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06月22日-02号

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  1. 庄原市議会 2020-06-22
    06月22日-02号


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    令和 2年  6月 定例会(第3回)      令和2年第3回庄原市議会定例会 会議録(第2号)令和2年6月22日(月曜日) 午前10時00分 再開出席議員(20名)      1番 岩山泰憲      2番 田部道男      3番 山田聖三      4番 五島 誠      5番 政野 太      6番 近藤久子      7番 堀井秀昭      8番 宇江田豊彦      9番 福山権二     10番 吉方明美     11番 林 高正     12番 桂藤和夫     13番 徳永泰臣     14番 坂本義明     15番 岡村信吉     16番 赤木忠徳     17番 門脇俊照     18番 竹内光義     19番 横路政之     20番 谷口隆明-----------------------------------説明のため出席した者の職氏名     市長        木山耕三   副市長       大原直樹     副市長       矢吹有司   総務部長      加藤 孝     生活福祉部長    森岡 浩   企画振興部長    花田譲二     環境建設部長    伊本浩之   総務課長      岡本 貢     行政管理課長    加藤武徳   財政課長      中原博明     管財課長      高柴 淳   危機管理課長    島田虎往     社会福祉課長    酒井繁輝   児童福祉課長    近藤 淳     保健医療課長    伊吹譲基   企画課長      東 健治     いちばんづくり課長 山根啓荘   自治定住課長    中村雅文     商工観光課長    足羽幸宏   建設課長      石原博行     下水道課長     田邊 徹     教育長       牧原明人   教育部長      片山祐子     教育総務課長    荘川隆則   教育指導課長    東 直美     生涯学習課長    今西隆行     水道局長      伊本浩之   水道課長      田邊 徹-----------------------------------職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名     事務局長      永江 誠   書記        俵 啓介     書記        丸飯龍太-----------------------------------議事日程 日程第1 会議録署名議員の指名について 日程第2 一般質問-----------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程のとおり-----------------------------------                          午前10時00分 開議 ○宇江田豊彦議長 これより、令和2年第3回庄原市議会定例会を再開いたします。ただいまの出席議員20名であります。よって、直ちに本日の会議を開きます。諸般報告については、配付しております諸般報告書第2号のとおりです。また、本日の会議におきまして、写真撮影、録音、録画を許可しております。----------------------------------- △日程第1 会議録署名議員の指名について ○宇江田豊彦議長 これより日程に入ります。日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議規則第88条の規定により議長において、20番、谷口隆明議員、1番、岩山泰憲議員をそれぞれ指名いたします。----------------------------------- △日程第2 一般質問 ○宇江田豊彦議長 日程第2、一般質問を行います。通告に基づき、順次質問を許します。近藤久子議員。     〔6番 近藤久子議員 登壇〕 ◆6番(近藤久子議員) 皆さんおはようございます。議長のお許しをいただきましたので、早速ですけれども一般質問に入らせていただきたいと思います。庄原市民会館庄原自治振興センター大規模改修の実施設計に当たって、小項目3点についてお尋ねをしたいと思います。本年度、合計9,000万円の予算が整備事業費として計上されました。5月26日の議員全員協議会において初めて全体像の説明を受けたところです。新築される多目的ホールはもちろんのこと、大規模改修によって、利用者や管理者にとって安心・安全であり、利用者や管理者にとってだけではなく、市民全員の方が本当に使いやすい建物にならなければならない。利便性の高い施設になることが求められております。まず、施設の心臓部である空調設備と、市民会館大ホール及び多目的ホールの音響・照明設備の整備方針についてお尋ねをしたいと思います。以下は質問席において行います。     〔6番 近藤久子議員 質問席へ〕 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育長。     〔牧原明人教育長 登壇〕 ◎牧原明人教育長 御質問にお答えします。庄原市民会館は、本市の芸術・文化活動の拠点施設であり、また、庄原自治振興センターは、庄原地域の自治振興活動、生涯学習活動等に利用いただいており、心豊かな生活の基盤づくりとなる施設です。しかし、経年による老朽化が進んでいることから、令和元年度において大規模改修の基本計画を策定し、その基本方針として、安全性の確保、長寿命化、機能性・快適性の向上を掲げており、利用された方が使ってよかったと思える施設となるように改修を検討しております。具体的な改修内容ですが、大ホールやロビーは空調設備本体の更新を行い、多目的ホールや会議室、集会室などの各部屋は個別の空調設備を計画しています。音響設備は、近年では急速なデジタル機器への移行が進んでいることから、現在のアナログ式からデジタル式に変更いたします。これにより、多機能でも操作が簡単で音響の設定や調整を事前に行うことができ、利用者ニーズや外部興行等へ応えることができます。また、照明設備はステージのある大ホールや多目的ホールの設備の整備だけでなく、明るさや耐久性、ランニングコスト等を踏まえ、施設全体をLED化することなどを計画しています。こうした整備を基本とし、大ホール及び多目的ホールの形状や広さ、利用の目的や利用状況をもとに、専門家や利用関係者の意見を交えて、施設に適した空調・音響・照明設備となるよう実施設計で精査検討してまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) いま教育長の答弁の中から、空調の本体の更新という言葉がありました。その本体の更新の本体とは、現在A重油を使っておりますけれども、どういった更新になるのでしょうか、お尋ねしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。生涯学習課長。 ◎今西隆行生涯学習課長 空調本体の更新についての御説明でございます。空調のシステムとしましては、ガス、電気、灯油、重油などを考えております。ガスは都市ガスが基本となるため、今回の整備からは除外となるかと思いますが、実際は電気、重油、灯油等が該当となることと考えております。いまのところ改修のため、現状の重油設備を更新と計画しておりますが、予算の執行状況や優先順位等を確認しながらよいものがあれば検討したいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) よいものがあれば検討と言われますけれども、今回の改修は20年、25年を見据えてやる改修でございます。よいものを見据える、それはいつのことなのですか。いまA重油を使っておりますけれども、例えば成人式が1月4日に行われました。22時間もかかっております。1,400リットルの重油を使用しました。合計13万3,000円の費用がかかっております。何をもって次に変えなければならないと思われるのか、お尋ねしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。生涯学習課長。 ◎今西隆行生涯学習課長 議員御指摘のことは重く受けとめております。いろいろ専門家の御意見等も聞いておりますが、例えばランニングコスト等のことも検討しております。ただ、重油と電気は余り差がないということも考えております。例えば電気になりますと、例えばキュービクルの更新であるとかチラー等を設置するということも聞いております。ただ、そういったコスト面だけでなく、環境面の配慮も非常に重要だと考えておりますので、そういった意味では次の実施計画できっちり検討していきたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) 聞きにくかった。次の何々で検討されるのですか。もう一度お願いします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。生涯学習課長。
    ◎今西隆行生涯学習課長 大変失礼いたしました。次の実施計画で検討していきたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) 冷温水給水発生機というのがメーンなのですけれども、大体20年の耐用年数からもう23年たっておりますから、それに附属する、いわゆる送水ポンプモーターであるとかダクト管であるとか、附属施設が本当についているわけですね。それがなかなかいま動いていない。しかも重油とか灯油とかいう話がありましたけれども、この時代に化石燃料を使う。現在ばい煙の調査もしなければならない。年に1回業者が来て整備というか、見ておりますけれども、部品もない時代になっておりますから、早急にいまのA重油から安心・安全な方向へ、いまどき重油とか灯油とか使っているところはないと思うのですけれども、もう一度お尋ねしたいと思います。どういう御認識でしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。生涯学習課長。 ◎今西隆行生涯学習課長 議員の御指摘、大変重要なことと受けとめております。いろいろな他市の状況を見ると、近年はやはり電気のほうに更新ということになっておりますが、コストも非常に考えております。ただ、全員協議会でも御説明申し上げたとおり、ランニングコストイニシャルコスト、双方両面のことも含めて、また、環境面も含めて、実施計画で詳細については検討していきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) 例えば電気にしてみましても、三原のポポロというのは効率が悪いであるとか、東広島のくららというのは効率がいいとか、それぞれによってランニングコストも違ってきますので、いま新しいホールというのは、本当に電気が主流になっておりますから、大いに研究を進めていただきたい。増改築、いわゆる改修工事をしたあとも不安な材料を抱えての管理というものは非常に大変。例えば地震があったときに重油が漏れたらどうするのかとか、いろんなデメリットも抱えながらの運営になると思います。もしするとなれば、1期工事、2期工事、3期工事に分かれて書いてありますけれども、空調をいつからするのかというのは明記されていなかったと思うのですけれども、その点いかがですか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。生涯学習課長。 ◎今西隆行生涯学習課長 工事に関しましては、基本的には市民会館は令和4年度で実施していきたいと考えております。ただ、確かに空調も非常に老朽化しておりますので、そのあたりは実施計画でまた検討していきたいと思います。早急にできるように対応していきたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) 検討する内容によって、検討する材料というものが非常に必要だと思うのですけれども、本当に現在の新しい情報しっかりおつかみいただいて、コスト面だけではなくて安全というものをまず優先して考えていただきたいと思います。管理者にとって安全というのは利用者にとっても安全につながるわけですから、十分お考えいただきたいと思います。音響のことをお尋ねしたのですけれども、2日にわたって業者のデモンストレーションが行われました。参加者はそれぞれこれがいいのではないかなと書いた。アナログと違ってデジタルというのは全て内蔵しておりますから、その業者が施工・納品後の保守点検も完全に行うようなところに頼まなければならないと。それは基本中の基本だと思いますが、例えばいわゆるプロセといわれるところへスピーカーがある。舞台のステージ上にスピーカーを置くのではなくて、いまからはそれで十分ではないかなと。プロが来る演奏会には持ち込みがありますから、普通考えると講演会の音がきれいに聞こえる。生の音が、アナウンスの声がきれいに聞こえる。基本的にはそうだと思うのですけれども、いかがですか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。生涯学習課長。 ◎今西隆行生涯学習課長 スピーカーについてですけれども、基本的にはラインアレイスピーカーで何とかいけるのではないかと考えておりますが、ステージ上面からプロセニアムスピーカー、これは一応固定式になっておりますが、そのあたりももし可能なら改修して、最終的には一般市民の方が心地よく聞こえるような音響システムに変えていきたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) いま音響ということが出ました。今回は天井の改修もされます。天井によってかなり残響も変わってくるのではないかと危惧するのですけれども、庄原市民会館の反響というのは、上手、下手があいているのです。普通、反響板というのは、全部くるんでステージ側に生の音が届くようになっているのですけれども、ということは音の漏れが生じている。だからこそ、生の音の処理しようがないそのものを伝えるところに気を使わなければならないと思うのです。市民会館の中央通路がありますが、そこで手をたたくとあそこだけが微妙に反響するのです。今回、せっかくですからプロの方も通じながら、なぜそういう壁面の関係なのだろうか、それを修正できるのだろうかということも考えていただきたいのですけれども、いかがですか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。生涯学習課長。 ◎今西隆行生涯学習課長 先ほどつり天井の話が出ましたけれども、つり天井につきましては耐震の関係で今回改修することとしております。つり天井を改修したときに、音響にどのような差が出てくるのかというのも、つり天井の材質とか、そういうことも含めて考えていきたいと考えております。先ほど最後に質問がありました。通路の中央側で乱反射するという意見がありました。このつり天井を変えたことによって、どのように音響が変わるのか、スピーカーだけで対応できるものなのか、例えば吸音材をやらなくてはいけないものなのか、そういったものも、やはり専門家の御意見を交えながら検討していきたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) 2番目に移ります。多目的ホールは、絵画・写真等各種展示を初め、生涯学習のステージ発表の場や200人収容の会議室となります。それぞれの利用者に配慮した設計についてお尋ねをします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。庄原自治振興センターは、庄原市民会館と一体的な施設となっており、市街地中心部に位置していることから、市民を初め、多くの方々に御利用をいただいております。近年、利用者の増加や市民ニーズの多様化により、一定規模の会議や研修、さらには学習の成果発表や展示を行うスペース等が不足するなどの課題も生じているところから、庄原自治振興センター北側多目的ホールを新設することといたしました。多目的ホールの機能や規模につきましては、検討委員会から報告書や庄原自治振興区から提出されました要望書及び利用計画を参考に、最大200人程度が利用できる大会議室とするほか、中央に間仕切りを設置することで分割使用できるよう考えております。また、各種サークル活動などの学習成果を発表する場として音響や照明を備えたステージを整備するとともに、絵画や写真、書道など、さまざまな展示が可能となるよう必要な設備や備品整備を行うことといたしております。なお、具体的な整備内容につきましては、利用者や設計監理者、専門家などの意見も取り入れながら実施設計において検討してまいります。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) この多目的ホールというのは位置もよろしいですし、新しくなるということで市民の利用も駐車場も広いことからふえると思います。皆さんが本当にいろんなことで利用したいなと思われるところではないかと思います。ガラス面というのはラーメン工法というドイツ語のラーメンで、枠というらしいのですけれども、二重サッシにするということがありますが、中で一体どういうことが行われるかというと、カラオケ大会もあるでしょうし、若者のバンドの演奏もあるでしょうし、吹奏楽の練習もするでしょうし。ということは、結構大きな音が出る。それは二重サッシだけでは何ともならないので、例えば遮音カーテンをつけるとか、夜の発表会とか練習のときにも近郊の方々に迷惑にならないようなぎりぎりのセッティングというものは要るのではないかと思うのですけれども、会場の防音についてはどのようにお考えになっていますか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。自治定住課長。 ◎中村雅文自治定住課長 御質問にお答えをいたします。議員御指摘のとおり、今回新設します多目的ホールは、いま市民会館の北側に位置するために日赤でありますとか、付近の住民の方に少し近くなるという位置になります。窓面もとっておりますことから、音の漏れがあるのではないかという御心配もいただいております。