庄原市議会 > 2020-09-02 >
09月02日-01号

ツイート シェア
  1. 庄原市議会 2020-09-02
    09月02日-01号


    取得元: 庄原市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-26
    令和 元年  9月 定例会(第4回)      令和元年第4回庄原市議会定例会会議録(第1号)令和元年9月2日(月曜日) 午前10時00分 開会出席議員(20名)      1番 岩山泰憲      2番 田部道男      3番 山田聖三      4番 五島 誠      5番 政野 太      6番 近藤久子      7番 堀井秀昭      8番 宇江田豊彦      9番 福山権二     10番 吉方明美     11番 林 高正     12番 桂藤和夫     13番 徳永泰臣     14番 坂本義明     15番 岡村信吉     16番 赤木忠徳     17番 門脇俊照     18番 竹内光義     19番 横路政之     20番 谷口隆明-----------------------------------説明のため出席した者の職氏名     市長        木山耕三   事務副市長     大原直樹     事業副市長     矢吹有司   総務部長      加藤 孝     生活福祉部長    兼森博夫   企画振興部長    寺元豊樹     環境建設部長    山口克己   総務課長      岡本 貢     行政管理課長    加藤武徳   財政課長      中原博明     管財課長      高柴 淳   税務課長      佐々木隆行     収納課長      佐々木隆行  社会福祉課長    麻尾浩祥     高齢者福祉課長   毛利久子   児童福祉課長    近藤 淳     市民生活課     田邊 徹   危機管理課長    島田虎往     保健医療課長    伊吹譲基   企画課長      東 健治     いちばんづくり課長 山根啓荘   農業振興課長    松永幹司     商工林業課長    掛札晴彦   建設課長      石原博行     環境政策課長    若林健次   下水道課長     藤原洋二     会計管理者     酒井繁輝   西城支所長     中村裕造     東城支所長     森田正時   高野支所長     松長茂治     総領支所長     嶋田伯武     教育長       牧原明人   教育部長      片山祐子     教育総務課長    荘川隆則   教育指導課長    東 直美     生涯学習課長    花田譲二     監査委員      高野美則   監査委員事務局長  藤井皇造     水道局長      山口克己   水道課長      藤原洋二     西城市民病院事務長 惠木啓介-----------------------------------職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名     事務局長      永江 誠   書記        山崎幸則     書記        谷川祐貴-----------------------------------議事日程日程第1 会議録署名議員の指名について日程第2 会期の決定について日程第3 報告第13号 庄原市総合サービス株式会社の経営状況について日程第4 報告第14号 株式会社庄原市農林振興公社の経営状況について日程第5 報告第15号 庄原さとやまペレット株式会社の経営状況について日程第6 報告第16号 株式会社ニュー東城の経営状況について日程第7 報告第17号 株式会社緑の村の経営状況について日程第8 報告第18号 株式会社里山総領の経営状況について日程第9 報告第19号 健全化判断比率及び資金不足比率について日程第10 報告第20号 平成30年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価について日程第11 報告第21号 継続費の精算について日程第12 議案第95号 庄原市消費税及び地方消費税の税率の引上げに伴う関係条例の整理に関する条例日程第13 議案第96号 庄原市税条例の一部を改正する条例日程第14 議案第97号 庄原市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例日程第15 議案第98号 庄原市保育所設置及び管理条例等の一部を改正する条例日程第16 議案第99号 庄原市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例日程第17 議案第100号 庄原市消防団条例の一部を改正する条例日程第18 議案第101号 庄原市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例の一部を改正する条例日程第19 議案第102号 庄原市水泳プール設置及び管理条例の一部を改正する条例日程第20 議案第103号 財産の取得について日程第21 議案第104号 指定管理者の指定について日程第22 議案第105号 指定管理者の指定について日程第23 議案第106号 令和元年度庄原市一般会計補正予算(第3号)日程第24 議案第107号 令和元年度庄原市介護保険特別会計補正予算(第1号)日程第25 議案第108号 令和元年度庄原市介護保険サービス事業特別会計補正予算(第1号)日程第26 議案第109号 令和元年度庄原市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)日程第27 議案第110号 令和元年度庄原市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)日程第28 議案第111号 令和元年度庄原市国民健康保険病院事業会計補正予算(第1号)日程第29 議案第112号 平成30年度庄原市一般会計歳入歳出決算認定について日程第30 議案第113号 平成30年度庄原市住宅資金特別会計歳入歳出決算認定について日程第31 議案第114号 平成30年度庄原市歯科診療所特別会計歳入歳出決算認定について日程第32 議案第115号 平成30年度庄原市休日診療センター特別会計歳入歳出決算認定について日程第33 議案第116号 平成30年度庄原市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について日程第34 議案第117号 平成30年度庄原市国民健康保険特別会計(直診勘定)歳入歳出決算認定について日程第35 議案第118号 平成30年度庄原市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について日程第36 議案第119号 平成30年度庄原市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について日程第37 議案第120号 平成30年度庄原市介護保険サービス事業特別会計歳入歳出決算認定について日程第38 議案第121号 平成30年度庄原市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について日程第39 議案第122号 平成30年度庄原市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について日程第40 議案第123号 平成30年度庄原市浄化槽整備事業特別会計歳入歳出決算認定について日程第41 議案第124号 平成30年度庄原市工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について日程第42 議案第125号 平成30年度庄原市宅地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について日程第43 議案第126号 平成30年度庄原市水道事業会計決算認定について日程第44 議案第127号 平成30年度庄原市国民健康保険病院事業会計決算認定について日程第45 議案第128号 平成30年度庄原市比和財産区特別会計歳入歳出決算認定について-----------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程のとおり-----------------------------------                          午前10時00分 開会 ○宇江田豊彦議長 これより令和元年第4回庄原市議会定例会を開会いたします。ただいまの出席議員20名であります。よって、直ちに本日の会議を開きます。諸般報告については配付しています諸般報告書第1号のとおりです。また本日の会議におきまして、写真撮影、録音、録画を許可しております。----------------------------------- △日程第1 会議録署名議員の指名について ○宇江田豊彦議長 これより日程に入ります。日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議規則第88条の規定により、議長において20番、谷口隆明議員、1番、岩山泰憲議員をそれぞれ指名いたします。----------------------------------- △日程第2 会期の決定について ○宇江田豊彦議長 日程第2、会期決定の件を議題といたします。お諮りします。今期定例会の会期は本日から9月30日までの29日間にしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宇江田豊彦議長 御異議なしと認めます。よって、会期は29日間と決定しました。----------------------------------- △日程第3 報告第13号 庄原市総合サービス株式会社の経営状況について △日程第4 報告第14号 株式会社庄原市農林振興公社の経営状況について △日程第5 報告第15号 庄原さとやまペレット株式会社の経営状況について △日程第6 報告第16号 株式会社ニュー東城の経営状況について △日程第7 報告第17号 株式会社緑の村の経営状況について △日程第8 報告第18号 株式会社里山総領の経営状況について ○宇江田豊彦議長 日程第3、報告第13号、庄原市総合サービス株式会社の経営状況の件から、日程第8、報告第18号、株式会社里山総領の経営状況の件までを一括議題といたします。市長から報告を求めます。報告13号については、行政管理課長。 ◎加藤武徳行政管理課長 失礼いたします。地方自治法第243条の3第2項の規定により、議会に提出しております市出資法人の経営状況を説明する資料について、その概要を御説明申し上げます。お手元の提出資料は、各市出資法人の経営状況等の概要シートと定時株主総会に提出された平成30年度の決算報告資料でございます。それではまず報告第13号、庄原市総合サービス株式会社の経営状況につきまして、その概要を御説明いたします。めくっていただき、経営状況等概要シートをつけておりますので、そちらをごらんください。庄原市総合サービス株式会社につきましては、平成16年1月20日に設立され資本金は1,000万円で、市の出資額は1,000万円、出資割合は100%となっております。事業内容は、保育所管理運営業務から縁結び事業等まで記載のとおりでございます。次に、財務状況につきましては、平成28年度以降の総資産、総負債、総純資産、総収入、当期損益等を各年度の貸借対照表、損益計算書から抜粋をして記載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。平成30年度につきましては、後ほど御説明をいたします。なお、役員構成及び第三セクターへの関与の状況につきましては記載のとおりでございます。次に1枚めくっていただき、第16期の事業報告でございますが、事業報告書に記載のとおり主な事業は空き家活用促進事業、縁結び事業の受託業務に加え、4つの学校給食共同調理場における給食調理及び庄原市一般廃棄物再生施設の請負業務、指定管理者としての庄原市総合体育館及び三日市保育所、庄原北保育所、総領保育所の管理運営業務のほか、子ども子育て支援事業でございます。次に決算報告書について御説明申し上げます。11ページの貸借対照表をお開きください。平成31年3月31日現在、資産合計及び負債、純資産の合計はいずれも2億8,652万1,295円でございます。資産の部は、流動資産2億5,097万8,453円、固定資産3,423万3,832円で内訳は記載のとおりでございます。負債の部、流動負債につきましては、6,314万2,346円で買掛金以下記載のとおりであります。固定負債は1億3,627万130円となっており、負債合計は1億9,941万2,476円でございます。純資産の部の資本金は1,000万円、利益剰余金は7,710万8,819円であり、純資産の合計は8,710万8,819円でございます。続きまして、12ページをごらんください。損益計算書でございます。売上高につきましては、7億2,697万6,427円で、これに対し売上原価が6億1,884万2,934円で、売上総利益は1億813万3,493円であります。売上原価のうち、当期製品製造原価5億7,587万2,119円の内訳につきましては、14ページの売上原価報告書に記載のとおりであります。12ページに戻っていただきまして、販売費及び一般管理費につきましては、1億1,867万9,545円であり、営業損失はマイナス1,054万6,052円でございます。なお、販売費及び一般管理費の内訳は、13ページの役員報酬以下雑費まで記載のとおりでございます。再度12ページに戻っていただきまして、営業外収益の部では、受取利息、受取配当金、雑収入合わせて、36万787円。営業外費用の部では、支払い利息割引料及び雑損失7万4,983円であります。以上により経常損失はマイナス1,026万248円で、これに特別利益1,050万2,103円並びに特別損失130万9,000円を加え、税引前当期純損失はマイナス106万7,145円、法人税等控除後の当期純損失はマイナス406万9,845円でございます。続きまして、18ページをお開きください。第17期の事業計画とその収支計画でございますが、引き続き庄原、峰田、口和、高野の学校給食共同調理場における給食調理及び庄原市一般廃棄物再生施設の請負業務、三日市、庄原北、総領保育所及び庄原市総合体育館ほかの管理運営業務、子ども子育て支援事業のほか、定住促進関連事業を行うとともに、新たに里山の駅庄原ふらり内でレストラン事業を運営することといたしております。次に、事業収支計画についてでございますが、26ページをお開きください。売上高7億4,529万1,000円、売上原価は5,246万6,000円を計画計上しております。一般経費につきましては、6億8,962万2,000円の計上で、営業利益を320万3,000円としております。なお、税引後利益につきましては49万1,000円を計上しております。以上が庄原市総合サービス株式会社の経営状況についての概要説明でございます。----------------------------------- △日程第4 報告第14号 株式会社庄原市農林振興公社の経営状況について ○宇江田豊彦議長 報告第14号については、農業振興課長。 ◎松永幹司農業振興課長 続きまして、報告第14号、株式会社庄原市農林振興公社の経営状況について御報告申し上げます。まず最初に、経営状況の概要シートをごらんください。株式会社庄原市農林振興公社は平成18年8月1日に設立され、資本金は6,100万円で、市の出資額は5,000万円、出資割合は82%となっております。事業内容は農作業受託事業、薪製造事業、WCS生産事業、TMR製造受託事業エゴマ栽培加工事業等でございます。財務状況につきましては、平成28年度以降の総資産、総負債、総純資産、総収入、当期損益等各年度の貸借対照表と損益計算書から抜粋して記載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。平成30年度につきましては、後ほど詳細を御説明申し上げます。なお、第三セクターへの関与状況につきましては記載のとおりでございます。それでは、平成30年4月1日から平成31年3月31日までの第13期事業報告でございます。主な事業といたしましては、1ページから5ページまで記載のとおり、農林産部門の農作業受託事業、薪製造事業と新規事業部門のWCS生産事業、TMR製造受託事業、エゴマ栽培加工事業となっております。次に決算報告につきまして御説明申し上げます。7ページの貸借対照表をごらんください。平成31年3月31日現在の資産合計及び負債、純資産合計はいずれも7,129万5,861円でございます。資産の部、流動資産は5,551万6,218円で、現金及び預金から仮払金までは記載のとおりです。商品の378万4,914円の主なものは、薪が約362万円となっております。固定資産は1,577万9,643円で、それぞれの内訳は記載のとおりでございます。負債の部、流動負債は2,401万1,614円で、固定負債は257万9,396円で内訳は記載のとおりでございます。純資産の部、資本金は6,100万円、繰越利益余剰金はマイナス1,629万5,149円で合計4,470万4,851円となっております。なお、株主資本等変動の詳細につきましては、10ページの株主資本等変動計算書を御参照ください。続きまして、8ページの損益計算書をごらんください。売上につきましては1億1,372万8,776円で、これに対し売上原価が2,635万9,519円であり、売上総利益は8,736万9,257円でございます。販売費及び一般管理費につきましては、9,349万1,843円であり、営業損失は612万2,586円でございます。なお、販売費及び一般管理費の内訳は9ページ役員報酬以下雑費まで記載のとおりでございます。営業外利益につきましては、524万5,772円で、経常損失は89万6,814円でございます。特別利益につきましては、239万9,490円で、税引前当期純利益は150万1,890円となり、法人税等18万2,500円の控除後の当期純利益は131万9,390円で2年連続の黒字決算となっています。続きまして14ページ以降の第14期の事業計画とその収支計画でございます。累積損失の解消に向け、農作業受託方式にかかる機械の効率的利用等既存事業の点検と見直しを図り、収益性を高めます。また、新規事業の拡大への取り組みとして全農広島が建設した和牛TMRセンターにおける業務及び飼料の原料となるWCS用稲を供給するためコントラクターとしての取り組みを拡充を行います。その他、エゴマの機械化体系による生産や新商品の開発等の取り組みを進め、農地保全と所得向上を目指します。次に、事業経費及び損益について収支計画でございますが、16ページのとおり、売上損益が9,510万6,000円、販売管理費は1億170万円を計画し、営業損益はマイナス659万3,000円、その他特別利益法人税などを加味し、当期純損益100万円となる計画でございます。以上で株式会社庄原市農林振興公社の経営状況の説明を終わります。 ○宇江田豊彦議長 報告第15号については、商工林業課長。 ◎掛札靖彦商工林業課長 続きまして、報告第15号、庄原さとやまペレット株式会社の経営状況について御報告申し上げます。まず最初に、経営状況等概要シートをごらんください。庄原さとやまペレット株式会社は平成21年11月20日に設立され資本金は3,700万円で、そのうち、市の出資額が2,000万円、出資割合は54.1%となっております。事業内容は木質ペレットの製造及び販売でございます。財務状況につきましては、平成28年度以降の総資産、総負債、総純資産、総収入、当期損益等を各年度の貸借対照表と損益計算書から抜粋して記載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。平成30年度につきましては後ほど御説明申し上げます。なお、役員構成以下につきましては説明を省略させていただきますので、お目通しいただきたいと存じます。それでは、平成30年4月1日から平成31年3月31日までの第10期事業報告でございます。