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1. 庄原市議会 2020-06-23
   06月23日－03号

   
   取得元: 庄原市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-31
   令和　２年　　６月　定例会（第３回）　　　　　　令和２年第３回庄原市議会定例会　会議録（第３号）令和２年６月23日（火曜日）　午前10時00分　再会出席議員（20名）　　　　　　１番　岩山泰憲　　　　　　２番　田部道男　　　　　　３番　山田聖三　　　　　　４番　五島　誠　　　　　　５番　政野　太　　　　　　６番　近藤久子　　　　　　７番　堀井秀昭　　　　　　８番　宇江田豊彦　　　　　　９番　福山権二　　　　　１０番　吉方明美　　　　　１１番　林　高正　　　　　１２番　桂藤和夫　　　　　１３番　徳永泰臣　　　　　１４番　坂本義明　　　　　１５番　岡村信吉　　　　　１６番　赤木忠徳　　　　　１７番　門脇俊照　　　　　１８番　竹内光義　　　　　１９番　横路政之　　　　　２０番　谷口隆明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　　　　　市長　　　　　　　　木山耕三　　　副市長　　　　　　　大原直樹　　　　　副市長　　　　　　　矢吹有司　　　総務部長　　　　　　加藤　孝　　　　　生活福祉部長　　　　森岡　浩　　　企画振興部長　　　　花田譲二　　　　　環境建設部長　　　　伊本浩之　　　総務課長　　　　　　岡本　貢　　　　　行政管理課長　　　　加藤武徳　　　財政課長　　　　　　中原博明　　　　　管財課長　　　　　　高柴　淳　　　危機管理課長　　　　島田虎往　　　　　社会福祉課長　　　　酒井繁輝　　　児童福祉課長　　　　近藤　淳　　　　　市民生活課長　　　　毛利久子　　　保健医療課長　　　　伊吹譲基　　　　　企画課長　　　　　　東　健治　　　いちばんづくり課長　山根啓荘　　　　　農業振興課長　　　　黒木和彦　　　商工観光課長　　　　足羽幸宏　　　　　建設課長　　　　　　石原博行　　　下水道課長　　　　　田邊　徹　　　　　教育長　　　　　　　牧原明人　　　教育部長　　　　　　片山祐子　　　　　教育総務課長　　　　荘川隆則　　　教育指導課長　　　　東　直美　　　　　生涯学習課長　　　　今西隆行　　　　　農業委員会事務局長　黒木和彦　　　　　水道局長　　　　　　伊本浩之　　　水道課長　　　　　　田邊　徹－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　　　　　事務局長　　　　　　永江　誠　　　書記　　　　　　　　俵　啓介　　　　　書記　　　　　　　　谷川祐貴－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　日程第１　会議録署名議員の指名について　日程第２　一般質問　日程第３　議案第110号　令和２年度庄原市一般会計補正予算（第５号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○宇江田豊彦議長　これより令和２年第３回庄原市議会定例会を再開いたします。ただいまの出席議員20名であります。よって、直ちに本日の会議を開きます。諸般報告をいたします。本日の会議におきまして、写真撮影、録音、録画を許可しております。ここで事務局長から永年在職議員の表彰等について報告をさせます。 ◎永江誠議会事務局長　議員表彰について報告いたします。令和２年５月27日、書面会議により開催されました第96回全国市議会議長会定期総会におきまして、全国市議会議長会表彰規程により、堀井秀昭議員が議員20年以上の議員特別表彰を、岡村信吉議員、林高正議員が議員15年以上の議員一般表彰を、吉方明美議員が議員10年以上の議員一般表彰を、宇江田豊彦議長が評議員の感謝状をそれぞれ受賞されました。また、令和２年４月23日、書面会議により開催されました第146回中国市議会議長会定期総会におきまして、中国市議会議長会表彰規程により、谷口隆明副議長が議員28年以上の議員特別表彰を、竹内光義議員が議員20年以上の議員特別表彰を、田部道男議員が議員８年以上の議員普通表彰をそれぞれ受賞されましたので御報告申し上げます。以上でございます。 ○宇江田豊彦議長　ただいま報告のありましたとおり、第96回全国市議会議長会定期総会並びに第146回中国市議会議長会定期総会において、８名の方々が受賞されました。まことにおめでとうございます。この際、８名の受賞者を代表して堀井秀昭議員からあいさつをお願いいたします。　　　　　〔７番　堀井秀昭議員　演台前へ〕 ◆７番（堀井秀昭議員）　皆さん、おはようございます。先ほど事務局長から報告がありましたとおり、このたび全国議長会並びに中国議長会から８名の議員が長年の功績に対して表彰状をいただきました。28年という谷口議員がいらっしゃるのに20年の私が僭越ですけれども、御礼の御挨拶を申し上げさせていただきたいと思います。私どもがこのように長い間、地方行政に携わり、地方の発展に関わらせていただきました。ひとえに同僚の議員の皆様方を初め、市長初め、職員の皆様の温かい御支持と御支援のおかげ、中でも、多くの市民の皆様の御支持があったおかげだというように、大変感謝をしておるところでございます。御期待に添えたかどうかということになりますと、私は20年の表彰ですけれども、実際は西城町時代を入れますと30年になります。この30年間、一番悩んだことといいますと議会には予算の編成権がない、執行権がない。これをどのように執行者とすり合わせながら、市民の皆様の要望される政策につなげていくかということに、心血を注いできたというように考えております。いろいろな考え方をまとめながら、１つの方向に地方の自治の政治を引っ張っていくということに、苦心をしてきたと思います。全国的には、過疎地の議員の不足、議員のなり手がないという事例も出てまいりました。世間では、議会の無用論さえ、最近はささやかれている時代だと思います。執行者とお互いに切磋琢磨しながら、議会は要らないなどと言われないように、私どもなお一層の努力を重ねていかなければならないと決意をしているところでございます。今後とも多くの皆様の御支持と御支援のもとに、地方行政に邁進をしていきたいと考えているところでございます。どうぞ今後ともひとつよろしくお願いをして、大変簡単ですけれども、永年勤続の表彰に対する皆様方への御礼の御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○宇江田豊彦議長　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名について ○宇江田豊彦議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議規則第88条の規定により、議長において、２番、田部道男議員、３番、山田聖三議員をそれぞれ指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○宇江田豊彦議長　日程第２、一般質問を行います。通告に基づき、順次質問を許します。赤木忠徳議員。　　　　　〔１６番　赤木忠徳議員　登壇〕 ◆１６番（赤木忠徳議員）　16番、赤木です。本日は、地方創生臨時交付金の有効活用について質問をさせていただきます。昨日、安倍総理が２０２１骨太の方針を発表されました。確実にデジタル化を推進していく。そのように流れがなってきております。それを我々地方自治体が情報をいち早く取り入れて、その体制をつくるためには、やはりいろいろな組織編制も変えていかなくてはいけない。そういう思いで質問させていただきます。新型コロナウイルスの嵐が吹きあれ、地域経済を再生不可能な状況まで追い込んでいます。政府は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１兆円を決定し、広島県内の市町村には、76億の配分予定となっております。さらに２次補正では、もう既に決定されましたけれども、２兆円を追加することを表明されていました。