今後、実施設計の中でその辺は重々検討していきたいと思っておりますが、議員御指摘のとおり、窓面を多くすると防音のカーテンをするとか、その設備は体制をとっていきたいと思います。また、やはり音楽活動というのは近年多くなっていると伺っておりますので、そのような利用者に合わせた仕様とすることで、使いやすい、そして付近にも迷惑のかからない施設を目指していきたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) 壁面の材質についてはまだよくわかりませんけれども、やはり音が部屋で反響するわけです。その反響音を吸収するような壁面を使われるとか、微妙な材質によってかなり違ってくると思うのですけれども、その辺に気を遣っていっていただきたいと思うのです。いわゆるダクトレールの配線によって、スポットライトの使用が可能になります。いま田文にもついておりますけれども、ダウンライト等の検討であるとか、要はパネルをどういう角度で置くかによって、展示した作品を生き生きと皆さんに見ていただくように、作者にとっても満足できるようなライトというのは、非常に照明は大事であると思いますが、その点についていかがでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。自治定住課長。 ◎中村雅文自治定住課長 御質問にお答えをいたします。議員御指摘のとおり展示で使われるということも想定されております。今回の多目的ホールにつきましては、天井を低く抑えていくという方針を持っております。ライト自体はもうLEDにするわけですが、展示の角度等によって見にくいということも想定されますので、答弁でも申しましたが、備品でスポットライト的なものを整備するとか、あとはパネルの横から照らす個別の照明を買って展示用に備えるとかいうことも考えていきたいと思います。設計業者さんも最近専門家の方がいらっしゃいまして、音響でありますとか照明、その辺に精通された設計業者の中に担当がいらっしゃいますので、その辺と協議しながら最終決定をしていきたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) 以前も答弁いただいたのですけれども、絵画というのは非常に重量感があると。単なるピクチャーレールでは支え切れない部分もあると思うのですけれども、そういった重量のある絵画、それと書道の場合は高さがありますから、天井を低くするとおっしゃいますけれども、書道のギリギリの高さを本当にいい方向で、作品にとっていい上下の空間があるためにはどのくらいの高さが必要なのだろうかというところもお考えいただく必要があると思います。次に、いま集会室の周りに空洞というか部屋があって、そこに持ち帰りができない音響の、いわゆるドラムであるとか邦楽の楽器であるとか、いろいろサークルの方が置かれているのですけれども、そういうものを今度どこかに納める倉庫とか、そういうものをいま考えられているのかどうか、お尋ねしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。自治定住課長。 ◎中村雅文自治定住課長 多目的ホールの新設につきましては、備品を納める倉庫についても庄原自治振興センターあたりから倉庫、あるいは収納するスペースというのは広くとってほしいという要望をいただいております。それに配慮しまして、現在のところ、一応設計の中で倉庫のスペースをとっておりますけれども、決して広いという感覚もございませんので、そこは今後実施設計の中で、広げられるところは広げて、スペースを確保していきたいと考えております。また他の施設では、どうしてもそれぞれの団体の備品がふえてくるということで、三次市なんかで見ますと、それぞれの団体が物置を管理されてスペースに置いていらっしゃるという施設もございますが、現在のところ、一応の倉庫のスペースあるいは収納スペースは確保していくという方針でおりますので、状況を見ながら判断してまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) 高齢化とともに、大正琴一つにしても持ち運びが非常に大変なことになってくるのですけれども、今後は利用者の新たなルールづくりというものも必要ではないかと。とりあえずゼロにして、そこからどういうものを置きたい、だからこういうスペースがいる、こういうものを準備しなければいけませんねというところから、決して納めるところの面積が少なくて苦情が出ないように、使ってもらって何ぼのものですから、せっかく防音の部屋もできるわけで、そういうところに大いに気をつけていただきたいと思います。それでは、3点目に移らせていただきます。この2つの施設とも、避難場としての役割は非常に大きいものがあります。このたびの新型コロナウイルスの拡散防止策に見られますように、衛生面や換気など、今後留意しなければならない事項への対策についてお尋ねをしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。庄原市民会館庄原自治振興センターは、大規模改修後におきましても、庄原地域における災害時の第1開設避難所として位置づけることといたしております。いまだ新型コロナウイルス感染症の収束が見込まれない中、避難所を開設する際には、手洗いやマスクの着用、換気などの基本的な感染症対策に加え、密閉・密集・密接のいわゆる3密を徹底的に避ける取り組みを実施することが重要となっております。基本計画におきましては、自治振興センターエリア多目的ホールを新設するほか、集会室や研修室等の改修を行うこととしており、収容人数の増加及びバリアフリー化などによります利便性の向上により、避難所としての機能の充実を図ってまいります。また、両施設のトイレ全ての洋式化や2階への多目的トイレの新設なども計画をいたしており、衛生面の充実が図られるとともに、両施設の空調設備を更新するほか、多目的ホール北側を窓面とすることで換気対策も行いやすくなると考えております。避難所での感染症発生を防止するため、施設整備のみならず、手洗いや消毒などを初めとする感染防止策につきましても施設管理者と協議を行う中で具体的な取り組みを実施してまいります。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) 先日の新聞報道によって、どこの避難所も以前の使用人数の5割程度にするのだと。それにしても、この市民会館とか今後多目的ホールについては、大変多くの方々の避難場所になることは間違いありません。コロナウイルスのことに関して、急に体温を測らなければならないということがあるのですけれども、先日もある業者が来られていましたが、1度に20人の体温がぱぱっと測れるようなサーマルカメラの設置等とか、大人数のこういった設備を抱える場所については指定管理者にとって、そういうものがなければなかなか運営できない時代に入ってきたのではないかと思うのですけれども、その点についてはいかがですか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。危機管理課長。 ◎島田虎往危機管理課長 御質問にお答えします。コロナ対策を含めました避難所での対応ということで、特に検温につきましては非接触型の体温計をそれぞれの避難所へ配備し、お手伝いいただきます自治振興区と、また自主防災組織の役員さんも含め、また避難して来られる方等につきましても、そこらで検温を行い、適切に健康チェックも行う中で取り組みを行っていきたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) チェックをする際に、一度に大勢を引き受ける避難所にとっては、よその避難場よりもより精度の高い、大人数が一度に測られるものを準備しなければならないのではないでしょうかと思うのですけれども、もう一度お尋ねしたい。 ○宇江田豊彦議長 答弁。危機管理課長。 ◎島田虎往危機管理課長 御質問にお答えします。避難所への避難につきましては早目の避難の呼びかけをいたしております。そういう中で、複数台の非接触型の体温計等も準備をするようにしておりますので、そういう中で現在は対応していきたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) この2つの施設というのは、以前の一般質問でも申し上げましたが、避難される方にとって、体育館よりも暖かくてよかったとか、個室が多いものですから、非常に安心して避難されるという状況がございます。個室としての利用度が高い。今度の改修によって、楽屋にはシャワー室も完備をされます。気になるのは、毎回とにかく日本には大きな災害が起こりますが、そのたびに内閣府からこれを是正せよといつも同じことが出るのは、女性に配慮した避難所をつくるべきではないかと。それは着替えの場所であるとか、小さい乳児を抱えたお母さんの授乳室であるとか、そういうところをこの施設はできるのではないかと思うのです。そういう優しい視点での避難所というものを打ち出されたらどうかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。自治定住課長。 ◎中村雅文自治定住課長 御質問にお答えします。避難時の女性等に配慮した設備ということでございます。これは避難所専用に改修するわけではございませんので、十分ではないとは考えますが、改修によりまして、先ほど議員おっしゃられたような課題については随分解決できる部分があるのではないかと思っております。施設を管理いただいています庄原自治振興センターとも協議をしながら、自主防災組織等を中心に訓練等もいただいております。最終的には議員おっしゃいますように、そのような女性、あるいはお子さんがいらっしゃる方等に配慮できるようなものになっていけばいいのですが、そこが十分でない場合には、先ほど申しましたが備品でありますとか、そういったもので対応できるものはしていきたいと思います。全体的にいいますと、やはり施設が改修されて避難所としても使いやすくなっていくということはありますので、議員おっしゃいます対応にも配慮していきたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) 今度、駐車場側から玄関になるのですけれども、そこがカーテンウォールという、これもカタカナが出てまいりましたが、これは地震の際にガラスが飛散しないような材質であると聞いておりますが、それをもう少し詳しく説明していただけますか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。自治定住課長。 ◎中村雅文自治定住課長 今回、議員御指摘のとおり駐車場南側がメーンの入り口となってまいります。そして市民会館・庄原自治振興センターとロビーが少し狭いと。大きな行事をするときに人が集われるということで、玄関ホールを広くするということにしております。この改修に当たりましては、ガラス面が多くて、光を入れるという予定に現在しておりますので、やはりその辺の強度等も配慮しながら改修していかないと、せっかく広くなって明かりがとれるのに危険というようなことはありえませんので、その辺も実施設計の中で詰めていきたいと思います。やはり施設自体は老朽化という課題がありますので、まずは安全、そして利用者に使いやすい施設ということが大前提だろうと思っておりますので、今後も協議して対応していきたいと思っております。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) 詳しくお尋ねしましたのは、入り口にガラスの破片が散らばっていたのでは避難所としてはまず成り立たない。そういうことで、こういうカーテンウォール形式にされたのかなという思いの中でお尋ねをしたところです。時間の関係で聞きたいことはいっぱいあるのですけれども、自治振興センターとかなり回数を重ねて、いろいろと協議の中で大筋了承とか、これは了承しましたよということがありますけれども、子供から高齢者まで自由に交流できる、いわゆる交流スペースに屋根をつけてもらえないだろうかというものがある。この前の全協の中でも課長さんの答弁がありましたけれども、まだすっきりしてない点がある。それと、ケヤキの木がすごく大きくなっているのですけれど、それを今度小さい木にしたい。以前の一般質問の答弁の中では、専門家の意見を聞いて協議していきたいという答弁があったと思うのですけれども、どういった専門家の御意見があったのか。3メーターから5メーター切って、また芽の息吹を支えるようにされるのか、元から切ろうと思われているのかというところ。その2点、まだちょっと時間がありますので、お尋ねしたいと思うのです。 ○宇江田豊彦議長 答弁。自治定住課長。 ◎中村雅文自治定住課長 御質問にお答えします。今回整備します自治振興センター側で、フリースペース、いわゆる子供から高齢者まで、市民が気軽に使えるスペースをという要望がございまして整備する予定としております。特に、屋外の部分に屋根あるいは壁面をつけていただければ利用がふえるのではないかという要望はいただいております。現在、基本計画の中で概算事業費をはじき出しておりますが、これも大まかにはじいているものと、それからシビアにはじいているものとございますので、実施設計で事業費を積算していく中で、その辺で対応できることはできる限りしていきたいと考えております。若干まだ事業費に幅があるということで御理解をいただきたいと思っております。それから、大木、景観を含めまして市民会館の周りですけれども、大きな木は、基本的には伐採して何か再利用できればしたいと考えております。施設周辺では、全体的には中低木の木を植えて緑の景観は確保していきたいと考えております。大きな木なのでもったいないという御意見も寄せられておりますが、施設管理上、非常に難しい面もありますので、この際この木についてはできれば伐採させていただいて、中低木の緑の景観をつくっていきたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) 庄原市民会館では昭和52年、1977年なのですけれども、三次高校の演劇部と格致高校の吹奏楽部によって、若き日の倉田百三という演劇と吹奏楽の集いというのが上演されております。それ以降の事業名を見ていますと、文化庁の移動芸術祭の宇野重吉さんが亡くなられる1年前に日赤で点滴を受けながらされたということもありますし、オペラの蝶々夫人も藤原歌劇団まで来てオーケストラピットを使ってやっているという物すごいこともされているわけです。いわゆるクラシックから演劇や歌舞伎まで、実に幅広いジャンルの項目というものがあのホールにおいて上演されて、市民の皆さんにこれまでも本物の文化を届けてきました。今回のリニューアルというのは、今後20年から25年にわたって、これまで以上に芸術・文化に親しんでいただける環境になることを誰もが望んでおります。最後に、市長のこの取り組みに当たっての思いをお尋ねしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 これまでもさまざまな利用の仕方の御意見を聞いております。また、検討委員会の皆様方にも熱心に議論をいただいておりますので、市民の皆さんが安心して、また楽しく文化、さまざまな研修を行っていただけるように努力をしてまいります。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) これで質問を終わります。 ○宇江田豊彦議長 以上で、近藤久子議員の質問を終わります。次の質問に移ります。吉方明美議員。     〔10番 吉方明美議員 登壇〕 ◆10番(吉方明美議員) 10番、吉方です。今回は、新型コロナウイルス感染症対策の1つである特別定額給付金事業で、基準日から後に出生した新生児の扱いについてお尋ねします。新型コロナウイルス感染症による感染者は世界全体で800万人を超え、そして死者は43万人を超える勢いで拡大しています。これは3大感染症のマラリアの年間死者数40万人を既に上回る勢いだと言われ、いまだもって世界各地で被害は拡大しており、収束のめどはついていません。日本においては、本年4月20日に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づき、国、県との歩調を合わせ、感染拡大防止と市民生活の安心・安全の確保に向けた取り組みがなされています。国は、コロナウイルス拡大による国民の生活支援をするため、特別定額給付金を1人10万円支給することとなりました。この事業における基準日後に出生した新生児の扱いについて、次の3点についてお尋ねいたします。まず1点目ですが、国の特別定額給付金は、本年4月27日を基準日とし、この日に住民基本台帳に記載されているものに限るとして、4月28日以降に出生した新生児は対象となっていません。その理由は何かについてお尋ねいたします。あとは質問席から行います。     〔10番 吉方明美議員 質問席へ〕 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。     〔木山耕三市長 登壇〕 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。特別定額給付金事業は4月20日に閣議決定をされた新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の趣旨に沿って、国が事業実施要領等により市町村を指導し、全国一律に全額国費で行うものでございます。その緊急経済対策では、生活に困っている人々の支援として、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言のもと、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要な時期に簡素な仕組みで迅速かつ的確に家庭への支援を行うとされております。全国で一律に1人当たり10万円を緊急措置として給付するには、人口移動や死亡、出生がある中、給付対象者、申請受給者を特定する必要があり、国が決定した4月27日を基準日に給付されるものでございます。 ○宇江田豊彦議長 吉方明美議員。 ◆10番(吉方明美議員) ただいま市長答弁ありましたように、安倍首相が10万円を支給する方針を表明したのは4月16日。基準日を4月27日にした理由について、総務省の特別定額給付金給付室の担当者の説明では、迅速な支給のためにできるだけ早く対象者リストを確定させる必要があり、住民基本台帳のシステム上、最も早く確定できるのが4月27日だったと説明をしており、これが基準日設定の根拠となっています。つまり、単なるシステム上の都合であり、いかようにも基準日を設定できるもので、きちんとした根拠があるわけではありません。