第10期におきましては、2ページから3ページへ記載のとおり、安価な原料の確保ができなかったことから、木質ペレットの自社製造の実績がなく、主には市内公共施設への木質ペレットの販売のほか、施設管理や経理、庶務業務を行ったところでございます。なお、業務の内容、会議の状況、株式に関する事項、株主及び持ち株数、会社役員に関する事項につきましては、2ページから4ページに記載しておりますのでお目通しください。次に決算報告書について御説明申し上げます。6ページの貸借対照表をごらんください。平成31年3月31日現在の資産合計及び負債、純資産合計はいずれも2,838万3,554円でございます。資産の部は流動資産2,599万2,882円、固定資産239万672円で、それぞれの内訳は記載のとおりであります。負債の部は流動負債131万7,082円で内訳は記載のとおりであります。純資産の部の資本金は3,700万円、繰越欠損金は993万3,528円で、純資産合計は2,706万6,472円となっております。続きまして、7ページの損益計算書でございます。売上高につきましては、製品売上に電力売上、林業売上を加えて4,623万2,536円、売上原価につきましては4,030万7,101円であり、売上総利益額は592万5,435円でございます。売上原価のうち、当期製品製造原価1,736万9,709円の内訳につきましては、9ページの製造原価報告書に記載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。なお、表記の都合により製造原価報告書としておりますが、売上原価に係る経費明細と御理解ください。販売費及び一般管理費につきましては893万3,276円であり、営業損失は、マイナス300万7,841円でございます。なお、販売費及び一般管理費の内訳は8ページに記載のとおりでございます。営業外収益につきましては、受取利息等で1万9,960円でございます。これにより経常損失金はマイナス298万7,881円でございます。特別利益につきましては、固定資産売却益が3万9,211円でございます。以上により税引前当期純損失金はマイナス294万8,670円、法人税等控除後の当期純損失金はマイナス313万1,170円となり、第10期は木質ペレットの販売量、林業売上とも前期以上の売り上げを計上したものの、単年度赤字計上となっております。これについての大きな要因は林業売上による燃料費の高騰や流通木材の規格変更等による収益率の悪化によるものでございます。また、第10期におきましても、全国的なバイオマス発電事業の拡大を背景とした原料価格の高騰は依然続いており、木質ペレットの自社製造は困難を極めており、需要に対する安定供給のために他社製品の仕入れ販売に頼らざる得ない状況でございました。今後は、更に事業内容を見直し引き続き安定した原料の確保及び、コスト削減を図ることが重要となってまいります。なお、10ページから13ページまでの説明は省略させていただきます。続きまして、14ページ以降の第11期の事業計画とその収支計画でございます。第11期におきましては、収支構造の改善を図って累積欠損金の解消を目指すとともに、現状の需要に対する安定供給を優先しながら、引き続き、原材料の確保に努め、自社製品製造事業の再開を目指してまいります。なお、第11期の経営方針、体制、経理、庶務事務につきましては、15ページから17ページに記載しておりますのでお目通しください。次に、収支計画でございますが、18ページをごらんください。年間700トンのペレット販売等により、売上高2,835万円、売上原価は2,680万円を計画計上しております。販売費及び一般管理費は134万円を計上し、営業利益21万円。法人税などを差し引き、純利益2万7,650円を目指す計画でございます。以上が、庄原さとやまペレット株式会社の経営状況について概要説明でございます。
    ○宇江田豊彦議長 報告第16号については、東城支所長。 ◎森田正時東城支所長 続きまして、報告第16号、株式会社ニュー東城の経営状況につきまして概要を説明申し上げます。最初に、2枚目の経営状況等概要シートをごらんください。株式会社ニュー東城は平成3年12月19日に設立し、資本金は1億円でございます。このうち市の出資額は、5,100万円で出資割合は51%となっております。主な事業内容でございますが、農林水畜産品及び加工品の販売、レストラン、食堂の経営、市が所管する施設の管理運営等でございます。財務状況につきましては、平成28年度以降の総資産、総負債、総純資産、総収入、当期損益等を各年度の貸借対照表、損益計算書から抜粋して記載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。平成30年度につきましては後ほど御説明申し上げます。なお、役員構成以下第三セクターへの関与等の状況につきましては記載のとおりでございます。次に、平成30年4月1日から平成31年3月31日までの第28期の事業報告について御説明いたします。第28期事業報告の2ページ目をお開きください。当該株式会社は、多様な交流の促進及び地域資源の活用による産業振興により市の活性化を目的として設置した遊YOUサロン東城をはじめ、リフレッシュハウス東城、東城中央運動公園などの施設に関し、受託した指定管理業務を中心に事業を行っております。事業の成果、その他につきましては、3ページから6ページに記載がありますのでお目通しをお願いいたします。続いて、決算報告について御説明いたします。8ページの貸借対照表をごらんください。平成31年3月31日現在の資産合計及び負債純資産合計はいずれも1億2,970万6,769円でございます。資産の部は流動資産が1億2,784万391円、固定資産が186万6,378円でございます。それぞれの内訳は記載のとおりであります。負債の部は流動負債が1,915万2,012円で、内訳は記載のとおりであります。純資産の部は資本金が1億円、利益準備金が10万円、繰越利益剰余金が990万1,215円となっており、合計が1億1,000万1,215円でございます。続きまして9ページの損益計算書でございます。営業損益の部では、売上高が2億2,337万8,448円であり、これに対し売上原価が7,500万2,100円で、売上総利益は1億4,837万6,348円でございます。販売費及び一般管理費につきましては、1億5,424万8,461円で、営業損失はマイナスの587万2,113円となっております。なお、10ページに販売費及び一般管理費の内訳が記載してありますのでお目通しをお願いをいたします。営業外収益につきましては、112万3,576円でございます。以上により経常損失税引前の当期純損失はマイナス475万4,403円となっております。法人税等の税引後の当期純損益はマイナス493万6,903円でございます。続きまして、令和元年度の事業計画についてでございます。15ページ以降の計画書に記載がありますとおり遊YOUさろん東城などの指定管理業務を中心に、各種自主事業を展開し、本市の振興に寄与するとともに、経営基盤の確立を目指すもので、売上目標を2億5,000万円としております。以上が株式会社ニュー東城の経営状況についての概要説明でございます。 ○宇江田豊彦議長 報告第17号については、高野支所長。 ◎松長茂治高野支所長 続きまして、報告第17号、株式会社緑の村の経営状況について概要を御説明いたします。最初に経営状況等概要シートをごらんください。株式会社緑の村は平成2年12月27日に設立され、資本金は5,000万円で、市の出資額は2,500万円、出資割合は50%となっております。事業の内容は、道の駅たかのや大鬼谷オートキャンプ場など、施設管理受託及び経営となっております。次に、財務状況は、平成28年度以降の総資産、総負債、総純資産、総収入、当期損益等を各年度の貸借対照表、損益計算書から抜粋して掲載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。平成30年度につきましては、後ほど詳細を御説明いたします。なお、役員構成及び第三セクターへの関与につきましては記載のとおりでございます。第28期の事業報告でございますが、主な事業は観光交流、農業振興を目的として設置しました道の駅たかの並びに緑の村文化センター、大鬼谷オートキャンプ場ファーマーズマーケットの施設管理経営となっております。次に、決算報告について御説明させていただきます。6ページの貸借対照表をお開きください。平成31年3月31日現在、資産合計及び負債純資産合計はいずれも1億9,993万1,931円でございます。資産の部、流動資産は1億9,293万5,046円、固定資産は699万6,885円。それぞれ記載のとおりでございます。負債の部、流動負債は4,800万7,336円、固定負債は84万7,000円で負債合計は4,885万4,336円でございます。純資産の部、資本金は5,000万円、利益準備金184万9,250円、別途積立金1,200万円、繰越利益剰余金7,369万9,103円、当期純利益1,602万9,242円の合計1億357万7,595円、自己株式取得に係る250万円の減額により、純資産合計は1億5,107万7,595円でございます。続きまして、7ページの損益計算書でございます。経常損益の部では売上高が6億1,901万6,324円、指定管理料が2,114万9,452円。これに対し売上原価が3億6,580万7,765円で、売上総利益は2億7,435万8,011円でございます。続いて、一般管理費及び費用が2億6,394万6,840円であり、これらを差し引きました営業利益は1,041万1,171円となるものでございます。営業外損益の部では、営業外収益が1,166万8,121円、営業外費用が2万9,124円で、経常利益は2,205万168円でございます。続いて特別損益の部は、特別収益が1万9,200円、特別損失が6,326円でございます。以上により税引前当期純利益は2,206万3,042円、法人税等控除後の当期純利益は1,602万9,242円でございます。販売管理費明細株主資本等変動計算書につきましては、それぞれ8ページから9ページのとおりでございます。続きまして、第29期の事業計画でございますが、11ページから14ページに記載のとおり、道の駅たかのに係る売上高を前年を上回る5億8,800万円と見込み、大鬼谷オートキャンプ場ファーマーズマーケットを含めた売上高合計は6億5,895万円を目標としております。次にその収支計画でございますが、14ページをごらんください。収入では合計6億5,895万円を目標とし、販売管理費につきましては、全体で2億7,290万5,000円。税引前当期利益につきましては、2,057万円として計画をしております。収支予算明細につきましては、15ページに記載のとおりでございます。今年度は中国やまなみ街道の全線開通効果が落ちつきを見せており、今後も予測されるさまざまな状況変化にできるだけ左右されない基盤をつくり、さらに魅力ある施設づくりが求められると予想しております。引き続きとことん地元庄原産にこだわった道の駅部門、大鬼谷オートキャンプ場部門を経営の柱とし、各施設の連携強化や広域的なPRまた長期的な体制強化も踏まえた計画といたしております。以上が株式会社緑の村の経営状況についての概要説明でございます。 ○宇江田豊彦議長 報告第18号については、総領支所長。 ◎嶋田伯武総領支所長 続きまして、報告第18号、株式会社里山総領の経営状況について御報告申し上げます。まず最初に経営状況等概要シートをごらんください。株式会社里山総領は平成16年3月1日に設立され資本金は1,360万円で、市の出資額は1,000万円、出資割合は73.5%となっております。事業内容は、市が所管する施設の指定管理業務や地域児童等送迎バス、地域市営バスの運行業務、学校給食調理業務の受託、農作業などの一般作業受託のほか特産品、農林産物の販売など、地域振興に資する事業でございます。財務状況につきましては、平成28年度以降の総資産、総負債、総純資産、総収入、当期損益等、各年度の貸借対照表と損益計算書から抜粋して記載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。平成30年度につきましては、後ほど詳細を御説明させていただきます。なお、役員構成及び第三セクターへの関与の状況につきましては記載のとおりでございます。それでは、平成30年4月1日から平成31年3月31日までの第16期の事業報告でございます。2ページをお開きください。決算の総売上高が前期と比較して1,600万円の減収となり、純利益につきましても80万円の減収となり、法人税等控除後の110万円の純利益となりました。減収の主な原因としましては、なかつくに公園の管理業務と灰塚ダム用地管理業務委託の終了によるものでございます。主な事業内容及び成果としまして、部門別に2ページから4ページに記載しておりますとおり5施設の指定管理業務、地域児童等送迎バス、市営バスの運行管理、学校給食共同調理の管理業務、一般作業などの受託事業を行っております。株式、会議、社員、会社役員の状況につきましては、5ページから6ページに記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。次に決算報告について御説明いたします。8ページ、貸借対照表をごらんください。平成31年3月31日現在の資産合計及び負債純資産合計はいずれも7,939万5,638円でございます。資産の部では、流動資産が6,481万460円。固定資産につきましては、1,458万5,178円で内訳は記載のとおりでございます。負債の部では、流動負債が1,167万4,934円で、買掛金以下記載のとおりでございます。固定負債は1,501万4,000円となっており、負債合計は2,668万8,934円でございます。純資産の部の資本金は1,360万円。利益剰余金は3,910万6,704円であり、純資産合計は5,270万6,704円でございます。続きまして9ページの損益計算書をごらんください。売上高につきましては1億1,462万2,740円で、これに対し売上原価が2,323万5,185円で、売上総利益は9,138万7,555円でございます。販売費及び一般管理費につきましては、合計が8,992万3,753円であり、営業利益は146万3,802円でございます。なお、販売費及び一般管理費の内訳は10ページ、役員報酬以下雑費までの記載のとおりでございます。また営業外収益が14万9,709円でございますので、経常利益は161万3,511円となり、特別利益2万6,000円を加え、特別損失2万6,000円を差し引き後税引前当期純利益金額161万3,511円となりまして、法人税等控除後の当期純利益は110万565円でございます。続きまして11ページをお開きください。当期16期平成30年度と対前期15期平成29年度の比較について事業収支の報告。12ページに部門別の売上に分けての実績報告を記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。個別注記、利益金処分計算書につきましては、それぞれ13ページから14ページのとおりでございます。続きまして、16ページ以降につきまして、令和元年度第17期の事業計画とその収支計画でございます。引き続き、公共施設の施設の管理運営業務、公共事業の受託業務、特産品の販売などの自主事業を行っていくこととしておりますが、厳しい経営状況が見込まれますが、体制の見直し、経費の削減、効率化を図り、第1目的である地域貢献に努めるとともに、サービス向上を確保し、信頼される会社を目指してまいります。収支計画につきましては、18ページに記載のとおり、売上高1億1,900万円、売上原価2,400万円をそれぞれ計上いたしております。一般管理費につきましては9,140万円を計上し、税引前当期利益360万円を計上しております。19ページには部門別の売り上げに分けて計画を記載しております。以上が里山総領の経営状況についての概要説明でございます。 ○宇江田豊彦議長 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。赤木忠徳議員。 ◆16番(赤木忠徳議員) まず、庄原市総合サービスの件でございますけれども、事業計画書案については、各部門ごとの計画が出ておりますけれども、決算のほうにはそれが出ておりません。これについては、当然、予算書がある以上は当然、決算のほうにもつけるのが妥当だと思いますけれども、それをお願いしたいと思います。それと、庄原さとやまペレットでございますけれども、まず製造してないのに製造原価を出していくというのは、我々の常識ではないと思います。これについて見解を求めたいと思います。それと、今年度の製造原価報告書の中にリース料460万と大きく出ております。このリースは何なのか。来年度の計画案には、リースが全く載っていません。リース料が載っていません。それともう1つ、このさとやまペレットを中心にやっていた方が退職を願い出て既に自分の会社をつくっているという報告を我々受けておりますけれども、もう既にですね、このペレットの会社は、機能不順になっているのではないか。その点についてお伺いしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。行政管理課長。 ◎加藤武徳行政管理課長 それでは御質問にお答えをいたします。まず総合サービスの平成30年度決算のそれぞれの事業別の内訳がないのではないかということでございますけれども、冒頭申し上げましたようにですね、各市の出資法人の経営状況等の概要シートとそれから定時株主総会に提出をされました30年度の決算報告資料を添付をいたしておりますので、総合サービスの場合には資料の中に各部門ごとのものがなかったということで今回のほうはお示しをしておりませんので、御理解いただきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 商工林業課長。 ◎掛札靖彦商工林業課長 庄原さとやまペレット株式会社に関します御質問につきまして回答いたします。まず、製造してないのに製造原価ということで、数字があがっているというのはいかがなものかということでございましたが、説明のときにも申し上げましたように、この製造原価報告書という表記につきましては、会計システムがこういう表記になるような形になっておりまして、帳票上こういう表記になっておりますが、内容としましては、売上原価に係る経費明細というふうに御理解いただきたいと思います。次に、リース料460万円についての内容でございますが、これは林業売上として計上しております木材の運搬等に係るトラックのリース料でございます。これは令和元年度には計上しておりませんが、報告でも申し上げましたように、林業売上につきましては、燃料費の高騰や木材規格の変更等により、収益が悪化したことや、リース期間が経過いたしまして、トラックの売却を行い、林業売上は令和元年では行わないこととしておりますので、令和元年では、トラックのリース料は計上しておりません。それから、もう1つ、主たる従業員が退職をして自分の会社を経営し、状況として破綻をしているということでございましたが、おっしゃるとおり、従来から工場長として製造販売業務に携わっておりました職員は、7月末をもって退職をしております。自分の会社の設立については、本人の生活とかということもありますので、それについてこちらから申し上げることはないのですけれども、さとやまペレットの業務につきましては、現在製造は当然今後とも続けるということで、いろいろと原料の確保等を画策をしておるところでございますけれども、一般的な消費者に加え、中心には公共施設のボイラーが主なペレットの納入先でありますが、これらの需要に対応するために、この職員は新会社を設立後も新会社とさとやまペレットの業務委託契約により、販売等の業務については継続して行っておりますので、現状のさとやまペレットの業務遂行には、影響がないものと考えております。 ○宇江田豊彦議長 他にありませんか。赤木忠徳議員。 ◆16番(赤木忠徳議員) まず、今、総合サービスの経営状況について部問別なものがないということでございますが、これはぜひとも来年度の予算書には出ているので、それに対応するものは必要なので、やはりそれを出していただくようお願いしたいと思います。それと、さとやまペレットでございますけれども、リース料というのは車の販売をしたから、来年度はないということですね。もう車も売却されたというのは我々も聞いております。