。また、2ページには、点検・評価の判断基準について記載をしております。3ページからが、第2章といたしまして、令和元年度教育行政施策の方針に基づく、重点施策の実施状況について、点検及び評価の結果をまとめております。教育委員会では、年度当初に策定をしております教育行政施策の方針に掲げた重点施策を学校教育、生涯学習、家庭・地域の教育力に大別し、それぞれについて取り組み・実績。成果・効果。課題・対応を整理しておりまして、あわせて、成果・効果につきましては、有効性、必要性の各観点から3段階の評価指標を示し、方向性を導いております。学校教育分野につきましては、3ページから29ページまで。確かな学力の定着・向上以下、6つの柱のもとに取り組んだ27項目79施策。生涯学習分野につきましては、30ページから53ページまで、生涯学習・社会教育の充実以下3つの柱のもとに取り組んだ8項目76施策。また、家庭・地域の教育力の分野につきましては、54ページから58ページまで教育風土の醸成以下、2つの柱のもとに取り組んだ5項目12施策を対象として、個別の施策の区分ごとに、事務局で自己点検、自己評価を行った結果を整理をしておるところでございます。次に、59ページからは、第3章といたしまして、教育委員会の活動状況をまとめております。1では、教育委員会の構成員の氏名、任期等を、2では、教育委員会議の開催状況、60ページからの3では、教育委員会議での議決案件等を一覧表で掲載をしております。令和元年度は、13回の教育委員会議を開催し、61件の議案審議を初め、24件の報告、協議を行っているところでございます。62ページの4につきましては、教育委員会議以外の委員の活動状況でございます。市内小中学校の入学式、卒業式、運動会、研究会への出席を初め、視察や各種研修会への参加、市内県立学校への訪問などの活動を行っているところでございます。最後に、63ページ以降に第4章といたしまして、教育事務評価検討委員の意見を掲載をしております。点検及び評価に当たって、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るため、7名の庄原市教育事務評価検討委員を委嘱し、点検・評価・結果に関する意見交換会などを通しまして、各委員からいただきました意見をまとめて記載をしております。以上が報告書の概要でございます。なお、この報告書は、今後、庄原市のホームページに掲載し公表をすることといたしております。報告第29号についての説明は以上でございます。 ○宇江田豊彦議長 報告第30号については、水道課長。 ◎田邊徹水道課長 続きまして、報告第30号、継続費の精算について御説明申し上げます。議案集63ページをお願いいたします。本件は、令和元年度継続費の精算額が確定いたしましたので、地方公営企業法施行令第18条の2第2項の規定により御報告するものでございます。めくっていただきまして、65ページ、令和元年度庄原市水道事業会計継続費精算報告書をごらんください。平成30年度に継続費を設定いたしました明賀池堤体対策工事につきまして、令和元年度に工事が完了いたしました。2カ年全体事業の全体計画の事業費、年割額の合計の2億2,384万3,000円に対しまして、実績は、2億777万8,700円となったものでございます。事業に係る年割額、財源内訳などにつきましては、表の各欄に記載のとおりでございます。報告第30号の説明は以上でございます。 ○宇江田豊彦議長 報告第31号については、下水道課長。 ◎田邊徹下水道課長 続きまして、報告第31号、損害賠償額の決定について御説明いたします。議案集の67ページをお願いいたします。こちらにつきましては、68ページの事故報告書にありますとおり、令和2年6月25日午後2時ごろ、相手方車両が一木町の市道一木南線を走行中、集落排水事業の一木3号マンホールポンプ場のマンホール上で鉄ぶたが外れ、後輪が鉄ぶた受枠に衝突し、左側後輪のタイヤ及びホイルを損傷させたものでございます。原因といたしましては、マンホールの鉄ぶた受枠が老朽化していたため、相手方車両の通過に伴い、固定部分が緩み、鉄ぶたが外れたもので、運転者が確認できる状況ではありませんでした。現場は、鉄ぶたを修繕し、通行試験により固定確認を行った上、周辺に段差注意の看板を設置いたしております。なお、運転者にけがはございませんでした。事故発生後に、相手方との示談が成立しましたので、地方自治法第180条第1項の規定により、損害賠償額の決定について専決処分したもので、同条第2項の規定により報告するものでございます。67ページに戻っていただきまして、専決処分の内容でございます。損害賠償額は1万5,884円で、全額保険対応でございます。債権者の住所氏名につきましては記載のとおりでございます。専決処分年月日は令和2年7月30日でございます。報告第31号の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○宇江田豊彦議長 この際、暫時休憩いたします。再開は午後1時からといたします。質疑については再開後行いますので。                          午前11時59分 休憩-----------------------------------                          午後1時00分 再開 ○宇江田豊彦議長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。これより報告第28号、報告第29号、報告第30号、報告第31号の質疑に入ります。質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宇江田豊彦議長 なしと認め、質疑を終結し、報告を終わります。----------------------------------- △日程第13 議案第113号 専決処分の承認を求めることについて(令和2年度庄原市一般会計補正予算(第7号)) ○宇江田豊彦議長 日程第13、議案第113号、専決処分の承認を求める件を議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。財政課長。 ◎中原博明財政課長 それでは、議案第113号について御説明申し上げます。議案集の1ページをお開きください。専決処分の承認を求めることについて、地方自治法第179条第1項の規定により、専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により議会の承認をお願いするものでございます。専決処分の内容は、令和2年度庄原市一般会計補正予算第7号、専決処分年月日は令和2年7月31日で、専決処分書は裏面の2ページのとおりでございます。補正予算書の内容につきましては、別冊の令和2年度庄原市一般会計補正予算第7号により説明いたしますので、補正予算書をごらんください。本補正予算案は令和2年7月豪雨による災害に迅速に対処するため、土砂、倒木撤去などの災害応急工事のほか、災害査定設計委託費に係る歳入歳出予算及び地方債について補正をさせていただいたものでございます。補正予算書1ページ、第1条で歳入歳出予算について既定の予算に2億7,759万9,000円を追加し、補正後の総額を歳入歳出それぞれ366億6,754万3,000円としたものでございます。2ページ、第1表、歳入歳出予算補正、まず歳入でございます。19款、繰入金、1項、基金繰入金は、財政調整基金からの繰入金を1億3,854万6,000円。20款1項、繰越金は前年度からの繰越金として2,945万3,000円を、いずれも今回の補正に係る財源調整のために計上したものでございます。22款1項、市債は、1億960万円の増額としておりますが、内容につきましては、後ほど地方債補正において説明いたします。続いて3ページ、歳出でございます。6款、農林水産業費、2項、耕地費の632万円の増額及び3項の林業費、1,797万9,000円の増額は、農業用施設や林道の土砂、倒木撤去に係る災害応急工事に要する経費を追加したものでございます。11款、災害復旧費、1項、農林水産施設災害復旧費の8,640万円の増額は、農地農業用施設及び林道に係る災害査定設計書作成に要する経費、2項、公共土木施設災害復旧費の1億6,490万円の増額は、市道及び河川の災害応急復旧工事並びに災害査定設計書作成のための経費、4項、文教施設災害復旧費の200万円の増額は、口和中学校テニスコートののり面崩落に係る災害査定設計書作成のための経費をそれぞれ計上したものでございます。4ページが、第2表地方債補正でございます。表中の現年補助農地災害復旧事業から現年公共災害復旧事業の4件につきまして、既定の限度額を変更するもので、限度額の合計を補正前から1億960万円ふやし、40億4,022万1,000円としたものでございます。議案第113号の説明は以上でございます。御審議の上、御承認いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○宇江田豊彦議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宇江田豊彦議長 なしと認め、質疑を終結いたします。お諮りします。本案は、自後の議事手続を省略して直ちに採決をいたします。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宇江田豊彦議長 異議なしと認めます。これより、議案第113号を採決いたします。お諮りします。本案の賛否について、投票ボタンを押してください。     〔投票〕 ○宇江田豊彦議長 投票を終了いたします。投票結果を報告します。投票総数19人、賛成19人、以上のとおり賛成全員であります。よって、議案第113号は承認されました。----------------------------------- △日程第14 議案第124号 庄原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
    宇江田豊彦議長 日程第14、議案第124号、庄原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。総務課長。 ◎岡本貢総務課長 議案集の23ページをお開きください。ご上程いただきました議案第124号、庄原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案について御説明申し上げます。この条例改正は、24ページの提案理由のとおり、新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対処するための防疫等作業従事職員の特殊勤務手当の特例を定めるため、所要の改正を行おうとするもので、人事院規則の改正を踏まえ、その対応を図るものでございます。新旧対照表で御説明申し上げますので、別冊参考資料1ページをお開きください。今回の改正は、現行、本則に定めのある防疫等作業従事職員の特殊勤務手当の規定とは別に新型コロナウイルス感染症に限った特例を定めるものであることから、附則に規定を追加する形といたしております。改正案の附則第4項では、職員が新型コロナウイルス感染症から市民の生命及び健康を保護するために、緊急に行われた措置に係る作業であって、市長が定めるものに従事したときは、防疫等作業従事職員の特殊勤務手当を支給することといたしております。この場合において、条例本則第3条の規定は適用しないといたしております。附則第5項では、当該手当の額を作業に従事した日1日につき3,000円とし、新型コロナウイルス感染症の患者もしくは、その疑いのある者の身体に接触して、または、これらの者に長時間にわたり接して行う作業に従事した場合にあっては、4,000円を適用するといたしております。具体的には、市庁舎などで陽性患者が発生した場合などに行う汚染場所での消毒作業と市内におけるクラスター感染の発生などの理由により、保健所から患者の援護等について協力要請があった場合、患者もしくは感染の疑いのある者に接して行う作業を想定しており、患者等の身体に直接接触する場合などには日額4,000円を、それ以外の作業は日額3,000円を支給することといたしております。附則といたしまして、この条例は公布の日から施行し、令和2年8月8日から適用するといたしております。なお、この本改正案の内容につきましては、勤務労働条件の変更となることから、職員労働組合に変更の申し入れを行い、8月26日付けで合意する旨の回答を得ております。議案第124号の説明は以上でございます。御審議いただき、御議決賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○宇江田豊彦議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宇江田豊彦議長 なしと認め、質疑を終結いたします。お諮りします。