hiroshimalog - 広島県市区町村議会議事録検索

1. 庄原市議会 2020-03-13
   03月13日－03号

   
   取得元: 庄原市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-31
   令和　２年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　令和２年第１回庄原市議会定例会　会議録第３号令和２年３月13日金曜日　午前10時00分　開会出席議員20名　　　　　　１番　岩山泰憲　　　　　　２番　田部道男　　　　　　３番　山田聖三　　　　　　４番　五島　誠　　　　　　５番　政野　太　　　　　　６番　近藤久子　　　　　　７番　堀井秀昭　　　　　　８番　宇江田豊彦　　　　　　９番　福山権二　　　　　１０番　吉方明美　　　　　１１番　林　高正　　　　　１２番　桂藤和夫　　　　　１３番　徳永泰臣　　　　　１４番　坂本義明　　　　　１５番　岡村信吉　　　　　１６番　赤木忠徳　　　　　１７番　門脇俊照　　　　　１８番　竹内光義　　　　　１９番　横路政之　　　　　２０番　谷口隆明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　　　　　市長　　　　　　　　木山耕三　　　副市長　　　　　　　大原直樹　　　　　副市長　　　　　　　矢吹有司　　　総務部長　　　　　　加藤　孝　　　　　生活福祉部長　　　　兼森博夫　　　企画振興部長　　　　寺元豊樹　　　　　環境建設部長　　　　山口克己　　　総務課長　　　　　　岡本　貢　　　　　行政管理課長　　　　加藤武徳　　　財政課長　　　　　　中原博明　　　　　社会福祉課長　　　　麻尾浩祥　　　高齢者福祉課長　　　毛利久子　　　　　高齢者福祉課主幹　　加藤智恵子　　児童福祉課長　　　　近藤淳　　　　　市民生活課長　　　　田邊　徹　　　危機管理課長　　　　島田虎往　　　　　保健医療課長　　　　伊吹譲基　　　企画課長　　　　　　東　健治　　　　　いちばんづくり課長　山根啓荘　　　自治定住課長　　　　中村雅文　　　　　農業振興課長　　　　松永幹司　　　商工林業課長　　　　掛札靖彦　　　　　建設課長　　　　　　石原博行　　　環境政策課長　　　　若林健次　　　　　下水道課長　　　　　藤原洋二　　　西城支所長　　　　　中村裕造　　　　　教育長　　　　　　　牧原明人　　　教育部長　　　　　　片山祐子　　　　　教育総務課長　　　　荘川隆則　　　教育指導課長　　　　東　直美　　　　　生涯学習課長　　　　花田譲二　　　　　水道局長　　　　　　山口克己　　　水道課長　　　　　　藤原洋二－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　　　　　事務局長　　　　　　永江　誠　　　書記　　　　　　　　山崎幸則　　　　　書記　　　　　　　　谷川祐貴－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　日程第１　会議録署名議員の指名について　日程第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○宇江田豊彦議長　これより令和２年第１回庄原市議会定例会を再開いたします。ただいまの出席議員20名であります。よって、直ちに本日の会議を開きます。諸般報告をいたします。本日の会議におきまして、写真撮影、録音、録画を許可しております。これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名について ○宇江田豊彦議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議規則第88条の規定により、議長において７番、堀井秀昭議員、９番、福山権二議員をそれぞれ指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○宇江田豊彦議長　日程第２、一般質問を行います。通告に基づき順次質問を許します。横路政之議員。　　　　　〔１９番　横路政之議員　登壇〕 ◆１９番（横路政之議員）　皆様おはようございます。私は、大きく３つの項目について質問をさせていただきます。まず１項目め、新型コロナウイルス感染拡大防止について質問いたします。この質問については、昨日の清風、門脇議員より同様の質問が出されております。同じような質問内容となりますけれども、通告に沿って質問させていただきます。新型コロナウイルスの感染が拡大しております。