生まれた日にちが1日違うことで不公平な事象が発生しておりますが、このことについてどのように感じておられるでしょうか、お尋ねします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。いちばんづくり課長。 ◎山根啓荘いちばんづくり課長 御質問にお答えします。議員の御指摘では、システム上の理由であるとか、あるいは不公平ではないかという御質問だったかと思います。これにつきましては、やはり市長答弁にもありましたとおり、緊急事態宣言のもと、迅速に的確に家計を支援する必要があったということでございますので、これについては不公平とは感じておりません。ただし、影響はあるとは思いますけれども、システムは手続上の話でございまして、迅速に的確に行うという理由で4月27日という基準日が決められたものでございます。 ○宇江田豊彦議長 吉方明美議員。 ◆10番(吉方明美議員) 不公平とは感じていないという、いま答弁がありました。ところで、本年4月2日から4月27日までに出生した新生児は何人でしょうか、お尋ねいたします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。いちばんづくり課長。 ◎山根啓荘いちばんづくり課長 4月1日から4月27日までに生まれた方ということでございますけれども、12人と把握しております。 ○宇江田豊彦議長 吉方明美議員。 ◆10番(吉方明美議員) 担当課に聞いたところでは11人と、1名の差がありますが、それはそれとして、つまり対象者は12人だけということになります。ちなみに昨年の出生者数は165人です。これをもとに推測すると、今後、今年度中に約150人の新生児が誕生をする予定となります。つまり、本年度中に誕生する予定の赤ちゃんのうち、約150人はこの事業から取り残されることになりますが、このような国の制度についてどういった感想をお持ちでしょうか、お尋ねいたします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。いちばんづくり課長。 ◎山根啓荘いちばんづくり課長 今後、基準日から生まれる方が150人おられるのではないかということに対する感想についての御質問でございます。これにつきましては、まず基本的には、やはり先ほども答弁しましたとおり基準日というものの設定が必要であったということがございます。そして、150人の保護者となる世帯につきましては、今回の特別定額給付金、こういった制度の中で生活の支援をしていくということでの家計支援をしております。そういったこともございますので、全く支援をしていないというものではございませんし、また後ほど3番目の質問でもあると思いますけれども、市としても新生児ではなく、ほかの制度で子育て世帯も応援していきたいと思いまして、そのように制度を考えております。 ○宇江田豊彦議長 吉方明美議員。 ◆10番(吉方明美議員) いまの答弁では、新生児ではなく、その他のことについてもいろいろ独自事業なんかを考えているということなのですが、今回私の質問は、特に新生児、現在既におなかの中にいる赤ちゃんに対してもということに特化して質問をしております。そのことを踏まえてお考えいただきたいと思います。非常事態宣言は解除されたものの油断できない状況は続いており、その後も感染者が発生している傾向にあります。今後、第2波、第3波が来るのではないかとの予測もあり、コロナウイルスとの戦いは長期戦の構えが必要であることと、コロナウイルスと共存することの覚悟が必要であります。コロナウイルスの完全な収束の見通しはなく、少なくとも今後1年間は人命や社会経済への影響、そして家計に及ぼす影響は引き続き大きいものがあると思いますが、市長は現状をどのように認識しておられますか、お尋ねいたします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。いちばんづくり課長。 ◎山根啓荘いちばんづくり課長 御質問にお答えいたします。先ほど市長の答弁もありましたとおり、この新型コロナウイルス感染症の拡大につきましては、まだ終息には至っていないと思っております。そうした中で、この新生児に対する給付金につきましても影響を受ける方は確かにおられますが、これにつきましては、先ほども答弁しましたとおり、全世帯へ対して特別定額給付金という形で給付をさせていただいております。また今後については、状況がまた変わればそれに対応することにもなろうかと思います。今回の特別定額給付金は、緊急事態宣言のもとでの対応ということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 吉方明美議員。 ◆10番(吉方明美議員) 確かにいま答弁ありましたように、緊急事態宣言のさなかということでの事業であると思いますが、きょうこの時点で緊急事態の状況から解放されたという御認識でしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。いちばんづくり課長。 ◎山根啓荘いちばんづくり課長 緊急事態宣言は、19日に全国の移動が解除されましたとおり、緊急事態宣言のもとではございませんけれども、終息には至っていないと考えております。 ○宇江田豊彦議長 吉方明美議員。 ◆10番(吉方明美議員) 宣言は解除されたものの、状況とすればまだ完全に終息をしていないし、非常に不安の中を生きているという御認識でよろしいでしょうか。それでは、次の点について御質問いたします。本市の敬老祝い金事業は9月15日を基準日とし、その年の3月31日から翌年3月30日までに100歳を迎える人を対象として、敬老祝い金として1万円をお贈りしています。特別定額給付金事業の対象範囲はこれら既存の制度と照合した場合、対象となる期間について整合性がないと思いますが、これについての所見をお伺いいたします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。特別定額給付金事業は、国が新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、緊急事態宣言のもと、緊急措置として迅速に家計への支援を行うため、4月27日を基準日に設定をし、全国一律に給付するものであります。一方、本市の独自施策としての敬老祝い金支給事業は、100歳を迎えられた高齢者の長寿を祝い、多年にわたり社会の発展に寄与されたことに敬意を表するため、敬老祝金を支給するとともに市民が高齢者の福祉についての関心と理解を深めることを目的としており、100歳を迎えられる時期がそれぞれ異なることから、9月15日を基準日に1年の間で100歳に達する方に支給するものでございます。したがって、国が全国一律に行う特別定額給付金事業と本市独自に行います敬老祝い金事業は、制度の考え方の違いから同等に取り扱うことはできないものと判断をいたしております。 ○宇江田豊彦議長 吉方明美議員。 ◆10番(吉方明美議員) 趣旨が違うとおっしゃいますが、基準日というところでは一致していると思います。先ほど国の制度として、4月27日を基準日としたというのは、あくまでもシステム上の問題であり、たまたまその時期にコロナウイルスの感染症が発生した。これがもし12月の終わりぐらいに発生していたら、また基準日も変わってきたし、その年に生まれた子供たちも救える子供たちがいたのではないかと思います。そして敬老祝い金です。これは9月15日を基準日とされておられますが、9月14日に誕生日を迎える方も9月16日に誕生日を迎えられる方も、同じようにその年1年間のうちに100歳になられる方はお祝いを受けることができる。そういった意味でいうと共通しており、明らかに制度として扱い方が不公平ではないかと思いますが、この9月15日の基準日、これをもう1回説明をお願いいたします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。いちばんづくり課長。 ◎山根啓荘いちばんづくり課長 御質問にお答えします。9月15日の基準日の考え方ということでございますけれども、これは、庄原市が独自施策で行っております高齢者の方の長寿を祝って、そして社会の発展に寄与されたことに敬意を表するために9月15日という基準日を設けて、この基準日というのが老人の日になるかと思いますけれども、この基準日で、1年の間で100歳に達せられる方について敬老祝金を支給するというものでございます。 ○宇江田豊彦議長 吉方明美議員。 ◆10番(吉方明美議員) 通常、会計年度というのは4月1日から翌年3月31日までとなっております。この特別定額給付金事業は単年度事業にもかかわらず、本年4月1日から4月27日までのわずか27日間しか事業期間がないこととなりますが、こういった短期間のみを対象とする単年度事業というのはほかに何かありますか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。いちばんづくり課長。 ◎山根啓荘いちばんづくり課長 御質問にお答えします。この特別定額給付金というのは通年で行う事業ではございません。これは緊急事態宣言のもと、特定の時期に生活に困窮されているだろうということで時期を絞って行う事業でございます。吉方議員が言われるのは、敬老祝い金について言われますけれども、これを比較しようと思えば、敬老祝金は通年で行う事業でございます。ですので、2つの事業を比較するというのは、非常に趣旨が違うといいますか、判断が違うのだと思うのです。先ほどシステム上の問題と言われましたけれども、これはやはり1問目の答弁でもありましたとおり、転入とか、あるいは転出、そういった人口の移動があります。そういった中で、全国一律に給付対象者を特定しようと思うと、どうしても1つの基準日に合わせないといけないということでございます。ですので、制度が比較できないというのが考えでございます。ほかに何かということについては、すぐには出てこないのですけれども、特定の時期を対象としてする事業は、今回の特別定額給付金のようにあり得る話だと考えております。 ○宇江田豊彦議長 吉方明美議員。
    ◆10番(吉方明美議員) こういった短期間だけしか対象とならない事業というのは、ほかには例はないと思います。敬老祝い金事業は次年度以降も継続する事業、いわゆる通年事業なのですが、コロナ感染対策事業は本年度限りの単年度事業であります。状況が変わればまた対応するという先ほどの答弁がありましたが、生まれた日にちが基準日より遅かった場合は給付を受けることができなくて、同級生の中で給付を受けることができる子供と受けることができない子供が生じることになります。生まれてくる赤ちゃんが安心・安全な環境の中で育てられるために、敬老祝い金と同様に給付金対象期間を1年間とすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。いちばんづくり課長。 ◎山根啓荘いちばんづくり課長 御質問にお答えします。対象を新生児については1年にするべきではないかという御意見でございます。確かに他市におきましては、特別定額給付金とは別に独自施策としまして新生児を対象とした定額給付金を設けられるところもございますけれども、これについては、やはり緊急事態宣言のもと、定額給付金を全国一律に給付するという国の制度でございますので、庄原市としましては新生児に対して新たに制度を設けるという考えはございません。 ○宇江田豊彦議長 吉方明美議員。 ◆10番(吉方明美議員) 3点目に行きます。先ほども答弁ありましたように、他市においては基準日後である4月28日から来年4月1日までに出生した新生児も対象とし、独自事業として給付している自治体がふえております。本市では既に5月1日にこの事業に必要な予算を専決処分しておりますが、4月28日以降に出生した新生児に対しても給付するような独自事業をされる考えはおありでしょうか、お尋ねいたします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。新型コロナウイルス感染症対策におきます本市の子育て支援独自施策でございますが、小中学校の休業や保育所、児童クラブの利用自粛によります育児負担や経済的負担等の増加を考慮し、児童手当給付者に対し、1世帯当たり5万円を支給する子育て世帯応援臨時給付金を創設いたしました。これは国の支援策と合わせ、実際に影響のあった子育て世帯への支援を充実したものでございます。なお本市では、既に県内他市には例のない出産祝い金制度を設けており、子供の誕生を祝福しているところでございます。特別定額給付金事業の基準日以降に出生し、給付金の対象とならない人に対する給付は、全国で幾つかの自治体が実施をされると把握をいたしております。これは各自治体が既存の制度や独自施策の状況を総合的に判断された結果であり、本市におきましては、実際に影響のあった子育て世帯への支援を充実したものでございます。 ○宇江田豊彦議長 吉方明美議員。 ◆10番(吉方明美議員) 確かに、本市におかれましては子育てに対する支援など努力しておられることは認めますが、特に今回私が質問しておる特別定額給付金制度ですが、これはコロナの感染問題が発生したがために国が施策として打ち出したものです。それで補完されない部分を独自事業として取り組まれる必要があるのではないかというお話をしているわけなのですが、他市の状況を先ほどおっしゃいましたが、広島県内では世羅町、岡山県では浅口市、和気町、そのほか神奈川県では開成町、厚木市、愛知県では大府市など全国では現在30以上の自治体が独自事業として取り組みを進めています。こういった自治体があることについて、先ほどは知っているとはおっしゃいましたが、他の市町がこの取り組みをしているのと本市を比較してみて、どちらが正しいのだと、他市のほうが間違っていることをしているのだとお考えなのでしょうか。ちょっと特別な言い方になってしまいますが、どうしても本市のほうが正しいのだとおっしゃいましたので、どうにかカバーできるものならしてほしいと申し上げておるわけですが、いかがでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。いちばんづくり課長。 ◎山根啓荘いちばんづくり課長 御質問にお答えします。各自治体の状況でございますけれども、庄原市では、他市の状況が約30程度あると把握しております。そういった中で、先ほど議員が言われた新生児の出生日の対象期間を1年とされる自治体、あるいは5月末までに切られる自治体、8月そして12月と出生された時期を特定して取り組まれる自治体もございます。多くの自治体は、子育て支援でありますとか出産の祝意、こういったものを目的として実施をされております。先ほど市長答弁にもありましたとおり、各自治体の判断によって行われているものでございまして、どちらがあっているというものではございません。 ○宇江田豊彦議長 吉方明美議員。 ◆10番(吉方明美議員) 本市では、庄原市新型コロナウイルス感染症対策基金を創設して寄附金の受け付けを行っておられますが、集まった寄附金はどのように使われる予定でしょうか、お尋ねします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。企画課長。 ◎東健治企画課長 御質問にお答えいたします。庄原市におきまして庄原市新型コロナウイルス感染症対策基金を設置させていただいておりますけれども、この目的につきましては、医療・福祉の現場で御尽力されている方々への支援と、あるいは感染症対策の取り組みに加えて、市民生活を支えていくための支援、あるいは事業を営む方の支援など、この新型コロナウイルスによりまして影響を受けている方々等へ対しての多様な支援策ということで活用を行っていきたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 吉方明美議員。 ◆10番(吉方明美議員) もう一つ、先日6月1日の臨時議会では、市長、副市長、教育長及び議員の期末手当の減額が提案され可決されましたが、この財源の使途についてはどのように使われるかお尋ねします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。総務課長。 ◎岡本貢総務課長 御質問にお答えいたします。先般御議決いただきました、市の特別職の給与の特例に関する条例で削減することとなりました財源の使途でございますけれども、これらは、これまでにも打ち出しております市の独自の新型コロナ対策事業、それから今後打ち出していくであろう独自事業等の財源とするということでの御提案をさせていただいたものでございます。 ○宇江田豊彦議長 吉方明美議員。 ◆10番(吉方明美議員) つまり、まだ明確な使い道は決まっていない。要するに、コロナ関連のところへ使っていくという答弁であったと思います。最初から言っておりますように、特に4月28日以降に生まれる子供たちをどう救っていくかということをお話しているわけですが、本市で誕生した子供は本市を支える貴重な宝だと思っております。これから新生児が誕生する家庭は、コロナウイルスへの不安が払拭されない中で子育てをすることになります。新たに子供が誕生する家庭を支援するため、その財源として活用をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。総務課長。 ◎岡本貢総務課長 御質問にお答えいたします。先ほどの答弁と重なりますけれども、このたびの特例条例で捻出した財源につきましては、何か一つの事業に特化して充てるということでの提案はいたしておりませんで、このたびの独自事業によりまして多くの一般財源が必要となっておりますので、その部分に幅広く充当していくという考えでございます。 ○宇江田豊彦議長 吉方明美議員。 ◆10番(吉方明美議員) 先ほどの2つの集まった財源を全て充ててほしいというのではなくて、一般財源の持ち出しも当然あろうと思いますが、その一つとしてこれから生まれてくるであろう子供たち、そういった方々も現在、また、向こう1年間はコロナの問題で非常に生きていくのが苦しい立場で生活をしていく状況にあります。本市で生活する市民一人一人が大切にされて、不公平に感じることがない市政運営をしていただく必要があると思いますが、市長、全体的にどう感じていらっしゃいますか。いまから生まれてくる子供たちは、庄原市の大事な宝だという御認識はおありでないでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 議員のおっしゃることも理解したいと思っておりますが、今回のこの事業につきましては、コロナで27日までの出生者に対して払うということで、他の市町の事例も資料として集めて検討もいたしましたが、4月28日から1カ月であるとか、3カ月であるとか、各町で思案をされながらそう判断されたと言っているのですが、それよりも我々はもう少し本当に子供の世帯で困っておるところにしっかりと手当てをしたほうがいいのではないかということでこの事業を本市で考えたわけなので、実際には国の制度にしっかり乗って、市は市で知恵を出してみたと思っておりますので、そう理解をしていただければと思います。 ○宇江田豊彦議長 吉方明美議員。 ◆10番(吉方明美議員) この事業については各自治体の判断ということもありましたし、今後状況が変わればまた対応の仕方も変わってくるということもお話の中で伺いました。今後、庄原市として独自の事業として、このことをぜひ実行していただきたく、市長の英断を期待しております。終わります。 ○宇江田豊彦議長 以上で、吉方明美議員の質問を終わります。次の質問に移ります。山田聖三議員。     〔3番 山田聖三議員 登壇〕 ◆3番(山田聖三議員) 3番、会派きずなの山田でございます。議長のお許しをいただきましたので、本日、1項目について御質問をさせていただきます。市長にお伺いをいたします。在宅を基本としたまちづくりについてであります。本市の新たな取り組みとして、在宅保育、在宅労働、在宅介護等、在宅を基本としたまちづくりを進めるべきだと考えますが、まず、在宅保育について市長の見解をお伺いいたします。子ども・子育て支援制度では、市町村による認可事業として地域型保育事業があります。地域型保育事業というのは、小規模保育・家庭的保育・居宅訪問型保育・事業所内保育の4つの形態があります。それぞれの事業所数や活動内容等、本市の状況についてお伺いをいたします。あとの質問については、質問席から質問をさせていただきます。     〔3番 山田聖三議員 質問席へ〕 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。     〔木山耕三市長 登壇〕 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。地域型保育事業は、主に都市部で発生をしている待機児童の解消を目的に、近年における核家族化、女性の就労支援、多様化するニーズにも応えるため、従来の施設型保育事業の要件を一部緩和し、市町村の認可を受けて実施する事業であります。本市においては、地域型保育事業を行っている事業所数は3事業所で、内訳は小規模保育事業所が1カ所、事業所内保育事業所が2カ所となっております。なお、家庭的保育事業所及び居宅訪問型保育事業所はございません。市内の地域型保育事業所の活動内容につきましては、地域型保育事業は、最低定員を20名とする認可保育所より少数の単位で、主に3歳未満児の保育を行うものであり、いずれの保育事業所におきましても、一般の保育所と同様な保育が行われているところでございます。 ○宇江田豊彦議長 山田聖三議員。 ◆3番(山田聖三議員) 事業所が余りないということなのですけれども、保育の内容について少しお聞かせいただければと思いますが、だんだんと施設型保育、集団で保育をするということになじまない子供たちがふえているのではないかなと感じます。発達障害ということがありますが、小学校での対応はだんだんと進んでおりますが、保育所での発達障害に対する対応というのはどのようになっているか、お伺いしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。児童福祉課長。 ◎近藤淳児童福祉課長 御質問にお答えいたします。保育所での発達障害の児童に対する対応ということでございますけれども、基本的には必要な場合でありますが、加配の保育士等を配置して対応しております。また、それほど個別の保育が必要という子供でない場合は、集団保育の中で対応しておるところでございます。 ○宇江田豊彦議長 山田聖三議員。 ◆3番(山田聖三議員) いろんな形があると思いますけれども、やはり集団で保育をするのになじまない子をどうしていこうかというのが、いまからの課題ではないかと思っております。施設の中で部屋を分けるとか、個別の対応をしていく、加配をつけるというのも一つだと思いますが、やはり子供の居場所ということになりますと、家で保育をするというのが1番いいのではないかなという考えもあります。そういったことで、いろんな利用形態、利用ニーズに応じた保育の形も考えていかなくてはいけないのではないかと思っております。国もそういうことで、こういった地域型保育事業というのを出してきているのだろうと思っているところであります。事業所が3カ所しかないという答弁でありましたけれども、これについては利用者のニーズがないということで事業所がないのでしょうか。それとも、こういった地域型保育事業というのが皆さんに知れわたっていない、周知をされていないので利用がないというアンケート等の調査等あれば、お聞かせ願いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。児童福祉課長。 ◎近藤淳児童福祉課長 御質問にお答えいたします。まず、家庭的保育事業所、それから訪問型の保育事業所がございませんけれども、これらがなぜないのかという御質問になろうかと思います。そもそも多様なニーズに対応するということがございますけれども、こういった地域型保育所というのは、市長答弁冒頭にございましたとおり、まず、待機児童の解消を目的として小規模の事業所の設定を一部緩和しているものでございます。アンケート調査の状況でございますけれども、今回、令和元年度におきまして、子ども・子育て支援事業計画、庄原市みらい子どもプランというものを策定いたしましたが、この中でアンケート調査がございました。これによりますと、定期的に使いたい事業所というのはどのようなものかという問いに対しまして、80%は保育所という希望でございました。居宅訪問型というところについては1.8%という結果になっております。以上でございます。 ○宇江田豊彦議長 山田聖三議員。 ◆3番(山田聖三議員) こういった地域型保育事業があるという周知をするということについてはどのようにお考えでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。児童福祉課長。 ◎近藤淳児童福祉課長 御質問にお答えいたします。さまざまなニーズに対していろんなサービスがあるということは、確かに望ましいところではございます。ただし、家庭的保育事業所というのは、保育者の自宅において少人数の子供を預かって実施する事業でありますし、それから居宅訪問型保育事業は、障害や病気によって集団保育ができないという事情がある方に限ってこういった保育をするということになっております。そういった意味では、そういう事業者の方、市内にそういう事業を実施していただけるような方が、いまのところ見つかっていないという現状でございます。 ○宇江田豊彦議長 山田聖三議員。 ◆3番(山田聖三議員) いま保育事業をやっているのが、民間もありますし、指定管理でもありますし、公立の保育所もありますが、そういった保育事業をやっている方に、この4つの事業があるというのは周知をされているのでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。児童福祉課長。 ◎近藤淳児童福祉課長 当然こういった保育事業については御承知のことと考えております。 ○宇江田豊彦議長 山田聖三議員。 ◆3番(山田聖三議員) 次に移ります。2項目めでありますけれども、在宅保育という事業を進める場合において、やはり重要なのが各家庭、親への支援だと考えます。その一つとして、子育て支援センターというのが本市にもありますけれども、子育て支援センターの設置状況や人員配置、活動内容等、本市の状況についてお伺いをいたします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。本市では地域の身近な場所に子育て支援センターを12カ所設置し、各地域の内訳は、庄原地域が4カ所、東城地域が3カ所、その他の地域が各1カ所となっております。子育て支援センターでは、子育て家庭同士または子育て家庭と地域住民等との交流の場を提供するとともに、子育て支援員によります相談・支援を行っております。これ以外にも各地域の特性やニーズに合わせ、ファミリーサポートセンター事業や、一時預かり事業などの子育て支援事業を組み合わせて実施するセンターもございます。人員体制は、実施する事業の内容や規模に合わせ、保育士や子育て支援員などの資格を有する職員を1名から3名配置をし、市全体では21名となっております。 ○宇江田豊彦議長 山田聖三議員。 ◆3番(山田聖三議員) 本年の4月から子育て世代包括支援センターというのもできました。子育てを支援していく施設として、これも充実させていかなくてはいけないと思いますが、子育て支援センター、子育て世代包括支援センター、それから子育て推進委員という役割の方もおられます。そういった子育てを支援する担当の部署はたくさんできておりますが、それらの連携や、それぞれの役割についてお伺いしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。児童福祉課長。 ◎近藤淳児童福祉課長 御質問にお答えいたします。子育て支援センター、子育て推進委員、それから子育て世代包括支援センターの役割についての御質問でございます。まず、子育て支援センターでございますけれども、主に子育て家庭同士または地域住民などと交流する場を提供するとともに、その支援センターにいる支援員によりまして、個別の相談支援を行っております。これを地域子育て支援拠点事業と言います。子育て推進委員は、この地域子育て支援拠点事業を推進する中で、交流活動や母子保健事業等に協力いただいている方々でございます。また、子育て推進委員会議で子育て支援事業について意見を聞くこともございます。子育て世代包括支援センターは、本市ではほのぼのネットと称し、本庁を基幹センター、庄原ひだまり広場をサブセンター、支所をサテライトとして、ことし4月1日から設置をしております。妊娠期から子育て期にわたる総合的支援を切れ目なく実施するものでございます。また、ほのぼのネットは子育て家庭と子育てに関係する関係機関をつなぐ役割がございます。関係機関とは、例えば先ほど子育て支援センターや推進委員を申しましたが、その他にも北部子ども家庭センターや保育所などの施設、小中学校、あるいは、場合によっては警察なども必要と思われる機関との連絡調整を行う場所でございます。 ○宇江田豊彦議長 山田聖三議員。 ◆3番(山田聖三議員) 子供の相談をする最初の窓口となるのは、どこが窓口となってしていくとお考えでしょうか。やはり子供のいろいろな悩み相談をしたいというときに、初めに相談を持ちかけられるところが重要ではないかなと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。児童福祉課長。 ◎近藤淳児童福祉課長 御質問にお答えいたします。最初に子育て世代に当たるといいますか、つながりを持つ機関はどこかという御質問でございます。人によって違いはあるとは思いますけれども、ほのぼのネットは、まず母子手帳を交付する際にもその方に当たることになりますし、子供が生まれてからも新生児訪問という形で訪問することとなっております。そういった意味では、ほのぼのネットが1番先に家庭に当たるといいますか、関係ができる機関と思っております。 ○宇江田豊彦議長 山田聖三議員。 ◆3番(山田聖三議員) 先ほどありましたように子育て世代包括支援センターがいまから中心になってくると思います。それで、子育てをする連携がやはり重要ではないかなと思っているのですけれども、子育て支援センター、子育て推進委員の役割が重複したり、それから連携がとれないという状況に少しなっているのではないかなと思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。児童福祉課長。 ◎近藤淳児童福祉課長 御質問にお答えいたします。子育て世代包括支援センターを中心として、子育て世帯に対して、連携してその相談支援に当たっていくという構図でございます。先ほども申しましたように、中心には子育て世帯がおるわけでございます。それを取り囲む関係機関というのが先ほど申したように、複数の関係機関が存在しておりますけれども、これらの連絡調整を密にして連携がとれていないということは決してございませんので、連携してこういった家庭に当たってまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 山田聖三議員。 ◆3番(山田聖三議員) 次の質問に移ります。3項目めでございます。いままでのような施設型保育だけでなく、やはり利用者の多様なニーズ、それから多様な保育の形も示されておりますので、そういったことから言えば、今後、居宅訪問型保育事業等在宅保育を進める必要があると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。併せまして、やはり保育士が足りないという状況もございます。保育士資格を持った人がなかなか集まらないということもありますが、そのために自宅で保育を行う保護者、それらを保育従事者として捉え、支援金等の支給、賃金とまではいかないかもしれませんが、そういった支援金の支給をし、在宅保育を推進していくということについて、市長のお考えをお伺いいたします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。平成31年1月に実施をいたしました第2期庄原市みらい子どもプラン策定時のアンケート調査によりますと、定期的に利用したいと考えるサービスは何かという問いに対しまして、そのほとんどが保育所などの施設型の保育サービスと答えられております。居宅訪問型保育事業は、児童の病気や障害などにより集団保育が難しい場合など、その児童の自宅において行う保育事業でありますが、本市では病気の子供や保護者の就労形態による保育ニーズに応えるため、病児・病後児保育事業やファミリーサポートセンター事業など保育サービスの充実に取り組んでいるところでございます。子供が保育を必要とする就学前の時期は、子供の生涯にわたる人間形成にとって極めて重要な時期でございます。そのため、一定程度の集団の中で、同年齢・異年齢の子供とかかわることで、子供の心身の健やかな成長や発展、また、自立が図られると考えており、保育所などの施設型の保育サービスが重要であると考えております。以上のことから、居宅訪問型保育事業につきましては、保護者ニーズを的確に把握する中で慎重に検討してまいります。本市では、保護者のニーズを踏まえ、保育所などの施設型保育サービスを中心に子育て支援を実施しているところであり、現状で待機児童の発生もないことから、在宅保育の推進は考えておらず、現段階で在宅保育に当たる保護者への支援金の給付についても取り組む予定はありません。 ○宇江田豊彦議長 山田聖三議員。 ◆3番(山田聖三議員) やはり子供の発達段階といいますか、保育所、集団生活になれてくるというのは3歳からではないかなと思っております。特に1歳まで、ゼロ歳児の保育については、一対一の保育というのがベストではないかなと思うわけです。いまの保育基準では、保育士1人に対して園児が2人から3人ということになっておりますが、やはり子供を安心して育てるということになれば、一対一の体制をとっていくべきではないかなと思っております。特に、先ほどありました病児・病後児の子供たちというのは、熱が出たり、病気になったときには、保育所に連れて行くのではなく、家の中で保育ができる体制を整えるのが1番ではないかなと思います。子供の居場所を考えたときに、効率化だけではなく、子供が安心して生活できる、保育ができるというところが1番ではないかなということで自宅での保育を考えてみてはどうかということを提案させてもらいました。ベビーシッター等の派遣もありますから、そういった子供の居場所を考えるということが重要ではないかなと思っているところであります。最後に、子供の居場所ということで1つ御質問をしたいと思いますけれども、やはり生まれてから途切れがなく18歳まで継続して一貫して子供を支援、子供の居場所をつくっていく必要があるのではないかなと考えます。例えば、児童館というものの設置を考えてみてはどうかと思いますが、単独ではなかなか財政的にも難しいですから、単独ではなく図書館であるとか、文化施設、それから民間の商業施設等、複合施設を利用して、そういった子供の居場所、子育てをする場所の拠点をつくるということについて、もしお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。児童福祉課長。 ◎近藤淳児童福祉課長 御質問にお答えいたします。児童館についての御質問でございます。児童館でございますけれども、児童福祉法に規定された児童厚生施設でありまして、児童に健全な遊びを与え、健康を増進し、または情操を豊かにすることを目的とした施設でございます。さまざまな類型がございますけれども、1番小規模とされる児童館であっても、集会室、遊戯室、図書室、事務室が必須であり、整備に関してはかなり多額な費用が想定をされるところでございます。子供の居場所や遊びの場として、現状は子育て支援センターや放課後児童クラブ、放課後子ども教室等を利用していただいておりまして、また、体育館や図書館の利用もできること。このことから児童館が目的とするといったことについては、他の事業において提供できていると考えております。したがいまして、現在のところ児童館の整備計画はないところでございます。 ○宇江田豊彦議長 山田聖三議員。 ◆3番(山田聖三議員) コロナウイルスの感染に対しても、やはり集団で物事を行う、密にして、人が集まってというのがなかなか難しい状況にあるのではないかなと思います。そういった観点から、やはり新たな視点を持ったものの考え方をしていく必要があると思いますので、今回提案をさせてもらいました。以上で終わります。 ○宇江田豊彦議長 以上で、山田聖三議員の質問を終わります。この際、暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。                          午前11時37分 休憩-----------------------------------                          午後1時00分 再開 ○宇江田豊彦議長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。次の質問に移ります。岩山泰憲議員。     〔1番 岩山泰憲議員 登壇〕 ◆1番(岩山泰憲議員) 1番、岩山泰憲でございます。