本案は委員会付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宇江田豊彦議長 異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。これより討論に入ります。討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宇江田豊彦議長 なしと認め、討論を終結いたします。これより、議案第124号を採決いたします。お諮りします。本案の賛否について投票ボタンを押してください。     〔投票〕 ○宇江田豊彦議長 投票を終了いたします。投票結果を報告します。投票総数19人、賛成19人、以上のとおり、賛成全員であります。よって、議案第124号は原案のとおり可決されました。----------------------------------- △日程第15 議案第125号 庄原市税条例の一部を改正する条例 ○宇江田豊彦議長 日程第15、議案第125号、庄原市税条例の一部を改正する条例を議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。税務課長。 ◎伊吹美智子税務課長 御上程をいただきました議案第125号、庄原市税条例の一部を改正する条例案につきまして御説明申し上げます。議案集の25ページでございます。本議案は、地方税法等の一部を改正する法律が令和2年3月31日に公布されたことに伴い、庄原市税条例の一部を改正するものでございます。主な内容は、子供の貧困対策の一環として、未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦控除の見直し、そして、軽量な葉巻たばこの課税標準等について、都合二条にわたり改正を行うものでございます。それでは、別冊の参考資料によりまして御説明申し上げます。参考資料3ページ、条例案新旧対照表をごらんください。第1条による改正でございます。第24条、個人の市民税の課税の範囲でございます。専決処分において、単身児童扶養者を削除したところでございますが、地方税法において、これまで女性の寡婦、男性の寡夫、そして、未婚のひとり親を指す単身児童扶養者に区分しておりましたものを性別や婚姻歴での区分をせず、子を1人で育てる親をひとり親と改正されたことを受け、寡婦を削除し、ひとり親を追加するものでございます。なお、改正後の寡婦及びひとり親に前年の合計所得が500万円以下であることの要件が設けられております。続いて、第34条の2でございますが、先ほどの第24条の改正と同様に子供の貧困対策の一環として、全てのひとり親家庭の子供に対して、公平な税制を実現するため、所得控除について見直され、ひとり親控除の額を30万円とするものでございます。また、子を有しない寡婦につきましては、制度の沿革当時の趣旨を踏まえ、引き続き存置するものでございます。続いて、第36条の2、市民税の申告でございますが、ひとり親控除等の改正に伴う引用条項のずれでございます。めくっていただいて4ページ、第94条、たばこ税の課税標準でございますが、重量課税の葉巻たばこに対し最低税率を設け、軽量な葉巻たばこの課税標準を紙巻たばこと同等の税負担とするため、段階的に改正するものでございます。まず、令和2年10月1日から令和3年9月30日までの間を、一本の重さが0.7グラム未満の葉巻を紙巻たばこ0.7本に換算する改正でございます。次に5ページ、附則第3条の2、延滞金の割合等の特例は、租税特別措置法の改正に伴う規定の整備でございます。第1項において、特例基準割合を延滞金特例基準割合に改正しますが、遅延利息としての性格や滞納防止等の観点から水準を維持するものとし、実質割合の変更はありません。第2項の法人市民税の納期限の延長の場合の延滞金につきましては、国税同様、市中金利の実勢を踏まえ、0.5%引き下げるものでございます。次の附則第4条も同様に、0.5%引き下げるものでございます。1枚めくっていただいて、6ページ、附則第17条の長期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例でございますが、土地基本法及び租税特別措置法に低未利用土地等についての規定が追加、創設されたことに伴い、租税特別措置法第35条の3第1項を追加するものでございます。これは都市計画区域内にある低未利用土地または当該土地の上にある権利の譲渡を譲渡価格500万円以下で、令和2年7月1日から令和4年12月31日までの間に譲渡した場合、長期譲渡所得から100万円を控除する特例措置になります。続いて、附則第17条の2でございますが、特別控除の適用を受ける者は、この規定から外れることとなるため、先ほどの低未利用土地等の規定を追加するものでございます。続いて、7ページ、第2条による改正でございます。第19条から14ページの第52条までと15ページの附則第3条の2につきましては、法人税の連結納税制度等の見直しによる地方税法の規定の整備に伴う引用条項のずれ、不要となった項の削除及び字句の整理でございます。地方税においては、現行の基本的な枠組みを維持し、国税の見直しにあわせ、所要の措置を講ずるものでございます。1ページ戻っていただいて、14ページ、第94条でございますが、第1条において、税負担の増加の緩和を図るため、一定期間の経過措置として、葉巻たばこの最低税率を0.7本と規定したところでございますが、令和3年10月1日から1グラム未満を1本とするものでございます。なお、このたびの改正に伴う影響額でございますが、所得控除等の見直しによる個人市民税及び葉巻たばこの最低税率の設定による市たばこ税の影響が見込まれるところでございます。ただどちらも申告によるもののため、ケースを想定した試算になりますが、個人市民税の影響額は、寡婦控除を今年度ベースで試算し、新たに対象となる未婚のひとり親を若干名見込んだ場合、約6万円の減、たばこ税につきましては、10名程度の方が該当の葉巻たばこを1日1箱購入し続けた場合、約9万円の増という試算になります。どちらも該当人数、所得額、本数等を想定した試算になりますので、たばこにつきましては、増税のタイミングで本数を減らされる方も想定されます。その場合減に転じることもあり、さまざまな要因により、試算額どおりが影響するとは限りませんが、このたびの税制改正による市税の大きな影響はないものと見込んでおります。最後に、改正附則でございます。第1条でこの条例は令和2年10月1日から施行し、ただし第1条中の第24条第1項第2号、第34条の2及び第36条の2第1項ただし書きの改正規定並びに同条例附則第3条の2、第4条第1項、第17条第1項及び第17条の2第3項の改正規定並びに次条及び附則第3条の規定につきましては、令和3年1月1日、第2条中の第94条第2項ただし書きの改正規定及び附則第6条の規定につきましては、令和3年10月1日、先ほどの市たばこ税の改正規定を除く、第2条及び附則第4条の規定につきましては、令和4年4月1日から施行する旨規定するものでございます。また、第2条は延滞金、第3条及び第4条は市民税、第5条及び第6条は、市たばこ税に関する改正について、それぞれ経過措置を規定いたしております。以上で議案第125号の説明を終わります。御審議いただき、御議決賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○宇江田豊彦議長 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宇江田豊彦議長 なしと認め、質疑を終結いたします。お諮りします。本案は委員会付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宇江田豊彦議長 異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。これより討論に入ります。討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宇江田豊彦議長 なしと認め、討論を終結いたします。これより議案第125号を採決いたします。お諮りします。本案の賛否について投票ボタンを押してください。     〔投票〕 ○宇江田豊彦議長 投票を終了いたします。投票結果を報告します。投票総数19人、賛成19人、以上のとおり賛成全員であります。よって、議案第125号は原案のとおり可決されました。----------------------------------- △日程第16 議案第126号 庄原市手数料条例の一部を改正する条例 ○宇江田豊彦議長 日程第16、議案第126号、庄原市手数料条例の一部を改正する条例を議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。市民生活課長。 ◎毛利久子市民生活課長 ご上程いただきました議案第126号、庄原市手数料条例の一部を改正する条例案につきまして御説明申し上げます。議案集29ページをお開きください。本案は30ページの提案理由にありますとおり、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号利用法の一部改正により、個人番号、マイナンバーの通知カードが廃止されたことに伴い、当該通知カードの再交付手数料に関する規定を削除するため、所要の改正を行おうとするものでございます。転居等における通知カードの記載事項変更手続の負担を軽減するとともに、個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードへの移行を促進するため、番号利用法の改正により、令和2年5月25日で通知カードが廃止されました。これにより通知カードの再交付は行わないこととなったため、再交付手数料に関する規定を削除することとしたものでございます。なお、通知カード廃止後の個人番号の通知は、個人番号通知書により行われます。では、改正案の内容につきまして、新旧対照表で御説明いたします。別冊参考資料17ページをお開きください。別表の27の項、法第7条第1項に規定する通知カードの再交付を削り、28の項を27の項とし、以降の項を1項ずつ繰り上げるものでございます。附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するとしております。議案第126号の説明は以上でございます。御審議の上、御議決賜りますようお願いいたします。 ○宇江田豊彦議長 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宇江田豊彦議長 なしと認め、質疑を終結いたします。お諮りします。本案は委員会付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宇江田豊彦議長 異議なしと認めます。よって委員会付託を省略することに決定いたしました。これより討論に入ります。討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宇江田豊彦議長 なしと認め、討論を終結いたします。これより議案第126号を採決いたします。お諮りします。本案の賛否について投票ボタンを押してください。     〔投票〕 ○宇江田豊彦議長 投票を終了いたします。投票結果を報告します。投票総数19人、賛成19人、以上のとおり賛成全員であります。よって、議案第126号は原案のとおり可決されました。----------------------------------- △日程第17 議案第127号 庄原都市計画事業庄原周辺土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例 ○宇江田豊彦議長 日程第17、議案第127号、庄原都市計画事業庄原周辺土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例を議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。都市整備課長。 ◎久保隆治都市整備課長 ご上程いただきました議案第127号、庄原都市計画事業庄原周辺土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例案について御説明申し上げます。議案集は31ページでございます。本改正案は、32ページの提案理由にありますとおり、土地区画整理法施行令の一部改正に伴い、清算金の分割徴収及び分割交付する場合の利率等の規定が改定されたため、所要の改正を行おうとするものであります。これは、本条例の上位法である土地区画整理法施行令の利率は、民法の商事法定率6%を準用しておりましたが、民法改正により商事法定利率が廃止され、変動制の法定率となったことに伴う改正です。それでは、改正内容につきまして、別冊参考資料の新旧対照表により御説明申し上げます。参考資料の21ページでございます。