この第２次補正予算案の閣議決定を受け、西村経済再生担当大臣は、５月28日全国知事会会長とテレビ会談を行い、テレワークの広がりなどを背景に地方への移転を希望する経営者や若者がふえていると、地方創生推進をするよい機会だ、交付金をうまく活用してもらいたいと述べていました。そこで、庄原市では、この臨時交付金を原資としてどのような事業を申請されたのか、お伺いします。さらに、地方創生につながる新規事業はあるのかもお伺いをいたします。あとは質問席で質問させていただきます。　　　　　〔１６番　赤木忠徳議員　質問席へ〕 ○宇江田豊彦議長　答弁。市長。　　　　　〔木山耕三市長　登壇〕 ◎木山耕三市長　御質問にお答えいたします。４月30日に成立をいたしました国の令和２年度補正予算第１号では、新型コロナウイルスの感染拡大防止並びに地域経済、住民生活への支援事業を主とする新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が創設をされたところでございます。この臨時交付金の本市への交付限度額は、地方単独事業に充当可能な第一次配分として２億289万5,000円が国より示されております。この第一次配分に対応する事業につきましては、令和２年度一般会計補正予算に計上した事業のうち、中小企業者事業継続応援給付金や子育て世帯応援臨時給付金、感染症感染防止対策補助金及び支援金など、13事業を実施計画に掲載し、国に申請をいたしております。なお今月12日には、国の第２次補正予算が成立をし、臨時交付金予算総額が増額されたことからも、引き続き情勢を見きわめつつ、適切な時期において経済活動や市民生活へのきめ細やかな支援策及び感染拡大防止のための新しい生活様式の実践を踏まえた取り組みを実施してまいります。 ○宇江田豊彦議長　赤木忠徳議員。 ◆１６番（赤木忠徳議員）　ただいま13事業を申請しているということでございます。全国では、２万3,803事業が申請されておりまして、非常に幅広い、ある程度、何でも使えるような予算でございます。これをいかにうまく使うかが、やはり庄原市の将来を決めるもとになる。苦しんでいるときこそ、次のステップに向けて庄原市を生き返らす、飛躍させる。そういう事業に当てはめていくためには、前々から準備が必要なのですね。それをやっておかないと予算が成立したから、じゃあ出しましょうではいけません。ここへ政府のどういう事業ができるかというものがあります。後ほど紹介しますけれども、本当に幅広いものであります。やはり庄原市として、今回のコロナ対策の中で、たまたま庄原市でコロナの発生がなかった。しかし全国では、小倉南、大津、奈良市、神戸市、杉並区、京都市、もっと出ています。市の体制がもう取れなくなっている。全面閉鎖というような状況になってきていました。それに対して庄原市は対応できるのだろうか。次の第２波、第３波が来る可能性もあります。それについて議会もそうなのです。そのとき大津市は、市も市議会もちゃんと機能を果たしてほしいと市民から言われている。訴えられたのです。その準備が全くできてない。議会も反省しなくちゃいけないところがありますが、テレワーク全くできない。やっとこの前、実験的にやりましたけれども、そういう対応がとれてない。やはりその危機感を持って対応すべきだと思うのですが、その辺についてどのようにお考えですか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。企画課長。 ◎東健治企画課長　御質問にお答えいたします。このたびの新型コロナ禍における行政、あるいは議会におけます対応ということに関しましては、予期せぬ状況が起きたという中で、いかに機能を維持していくかという部分が大切になってこようかと思います。そういった意味で申しますと、テレワーク、あるいはオンラインによる取り組みというものが非常に有効的であるということがこのたび証明されたということでございますので、今後、行政運営においても、そういった形で行政機能が停止しないような形で継続できる体制というものをしっかりと整備してまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長　赤木忠徳議員。 ◆１６番（赤木忠徳議員）　やはり次の２波、３波に向けて、起きてからでは遅いのです。その体制を急速に進める必要があるのです。庄原市議会もｉＰａｄ等デジタル化を進めようとしましたが、いつの間にか他市のほうが進んでしまいました。とっつきは早かったのですが、まだ実現していません。そういう思いも含めて、予算化の問題も含めて、今後よろしくお願いしたいと思いますが、次にいきます。時代は確実に変化している。そろばんから計算機へ。そして、パソコンへ。固定電話から携帯電話へ。さらにスマートフォンへ。会議もコロナウイルス対応でテレビ会議へと加速している。出勤簿も手書きからタイムカードへ。さらに顔認証での管理に。さらにテレワークで、自宅や地方での勤務も実際、多くの企業が行われるようになった。日本特有のシステムの印鑑も多くの企業で電子印鑑が採用されています。きのうの政府の骨太方針にも印鑑を求めていかない。印鑑を必要としないという方針も出しております。そこで庁内では、新たな時代に対応していくためのシステムの構築がなされているのか、また、計画中であるのか、お伺いをいたします。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市長。
   ◎木山耕三市長　御質問にお答えします。庁内システムにつきましては、事務処理の簡素化、効率化、災害時における行政機能の維持を図るため、更新時期に合わせた見直しや、新たな技術を活用したサービスの導入を行っております。最近の取り組みでは、税や住民情報などの事務処理を行う行政事務処理システムをクラウド環境へ移行し、コストの削減とともに、情報セキュリティー水準の向上、災害時の業務継続性確保を図っております。また大量のデータ入力を自動化するＲＰＡの試行導入、給料明細や人事異動通知書をペーパーレス配信するシステムなど、新たなデジタル技術の導入にも取り組んでいるところでございます。このほか会議における職員の移動時間の削減等を図るため、ウェブ会議システムを導入し、本庁・支所間から整備を進めてまいりました。今後、新型コロナウイルスの再度の感染拡大防止に向け、国が示す働き方の新しいスタイルへの対応が必要となってくるものと認識をしており、市といたしましても検討を進めてまいります。 ○宇江田豊彦議長　赤木忠徳議員。 ◆１６番（赤木忠徳議員）　認識をされている。それは、もっともだと思いますし、その意識を持ってシステムを変えていこうという気概が必要だろうと思うのです。３階に行きますと、よく部長、課長が市長室の前で何名か待たれております。決裁をもらうための、印鑑をもらうための待ち時間だろうと思うのですが、１日どれぐらいの数の決裁を平均的にされているのですか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。総務課長。 ◎岡本貢総務課長　御質問お答えします。市長決裁につきましては、行事の案内から財務会計の関係、それから起案文書のもの、さまざまございますけれども、１日数十件のものが決裁として上がっておると考えております。 ○宇江田豊彦議長　赤木忠徳議員。 ◆１６番（赤木忠徳議員）　ということは、市長が出張にされると、３日間ぐらいで出られると100以上のものが机の上にたまってくる、そういう状況ですか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。総務課長。 ◎岡本貢総務課長　御質問にお答えします。長期の出張の場合には、決裁が通常よりも多くなる場合もございますけれども、それぞれの各部署においては、出張等の状況も把握しながら、早目に事務処理を行うことを心がけております。 ○宇江田豊彦議長　赤木忠徳議員。 ◆１６番（赤木忠徳議員）　それは、結局、紙ベースであるからなのです。もう大企業は電子印鑑ですよ。シャチハタでも５万9,000円で電子印鑑ができます。それから有名なＩＴ企業では、月２万円で、この印鑑システムができます。大企業もう入れていますよ。