この対応について市長は施政方針の中で、北部保健所や庄原赤十字病院との密接な連携・連絡体制の確保や庁内対策会議における関係情報の共有、感染者の発生を想定した市の役割の確認など、具体的な対応・準備を進めていると述べられております。確認の意味で次の項目についてまず伺います。１項目め。国、県との連携を密にしたリアルタイムな情報発信についてお伺いいたします。以降は質問席から質問いたします。　　　　　〔１９番　横路政之議員　質問席へ〕 ○宇江田豊彦議長　答弁。市長。　　　　　〔木山耕三市長　登壇〕 ◎木山耕三市長　おはようございます。御質問にお答えをいたします。新型コロナウイルス感染症への対応は、感染者の特定や治療、拡大抑制のほか、住民の混乱防止、必要な物資の確保など、さまざまな分野での対応が求められております。これらの対策の基本的な方針や判断は、専門家の知見や意見を踏まえて国が決定をいたしておりますので、公共団体や民間団体及び国民は国の決定内容に沿って適切に行動する必要がございます。そのため関係情報の共有が求められるところであり、連日、新聞やテレビを介して報道されているほか、国、県から提供された情報は職員及び社会福祉施設等に速やかに提供をいたしております。市民の皆さんに対する情報提供やお願いは、住民告知放送、ホームページ、回覧文書や市民広報を活用することとなりますが、状況が刻々と変化をいたしておりますので、ホームページの充実に努めるとともに、緊急的な情報につきましては、住民告知放送によりお知らせをいたしております。なお、県内で感染者が確認された場合、当該感染者の性別、年代、職業等がプライバシーに十分配慮し、広島県から公表されますが、市内で確認をされたときは、県の発表後、同様の内容に限定して市民の皆さんにお知らせすることとしております。今後におきましても感染の拡大防止に必要な情報提供について、広島県と緊密に連携しながら、適切に対応してまいります。 ○宇江田豊彦議長　横路政之議員。 ◆１９番（横路政之議員）　答弁にもありましたように今、できる限りの手段をとっていただいて、正確な情報発信、ちまたではフェイクという誤った情報も氾濫しておりますけれども、この情報発信には、正確な情報発信というものが、市民の皆さんの混乱を招かない、そういったことにもつながります。１つ気になっているのが、今、告知端末とそれからいろいろそのほか言われましたけれども、そういった回覧等々が届かない、特に若い世代、アパート住まいの方とか、要するに、スマホしか情報手段がないという方、結構おられると思うのです。そういった若い方たちに向けての市の中の状況の正確な発信というのも考えていくべきかなと私は思っています。じゃあ、具体的にはどうした方法があるかというのはなかなか専門家ではないのでわかりませんけれども、Ｆａｃｅｂｏｏｋでありますとかツイッターとか若い方、やっておられます。そういったものも利用して、そういった方たちへの情報伝達手段も早急に確立すべきではないかと思うのですけれども、この点に関しては、どういうようなお考えをお持ちでしょうか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。保健医療課長。 ◎伊吹譲基保健医療課長　御質問にお答えいたします。若い方への情報提供ということでございます。今現在、広報の手段につきましては先ほど答弁申し上げましたとおり、ホームページ、また、回覧文書、市民広報等ということでさせていただいているところでございます。若い方、議員御指摘のとおり告知放送、そういった部分についてということがあろうかと思いますけれども、基本的にホームページ、それにつきましては、リアルタイムな情報を国との情報なり、そういったこともリンクさせながら、情報提供させていただいているところでございます。若い方はスマートフォンで情報を入手されたりとか、そういったことが多いかと思うのですけれども、スマートフォンでそういったホームページ、そういったことも閲覧もできますし、可能な限りそういった形でできる限りの手段で広報しているところでございます。また、フェイスブック等にもイベントの中止であるとか、そういった御案内もさせていただいておりますので、そういった若い方への情報提供について、今後も努めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○宇江田豊彦議長　横路政之議員。 ◆１９番（横路政之議員）　ホームページ、これは正確な情報が載っています、現在の。ただなかなか若い方たちというのは、見ていないのですよね、現実には。興味が本当にある若い子とか。これは可能かどうかわからないのですけれども、地震が来たときには全部の携帯、スマホが強制的に鳴るようなシステムがありますよね。