清算金の分割徴収または分割交付、第25条第3項の条文中、清算金の利子で年6%とあるものを、利率は法第103条第4項の規定による公告があった日の翌日における法定利率に改めるものでございます。附則としまして、この条例は公布の日から施行することとしております。議案第127号の説明は以上でございます。御審議の上、御議決賜りますよう、よろしくお願いします。 ○宇江田豊彦議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宇江田豊彦議長 なしと認め、質疑を終結いたします。お諮りします。本案は委員会付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宇江田豊彦議長 異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。これより討論に入ります。討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宇江田豊彦議長 なしと認め、討論を終結いたします。これより議案第127号を採決いたします。お諮りします。本案の賛否について投票ボタンを押してください。     〔投票〕 ○宇江田豊彦議長 投票を終了いたします。投票結果を報告します。投票総数19人、賛成19人、以上のとおり賛成全員であります。よって、議案第127号は原案のとおり可決されました。----------------------------------- △日程第18 議案第128号 工事請負契約の締結について ○宇江田豊彦議長 日程第18、議案第128号、工事請負契約の締結の件を議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。管財課長。 ◎高柴淳管財課長 ご上程いただきました議案第128号、工事請負契約の締結について御説明申し上げます。議案集33ページをお開きください。本件は、上野総合公園陸上競技場改修工事の請負契約を行うに当たり、予定価格が1億5,000万円以上であるため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。事業名は、令和2年度施行都市公園管理事業。工事名は上野総合公園陸上競技場改修工事。工事場所は庄原市新庄町地内でございます。2枚めくっていただきまして、36ページをごらんください。4の工事の概要でございますが、陸上競技場内の400メートルトラックなどに施されているウレタン舗装の全面改修を行うものでございます。既設構造物の撤去工を初め、基盤整備工、施設整備工の詳細は記載しておりますとおりでございます。また、右の37ページに工事平面図を添付いたしておりますのでごらんください。工事の入札の執行につきましては、総合評価落札方式による条件付一般競争入札により、令和2年7月7日に入札に参加できるものの条件を付して公告を行い、7月28、29日の両日、電子入札システムにより入札を実施し、入札終了後、あらかじめ提出された技術提案書により評価審査を行ったところでございます。この工事につきましては、土木工事について市内に営業所を有するもので、令和2年度庄原市建設工事入札参加者名簿の土木一式工事に記載されているランクがAであることなどを条件としたところでございます。それでは、35ページにお戻りください。1の入札参加業者でございます。参加は、株式会社大歳組の1社のみでございました。2、入札経過でございますが、入札価格は税抜1億6,200万円でございます。なお、税抜予定価格は1億6,379万1,000円、税抜最低制限価格は1億4,720万円でございます。3、総合評価の状況は記載のとおりでございます。それでは33ページにお戻りください。その結果、落札者と決定した広島県庄原市東本町3丁目8番17号、株式会社大歳組、代表取締役、大歳幹晴氏と契約規則の定めるところにより、現在、工事請負契約の仮契約を締結いたしているところでございます。請負金額は1億7,820万円で、内訳は工事費の1億6,200万円と消費税及び地方消費税の1,620万円でございます。工期につきましては、議会の議決を経た日から令和3年3月31日までといたしております。提案説明は以上でございます。御審議の上、御議決を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○宇江田豊彦議長 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。坂本義明議員。 ◆14番(坂本義明議員) 災害復旧などの土木工事がたくさんあって、遅れぎみで進んでいるのに、この仕事を出して、今の工期に間に合うのかというのがちょっと聞いてみたいのですが、どのようにお考えでございましょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。都市整備課長。 ◎久保隆治都市整備課長 御質問にお答えします。現在の土木業者の施工状況にいろいろ考えておりますけれども、今回の業務につきましては、一般的とはちょっと違いますけれども、舗装工事。舗装工事といいましても今のグランドのほうのウレタン舗装とかを撤去して、また施工するという業務になりますので、工事的には短い期間で終わると思っております。工期的には3月末で終わることは間違いなくできると思っております。 ○宇江田豊彦議長 坂本義明議員。 ◆14番(坂本義明議員) ウレタン舗装だけであるので3月31日までには済むだろうという答弁でございましたが、全くそのウレタン部分だけの張りかえというように判断してもようございますか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。都市整備課長。 ◎久保隆治都市整備課長 土木工事も一部ありますけれども、ウレタン舗装が大部分の工事費の中の面積も占めておりますので、本工事と言っていただいてもよろしいかと思います。 ○宇江田豊彦議長 他にありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宇江田豊彦議長 なしと認め、 ○宇江田豊彦議長 質疑を終結いたします。お諮りします。本案は委員会付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宇江田豊彦議長 異議なしと認めます。よって委員会付託を省略することに決定いたしました。これより討論に入ります。討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宇江田豊彦議長 なしと認め、討論を終結いたします。これより議案第128号を採決いたします。お諮りします。本案の賛否について、投票ボタンを押してください。     〔投票〕 ○宇江田豊彦議長 投票を終了いたします。投票結果を報告します。投票総数19人、賛成19人、以上のとおり賛成全員であります。よって、議案第128号は原案のとおり可決されました。----------------------------------- △日程第19 議案第129号 財産の取得について ○宇江田豊彦議長 日程第19、議案第129号、財産の取得の件を議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。管財課長。 ◎高柴淳管財課長 ご上程いただきました議案第129号、財産の取得について御説明を申し上げます。議案集39ページをお開きください。本件は、GIGAスクール用コンピューターの物品購入契約を行うに当たり、予定価格が2,000万円以上であるため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得、又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。取得する財産は、GIGAスクール用コンピューター1,612台でございます。めくっていただきまして、41ページの参考資料をごらんください。1の取得品目でございますが、取得するGIGAスクール用コンピューターは、キーボードが附属するタブレット型の端末本体に授業で使用する教材や新システムなどのソフトウエアがインストールされ、さらに5年間の端末保守を含む構成となっております。これは市内小中学校の全ての児童生徒が授業において使用する端末として、新たに購入するものでございます。39ページにお戻りください。契約の方法は指名競争入札でございます。本契約に当たりましては、本市物品購入等の入札参加資格業者の中から、取扱品目にパソコン、サーバーの登録がある業者のうち、過去に学校関係で保守を含むパソコンの大型調達の実績のある7社を指名して入札を執行し、2社から応札があったところでございます。その結果、落札者はNECネッツエスアイ株式会社に決定し、契約規則の定めるところにより、現在、物品購入の仮契約を締結いたしているところでございます。取得価格は1億2,529万円でございます。内訳でございますが、タブレット型端末1,612台と端末へのソフトウエア導入や各種の設定及び5年分の保守費用の合計1億1,390万円と消費税及び地方消費税の1,139万円でございます。予定価格に対する取得価格の割合は94.2%でございます。相手方は、広島県広島市中区八丁堀16番11号、NECネッツエスアイ株式会社中国支店、支店長、池田晃央氏でございます。提案説明は以上でございます。御審議の上、御議決賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○宇江田豊彦議長 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。五島誠議員。 ◆4番(五島誠議員) 何点かお伺いしたいのですけれども、こちらは41ページを見させていただきますとSky安心GIGAタブレットということで、中に入るソフトウエアの基本的なものと言えばSkyメニュークラウドといった名前だったかと思うのですけれども、そういったものを使われるということだと思うのですが、こちらがいろいろメニューがあると調べたところあったのですが、基本パッケージの中のものをそろえられるというのか、オプションをさらに何かつけられたりするのかというのが1点と、現在、このSkyのクラウドサービスを既に各小中学校で使われているのかどうか、この2点についてお伺いをしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育指導課長。 ◎東直美教育指導課長 御質問にお答えいたします。まず1点目、基本パッケージに少しオプションなどはということがございましたけれども、まず基本的なものについて、プラス保守等が基本パッケージでありますと少し年数が短いものもあるのですけれども、それに5年間というような対応ができるようにというようなところがあります。また、少し保守とも関連しますけれども、復旧とか障害の対応、壊れたときの対応も少し長期間のものが対応できるようにということがございます。すぐに持ち帰るかどうかというようなところはあるのですけれども、今後そういうこともあるのではないかということも想定してそのようなことを少しつけております。2点目の今入っている物というところだったのですけれども、今入っているものと同様なものも入っていきますけれども、全てではないということになります。 ○宇江田豊彦議長 五島誠議員。 ◆4番(五島誠議員) 先ほどの中では、基本パッケージの中に保守点検の関係のところなんかについてはオプション的なもので必要に応じてつけられたということだったと思うのですけれども、先ほど対応年数が5年間をめどに使用されるということなのですけれども、例えばこれ5年後についてはまたそのときに考えられて、同じものを入れられるか別のものか、社会の状況も変わってくると思うのですけれども、そういったような感覚で例えば5年後にバッテリーを交換して、またつけていくというようなパッケージもあったかなと思ったのですけれども、そういったものは使わずに、そのときにまた検討されるということで理解していいのでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育指導課長。 ◎東直美教育指導課長 御質問にお答えいたします。詳細につきましてはまた今後どのような状況になるかということを踏まえて検討が必要かと思っておりますけれども、5年間、これを使用いたしまして、その後議員おっしゃられたように、バッテリー部分の交換をしながら少し延長していくか、また全てを入れかえるのか、また追加して難しくなっている部分の台数、足りなくなっている部分の台数を入れかえていくのかというようなところは、しっかり状況を見ながら、中に入れるソフト等の関係、使いようなどもあると思いますので、しっかり検討してどのような対応がよいかということは考えてまいるというふうに今のところ検討しております。 ○宇江田豊彦議長 五島誠議員。 ◆4番(五島誠議員) それから最後もう1点こちら今年度中の取得ということだと思うのですが、具体的に、どのぐらいの時期に各学校に入っていくのかというところと、今の子供たちが、これが入ってすぐ活用ができるような準備が進んでいるのかというところをお伺いしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育指導課長。 ◎東直美教育指導課長 御質問にお答えいたします。まず1点目のスケジュールについてでございますけれども、12月をめどに納品をしてもらうと。その後、さまざまな設定等をしたり、学校に入って設定も要りますので、そのようなことを含めて、3月中には全て設定が終わって来年度から活用可能というスケジュールでございます。あわせて同じ時期でネット環境も整えていきますので、4月からはというところでございます。また、2点目の児童生徒がそれをすぐに活用できるのかということでございますけれども、全ての授業の全ての時間で、これを活用するということではございませんので、今も台数は1人1台ではありませんが、学校でこれを活用した授業は行っております。ですので、子供たちも少しなれていっている部分もあるかと思うのですけれども、どのような場面でこれをどのように活用したら効果的な学習ができるかということを今職員も研修をもちろんしておりますので、そのようにしながら有効に活用したいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 他にありませんか。谷口隆明議員。 ◆20番(谷口隆明議員) ただいま本年度12月をめどに確保できるとおっしゃいましたが、いろんな状況、前も一般質問でお聞きしましたけれども、1度に全国全ての学校にタブレットということになってなかなか納入が厳しいのではないかということを聞いていますが、12月に入るというのは、そういうきちんとした約束があるのかどうかということと、それから5年後にいずれにいたしましても更新になりますが、今は地方創生交付金や補助金で財源内訳がありますが、5年後の更新のときの負担というのはどのようになるのかということをお聞きしたい。それともう1点は今、学校はコロナのこともあって大変厳しい中で、この機械を入れていくということになると、今年度すぐに使うことはないと思うのですが、来年度から、そういう学習指導員等、国は配置しなさいと言っていますが、そういったことについてやらないと子供も先生も負担になっていくのではないか。むしろ機械を入れるよりも私は人を入れたほうがいいのではないかと思うのですが、そうしたGIGAスクール構想に対するそういう学校の人的体制の強化についてはどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育指導課長。 ◎東直美教育指導課長 御質問にお答えいたします。まず1点目、スケジュールとして12月がどうかということですけれども、全国一斉に、これが導入されるということですので心配される部分もありますが、今現在、少し話をしているところではそのような予定で進められるであろうというようなことは話をいただいているところです。また、2点目、5年間ということですので、その後がどうかということです。国がこのたびは国での補助金、あるいは臨時交付金活用ということで、措置をしてくれているというようなことがありますが、この後、1人1台端末ということが、ずっと継続を恐らくしていくのかなということも思います。そのときにどういうふうな国が支援をしてくれるかということはまだ、今現在のところではわかりませんけれども、必要なものについては、よく検討して、子供たちに不都合がないような環境を整えていきたいとは考えております。また、活用に関して教員の負担もあるのではないかということでございましたけれども、今現在も、タブレット等を全く使っていないわけではございません。1人1台の端末が整備されたから、これを先ほども申し上げたように、毎時間常にこれを持って授業するということではありませんので、それを有効活用する、今ももちろん有効活用しているのですけれども、そのように考えておりますので、これが入ったから教職員の負担が相当なものであるとは思っておりません。ただしいろいろと研修したりということは確かに必要にはなってきますが、それは教育活動にとっては必要なことですので、市も研修をセットして、できるだけ教職員のそういう技量アップというところには、もちろん力を入れていきますが、このための人的配置については、来年度すぐにということは考えていないということがあります。 ○宇江田豊彦議長 他にありませんか。谷口隆明議員。 ◆20番(谷口隆明議員) 1点目の12月には何とかそういう予定であると言われましたが、もうはっきりと今年度中は無理だと言われている自治体もあるわけですから、庄原市で本当に12月に入るというふうに約束されているのかどうか改めてお聞きしたいのと、それから学校の先生はこれが入ることによって負担増になることはないとおっしゃいましたが、文科省も含めて新たな導入をやるわけですから、学習指導員あるいはICT指導員等をしっかり配置するようにしないと負担が多いと言っています。特にことしは、コロナの問題でいろいろと学習の遅れを取り戻したりしながら、しかも庄原市の場合は学校の再配置ということで、関係校ではその引継もありながら、そしてこういう新たなタブレットの導入ということになって、それが現場では負担にならないということは言えないのではないかと思いますので、改めてお聞きしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。管財課長。 ◎高柴淳管財課長 まず、納期の点について管財課からお答えさせていただきたいと思います。契約上では、設定等も含めて3月31日までには使えるように納入していただいて、設定してもらうということになっておりますので、12月に納品をして、その後設定をするということが確約されたものではございませんが、3月末までには納品も済ませ、設定も済ませて、使えるようにということで業者と今契約している状況でございますので、その辺は確実に今年度中で端末の納入、それから設定等が終わると認識しております。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育指導課長。 ◎東直美教育指導課長 お答えいたします。いろいろと学校では、新しい教育内容、教育活動が入ってくるというようなことは、これまでもありますし、また今後も時代の変化によって、さまざまな教育の内容とは変わってくるとは思います。その中で、今の社会の要請、また今後を考えたときには、こういう機器を有効に活用できるようなそういう人材を育成する必要があるということ、あるいはそれを効果的に活用することでより学習効果が深まるということのもとで、このような環境を整えていこうということになっていると思います。新しいことを始めるときには、教職員はいつも勉強しておりますので、それが新しいことを勉強することが負担かと言われれば、そういう見方もあるかもしれませんけれども、それをすることは教職員にとっては当然のことでもありますので、ただ、また勉強するということになれば、あるいはいろいろな時間も要りますし、労力もいるということになりますので、そこへの支援ということは、しっかりと市としても考えていきたいとは思っているところでございます。 ○宇江田豊彦議長 他にありませんか。谷口隆明議員。 ◆20番(谷口隆明議員) もう1点お伺いしますが、これ本来であればなぜ前倒しでやったかといえば、こういうコロナのようなことが起こった場合に、オンラインで家庭にいても授業ができるようなことを考えたのがそもそもの目的で、今のままでいけば学校に配置されるわけですが、そうしたことも想定していく場合、庄原市では今後そういうオンラインでの家庭での学習というようなことについては、例えば、前も聞きましたけれども、家庭環境の違いとか、それから、その負担をどうするかというようなことについては、今協議されているのか、今後協議されるのか、その状況だけお聞きしておきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育指導課長。 ◎東直美教育指導課長 御質問にお答えいたします。3月、4月、5月の臨時休業には、確かに家庭でそういうオンライン、そこを活用した学習ということが、より効果が出るのではないかということがたくさん言われておりました。確かにそのような部分もあったかと思いますし、本市においても、学校によってはそのようなことも活用しながら子供たちの学びをしっかりと確保していこう、進めていこうと取り組んでおります。今議員が言われました家庭でそれが使えるような学習でございますけれども、学校が通常どおり登校できているときには、今現在、それが本当にどこまで必要なのかということはあります。万が一休業になったときには、どのように活用できるかということについては、今現在教育委員会あるいは学校でも、いろいろと思案しているところです。家庭環境が整っていないことにつきましては、以前も申し上げたかと思いますけれども、まず家庭に学習にどうしても必要だから整えてくださいということを丁寧に説明をしながら、それを整えていただくということも今後必要になってくるかと思っております。ただ、1年生から中学校3年生までが常にそれがないと家庭での学習ができないということではないと思っていますので、よりそれが効果的に活用できるようなそういうためにはどのようなことをしていけばいいかということについては、現在も教育委員会の中でも検討しているところです。 ○宇江田豊彦議長 他にありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宇江田豊彦議長 なしと認め、質疑を終結いたします。お諮りします。本案は委員会付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宇江田豊彦議長 異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。これより討論に入ります。討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宇江田豊彦議長 なしと認め、討論を終結いたします。これより議案第129号を採決いたします。お諮りします。本案の賛否について投票ボタンを押してください。     〔投票〕 ○宇江田豊彦議長 投票を終了いたします。投票結果を報告します。投票総数19人、賛成18人、反対1人。以上のとおり賛成が多数であります。よって、議案第129号は原案のとおり可決されました。----------------------------------- △日程第20 議案第130号 備北地区消防組合規約の変更について ○宇江田豊彦議長 日程第20、議案第130号、備北地区消防組合規約の変更の件を議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。危機管理課長。 ◎島田虎往危機管理課長 ご上程いただきました議案第130号、備北地区消防組合規約の変更につきまして、御説明申し上げます。議案集43ページをお開きください。本案は、備北地区消防組合の経費の支弁方法について、市町村の合併の特例に関する法律第11条による普通交付税算定の特例措置の適用が終了することに伴いまして、分担金の算定基準方法を変更するため、組合規約の一部を改正しようとするもので、地方自治法第286条第2項の規定により備北地区消防組合規約を変更するにあたり、同法第290条の規定により議会の議決をお願いするものでございます。それでは新旧対照表で御説明申し上げます。別冊参考資料23ページをお開きください。まず、題名の次に目次を新たに追加いたします。次に、組合の経費の支弁の方法を定めております第12条第2項について、現行の規約におきましては、合併前の市町村ごとの消防費に係る基準財政需要額の割合などを使用して算出することとなっておりますが、普通交付税算定の特例措置、いわゆる合併算定替の適用が終了し、今後は一本算定となることに伴い、合併前の市町村ごとの消防費に係る基準財政需要額が示されなくなり、算出ができなくなることから、備北地区消防組合を構成する三次市、庄原市の分担金の額を予算の属する年度の前年度の両市の消防費に係る基準財政需要額の割合で案分することとし、その旨の条文に変更するものでございます。あわせまして、消防庁舎建設に係る負担について定めております第12条第2項第4号につきましては、新たに第12条3項として定めるものでございます。附則といたしまして、この規約は令和3年4月1日から施行することといたしております。説明は以上でございます。御審議の上、御議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○宇江田豊彦議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宇江田豊彦議長 なしと認め、質疑を終結いたします。