もう既にペーパーレスにして、常に市長が出張中でも新幹線の中で目を通すこともできます。そういう時代なのです。それをもう確実にその方向性になっているのに、それをいまだに手書き、これではいけないと思います。先ほど出勤簿を言いましたけれども、出勤簿はどのようにされていますか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。総務課長。 ◎岡本貢総務課長　御質問にお答えいたします。現在庁内の出勤簿につきましては、紙ベースの出勤簿に課長の面前で押印するという形をとっております。 ○宇江田豊彦議長　赤木忠徳議員。 ◆１６番（赤木忠徳議員）　先ほど言いましたよね。もうタイムカードの時代ではなくて、顔認証の時代とか、そういう時代なのですよ。よく一般質問で職員が働き過ぎではないか。夜遅くまで電気がついているというような問題もあった。手書きだったら自由に変えられますよね。そういう時代ではないのですよ。もう確実に、どの人が庁内にいて、どれぐらい仕事をしているかというのをもうデジタルでわかる時代なのです。それをはんこを押したり手書きしたり。これはもうやめましょうよ。こういうことをやっているから、マンパワーでやらなくてはいけないような状態になるのですよ。時代が変わっているのだということを認識しましょうよ。そうしないと変わりません。それを行政が変えることによって、地域が変わってくるのですよ。その点をどのように思われますか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。総務課長。 ◎岡本貢総務課長　御質問にお答えいたします。これまでおっしゃいました決裁のシステムでございますとか、出勤簿にかわるシステム等につきましては、先ほど言われましたように大企業もそうですし、他の自治体においても、徐々に導入が進んでいるところでございます。このシステムに限らず、庁内においてはより効率的で簡素な行政の進め方というのを検討していく必要があると考えておりますので、今おっしゃいました御提案の部分についても、事務の効率化なり働き方の観点からも検討していく必要がある項目と考えております。 ○宇江田豊彦議長　赤木忠徳議員。 ◆１６番（赤木忠徳議員）　こういうデジタル化はもう既によそではやっているのですよ。区役所、市役所がいかに遅れているか、今回のコロナの関係で非常に遅れたというのを感じている市民も私１人ではないですよ。多くいらっしゃいますよ。それに対して対応していかなくてはいけないと思います。次にいきます。地方創生臨時交付金の活用は、新型コロナで苦しむ地域経済を立て直し、将来の庄原市への布石を打つための最大のチャンスと見ております。地方創生臨時交付金の活用事例には、地域通貨導入の例もあり、東城地域のほろかや、保険証とつながるマイナンバーを利用した地域通貨をつくることもできると考えます。今こそ、若手の職員を中心としたプロジェクトをつくり、若い発想を活用すべきと考えます。今後、こうした若い力を生かして新規事業に取り組む考えはあるのかお伺いをいたします。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えします。国が発令した緊急事態宣言は、５月25日に全ての地域への発令が解かれたものの、完全な終息に至っていない状況から、命と健康を守るための感染予防に万全の注意を払う中で、国の示す新たな生活様式の実践が求められております。こうした中、国民の日々の生活においては、従来の価値感や習慣など意識の変化の兆しが見られつつあり、さまざまな場所における、お互いの身体的距離の確保の徹底や自宅でのテレワーク、電子決裁など接触機会の低減を図る取り組みが進められております。各種事業立案に当たっては、従来の既成概念にとらわれない新たな着想や新技術の導入など、若手職員も含めた多くの職員のアイデアや情報、経験を生かして事業化をいたしており、積極的な情報収集や経験の蓄積が適切な業務遂行につながることからも、新規事業につきましても職員による議論を深めながら研究をしてまいります。 ○宇江田豊彦議長　赤木忠徳議員。 ◆１６番（赤木忠徳議員）　経験豊かな職員、確かに優秀ですよ。でも、若い人は発想のレベルが違うのです。ほんとに機械に強いし、そういう方を中心にしてアイデアをまずもらう。それから経験豊かな人が組み立てていくという形にしないと、発想が古い。紙ベースで行ってきた人間ではできないというものがあるのです。そこらあたりはよく考えていただきたいと思いますが、今度６月で今５％の還元が終わりますね。マイナンバーを利用した９月から新たに25％の付加が３月末まで入ります。２万円チャージすると5,000円つきます。マイナンバーを利用した。こういうものを利用すると、例えば地域通貨ほろかでもいいですし、今後、商品券なんかつくらずに、そのままチャージして地元でないと使えない。そういうこともできるのです。お金も経費もかからず、印刷費も要らなくて、そういう新しい方式があるから、こういうことをすれば国は10分の10の財源をくれるのです。よそがしてないことをやっていこうという気概がないのですか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。企画課長。 ◎東健治企画課長　御質問にお答えいたします。行政運営を行っていく上に当たって、今までの慣例に基づいたものだけをやっていくということでは新たな行政ニーズ等への対応という観点からも困難である状況があるとは認識しております。新たな発想ということになりますと、私どものような部課長の、長年行政に携わった者の考え方というものは、どうしても偏ってしまう点もあろうかと思います。その点、若手職員ということになりますと、いろいろなしがらみにとらわれないといいますか自由な発想という点もあろうかと思いますので、その点については庁内でただ単に部課長が決めるということではなく、それぞれの部署において、係あるいは課の中でしっかりとした職員間の議論も行いながら、それぞれの施策の取り組みというものは行っております。そういった中でしっかりと若手の意見もただ単に聞いて終わり、打ち消すというのではなく、しっかりと踏まえる中で組織としてあるべき方向というものを見定めていきたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長　赤木忠徳議員。 ◆１６番（赤木忠徳議員）　ぜひとも地域通貨をつくりましょう。例えば横浜市は、歩いた距離によって、そポイントを付与する。それで健康になっていく。そういうところもあるのですよ。だから健康になって地域が潤って、いろいろな形ができるのです。新しい方向性を考えて明るい庄原市をつくっていこうという気概を持って頑張りましょう。よろしくお願いします。 ○宇江田豊彦議長　以上で、赤木忠徳議員の質問を終わります。次の質問に移ります。福山権二議員。　　　　　〔９番　福山権二議員　登壇〕 ◆９番（福山権二議員）　９番、福山でございます。市長に対して、地域公共交通の維持ということについて、見解を伺いたいと思います。新型コロナウイルス感染被害の拡大により、市内においても交通関連事業者の経営は不安定性を増していると考えております。既に2013年に、国は交通政策基本法を制定をして、交通政策の基本はいわゆる基本的人権であるということまで提案をされたように思います。そういう環境の中で、たまたまコロナウイルスの感染被害が拡大をして、この交通政策に関する重要性がますます明らかになってきていると思いますが、現状、庄原市の地域交通に対するさまざまな計画、推進状況も十分認識しながら、現在の状況に対してどのような取り組みをされるのか、伺いたいと思います。あとは質問席で質問いたします。　　　　　〔９番　福山権二議員　質問席へ〕 ○宇江田豊彦議長　答弁。市長。　　　　　〔木山耕三市長　登壇〕 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。国は、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言発令の際、公共交通は国民生活、国民経済の安定確保に不可欠な業務であるとして、公共交通事業者を休業要請の対象から外し、事業の継続を要請をいたしました。