車がなくてどのような業務をされるのか、どういう形で、今年度営業していくのか、今から冬にかけての販売が中心だろうと思いますけれども、それについてお伺いをしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。商工林業課長。 ◎掛札靖彦商工林業課長 御質問にお答えいたします。トラックの売却に伴う今後の経営についての御質問と承りました。ペレットの仕入れ販売が今後の中心的な営業活動の内容となろうかと思いますけれども、まずペレットの仕入れにつきましては、仕入れ先から業者委託によりまして、会社が借りております倉庫まで製品のほうは運送していただいておりますので、これに伴うトラックの必要はございません。また倉庫から各公共施設へのボイラーへのペレットの販売につきましても、業者へ委託をしてやっておりますので、トラックの必要はございません。小口の今後冬場にかけて一般家庭等への販売というものが今後生じてまいりますけれども、これは委託先の会社のほうでトラックもしくは乗用車等で販売をしていただくこととしておりますので、今後営業活動の上で、車両の必要性は感じていないと判断しておるところでございます。 ○宇江田豊彦議長 他にありませんか。赤木忠徳議員。 ◆16番(赤木忠徳議員) 根本的な目的をさとやまペレット株式会社は、84%を占める庄原市の林業をいかに生かしていくかという形で設立されたものであろうと思います。その目的が販売だけに限っている。ことしもそのような目的を持って営業するという本来の姿ではないと思います。これをいかに営業していくかというのを模索していくのが本来の姿だろうと思いますが、その製造については、ことしもやらないというような営業計画だろうと思いますけれども、これについて、本来の目的と違っているのではないかということの差異についてお伺いしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。商工林業課長。 ◎掛札靖彦商工林業課長 御質問にお答えいたします。議員のおっしゃるとおり、この会社の目的はあくまでもペレットを製造し販売することにより、山元への利益還元になりますとか、エネルギーの地産地消ということが大きく掲げてございます。またそのほかには、新産業の創出やCO2の排出量の削減といった目的もございます。現状といたしまして、確かに数年来続いておりますバイオマス発電等の需要によりまして安価な原料が安定的に確保できないということがございまして、現状といたしましては、あくまでもやむを得なく製造ができていないという状況でございます。チップやチップダスト等を購入すればないことはないのです。ないことはないのですが、これを購入するには、以前と比べて随分価格が高騰しておりまして、つくればつくるほど赤字がふえるというような状況がございまして、やむを得ず製造をしていないというのが現状でございまして、といいましても、ペレットボイラー等、年間500トン以上の需要がございますので、それらに対する安定供給ということを今は1番に掲げて営業活動をやっております。ただ製造につきましては、全くこれをしないという判断ではございませんで、今回の報告書にございます18ページに収支計画をつけておりますが、少数ではございますけれども、150トンの製造を目標として、これにかかる材料の確保については、もう現に今年度5カ月経過しておりますけれども、これから冬場にかけて、安定的な原料の確保には今後とも注力し何とか製造再開に努めていきたいというふうには考えておるところでございます。 ○宇江田豊彦議長 他にありませんか。吉方明美議員。 ◆10番(吉方明美議員) 同じくペレットの問題でお尋ねしたいと思います。今、課長の説明では150トンのペレットを新年度において製造するという計画を持っているというふうにおっしゃいました。昨年にいたっては0トンということで全く製造してない。製造してない期間が数年あるわけなのですが、4月以降、既に5カ月たって来年3月末まで150トンということになると、もう既に幾らかの自社製品ができ上がっているはずだと思います。という前提に立って、機械そのものが動ける状態があるのかどうか。数年も使ってない状況の中で、メンテナンスなどはされた上で稼働されているのか。それと、きょう5ヶ月たった現在、どの程度の数量のペレットが製造されているのかお尋ねしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。商工林業課長。 ◎掛札靖彦商工林業課長 御質問にお答えいたします。まず、機械のメンテナンスにつきましては、昨年度も総合点検を実施しておりまして、必要な修理は実施しております。予算上190万円程度の修繕料も支出して、機械の維持はしているところでございます。また法定点検等につきましても、予算を計上し、必要な作業は行っております。それから次に本年度のペレットの製造量につきましては、今のところまだ、9月末をもって中間決算をすることとしておりますが、日々の報告等を受ける中では製造量は、今のところございません。 ○宇江田豊彦議長 他にありませんか。門脇俊照議員。 ◆17番(門脇俊照議員) 関連になろうかと思うのですが、さとやまペレットのことについてお伺いします。役員構成を見ますと、森林組合の組合長さんが2名、また市内の林業経営者の方が4名おられます。役員の中にこれだけのメンバーがおられて、原材料の確保ができないというのが不思議なのですけれども、その点についていかがなのですか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。商工林業課長。 ◎掛札靖彦商工林業課長 御質問にお答えいたします。おっしゃるとおり、さとやまペレットの主要な株主は市を除いて森林組合や市内を中心とした林業経営者が株主として、出資をしていただいております。また、役員も林業関係者が多く就任しておられます。そういった中でも、やはり原料の確保ということにつきましては、全国的な、先ほども申しましたように、バイオマス発電等の影響により原料不足というものが続いておりまして、全体的に価格が高騰しています。これをペレットをつくることに関して安価に販売をするということも考え方としてはあるかもしれませんけれども、いかにこういう林業関係者が役員や株主にいるとしても、なかなかそういった安定的に安価な材料が確保できないという厳しい状況があるということで御理解いただきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 他にありませんか。門脇俊照議員。 ◆17番(門脇俊照議員) これまでも原材料ほとんどせずに、チップでなしにチップダスト、いわゆる、そんなに市場に出回らないようなダストだったのですけれども、それさえも入らないような状況なのですか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。商工林業課長。 ◎掛札靖彦商工林業課長 御質問にお答えいたします。ペレットの原材料につきましては、設立後、今10年目の年度を迎えておりますけれども、当初林地残材等の木材をチップにしたものを使っておりましたが、やはり収益性の確保を図る上で、ここ4年ぐらい前からチップダストが主たる原料となっていたところです。おっしゃるように、チップダストについては、大変安価な確保ができておりましたけれども現在チップダストも、発電やその他の使用する機械が大変多くございまして、一般的には流通していないという状況であるというふうに聞いております。チップダストにつきましては、特にチップダストに限らないのですが、木材関係の流通というのはいろいろ業者が複雑に絡み合って、一定の販売先とかいうものが流通経路がもうできているということで、そこに新たに確保するということがなかなか難しい、そういった業界であるというふうに聞いておるところでございます。 ○宇江田豊彦議長 他にありませんか。谷口隆明議員。 ◆20番(谷口隆明議員) 私もちょっと関連で1点だけお聞きしたいのですが、先ほど新しい会社ができてそこに新会社と業務委託契約をすると言われましたが、このさとやまペレット株式会社そのものが、市が経営参画する第三セクターであり、その会社が1民間会社に業務委託契約するということが、通常はありえないのですが、その辺は問題がないのかどうかの確認の意味でお聞きしたいと思います。それから先ほどもありましたが、会社の経営理念、それから目的から言いまして、明らかにそれを達成してないわけですから、経営がそのように民間会社に委託するということは、この会社そのものは破綻していると言わざるを得ないのですが、そうした認識についてお伺いしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。商工林業課長。 ◎掛札靖彦商工林業課長 御質問にお答えいたします。まず業務委託に至った経過でございますけれども、この会社の大きな売り上げの内容としましては、ペレットの売上と従来林業売上がございました。昨年度3月末をもって、トラックのほうも処分をいたしまして、実質的に林業売上というのは、新年度はもう計上していないところです。こういう状況の中で、これまでほとんど1人で業務は工場長が遂行してきたわけでございますけれども、従来どおりの雇用条件がこのまま今のペレットの販売のみでは、維持できないということがございまして、やむなく従業員には退職していただいたところでございます。さりとて、再三申し上げますように、ペレットの需要というのは現にございますので、安定的にペレットを供給していくという責任は会社にございます。そういう中で、新会社を設立した、その元従業員が今までのいろいろな人脈やノウハウ等を有しておりますので、安定的に今後業務を継続する上で、新会社というか、個人がつくった会社とさとやまペレットの委託契約ということに至った状況でございます。このことにつきましては、法規上、問題があるかどうかということにつきましては、確認をしておりますけれども、このことについての問題はないというふうに認識をしております。そういう内容で現在も続けておりますので、業務的には支障はないというふうに判断をしております。 ○宇江田豊彦議長 他にありませんか。谷口隆明議員。 ◆20番(谷口隆明議員) 先ほど申しましたように市が出資している第三セクターですから本来やはり市が責任持って経営すべきであって、もし本当に製造ができなくて、販売だけになるのであれば、もう会社は解散して、直接取引先から購入するほうが各公共施設がそうした方向に持っていかないと無理して会社の姿を残していくというのは、明らかに無理があるのではないかと思いますが、ちょっと改めて市長の見解を伺いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。商工林業課長。 ◎掛札靖彦商工林業課長 御質問にお答えいたします。確かに現在の会社の状況というのは本来の経営目的、経営理念等からいろいろと達成できてない状況があることは重々認識をしておるところでございます。とは言いながら、やはりペレットの需要というのは、間違いなくありますので、それを安定的に供給する役割というものは、公的に果たしていく必要があると考えておるところです。直接製造者からそれぞれのボイラーのほうへ供給するということは、考え方としてはあると思いますが、製造先の会社が直接販売をしておりません。問屋というか仲介業者がないと直接やりとりというのをしていないということでございます。そういう中でさとやまペレットが仲介をして、各ボイラーのほうへペレットを供給している状況でございます。こういう状況がずっとこれから何年も続けるということは、そうは言っても、正直困難であろうかと思っておりますので、経営につきましては、今後、株主総会や取締役会等の協議の中で、今後の方針については、常に一定の協議はしているところでございますが、これからずっとこのまま続けていくというのは、難しい場面も出てくるかと思います。またそういった判断は、いずれする機会が来るということが想定をして、今後、担当課としてもさまざまな課題等について対応する方策を既に検討しておるところでございます。 ○宇江田豊彦議長 他にありませんか。福山権二議員。 ◆9番(福山権二議員) 庄原ペレット株式会社の経営ということについて、報告を受けたことから、何点か質問をしたいと思います。既に複数の議員から質問がありましたけれども、庄原ペレット株式会社の位置づけというものも質問にありました。庄原市が高い理念のもとに、バイオマス事業に参加を乗り出していって行政も積極的にかかわってきたわけですが、バイオマス燃料の関係についても、今、裁判で係争中ということもあって、その詳細な経過についてはまだ公表はされておりません。ただこのペレットについては庄原市もバイオマス産業の中核を成すものであるということで非常に重要な課題であるとして追求をしてきたわけですが、今、担当課長のほうからこの事業の改廃等というようなことも担当課としても十分判断をしたいというようなこともありましたが、市長ここまで事態が切迫しているという状況であって、経済的な環境も含めて、庄原市が行政として、ペレット株式会社に参画して、これを運営するという環境にないという状況がずっと報告されましたので、今後のことについて、市長のほうから大綱的な意見を伺いたいと、今後どうするのかということをまず1点は伺いたいというふうに思っております。これまでの質問の中で、実はペレットをつくっていないと。ほとんどが岡山県の真庭市のほうから購入して販売をするという、いわゆる庄原市は中間業者になっていると。製造しない。機械装置はメンテナンスはしていると。しかし、その技術者は、あとの会社をつくり退職をしてもらっていると。そうすると、実際に2年前の一般質問の中でその当時の市長、担当課長のほうからこの事業は、目的については一部逸脱しているということを認められました。もう2年がたったわけですが、これもずっと逸脱をして今日を迎えている。とあれば、この資料、いわゆる木材をできるだけ確保する努力をするというふうにそのときのお約束をされましたが、これもまた現在も将来もそのようにやるというふうにおっしゃっておりますが、実際にどのように尽力されるのか。その具体的な内容についてお聞かせ願いたいというふうに思っています。それから、ここまで経営が困難になってくると、単に行政責任というのではなしに経済的な環境の中でやむを得ないということがありますが、そういう意味では、この時点で、この会社の経営ということについては、不可能であると。目的を達成していない。基本理念に逸脱し続けるという考えはあるようですから、これはもうこの事業から撤退し、閉鎖をするということのほうが正しい行政のあり方ではないのかと思いますが、その点について市長の見解を伺いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。企画振興部長。 ◎寺元豊樹企画振興部長 さとやまペレット株式会社の会社理念等に対して、その内容が十分に確保できていない状況であれば、会社としての存続は不可能ではないかという御指摘かと思います。会社理念につきましてはさまざまございますけれども、この中で、全てではなくて、一部の市内の林地残材を活用してペレットを製造していくといった部分の理念というものが達成ができていないと。他にも会社とすれば、理念はあるわけでございますけれども、その部分が達成ができてないということで、これが議員御指摘の2年前に一部理念が達成できてないということでお答えをした部分かというふうに思っております。こういった状況の中で経営を続けるというのはいかがかという御指摘でございますが、今後についても、先ほど材料の確保ということについての努力ということもございました。市といたしましては、当然取締役等にも就任いたしておりますので、そういった木材のチップダストでありますとかチップ、そういった木材価格の状況というようなものは、常に把握もしながら、それで製造が可能かどうかということについても、会社の中でも経営判断として検討いただいている中で、昨年度は製造ができなかったという状況でございます。今年度につきましても、引き続いて、材料の確保ということで、安価なそういった原材料が入手可能であれば、当然これは会社として、会社理念に基づいて、経営計画にも示ししておりますとおり今年度においては150トン程度のペレットというものはやはり会社として製造していきたいという思いは持っているところでございます。とはいえ、議員のほうからは、一部そうした基本的な理念が達成できてない状況では会社経営というものを考えていくべきではないかという御質問でございましたが、もうしばらくの間は、やはり、ここに至った原因というものが東北の大震災を起因とした、国の電力政策の転換といったようなこともございます。原子力からバイオマスへ転換していくという一定の方向性が示される中で、こうした国内の木材需要というものが非常に今逼迫をして価格も上がってきたという状況でございます。今後においてはですね、新たな森林経営管理制度等も今年度からスタートしたところでございます。現在ではまだ具体的な事業の着手というところまでは至っておりませんけれども、こうした新たな政策等が具体的に事業として、実施されるようになっていけば、木材の流通量もふえ、そうしたペレットの原材料の価格というものも下がってくるという思いも持っているところでございますので、今しばらくは状況を見守ってまいりたいというふうに考えております。 ○宇江田豊彦議長 他にありませんか。福山権二議員。 ◆9番(福山権二議員) 今聞いたのは、ペレットをつくる機械はメンテナンスをして定期点検も受けている。しかし、それを稼働したにしても、原料がないから製造しようといったってその技術者がいないのに、退職しているのに、つくれないではないかということで、説明と少し矛盾があるようなので、そこを説明いただきたいというのを第1の質問で質問したんです。 ○宇江田豊彦議長 答弁。商工林業課長。 ◎掛札靖彦商工林業課長 質問にお答えいたします。現状といたしまして、ペレット製造販売について、特に製造について技術者がいないので、もし、製造するための原料が確保できたとしても、それはできないのではないかという御質問であろうかというふうに承っております。現状といたしまして、さとやまペレットと元工場長が設立した会社と委託契約によって、現在は販売を中心とした業務を行っておりますが、原料の確保ができたときには、元工場長はそういった技術を有しておりますので、販売に合わせて製造のほうも委託契約の中では製造業務についても、実施していただくように、契約上は整理をしておるところでございます。 ○宇江田豊彦議長 他にありませんか。福山権二議員。 ◆9番(福山権二議員) 質問確認しておるのは、担当課に全て原因があるとかどうかと思って言っているわけではないのですが、大変な努力をされていると思いますけれども、この事業そのものが何回話を聞いても庄原市が経済活動として、工場を建てて、民間の人にいろんな株主になってもらって、庄原のペレットを年間1,000トンをつくるということを目標にして林業計画、振興計画はできているわけですよ。そのことが、実際にはダストなら安く入るだろうから、それをもって待っているのだみたいなこと。で、技術者は退職して、他の会社をつくっている。何かあったときには、それは来てくれるからそれでいいとか、そういう環境のもとで、この会社を維持するということは、市民から見て余りにも不自然だと。将来展望があるなら、民間会社に売ったらいいと。こういうことの経済活動に庄原市が関与してはならないという気持ちがあるから、言っているわけです。元々の理念はすばらしいものがあるけれども、それができないという環境があって、今部長もおっしゃいましたが、木材が手に入ると、庄原市の木材が手に入ると、その安価に手に入るという環境ができるということを想定して、あるいは判断をしてというよりも、そういうことが来るようなことを希望して、つくるのだというようなことでは、これは市の行政として成立しないのではないかということがあるのです。2年前も同じことでした。しかし、ますますそういう状況は好転をしておりません。市長、ちょっと待てと肯定する条件があるとおっしゃるなら、市長が本当にそうすれば市民に対して、今回のような株主総会の資料とか提案された報告書では、つくっていない、原料がない、会社はもう破綻をしている状況。つまり技術者も社員もいない。好転したら、関係者の技術者が集まってくる。いるのだと。しかし結局は岡山の有名な会社のものを買って、それを庄原市として、庄原市の施設に使わせている。そのお金は市の税金で使わせていると。そうすると、他県の製造業者の利益を確保するために、庄原市の木質バイオマスペレット株式会社が全く製品を製造できないのに、中間業者としてやっているしかすぎない。