今回は、新型コロナウイルスに関することについて、3点ほど質問させていただきます。最初に、新型コロナウイルス感染症の拡大により、市民生活や地域経済は大きな影響を受けております。現在、国や県が具体的な支援策を打ち出していますが、この対象となる範囲は限られております。国、県の制度に該当しない市内の事業者、この事業者は飲食業、観光業、小規模事業者等を意味しております。また、個人に対しても意味しております。市独自の支援策が必要と考えます。この支援策につきましては、今後、第1弾、第2弾、第3弾と、その内容については検討いただき、いろいろな施策を打ち出していただきたいと考えております。そこで一つの案でございますが、市民の方が市内で使えるプレミアム商品券の発行を庄原市独自で考えていったら、いろいろな市内の飲食店さんなり、お店のほうやら、いろいろな事業所等で庄原型のプレミアム商品券を使えるということで消費の拡大につながり、景気の高揚につながっていくと思います。ぜひ、この点について一つの案として考えていただきたいと思います。中でも、ひとり親家庭、障害のある方、病弱な方等を対象とする新たな給付金制度を設けることなども必要だと思います。これらについて、市長の御見解をお伺いいたします。以後は、質問席からさせていただきます。     〔1番 岩山泰憲議員 質問席へ〕 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。     〔木山耕三市長 登壇〕 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、国民の日常生活や我が国の経済活動全般に甚大な影響を及ぼしており、市民生活や地域経済の維持のため、国や県の支援制度により対策が実施されておりますが、地域の実情を把握する中で、市独自のきめ細かい支援策も必要であると認識をいたしております。こうした考えに基づき、本市の令和2年度一般会計補正予算においては、国や県が進める支援策と連携した施策に加え、地域の実態を踏まえた対策として、事業者や医療機関、福祉サービス事業所への支援金や子育て世帯への給付金など、幅広く市独自の緊急経済対策を実施いたしております。新型コロナウイルス感染症対策は、長期にわたるものと認識をしており、引き続き、市民の生命と各種事業者を守るための施策について、的確な情報の把握に努めてまいります。また現在、事業継続や雇用維持への対応、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化への対応を図る観点から増額されました新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の活用を念頭に追加対策を検討しており、今後も必要な対策を迅速に実行してまいる考えでございます。 ○宇江田豊彦議長 岩山泰憲議員。 ◆1番(岩山泰憲議員) 経過等、今後の流れについてもおおむね理解できます。ぜひとも市内の事業者、飲食業、観光に関する業務の方、小規模事業者等の支援について、今後検討をいただきたいと思います。そして、プレミアム商品券につきましても地域の活性化のために、そして市民も、またその該当する業種の方も、両方が活性化する方法だと思いますので、御検討いただきたいと思います。次に移らせていただきます。児童生徒の学校生活においても、いままで経験したことのない大きな影響を受けております。そうした中で、児童生徒は元気で頑張っているのも聞いております。そうした中で、国は緊急経済対策としてギガスクール構想の前倒し実施を打ち出しております。本市においても、いろいろと地域の事情等もある、家庭の事情もあるかと思いますが、なるべく大きな方針を出されまして、市内の子供たちには均等に教育を受ける、国が推し進めているこのギガスクール構想に基づき、子供の教育条件をよくしていくことが必要だと思います。その一つとして、早期に児童生徒一人一人にタブレット端末等を導入すべきと考えますが、その取り組みの状況についてお伺いいたします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長 御質問にお答えします。本市のギガスクール構想の取り組み状況についてです。新学習指導要領において、情報活用能力は学習の基盤となる資質能力の一つと位置づけられました。ICT環境を整え、各教科等の指導において情報活用能力を身につけ発揮させていく取り組みにより、主体的・対話的で深い学びにつながる教育をつくっていくことが期待できます。ギガスクール構想は、多様な子供たちを誰一人残すことなく創造性を育む教育の実現を目指すために、令和元年12月に文部科学省から出された児童生徒1人1台の学習者用端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する5年間の計画です。整備のための経費が国の令和元年度補正予算に盛り込まれ、令和5年度までに整備を目指すとされました。本市におきましては昨年度末に、令和2年度に通信ネットワーク整備、令和3年度に端末整備の計画を策定し、順次取り組みを始めていたところです。こうした中で本年度に入り、新型コロナウイルス感染症に係る国の経済対策において、文部科学省からギガスクール構想の早期実現が示されましたので、本市におきましても計画を前倒しして、本年度中に児童生徒1人1台端末の整備をするよう計画しているところでございます。 ○宇江田豊彦議長 岩山泰憲議員。 ◆1番(岩山泰憲議員) わかりました。国の方針に基づいて、本市においても早急に取り組むという回答でございますので、ぜひ児童生徒のために、そういう教育条件の整備については、引き続きよろしくお願いしたいと思います。次に移ります。児童生徒の感染症対策については、全国各地で厳格に取り組まれております。幸い本市においては、人数が少ない学校では、分散登校の際も分かれて登校する必要がなかった学校もあったように聞いております。しかし、今回のような事態は、今後いつ発生してもおかしくありません。今後の第2波、第3波に加え、新たな感染症の発生にも備えるため、学校適正規模・適正配置基本計画は、一たん中止とすべきと考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長 御質問にお答えします。現在新型コロナウイルス感染症対策のために、さまざまな研究や取り組みが行われていますが、現時点では、抜本的な解決策は明らかになっておらず、感染状況を見据えると、私たちは長期間この新たな感染症とともに社会で生きていかねばなりません。文部科学省は学校においても3つの密を徹底的に避ける、マスクの着用及び手洗いなど、基本的な感染対策を継続する新しい生活様式を導入し、感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減しつつ教育活動を継続し、子供の健やかな学びを保障していくことが必要であるとしています。こうした感染防止対策は、全ての学校において徹底して行われており、また、家庭の理解や協力もいただきながら、子供も教職員もみずから感染防止に努め、学校生活を送っているところです。各学校では、学校の規模に関係なく感染防止対策を懸命に行いながら工夫を凝らした教育活動を行っており、学校に来てよかった、多くの友達と一緒に勉強できてよかったと思えるように取り組んでいます。御質問に、新型コロナウイルス感染症対策に備え、学校適正規模・適正配置基本計画を一たん中止すべきとありますが、この計画は、今後も児童生徒数の減少が続いていく中において、子供たちが多様な考えに触れ、お互いを認め合い、切磋琢磨し、学び合える、よりよい教育環境をつくるために策定したものです。このため、第1グループについて、令和3年4月に統合する合意を得ているところを初め、合意に至っていないところは少しでも前進するよう取り組みを進めてまいります。なお、第2グループの対象校については、本来なら4月から説明・協議を行う予定でしたが、これまで外出自粛など新型コロナウイルス感染防止対策のために実施できていません。保護者や地域の方が集まる環境が整えば、再開する考えですが、現在ではもう少し様子を見ながらどのように展開していくかを検討しているところでございます。 ○宇江田豊彦議長 岩山泰憲議員。 ◆1番(岩山泰憲議員) いまこういう状況だから、その時期を検討しているということでございます。私は一概に計画を中止と言うのではなく、やはり子供の人数等の推計自体が県教委の推計をもとに計画をつくられております。しかし、他の自治体ではどうですか。やはりその地域で人口増の取り組みを一生懸命して、そういうことを考えて今後どうするかというのを出しておられるわけです。庄原市は、やはりよそに負けないように定住の取り組みも現在一生懸命取り組まれております。ですから、もう少し人をふやすという定住の取り組みをしながら、それを入れた計画を見詰め直すということを話しているところでございます。そして、一方的に小さい学校をなくさないでと言うのではありません。どうしても人数の少ないところは合併しなければなりません。それは、地域の皆さんの意向を聞きながらすればいいわけです。そこのところを、やはりこの教育ということは、地域の活性化といいますか、地域づくりのためにも学校がなくてはならない。そういう位置づけで考えるべきだと思うのです。ですから、私はこのコロナだけを原因で当分やめなさいとか言うのではないのです。コロナは一つのいい課題なのです。これらを解決するために、無理をして一つの学校に集めて、経費をたくさんかけて施設を整備し、輸送のためにも大変な金がかかる。そういうことよりも、現状で庄原市の場合には各郡部、旧市部においても、児童の学力は全国的に見ても非常にいい。それは、地域の皆さんと先生とみんなで取り組んだ成果なのです。それを、一方的に国がどうとか言うから切磋琢磨と言われますが、よく考えたらどうですかというのが今回の質問なのですよ。もっと真剣に庄原市の大きな課題として、人口増の取り組みを一生懸命続けたらふえるのではないのですか。難しい、条件的にも大変不利だと思われるような隠岐の島等においても、非常にすばらしい取り組みをされた例もあります。全国いろんなところがあります。隣の町へ行きますと、三良坂等では小中一貫の学校をしようとか、また三次ですが、皆さん御承知のように先般も中高一貫をしてみたり、庄原市ももう少し教育に対して希望を持って、県教委が推計で出した数字だからやめるというのではなく、もう少しよく考える期間を持ったらいかがですかというのが、今回のことで気にして一つ言っているわけなのです。やはり同じようなことを教育長は一生懸命言われますが、地域の本当の教育なり、子供の将来、庄原市の将来を考えたときに、一方的に市教委で何人かの委員さんを頼んで会議をしたと言うので出られるから地域の合意が得られないのですよ。もっとこの際、地域の皆さんの声をしっかり聞いて、計画を練り直したらいいのではないのですかというところです。いかがですか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育部長。 ◎片山祐子教育部長 議員がおっしゃるように、庄原市の課題というのは、もちろん人口減少だと捉えております。さまざまな取り組みも進めているところですが、やはり一方では、子供の学ぶ教育環境というものを整える必要があります。実態としては、先ほどおっしゃったように県教委の数字を使った計画になっているとおっしゃっています。それは推計でありますが、実際に現在教育委員会としては、子供が出生した実態も持って地域や保護者の方にも説明をしているところです。学校の果たす役割というのは、地域づくりにおいても大変重要というのは、私たちもそれぞれの地域へ出て、また保護者、地域の方から御意見を伺う中では感じているところではありますが、やはり子供たちが多様な意見に触れて切磋琢磨する、そういう学習環境を整えるには、この計画を進め、策定する必要があったと感じております。この計画を進めるに当たっては、これまでもやってきておりますが、保護者や地域の方の御理解をいただきながら、今後も進めてまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 岩山泰憲議員。 ◆1番(岩山泰憲議員) 時間もありませんので、短くさせていただきますが、この計画を地域の皆さんに進めて話をしていくという方針でございますが、私が再三申し上げているのは、その計画書自体をつくる段階で、地元の声を聞かずに計画をつくって地元の委員さんを招いたということで、6回会議を開いたということで一生懸命されますが、私は国等が指導しているように、地域の皆さんの意見をよく聞いて計画をつくりなさいとなっているわけなのですから、そこのところを絶対漏らしてはいけません。地域の皆さんの意見をもう少しよく聞いて、なくすならなくさなければならないところをなくしてもしょうがないのです。ですが、もう少し各地域の意見を一応よく聞いて、この際見直しをしたらどうですかという案を提案しておるわけです。いまやっておられることは、国の方針に反する地元の意見を入れない計画書をつくって地元へ持って出るから、皆さんのいろいろな御意見を大変いただいているのでしょう。もう少し行政ですから余裕を持って地元の意見をしっかり聞いて計画すればいいのではないのですか。そしていまやっている教育現場が、決して教育長さん等が携わって近年されたわけではないのですが、各先生方は大変努力されて、現在のよそに負けない状況をつくり上げているのですよ。それを一概に切磋琢磨ということだけでやめていくというのは問題があります。ですから、もう少し行政が進めるのですから、柔軟性を持って地域の意見を入れた計画をつくればいいのではないのですか。計画書というのは1回つくればいいのではないのです。いけないときには変更計画をつくることもあるのです。そういうようなことを少し柔軟性を持ってされたらどうですか、教育長さん。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育部長。 ◎片山祐子教育部長 お答えします。この計画を策定するに当たっては、これまでも述べてきておりますが、平成27年に文部科学省から統合に関しての手引が示され、それを研究した上で庄原市としては策定をしてきました。いきなり教育委員会だけの思いでつくったのではなくて、検討委員会といういろんな団体の方に御議論いただきながら意見もいただいております。その意見をそのまま計画にするのではなくて、教育委員会で1年間かけて検討して策定したものがいまある計画でございます。計画については、何もない真っ白な中で地域や保護者の方にどうしましょうというのではなくて、ある程度の案をもって説明すべきだと判断いたしまして、計画を策定後、現在も地域や保護者へ説明をしてきているところです。 ○宇江田豊彦議長 岩山泰憲議員。 ◆1番(岩山泰憲議員) そのことにやはり固執されますが、その委員会をつくってしたということなのですが、それは国の指導によってそういう計画を立てたということなのですが、国の指導、国の手引書によったら、地域の意見をよく聞いて計画をつくりなさいということになっていたでしょう。その点、各支所から1人ずつ委員さんをお願いしたということで押し切られますが、地域の皆さんの意見をよく聞いてやりなさいと国は書いているわけです。そこのところをせずして会議を開いたと言われても、地域の意見が反映してない計画書なのですよ。その点いかがですか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育部長。 ◎片山祐子教育部長 地域の意見を聞かずして、この計画を進めているのではないかという議員の御質問だとは思います。この計画を策定するには、全く庄原市民の方以外を検討委員会の委員として委嘱し、検討していただいたわけではありません。まさに、庄原市の学校にかかわるもの、かかわっている方、また地域の方を踏まえて庄原市の実態をよく御存じの方に協議をいただいたものです。ですから、今後はこの計画をそのまま押し進めるという気は全くありません。御理解をいただきながら、合意をいただきながら、進めていきたいと考えております。