そういったものにリンクできないのかなという思いは、これならもう何事かなというような感じで、これを開いて見るというような方法もあると思うんです。その点に関しては難しいかなと思うのですけれども、見解があれば、言っていただきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。危機管理課長。 ◎島田虎往危機管理課長　御質問にお答えをします。先ほど議員も申し上げられたとおり災害等につきましては、Ｙａｈｏｏ等と連携する中で、緊急情報等の提供はさせていただいている状況にありますが、現段階で市がお願いしているＳＮＳ関係の業者のところで、新型コロナに関する情報提供等ができるかどうかというところは今、情報提供いただいていませんので、調査させてもらう中で対応ができるようであれば、検討はしてみたいと思っております。 ○宇江田豊彦議長　横路政之議員。 ◆１９番（横路政之議員）　迅速な情報、正しい情報が全ての方に行き届くということが、まず、今重要かと思います。それでは、２項目めの質問に移ります。相談窓口の開設と正しい情報の周知徹底についてお伺いいたします。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市長。
   ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。現在、市民の皆さんからの相談、問い合わせは、危機管理課、保健医療課を窓口とし、内容に応じて各課と連携する形態といたしておりますが、感染の拡大状況に応じ、専任職員を配置した総合相談窓口を開設をし、電話対応をすることといたしております。なおこれまでの相談のうち、感染への不安や検査の実施などにつきましては、広島県が開設をした24時間対応の専用窓口を案内をし、その他の事項はそれぞれの所管部署で対応いたしております。新型コロナウイルス感染症に関する状況や対策は、日々更新をされ、その情報は国や自治体の発表後、テレビ、新聞などで速やかに提供されているほか、市も住民告知放送やホームページなどを活用した対応に努めているところでございます。一方、誤った情報がＳＮＳなどで拡散をし、特定物品の購入者が殺到するなどの事態も生じていることから、混乱や必要以上の不安を招かないよう、引き続き、国や県から入手した正確な情報の提供に留意をしてまいります。 ○宇江田豊彦議長　横路政之議員。 ◆１９番（横路政之議員）　この質問に関しては昨日の門脇議員のほうからも、ちょっと心配事ということで高齢者の方等の対応について質問がございましたけれども、私も同様な、ちょっと懸念を持っております。例えば、ひとり暮らしの方で耳の遠い方とか、なかなか外出が困難な方。自分では、そういったことができない方等、結構おられると思うのです。こういった詳細な地域の実情というのは、振興区その下の自治会等が持っておられると思うのです。振興区との連携がこういった意味では、今非常に必要な時期ではないかなとは思うのですけれども、この点に関してはどうでしょうか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。自治定住課長。 ◎中村雅文自治定住課長　御質問にお答えします。高齢者等を中心とした、この新型コロナウイルスと地元の自治組織の対応ということでございます。振興区のほうでは高齢者を対象として、見守りでありますとか、ひとり暮らし相談員、あるいはサロン等の事業を取り組まれております。このあたりで情報収集をされるなり、それから啓発に努められるというのは１つの方法だと思っております。この組織を有効に活用して、できれば高齢者の情報の届きにくい、また、理解をしにくい方へ丁寧な対応ができればと思っておりますので、振興区に対しても協議を行う場、あるいは情報提供を常に行っておりますので、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。 ○宇江田豊彦議長　横路政之議員。 ◆１９番（横路政之議員）　私の自治会では、全ての方の家庭の状況、介助がいる方、そういった方たちのデータは全て集まっております。それは、ほとんどなっているのではないかと思うのですけれども、とりわけこういった状況の中では、振興区との連携をすると言われましたけれども、具体的な手順等もお示ししてあげないと、自主的にやってくださいというのでは、振興区、また自治会のほうも、例えば、３番目の項目にも関連するのですけれども、感染者が出たときには、どうにしたらいいのかとか、そういったことも、今、現場の本当に頼りにできる振興区、自治会等にも、きちんと明確な指示の仕方を示すときではないかと思うのですけれども、この点に関してはどうでしょうか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。