これは庄原市としての経済活動支援、民間支援、あるいは庄原市の環境整備、里山を経営する事業ではない。岡山の民間会社が庄原市の木材を使っているということが証明されるなら、それはそうでしょうけれども、庄原市内の木材では、ペレットをつくれないわけですから。既に明らかに理念として経営破綻をしている。経済的な状況を前に、庄原市が経済活動に参画する、企画をするその条件が喪失しているというふうに思うのです。そのことをずっと議員も質問の中で言っているわけですが、そういうことに対して、市長のほうから明確な、庄原市としての行政対応、基本方針をこの議会で明確に示していただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。事業担当副市長。 ◎矢吹有司事業担当副市長 大勢の議員の方からいろいろ御意見いただきました。長々と私のほうから申し上げませんが、この会社のこれまでの経緯からいたしまして、民間の方はペレットストーブを随分購入されて使用されている方がいらっしゃいます。それから公共施設にも随分導入をいたしております。そうした経緯からぜひともそのユーザーというか利用に対するペレットを供給しなくてはいけないという使命は残されております。そういった意味での使命を果たしていかなくてはならないことも1つございます。それから製造については、御存じのとおり何回も申し上げましたが、東日本の大地震以来、バイオマス発電が普及して、現在でもまだまだ広がっております。そうした形で昨年、一昨年ぐらいから、市内の方の林業者の方、関係者の方にいろいろご無理をお願いしてきたこれまでのご無理がなかなか難しくて原料が確保できなくなったというのが昨今の製造できなくなってきている、昨年度からできなくなってきている今日の状況であります。原料の購入価格を上げれば、確保できますが、そうすると、売買ペレットの売価を上げざるを得なくなるというのがありまして、これの上げ率というのは、やはりユーザーの方に対してどこまで理解いただけるかというのが現在の課題であります。それから原料の確保につきましてはまた別の考え方では、バイオマス原料を確保されている山を切って、原料を出されている方はたくさんいらっしゃいますので、そういった方との調整によって原料確保の道もないわけではございません。そういった状況の中でできるだけ、この会社の今後の経営、そしてまたは、御意見ありましたが、一定の整理をという御意見もありました。そういったこともいろいろこれから再度いろいろ模索して、一定の方向を出していかなくてはいけないというように考えております。ですから決して、もう使命がなくなっているわけでもないし、経営が継続できないわけでもない。また、無理な状況が余り長いと一定の考え方も持たなくてはいけないというのが現状でございます。 ○宇江田豊彦議長 他にありませんか。福山権二議員。 ◆9番(福山権二議員) 3回目ですので、これで終わりますけれども、実は市内のちまたの中では、どうも庄原ペレット製造株式会社、これがもうなくなるのではないかということも、あっちこっちで話をされているという状況があります。そんなことはないだろうというふうに言っておりますけれども、しかし、仮にこういう会社を閉鎖する場合に、今株主が株を持っていらっしゃる、出資していらっしゃる。そのことは、市とすれば、もしこれで赤字経営が続き、そして利益がないとすれば、それは庄原市も含めて、これはいわゆる、出資者が損をしたと、それは戻せないということの整理をされようとしているのか。あるいは何らか庄原市が今請負とか委託とかいう話がたくさん出てきますが、庄原市が何らかの理由で予算計上して、そのことを委託する会社の中で操作をして、幾らかこう利益をあるようにして株主配当するというような手法として、それが考えられることができるかどうか。最終的にはそういうことの事態収拾のあった場合に、そういうことも考えていらっしゃるか。どういうふうに株式をもう株主に対して損益といいますか、それを保障していくのか。その点についてはどのように考えていらっしゃるか、最後にお伺いしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。事業担当副市長。 ◎矢吹有司事業担当副市長 それは会社を廃業にした場合の話をおっしゃったのかと思いますが、それは前提にないので、今、繰越利益剰余金はマイナス約1,000万円というようなことになっております。会社としては基本的には、何度か少しずつでも、年度年度利益を上げて経営状況を改善していくというのがまずあろうかと思います。それから、やはりこの施設を整備して、市が保有している財産でありますから、そういった意味でスクラップするのが全てではないと思うので、やはり有効活用していくということがまず原点にあろうかと思いますし、もともとの理念に全てできなくても、この会社の経営事業の理念というのは、継続できるものは継続してまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 他にありませんか。岩山泰憲議員。 ◆1番(岩山泰憲議員) 今の会社の運営なのですが、聞いておりますと、2年前にこういう状況だということはもう市長はじめ、職員のほうもいろいろと当初のこの施設を設置したときの目的に沿った運営ができないということを認めながら、現在こういうふうになっておる。そして職員についても、いろいろな御事情で新たな会社をつくるとかいうようなことになって、またそれが関与される。そういうようなことになっていますが、やはり先ほどありましたが、いろいろな東北の問題とかいろんな国内の情勢を言われますが、それは、そういうことは理由にならない。そうでなしに、庄原市が関与している以上はこういう補助事業でした場合には、どれほど職員が市長はじめみんながこの運営に関与して指導したかということなのです。こういう国内の情勢だからできないできないでやはりこうして2年も経っている。何を指導したのですか、そのときに今まで、この会社に対して。会社が今の材木が入りにくい情勢になったときに集めるために自分たちも役員として入っているのは何を指導したのですかね。なぜこう言うかと言いますと、国内の他の地域では、県外でも、こういうふうな事業はいっぱいしているのです。それを行政が関与しているところはしっかりいって、内部に入って、職員が入って話を聞いて、何が問題か調べて、そこの支援しないといけないものがあったら支援して、1番当初のこの話は、相当昔の前の話なのですが、庄原市の皆さん御承知のとおり、木材をいろいろと残材も活用して収益を上げようという目標があったわけなのです。どうもいけませんいけませんと言ってこうしてずっと流して2年間こういうことになっていますが、また今後も考える考える考えるでこういう補助事業でした事業をいつまでも内部に入って指導するでもなし、特別何か取り組みをされましたか。そのことを聞かせていただきます。 ○宇江田豊彦議長 答弁。事業担当副市長。 ◎矢吹有司事業担当副市長 厳しい御意見をいただきましたが、これまで市としては、社長、そして工場長ともともにいろいろ苦労してまいりました。ですからそれは議員の御判断でございましょうが、先ほど来申し上げているとおり、この会社についてはしっかり見極めてまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 他にありませんか。岩山泰憲議員。 ◆1番(岩山泰憲議員) そこで、今のそういうふうに答弁されますが、具体的にこのペレットにする木材ぐらいな数量は、市内のどこの山でも確保できるのですよ。そこを社長とか誰とか協議された、それ重要なことです。もう少し努力して、もう少し木材ぐらい買えるのですよ。それは確かにね、私たちもあれですが、火力発電をもってきたら少々高いというもありますよ。そうばかりでないのですよ。売れる木はたくさんあるのですよ、市内には。そういうことを放棄して、全然職員が話に入らないし、それに役員も入らないのではないかと思うのです。もう少し市のこういう事業については、大変な問題があるのはそれぞれあるのですが、それを乗り越えていく案をつくるべきなのですよ。それをせずして、東北の何とかがあったとか理屈ばっかりその場しのぎのことを言われるので、そうではなくたったこれぐらいの木材はどこでも確保できますから。それからやっている職員が、それは本人の自由ですが、ほかの会社をして、それへまた委託して使ってするというようなことを市としてどういうふうにお考えですかね。こういう事業してどんどん当初の目的どおりいろんな補助事業であったり、いろいろな場合には、目的があってしているのに、それではいけないのではないですかね、市として。それからやはりいけん言いながらもうちょっと検討する検討するという話ですが。そうではないでしょう。行政というのは本当に息がなかなか難しいのなら息がしっかりできるように取り組むのが行政ではないのですか。そこら思い切って判断しないといけないですよ。厳しい意見をいただいたぐらいの話では。そのような話ではないですよ。行政として、職員で役へ入って現場のいろんな対応もしとるし、役員としても話し合いにのっとってなら、それから向こうのメンバーを見ますと大変立派な方ばっかりですよ。それなら一緒になって、木のない算段ぐらいなんぼでもできるのではないですか。そして、住民の方がいつでも持って行ったら金になるようにするのがもともとの考え方でなかったのですかね。それができないのなら考えないといけないのではないですか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。副市長。 ◎矢吹有司事務担当副市長 責任を放棄してしたことは一切ございません。すべきことはやらしていただいています。 ○宇江田豊彦議長 岩山泰憲議員。 ◆1番(岩山泰憲議員) 決して放棄されていると言っておりませんよ。責任がある立場ならそれだけのことをしたらどうですかと言っているのですよ。勘違いしないでくださいよ。 ○宇江田豊彦議長 質疑の時間でございますので、質疑にとどめていただきたいというふうに思います。他にありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宇江田豊彦議長 なしと認め、質疑を終結します。----------------------------------- △日程第9 報告第19号 健全化判断比率及び資金不足比率について △日程第10 報告第20号 平成30年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価について △日程第11 報告第21号 継続費の精算について ○宇江田豊彦議長 日程第9、報告第19号、健全化判断比率及び資金不足比率の件から、日程第11、報告第21号、継続費の精算の件までを一括議題といたします。市長から報告を求めます。報告第19号については、財政課長。 ◎中原博明財政課長 それでは、平成30年度決算に基づく、健全化判断比率及び資金不足比率について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により、報告をいたします。別冊の報告書をお開きください。1ページが健全化判断比率の総括表となります。表中の実質赤字比率、及び、連結実質赤字比率につきましては、数値を表示しておりませんが、それぞれ赤字額はございません。実質公債費比率は、一般会計等が負担する地方債の元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率の3カ年の平均ですが、14.4%となりまして、前年度より0.7ポイント改善しております。算定方法等につきましては、4ページにお示ししておりますが、改善の主な要因は、4ページ表中のア地方債元利償還金、繰り上げ償還金は除きますが、地方債の元利償還金の平成30年分の減少によるものでございます。続いて、将来負担比率は、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率です。算定方法につきましては、5ページにお示しをしておりますが、表中のア、一般会計等に係る地方債の現在高の減少、ウ、特別会計に係る地方債償還に充てるための一般会計等からの繰入額の減少などを要因といたしまして、前年度より4.1ポイント低い120.7%となりました。なお、1ページの総括表にお戻りいただき、表中の括弧内にお示ししております数値は、早期健全化基準及び財政再生基準であり、各指標のうちいずれかがこの基準以上である場合には、財政健全化計画、もしくは財政再生計画を策定しなければならないとされておりますけれども、全て指標が基準を下回っております。続きまして、6ページ資金不足比率の総括表でございます。本市では、表にお示ししております法適用企業の水道事業会計から、法非適用企業の工業団地造成事業特別会計までの7会計が対象となるものでございます。いずれの会計も数値を表示しておりませんが、これは資金の不足額がないことをあらわすものでございます。なお、表中括弧内の数値20%、これは、経営健全化基準でございまして、資金不足比率がこの基準以上である場合には、経営健全化計画を策定することとなる基準数値でございます。以上、報告第19号の説明とさせていただきます。 ○宇江田豊彦議長 報告第20号については、教育総務課長。 ◎荘川隆則教育総務課長 続きまして、報告第20号、平成30年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価につきまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第1項の規定により御報告申し上げます。報告書の趣旨及び骨子について御説明をし、報告とさせていただきます。別冊の報告書をお開きください。表紙の1枚おめくりいただいて、目次の下段でございます。参考欄をごらんください。こちらにこの報告書の作成根拠となる法律の抜粋を記載をしております。本規定に基づき、毎年、教育委員会が所管する事務について点検及び評価を行い、その結果を報告書としてまとめ、議会に報告をしているものでございます。報告書は、目次のとおり、第1章、教育行政施策の点検、評価の概要、以下、4章で構成をしております。めくっていただきまして、1ページからが第1章、教育行政施策の点検評価の概要として、1ページに点検評価の目的、対象、実施方法、また、2ページ3ページには、点検評価の判断基準について記載をしております。4ページからは、第2章といたしまして、平成30年度教育行政施策の方針に基づく重点施策の実施状況について、点検及び評価の結果をまとめております。教育委員会では年度当初に作成をしております教育行政施策の方針に掲げた重点施策を学校教育、生涯学習と家庭・地域の教育力に大別し、それぞれについて、取り組み・実績・成果・効果・課題・対応を整理をしており、あわせて成果・効果につきましては、有効性・必要性の各観点から5段階の評価指標を示し、方向性を導いております。学校教育分野につきましては、4ページから30ページまで。確かな学力の定着向上以下、6つの柱をもとに取り組んだ27項目77施策、生涯学習分野につきましては、31ページから52ページまで。生涯学習・社会教育の充実以下3つの柱のもとに取り組んだ8項目73施策。また、家庭・地域の教育力の分野については、53ページから57ページまで。教育風土の醸成、以下、2つの柱のもとに取り組んだ5項目12施策を対象として、個別施策の区別ごとに事務局で自己点検、自己評価を行った結果を整理をしております。次に、58ページからは、第3章といたしまして、教育委員会委員の活動状況をまとめております。1では教育委員会の構成員の氏名・任期等を、2では教育委員会議の開催状況、また、59ページからの3では教育委員会議での議決案件等を一覧表で掲載をしております。平成30年度は13回の教育委員会議を開催し、48件の議案審議を初め、24件の報告・協議を行っております。61ページの4は、教育委員会議以外の委員の活動状況でございます。市内小中学校の入学式、卒業式、運動会、研究会への出席をはじめ、視察や各種研修会への参加、市内県立学校への訪問などの活動を行っているところでございます。最後に、62ページ以降に第4章といたしまして、教育事務評価検討委員の意見を掲載をしております。点検評価に当たって、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るため、7名の庄原市教育事務評価検討委員を委嘱し、点検評価結果に関する意見交換会などを通して、各委員からいただきました意見をまとめて記載をしております。以上が報告書の概要でございます。なおこの報告書は、今後、庄原市のホームページに掲載し、公表をすることとしております。報告第20号についての説明は以上でございます。 ○宇江田豊彦議長 報告第21号については、財政課長。 ◎中原博明財政課長 続きまして、議案集の111ページをお願いいたします。報告第21号、平成30年度庄原市一般会計継続費精算の報告について御説明申し上げます。本件は継続費の精算が確定いたしましたので、地方自治法施行令第145条第2項の規定により御報告をするものでございます。113ページ、平成30年度庄原市一般会計継続費精算報告書をごらんください。平成26年度に継続費を設定いたしました斎場整備事業、庄原市斎場改築工事につきまして、平成30年度に事業が完了いたしました。5カ年の全体事業の全体計画の事業費、年割額の合計の16億2,149万円に対しまして、実績は16億368万9,613円となったものでございます。事業にかかる年割額財源内訳などにつきましては、表の各欄に記載のとおりでございますが、地方債につきましては、合併特例債を活用したところでございます。以上で報告第21号の説明とさせていただきます。 ○宇江田豊彦議長 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宇江田豊彦議長 なしと認め、質疑を終結します。報告を終わります。----------------------------------- △日程第12 議案第95号 庄原市消費税及び地方消費税の税率の引上げに伴う関係条例の整理に関する条例 ○宇江田豊彦議長 日程第12、議案第95号、庄原市消費税及び地方消費税の税率の引き上げに伴う関係条例の整備に関する条例を議題とします。市長から提案理由の説明を求めます。行政管理課長。 ◎加藤武徳行政管理課長 御上程いただきました、議案第95号、庄原市消費税及び地方消費税の税率の引き上げに伴う関係条例の整理に関する条例案について御説明を申し上げます。議案集の5ページをお開きください。この条例案は、消費税法等の一部改正により、消費税及び地方消費税の税率が改定されることに伴い施設の使用料等を見直すため、所要の改正を行おうとするものであります。なお、関係いたします条例の一部改正が46の条例にわたるため、整理条例案として、1条ごとに各条例の一部改正を行う内容となっております。改正する使用料等の算出方法につきましては、現行の使用料等の額を5%で割り戻しまして、それに10%の消費税率を乗じて、原則10円未満は切り捨てて算出をいたしております。改正内容につきましては別冊の参考資料、新旧対照表で御説明を申し上げます。参考資料の1ページをお開きください。第1条による改正では、庄原市自治振興会館設置及び管理条例の一部改正として、別表第2に規定する使用料につきまして、右の欄に掲げる現行の使用料額にそれぞれ先ほど申し述べました算出方法により、左の欄に掲げる改正案の額といたしております。第2条、庄原市根木田会館設置及び管理条例の一部を改正する条例案から、第46条、庄原市高齢者冬期安心住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例案につきましても同様でございますので説明は省略をさせていただきます。附則といたしまして、第1項ではこの条例は令和2年4月1日から施行することとし、第2項は、従前の例による経過措置の規定でございます。議案第95号の説明は以上でございます。御審議賜り御議決いただきますようお願いを申し上げます。 ○宇江田豊彦議長 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宇江田豊彦議長 なしと認め、質疑を終結いたします。お諮りします。本案は、総務常任委員会に付託して審査したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宇江田豊彦議長 御異議なしと認めます。