    宇江田豊彦議長 岩山泰憲議員。 ◆1番(岩山泰憲議員) いまから話をして合意をいただきながら決めていくという方向になるのでしたら、そういう方向で話を進めていただければと思います。しかし、計画書を決めたから、委員さんを決めたから、地域の代表をその委員さんということにしてきたということで押し切るような姿勢は、決してすべきでないと思います。もう少し地域の自治会とか、いろいろな各地域の代表者もおられます。そこらとよく話をした上で計画はつくる必要があると思います。どうぞしっかり地域の意見を聞いて、そして計画書を見直すところは見直して、そして地元へ出して教育条件を進めていく。こういうことをしないと、こういうことを何遍も言っていて私も大変残念なのです。よそはもっと小中の一貫教育に取り組んだり、中高一貫教育に取り組んだり、地元の人が新たな期待を持てるようなことをやっているわけです。ぜひそこの点、御理解いただきたいと思います。時間が来ましたのでやめます。 ○宇江田豊彦議長 以上で、岩山泰憲議員の質問を終わります。次の質問に移ります。林高正議員。     〔11番 林高正議員 登壇〕 ◆11番(林高正議員) 11番、林高正でございます。通告いたしております大項目1項目、新型コロナウイルス感染症に対する教育現場での対応についてということで通告いたしております。世界中に蔓延し、収束が見通せない新型コロナウイルス感染症だが、各国の教育現場でもその対応には苦慮されており、教育格差問題も語られ始めている。日本では、3月2日から政府による全国の小中学校の臨時休業要請に始まり、4月7日には緊急事態宣言が発出され、経験したことのない長期にわたる学校の休業が実施されたところでございます。まず1点目の小項目の質問でございます。6月1日より学校は再開されましたが、休業中の児童生徒への対応はどのようにされていたのか伺うものでございます。以下については質問席より質問させていただきます。     〔11番 林高正議員 質問席へ〕 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育長。     〔牧原明人教育長 登壇〕 ◎牧原明人教育長 御質問にお答えします。本市の学校の臨時休業期間は、昨年度の3月2日から3月25日まで、新年度になって4月14日から5月31日まで約2カ月半余りありました。この間、各学校においては、児童生徒への対応について学校と家庭がしっかり連絡をとり合うようにし、大きく2点の取り組みを行ってまいりました。1点目は、新型コロナウイルス感染症防止のための基本的な生活習慣が確立できるように情報発信や各家庭への働きかけを積極的に行ってきたことです。例えば、可能な限り外出を避けること、免疫力を高めるための十分な睡眠、バランスのとれた食生活、適度な運動など、学校通信やホームページの活用、市内巡回などにより徹底を図ってきました。2点目は、家庭学習の習慣化を図る取り組みです。各学校の取り組み方法は違いますが、いずれの学校も児童生徒がみずから進んで学習ができるように創意工夫を凝らす取り組みを行いました。例えば、学習プリントの配布・回収、ホームページや動画による課題提示・指導、定期的な家庭訪問や電話連絡による状況把握や個別指導など、各学校が内容や方法を工夫しながら進めてまいりました。また、5月18日からは全面再開に向けて分散登校を行いました。3密が重ならないようにすることを初め、検温や健康観察の徹底、マスクの着用や手洗いなどの基本的な感染防止対策、身体的距離の確保など、教職員だけでなく児童生徒も新しい生活様式を意識した教育活動が再開できるように、その準備のための期間としたところです。さらに、感染者に対する偏見や差別につながる行為は許されることではないことも機会を捉え指導してきています。このように、各学校においては、児童生徒が規則正しい生活、計画的な学習ができるように、また、円滑に教育活動が再開できるように、生活面・学習面の指導や支援・準備を行ってきたところです。 ○宇江田豊彦議長 林高正議員。 ◆11番(林高正議員) 2カ月半にわたり休業されたわけで、教育現場は大変であったろうと感じます。現在、学校は再開されましたけれど、ここで世間一般によく言われているのが学力格差。実は、これは報道機関等のものとか、ネットで読ませていただいたのですけれど、先生方の力量・熱量の差で格差が生まれていないか。復習中心のプリント配布の先生、予習中心の先生ということで、その先生の持っているスキルによって、その学年の受講している子供たちがアップしたりダウンしたりしているのではないかということが言われておりますけれど、本市の場合はいかがだったのでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育指導課長。 ◎東直美教育指導課長 御質問にお答えいたします。議員がおっしゃられたように、長い期間臨時休業となりましたので、子供たちは家庭で大変な思いをしながら生活をしたり学習をしたりしていたことは間違いないと思っております。そこで、学習への指導・支援につきましては、それぞれの教員の力量によって随分違いがあるのではないかという御心配ということでございますけれども、各学校では家庭課題を出すときには、一教員の思いだけでそれを出すのではなく、学校全体でどのような課題を出すであるとか、その方法についてもしっかりと議論をして、子供たちがしっかり学べるような手だてということはしてまいっております。学校によって取り組みの方法などは異なっておりますけれども、児童生徒が家庭で落ちついて学習ができるように、また、健康に過ごせるようにということで、さまざまな手だてを行いながら、それを学校総体として取り組んできておりますので、一人一人の教職員の力量の差によって大きく子供たちの学習面への指導・支援が異なっているということは現在ないものと考えております。 ○宇江田豊彦議長 林高正議員。 ◆11番(林高正議員) 学力格差の問題ですけれど、今回行動自粛要請によって、保護者の方も家庭にいらっしゃることが多かったわけです。その中で、児童生徒の学習を見られた保護者の方も相当いらっしゃるのではないかと思うのです。予習形式のプリントを出されたら、そこで保護者と一緒に学習した子供たちというのは、やはり一歩前に行くのではないかなという気がするのですけれど、そのような形態のプリントは出されたのでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育指導課長。 ◎東直美教育指導課長 御質問にお答えいたします。復習だけではなく、やはり臨時休業が長くなりましたので、教科書を用いて少し前に進めるような課題というものを各学校は出しております。また、そうしたときに自分1人でできる、できないというところは確かに子供たちによって差は生じてくる部分もあるかとは思いますけれども、現在学校が始まっております。臨時休業期間中の家庭での状況なども把握しながら、現在学習を進めておりますので、しっかりとそこをサポートしていま取り組んでいるところでございます。 ○宇江田豊彦議長 林高正議員。 ◆11番(林高正議員) 指導課長の答弁は模範回答であろうと思いますけれど、実際、文部科学省とか、県教委とかは、現場判断が求められていることをどんどんやってきたと思うのですね。皆さんは生徒の対応でも大変であったろうと思いますけれど、そういった文科省とか広島県教委に対する現場対応でかなり疲弊されていたのではないかと思うのですが、そういう実態はございましたでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育指導課長。 ◎東直美教育指導課長 御質問にお答えいたします。確かに、臨時休業期間中はいつもの教育活動とは違った取り組みが学校でも必要となりますので、教職員は知恵を絞ったり、しっかりアイデアを出し合って取り組んできているという実態はあります。ですので、通常のときとはまた異なった業務内容というものもあります。状況のほうは、それぞれ学校訪問したりであるとか、校長から聞いております。疲弊してということがありましたけれども、教職員は子供たちのためにということを思いながら取り組んでおりますので、大変さはあったとは思いますけれども、そのことでダウンしてしまった教員がいるとか、どうしようもなくなってしまった学校があるとか、そういう現状は本市においてはないと捉えております。 ○宇江田豊彦議長 林高正議員。 ◆11番(林高正議員) いろいろといろんなところからお話があると思うのですけれど、1番本当に苦慮されたのが、保護者からの各種問い合わせではないのかと私は考えておるのですけれど、そのような実態がございましたでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育指導課長。 ◎東直美教育指導課長 御質問にお答えいたします。保護者からの問い合わせで学校が大変困ったということは多くは聞いておりませんけれども、問い合わせがあって、どう回答していけばいいか、どう対応していけばいいだろうかということを学校が考えたときには、教育委員会にも相談があったり、確認があったりしております。ですけれども、この休業期間中にどうしようもできないというような実態、そういうことは把握しておりません。 ○宇江田豊彦議長 林高正議員。 ◆11番(林高正議員) もう1点お伺いしますけれど、文科省では、小6とか中3とか、そういったところは入試があったりするのでなるべく詰めて、精査して授業も完了したようにするということですけれど、その他の学年は2、3年かかってでもいいから、それを履修するという方向で調整がなされているようですけれど、本市の場合もそのような対応をされるのでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育指導課長。 ◎東直美教育指導課長 御質問にお答えいたします。文部科学省から示されている先ほど言われたことにつきましては、年度内に指導すべきことは年度に終えるというところが基本としてはありますけれども、どうしても今後の対応のことであるとか、もし第2波、第3波が来たときにはということも想定して、可能な限りことし取り組みをしたということがあっても、なかなか難しいという現状があるときには、そう取り組んでいくということが示されているものだと捉えております。ですので本市では、初めから来年度、再来年度に繰り越して学習していいということは学校には指導もしておりませんし、各学校もそのようには捉えておりません。ですので、可能な限り工夫をしながら、そうは言っても大変な実態がありますので、児童生徒の状況も教職員の状況も見ながら、可能な限り工夫をして、できるときにしっかりと学習を進めていきたいと取り組んでいるところでございます。 ○宇江田豊彦議長 林高正議員。 ◆11番(林高正議員) もっと聞きたいことはあるのですけれど、時間の制限があるので,小項目の1についてはこの程度にとどめたいと思います。2点目、今回の新型コロナウイルス感染症対策にかかわる学校関係の予算は確保できていたのか伺うものです。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長 御質問にお答えします。新型コロナウイルス感染症対策にかかわる学校関係の予算は現予算内で対応したものもありますが、5月臨時議会において感染防止のための消毒液やマスク、体温計の購入、学校給食に関して牛乳キャンセル補償、また、学習面では、家庭連携を図るための通信費、さらに放課後子ども教室の支援員配置など予算を確保しています。今議会におきましても国の補正予算を受けて、消毒液や液体石けん、作業用手袋などの安全衛生品を初め、文部科学省が進めるギガスクール構想の端末整備、学習支援のための家庭学習用問題集など追加補正予算として計上をしています。さらに、学校教育を支える学習指導員や非常勤講師の配置などについても予算確保に努めてまいりたいと考えています。 ○宇江田豊彦議長 林高正議員。 ◆11番(林高正議員) 私の通告のこの文章が、自分でもこれはちょっと失敗したなという文章になってしまったのですけれど、実は私の思いは、現行の学校の中の予算で突発的に起きた今回の新型コロナウイルス感染症に対する諸対応について、その予算内で本当にいろんなことができたのですかということが聞きたかったわけです。OECDの2019年度版、図表で見る教育の中で、2016年の教育への公的支出がGDPに占める割合は、日本は35カ国中最下位の2.9%、2000年の国の予算は89兆7,702億円で、文教及び科学振興費は6兆6,470億円。2020年は、国の予算が102兆6,580億円でしたが、文教及び科学振興費は5兆5,055億円と、20年前に比べ1兆1,000億円減少しております。庄原市もどうも10年ほど前から教育関係の予算はかなり削られているのではないかなと私は感じております。それが、いまの答弁では5月の補正でもって予算をつけてもらったから、消毒液とかいろんなものを買うことができたとかいうことをおっしゃいますけれど、実際にはやりくりが大変だったのではないかなという気がしているのですけれど、本音としてはどうなのでしょうか、教育長。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育指導課長。 ◎東直美教育指導課長 御質問にお答えいたします。いま議員おっしゃられたように、突発的なことに対して予算が十分あったのかということについてでございますけれども、補正予算で消毒液であるとか今後の必要なものというところを対応しておりますが、まず、当初のところであっては、学校が持っているもの、そこを使いながらやっていくということで、1年間使うものについて予算はありましたので足りているかとは思います。けれども、通常とは違う学校生活をすることになりますので、そこに対しての予算というものについては、やはりまた別個に考えていかないといけない、そういう状況はあると思います。教育予算全般がしっかり足りているのかということでございますけれども、そこについては、必要なものはこれまでもしっかりと検討し、予算を確保して取り組んできておりますので、引き続き、今後も突発的なこと、通常的なことも含めまして必要なものについてはよく検討しながら取り組んでまいりたいと思っております。 ○宇江田豊彦議長 林高正議員。 ◆11番(林高正議員) 質素倹約を旨としておる庄原市教育委員会であろうと思いますけれど、やはりお金はかけるときにはかけなければいけないと思うのですね。今回、政府からの補正予算で人を雇うお金とか改修費用とかいろんなお金が出てまいります。出てまいりますけれど、お金を配ったらそれが済むというわけではなくて、これは全部、現場に投げられるわけですね。実際に何が足りないかと言ったら、人的なものが実は足りないわけですよ。だから、足りないのにどうしてそういうことをおっしゃるのかなと実は私は不思議でならないのですね。学校においては、事務員さんがいない学校もどうもあるように伺っております。それを誰が回しているのかといったら、管理職が回しているのだろうと思います。何で市費で対応できるように予算要求されないのか。そのあたりのお考えを聞きたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育指導課長。 ◎東直美教育指導課長 御質問にお答えいたします。人的な配置というところで足りないのではないかという御質問でございますけれども、小中学校の教職員の配置につきましては、基準が県で決まっております。そこで、少し十分ではない、あるいはもう少しここをしっかりと支援していきたいということにつきましては、市でもさまざまな人的支援、人的措置・配置というところに取り組んでおります。いまおっしゃられたように、それが不足しているところ、それから、そういう十分な配置でないところが全てそれで足りているのかということでございますけれども、なかなか十分配置できていないところもございますが、市でも配置するような取り組みというのは継続しておりますし、現在も人を探したりという、職によってはそうしているところもあるという実態がございます。 ○宇江田豊彦議長 林高正議員。 ◆11番(林高正議員) このことに関して、執行者にお尋ねいたします。市費でもってそういった人たちを雇い入れるというお考えはございませんでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。総務部長。 ◎加藤孝総務部長 先ほど教育指導課長が申し上げましたように、基本的には県の基準、それに基づいて配置をいたしております。教育委員会と協議をする中で、必要な対応というのはいままでもしてきておりますし、今後もしてまいりたいと思っております。 ○宇江田豊彦議長 林高正議員。 ◆11番(林高正議員) お隣の三次市では市費でもって対応しておりますよね。やっているところがあるのだったらできないわけはないと私は思う。県がと言えば、県が国と言う。押し問答しても仕方ないので、時間の都合で次に参ります。3点目、休業中に関心が高まったオンライン授業について、現状と課題等を伺うものです。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長 御質問にお答えします。このたび、学校の休業期間中に話題となったオンライン授業は、教師と子供たちが同じ空間で一緒に学び合い、高まり合い、効果的にICTを活用して学びの質を高めていくといったこれまでの授業ではなく、教師と子供が学校と家庭など別々の場所でインターネットを介して行う授業のことを言います。その方法は幾つかありますが、大きく2つの方法が考えられます。1つは、動画や音声データを送受信し、教師と子供がやりとりできる環境で行う学習です。もう1つは、教師がインターネット上に、資料や音声、写真、動画等の教材を配信し、子供はその課題を自分の決めた時間に視聴して行う学習です。本市におきましては、現在全ての児童生徒が家庭での学習にこのようなオンラインでの学習を活用できる状況ではありませんが、臨時休業期間中には文部科学省ホームページに掲載されている学習支援教材や、インターネット上のドリル、確認テスト等を紹介し、活用することを働きかけてまいりました。学校ホームページから授業動画へのリンクを掲載し、家庭学習で活用できるようにした学校もありました。しかし、課題としましては、教職員一人一人の情報機器に関する研修が十分ではないため、有効な動画作成や公開に時間がかかることなどがあり、教材づくりの研究をしていく必要があります。また、家庭によってパソコン等の端末やインターネットへの接続環境が整っていない場合があり、その場合、課題や資料の配布など個別の対応が必要となることもあります。さらに、特に小学校の低学年など、パソコン等の操作が1人で十分にできないことも課題として考えられます。今後においては、教室でのICTを有効活用する授業づくりはもちろん、このたびのような学校の休業といった事態にも、子供が意欲的に学習できる環境をつくってまいりたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 林高正議員。 ◆11番(林高正議員) お伺いします。今回の休業期間中に、庄原市内の小中学校においてオンライン授業を実施したところはあるのでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育指導課長。 ◎東直美教育指導課長 御質問にお答えいたします。双方向でのやりとりを行う同時型ものについてはございませんけれども、動画を配信して、それを子供たちが見て学習に使えるようにした学校は幾つかございます。 ○宇江田豊彦議長 林高正議員。 ◆11番(林高正議員) 広島県教委の平川教育長がユーチューブでお話しされているのは、恐らく皆さんごらんになったと思います。これは高校に限定してのお話でございましたけれど、広島県の高校では、たまたま昨年9月でしたかね、グーグルスイートを使って指導するということで、前段の準備をされていたそうで、今回のコロナウイルスのことで結構速やかに導入をされております。小中学校においても教育長は実施していくということを実は明言されているわけですけれど、今回補正予算で出てきますタブレット配布のお金、そうは言いながら先ほどインフラ整備では、教育長は令和3年というお話であったと思いますけれど、それも前倒しでされるのかどうなのかわからないけれど、どうも平川教育長は走り過ぎていらっしゃるのか、それはどうかもわからないけれど、一生懸命やっていらっしゃるけれど、庄原市としてそれが導入できなかったのか、全然準備ができていなかったのか、その点お伺いしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育指導課長。 ◎東直美教育指導課長 御質問にお答えいたします。まず、ギガスクールに関しまして先ほど教育長が答弁いたしましたけれども、1人1台の端末整備につきましては、昨年度の計画では令和3年度にやる予定としておりましたけれども、国から前倒しということが示されましたので、庄原市においても1人1台端末の整備というのは前倒して今年度中に行うよう補正予算なども計上をさせていただいているところでございます。ですので、今年度中には、まずは1人1台の端末というのは整備をしてまいります。