自治定住課長。 ◎中村雅文自治定住課長　御質問にお答えします。先ほど議員御質問のいわゆるきめ細やかな情報提供ということになろうと思います。振興区あるいは自治会においては、社会福祉協議会さんのほうと組織をつくりまして、個別のどの方の見守りはどの方が行うとか、それから有事の際はどの方が駆けつけるとかというような個別のカードなり、そういうリストをほとんどの自治会で取り組まれております。この取り組みを活用して、具体的に自治振興区のほうに情報提供を行って、こういう方法で取り組んでくださいということも１つの方法かと思いますので、情報提供の際に、それぞれの自治振興区あるいは自治会で取り組みは違っておりますけれども、恐らくどういう方がいらっしゃるかというのは把握されておりますので、そのようなきめ細かい情報提供ができるように自治定住課のほうからも情報の出し方を少し工夫してみたいと思っております。 ○宇江田豊彦議長　横路政之議員。 ◆１９番（横路政之議員）　現場が混乱をしないように適格な指示といいますか、そういった体制も早急に組んでいただきたいと思います。それでは、３番目に移ります。市内で感染者が出た場合の対応や手順の明確化についてお伺いいたします。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えします。本市におきましては、現在、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置をし、情報の収集と共有、市が講ずべき感染拡大防止策の決定、市民の皆さんへの情報提供などに取り組んでおります。なお、当該対策の基本的な方針や判断は、専門家の知見や意見を踏まえて、国が決定をし、都道府県が対応の手順等を定め、関係機関に必要な取り組みを要請する流れとなっておりますので、広島県と連携した対応となります。現在の対応として、市内で感染が確認された場合、広島県が入院先の決定や移送、マスコミへの公表と同時に感染経路や濃厚接触者などの調査に着手をされます。市は対策本部に医師などの有識者を加え、体制の強化を図るとともに、あらかじめ定めた対策本部における各部署の所掌事務に沿って対応をいたします。具体的には、専門職員を配置した電話相談窓口を設置し、問い合わせに応じるほか、市民の皆さんへの情報提供と感染予防の徹底のお願い、混乱を招かない冷静な行動の呼びかけ、感染者が利用した市の施設の消毒などに取り組んでいきます。また、既にイベント等の中止や延期、一部の施設の使用制限などを決定しておりますが、対象の範囲や期間の拡大、不要不急の外出自粛などもお願いをすることとなります。さらに市内感染が拡大した場合には、広島県からの要請に応じ、検査場所の提供や検査の支援、濃厚接触者の調査協力、対象者の健康管理や生活支援なども予定をいたしております。 ○宇江田豊彦議長　横路政之議員。 ◆１９番（横路政之議員）　きのうの答弁にもあったかと思うのですけれども、指定病院ですよね。これは庄原市の場合は日赤だけなのでしょうか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。保健医療課長。 ◎伊吹譲基保健医療課長　御質問にお答えいたします。感染症の指定病院、市内で言いますと庄原赤十字病院が指定されております。 ○宇江田豊彦議長　横路政之議員。 ◆１９番（横路政之議員）　それと今市内では、卒業式、４月に入ると入学式、保育所・幼稚園では、入園式とか入所式が行われる予定になっております。実際、卒業する児童、保護者と先生だけの今の状態になっているのですけれども、マスクを全員つけて参加しております。しかし、現実にマスクが今売っていませんよね。私もずっと見たのですけれども、いまだに全くありません。どこに行ってもないのです。だから本当に、４月に入って終息していかなくてはいけないのですけれども、入学式等でもそういった状況になった場合は、まだそういった形の保護者とか、子供の不安というのは続くと思うのですけれども、そういった方たちに対して、市が備蓄されていると思うのですけれども、そういった入学式、また卒業式、入園・卒園等々の方対象に備蓄を配布してはどうかと思うのですけれども、どうでしょうか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。危機管理課長。 ◎島田虎往危機管理課長　御質問にお答えします。