よって、総務常任委員会に付託し審査をすることに決定いたしました。----------------------------------- △日程第13 議案第96号 庄原市税条例の一部を改正する条例 ○宇江田豊彦議長 日程第13、議案第96号、庄原市税条例の一部を改正する条例を議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。税務課長。 ◎佐々木隆行税務課長 御上程いただきました議案第96号、庄原市税条例の一部を改正する条例案につきまして御説明申し上げます。議案集の61ページをお開きください。本議案は地方税法等の一部を改正する法律が平成31年3月29日に公布されたことに伴い、庄原市税条例の一部を改正するものでございます。主な内容は、子供の貧困対策の一環として、個人市民税の非課税対象者に単身児童扶養者を加えることによるもの。そして消費税率改定に伴う軽自動車税率の特例に関するものなどについて、都合3条にわたり改正を行うものでございます。それでは別冊の参考資料によりまして御説明申し上げます。参考資料69ページ、条例案新旧対照表をごらんください。まず第1条による改正でございます。第36条の2は、市民税申告書の記載内容について定めております。所得税法に定める年末調整の適用を受けたものが住民税申告を行う場合には、申告書の記載を簡略化し、記載する控除額が年末調整の額と同額である場合は、その内訳の記載を要せず、合計額のみの記載で足りる旨、第6項として新たに規定するものでございます。続く第36条の3の2は、個人の市民税に係る給与所得者の扶養親族等申告書様式について、扶養親族の氏名等に加え、今回の法改正により新たに非課税の対象とされた単身児童扶養者の該当の有無について記載する欄を申告書記載様式中に新たに設ける旨の改正でございます。なお単身児童扶養者とは児童扶養手当の支給を受けている児童の父または母であり、現に婚姻をしていないもの、または配偶者の生死の明らかでないもの、いわゆる未婚のひとり親であって、前年の合計所得金額が135万円以下であるものとされております。また次の36条の3の3、第1項は、公的年金受給者の扶養親族等申告書においても、先ほどの給与所得者の申告書と同様の様式整備がなされたことに伴う改正でございます。そして1枚めくっていただいて70ページ、続く第2項から第36条の4につきましては、条ずれ及び字句の整備によるものでございます。続く71ページ、附則第15条の2は、従来の自動車取得税にかわって、本年10月1日より施行予定の軽自動車税環境性能割に関し、排ガス基準等、一定の環境基準を達成した車両に対する税率の特例、いわゆるグリーン化特例による税率が本来100分の1に区分されている車両について、その取得が令和元年10月1日から令和2年9月30日までの間である場合に限っては、非課税とするというものでございます。また附則第15条の2の2、第2項は環境性能割の賦課徴収に際し、グリーン化特例適用の判断は国土交通大臣の認定するところによるとし、続く第3項はその認定を受けるに当たり、その申請内容に偽りや不正があったことにより、その認定が取り消され、結果、納付すべき額に不足が生じた場合は、その不正による申請をしたものを環境性能割の納税義務者とするとともに、第4項において、その場合には、不足額に100分の10の割合を乗じた額を加算する旨、新たに規定いたしております。なお環境性能割は当分の間、市長に代わって県知事が賦課徴収するとされているため、条文において賦課徴収の主体は県知事と規定されております。続いて最下段の附則第15条の6第3項では、自家用軽自動車の環境性能割のグリーン化特例による税率100分の2が適用される車両について、その取得が令和元年10月1日から令和2年9月30日までの特定期間に行われた場合に限り、税率を100分の1に軽減するというものでございます。なお今回の環境性能割の軽減に伴う税の減収分は全額国費である地方特例交付金で補てんされることとされております。続いて1枚めくっていただいて72ページ、附則第16条は軽自動車税種別割の税率の特例について。第1項では、関係規定の改正に伴う引用条項等の整備。第2項第3項及び第4項では、種別割のグリーン化特例について、初回登録が平成31年4月1日から令和2年3月31日までの車両については、令和2年度分に限り、また、令和2年4月1日から令和3年3月31日までのものについては、令和3年度分に限り、環境基準の達成状況に応じて、第2項では75%、第3項では50%、そして、第4項では25%の軽減を行うとするものでございます。また附則第16条の2は、種別割の賦課徴収について先ほどの環境性能割と同様に、第1項で、特例の適用が国土交通大臣の認定によること。第2項で、認定の申請に当たって不正等があった場合の不足額の取り扱いについて。そして第3項において、その場合の加算金について規定をしております。続きまして73ページ下段から74ページ上にかけ、第2条による改正でございます。これは平成30年庄原市条例第30号による改正後の条例第24条に個人の市民税の非課税対象者として、前述の単身児童扶養者を加えるものでございます。また次の第3条による改正は第1条による改正後の附則第16条等について、改正を行うもので、軽自動車税の種別割の税率の特例について、第5項において、電気自動車等に限っては初回登録が令和3年4月1日から令和4年3月31日の間に行われた場合は、令和4年度分の種別割について、また同じく令和4年4月1日から令和5年3月31日の間の登録の場合は、令和5年度分について、第2項の表に定める75%軽減後の税額を適用する旨、規定するものでございます。そして75ページ附則として第1条で、この条例の施行期日を令和元年10月1日。ただし第1条による改正中の第36条の2、ほかの市民税に係る規定の改正については、令和2年1月1日。第2条等による改正については、令和3年1月1日。第3条等による改正については、令和3年4月1日とする旨、規定するものでございます。また第2条及び第3条は市民税について、第4条及び第5条では、軽自動車税に関する改正について、それぞれ経過措置を規定しております。以上、庄原市税条例等の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げました。御審議いただき御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○宇江田豊彦議長 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宇江田豊彦議長 なしと認め質疑を終結いたします。お諮りします。本案は委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宇江田豊彦議長 御異議なしと認めます。よって委員会付託を省略することに決定いたしました。これより討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宇江田豊彦議長 なしと認め、討論を終結いたします。これより、議案第96号を採決いたします。お諮りします。本案の賛否について投票ボタンを押してください。     〔投票〕 ○宇江田豊彦議長 投票を終了いたします。投票結果を報告します。賛成19人、以上のとおり賛成全員であります。よって、議案第96号は原案のとおり可決されました。この際、暫時休憩いたします。再開は13時といたします。                          午前12時00分 休憩-----------------------------------                          午後1時00分 再開 ○宇江田豊彦議長 休憩前に引き続き会議を再開します。----------------------------------- △日程第14 議案第97号 庄原市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 ○宇江田豊彦議長 日程第14、議案第97号、庄原市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。社会福祉課長。 ◎麻尾浩祥社会福祉課長 失礼いたします。御上程いただきました議案第97号、庄原市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例案について御説明を申し上げます。議案集の67ページをお開きください。本議案は提案理由にもありますとおり災害弔慰金の支給等に関する法律及び同法施行令の一部改正に伴い、所要の改正を行おうとするものでございます。この条例では、災害に伴う支給について定めており、災害により死亡した場合の弔慰金の支給、身体等に障害を受けた場合の見舞金の支給、生活再建に係る貸付けなど法令に基づき3種類の支給について定めております。このたびの改正は、災害援護資金の貸付けについて所要の改正を行うものでございます。改正の内容につきまして、新旧対照表により御説明申し上げます。別冊参考資料の77ページをお開きください。まず、第14条の改正です。現行の利率3%が利率は3%以内で条例で定めることとされたことから改正案では無利子とするものです。また、第15条第3項において、保証人について法令の引用規定が削除されたことに伴い、第14条第1項から第3項において、保証人に関する規定を定めた改正内容となっております。この改正理由でございますが、現在保証人を立てて年3%の利率で貸付けを行っております。これは昨年の7月豪雨災害に伴う生活再建に係る貸付けでございますが、利子については利子補給することとしており、実質無利子の状態と変わらないことから、条例改正案では、現行の取り扱いに準じて保証人を立てて無利子とするものでございます。なお、貸付け資金原資については、国が3分の2、県が3分の1で市の持ち出しはございません。次に、第15条第1項による改正は、償還方法に月賦償還を追加するものです。同条第3項による改正は、保証人に関する引用規定が削除されたことに伴い、文言の整理等を行うものでございます。最後に附則において改正条例は公布の日から施行するとしております。説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○宇江田豊彦議長 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宇江田豊彦議長 なしと認め質疑を終結いたします。お諮りします。本案は委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宇江田豊彦議長 御異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決定しました。これより討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○宇江田豊彦議長 なしと認め、討論を終結いたします。これより議案第97号を採決いたします。お諮りします。本案の賛否について投票ボタンを押してください。     〔投票〕 ○宇江田豊彦議長 投票を終了いたします。投票結果を報告します。投票総数19人、賛成19人、よって以上のとおり、全員賛成であります。よって議案第97号は原案のとおり、可決されました。----------------------------------- △日程第15 議案第98号 庄原市保育所設置及び管理条例等の一部を改正する条例 ○宇江田豊彦議長 日程第15、議案第98号、庄原市保育所設置及び管理条例等の一部を改正する条例を議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。児童福祉課長。 ◎近藤淳児童福祉課長福祉 御上程いただきました議案第98号、庄原市保育所設置及び管理条例等の一部を改正する条例案につきまして、御説明いたします。議案集の69ページをお開きください。本案は、76ページの提案理由のとおり、子ども・子育て支援法及び子ども・子育て支援法施行令等の一部改正により、保育料に関する事項などが改められましたので所要の改正を行おうとするものでございます。この条例案は、3条例の一部改正としており、第1条では、庄原市保育所設置及び管理条例、第2条では、庄原市特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例、第3条では、庄原市子どものための教育・保育に関する利用者負担等を定める条例のそれぞれ一部を改正するものでございます。改正内容につきましては新旧対照表で説明させていただきますので、別冊参考資料の79ページをお開きください。各条例に共通する事項として、用語の改正、新たに定義された用語及び取り扱いの変更に伴う規定の追加などがございます。以下、主な改正内容について御説明いたします。第1条による改正では、第11条中支給認定保護者を教育・保育給付認定保護者に改めます。次に、第2条による改正では、用語を定義する第2条において、支給認定を教育・保育給付認定に、支給認定保護者を教育・保育給付認定保護者に、支給認定子どもを教育・保育給付認定子どもに改め、新たに第12号から第16号として、満3歳以上、教育・保育給付認定子ども、特定満3歳以上保育認定子ども、満3歳未満保育認定子ども、市長村民税所得割の合算額負担額算定基準子どもの用語を規定いたします。以下、めくっていただき、82ページの第11条までは、用語の改正、号ずれの整理などでございます。次に、82ページの第13条では、利用者負担額等の受領について規定しておりますが、法律改正により、3歳以上児の教育・保育の負担金が無償となりますので、第1項では利用者負担金の支払いは3歳未満児に限り受領できる内容に改め、83ページ中段の4項第3号では、保護者から受領できる食事の提供費用について、主食費に限る規定を削除して、副食費の負担も求めることができるとし、あわせて、低所得世帯などについては負担を免除できる旨を定めております。なお、免除要件等として同号のアでは、低所得世帯に属する児童、イでは、第3子以降の児童を規定し、84ページのウでは、3歳未満の児童としておりますが、これは3歳未満児の食事費用は、これまでと同様に保育料に含まれるため、別途負担を求めないという趣旨でございます。以下、めくっていただき、89ページ下段の第36条まではこれまで御説明した用語の改正などに伴うものでございます。次に、89ページの第37条から95ページの第52条までは地域型保育事業に関する規定でございます。第37条では事業の分類について、用語及び表現を改めますが、事業内容に変更はございません。以下同様に、用語の改正、事業対象者の明文化、不要となる条文の削除など法律改正に伴う必要な改正でございまして、従来の運営基準に変更はございません。めくっていただき97ページをお開きください。最後に第3条による改正では、第1条において支給認定保護者を教育・保育認定保護者に改め、めくっていただき98ページ、第4条及び第6条において、支給認定子どもを教育・保育給付認定子どもに改めるものでございます。附則といたしまして、この条例は、令和元年10月1日から施行することとしております。議案第98号の説明は以上でございます。御審議いただき御議決賜りますようお願いいたします。 ○宇江田豊彦議長 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宇江田豊彦議長 なしと認め、質疑を終結いたします。お諮りします。本案は委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宇江田豊彦議長 御異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。これより討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宇江田豊彦議長 なしと認め、討論を終結いたします。これより議案第98号を採決いたします。お諮りします。本案の賛否について投票ボタンを押してください。     〔投票〕 ○宇江田豊彦議長 投票を終了いたします。投票結果を報告いたします。投票総数19人、賛成19人、以上のとおり賛成全員であります。よって議案第98号は原案のとおり可決をされました。----------------------------------- △日程第16 議案第99号 庄原市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例 ○宇江田豊彦議長 日程第16、議案第99号、庄原市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。市民生活課長。 ◎田邊徹市民生活課長 御上程いただきました議案第99号、庄原市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例案について御説明いたします。議案集の77ページをお開きください。本案は、住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令などの施行により住民票に氏に変更があったものの旧氏を記載することが可能となったことから、印鑑登録原票に記録できる事項に旧氏を、登録できる印鑑に旧氏をあらわしているものを追加するとともに、字句の整理を行うものでございます。改正案の内容につきましては新旧対照表で御説明いたしますので、別冊参考資料の99ページをお開きください。第2条第1項及び第3条の見出しは、上位法等に合わせ表現を改めます。次に、第3条第2項は、印鑑登録ができない印鑑を規定しておりますが、新たに旧氏の登録が可能となりましたので、その内容に改めます。次に、第5条第4項第4号の氏名の説明に氏に変更があったものに係る住民票に旧氏の記載がされている場合にあっては、氏名及び当該旧氏を加え、第5項及びめくっていただき第14条、1項中、磁気テープを磁気ディスクに改めます。次に、第13条第2項第3号及び第14条第1項第2号の氏名の説明に氏に変更があった場合は住民票に記載がされている旧氏を含む旨を加えるものでございます。附則としてこの条例は上位法の改正施行日に合わせ令和元年11月5日から施行するとしております。議案第99号の説明は以上でございます。御審議の上、御議決賜りますようお願いいたします。 ○宇江田豊彦議長 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宇江田豊彦議長 なしと認め、質疑を終結いたします。お諮りします。本案は委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宇江田豊彦議長 御異議なしと認めます。よって委員会付託を省略することに決定いたしました。これより、討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宇江田豊彦議長 なしと認め、討論を終結いたします。これより議案第99号を採決いたします。お諮りします。本案の賛否について投票ボタンを押してください。     〔投票〕 ○宇江田豊彦議長 投票を終了いたします。投票結果を報告します。投票者数19人、賛成19人、以上のとおり、賛成全員であります。よって議案第99号は原案のとおり可決をされました。----------------------------------- △日程第17 議案第100号 庄原市消防団条例の一部を改正する条例 ○宇江田豊彦議長 日程第17、議案第100号、庄原市消防団条例の一部を改正する条例を議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。危機管理課長。 ◎島田虎往危機管理課長 御上程いただきました議案第100号、庄原市消防団条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。議案集79ページをお開きください。今回の改正は成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づく措置として、成年被後見人等の人権が尊重され、成年被後見人等であることを理由として不当に差別されないよう、成年被後見人等に係る欠格条項、その他の権利制限に係る措置の見直しのため、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が、令和元年6月14日に公布され、同法の中で、地方公務員法の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行おうとするものでございます。