お諮りします。本案は委員会付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宇江田豊彦議長 異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。これより討論に入ります。討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宇江田豊彦議長 なしと認め、討論を終結いたします。これより議案第130号を採決いたします。お諮りします。本案の賛否について投票ボタンを押してください。     〔投票〕 ○宇江田豊彦議長 投票を終了いたします。投票結果を報告します。投票総数19人、賛成19人、以上のとおり賛成全員であります。よって、議案第130号は原案のとおり可決されました。----------------------------------- △日程第21 議案第131号 令和2年度庄原市一般会計補正予算(第8号) △日程第22 議案第132号 令和2年度庄原市介護保険特別会計補正予算(第1号) △日程第23 議案第133号 令和2年度庄原市介護保険サービス事業特別会計補正予算(第1号) △日程第24 議案第134号 令和2年度庄原市水道事業会計補正予算(第1号) △日程第25 議案第135号 令和2年度庄原市下水道事業会計補正予算(第1号) ○宇江田豊彦議長 日程第21、議案第131号、令和2年度庄原市一般会計補正予算第8号から日程第25、議案第135号、令和2年度庄原市下水道事業会計補正予算第1号までを一括議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。議案第131号については、財政課長。 ◎中原博明財政課長 別冊の一般会計補正予算書をお願いいたします。ご上程いただきました議案第131号、令和2年度庄原市一般会計補正予算第8号について御説明いたします。本補正予算案は、歳入歳出予算及び地方債について補正をさせていただくものでございます。歳入歳出予算については、既定の予算に6億1,244万7,000円を追加し、補正後の総額を歳入歳出それぞれ372億7,999万円とするものでございます。2ページをお開きください。第1表、歳入歳出予算補正について主なものを御説明いたします。まず歳入でございます。11款1項、地方交付税では、普通交付税の決定により、7,869万5,000円を増額いたします。15款、国庫支出金、1項、国庫負担金は、7月の豪雨災害復旧事業に係る現年発生公共災害復旧費負担金として、6,670万円を追加。2項、国庫補助金の3,012万3,000円の減額の主なものは、国の内示に伴います都市再生整備及び公園整備に係る社会資本整備総合交付金でございます。16款、県支出金、2項、県補助金の2,017万7,000円の増額は、不法投棄廃棄物処理に伴う地域廃棄物対策支援事業補助金や学力向上を目的とした学校教育活動支援事業補助金などを追加するものでございます。3項、委託金の585万5,000円の増額は、県民の森維持管理業務委託金を計上するものでございます。19款、繰入金、1項、基金繰入金は、今回の補正予算の財源不足を補うため、財政調整基金からの繰入金1億764万4,000円を追加計上するものでございます。22款1項、市債は、3億5,653万円の増額としておりますが、内容につきましては後ほど地方債補正において説明いたします。続いて3ページ、4ページが歳出となりますが、このたびの9月補正におきましては、職員人件費について、4月1日付けの人事異動、会計年度任用職員を含めた職員配置に伴う整理等に必要な経費をそれぞれの会計の該当費目に補正計上しております。それでは主な補正内容について説明をさせていただきます。1款1項、議会費の556万3,000円の減額は、議員期末手当の6月支給分の減額及び職員人件費の整理によるものでございます。2款、総務費、1項、総務管理費の4,864万1,000円の増額は、特別職期末手当の減額及び会計年度任用職員を含めた職員人件費の整理のほか、国庫支出金等過年度精算返納金などの追加によるものでございます。2項、徴税費及び3項、戸籍住民基本台帳費の補正は、いずれも職員人件費の整理によるものでございます。3款、民生費、1項、社会福祉費では、職員人件費や介護保険特別会計繰出金などの追加により、1,512万6,000円の増額。2項、児童福祉費の850万2,000円の増額は、職員人件費や保育所施設修繕に要する経費などを追加するもので、4項、災害救助費では、被災者支援地域支え合いセンター運営事業に要する経費など717万1,000円を増額するものでございます。4款、衛生費、1項、保健衛生費の1,925万5,000円の増額は、職員人件費のほか神龍湖不法投棄廃棄物処理委託や、東城にございます斎場の火葬炉修繕に要する経費などを追加するもので、2項、清掃費では、備北クリーンセンター運営などに要する経費として、738万9,000円を増額するものでございます。6款、農林水産業費、2項、耕地費では、職員人件費のほか、7月の豪雨災害に係る庄原市農林施設整備事業補助金の追加及び県営土地ため池改良事業費の増額による追加負担など6,469万円を増額するものでございます。7款、1項、商工費では職員人件費の整理では減額となりますけれども、県民の森の当面の維持管理に要する経費や7月豪雨により被災した鮎の里公園の施設設備修繕などに要する経費として704万1,000円を増額するものでございます。8款、土木費、1項、土木管理費の699万4,000円の減額は、職員人件費の整理によるもので、2項、道路橋梁費では、7月豪雨災害に係る生活道整備事業補助金については増額いたしますが、職員人件費の整理により、全体では、1,662万5,000円の減額となります。続いて4ページをお願いいたします。8款4項、砂防費の550万円の増額は、急傾斜地崩壊対策負担金を伴う工事施工箇所の追加によるもので、5項、都市計画費の1,054万2,000円の減額は、職員人件費の整理並びに国の内示により、都市再生整備事業費の組み替えなどによるもの。6項、住宅費の302万1,000円の増額は、職員人件費の整理によるものでございます。10款、教育費、1項、教育総務費では、職員人件費など301万3,000円を増額するもので、2項、小学校費の1,761万3,000円の増額は、職員人件費のほか口南小学校特別支援教室改修や、その他、学校施設の修繕に要する経費などを追加するものでございます。11款、災害復旧費、1項、農林水産施設災害復旧費の1億7,604万円の増額は、農地農業用施設及び林道に係る災害査定設計書作成に要する経費で、2項、公共土木施設災害復旧費の2億6,220万円の増額は、市道、河川に係る災害査定設計書作成のための経費及び単独分を含め、復旧工事費の一部について計上するものでございます。4項、文教施設災害復旧費の400万円の増額は、口和中学校テニスコートののり面崩落に係る災害査定設計書作成のための経費でございます。13款、諸支出金、1項、基金費では、議員及び特別職の期末手当6月支給分の減額相当額について、新型コロナウイルス感染症対策基金へ積み立てるため、319万1,000円を計上しております。5ページが第2表、地方債補正でございます。表中の県営土地改良事業負担金から臨時財政対策債までの12件について、既定の限度額を変更するもので限度額の合計を補正前から3億5,653万円ふやし、43億9,675万1,000円とするものでございます。議案131号の説明は以上でございます。 ○宇江田豊彦議長 議案第132号、議案第133号については、高齢者福祉課長。 ◎下森一克高齢者福祉課長 ご上程いただきました議案第132号、令和2年度庄原市介護保険特別会計補正予算第1号につきまして御説明申し上げます。別冊の資料をごらんください。今回の補正につきましては、職員人件費と国庫出資金等精算返納金を追加するものでございます。第1条で予算の総額に歳入歳出それぞれ417万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ64億6,510万円とするものでございます。めくっていただきまして2ページでございます。第1表、歳入歳出予算補正の歳入でございます。3款、国庫支出金から7款、繰入金までにおいては、歳出の総務費及び地域支援事業費の補正に対し、それぞれ定められた負担割合に基づき歳入を見込むものでございます。8款、繰越金につきましては、令和元年度分支払基金交付金の精算返納金の財源を繰越金とし、増額をするものでございます。以上、歳入合計417万4,000円を増額するものでございます。続きまして、3ページ、歳出でございます。1款、総務費及び3款、地域支援事業費につきましては、4月1日付けの人事異動、職員配置に伴う職員人件費の補正。4款、諸支出金、1項、償還金及び還付加算金の増額は、令和元年度分支払基金交付金精算返納金の補正でございます。以上、歳出合計417万4,000円を増額するものでございます。次に、5ページ以降の事項別明細書でございますが、同様の説明となりますので、説明は省略させていただきます。また、14ページから16ページに給与費明細書を掲載いたしております。議案第132号の説明は以上でございます。続きまして、議案第133号、令和2年度庄原市介護保険サービス事業特別会計補正予算第1号につきまして御説明申し上げます。同じく別冊の資料をごらんください。第1条で予算の総額に歳入歳出それぞれ87万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ5,599万5,000円とするものでございます。おめくりいただきまして2ページでございます。第1表、歳入歳出予算補正の歳入でございます。4款1項、一般会計繰入金87万3,000円の増額は、歳出の地域支援事業費の追加に対応するものでございます。次に、3ページ、歳出でございます。1款1項、地域支援事業費87万3,000円の増額は、4月1日付けの人事異動、職員配置に伴う職員人件費の補正でございます。次に、5ページ以降の事項別明細書でございますが、同様の説明となりますので、説明は省略させていただきます。また、12ページから14ページまでには、給与費明細書を掲載をいたしております。議案第133号の説明は以上でございます。 ○宇江田豊彦議長 議案第134号については、水道課長。
    ◎田邊徹水道課長 ご上程いただきました議案第134号、令和2年度庄原市水道事業会計補正予算第1号について御説明申し上げます。別冊の補正予算書をお願いいたします。補正予算第1号につきましては、職員人件費の補正が主な内容でございます。第2条で、業務の予定量の補正でございますが、4の主な建設改良事業の配水設備事業を職員人件費の補正により、31万8,000円増額するものでございます。第3条、収益的支出の補正でございますが、1款、水道事業費用を1,113万7,000円減額し、11億616万2,000円とするものでございます。内訳といたしまして、第1項、営業費用1,118万6,000円の減額は、人事異動に伴う職員人件費の補正でございます。第2項、営業外費用4万9,000円の増額につきましては、消費税及び地方消費税の納付額を補正するものでございます。第4条、資本的支出の補正につきましては、1款、資本的支出につきまして、31万8,000円増額の9億798万8,000円とし、予算第4条本文括弧書き中の不足額を3億4,651万3,000円とし、補てん財源の内訳を記載のとおりに補正するものでございます。支出の内訳でございますが、第1項、建設改良費31万8,000円の増額は、人事異動及び会計年度職員の増員に伴う職員人件費について補正を行うものでございます。第5条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正といたしまして、職員給与費1,086万8,000円を減額するものでございます。第6条、利益剰余金の処分の補正として、予算第11条で定めた繰越利益剰余金の処分につきまして、利益剰余金のうち3,330万1,000円を建設改良積立金として補てん財源とするものでございます。議案第134号につきましての説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○宇江田豊彦議長 議案第135号については、下水道課長。 ◎田邊徹下道課長 御上程いただきました議案第135号、令和2年度庄原市下水道事業会計補正予算第1号について御説明申し上げます。別冊の補正予算書をお願いいたします。補正予算第1号につきましては、職員人件費の補正及び処理場の修繕費の増額及び企業債の追加が主な内容でございます。第2条で、業務の予定量の補正でございますが、4の建設改良費、こちらにつきまして13万3,000円減額し、2億6,061万3,000円とするものでございます。第3条で、収益的収支及び支出の補正でございますが、収入において、1款、下水道事業収益につきまして、210万1,000円を減額し、総額を9億9,103万4,000円とするものでございます。