小学校等の卒業式・入学式等で、マスクを配布してはどうかという御質問だと思いますが、原則、保護者の方が準備をいただくというところではありますが、マスクが先ほどありますように、市中にもない。また国内では感染が拡大をさらにしているというところもありますので、学校でありますとか、教育委員会、また、保育所の関係でいきますと児童福祉課等々と協議する中でどうしてもマスクが確保できない方については配布を検討していきたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長　横路政之議員。 ◆１９番（横路政之議員）　少しでも安心した状態でそういった行事が終えられるようなきめ細かい対策、希望者の方にはマスクを配布するというような答弁をいただきましたので、着実に実行していただきたい、このように思っております。それでは、４つ目にいきます。不測の事態でも市が統一感を持って対処する体制の構築についてお伺いいたします。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。新型コロナウイルス感染症への対応体制につきましては、１月31日に管理職によります連絡会議を設置をし、情報共有を図るとともに庄原市新型インフルエンザ等対策行動計画に準拠して対応することを確認をいたしております。その後、国内での感染拡大や国の対応方針などを受け、２月27日に警戒本部に移行、翌28日には、学校を臨時休業とするよう要請があったことから、庄原市新型コロナウイルス感染症対策本部に移行をし、イベント等の取り扱いや小中学校の臨時休業とその対応を決定するとともに、３月５日には市施設の一部利用制限などを決定をし、随時対応をしているところでございます。この対策本部は、私を本部長とし、現段階では市職員のみでの構成としておりますが、県内、市内の発生段階に応じ、警察署長や消防署長などを本部員に任命するとともに、庄原市医師会長や庄原赤十字病院長などにも外部専門員としての意見を求めることといたしております。また、対策本部におきましては、各部署が所掌する業務を定め、国・県からの要請や感染の発生状況に応じ、確実かつ速やかに業務が遂行できるよう準備をいたしておりますが、過去に例のない事案であり緊急的な判断や取り組みが必要な場面も想定をされますので、全職員が危機管理と危機意識と情報を共有しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長　横路政之議員。 ◆１９番（横路政之議員）　ないことを願うのですけれども、仮に最悪の状態に陥ったときにはこういった統一感を持って事に当たるというのが非常に重要になってまいりますので、常に最悪の状態を想定したときのことを考えて、対応策等々、また行動計画等も構築していっていただきたいと思っております。最後に、これは西城市民病院ですけれども、今、私も病院に行く機会がありまして、びっくりしたのですけれども、外で、玄関の自動ドアの前に完全防備状態で、来る人に対して１人ずつ、熱はありませんかとか、どうですかというようなことを対応されていました。もし熱があった方は、駐車場の横に発熱外来というテントを設けて、懸命に西城市民病院においても、院内での発生を抑制するという措置をとられておられます。そういった懸命な対応というのも、市民の皆様にも安心していただく大きな力になると思います。そういったことには敬意を表してここで紹介をしておきたいと思います。それでは次に移ります。２項目め、食品ロス削減についてお伺いいたします。まだ食べられるのに捨ててしまう食品ロスを減らすための食品ロス削減推進法が昨年10月１日に施行されました。食べ物を無駄にしている現状を大きく変える転機としなければなりません。2016年に国内で発生した食品ロスは643万トンに上ります。国民１人当たりに換算すると51キロで、１人分の年間コメ消費量54キロに匹敵し、極めて深刻な状況であります。食品ロスは日本に限らず、世界的に見られる問題であり、全世界の温室効果ガス排出量の約８％を発生をさせているとも指摘されており、気候変動にも密接にかかわります。このため、国連の持続可能な開発目標ＳＤＧｓは、１人当たりの食料廃棄量を30年度までに半減するとの目標を掲げております。食品ロス削減推進法の柱は、生産から消費までの各段階の食品ロス削減に向けた努力を国民運動と位置づけ、国は自治体、事業者、消費者に対して自主的な取り組みを求めていることであります。福井県では2006年度から、おいしいふくい食べきり運動事業をスタートし、県内の外食店に呼びかけ、食べきり協力店の登録制度を推進し、県民の８割がたべきり運動を知っているとのアンケート結果が出るなど、県民の食品ロスに対する認知度向上に成果を出しておられます。