それでは、新旧対照表で御説明申し上げます。別冊参考資料101ページをお開きください。6条の欠格条項、第1項第1号の成年被後見人または被補佐人を削除し、第2号から繰り上げるとともに、字句の整理を行うものでございます。あわせまして、現行の消防組織法を踏まえ、第1条中の条項ずれを改めるものでございます。附則としまして、この条例は、改正されました地方公務員法の施行日に合わせ、令和元年12月14日から施行することといたしております。説明は以上でございます。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○宇江田豊彦議長 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宇江田豊彦議長 なしと認め質疑を終結いたします。お諮りします。本案は委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宇江田豊彦議長 御異議なしと認めます。よって委員会付託を省略することと決定いたしました。これより討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宇江田豊彦議長 なしと認め、討論を終結いたします。これより議案第100号を採決いたします。お諮りします。本案の賛否について投票ボタンを押してください。     〔投票〕 ○宇江田豊彦議長 投票を終了いたします。投票結果を報告します。投票総数19人、賛成19人、以上のとおり、全員賛成であります。よって、議案第100号は原案のとおり、可決されました。----------------------------------- △日程第18 議案第101号 庄原市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例の一部を改正する条例 ○宇江田豊彦議長 日程第18、議案第101号、庄原市が設置する一般廃棄物処理施設に関する生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。環境政策課長。 ◎若林健次環境政策課長 失礼します。御上程いただきました議案第101号、庄原市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例の一部を改正する条例案について御説明を申し上げます。議案集81ページをお開きください。82ページの提案理由にもありますように、この条例案は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正によるものでございまして、非常災害により生じた多量の廃棄物を処分するために、市が一般廃棄物処理施設を設置する場合、または市が災害廃棄物の処分を委託した業者が施設を設置する場合の特例事項について、所要の改正を行おうとするものでございます。別冊参考資料103ページ、新旧対照表をお開きください。改正案の主な内容でございますが、1点目としまして、1条関係で、非常災害時における施設の設置手続が通常時の手続よりも簡素化できるよう法の特例事項を下線のとおり追加し、2点目といたしまして、4条、6条関係で、非常災害時における施設の設置に係る生活環境影響調査結果の市民への縦覧期間及び意見の提出期限の期限が短縮できるよう法の特例事項を下線のとおり追加したところでございます。附則としまして、施行期日を令和元年10月1日とするものでございます。説明は以上でございます。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願いをいたします。 ○宇江田豊彦議長 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宇江田豊彦議長 なしと認め質疑を終結いたします。お諮りします。本案は委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宇江田豊彦議長 御異議なしと認めます。よって委員会付託を省略することに決定いたしました。これより討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宇江田豊彦議長 なしと認め、討論を終結いたします。これより、議案第101号を採決いたします。お諮りします。本案の賛否について投票ボタンを押してください。     〔投票〕 ○宇江田豊彦議長 投票を終了いたします。投票結果を報告します。投票総数19人、賛成19人、以上のとおり賛成全員であります。よって議案第101号は原案のとおり、可決をされました。----------------------------------- △日程第19 議案第102号 庄原市水泳プール設置及び管理条例の一部を改正する条例 ○宇江田豊彦議長 日程第19、議案第102号、庄原市水泳プール設置及び管理条例の一部を改正する条例を議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。西城支所長。 ◎中村裕造西城支所長 御上程いただきました議案第102号、庄原市水泳プール設置及び管理条例の一部を改正する条例案について御説明申し上げます。議案集の83ページをお開きください。本議案は、84ページの提案理由にありますとおり、庄原市西城温水プールの休業日を変更するため、所要の改正を行おうとするもので、近年の気象状況や利用実態に即して、より利用者の要望にこたえることのできる期間で休業期間を設定しようとするものでございます。改正内容につきましては、参考資料105ページをお開きください。別表第2の庄原市西城温水プールの項の休場日の欄中にあります11月1日から翌年の1月末日を12月1日から翌年の2月末日に改めるものでございます。なお、附則において、改正条例は、令和元年10月1日からの施行としております。説明は以上でございます。御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○宇江田豊彦議長 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宇江田豊彦議長 なしと認め、質疑を終結いたします。お諮りします。本案は教育民生常任委員会に付託して審査したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宇江田豊彦議長 御異議なしと認めます。よって教育民生常任委員会に付託し、審査することに決定いたしました。----------------------------------- △日程第20 議案第103号 財産の取得について ○宇江田豊彦議長 日程第20、議案第103号、財産の取得の件を議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。管財課長。 ◎高柴淳管財課長 御上程いただきました議案第103号、財産の取得について御説明を申し上げます。議案集85ページをお開きください。本件は、庄原市行政情報端末の物品購入契約を行うに当たり、予定価格が2,000万円以上であるため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第3条の規定により議会の議決をお願いするものでございます。取得する財産は庄原市行政情報端末一式でございます。めくっていただきまして87ページの参考資料をごらんください。1の取得品目でございますが、取得する行政情報端末は、デスクトップ型の端末本体、液晶ディスプレイ及びICカードリーダで構成されるもので、これは、庄原市職員が通常事務において使用する端末でございます。今回更新対象とする端末は、登載されているWindows7のセキュリティ等の更新サポートが来年1月で終了となることや、経年劣化による不具合故障が発生していることから、今後の使用に支障をきたすため、最新のWindows10を搭載した端末に買いかえを行うものです。2の取得台数といたしまして、今回取得する台数を記載しております。85ページにお戻りください。契約の方法でございますが、随意契約でございます。本契約に当たりましては、当初指名競争入札により契約を行うこととし、本市物品購入等の入札参加資格業者の中から、取り扱い品目にパソコン周辺機器の登録がある市内業者16社を指名し、入札を執行したところです。しかし、本年7月29日の入札参加申請期限までに1社しか参加申請がなく、入札が不成立となったため、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定に基づき、入札参加申請のあった1社を随意契約の相手方とし、契約規則の定めるところにより現在物品購入の仮契約を締結いたしているところでございます。取得価格は2,820万2,592円でございます。内訳でございますが、行政情報端末一式の価格1台当たりの単価9万4,260円に取得台数272台を乗じた金額2,563万8,720円と消費税及び地方消費税の256万3,872円でございます。予定価格に対する取得価格の割合は87.8%でございます。相手方は庄原市口和町金田659番地15、イーコネクト、秋永宣幸氏でございます。提案説明は以上でございます。御審議の上、御議決を賜りますようよろしくお願いいたします。 ○宇江田豊彦議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宇江田豊彦議長 なしと認め質疑を終結いたします。お諮りします。本案は委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宇江田豊彦議長 御異議なしと認めます。よって委員会付託を省略することに決定いたしました。これより討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宇江田豊彦議長 なしと認め、討論を終結いたします。これより、議案第103号を採決いたします。お諮りします。本案の賛否について、投票ボタンを押してください。     〔投票〕 ○宇江田豊彦議長 投票を終了いたします。投票結果を報告します。投票総数19人、賛成19人、以上のとおり全員賛成であります。よって議案第103号は、原案のとおり可決をされました。----------------------------------- △日程第21 議案第104号 指定管理者の指定について △日程第22 議案第105号 指定管理者の指定について ○宇江田豊彦議長 日程第21、議案第104号、指定管理者の指定の件から日程第22、議案第105号、指定管理者の指定の件までを一括議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。議案第104号については、市民生活課長。 ◎田邊徹市民生活課長 御上程いただきました議案第104号、指定管理者の指定につきまして御説明申し上げます。議案集の89ページをお開きください。本案は公の施設の設置目的を効果的に達成するため、本市の斎場3施設の指定管理者を指定することについて、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決をお願いするものでございます。指定管理者に管理を行わせようとする公の施設は庄原市斎場、庄原市東城斎場、庄原市高野斎場の3施設でございます。指定管理者に指定しようとする団体等は、株式会社備北祭典・株式会社日本斎苑グループ代表幹事株式会社備北祭典、代表取締役、櫻田亮太氏でございます。所在地は庄原市川北町380番地4でございます。指定の期間は令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間でございます。なお、選定までの経緯でございますが、本年6月から7月にかけて、指定管理者を公募し、申請のありました2団体について指定管理者候補者選定審査会で書類審査とヒアリングを行った結果、選定基準を満たし、事業計画に沿った管理を安定して行う人的、物的能力を有していると認めたため、当該団体を選定したものでございます。議案第104号の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○宇江田豊彦議長 議案第105号については、児童福祉課長。 ◎近藤淳児童福祉課長 続きまして、議案第105号指定管理者の指定につきまして御説明いたします。議案集の91ページをお開きください。本案は公の施設の設置目的を効果的に達成するため、庄原市立西城保育所の指定管理者を指定することについて、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。指定管理者に指定しようとする団体は、社会福祉法人おぬか尚友会、理事長、吉川由基子氏。所在地、庄原市東城町小奴可2530番地1でございます。指定の期間は令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間でございます。なお、選定までの経緯ですが、本年6月から7月にかけて、指定管理者を公募し、申請のありました1団体について庄原市指定管理者候補者選定審査会で、書類審査とヒアリングを行った結果、選定基準を満たし、事業計画に沿った管理を安定して行う人的物的能力を有していると認めたため、当該団体を選定したものでございます。議案第105号の説明は以上でございます。御審議の上、御議決賜りますようお願いいたします。 ○宇江田豊彦議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宇江田豊彦議長 なしと認め、質疑を終結いたします。お諮りします。本案は委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宇江田豊彦議長 御異議なしと認めます。よって委員会付託を省略することに決定いたしました。これより討論に入ります。討論ありませんか。まず原案に反対の討論から許します。谷口隆明議員。     〔20番 谷口隆明議員 登壇〕 ◆20番(谷口隆明議員) 20番、谷口隆明です。私は議案第105号、指定管理者の指定についての反対の立場から討論を行います。まず最初に誤解がないように申し上げますが、社会福祉法人おぬか尚友会が指定管理者を受けられることは、これまでの実績や能力から見て、その熱意は大いに評価しています。問題は、庄原市のほうの姿勢にあります。旧市町に合った中心的施設の全てを公設民営することが本当に正しいのかどうかという問題です。その主な理由をこれまでも述べていますが、簡潔に述べます。第1は、庄原市での、これ以上の民営化は、公営保育所と民営保育所のいい意味での競争が困難になり、市の公的保育の責任の後退につながることが懸念されるからです。本来、公営の保育所保育施設は、庄原市全体を視野に入れた視点を持つ経験を蓄積した公務員としての保育士等が市の実践を通じて得られた児童福祉や幼児教育、子育て家庭への支援に関する知識やその観点を行政についての計画や施策に直接反映できる大切かつ必要な施設だと思います。また民営施設においても、多様な実践が展開される中で、保育のスタンダードを示す一定規模の保育所を公営で維持することはどうしても必要だと考えます。第2に安い労働力でサービスを向上させるのではなく、保育士に最低限生活ができ、将来の人生設計が十分できる給料を保障すべきです。たびたび主張してまいりましたが、もう相当古くなりますけれども1966年にユネスコが採択した教員の地位に関する勧告によれば、保育士は専門性を前提とした資格であり、それにふさわしい身分保障や研修などの権利が認められるべき地位でなければならず、経費を削ってのサービスの向上を求める今のやり方はいつまでも続くものではない。このように考えています。世界の流れは働き方の改善改革、同一労働、同一賃金の方向に向かわざるを得ないし、それが社会の進歩だと確信しています。最後に、人口減少対策、定住対策の議論が行われていますが、若い人が本当に安心して働ける職場づくりで庄原市の魅力を発信すべきではないでしょうか。冒頭申し上げましたように、もちろん現在の民営の各保育所の特色ある保育実践は大いに評価していますが、それでもこれ以上の民営化は行き過ぎだという私の意見を述べて反対の討論といたします。皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。 ○宇江田豊彦議長 次に、原案に賛成の討論を許します。他に討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宇江田豊彦議長 なしと認め、討論を終結いたします。これより採決を行います。まず、議案第104号を採決いたします。お諮りします。本案の賛否について投票ボタンを押してください。     〔投票〕 ○宇江田豊彦議長 投票を終了いたします。投票結果を報告します。投票総数19人、賛成19人、以上のとおり、全員賛成であります。よって議案第104号は原案のとおり、可決をされました。次に、議案第105号を採決いたします。お諮りします。本案の賛否について投票ボタンを押してください。     〔投票〕 ○宇江田豊彦議長 投票を終了いたします。投票結果を報告します。投票総数19人、賛成15人、反対4人、以上のとおり賛成が多数であります。よって、議案第105号は原案のとおり、可決をされました。この際、暫時休憩をいたします。                          午後1時42分 休憩-----------------------------------                          午後1時43分 再開 ○宇江田豊彦議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。----------------------------------- △日程第23 議案第106号 令和元年度庄原市一般会計補正予算(第3号) △日程第24 議案第107号 令和元年度庄原市介護保険特別会計補正予算(第1号) △日程第25 議案第108号 令和元年度庄原市介護保険サービス事業特別会計補正予算(第1号) △日程第26 議案第109号 令和元年度庄原市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号) △日程第27 議案第110号 令和元年度庄原市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号) △日程第28 議案第111号 令和元年度庄原市国民健康保険病院事業会計補正予算(第1号) ○宇江田豊彦議長 日程第23、議案第106号、令和元年度庄原市一般会計補正予算第3号から日程第28、議案第111号、令和元年度庄原市国民健康保険病院事業会計補正予算第1号までを一括議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。議案第106号については、財政課長。 ◎中原博明財政課長 別冊の一般会計補正予算書をお願いいたします。御上程いただきました議案第106号、令和元年度庄原市一般会計補正予算第3号について御説明いたします。本補正予算案は、歳入歳出予算、債務負担行為及び地方債について補正をさせていただくものでございます。歳入歳出予算については、既定の予算に4,059万5,000円を追加し補正後の総額を歳入歳出それぞれ321億9,389万1,000円とするものでございます。2ページをお開きください。第1表歳入歳出予算補正について主なものを御説明いたします。まず歳入でございます。13款分担金及び負担金1項分担金は治山事業の事業費の組み替えによる小規模崩壊地復旧事業費分担金を750万円減額。15款国庫支出金2項国庫補助金は幼児教育・保育無償化に伴う子ども子育て支援事業費補助金など223万7,000円を増額。16款県支出金2項県補助金の751万2,000円の増額は、不法投棄・廃棄物処理に伴う地域廃棄物対策支援事業補助金などを追加するもので、3項委託金の213万6,000円の増額は、県営土地改良事業に係る農業基盤整備事業委託金などを追加するものでございます。