内訳といたしましては、第2項、営業外収益において一般会計補助金を210万1,000円減額補正するものでございます。支出につきましては、1款、下水道事業費用でございますが、183万2,000円を増額し、9億7,529万円とするものでございます。内訳といたしましては、1項、営業費用において、人事異動に伴う職員人件費の整理及び比和浄化センターの汚水ポンプの取りかえ修繕工事の追加により、183万2,000円を増額補正するものでございます。第4条、資本的収入及び支出の補正でございますが、収入において1款、資本的収入につきましては380万円を増額し、総額を5億4,132万1,000円とするものでございます。内訳といたしましては、第1項、企業債において、公営企業会計適用債380万円を追加するものでございます。支出におきましては、1款、資本的支出につきまして、13万3,000円減額し、6億482万6,000円とするものでございます。内訳といたしまして、第1項、建設改良費13万3,000円の減額は、職員人件費についての整理でございます。支出の減額によりまして、予算第4条本文括弧書き中の資本的収支不足額6,743万8,000円を6,350万5,000円に改め、補てん財源の内訳を記載のとおり補正するものでございます。めくっていただきまして、2ページの第5条、企業債の補正でございますが、予算第6条に定めた起債につきまして、記載のとおりに公営企業会計適用事業債を追加いたしまして、起債の限度額を1億5,190万円とするものでございます。第6条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正といたしまして、職員給与費につきまして13万円を減額するものでございます。第7条で他会計からの補助金の補正としまして、予算第10条で定めた一般会計からの補助金を210万1,000円減額し、1億2,383万7,000円に改めるものでございます。議案第135号につきましての説明は以上でございます。御審議いただき、御議決賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○宇江田豊彦議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。五島誠議員。 ◆4番(五島誠議員) 今回の補正の内容については、主には災害のことであったり人件費の補正であったりだと思うのですが、お聞きすると本定例会中に再度、補正予算が、コロナ対策であるのではないかということをお聞きをしておるのですが、こういったものがなぜ本日の冒頭のときの上程ではなくて、そういった後からの上程になるのかというところを1点御質問と、もう1点、こういった状況下の中でさまざま事業ができなかったり、イベントの補助金などが当然イベント自体がないわけなので不要になってきたりということがあろうかと思うのですけれども、そういったものを今回の補正でも見られなかったのですが、組み替えというか、ほかのところに予算を回されたりとか、そういったことも考えられるのではないかと思いますが、今回はされてないので、そういった考え方があるのかどうかについて、この2点についてお伺いをしておきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。企画課長。 ◎東健治企画課長 御質問にお答えいたします。コロナに関する経済対策ということで本補正予算には上程させていただいておりませんけれども、内容をしっかり吟味・調整をさせていただき、本議会において追加議案という形でお願いをさせていただく予定としております。これに関しましては、内容を十分に精査する中で、また、対応をしっかりと検討する中で、事業の調整等も行っている都合上、当初の補正に加えることなく、追加という形でお願いをさせていただきたいと考えておりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。財政課長。 ◎中原博明財政課長 このコロナ禍において当初予算のイベント等の負担金・補助金等の組み替えについてはどのようにする考えなのかということでございますが、この現在の執行見込み等については、年末にかけて、12月補正に向けて調整を行ってまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 他にありませんか。堀井秀昭議員。 ◆7番(堀井秀昭議員) 県民の森の関係の件です。市が直営でということにはいかないのだろうと思うのですけれども、何か委託先等の段取りができたと捉えていいのですか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。商工観光課長。 ◎足羽幸宏商工観光課長 御質問にお答えいたします。現在、事業者、委託先を模索をさせていただいているという状況でございます。 ○宇江田豊彦議長 他にありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宇江田豊彦議長 なしと認め、質疑を終結いたします。お諮りします。議題の各会計補正予算の件は、予算決算常任委員会に付託し、審査したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宇江田豊彦議長 異議なしと認めます。よって、議題の各会計補正予算の件は、予算決算常任委員会に付託し審査することに決定いたしました。----------------------------------- △日程第26 議案第136号 令和元年度庄原市一般会計歳入歳出決算認定について △日程第27 議案第137号 令和元年度庄原市住宅資金特別会計歳入歳出決算認定について △日程第28 議案第138号 令和元年度庄原市歯科診療所特別会計歳入歳出決算認定について △日程第29 議案第139号 令和元年度庄原市休日診療センター特別会計歳入歳出決算認定について △日程第30 議案第140号 令和元年度庄原市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について △日程第31 議案第141号 令和元年度庄原市国民健康保険特別会計(直診勘定)歳入歳出決算認定について △日程第32 議案第142号 令和元年度庄原市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について △日程第33 議案第143号 令和元年度庄原市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について △日程第34 議案第144号 令和元年度庄原市介護保険サービス事業特別会計歳入歳出決算認定について △日程第35 議案第145号 令和元年度庄原市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について △日程第36 議案第146号 令和元年度庄原市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について △日程第37 議案第147号 令和元年度庄原市浄化槽整備事業特別会計歳入歳出決算認定について △日程第38 議案第148号 令和元年度庄原市工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について △日程第39 議案第149号 令和元年度庄原市宅地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について △日程第40 議案第150号 令和元年度庄原市水道事業会計決算認定について △日程第41 議案第151号 令和元年度庄原市国民健康保険病院事業会計決算認定について △日程第42 議案第152号 令和元年度庄原市比和財産区特別会計歳入歳出決算認定について ○宇江田豊彦議長 日程第26、議案第136号、令和元年度庄原市一般会計歳入歳出決算認定の件から日程第42、議案第152号、令和元年度庄原市比和財産区特別会計歳入歳出決算認定の件までを一括議題といたします。市長から説明を求めます。市長。 ◎木山耕三市長 本定例会に上程いただきました、議案第136号から議案第152号までの令和元年度各会計決算認定につきまして、概略の御説明を申し上げ、議員各位の御理解を賜りたいと存じます。初めに本市に甚大な被害をもたらしました平成30年7月豪雨災害に関する復旧状況について御説明をいたします。令和元年度は、1日も早く市民の皆さんの安全安心な暮らしを取り戻すために、災害復旧事業を最優先事業として位置づけ、災害からの復旧復興に注力をした1年でございました。その結果、令和2年6月1日時点で公共土木施設におきましては、465件の被災箇所のうち、194件が完了し、農地農業用施設におきましても、994件のうち305件が完了いたしたところでございます。引き続き、災害復旧事業に最優先で取り組むとともに、早期完了に向けた事業の加速化に努めてまいります。一方で災害復旧を最優先に実施するため、昨年度に引き続き、事業の繰り越しや実施時期の調整を行っておりますが、必要な施策事業につきましては、その重要性を見きわめながら確実に実施をしてまいりました。それでは、各会計の決算概要について御説明をいたします。まず一般会計の決算状況につきましては、歳入総額が313億763万円。前年と比較をして0.7%の減。歳出総額は306億1,668万円で0.2%の減となり、歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支は6億9,095万円で、令和2年度への繰越財源2億1,023万円を控除した実質収支は、4億8,072万円であります。また、財政調整基金の取り崩し額の大幅な減額や第2期持続可能な財政運営プランによる、歳入確保及び歳出削減に向けた着実な取り組みの結果、実質単年度収支は、平成28年度以来3年ぶりに1億3,893万円の黒字となっております。歳入では、国庫支出金が災害復旧事業の実施などに伴い、約15億円の増額となりましたが、一方で、本市の歳入の約4割を占める地方交付税は、普通交付税の合併算定替の縮減などにより、約5億6,000万円の減額となりました。また、市債につきましては、超高速情報通信網整備事業や新庄原市斎場なごみの丘整備事業などの大型普通建設事業の完了に伴い、発行額が約6億4,000万円減少しており、実質公債費比率は13.2%と前年度から1.2ポイントの改善が図られたところでございます。歳出では、活力ある庄原の実現に向けた基本施策、庄原いちばんづくりを具現化し、やはり庄原が1番ええよのぉと思えるまちづくりを推進するため、地域産業のいちばん、暮らしの安心のいちばん、にぎわいと活力のいちばんの各分野において、総計約12億3,500万円の事業を実施をいたしました。地域産業のいちばんでは、本市の誇るブランド牛、比婆牛が広島県で初となる農林水産省の地理的表示保護制度であるGIへ登録をされるなど、さらなるブランド力の向上を図ってまいりました。また、林業分野におきましては、森林経営計画策定に向けた森林情報の収集、境界確認、合意形成などの施業集約化の促進を図るとともに、豊かな森林を22世紀へつなげる森林・林業関連施策の方向性を示す22世紀の庄原の森林ビジョンを策定をいたしたところでございます。暮らしの安心のいちばんでは、心から安心して子育てができる環境整備の一環として取り組んでまいりました西城保育所の移転整備が完了し、本年4月より新園舎での保育を開始したところでございます。また、新焼却施設の整備では、令和4年度の供用開始に向け、敷地造成工事及びプラント建設に着手をいたしたところでございます。さらに近年、猛威を振るう自然災害から市民の皆さんの生命の安全と市民生活の安心を確保するため、地域防災計画を見直すとともにハザードマップを更新することで地域防災体制の強化を図るなど、全ての世代の市民が活力ある生活を営むことができる仕組みや基盤の整備を行ってまいりました。にぎわいと活力のいちばんでは、老朽化の進む庄原自治振興センター及び庄原市民会館について、大規模改修に向けた基本計画を策定をいたしました。また、国の地方創生推進交付金を活用し、観光を通じた地域の稼ぐ力の強化を目的に本市の観光推進体制の中心となる組織として、庄原観光推進機構、庄原DMOを本年4月に発足させたところでございます。加えて、比婆いざなみ街道物語に基づく各種事業につきましても、継続して実施することにより、本市で生活する人や訪れる人の動線を見つめ直し、多様な資源を用いた効果的な連携を図る取り組みを実施してまいりました。引き続き、第2期長期総合計画に掲げる将来像であります美しく輝く里山共生都市の実現に向けた諸施策を推進してまいりますが、当面、現下の新型コロナウイルス感染症の情勢を踏まえ、感染拡大の防止策や医療提供体制の整備、さらには、地域経済や住民生活の支援に万全を期してまいりたいと考えております。