交通事業者におかれましては、学校の休業や外出の自粛による減収が見込まれる中にあっても、国の要請を受けて運行を継続していただきました。しかし、急速な収益の悪化によりその経営環境は厳しいものとなっております。市が５月に実施いたしました市内交通事業者を対象とした実態調査でも、４月の収益は高速バスを含めた路線バスは前年比約７割減、貸し切りバスやタクシーは前年比４割から８割減と大きく減少していることを確認をいたしたところでございます。また、先月25日には株式会社中国バスから、29日には広島県バス協会を代表して備北交通株式会社から支援要望書の提出を受け、その際も交通事業者の厳しい現状について御報告をいただいたところであります。事業者に対する支援といたしましては、国の持続化給付金や特別給付などのほか、本市では独自に中小企業者等事業継続応援給付金や感染拡大防止補助金制度を設けております。また、乗合バス事業者に対しましては、生活交通に係る運行補助事業により減収分を含めて必要な額を交付をいたしますとともに、早期の概算払により資金繰りを支援することといたしております。公共交通の維持は市民生活だけでなく、商業、観光業の回復にも欠かせないことから、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用も視野に必要な支援を検討いたしております。 ○宇江田豊彦議長　福山権二議員。 ◆９番（福山権二議員）　市長のこの質問に対する答弁でさまざまな施策で十分でやっているということがありました。確かにそういうことについては、一定程度認識が私もございます。特に市長の見解をお聞きしたいとところは、2013年に交通政策基本法が制定をされ、庄原市も公共交通に関する再編計画等で市内全域について一定の措置をされております。その努力は十分に評価するものですが、市長、この公共交通というものを今の自然災害であったからどうするとか、国がそういう一定の支援をする。それに準じて、市内の庄原市でも政策をするということは十分ですけれども、基本的な考えとして、この交通権は基本的人権である。市民生活に欠かせない基本的人権であるというそういう領域についても基本的には認識を持った対応をするということでよろしいでしょうか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市民生活課長。 ◎毛利久子市民生活課長　お答えいたします。交通政策基本法におきまして、市民の交通権の保障が規定されていると議員から御指摘をいただいております。この交通政策基本法の前に、交通基本法につきまして議論されたときに、個人の交通権の保障について議論されたという経緯があることを確認しておりますが、交通政策基本法そのものに、この個人の交通権の保障という規定については見送られたと国土交通省は申しているところでございます。ただ、交通政策基本法の中で国の責務といたしまして、将来にわたって国民その他のものの交通に対する基本的な需要が適切に充足されることが重要であるという基本的認識も示されておりまして、国の責務として、これを果たそうと示されているところでございます。庄原市におきましては、現在策定しております第２期庄原市生活交通ネットワーク再編計画におきまして、目標値に交通手段がないために外出ができなかったことがよくあると答えた人の割合を3.0％以下にしたいと目標を定め、市といたしましては、市民の方の交通手段の確保につきまして進めていきたいと考えているところでございます。 ○宇江田豊彦議長　福山権二議員。 ◆９番（福山権二議員）　新たな国の法体系の中で、交通権は基本的人権であると明記したところはないわけです。ただ、この交通権は、今、市長が答弁されたように、市民生活にとって不可欠である。もっと言えばまちづくりについても不可欠である。生きていくために不可欠である。このことは庄原市の公共交通のネットワーク再編計画の中でも、不可欠な社会的な基盤であると書いてあります。市長もそのことは何回も施政方針で実際に取り組んでいくと説明されているのです。その中で、新たに交通権を基本的人権であるということを唱えるような法律ができた。今の市民生活課長によりますと、そこまでははっきりしたものはないと、個人の交通権、それを保障したものはないことも含めていろいろ答弁がありました。そういうことではなくて、庄原市長として、この交通権の問題を国がどう言ったとかこうしたということではなく、基本的人権という日本の憲法規定の基本的なところから考えて、国もそういう政策を出している。そうすると庄原市は、あらゆる政策の中で交通権を基本的人権の問題として考えて対応するのかということの質問をしたわけです。その点について答弁をいただきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市民生活課長。 ◎毛利久子市民生活課長　お答えいたします。先ほど申し上げましたのは法律の解釈としてのことも含めましてお話をさせていただきました。庄原市におきましては、人口減少や少子高齢化に伴って交通ニーズの縮小、また変化がございます。そういう中で公共交通サービスの維持確保については非常に厳しい状況がございますけれども、その中で、市民の生活に欠かせない交通を守るというのは、本市にとりまして非常に重要な問題であると認識しております。先ほど申し上げました第２期計画につきましては、本年度末で計画期間を終了するということになっておりますが、今年度、交通活性化再生法に基づく法定計画として、地域公共交通計画を策定することとしております。この計画の策定に当たりましては、市民アンケートやヒアリング、また地域ごとの現状及び課題を把握しながら、今回から地域公共交通会議の下部組織として、新たにワーキング会議も設置しながら、地域の皆さんのお話も伺いながら具体的な交通確保策について検討してまいりたい、いろんな手段を講じまして市民の方の生活交通を守りたいと考えているところでございます。 ○宇江田豊彦議長　福山権二議員。 ◆９番（福山権二議員）　私のもの言いが不足しているかもわかりませんが、庄原市政にとって交通権、交通のことも挙げましたけれども、基本的人権であるということを規定するかどうか、市長がそういうふうに考えてするかどうかということについてお聞きをしたわけで、庄原市のさまざまな政策は、一定程度基本的人権を尊重した立場でやられているのだと思うのです。だからその答弁が全体を統括する総務部門はなくて、市民生活というところから答弁されることについて交通だからそうだと思いますけれども、交通権について基本的人権だという判断を市長がしているかどうかということについては質問申し上げたので、そうではないとおっしゃるならそうだし、そうだと認識しているとおっしゃるならそうですから、その点について答弁をいただきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　基本的人権を唱えられますので、それを交通権からもしっかりと人権を守るべきだという考え方であろうと思います。しかし、交通の中から基本的人権を考えた場合は、先ほども個人の場合は考え方が見送られているということでございますので、私たちは基本的人権を重んじる立場から、この交通権の中で必要な考え方であるとは認識をしておりますが、先ほど言いますように、交通権が基本的人権においては個人の考え方が強いという判断を示しておりますので、考え方は同調しますが、そこまでの基本的人権への位置づけとまでは考えておりません。 ○宇江田豊彦議長　福山権二議員。 ◆９番（福山権二議員）　説明がわからないので、聞きますけれども、基本的人権ということについて１人ならだめだけれども、何十人ならいいとかそういうレベルで考えておられるのか。大体の流れは、交通権というのは基本的人権というふうに、生活するのに必要不可欠で社会的基盤の問題だ。これがなくては生活できないというところまでいって、交通政策の基本法ができたという流れになっておりますから、そういう意味では、庄原市内、非常に大きく合併をいたしましたが、どこへ住んでも交通権は保障する、それは基本的人権だ、交通権は生きていくための生存権だという流れがあります。これは基本的な流れです。それに対して、そういう流れがある中に対して、首長としてどういうふうに考えるか。