20款1項繰越金は、今回の補正予算の財源不足を補うため、前年度からの繰越金2,143万8,000円を計上するもので、21款諸収入5項雑入の245万3,000円の増額は、庄原工業団地法面崩落復旧事業に係る負担金などを計上するものでございます。22款1項市債は1,130万円の増額としておりますが、内容につきましては後ほど第3表地方債補正において説明いたします。次に3ページ4ページが歳出でございますが、このたびの9月補正におきましては、職員人件費について4月1日付けでの人事異動、職員配置に伴う整理、市町村職員共済組合共済負担金の整理、精算等に必要な経費をそれぞれの該当費目に計上しております。それでは予算書の款項のうち、補正額が100万円以上のものについて説明をさせていただきます。1項1款議会費の116万6,000円の増額は、職員人件費の追加で、2款総務費1項総務管理費の242万2,000円の増額は、臨時職員賃金追加のほか、東城駅のホーム屋根改修に必要な経費などを追加するものでございます。2項徴税費、3項戸籍住民基本台帳費、5項統計調査費及び6項監査委員費の補正は、いずれも職員人件費の整理によるものでございます。3款民生費1項社会福祉費では職員人件費や介護保険特別会計繰出金などの追加などにより983万4,000円の増額。2項児童福祉費の295万1,000円の増額は保育所施設修繕や備品の更新のほか、幼児教育・保育無償化に伴う、認可外保育施設や預かり保育に係る市負担金などを追加するものでございます。4款衛生費1項保健衛生費の1,497万1,000円の増額は、職員人件費のほか、リフレッシュハウス東城、高野温泉神之瀬の湯のボイラーの修繕や神龍湖不法投棄・廃棄物処理に要する経費などを追加するものでございます。2項清掃費は職員人件費の整理により256万3,000円を減額するもので、3項水道整備費では、飲料水供給施設整備事業費補助金として8基分312万円を追加するものでございます。6款農林水産業費1項農業費の1,548万8,000円の増額は、職員人件費の整理のほか、口和堆肥センターの設備修繕に要する経費などを追加するもので、2項耕地費では、農業集落排水事業への繰出金を減額いたしますが、職員人件費や口和田口地区の県営ほ場整備に係る換地事務委託料などの追加によりまして、合計では1,184万1,000円の増額としております。3項林業費の992万8,000円の増額は、職員人件費及び林道橋梁点検に要する経費を追加するもので、7款1項の商工費の176万4,000円の増額は、職員人件費の整理のほか、庄原工業団地法面崩落復旧に係る測量設計などに要する経費を追加するものでございます。8款土木費、1項土木管理費では職員人件費の整理により443万9,000円を増額するものでございます。続いて4ページをお願いいたします。8款2項道路橋梁費の2,220万9,000円の減額は職員人件費の整理によるもので、4項砂防費の450万円の増額は、急傾斜地崩壊対策負担金の追加によるものでございます。また、5項都市計画費の599万6,000円の減額は職員人件費の整理並びに公共下水道事業特別会計への繰出金を減額するもので、6項住宅費の602万8,000円の減額は職員人件費の整理、並びに定住促進住宅借り上げ料の見直しに伴う減額でございます。10款教育費2項小学校費の213万円の増額は、漏水修理や消防設備修繕に要する経費などを追加するもので、5項社会教育費の188万円の増額は、職員人件費の整理のほか、時悠館収蔵室の消防設備修繕に要する経費などを追加するものであります。また、6項保健体育費の350万4,000円の増額は、峰田調理場の給湯管配管替えや学校グラウンド照明設備の修繕に要する経費などを追加するものでございます。続いて5ページ、第2表債務負担行為、補正で追加いたしますのは、表中の株式会社備北祭典株式会社日本斎苑グループと協定する庄原市斎場(和の丘)、庄原市東城斎場(平安の森)及び庄原市高野斎場の管理に要する経費、並びに社会福祉法人おぬか尚友会と協定する庄原市立西城保育所の管理に要する経費の2件で、期間限度額は記載のとおりでございます。最後に6ページ、第3表地方債補正でございます。表中の小規模崩壊地復旧事業及び急傾斜地崩壊対策事業負担金の2件について、規定の限度額を変更するもので、限度額の合計を補正前から1,130万円ふやし、40億3,127万5,000円とするものでございます。議案第106号の説明は以上でございます。 ○宇江田豊彦議長 議案第107号、議案第108号については、高齢者福祉課長。 ◎毛利久子高齢者福祉課長 御上程いただきました議案第107号、令和元年度庄原市介護保険特別会計補正予算第1号につきまして御説明申し上げます。今回の補正は、職員人件費と国庫支出金等精算返納金を追加するものでございます。第1条で予算の総額に歳入歳出それぞれ485万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ63億245万4,000円とするものでございます。めくっていただきまして2ページ、第1表歳入歳出予算補正の歳入でございます。3款国庫支出金から7款繰入金までにおいては、歳出の総務費及び地域支援事業費の補正に対し、それぞれ定められた負担割合に基づき歳入を見込むものでございます。8款繰越金では、平成30年度分支払い基金交付金精算返納金の財源を繰越金とし増額するものでございます。次に3ページ歳出でございます。1款総務費から3款地域支援事業費までにおいては、4月1日付けの人事異動、職員配置に伴う職員人件費の補正。4款諸支出金1項償還金及び還付加算金の増額は、平成30年度分支払基金交付金精算返納金の補正でございます。以上、合計485万8,000円を増額するものでございます。次に5ページ以降の事項別明細書でございますが、同様の説明となりますので説明は省略させていただきます。また、16ページから18ページに給与費明細書を掲載しております。議案第107号の説明は以上でございます。続きまして、議案第108号、令和元年度庄原市介護保険サービス事業特別会計補正予算第1号につきまして御説明申し上げます。第1条で予算の総額から歳入歳出それぞれ277万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ5,379万5,000円とするものでございます。めくっていただきまして2ページ、第1表歳入歳出予算補正の歳入でございます。4款1項一般会計繰入金277万6,000円の減額は、歳出の地域支援事業費の減額に対応するものでございます。次に3ページ歳出でございます。1款1項地域支援事業費277万6,000円の減額は、4月1日付けの人事異動に伴う職員人件費の整理と、嘱託員報酬の減額及び臨時職員賃金の増額を行うものでございます。次に5ページ以降の事項別明細書でございますが、同様の内容となりますので説明は省略させていただきます。また12ページから14ページに給与費明細書を掲載しております。議案第108号の説明は以上でございます。 ○宇江田豊彦議長 議案第109号、議案第110号については、下水道課長。 ◎藤原洋二下水道課長 御上程いただきました議案第109号、令和元年度庄原市公共下水道事業特別会計補正予算第2号について御説明いたします。資料につきましては別冊の補正予算資料をお願いいたします。この第2号補正につきましては、歳入で前年度繰越金が確定したことや、消費税に還付金が生じたことなどにより、繰入金を減額調整いたします。歳出では、人事異動に伴う職員人件費の減額及び比和処理区におけるマンホール修繕工事の増額などによる関係予算を補正するものでございます。第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,571万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ11億1,742万6,000円とするものでございます。2ページをお開きください。第1表歳入歳出予算補正の歳入でございます。4款1項繰入金につきましては、収支の調整により250万7,000円を減額するものでございます。5款1項繰越金につきましては、昨年度からの繰越金が確定したことから154万2,000円を増額するものでございます。6款2項雑入につきましては、平成26年から平成28年度の消費税及び地方消費税における特定収入に係る仕入れ控除税額の変更に伴う更正請求により還付が認められたため、1,667万5,000円を増額し、歳入合計1,571万円を増額するものでございます。次に3ページの歳出でございます。1款1項総務管理費1,520万5,000円の増額は、人事異動に伴う職員人件費の共済費25万9,000円を増額するほか、公課費として、平成30年度の消費税及び地方消費税の確定申告に伴い、昨年度から事業を繰り越したため、課税支出が減少し、納付消費税が増額する見込みであることから、1,494万6,000円を増額するものでございます。3款1項公共下水道事業費50万5,000円の増額は、人事異動に伴う職員人件費について会計間異動などにより、126万8,000円の減額及び比和処理区の市道に専用設置しておりますマンホール4カ所にかかる漏水修繕工事として211万5,000円を増額し、歳出合計1,571万円を増額するものでございます。5ページ以降に事項別明細書を添付しておりますけれども、同様な説明となりますので省略させていただきます。また、12ページから13ページに給与費明細書を掲載をしております。以上で議案第109号の説明とさせていただきます。続きまして、御上程いただきました議案第110号、令和元年度庄原市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)について御説明いたします。資料につきましては別冊の補正予算書をお願いいたします。この2号補正は歳入で前年度繰越金が確定したことや、消費税に還付金が生じたことなどにより、繰入金を減額調整し、歳出では、人事異動に伴う職員人件費の減額のほか、山内西処理区における管路や小型マンホール修繕工事費の増額などによる関係予算を補正するものでございます。第1条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ69万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ3億7,270万1,000円とするものでございます。2ページをお開きください。第1表歳入歳出予算補正の歳入でございます。5款1項繰入金につきましては、収支の調整によりまして1,200万8,000円を減額するものでございます。6款1項繰越金につきましては、昨年度からの繰越金が確定しましたことから、79万9,000円を増額するものでございます。7款1項、雑入につきましては、平成26年から平成28年の消費税及び地方消費税における特定収入に係る仕入れ控除税額の変更に伴う更正請求によりまして還付金が認められたため、1,189万9,000円を増額し、歳入合計69万円を増額するものでございます。続きまして、3ページの歳出でございます。1款1項総務管理費5万4,000円の増額は、人事異動に伴う職員人件費の共済費を増額するものでございます。2款1項農業集落排水事業費63万6,000円の増額につきましては、人事異動に伴う職員人件費28万8,000円の減額及び山内西処理区における管路や小型マンホールの修繕工事費92万4,000円を増額し、歳出合計69万円を増額するものでございます。5ページ以降に事項別明細書を添付しておりますが、同様の説明となりますので省略させていただきます。また、12ページから13ページに給与費明細書を掲載しております。以上で議案第110号の説明とさせていただきます。 ○宇江田豊彦議長 議案第111号については、西城市民病院事務長。 ◎惠木啓介西城市民病院事務局事務長 御上程いただきました議案第111号、令和元年度庄原市国民健康保険病院事業会計補正予算第1号について御説明申し上げます。別冊となっておりますので、よろしくお願いいたします。今回の補正の主なものは医療機器の更新に伴う建設改良費を増額するものでございます。第2条の資本的収入及び支出の補正で、収入の1款1項出資金は支出の建設改良費の増額に伴い、一般会計からの繰入金、149万6,000円を追加計上するもので、収入総額は、1億374万3,000円となり、支出の1款1項建設改良費は、医療機器内視鏡の更新で299万2,000円を追加し、支出総額を1億3,280万3,000円とするものでございます。資本的収入額が資本的支出額に対し、不足する額2,756万4,000円を2,906万円に、過年度分損益勘定留保資金2,756万4,000円を2,906万円に改めるものでございます。付属資料として添付いたしております2ページの予算実施計画補正以降につきましては説明を省略させていただきます。説明は以上でございます。御審議の上、御議決いただきますようお願いいたします。 ○宇江田豊彦議長 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宇江田豊彦議長 なしと認め質疑を終結いたします。お諮りします。議題の各会計補正予算の件は、予算決算常任委員会に付託し、審査したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宇江田豊彦議長 御異議なしと認めます。よって、議題の各会計補正予算の件は、予算決算常任委員会に付託し審査することに決定いたしました。----------------------------------- △日程第29 議案第112号 平成30年度庄原市一般会計歳入歳出決算認定について △日程第30 議案第113号 平成30年度庄原市住宅資金特別会計歳入歳出決算認定について △日程第31 議案第114号 平成30年度庄原市歯科診療所特別会計歳入歳出決算認定について △日程第32 議案第115号 平成30年度庄原市休日診療センター特別会計歳入歳出決算認定について △日程第33 議案第116号 平成30年度庄原市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について △日程第34 議案第117号 平成30年度庄原市国民健康保険特別会計(直診勘定)歳入歳出決算認定について △日程第35 議案第118号 平成30年度庄原市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について △日程第36 議案第119号 平成30年度庄原市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について △日程第37 議案第120号 平成30年度庄原市介護保険サービス事業特別会計歳入歳出決算認定について △日程第38 議案第121号 平成30年度庄原市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について △日程第39 議案第122号 平成30年度庄原市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について △日程第40 議案第123号 平成30年度庄原市浄化槽整備事業特別会計歳入歳出決算認定について △日程第41 議案第124号 平成30年度庄原市工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について △日程第42 議案第125号 平成30年度庄原市宅地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について △日程第43 議案第126号 平成30年度庄原市水道事業会計決算認定について △日程第44 議案第127号 平成30年度庄原市国民健康保険病院事業会計決算認定について △日程第45 議案第128号 平成30年度庄原市比和財産区特別会計歳入歳出決算認定について ○宇江田豊彦議長 日程第29、議案第112号、平成30年度庄原市一般会計歳入歳出決算認定の件から日程第45、議案第128号、平成30年度庄原市比和財産区特別会計歳入歳出決算認定の件までを一括議題とします。市長から説明を求めます。市長。 ◎木山耕三市長 本定例会に上程いただきました議案第112号から議案第128号までの平成30年度各会計決算認定につきまして、概略の説明を申し上げ、議員各位の御理解を賜りたいと存じます。説明に入ります前に、広く西日本一帯を襲いました平成30年7月豪雨災害では、住家の被災が309棟、道路河川農地農業用施設等の被災件数が計1,483件など、本市にも甚大な被害をもたらしたところでございます。これに対し、応急対応経費及び災害復旧事業費について適宜、補正予算を編成し、迅速な復旧復興に向けて、全力で取り組んでまいったところであります。一方災害復旧を最優先とした影響で、やむを得ず、今年度への事業繰越など事業調整も行いましたが、必要な施策事業につきましては、その重要性を見きわめながら、確実に実施をしてまいりました。それでは、各会計の概算概要でございます。まず一般会計の決算状況につきましては、歳入総額が315億3,713万円。前年度と比較いたしまして1.0%の増。歳出総額は306億6,916万円で0.3%の増となっております。歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支が8億6,797万円で、令和元年度への繰越財源3億7,096万円を控除した実質収支は4億9,701万円となっております。豪雨災害への応急経費及び復旧事業費は約18億円となり、歳入歳出の収支均衡を図るため、財政調整基金8億円を取り崩し、その影響で実質単年度収支におきましては、平成29年度決算に引き続いて赤字となっております。歳入では市税が約1億500万円の減収、また歳入の大半を占めます普通交付税につきましても、合併算定替の特例措置の縮減率が7割に増加したことなどにより、約3億5,500万円の減となっております。市債につきましては、大型普通建設事業の完了により、発行額は約6億2,100万円の減額となったため、市債残高も2億7,300万円余り減少いたしております。歳出では、庄原いちばんづくりの基本政策、地域産業のいちばん、暮らしの安心のいちばん、にぎわいと活力のいちばんの各分野における各種事業で、総計約13億4,500万円の事業を実施をいたし、「やはり庄原がいちばんええよのぉ」と思えるまちづくりを推進してまいったところです。地域産業のいちばんでは、農畜産物の付加価値を高めた庄原ブランドの確立を目指し、比婆牛の認証要件の拡大による認証牛の増頭、庄原産こだわり米の宣伝販売促進活動への支援、有害鳥獣であるイノシシを活用した庄原の猪いちばんのブランド化の展開を図ってまいりました。暮らしの安心のいちばんでは、子育て世代が安心を実感できる環境を一層充実させるため、こども未来広場に子育て支援施設、庄原ひだまり広場を一体的に整備をし、今年7月にはこども未来広場の完成に至っております。また、昨年4月、関係各位の協力のもと、長年の悲願でもございました庄原赤十字病院での産科医療の再開を果たすことができております。この体制を維持充実するため、産科医療機器整備に対する支援等を引き続き行ってまいりました。平成27年度に着手をした超高速情報通信網整備事業では、市内全域での光回線網の整備が完了し、住民告知端末による災害情報等の一斉告知が可能となるなど、安全安心な生活基盤の構築に努めたところでございます。さらには、利用者の利便性向上を図り、式場を併設した新庄原市斎場和の丘の整備や、快適な生活環境を守る新焼却施設整備事業、教育環境の充実として、小学校冷房設備整備事業などに取り組んでまいったところであります。にぎわいと活力のいちばんでは、庄原縁結び事業や保育料、乳幼児等医療費の負担軽減策の継続など、将来を担う若者世代や子育て世代を対象とした定住促進、人口維持の施策に注力をいたしてきたところでございます。また里山資源を生かした誘客を促進する庄原さとやま体験ブランディング事業や地域交流の拠点である里山の駅ふらりの運営を柱とした国営備北丘陵公園北口エントランスの活用を展開をしてまいりました。加えて比婆いざなみ街道物語の推進では、引き続き、比婆いざなみ街道マラニックの開催などにより、沿線地域の活力の増大を図ってまいりました。今後も引き続き豪雨災害からの復旧復興事業を最優先の取り組みに位置づけるとともに、第2期長期総合計画に掲げる将来像である美しく輝くさとやま共生都市の実現に向けた諸施策を推進してまいりたいと考えております。その他特別会計、公営企業会計及び比和財産区特別会計の各決算の状況につきましても、お手元の資料15ページにお示しをいたしております。各会計の歳入歳出決算につきましてはそれぞれ監査委員の審査を受け、その意見をいただいておりますので、その審査意見書をつけ、地方自治法第233条第3項及び地方公営企業法第30条第4項の規定に基づき、議会の承認に付するものであります。なお詳細な決算内容等につきましては、各決算審査の場において、主要施策の成果に関する報告などに基づいて、それぞれ部課長などに説明をいたさせますので、御審議いただき認定を賜りますことをよろしくお願いをいたします。 ○宇江田豊彦議長 この場合、監査委員から審査の意見等について補足並びに説明があれば、許します。監査委員。