また、県教育委員会が公立高校を中心に進めているグーグルスイートと言われましたけれども、それにつきましては先ほど議員おっしゃられたように、県が高校だけではなくて、小中学校もそういうものを活用して、児童生徒の健康観察であるとか学習であるとかそういうものを進められるところは導入をして、県全体としてそれを活用しようという方向性を出しておられます。庄原市におきましても、県からの指導・支援を受けまして、Gスイートの構築整備というところを少しずつ進めております。児童生徒、それから教職員へのアカウントの配布であるとか、そういうところを現在少しずつ進めておりまして、まずは教職員でこれがどのようなものであるかというところを少しずつ勉強したりしていっているところです。今後につきましては、学校が再開、通常どおり登校できているときには、まず家にパソコンを持って帰らせて、それでどんどん家庭学習をしないといけないというところは、まずはそんなに多くの必要性は現在ないかもしれませんけれども、今後また臨時休業、長期の臨時休業になるであるとか、あるいは今後のさまざまな教育のあり方を考えたときには、家庭でもそういうものがしっかりと使える環境整備、また、児童生徒のそういう活用能力も必要になってまいると思いますので、そこは少しずつ進めて、少しずつと言うと遅いのではないかという御指摘もあろうかと思いますけれども、順次進めていっているという状況でございます。 ○宇江田豊彦議長 林高正議員。 ◆11番(林高正議員) 指導課長、いみじくも言われましたけれど、やはり遅れている。速度がない。いまから勉強してやられるのは、それはいいのですけれど、私立の中学校、高等学校はもう10年以上前からこれを導入しているのですよね。何でギガスクール構想が出てきたかと言ったら、結局世界で1番遅れているという、これは待ったなしだということで出てきたわけですよ。グーグルが主導しているのではないかとかいろんなことを言うけれど、いいものは私はやってみたほうがいいという人間ですから、今回高校生、これもニュースでもやっていました、中国新聞の6月13日の記事ですけれど、生徒の86%がオンライン学習が役に立ったということを言っているのですね。大変役に立ったが23%、どちらかというと役に立ったが63%ということでございます。そして、これも中国新聞の記事でございますけれど、6月20日、次期教育大綱を広島県が議論ということで、湯崎知事、教育長、教育委員ということで、教育会議を県庁で開いております。そしてそこの中で、新型コロナウイルスに対応し、オンライン授業を進める視点が必要ということが述べられて、これからはその大綱の中にも当然盛り込まれていくということで、もう走り出していることですから、これをいまから教職員が勉強したとか、そういったことではないと思うのです。そして実際、Gスイートを私自身も少しほど動画を見たり読んでみたりしましたけれど、それほど難しいものでもないし、高級文房具と思ったらいいわけですよ。いままではペンシルケースの中に鉛筆があって、定規があって、何があってと言っていたのが全部画面上の中へ入っていると思えばいいわけですから、我々がパソコンを始めたときは高級文房具と言われて始めたわけですから、その速度をもっと上げていただきたい。そして、いま聞きたいのはタブレット1台1台配布するのはいいけれど、いまのインフラ整備に関して、家庭ではどうするのかとか、そういったところのお考えを聞きたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育指導課長。 ◎東直美教育指導課長 御質問にお答えいたします。いま議員がおっしゃられましたように、今後は学用品と同じように1人が1台持ってそれを十分に活用しながら生活したり学習したりということが目指されておりますし、そのように取り組んでいかないといけないということは十分承知をしております。そういうときに、各家庭での状況がどうかということでございますけれども、答弁でも申しましたように、全家庭で子供たちがそういうインターネットを活用した学習を全員ができるという状況にはございません。全体で9%の児童生徒がインターネットを活用した学習ができないと答えておりました。そういう状況がありますが、まずは1人1台端末を今年度中に整備していきます。それを授業の中でしっかり活用して、教育効果を上げていくこととともに、将来的には、将来といっても近い将来になるかと思いますけれども、家でもそういうものが活用できるようにということは目指していかないといけないと思いますので、児童生徒が1人で家で使えないという家庭につきましては、家庭でパソコン等を使った学習をする効果であるとか目的であるとか、そういうところをしっかりとまずは保護者に理解をしてもらう必要があろうかと思っております。それと同時に情報モラルの問題であるとか、機器の扱いであるとか、そういうことも学校でしっかり指導する必要があると思っておりますので、家庭での状況を把握して保護者への理解を求めること、また、そこを整えていくこと、学校での取り組みを進めていくこと、それらを今後も継続していくという考えでおります。 ○宇江田豊彦議長 林高正議員。 ◆11番(林高正議員) 当然皆様も御存じと思いますけれど、ギガスクール構想の加速による学びの保障ということで、緊急時における家庭でのオンライン学習環境の整備、通信機器整備支援ということで、147億円でLTE通信環境、モバイルルーターの整備を支援するというのも予算化されておりますし、学校ネットワーク環境の全校整備ということで71億円も用意されてきております。ですから、それをいかに早くぶんどってきてやるか。そこにかかっていると思うのですよ。これ、何で急いでいるかと言って、皆さんコロナの第2波、第3波が来るのではないかなと言われているわけですよ。ですから、会社関係なんかはテレワークというのをどんどんやっています。50何%、60%近い会社がそれを実施していて、これからは働き方も変わるだろうと言われているのですね。ですから、IT企業は大きなビルの中に借りていた本社を、固定費を下げる意味でいまどんどん引っ越ししています。実際テレワークをやってみたらそれでできるわけですから、大きな会社にみんなで集まる必要はない。通勤する必要がない。ストレスもかからない。自殺も減った。そういう実態が出てきております。学校関係でも、実は世界にある日本人学校では、当然のごとくオンラインで授業をしているわけですよ。今回、香港の日本人学校の例を調べてみましたら、もうそのとき日本に帰っていた生徒が3割ぐらいいた。でも、オンラインで一緒に学習しているわけですよ。それまでに準備をいたのですけれど、効果的にも認められてきたし、どんどんこれをやるべきだなと思う。そうしたらひょんな話、建物は要らなくなるかもわからない。どうしてもしなければいけない授業は当然ありますけれど、そうでなくて、オンライン上でできて、いままでよりももっと成果があるものが出るかもわからない。そして、このギガで育ったような子供たちが社会人になったときには、ゲームなんてするような子供でなくて、もう世界じゅうに羽ばたくような子供が当然出てくるのだろうと思うのですよ。ですから、私は1日も早く庄原市が、せっかく予算がついてタブレットを配るというのだったら、配っただけで終わるのではなくて、活用できるように執行部も教育委員会も話し合って動いていただきたいということを申し上げて、私の質問を終了いたします。 ○宇江田豊彦議長 以上で、林高正議員の質問を終わります。次の質問に移ります。谷口隆明議員。     〔20番 谷口隆明議員 登壇〕 ◆20番(谷口隆明議員) 議席番号20番、日本共産党の谷口隆明です。ただいま議長の御指名をいただきましたので、今回は、今後の学校運営の問題に絞って質問をしたいと思います。教育長の簡潔な答弁を求めるものです。新型コロナウイルス感染症はおさまってきているとはいえ、その深刻な影響は、広範な市内業者、住民に及んでいます。自治体行政として、引き続き、住民や中小業者の切実な実情をリアルにつかみ、きめ細かい施策をスピードを持って行う必要があります。1980年ごろから行政改革の推進、2000年前後からの社会保障費の増大を敵視する新自由主義的な経済社会政策の推進により、現在では史上最悪の格差社会となっています。しかしいま、このコロナ問題を契機に、これまでの効率化一辺倒の競争社会でよいのか、人間と自然との関係はこれでよいのか、鋭く問われています。学校教育のあり方も見直されてしかるべきだと思います。そうした観点を前提として、以下3点ほどお伺いしたいと思います。その第1は、長期間の休業による学習の遅れと学力の格差の拡大にどのように対応するのかという問題です。例年どおりの授業を取り戻そうと、夏休みや学校行事の大幅削減、授業時間の延長など、授業を積め込むやり方では、新たなストレスや学力格差を広げることにもなりかねないのではないかと思います。子供の実態をよく知る学校現場の創意工夫で学習内容の精選の方法も取り入れて、柔軟に対応していくべきだと考えますが、教育長の見解を伺います。以下の質問は質問席から行います。     〔20番 谷口隆明議員 質問席へ〕 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育長。     〔牧原明人教育長 登壇〕 ◎牧原明人教育長 御質問にお答えします。新型コロナウイルス感染症予防対策のため、3月、4月、5月の間で約2カ月半の臨時休業を行いました。本来3月に行うべき学習内容は、ほとんどの学年でまとめの学習としていましたが、これについては、臨時休業中の家庭学習や新しい学年になって復習を兼ねた学習として取り組みを進めました。しかし、4月、5月に授業ができなかった30日間の学習内容や1学期に予定していた学校行事などについては、各学校で教育課程編成についての見直しが必要となっています。加えて、学年末や卒業時、あるいは高校入試を視野に入れた年間の指導計画とそのスケジュール管理など大きな課題があります。また、もし万が一、第2波、第3波が来るかもしれないということや、例年の実態からすると大雨や大雪の警報が出たときの対応、インフルエンザによる学級閉鎖なども考えておかねばなりません。こうした状況の中で、現状において考えられることやできることについては手だてを行い実践する必要があることから、夏季休業期間や冬季休業期間の短縮、学校行事の精選や見直しを行い、少しずつ遅れを取り戻す学校生活を展開していく計画です。その際、可能な限り知・徳・体のバランスのとれた教育活動ができるようにしていくことも考えておかねばなりません。引き続き、各学校の状況を十分把握しながら取り組みを進めてまいります。 ○宇江田豊彦議長 谷口隆明議員。 ◆20番(谷口隆明議員) まず前提として、先ほど議論がありましたが、長期の休業による子供たちの学習の遅れや、学力の格差が生まれているのではないかということで、一般的に危惧されていますが、あるいは新1年生も含めて、学校に行くということに対する不安やストレスがたまっているのではないかと思いますが、そうした点での教育委員会の現状認識について、最初にお伺いしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育指導課長。 ◎東直美教育指導課長 御質問にお答えいたします。臨時休業期間が長くなりましたので、その分の学習については、少しずつ遅れを取り戻す計画を立てております。行事、それから学習内容等につきましては、縮小する、内容を工夫する、あるいは中止するというところを教育委員会からも学校へ指導しておりますけれども、各学校がどのように組んでいけばより効果的な教育活動が行えるだろうかということを懸命に考えてその計画を立てたりしております。子供たちが2カ月間休みになっておりましたので、学校に来て、いまどのように過ごしているかという現状認識ということでございましたけれども、各学校の状況を回りましたり、それから校長から報告を聞く中では、少しずつ基本的な生活習慣を取り戻して、いま元気でやっていると。ただし、少しずつ暑くなってまいりますので、そういう面ではしんどさを訴える児童生徒もおりますけれども、工夫しながら取り組んでいっている状況があるということを聞いているところでございます。 ○宇江田豊彦議長 谷口隆明議員。 ◆20番(谷口隆明議員) 時間がないので、当面夏休みの問題についてお聞きしますが、いま新学期になって30日ほど授業がなかったということですが、先日の報道では、それを取り戻すために夏休みを8月8日から16日までということがありましたけれども、これは各学校の自主的判断を追認するということでしたが、市内では、基本的にはこの8日から16日でいくのか、それとも学校によってはばらつきがあるのか。その点について、まずお聞きしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育指導課長。 ◎東直美教育指導課長 御質問にお答えいたします。8月8日から16日までが夏季休業期間というところは、教育委員会としてはそのように基本のラインとしては出しております。最終的には、期日につきましては学校長の判断によるということにはなりますけれども、市内で統一的にここを夏季休業期間としたいということで進めております。 ○宇江田豊彦議長 谷口隆明議員。 ◆20番(谷口隆明議員) 先ほど議論がありましたけれども、感染症対策と学びの保障の両立を示した5月15日の文科省の通知、それから6月5日の学びの保障総合パッケージというのを見ますと、学校での指導の充実ということで、1日当たりの授業こま数の増加や時間編成の工夫、あるいは長期休業期間の短縮、土曜日の活用、学校行事の重点化などが示されておりますけれども、その場合でも、特例的な対応として、最終学年以外は次年度、次々年度も見通した教育課程編成、学習活動の重点化を行うと。学習指導要領についても弾力的に扱うことができるようになっておりますが、そうしたほうがむしろ学力もしっかりつくし、夏休みももっと長くとれるのではないかと思いますが、基本的な認識を伺いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育指導課長。 ◎東直美教育指導課長 御質問にお答えいたします。文科省からきております通知にそのようなことが書いてございますけれども、最大限工夫をして、努力をして取り組んでいった結果、どうしても、また、今後の状況によっては、学習が学校で十分に行えない事態も想定されることもあるかもしれない。そういうことを踏まえたときに、来年度、また再来年度ということが述べてあります。ですので、初めからことしすべき内容をあらかじめもう来年度へという計画ではなく、可能な限りしっかりと取り組みながら、状況を見て、もしかしたらそうせざるをえない状況が来ることもあるかもしれませんけれども、まずはできるときにしっかりと工夫をしながらやっていくという認識で進めております。 ○宇江田豊彦議長 谷口隆明議員。 ◆20番(谷口隆明議員) 先ほど言いました文科省のパッケージのイメージ図では、全国的には夏休みを8月1日から23日ということを想定しています。県内でも福山市や大竹市は国と同じ23日間を想定していますが、残りの8自治体も16日間ということを想定していまして、庄原市など10日前後というのは非常に短いのですが、これはやはり国が言っているもっと子供たちの健康であるとか、これまでの夏休みの暑い期間を考慮して、基本的には23日ぐらいというイメージ図を示していますが、あえてここまで縮められた理由について、教育長に伺いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長 先ほどもお答えしましたように、30日を確保するためには、先ほど言った夏休みの期間、さらに冬休みを短縮しましても3日足りません。先ほど言われた他の市町の件につきましては、それ以外にも7時間目をするだとか、土曜日を開校にするだとか、そういったことが補足としてあるわけでございます。現在、庄原市としましては、そういったことではなくて、土曜日、あるいは7時間目というところを、現在、一部の中学校では、庄原市でもやっておりますけれども、そういったことも含めても、きちんと授業は確保して、力をつけて、そして、できるときにきちんとしておかないと、また何が起こってもいけないという考えでそのように進めているというところでございます。 ○宇江田豊彦議長 谷口隆明議員。 ◆20番(谷口隆明議員) この国の方針の中には、科目によっては数年を通してやってもいい、あるいは一緒にやってもいいようないろんな工夫があるので、そうした教育課程編成を工夫して、なるべくその努力をしなさいというのがあります。いま庄原市がおっしゃるのは、基本的には同じようにできなかったことは全てやるというやり方ではなくて、もう少し柔軟な考え方で取り組むようにということもありますが、そうしたことは考えていないのでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長 ですから、さまざまなことはありますが、最大限やった結果、やむを得ずそうなるという場合には仕方がないという考えもございます。また、学校行事も他の地域ではそれをどうするかということに対しましても、本市の場合はできるだけ学校行事も中止というものも最悪の場合ございますけれども、何らかの違った形でできないだろうか、工夫してできないだろうか、小規模化してでもできないだろうかということも検討しておりますので、そういう行事も大事にしながら、先ほど言いましたように、知、徳、体のバランスがとれるような教育課程を進めてまいりたいと思っております。 ○宇江田豊彦議長 谷口隆明議員。 ◆20番(谷口隆明議員) 時間がないので余り言えないのですが、教育課程の編成の工夫によって、もう少し縮められるのではないかということが国のほうにも示されています。それから何よりも、8月は非常に暑くて、普通教室は100%の冷暖房ですが、昨年9月現在ですが、庄原市の特別教室は、まだ3割もクーラーがついていません。ですからその問題と、それから何よりも、炎天下に重たい鞄を背負って夏休みの期間に朝早くから小学校1年生も含めて歩いていくということが本当に大丈夫だろうかという心配もしています。ですから、そうした面でも、先ほど国が23日と言っているのは、確かに国は土曜日とか7時間とか言っているかもわかりませんけれども、やはり23日も夏休みとらなければいけないというのは、そうした事情もあるのではないかと思いますが、炎天下ということについての対応はどのようにされるのかお聞きしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育指導課長。 ◎東直美教育指導課長 御質問にお答えいたします。議員おっしゃられましたように、8月は暑さへの対策ということも必要になってまいります。