国が、いやそれはもう認めてないよというレベルではなくて、庄原市の執行責任者として、この交通権、実際には市長がやっている政策は、まさに基本的人権と認識したようなことをどんどんやってらっしゃるではないですか。だからこの際、こういうコロナウイルスのときに、これだけのことが発生して、まさにそういうものだということについて規定をするかどうかということについての質問ですから、数の問題ではなくて、首長として、その基本的人権を全体の流れの中でどう判断をするのかという質問なので、これからの対応についても大変重要なことになりますので、ぜひその点を明示をしていただきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　大変広いエリアの庄原市の中で人口も減少しております。乗り合いもどんどんバス会社の方にも大変負担をかけて、運営上も厳しいものがありますが、先ほど言いますように生活の中にこれほど重要なものはないと認識をしておりますので、交通権、これもしっかりとした市民の生活を守っていくために必要であるという位置づけを持っているということでございます。 ○宇江田豊彦議長　福山権二議員。 ◆９番（福山権二議員）　しつこいようですけれども、基本的人権という考え方には立たないということですか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。生活福祉部長。 ◎森岡浩生活福祉部長　基本的人権の考え方のスタンスに立たないかということでございましたけれども、先ほど市長みずから答弁しましたように、この広域な庄原市にとりまして、どこにいても公共交通の恩恵に預かれるように、最大限、その事業者であったり、利用者であったり、そういったものの意見を集約してそういった願いに応えていくという努力をするというスタンスで施策を展開しているということでございます。 ○宇江田豊彦議長　福山権二議員。 ◆９番（福山権二議員）　庄原市が公共交通に対して不足であるとか姿勢が悪いということは全然言ってないのです。だからそうするときに、市長がこれは基本的人権の問題で対応するのだとおっしゃるかどうかいうことに興味があるので、いやそれは言わないけれども基本的人権としての考え方に同調するとおっしゃるならそれでわかるのですよ。ただ答弁の中で、いや一生懸命やっているではないかとか、いや個人のことについては言及できないとか、国がそこまで決めてないと聞こえるので、そこははっきりさせておきたいと思って、今、部長が言われたことについては当然だろうと思います。市長、そこはこれ以上は答弁ないですか。やってないと言っているのではないですよ。十分やっているけれども、今の生存権として、この交通権が規定をされるような国の状況だから、まさに庄原市みたいな広域な地域では、これは全力を挙げて基本的人権だととらえてやるとおっしゃってもいいと思うのですが、何の障害がありますか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　何の障害もないので、住民の皆さんの生活をしっかりサポートしていく。その必要性をしっかり認識をして、この交通権、住民の交通の利便性を図っていくというそういう理念はしっかり持っておるということでございます。 ○宇江田豊彦議長　福山権二議員。 ◆９番（福山権二議員）　少し理解はできました。今、市長答弁の中で、これから基金を活用してでも、場合によっては、交通環境の政策を実行して、公共交通を守っていくと言われましたけれども、そうすると、一定の基金の中で一定の量を公共交通としてストックしておくという考えでしょうか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。事務担当副市長。 ◎大原直樹副市長　先ほど市長が答弁申し上げましたのは、バス事業者等からも要請も受けたりいたしております。現在、市としては高速バス以外の地域公共交通につきましては、補助運行事業として実施しているということで、現在、本市におきましてはその補助額について限度額は設けていないという形の中で、実質、減収になる部分はそうした事業をもって補てんをしたい。また、早期の資金運用につきましては、概算払による資金支援も行いたい。先ほど言いましたように、これから第２次補正で国が通りました地方創生臨時交付金の活用も今後検討させていただきたいということを申し上げましたので、基金を活用するというような答弁ではなかったということで御理解いただきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　福山権二議員。 ◆９番（福山権二議員）　あと関連がありますので、２番に移ります。少子高齢化が進む本市においては、将来にわたって地域公共交通システムの維持をしていくことが重要である。そのためには、市内関連事業者の存続が不可欠であるが、その支援策について伺います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えします。広大な面積に集落が点在し、また、高齢化率が高い本市において、市民の移動手段の確保のため将来にわたって、地域公共交通システムを維持していくことは、非常に重要であり、そのためにも市内の交通事業者の存続は不可欠であると認識をしております。このため路線の効率化等を図りつつ、運行経費の補助により、交通事業者を支援しているところでございます。なお利用者の減少により、バス事業による運行が困難な場合は、運行業務の委託により、路線を維持しておりますほか、バス停まで歩くことが困難な高齢者の増加に伴い、バス利用者が減少している地域では、バスにかえてドアツードアで利用できる市民タクシー事業の導入を行うなど、市民ニーズに沿った生活交通の維持・確保に努めております。近年は、乗務員の不足といった、新たな課題もございますが、生活交通は地域の基本的な社会基盤であるとの認識のもと、交通事業者及び関係機関、地域団体、住民と連携をし、持続可能な地域公共交通の確保に向けて取り組んでまいります。 ○宇江田豊彦議長　福山権二議員。 ◆９番（福山権二議員）　市長、これまでの短い質問と答弁の中で、国も公共交通については、複数の私的業者があるかどうかは別にして、基本的な発想として赤字という発想はないのだという国の指摘はありますが、庄原市も公共交通については、赤字だから廃線をするとかいうことではなくて、効率的に配置をするということで、赤字だからどうこうという発想はないということですか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市民生活課長。 ◎毛利久子市民生活課長　お答えいたします。庄原市におきましては、この路線が赤字だからということを理由に廃止をしているということはございませんが、より効率化が図られるものにつきましては、違う形にかえて確保を図っていこうという取り組みは行っております。 ○宇江田豊彦議長　福山権二議員。 ◆９番（福山権二議員）　少し質問を発展させますけれども、いわゆる公共交通は生活基盤でなくてはならないということになりますと、これは赤字でもないのだと。行政が積極的に対応して、最大限、財政負担もする。私企業であってもそういうふうに、ある面で公的な機関が税金を使って、それを支援するということでございますから、例えば、交通の量が増減、多いとか少ないとかもあると。全く季節によっては乗らないとこもあるということもあるでしょう。そうすると、例えば考えとして、法律は体系違います。消防組合がありますよね。全く１件も火災は起こらないけれども、準備をしている。そういうところにも、行政はしっかり組織維持のために、もちろん財政も負担をしておりますが、ある面で公共交通、私的企業でありますけれども、消防組合とか消防署とは違いますが、それぐらいの意識を持って、ちゃんと対応すると考えていらっしゃるということですか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市民生活課長。 ◎毛利久子市民生活課長　お答えいたします。