その他、特別会計、公営企業会計及び比和財産区特別会計の各決算の状況につきましては、御手元の資料15ページにお示しをいたしております。各会計の歳入歳出決算につきましては、それぞれ監査委員の審査を受け、その意見をいただいておりますので、その審査意見書をつけ、地方自治法第233条第3項及び地方公営企業法第30条第4項の規定に基づき、議会の認定に付するものでございます。なお、詳細な決算内容等につきましては、各決算審査の場におきまして、主要施策の成果に関する報告などに基づき説明をいたしますので、御審議をいただき、認定を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。 ○宇江田豊彦議長 この場合、監査委員から審査の意見等について補足並びに説明があれば許します。監査委員。 ◎高野美則代表監査委員 代表監査委員の高野でございます。よろしくお願いいたします。決算の審査、その執行状況等につきまして横路委員と合議いたしましたので、監査委員を代表して地方自治法及び地方公営企業法に基づく令和元年度の決算審査結果、また、決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の審査結果について、意見を述べさせていただきます。まず最初に、一般会計・特別会計の決算審査結果の概要について御説明申し上げます。令和元年度を振り返ってみますと、大きな出来事といたしまして、日本各地での豪雨や台風による甚大な被害の発生、年度末からの新型コロナウイルスの感染症の拡大であったと思います。このような中、市では平成30年7月の豪雨災害からの復興・復旧に全力を挙げて取り組まれる中、病後児支援室などを備えました西城保育所の建設や本市の特産品であります比婆牛が地理的表示保護制度に県内で初めて登録され、ブランドの価値と信頼を高められるなどの施策を進められた年でもありました。審査に付されました令和元年度の一般会計ほか13の特別会計及び比和財産区特別会計の決算並びに財産に関する調書、基金運用状況調書につきまして審査いたしましたが、これらの書類はいずれも関係法令に準拠して調製され、その計数は関係諸帳簿と符合し正確であり、予算執行もおおむね適正であることを認めました。一般会計と13の特別会計の決算状況でございますが、全会計合計の決算総額は、歳入が前年度に比べ0.1%減の444億1,837万円、歳出が前年度に比べ0.1%増の433億9,029万円であり、歳入総額から歳出総額を差し引きました形式収支から翌年度への繰越財源を控除しました実質収支は、全会計合計で10億2,807万円の黒字となっております。同年度の決算におきましては、次の4点の特徴的事項が見受けられます。1つ目は、一般会計におきまして、歳入歳出とも決算規模が減額となったこと。2つ目は、実質公債費比率が改善され、市債や債務負担行為の現在高も減少したこと。3つ目は、災害復旧費が昨年度に続き、大幅な増額となったことでございます。4つ目は、財政調整基金の現在高が減少したことでございます。当年度の財政状況でございますが、全ての会計におきまして実質収支は黒字または収支均衡の状況でしたが、全会計合計の実質的な収入未済額につきましては、前年度に比べ6,819万円増加しているという状況でございます。滞納対策につきましては、極めて困難な業務ではございますが、より一層、収納率向上のための取り組みを継続していくことが必要と考えるところでございます。また、実質公債費比率は13.2%で、前年度に比べまして1.2ポイント改善しており、財政健全化という観点から評価できるものであります。なお、本市最大の財源であります普通交付税は、今後、人口減少による縮減も想定されているところであり、市財政に対する将来不安を招かないためにも第2期持続可能な財政運営プランなどによります取り組みを継続的に推進し、財政の健全化に努めていただきますようお願いするものでございます。次に、平成30年7月豪雨に係る災害復旧につきましては、最優先事項として取り組まれ、目的別の災害復旧費は、昨年度と比較し105%増の33億8,890万円となっているところでございます。まだ多くの災害復旧事業が残されていますが、特に事故繰越につきましては、年度内完了に向けて着実な工事の執行をお願いいたします。また、令和元年5月には平成30年7月豪雨に係る災害復旧費用に充てるため、8億円の財政調整基金が取り崩されているところでございます。現在、本市では、第2期持続可能な財政運営プランに示されている指標以上の財政調整基金は確保されているところではございますが、自然災害や新型ウイルス感染症対策、また、将来予測されます社会保障費の増加に対する財源といたしまして、引き続き、一定の基金残高の確保をお願いするものでございます。一般会計、特別会計につきましては以上のとおりでございます。新型コロナウイルス感染症の終息は見通しが困難な状況でございますが、このような状況下におきましても地方自治の原則である住民福祉の向上を図るため、将来を見据えた選択と集中による事業の推進、健全な財政運営と将来を見通した財政基盤を構築されるよう期待するものであります。次に、令和元年度庄原市公営企業会計の決算審査結果の概要について述べさせていただきます。審査に付されました水道事業会計及び病院事業会計の決算報告書並びに財務諸表につきまして審査いたしましたが、これらの書類はいずれも関係法令に準拠して調製されており、また、その計数は関係諸帳簿と符合して正確であり、かつ当年度の経営成績と当年度末におけます企業の財政状態を適正に表示していることを認めました。まず、水道事業会計の決算状況でございますが、当年度純利益は7,655万円で、前年度からの繰越利益剰余金などを加えました当年度未処分利益剰余金は、20億5,239万円となっております。令和元年度の営業損益は3億2,860万円の損失を計上されておりますが、経常損益は昨年度に比べ、他会計補助金などの営業外収入が増加したことによりまして、7,655万円の利益を計上しているところでございます。なお、令和元年度は特別損益が発生していないために経常損益と同額の純利益を計上して、黒字決算ということになっております。水道事業の広域連携につきまして、平成30年4月より広島県と県内市町におかれまして協議が進められ、本年6月には県におきまして、広島県水道広域連携推進方針が示されたところでございます。広域連携への賛同の可否につきましては、今後の水道事業にどのような影響があるのか、十分に検討、論議の上、判断していただきますようお願いするものでございます。給水人口の減少等によりまして、給水収益の増収が困難な状況であり、施設の再編などにより、資金需要の増大が予測されているところでございます。今後も地域水道ビジョンに基づきます事業の実施と効率化により、安全で良質な水の安定供給に努めていただきますようお願いいたします。続きまして、病院事業会計の決算でございますが、当年度純利益は4,717万円で、前年度からの未処理欠損金に当年度純利益を加えました当年度未処理欠損金は6億3,225万円に減少しております。医師不足解消のため、常勤内科医1名の増員やCT撮影装置の更新により、安定的で良質な医療の提供に努められているところではございますが、医師の増員に伴い職員給与費が前年度に比べ増加したことによりまして、医業損益は9,827万円の損失を計上しております。しかしながら医業外収益である他会計負担金などが前年度に比べまして増加したことによりまして、4,717万円の当年度純利益を計上し、黒字決算となっております。また、経営改革プランの収支計画と当年度実績を比較いたしましたところ、未達成の項目もありますが、当年度純利益などで収支計画を上回っており、安定した病院運営に努められた結果であると考えているところでございます。新型コロナウイルス感染症対策につきましては、本年3月に発熱外来を設置され、院内感染の予防に取り組まれておられますが、外来患者が減少し、収益に影響を及ぼしているところでございます。引き続き、財源確保のため、国・県の動向につきまして情報収集を図られ、経営改革プランに基づきます財政基盤の確立と経営の安定に取り組まれるとともに、地域医療の確保と健診事業、各種事業の推進に努められますようお願いするものでございます。最後になりましたが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づきます令和元年度の決算に係る健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率の審査結果についてであります。審査に付されました健全化判断比率及び資金不足比率は、いずれも関係法令に基づき正確に算定され、その基礎となる事項を記載した書類につきましても誤りなく作成されており、適正であることを認めました。これらの具体的な内容につきましては、先ほどの報告第28号において、市長から報告されたとおりでありまして、重複いたしますので説明は省略させていただきますが、財政健全化に向けた取り組みを継続強化されるようお願いするものであります。以上が、令和元年度の決算等の審査結果の概要でございます。詳細につきましては、それぞれの決算の審査意見書をごらんいただき、御理解御承知賜りますようお願いを申し上げます。以上をもちまして、決算等の審査結果の概要説明とさせていただきます。 ○宇江田豊彦議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。谷口隆明議員。 ◆20番(谷口隆明議員) 2、3お聞きしたいと思います。第1点目は、ただいま代表監査委員さんの意見書の75ページにありますし、収入未済額で特に平成20年、21年の農林漁業振興補助金の返還命令による返還金2億3,806万1,000円等がずっと計上されておりますけれども、相手方が既に破産をして会社が存在してないわけですから、いつまでもこれを載せるのはどうだろうかと。収入未済額の約4分の1を占めているということなので、この点について執行者はどのように考えておられるのかということが1点と、それから、ただいまの代表監査の意見の公営企業の中で水道事業について、特に広域化についてはその可否を十分検討、議論をして行うようにということであえて申されましたが、代表監査委員さんの思いについてもう一度お伺いしたいと思います。それと、もう1つ、私も毎回言って恐縮なのですが、国保会計の調整基金が7月31日現在では3億約5,000万円、それから介護保険の基金も2億3,000万円を超えております。平成27年、2015年に15%の国保税の大幅な引き上げをして、それから県単一化ということでいろいろやってきておりますが、いずれにいたしましても、国保で3億5,000万、それから介護保険で2億3,000万円、これは市民から徴収したお金ですから、次の国保の改定において、やはり市民にしっかり還元すべきではないか。それから第8期の介護保険計画においても、しっかり被保険者に還元すべきではないかと思いますが、そうした考えがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。それから最後、決算で市長に聞くのはきょうだけなのであえてお聞きしますが、先ほど市長からありましたように、災害復旧ということは本当に大変な中で予算を大きくそこを最優先にされながら、さまざまな事業の見直しをしながら、財政指標的には本当にまだまだ厳しいといえ、すごい改善がされていてその努力について大いに評価したいと思います。ただ、この決算を受けて先ほど市長は当面は新型コロナの防止対策や、医療供給体制であるとか、あるいは、そうした中で市民住民の暮らしを守ることに万全を期してやっていきたいと言われたのですが、この決算を受けて、来年度予算編成に向けて、どういった方針で取り組まれるのか。特に、骨格予算ということはないと思いますが、本予算はどのような考え方で組んでいかれるのか、その基本的なお考えがあれば、この際お聞きしておきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。林業振興課長。 ◎掛札靖彦林業振興課長 私からは、まず諸収入にあります農林漁業振興補助金の返還金に係る未収金について御説明を申し上げます。この未収金2億4,941万4,000円につきましては、当該事業補助金として支出したうち、不適正分として国から返還を求められたものについて会社が返還できないため、市がかわりに返還をしているものでございますが、本来この相手となる会社は、もう既に解散をし、会社の実態がないということで、手続的には債権放棄及び不納欠損処分ができる債権であると認識はしております。ただ、この債権につきましては、関連する住民訴訟が現在も係争中でありまして、平成28年に住民訴訟がなされたわけでございますけれども、今をもってまだ係争中で結審していないという状況でありまして、この債権につきましてはこの裁判の結審の状況等も踏まえて、不納欠損というような判断をしてまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 答弁。