    ◎高野美則監査委員 監査委員を代表いたしまして、地方自治法及び地方公営企業法に基づく平成30年度庄原市一般会計、特別会計及び水道事業会計並びに病院事業会計の決算審査結果、また平成30年度決算に基づく、健全化判断比率及び資金不足比率の審査結果について、その概要を御説明申し上げます。まず最初に一般会計、特別会計の決算審査結果の概要についてでございます。平成30年度を振り返ってみますと、先ほど市長のお言葉の中にもありましたけれども、1番大きな出来事は昨年7月に発生いたしました西日本の膨大な地域で猛威を振るいました豪雨災害であったのではないかと思います。この過去に例のない記録的な大雨により、私たちのふるさと庄原におきましても甚大な被害が発生したところであり、被災された方々に寄り添い、復旧復興に向け、道路、河川、農地、農業用施設等の復旧事業を最優先とし、全力を挙げて取り組まれました。また、昨年度は超高速情報通信網や一木町の庄原市斎場の整備も完了し、庄原赤十字病院の産科再開の喜びの中、庄原市こども未来広場の整備が進められ、医療体制や子育て環境の充実が図られるよう取り組まれた年でもありました。災害の復旧事業を最優先としつつ、第2期長期総合計画を初めとした各種施策を実施され、次代につながる庄原市の実現を確実なものとするため、引き続き、これらの取り組みを進められるよう期待するものでございます。審査に付されました平成30年度の一般会計ほか13の特別会計及び比和財産区特別会計の決算並びに財産に関する調書、基金運用状況につきまして審査いたしましたが、これらの書類はいずれも関係法令に準拠して調製され、その計数は関係諸帳簿、証拠書類と符合し正確であり、予算執行もおおむね適正であることを認めました。一般会計と13の特別会計の決算状況でございますが、全会計合計の決算総額は歳入が前年度に比べまして0.2%減の444億8,277万円。歳出が前年度に比べまして0.5%減の433億5,209万円であり、歳入総額から歳出総額を差し引きました形式収支から翌年度への繰越財源を考慮いたしました実質収支は、全会計合計で7億2,977万円の黒字となっております。当年度はすべての会計におきまして、実質収支は黒字または収支均衡の状況でありました。当年度の決算におきましては、次の4点の特徴的事項が見受けられます。1つ目は、一般会計におきまして歳入は国県の支出金の増、財源調整のための財政調整基金8億円の取り崩しによる繰入金の増などの要因から、また歳出につきましては、災害復旧事業費の増の要因から、歳入歳出とも決算規模が増加しております。2つ目は、災害復旧事業を優先するため、道路整備事業などに係る事業費の減額調整や庄原小学校整備、あけぼの荘の整備などの事業完了により、市債残高が減少したこと。3つ目は、実質公債費比率が改善され、さらに債務負担行為の現在高も減少しております。4つ目は、不納欠損額が増加したことでございます。まず、不納欠損額でありますが、総額は2,205万円で、一般会計が1,407万円、特別会計が798万円と昨年度に比べまして209万円増加しております。また、収入未済額についてでありますが、全会計合計の実質的な収入未済額は、10億7,561万円で、昨年度に比べまして7,938万円増加しており、引き続き多額なものとなっております。滞納対策につきましては、極めて困難な業務であることは十分承知しておりますけれども、収入未済額の減少に向けた取り組みを引き続き強化されることを要望するものであります。次に、実質公債費比率でございます。公債費比率は14.4%で前年度に比べまして0.7ポイント改善しております。財政運営面での継続した努力の成果があらわれたものではないかと認識しております。また、市債現在高が減少しており、公債費負担適正化計画に基づき計画的な市債発行に努められているものでございます。次に本市最大の財源であります地方交付税の中の普通交付税につきましては、合併算定替によります特例措置の段階的縮減が4年次目となったことにより、前年度に比べまして3億5,492万円減少し、今後も削減が見込まれているところでございます。市財政に対する将来不安を招かないためにも、第2期持続可能な財政運営プランや公債負担適正化計画による取り組みを継続的に推進し、引き続き市債残高の縮減に努力されるよう要望するものでございます。一般会計、特別会計につきましては以上のとおりでございますが、地方自治の原則である住民福祉の向上を図るため、将来を見据えた集中と選択による事業の推進、健全な財政運営と将来を見通した財政基盤を構築されるよう期待するものであります。次に、平成30年度庄原市公営企業会計の決算審査結果の概要についてであります。審査に付されました水道事業会計及び病院事業会計の決算報告書並びに財務諸表につきまして審査いたしましたが、これらの書類は関係法令に準拠して調製されており、またその計数は関係諸帳簿と符合して正確であり、かつ当年度の経営成績と当年度末におけます企業の財政状態を適正に表示していることを認めました。まず、水道事業会計の決算状況でございますが、当年度純利益は1億2,233万円で前年度からの繰越利益剰余金を加えた当年度未処分利益剰余金は19億7,585万円となっております。平成30年度の営業損益は2億6,288万円の損失が計上されていますが、配水及び給水費や減価償却費等の営業費用が減少したことにより、前年度の営業損失に比べまして、3,085万円収支が改善しているところでございます。また、経常損益は1億2,233万円の利益を計上し、昨年度に比べ増加しており、その主な要因につきましては、簡易水道事業の統合により、他会計補助金等の営業外収益が増加したことによるものでございます。なお、平成30年度は、特別損益が発生していないために経常損益と同額の純利益を計上して黒字決算となっております。水道事業につきましては、簡易水道事業の統合により、施設の更新や維持管理費等の増加で厳しい経営環境が続くものと考えられます。今後も地域水道ビジョンや水道事業経営戦略に基づき、安心で良質な水の供給を基本とした持続可能な水道事業経営に取り組まれることを期待するものであります。水道事業につきましては、以上のとおりです。続きまして、病院事業会計の決算でございますが、当年度純利益は7,271万円で、前年度からの未処理欠損金に当年度純利益を加えた累積欠損金は6億7,942万円に減少しております。診療報酬の確保につながる看護配置基準10対1や地域包括ケア病床を継続して取り組まれているところですが、入院患者数の減少に伴う入院診療収入が前年度に比べ減少したことなどによりまして、医業損益は7,247万円の損失が計上されております。しかしながら、医業外収益であります他会計負担金などがあり、7,271万円の当年度純利益を計上して黒字決算となっております。平成28年度におきまして、地域医療構想を踏まえた第2期経営改革プランが策定され、この計画の中での収支計画は平成30年度は631万円の純利益を目標とされていましたが、経営努力により、目標を大きく上回る純利益となっております。今後も経営改革プランに基づき、財政基盤の強化と経営の効率化が図られ、市民が安心して暮らせるよう、継続的かつ安定的に良質な医療を提供していただくよう要望するものでございます。最後に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく、平成30年度決算に係る健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率の審査結果についてであります。審査に付されました健全化判断比率及び資金不足比率はいずれも関係法令に基づき、正確に算定され、その基礎となる事項を記載した書類につきましても、誤りなく作成されており、適正であることを認めたものでございます。これらの具体的な審査内容につきましては、先ほどの報告第19号において、市長から報告されたとおりでありまして、重複いたしますので説明は省略させていただきますが、財政健全化に向けた取り組みを継続、強化されるよう要望するものであります。以上が平成30年度決算等の審査結果の概要でございます。詳細につきましては、それぞれの決算の審査意見書をごらんいただき御理解、御承知賜りますようお願い申し上げます。以上をもちまして決算等の審査結果の概要説明とさせていただきます。 ○宇江田豊彦議長 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。福山権二議員。 ◆9番(福山権二議員) 具体的な1つの項目の質問ということではないのですが、市長に1つだけお伺いしたいことがあります。今、私が議会運営委員会の委員長をしているということもあって、実は市長、今期定例会については御承知のように、平成30年度の会計決算審査を市長が議会に求められて、議会の招集されたのでございますけれども、言うまでもなく当たり前のことですが、この予算を承認して議会はその予算に沿って市政が運営されたかどうかということを審査する重要な議会でございまして、それは共通認識だと思うのですが、市長、今後、この9月議会の会期中に市長は庄原市を離れて海外に出張されるという、そういうお仕事されるということについて多少とも議会なり、あるいは新聞報道がございましたので、市民の間にかなり疑問の声もあるわけでございます。7月段階でその日程は決まっていたと聞いて言いますが、市長の第二機関としては副市長も2名配置されておりますし、この議会を軽視ということではありませんが、少しそういう意味では市長が庄原市を離れて海外に出張されることについては、少し妥当ではないのではないかというふうな感情を持っておりますが、この点について、この場で市長から、全市民に対しても一定の説明がいるのではないかと思いますが、もしそういう事について答弁できれば、審査に入る前段として市長にお伺いをしておきたいと思いますので、市長に質問したいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。総務部長。 ◎加藤孝総務部長 御質問にお答えしますが、市長は議会の会期中でございましても、市長が議会に出席する日程等調整をさせていただいた上で、さまざまな公務を日々行っております。今回の出張につきましても、議会の日程等を考慮する中で決定をさせていただいておりますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。 ○宇江田豊彦議長 他にありませんか。谷口隆明議員。 ◆20番(谷口隆明議員) 財政運営問題で1点ほどお伺いしたいと思いますが、昨年も同じことを聞いたかもわかりませんが、そうは言いましても財政健全化比率である実質公債比率は確かに改善されておりますが、全体として、財政の硬直化が進んでいるのはないかと思います。確かに実質単年度収支が先ほど市長も赤字で5億7,838万円の赤字になったわけですが、これは昨年災害があったので、やむを得ない面がありますが、そうは言っても合併後4回ほど実質単年度収支が赤字になりましたが、今回は最大の赤字だということ。これは災害ということがあるのでもやむを得ないかもわかりませんが、経常収支比率がやはり98.2というのは、合併後最大ですよね、いくら昨年が97.90で最高だったのですが、どんなに厳しいときにも97.5ぐらいでとまっていたと思うのです。それは財政計画では98.0でしたが、さらに0.2ポイント上がって98.2ということで非常に厳しい財政運営になっているのではないかと思います。経常的な経費である物件費や補助費等もかなり昨年度は削っておられますが、それでもこれだけ経常経費が上がるというのがやはりどういう要因であったのかということと、それから、さらに来年から会計年度任用制度も始まりますので、そういう意味では、さらに経費がふえるのではないかと思いますが、そうしたことを見据えて、今後、先ほど監査委員の意見でもメリハリをつけて、選択と集中という言葉がありましたが、より一層そこらを見きわめていかないと思った以上に財政が厳しいのではないかと感じたのですが、それについて所見を伺っておきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。財政課長。 ◎中原博明財政課長 御指摘のとおり、経常収支比率につきましては、前年97.9%であったものが98.2%と0.3ポイント、これかなりの上昇であろうというふうに考えております。やはり要因は人件費、扶助費、公債費などをはじめ、義務的経費を中心にした経常経費の増高、または委託料等の物件費の経常一般財源の占める割合が多くなっておると。年々右肩上がりにふえるのではなしに現在行っております持続可能な財政運営プラン等で、2億円を超える経常的な経費の削減に努めているところでございますが、やはり1番大きな要因とすれば、分母となる普通交付税、非常に合併算定替の影響等がございまして、これが大きく原因をして、98.2という数値になっております。ちなみにこれ、現在、取り組んでもらっております持続可能な財政運営プラン、たらればの話で恐縮でございますけれども、もしこのプランがなければ、さらに0.3ポイント程度ぐらいは上がっておったものと推計をいたしております。今後の対応でございますけれども、やはり、こういった歳入、特に本市の中心的な普通交付税の動向についてですね、先般国のほうでも概算要求がされたところでございますので、地方の一般歳出のところをしっかりと見きわめた上で、一方ではやはり先ほど監査委員からもございました選択と集中を重点的に取り組んで、健全な財政運営を引き続き行ってまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 他にありませんか。福山権二議員。 ◆9番(福山権二議員) 聞き逃したことがありましたので、先ほど質問しました折に総務部長から説明をいただきました。その中で議会に言って日程を調整して今回の海外出張という日程を調整したというふうに聞かしてもらったのですが、そういうことで日程を調整されたのかということの、もう1つお聞きしたいのが、このような事態、本会議が開催をされている時期に、市長が海外に出張されるということで言えば、いわゆる市長の代理権と言いますか、そういったものを副市長に委嘱すると言いますか、正式な言葉はわかりませんが、それに移して、海外出張されるという方法もあると思いますが、今回そういう方法をとられないということになれば、その理由をお尋ねしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。総務部長。 ◎加藤孝総務部長 日程につきましては、7月末の段階で、一定の方向が出ておりましたので、事前に御協議をさせていただく中で調整をさせていただくということであったと思っておりますが、それから職務代理の件でございますが、昨今は、海外でも直ちに情報が伝達できるというところでございますので、近年、職務代理を置かずに必要な指示がございましたら、直接、連絡をとって指示をいただくということでございますので、職務代理等については、近年は設置しておりません。 ○宇江田豊彦議長 他にありませんか。岩山泰憲議員。 ◆1番(岩山泰憲議員) 先ほど監査委員長さんのほうから丁寧にわかりやすく説明をいただきました。内容的には十分理解できます。その中で、不納欠損額が多くなっているということがありました。これは、監査委員会の問題ではありませんし、執行部の側にいろいろどういうふうにお考えか、職員のほうは、人数が少なくてもいろいろと努力されているのはよく存じております。こういう不納欠損額が多くなるという状況を見て、事務の副市長さんは、これに対して、この対応について、どういうふうに課長なり係長のほうへ指導しておられるのでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。事務担当副市長。 ◎大原直樹事務担当副市長 不納欠損額につきましては、我々も歳入が非常に厳しい中でしっかり取り組む必要があるということで、庁内には対策会議を持ちまして、随時、その対応等を取り組んでいたしておるところでございますが、それぞれ不納欠損に至った今回の取り組みの背景というのがありますが、今回はふえてしまったということで、さらに、そういう対策会議なり通じてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 他にありませんか。岩山泰憲議員。 ◆1番(岩山泰憲議員) 部内の対策会議で検討されたということなのですが、それが出た結論が現状でございます。それを打開していくような案を出さないと、今後よくならないわけです。やはり滞納の整理の仕方をうまくやっている市町村がどういうふうにやっているか、時効をどういうふうに中断しているか、そういうような専門的なことを上の人はよく見られて、対策会議で職員ほど呼んでしてもね、職員も大変なのですよ。人数も少ないしね。よく研究して、よその先進事例を検討されていますか、副市長。 ○宇江田豊彦議長 答弁。事務担当副市長。 ◎大原直樹事務担当副市長 職員に対策会議で任せるということではなくて、個別それぞれ今回の問題等、時効の援用等いろんな背景がございますが、そうしたものも、法的な解釈を含めて、取り組む中で、進めさせていただいております。当然我々も取り組めるべきところはしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 他にありませんか。岩山泰憲議員。 ◆1番(岩山泰憲議員) その時効を中断する取り組みですよ、私が質問しているのは。それを何を指導したかということです。時効を中断させる取り組みをどういうふうにしたかというのを聞いているのですよ。 ○宇江田豊彦議長 答弁。税務課長。 ◎佐々木隆行税務課長 不納欠損の関係で時効をとめる取り組みということでございますけれども、不納欠損の理由といたしまして、税目によってさまざま理由がございます。例えば生活苦ですとか居所が不明ですとか、事業不振等、そういったさまざまな理由がありますけれども、そういった背景を考慮する中で、これらはもう時効を認めざるを得ないだろうということがあったりですとか、これも執行停止にせざるを得ないであろうと、そういったことにつきましては個々の事情について、検討する中で、最終的に不納欠損せざるを得ないものについては不納欠損へ持っていくと、そういった流れで処理をしておるという状況でございます。 ○宇江田豊彦議長 他にありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宇江田豊彦議長 なしと認め、質疑を終結いたします。お諮りします。議題の各会計決算認定の件は、予算決算常任委員会に付託し審査したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宇江田豊彦議長 御異議なしと認めます。よって予算決算常任委員会に付託して審査することに決定をいたしました。以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。本日はこれをもちまして散会したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宇江田豊彦議長 御異議なしと認めます。よって本日はこれにて散会することに決定しました。次の本会議は、9月19日午前10時から再開をいたします。御参集をお願いいたします。ありがとうございました。                          午後2時43分 散会-----------------------------------   地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。          庄原市議会議長      宇江田豊彦          庄原市議会議員      谷口隆明          庄原市議会議員      岩山泰憲...