生活交通につきましては必要不可欠な社会資源であると考えておりますので、その維持について努力をしているところですけれども、それを運行する会社そのものの存続のために助成をしているというものではございませんで、あくまでも路線を維持する方法として運行補助をしているというところでございます。 ○宇江田豊彦議長　福山権二議員。 ◆９番（福山権二議員）　そのようにおっしゃいますと、考え方はそうだと思うのですが、問題は私企業を相手にしている。存続をしなくてはならなときに、行政がどこまで支援できるのか。交通権がある。生存権もある。基本的人権とそんなに変わらないという答弁でございました。そうすると、庄原市が、国が取り組む政策の内容に大きく左右されますけれども、例えば、市長がかわっても継続されても、庄原市として公共事業、公共交通に対して一定の基金的なものをそこに積み立てて、こういうコロナウイルスのような自然災害もありますし、あるいは風水害、地震もあります。さまざまなことに対して危機管理として一定の基金を積み立てて、できればふやして、そして、私企業の一定の支援するというような形の財政的な基盤をつくっていくことも必要だろうと思いますが、その点どのようにお考えですか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。生活福祉部長。 ◎森岡浩生活福祉部長　御質問にお答えします。特定の私企業に対する応援の財源として基金をという御質問だろうと思いますけれども、先ほど課長答弁いたしましたように、企業に対する支援という側面がございますけれども、公共交通、そういった手段を確保するために財政支援をしているということでございまして、企業を支援するという意味での基金の積み立て、造成ということは現段階では考えておりません。 ○宇江田豊彦議長　福山権二議員。 ◆９番（福山権二議員）　私の質問の仕方が不十分だったと思いますけれども、私企業に対してその経営に助成するというようなことはとてもできないので、それはよくわかります。相手は私企業ですし、そんなことを求めていないと言われたら終わりですから。しかし今、いろんな私企業であっても、交通関係の企業から支援要請がある。市もやろうというので、非常にいい関係があります。ただ問題は、そういう事業を継続で私企業がやる場合も、今の情勢ですから、今市長答弁されたようになかなか関係者の人員が確保できないということもあります。だから、安定した関係する労働者の雇用がなかなか不安定である。交通関係のさまざまな機材であるとかそれは調達できますけれども、人の確保が非常に重大になってくるということもあると思います。したがって、私企業に対して助成するというような名目でなくても、庄原市は私企業に対して、さまざまな要望を出しています。ここを走ってくれとかここをやってくれとか。そこは協議してタイアップしてお互いに納得しているのですが、そういうことを踏まえて、庄原市が庄原市民に対して、財政的に私企業を応援するということではなくて、そこも含めた考えとして、庄原市でこれだけの公共交通を守る基金をつくっていくのだということを、例えば地域振興基金もそうでしょう、というものはどうなのだろうかと言ったわけです。さらにもう１つ、これだけ国が地域公共交通についてシステムをつくれと。交通権は生存権だ、基本的人権だみたいなことが起こるような、そういう議論がある中で、安定的に地域公共交通の１つの自治体の規模に対して一定の地方交付税なり、そういう交付金がきていることはあるのですか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市民生活課長。 ◎毛利久子市民生活課長　お答えいたします。国からは、例えば、旧合併前の旧市町も含めてですけれども、広域の路線に対しましては、一定の利用がある路線について補助制度を設けております。また、市で生活交通の確保のために事業を行った場合には、それは特別交付税として措置をされているところでございます。 ○宇江田豊彦議長　福山権二議員。 ◆９番（福山権二議員）　一定程度、庄原市の交通機関の規模と状況によって、特別交付税で枠組みがあるという答弁ですか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市民生活課長。 ◎毛利久子市民生活課長　事業の規模に応じまして特別交付税の措置を受けているところでございます。 ○宇江田豊彦議長　福山権二議員。 ◆９番（福山権二議員）　そうすると、その金額についてはいくらきているかは不明ということですね。庄原市もいくらかカウントするのでしょうけれども、一定程度庄原市の交付税措置がされるとすれば、それはそれとして、公共交通の維持のための基金としての制度をつくるという考えはないですか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市民生活課長。 ◎毛利久子市民生活課長　お答えいたします。地方交付税につきましては、実際に補助を行った額を基準に交付をされますので、それを基金に積み立てるというものではないと考えております。 ○宇江田豊彦議長　福山権二議員。 ◆９番（福山権二議員）　そうすると特別交付税がきても、それは必要な部分だけ支給されるということでしたら、そういう基金をつくるという原資は国からはないということですね。そうすると庄原市として、いわゆる全体の市民生活にプラスになるために地域振興基金であるとか、インターネットをしたときに使いましたけれども、そういうことの中で一定の危機管理として、私企業であろうと雇用関係も含めて安定性を増しておくと言えば、そういう基金を積み立てて、危機管理として状況をつくっておくということについての検討はされたことがあるのか。今後もそれは必要ないと考えるのか。検討するとおっしゃるのか。その基金づくりについてどうでしょうか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。事務担当副市長。 ◎大原直樹副市長　先ほど来基金のお話をおっしゃっていただくわけですが、先ほど申しましたように各種事業、路線維持のための事業を実施した場合は、確かに特別交付税の算定基準に入っているということで、これまでも市長が申しましたように、生活交通は地域の基本的な社会基盤であるという考え方のもと、基金運用でなくて政策として必要な事業を随時、継続的にやらせていただくと。当然、路線については、新たな地域公共交通計画も策定いたしますが、そうした中でより効率的で事業者の活用できていただく中で、やれる方策がないかというようなそういう計画をつくって取り組んでいきたいということで、特別基金をつくってやるということよりも、今までどおり必要な事業を随時、政策的にやらせていただくということで進んでいきたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長　福山権二議員。 ◆９番（福山権二議員）　よくわかりました。問題は、例えば、国が地方交付税の中に病院とか教育施設と同じように一定の枠をつくって、それは対応するということを国が認めた場合には、それは当然、その対応をして基金としてするということになりますかね。国がそういう政策をやった場合。今、全国的に国に対して地方交付税の中に、そういう公共交通の維持についての枠をつくろうという運動がありますが、その点についてはどのように判断されますか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。生活福祉部長。 ◎森岡浩生活福祉部長　全国的にそういう流れがあるということでの御指摘でございますけれども、そういう枠が設定されるのであれば、内部で十分検討して対応してまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長　福山権二議員。 ◆９番（福山権二議員）　終わります。 ○宇江田豊彦議長　以上で福山権二議員の質問を終わり、一般質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議案第110号　令和２年度庄原市一般会計補正予算（第５号） ○宇江田豊彦議長　日程第３、議案第110号、令和２年度庄原市一般会計補正予算第５号を議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。市長。