監査委員事務局長。 ◎伊藤秀生監査委員事務局長 水道の広域連携につきまして、このたび監査委員として意見をしているわけでございますが、どうしてかということでございます。広島県は、令和元年4月に県の水道広域連携協議会を組織しております。また、令和2年1月には広島県水道広域連携の進め方について公表されております。この資料の中では、県としては、県内の水道事業の経営組織を一元化して統合が望ましいということを示されておるわけでございますけれども、実は新聞報道等にもありますが、広島市は統合の利点が乏しいということから、統合に参加しないという方針を示されておるところでございます。こういう状況を踏まえまして広域連携の賛同の可否につきまして、十分に検討論議され、判断していただきたいということで、このたび意見として掲載をしたというところでございます。 ○宇江田豊彦議長 答弁。保健医療課長。 ◎伊吹譲基保健医療課長 国民健康保険の基金に関することについて、お答えさせていただきます。現在の基金残高約3億5,000万円ございますが、この基金の現在残高になっている大きな理由は、平成27年度の前期高齢者交付金の平成29年度の精算額が約2億円あり、その決算剰余額を平成29年度から令和元年度まで3カ年にわたり、基金に積み立てたものでございます。また、これ以外にも県からの特別交付金等の剰余金も加えて、結果として、現在の基金残高となっているところでございます。また、現在の基金残高は3億を超える額となっておりますので、基金として保有する必要額を確保した上で、この基金の有効活用策については現在検討しているところでございます。 ○宇江田豊彦議長 林業振興課長。 ◎掛札靖彦林業振興課長 先ほどの答弁の中に誤りがございますので訂正をさせていただきたいと思います。住民訴訟につきまして、平成28年に提訴されたということを申し上げましたが、これは平成27年の誤りでございました。訂正いたします。 ○宇江田豊彦議長 続いて、高齢者福祉課長。 ◎下森一克高齢者福祉課長 介護保険特別会計におきます準備基金残高2億3,000万円ばかりあります。お尋ねをいただいております。こちらにつきましては、介護給付費等の支払いに関するための準備金でございます。現在、議員御指摘がありましたように、第8期の高齢者福祉計画及び介護保険事業計画を策定をしている段階でございますので、現在の基金準備残高と考えまして、今後どういうふうにしていくかということの策定に努めてまいりたいと思っております。 ○宇江田豊彦議長 市長。 ◎木山耕三市長 決算を受けてということでございますので、一言申し上げますが、現下、コロナ対策で大変な緊張の中で事務をこなしておりますが、まずはこのコロナ対策の防止策をしっかりやっていきたい。そして、医療面で努力いただいている皆さん方にしっかり支援をして、医療の整備を行っていくことが重要であろうと考えております。また平成30年の7月、令和2年の7月、災害を大変大きな被害を受けておりますが、この平成30年の災害も先ほど言いますように、土木施設は、まだ40%、農地農業用施設におきましては、約30%ぐらいしかまだ完了していないという状況でございますので、これにもしっかり力を入れてまいりたいと思っております。先ほども申し上げましたが、災害、いつ起こるかわからないという状況の中、ここ何日かで台風10号が来るような情報でございますが、しっかり台風の被災の準備もしながら、そして災害にはしっかり捉えてまいりたいと考えております。また、次年度の事業ということでございましょうが、これは改めて皆さん方にお示しする機会があろうと思いますので、そこでお示しをしたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 他にありませんか。谷口隆明議員。 ◆20番(谷口隆明議員) 最初に未収金、先ほどありましたバイオマスの関係ですけれども、確かに住民訴訟は係争中ですが、その結果にかかわらず、もう既に市として先ほどありましたように立て替えておりまして、相手方の会社がないわけですから、会計上これ落としても、もしその裁判の結果、責任がどうなるかわかりませんが、別に落としても別にそのことによって変わることはないのではないかと。既に会計上はもう庄原市が支払っているわけですから、それがなぜ係争中だから、何も実態がないものを残さなければいけないのか、もう一度お伺いしたいと思います。それから、基金につきましては先ほど答弁ありましたようにしっかり被保険者に返すことを私は求めますが、有効に使えるようにしていただきたいと思います。市長は次年度のことについては改めてということでしたが、ですから市長としては骨格予算ではなくても、きちんとした本予算で提案していくというお考えなのかどうか、あえてお聞きしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。林業振興課長。 ◎掛札靖彦林業振興課長 まずバイオマス返還金の関係につきまして、答弁を申し上げます。確かにおっしゃるように、会社の実態はないということで回収の見込みがないのだから、不納欠損ということでおっしゃるとおりだとは思うのですけれども、債権放棄とか不納欠損につきましては、これはしなくてはならないではなくて、できる規定であるということがまず1点ございます。住民訴訟との直接のかかわりというと、この訴訟の中身によって、この債権の内容が変わるかどうかいうところは議論があるかと思いますけれども、現在のところ、やはり住民訴訟がまだ審議が係争中であって確定をしておりませんので、ここらの動きを見きわめながら最終判断をするということで、調定を続けているところでございます。 ○宇江田豊彦議長 市長。 ◎木山耕三市長 新年度事業は先ほども申し上げましたが、これからでございますので、しっかり考えてまいりたいと思っております。 ○宇江田豊彦議長 他にありませんか。五島誠議員。 ◆4番(五島誠議員) 先ほど監査委員意見書の中で西城病院については、新型コロナウイルス感染症の影響が出てきていたということで、御意見いただいたのですけれども、これから個別具体に決算審査をやるに当たって、再度お聞きしたいのは、この新型コロナウイルスの影響というのが、令和元年度終盤になって、この予算執行上どの程度あったのかなというところを大枠で結構なので答弁いただきたいのと、それからもう1点、令和元年度、いわゆる公契約条例が施行された初年度だと思うのですけれども、こちらの条例がこの令和元年度の予算執行に当たって与えた影響、あるいは効果について、こちらも大枠で結構ですので答弁をいただきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。監査委員事務局長。 ◎伊藤秀生監査委員事務局長 監査委員の意見書ということで整理しているのですけれども、その中では特にコロナウイルスの関係については、事業等で見るものがなかったということで認識しているところでございます。 ○宇江田豊彦議長 管財課長。 ◎高柴淳管財課長 公契約条例のいわゆる効果の部分の御質問であろうかと思いますけれども、4月1日から実際に条例の効果は適用になっておりますけれども、まずは、市として、その前段で定めました方針にもありますとおり、そういったまずは市の取り組みを着実にやっていこうという中で、1つずつ公契約に関する、さまざまな実施事項を取り組んでまいりましたので、そういった面では、一定の公契約上での効果はあったと認識をしております。 ○宇江田豊彦議長 他にありませんか。五島誠議員。 ◆4番(五島誠議員) 先ほど監査委員事務局の答弁の中には、特段、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は令和元年度の予算執行においては影響があったようには感じられないということだったのですけれども、市長部局で、再度答弁をちょうだいできればなと思います。それからさっき公契約条例のほうにつきましては別途で概略について、効果のほどについてお伺いをしたのでこちらについてはまた個別にそれぞれの決算審査でやらせていただければと思うのですが、数字的なところで傾向としてどうだったのか。例えば、落札率の関係でありますとかそういったもの、大枠のところで結構なので、いただければなと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。財政課長。 ◎中原博明財政課長 コロナの影響で、市全体としての収入減等、影響をどのようにつかんでいるかということであろうと思いますが、限定的ではありましたけれども、市税の猶予等の措置を行いましたが、影響額としては限定的でございましたので、具体にここで幾ら見込みより少なかったというのは、資料を持ち合わせておりませんが、限定的であったと感じております。 ○宇江田豊彦議長 答弁。管財課長。 ◎高柴淳管財課長 効果の部分で具体的な、例えば落札率とかの数字であらわれているかというところの御質問でございますが、具体的に、例えば落札率が下がったとか上がったとか、そういった形で、具体の形のものが出ているという部分ではっきりと出たものはございません。ただし、平成30年災害が発生してから非常に多大な工事、それから業務等を発注している中で、適正な契約に係る期間等も設けてやっている状況でございますので、そういった中では、いわゆる不落とかをできるだけ落とさずに、これまで契約ができているという状況の中では、一定の効果があったのかなと感じております。 ○宇江田豊彦議長 他にありませんか。福山権二議員。 ◆9番(福山権二議員) 確認のために監査委員にお尋ねしますけれども、今の谷口議員が言われたように、いわゆるバイオマスの関係について、返還金2億3,806万1,000円も含めて、今、収入未済額ということで、ここに明記をされているということは1つの指摘だろうと思いますけれども、そういうふうに当局が執行者がこう書いていることについて、請求する相手というのが今未定ということがあっても、未収額として、調定をした後の額ではなくて、何かの想像があるから書いておくということで、監査的には指摘の内容というのは、収入未済額は早急に対応せよということなのですが、そことのその整合性といいますか、だから、今のところ請求する相手がいない人に庄原市は払っている。これは監査委員として今執行者が答弁されたように、関係する公判の結果によっては、市が請求する相手が発生するから、そこへ請求をして収入を取るようにという指摘なのでしょうか。その考え方だけ答弁いただければと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。監査委員事務局長。 ◎伊藤秀生監査委員事務局長 こちらのほうの件でございますけれども、先ほど林業振興課長からもお話がございましたが、住民監査請求の後、住民訴訟にいっておりまして、今現在裁判が続いているというような状況があるということを聞いているところでございます。最終的にはこの未納額につきまして、どういうふうな形で処理されるかということにつきましては、市長部局の判断ということになろうかと思います。一応監査委員としましては、こういう未納額あるのだということで一応実態は把握をさせていただきながら、これだけのものがあるということだけ今回まとめの意見ということで、記載をさせてもらったということでございます。 ○宇江田豊彦議長 他にありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宇江田豊彦議長 なしと認め、質疑を終結いたします。お諮りします。議題の各会計決算認定の件は、予算決算常任委員会に付託し、審査したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宇江田豊彦議長 異議なしと認めます。よって、予算決算常任委員会に付託し、審査をすることに決定いたしました。以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。本日はこれをもちまして散会したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宇江田豊彦議長 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて散会することに決定いたしました。次の本会議は9月23日、午前10時から再開いたします。御参集をお願いいたします。ありがとうございました。                          午後3時9分 散会-----------------------------------   地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。          庄原市議会議長     宇江田豊彦          庄原市議会議員     福山権二          庄原市議会議員     吉方明美...