そのあたりは大変心配されるところではありますけれども、各学校においては、帰る前に水筒に水をしっかり入れて飲みながら帰るであるとか、あるいは途中、見守りの家庭などに何かあったときにはというところでお願いをするであるとか、あるいは炎天下の中でということがありましたので、帰る時間等についても、いつぐらいに帰らせるのがよいだろうかということも検討しております。幸い通常学級にはクーラーがつきましたので、少し下校の時間までそこにおらせて、涼しい中で待たせて下校するということを考えている学校もございます。いずれにしても、熱中症とコロナ対策という両面での対応が今後必要になってまいりますけれども、さまざまなことを検討しながら健康・安全というところには配慮しながらやっていきたいということを考えているところでございます。 ○宇江田豊彦議長 谷口隆明議員。 ◆20番(谷口隆明議員) いまもありましたように、本当に熱中症とかいろいろ心配なことがありますので、やはり子供の立場に立って、本当に実態を見て、ぜひ柔軟な対応をできるものなら、一応このようになっても実際の中ではぜひ検討していただきたいと思います。時間がありませんので、2番目の身体的距離の確保と矛盾する40人学級ということで書いていますが、これから、先ほどもありましたように、教育の現場も含めて新しい生活様式ということですが、やはり40人学級はそれと相入れません。いまは3密を避けるために各学校でさまざまな努力をされていますけれども、いつまでもこれが続けられるかどうか非常に心配です。根本的には、20人から25人学級になるような教員の大幅な増員、さらには養護教諭やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、その他教育支援員の大幅な増員を求めていくべきではないかと考えます。今度の2次補正予算で8万人ぐらいの支援的な職員の予算はついておりますけれども、教員は3,100人しかついていませんので、ぜひ庄原市としてもこういう教員の大幅増を求めていくべきではないかと考えますが、教育長の見解を伺います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長 御質問にお答えします。5月22日、文部科学省から学校の教育活動の再開に当たって、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルが出され、その中に新しい生活様式を踏まえた学校の行動基準が示されています。広島県は、感染観察都道府県に相当するレベル1であり、レベル1の地域では身体的距離の確保は、学級内で1メートルを目安に間隔をとること、また、感染リスクの高い教科活動においても十分な感染対策を行った上で実施するとしています。なお、参考例として1学級40人の座席配置の例も示されています。現在、各学校では3密を避ける、マスク着用や手洗いを徹底するなど、学校の規模、学級の人数に関係なく感染防止対策を行うとともに、児童生徒、教職員みずからも感染防止に努め、教育活動を行っているところです。議員が言われる学級編制については、広島県の場合1学級の人数が小学校第1、第2学年は35人、その他の学年は中学校高等学校も含め40人となっています。これまで本市においては、この学級編制基準に沿って、児童生徒が多様な考えに触れ、お互いを認め合い、切磋琢磨しながら、より主体的・対話的で深い学びができる教育環境となるよう努めてきているところです。今回、新型コロナウイルス感染症対策に係る教員等の増員要求についてですが、国の補正予算に学習指導員等、学校支援する内容が示されていますので、要望するとともに活用できるものがあれば積極的に活用してまいります。ただし、もし万が一、新型コロナウイルス感染症対策のために庄原市独自で20人から25人の学級編成を行うとなると、人材確保を初め、人件費や任用期間、担任や教科担当の授業時間数の問題等、大変厳しい面があり困難であると考えます。 ○宇江田豊彦議長 谷口隆明議員。 ◆20番(谷口隆明議員) ちょっと2、3飛ばしますが、日本教育学会といいまして、日本で1番大きな研究団体がありますが、そこがこのコロナ危機を契機として、小規模学習編成や複数担任制、それから学力補充教室や個別指導によって子供たちの学力を保障しながら、ストレスや悩みに応える学校づくりを進めていくためには、少なくとも小学校に平均ですが3人、中学校に3人、高校に2人の教員増、約10万人必要だと言っています。この10万人というのは、退職した方が20万人とか、免許を持っていても教員になってない方がおられるということで十分可能ということですが、その他ICT支援員や学習指導員を小中学校に4人、高校に2人、全部で13万人配置が必要だと言っておられます。教育長はそんなことは無理だとおっしゃいますが、やはりこういうこのコロナの危機を契機として、日本で1番教育のことについて考えている学会がこういう提言もしていますので、ぜひ、それはすぐには無理ですけれど、やはりそうした契機として少人数学校に持っていくように庄原市としてもしっかり要望をしていただきたいと思います。そうした中で、しっかり教員として働きやすい環境になれば、教員免許を持っている人も、やはり教職の仕事をしたいということで、いまはやっていないけれどふえるということもあると思いますので、ぜひそういうゆとりのある教育を目指していただきたいと思います。これは基本的な問題ですが、教育長のお考えを伺いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育部長。 ◎片山祐子教育部長 先ほども答弁いたしましたように、今回の国の補正では学校の教員、あるいは支援員等の増員も示されております。このことは、主には県費でされるということでありますので、庄原市としては県教委へしっかり要望を出してまいりたいと考えております。また、今後の教職員の定数につきましては、議員も御存じだとは思いますが、国の法律によって基準が定められておりますので、国において検討されると考えております。また国のほうへも市としても、国あるいは県の動向もしっかりとつかんでまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 谷口隆明議員。 ◆20番(谷口隆明議員) 2次補正では教員の加配が3,100人、学習指導員が6万1,200人、その他スクールサポート的なスタッフが2万600人ということですので、ぜひこれについてはしっかり予算要求をしていただきたいと思います。3点目のギガスクールの問題について質問したいと思います。私もオンライン授業そのものに異議はありませんが、幾つかの懸念がありますので質問させていただきたいと思います。まず、ギガスクール構想の背後には、いま多くの民間企業が公教育へ参入を目指しています。民間教育産業や経済界が参入を目指しています。その中で、個別最適化された学びのプログラムというのがありますけれども、これは一定の児童生徒の学力の向上にはつながっても、本来、教育がお互いに助け合い、困難に立ち向かう共同性であるとか、集団の中で人格の完成を目指す、そういう学校教育の根底が壊れてしまうのでないかという懸念も言われています。教育長は、ギガスクール構想を本市のこれからの教育にどのように位置づけて、どのような目的で取り組まれるのか。その基本的な見解を最初に伺いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長 御質問にお答えします。現在の私たちの生活は、仕事や家庭でも社会のあらゆる場所、機会においてICTを活用した生活となっており、これから迎えるソサエティ5.0の時代を生きる子供たちにとって、こうしたICTを活用する力を身につけることは、今後ますます重要となってきます。新学習指導要領においても、情報活用能力が学習の基盤となる資質能力と位置づけられ、これまで以上に授業におけるICTの活用を推進していく必要があります。こうした中、ギガスクール構想は令和元年12月に児童生徒1人1台の学習者用端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するために出された計画です。この計画には、多様な子供たちを誰1人残すことなく、創造性を育くむ教育を行っていくという構想があります。具体的にICTを活用した学習場面は、一斉指導による学び、一斉学習、子供たち一人一人の能力や特性に応じた学び、個別学習、子供たち同士が教え合い、学び合う共同的な学び、共同学習などが考えられます。また、活用に当たっては、どのような活用方法が児童生徒の学びにとって効果的であるか考え、指導計画の中で、いつ、どこで、誰が、何のために、何を、どのように活用するのかなどを明確にして授業構成を考えることが大切です。ICT環境を整え、各教科等の学びを支える基盤である情報活用能力を育み、適切な学習場面でその力を発揮できるようにすれば、主体的で深い学びへとつながる授業展開ができると期待をしております。引き続き、これまでの授業実践の蓄積に加え、各教科等の教材研究をしっかりとした上でICTを効果的に活用し、質の高い授業づくりを行ってまいります。
    宇江田豊彦議長 谷口隆明議員。 ◆20番(谷口隆明議員) タブレットを本年度買うということですが、ことしの3月補正予算でネットワーク環境整備ということで、小学校に1億4,600万円と中学校に6,100万円の予算を組んで繰越明許になっていますが、新年度、このネットワーク環境整備というのは順調に進んでいるのかどうか、まずお伺いしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育総務課長。 ◎荘川隆則教育総務課長 御質問にお答えいたします。3月補正でつけていただきましたギガスクールネットワークの校内LANの整備でございますけれども、仕様の決定にITコーディネーター等との調整で手間取っておりますけれども、現在、入札に向けてほぼ書類ができております。入札になりますと順次工事に入ってまいりますので、今年度中には全ての学校が整備できる予定に、統合予定の3校を除いた23校には、整備する予定となっております。 ○宇江田豊彦議長 谷口隆明議員。 ◆20番(谷口隆明議員) 全学校でありますから本当にそれができるかどうか非常に懸念があります。それと、先ほどもありましたが、児童生徒の各家庭の通信環境の調査をされましたが、その結果がどうであったのか。実際に通信の設備がある割合、ない割合、あるいは利用できる、先ほど9%のものが利用できないと言われましたが、簡単で結構ですので、調査結果についてお聞きしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育指導課長。 ◎東直美教育指導課長 御質問にお答えいたします。児童生徒が家庭においてインターネット接続環境を活用して学習ができるかどうか、そのような環境があるかどうかということを調査いたしております。少し詳しく申し上げますと、常時接続できると回答している児童生徒はおよそ47%でございました。保護者等が在宅していればできるという割合が44%で、児童生徒が学習に活用できるような、そういう環境がないと答えた割合が9%ということになっております。 ○宇江田豊彦議長 谷口隆明議員。 ◆20番(谷口隆明議員) 各家庭での環境整備というのは、先ほどありました国も予算化していますが、これはどのように取り組まれるのか。これも一緒にやらないといけないのではないかと思いますが、それについてお伺いします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育指導課長。 ◎東直美教育指導課長 御質問にお答えいたします。重なる部分もございますけれども、まずは、このギガスクール構想というのは、児童生徒が学校の授業の中で、しっかりと活用できる。そのことによって学習を定着させる、また、学びが深まるということに活用することを第1に思っております。今後のことであるとか、現在の状況を見てみれば、家庭でそれが十分に使えるようなことを整えていくという必要性は十分感じているところでありますけれども、そのことをもって、家庭でオンライン学習ができれば、家庭での学習全てが解決するのかというと、そういうことではございません。一つの手段としてそのようなものを整えていくということであろうかと思っております。ですので、まずはギガスクール構想の活用については授業でしっかり活用できるように、それから家庭でも今後のことを考えていけば、環境を整えていくというのはありますが、先ほども申し上げましたように、まずはその目的であるとか効果であるとか、そういうことを保護者にしっかりと理解をしていただきながら、家庭で整えていただくということをお願いしていく必要があろうかと思います。どうしても家庭で整えられないという家庭がありましたら、その理由もしっかりと聞いた上で支援をしていくということもあろうかと思います。ですけれども、そのことをもって家庭での学習が全てうまくいくとは思っておりませんので、対面であったり、先生からの生のペーパーであったり、さまざまなことを工夫しながら家庭での学習を進めていくということを取り組んでいく必要があろうかと思っております。 ○宇江田豊彦議長 谷口隆明議員。 ◆20番(谷口隆明議員) このギガスクール構想が前倒しされたのは、こういうコロナ危機の中で第2波、第3波もあるかもわからないということで、早くそういうオンライン授業ができるようにというのが本来の趣旨ですから、タブレットはまず買ったが、環境整備はそれに合わせて後からというのでは、本来の趣旨ではないと思います。ですから、そういう意味では本来であれば、そうした見通しが立ってから1人1台のタブレットを買ってオンライン授業なんかに対応するというのが流れではないかと思いますが、これは予算を組んでおられますから言っても仕方ありませんが。それで、私がもう1点心配するのは、例えば昨年でいいますと、国内のタブレットの生産量739万台ですが、全国の児童は954万人います。テレワーク等で学校以外にもたくさんのタブレット等の購入がありますから、本当に今年度中に買えるのかどうか。いろんな自治体に聞きますと、今年度はもう無理だということもありますが、庄原市では、予算組んで確実に買えるという見通しがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育指導課長。 ◎東直美教育指導課長 御質問にお答えいたします。いまのような心配もされるところではあるのですけれども、少し業者等とも確認をしたりする中で、12月ぐらいをめどにそれぞれの学校へ整備ができるという状況があるというところも聞いております。今年度中には1人1台をしっかりと整えて、ネットワークの整備とともに整備してまいるということを現在考えております。 ○宇江田豊彦議長 谷口隆明議員。 ◆20番(谷口隆明議員) 国が示しているICTの活用教育アドバイザー等も当然利用してもらえるのだと思うのですが、全国的には非常にそういう厳しい状況がありますので、いま12月と言われましたが、本当にしっかりそうしたアドバイザーの専門家の意見を聞いて取り組まないと、難しいということもあるのではないかと思います。最後に、私が懸念と言ったことをまとめて言いますと、今回突然の学校の休業ということになりましたし、オンラインで子供と先生が交流できるという、そういうものはぜひとも進めていかなければならないということには異議はありません。しかし、6月5日の先ほど申しました文科省の学びの保障総合パッケージでも、今後、学習履歴の活用も含めた個別最適化された学びの実現について検討していくとあります。子供たちが端末を使って学習すれば、一人一人の子供が学校や家庭でどのような学習をしているか。また、つまずきがどこにあるか。そういうのが学習ログとして、履歴として、全てコンピューターに登録されます。その蓄積を利用すれば、個々の子供に応じた最適な学びが可能になるというわけですけれども、このギガスクール構想、もともと練った経済産業省の未来の教室とエドテック、教育とテクノロジーを一緒にした言葉ですが、の研究会は、昨年6月、ギガスクール構想につながる提言を発表しています。そこでは、子供が一斉に授業を受ける現在の学校教育の仕組みを批判して、同じ教室にいても端末を使って一人一人が異なる教科や単元を学ぶことを進むべき方向であるとしています。ですから、庄原市がいま目指している教育の方法とは全く違ってくるのではないかと思います。こういうことにすぐなるというわけではありませんが、しかし経済界や国では大きな流れとしてはそういう方向に行っていますので、庄原市教育委員会は、このギガスクール構想で1人1台の端末を使うことはいいのですが、本当に子供たちがどのようにそれを生かして教育していくかという基本的な考え方がないと、結局はそういう大手の企業に流されてしまうのではないかと思いますが、その点について教育長の見解を伺って質問を終わりたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長 答弁で申しましたように、通常の授業の中で、このICTを活用するというのが基本であり、大前提でございます。したがいまして、一斉に使う場合もあれば個別に使う場合もある、共同学習に使う場合もあるということでございますし、教育を効果的にやるためには、いつ、どこで、誰が、何のために、どのように活用するのかということを明確にしながら授業構成を図っていくというのが基本であると考えております。そういうICTの活用、さらには今回のような事態になったときには、当然学校と家庭の中で授業も展開、学習も展開しなくてはいけませんので、そこらあたりをどう進めていくかということは、今後も研究してまいりたいと思っております。 ○宇江田豊彦議長 以上で、谷口隆明議員の質問を終わります。-----------------------------------宇江田豊彦議長 この場合、お諮りします。本日はこの程度にとどめ、散会したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宇江田豊彦議長 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて散会することに決定いたしました。次の本会議は、6月23日午前10時から再開いたします。御参集をお願いします。ありがとうございました。                          午後2時40分 散会-----------------------------------   地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。          庄原市議会議長     宇江田豊彦          庄原市議会議員     谷口隆明          庄原市議会議員     岩山泰憲...