   ◎木山耕三市長　本日は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、令和２年度庄原市一般会計補正予算第５号を上程いただいております。政府は、感染拡大防止のため国民に求めていました都道府県境をまたぐ移動の自粛を19日に解除いたしました。広島県におきましても、この解除を受け、観光や買い物により、中国地方経済の早期回復に期待するといたしております。しかしながら、地域経済を含むコロナウイルス感染症の市民生活に及ぶ影響は非常に大きく、第２波、第３波への警戒も含め、長期にわたることが懸念をされております。国の第２次補正では、事業継続や雇用維持等への対応、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化等への対応を図る観点から、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が増額されたところでございます。新型コロナウイルス感染症に係る経済対策として、５月専決予算、５月補正予算に続き、６月１日の臨時会において、補正予算を追加上程いただきましたが、引き続き市民の生活を守り、地域経済を維持するための施策が必要な状況から、さらなる対策を実施するものでございます。これから庄原市一般会計補正予算第５号の概要につきまして、財政課長から説明をいたしますのでよろしくお願いをいたします。 ○宇江田豊彦議長　財政課長。 ◎中原博明財政課長　それでは、補正予算書の説明に入る前に、別添資料、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策についてと題した予算案の補足説明資料によりまして、まず補正予算第５号に係る事業の概要について分野別に説明をさせていただきます。それではまず、（１）感染拡大防止対策といたしまして、①学校再開に伴い、新型コロナウイルス感染症の感染防止に最大限の対策をしつつ、全ての子供たちに学びを確保する取り組みを行うとしております。まず、国の補助事業となりますが、教育情報化推進事業、ギガスクール構想の実現の一環といたしまして、児童生徒１人につきまして１台のタブレット端末を整備するもので、令和３年の児童数を記載はございませんが、2,219名と見込みまして、整備済みの607台を差し引いた1,612台の購入費用として１億3,299万円。また、学校再開に係る学習支援事業といたしまして、児童生徒の手洗いを励行するための塩素系消毒液などの消耗品を購入するための経費として、1,407万8,000円。同じく児童生徒が各家庭において、自主的に学習を進めるために必要な学習用の問題集等を購入するための経費として572万5,000円。学習支援事業最後は、３密回避として、学級を分割して授業を実施するための必要な映像機器、配信機器等購入するための費用として288万円。トータル感染拡大防止対策として１億5,567万3,000円を予算案として計上するものでございます。続きまして、（２）の①子育て世帯への支援といたしまして、同じく国の国庫補助事業といたしまして、ひとり親世帯臨時特別給付金といたしまして、児童扶養手当の受給世帯に５万円を支給いたしまして、第２子以降は３万円を加算することに加えまして、概要では、裏面に移りますが、児童扶養手当を受け取っていないひとり親世帯を含め、収入が大きく減少した場合は５万円を支給するもので、事業費として3,422万5,000円を見込むものでございます。裏面、②市内事業者への支援といたしまして、庄原市の独自または県費による単独事業でございます。１点目、１つ目は庄原市感染拡大防止協力支援金。この事業は、市が一般利用を中止したため広島県感染拡大防止協力支援金の交付対象とならない自主事業を行う指定管理者等に対し支援金を給付するもので、記載ございませんが、リフレッシュハウス東城、高野山村交流施設、道後山高原合宿センターなど、７施設に対し180万円を支給するものでございます。続いて、利用料金収入のある指定管理施設のうち、一般利用を中止したため減収が生じる施設の指定管理料を増額するもので、先ほどの施設のほか、高野温泉神之瀬の湯、鮎の里公園、クロカンパークなど対象施設として８施設840万円を計上するものでございます。続きまして、市内の繁殖和牛農家に経営継続支援給付金といたしまして、戸数一戸当たり３万円に１頭当たり１万円を加算した2,260万円。加えて市内の繁殖農家に対しまして、経営継続支援給付金として、肉専用種では１頭当たり１万円。交雑種につきましては１頭当たり6,000円を支給するもので、526万円を見込んでおります。最後に、道の駅デリバリー支援プロジェクトといたしまして、県の通信販売サイトを通じまして、道の駅が行うインターネットによる通信販売を行うための助成として125万円。市内事業者への支援トータル3,931万円。合計の事業費、最下段へございますが、２億2,920万8,000円。財源につきましては、ごらんのとおりでございます。資料説明は以上となりますが、引き続き、議案第110号、令和２年度庄原市一般会計補正予算第５号について御説明をいたします。補正予算書をお願いいたします。本補正予算案につきましては、歳入歳出予算について補正をさせていただくもので、第１条で歳入歳出予算については、既定の予算に２億2,920万8,000円を追加し、補正後の総額を歳入歳出それぞれ360億6,112万円とするものでございます。２ページからが第１表、歳入歳出予算補正となります。歳入について、15款、国庫支出金、２項、国庫補助金の２億1,955万8,000円の増額は、国の２次補正において追加されました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や母子家庭等対策総合支援事業費補助金、また、公立学校情報機器整備費補助金などを計上しております。16款、県支出金、２項、県補助金では、道の駅デリバリー支援プロジェクト補助金として125万円を計上し、20款１項の繰越金は、今回の補正予算の財源不足を補うため、前年度からの繰越金840万円を計上いたしております。続いて３ページが歳出となります。先に説明いたしました資料と重複した説明となりますので、ここでは、各予算科目に基づき、資料に掲載いたしました事業名と予算についてのみ説明をしてまいります。３款、民生費、２項、児童福祉費では、ひとり親世帯臨時特別給付金事業に要する経費として3,422万5,000円を計上しております。４款、衛生費、１項、保健衛生費の230万円の追加は、リフレッシュハウス東城及び高野温泉神之瀬の湯における利用料減収に伴い指定管理料を増額するもので、６款、農林水産業費、１項、農業費では、市内の繁殖和牛農家及び肥育農家への経営継続支援給付金として2,786万円を計上しております。７款１項の商工費の835万円の追加は、庄原市感染拡大防止協力支援金及び広島県単独の道の駅デリバリー支援プロジェクト補助金、さらには観光宿泊施設など３施設での利用料減収に伴う指定管理料増額分を計上しております。10款、教育費、１項、教育総務費では、教育情報化推進事業及び学校再開に係る学習支援事業として合計１億5,498万8,000円を追加計上しております。２項、小学校費の48万1,000円及び３項、中学校費の20万4,000円の追加は、同じく学習支援事業に要する経費で、５項、社会教育費の10万円及び６項、保健体育費の70万円の追加は、道後山高原合宿センター、総合体育館などの社会体育施設及びクロカンパークにおける利用料減収に伴い、指定管理料をそれぞれ増額計上するものでございます。議案第110号の説明は以上でございます。御審議いただき御議決賜りますよう、よろしくお願いをいたします。 ○宇江田豊彦議長　これより質疑に入ります。質疑ありませんか。五島誠議員。 ◆４番（五島誠議員）　この後、予算決算常任委員会の中で細かい事業については聞かせいただければいいのかなと思うのですが、１点だけ、市内事業者への支援ということで、市の独自事業が今回も発表されておりますけれども、こちらについて、この間、市内業者等への調査等をされておると聞いておりますけれども、この予算立てについて、それがしっかりと反映されたものになっているのか。特に指定管理料等の増額などについては各施設ごとに金額も違うと思いますけれども、そういった部分。それから、和牛農家等に対するこの支援金の額の決定の仕方といいますか、そういったものについても含めて市内業者への調査がしっかりと反映されたものになっているのかについてお伺いしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。農業振興課長。 ◎黒木和彦農業振興課長　御質問にお答えいたします。まず、和牛繁殖農家それから肥育農家に対しての支援でございますけれども、全ての農家へアンケート調査等を行ったわけではございませんけれども、コロナウイルス発生から繁殖農家については、子牛の価格が下がってきているという中と、肥育の方については枝肉の価格が下がってきているというところを、月ごとに下がり幅も大きくなったり変動がありますけれども、こういった中で農家の対策を何か考えてくださいというような意見も何件かございますし、あるいは、報道それから新聞等でもそれぞれ経営が厳しいということは聞いております。金額的なものでございますけれども、繁殖農家については、庄原の実情から言いますと、頭数が少ない農家から多い農家さんと経営はさまざまございまして、それぞれの経営状況はちがいますけれども、県の肥育・繁殖のモデル指標がございまして、そちらの経営費あるいは国の施策であるとか、給付金であるとか、そういったものが出てくる中で、経営にどれぐらい影響を与えているかというのを勘案いたしまして、この提案している金額を決定しております。肥育農家につきましても、同じように状況把握をした上で、経営に当たってどれぐらいの支援が必要であるかというところを試算いたしまして今回の金額を提案しているところでございます。 ○宇江田豊彦議長　管財課長。 ◎高柴淳管財課長　指定管理施設の部分についてお答えさせていただきます。指定管理施設の有無につきましては、４月、５月でかなりたくさんの施設を閉鎖したところがございます。そちらについて、特に利用料金の状況でありますとか、利用者の減少の状況あるいは、そこで雇っていらっしゃる職員の雇用の状況についても、４月から５月にわたって調査したものに基づいて、今回提案させていただいているものでございますので、そういった状況も踏まえた上での提案となっております。 ○宇江田豊彦議長　他にありませんか。五島誠議員。 ◆４番（五島誠議員）　その中で今回は特に指定管理料の施設と、それから道の駅のデリバリーと和牛農家ということで、この３つの市内事業者の支援かなと思うのですけれども、この間、さまざまな調査をされた中で、これから庄原市の事業所も含めてしっかりと今現在としてやっていくに当たって、これで十分なのかどうかというところお伺いしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。商工観光課長。 ◎足羽幸宏商工観光課長　御質問にお答えいたします。今回の補正についてこれで十分なのかということの御質問かと思いますけれども、これまでも御説明申し上げましたとおり、市内事業所に関しましては、商工団体を含めまして調査をさせていただく中で取り組みを行ってきております。今後、コロナウイルス感染症の影響というものが長期化するということも踏まえながら、今後、その情勢を見ながら取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、これで終わりということではなくて、今後も取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長　五島誠議員。 ◆４番（五島誠議員）　今後ももちろん状況を見ながら進めていくということだと思うのですけれども、最後に１点はスピード感の問題でございまして、要はこれからどんどん変わっていく中でまた状況を見ながらやっていくとおっしゃられましたけれども、今現在のこのスピード感、今回はこういったもので、次は状況を見てこういうふうなやり方でということで、少しどうしても行政なので手続も要りますので時間もかかる部分もあると思うのですけれども、そのスピード感について、これが庄原市としては最良であるという判断であるということでよろしいのでしょうか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。企画課長。 ◎東健治企画課長　御質問にお答えいたします。このたび補正予算という形で、新たな追加の経済対策をお願いをさせていただいていますけれども、市民生活、あるいは事業者の状況という部分、まだまだ深刻な状況もございますので、しっかりとした状況把握をするとともに追加の対策というものも、引き続き検討・実施してまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長　他にありませんか。谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　今回の補正で計上されております地方創生臨時交付金というのは、庄原市に対して割り当てられたもののどれぐらい活用されているのか。もっと枠があるのではないかと思いますが、その点と、もう１つ地方創生臨時交付金で、例えば水道料金の減免等にも対応できると聞いておりますが、いろんな観光業者等お聞きしますと水道料金等は、支払い猶予ではやはり厳しい。できればこの厳しい期間だけでも料金の免除とか減免ということができないかという声も聞いていますが、この交付金を使ってそういったことは考えられなかったのかどうか、２点についてお伺いしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。企画課長。 ◎東健治企画課長　御質問にお答えいたします。国の第２次補正におきましても、地方創生臨時交付金を増額されております。現在、まだ国から庄原市への限度額の情報が入ってきていない状況はございますけれども、この臨時交付金も活用して、しっかりとした対策を打っていきたいという考えでおります。また、先ほどおっしゃられました水道料金の猶予に関しましては、事業者の方々への支援ということで言いますと、いろいろな支援の手法があろうかと思います。休業に対するもの、あるいは感染防止対策に係るもの等々ございますけれども、どういったニーズがあり、どういったことがより効果的なのかという部分もしっかりと検証、あるいは御意見等もいただきながら、対策・検討してまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長　他にありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宇江田豊彦議長　なしと認め、質疑を終結いたします。お諮りします。議題の補正予算の件は、予算決算常任委員会に付託し、審査したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宇江田豊彦議長　異議なしと認めます。よって、議題の補正予算の件は、予算決算常任委員会に付託し審査することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○宇江田豊彦議長　以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。本日はこれをもちまして散会したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宇江田豊彦議長　異議なしと認めます。よって、本日はこれにて散会することに決定をいたしました。次の本会議は６月26日、午前10時から再開をいたします。御参集をお願いします。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時31分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　庄原市議会議長　　　　　宇江田豊彦　　　　　　　　　　庄原市議会議員　　　　　田部道男　　　　　　　　　　庄原市議会議員　　　　　山田聖三...