食品ロスに向けた取り組みとして参考になる事例だと考えます。そこで、本市の食品ロス削減に対するこれまでの取り組みと課題について、また、今後の取り組みについてお伺いいたします。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。日本国内における１年間の食品ロスは、平成28年度推計値で約643万トンと大量に発生し、廃棄をされている状況や、平成27年の国連サミットで採択をされた持続可能な開発のための2030アジェンダで、食品ロスに関する削減目標が設定をされるなど、国際的な関心も高まってきております。このような背景を受け、食品ロス削減を多様な主体が連携し、社会全体の課題として取り組んでいくため、食品ロスの削減の推進に関する法律が制定をされ、昨年の10月１日より施行されたところであります。御質問の食品ロス削減の取り組みにつきましては、平成28年３月に策定をした第２次庄原市環境基本計画において、ごみ減量化に向けた意識を醸成するため、市民、事業者に向け、食品ロス削減の啓発を行うとし、その取り組みを推進をしております。本年度は、毎月配布をいたしております環境しょうばらにおきまして、食品ロスの削減に協力をいただくよう定期的な啓発を行うとともに、地域に出かけ、啓発活動を行う出前トークを８回開催をし、余分な買い物は控え、食品ロスを削減するよう呼びかけを行うなど、その普及・啓発に努めております。しかしながら、これらの取り組みだけでは、食品ロス削減の必要性を理解し、食べ物を無駄にしないという意識が十分浸透しているとは言えず、各家庭を初め、食品製造業や外食産業、生産者などの皆様方がそれぞれの立場において、自主的に取り組んでいただける意識の醸成を図ることがより必要と考えているところであります。今後も環境しょうばらや出前トークを初め、さまざまな関係者との連携を図りながら、３０１０運動など、他の自治体での取り組み事例なども参考にし、啓発活動のさらなる充実を図るとともに、今後、国で策定をされます食品ロス削減の推進に関する基本方針や県の策定動向なども踏まえ、本市の食品ロスの削減に向けた計画についても、検討してまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長　横路政之議員。 ◆１９番（横路政之議員）　今までの取り組みについての総括といいますか、お聞きいたします。学校や幼稚園・保育所など教育施設における学校給食や、食育・環境教育などを通して食品ロス削減のための啓発はされてきたと思うのですけれども、そういった点について十分できているとか、まだまだだという見解は持っておられると思うのですけれども、そこら辺の意見をお聞きいたします。 ○宇江田豊彦議長　答弁。保健医療課長。 ◎伊吹譲基保健医療課長　御質問にお答えいたします。まず、私のほうからは、食育について御答弁させていただきたいと思います。食育につきましては、昨年度、第三次食育推進計画を定め、本市の取り組みを策定しておるところでございます。その計画内に地産地消の促進という項目がありまして、市の取り組みとして生産から消費までの食の循環を意識し、食べ物やつくり手に感謝することなど、食品を大切にするための啓発を行うこととしております。食育の事業といたしましては、保健医療課のほうで夏休み子ども食育教室を全地域で行っておりまして、食事に対して感謝する気持ちを伝えているところでございます。今後においても、出前トークや健康教室などの食育事業において、食品ロス削減に向けた啓発を行っていきたいと考えているところでございます。 ○宇江田豊彦議長　環境政策課長。 ◎若林健次環境政策課長　御質問にお答えします。環境政策課のほうで取り組みを行っております食品ロス削減について、御報告をさせていただきたいと思います。平成29年から３年間について報告をさせていただきますけれども、毎月、発行しております行政文書、環境しょうばらの啓発活動は、平成29年度、職員向け啓発１回を含めて３回、平成30年度、リサイクルプラザでの広報紙の配布を含めて２回、令和元年度は、市民に広く知っていただくためにも、６月、10月、２月と定期的に３回行っております。内容につきましては、消費期限と賞味期限の違いや３０１０運動の推進などです。出前トークにつきましては、平成29年度１会場で15人、それから平成30年度では開催はありません。令和元年度では、８カ所で開催をし、130人の方に参加をいただいているところでございます。内容につきましては、余分な買い物をしないことや冷蔵庫の中身をこまめに点検して食品ロスの削減を図ることなどでございます。 ○宇江田豊彦議長　横路政之議員。 ◆１９番（横路政之議員）　啓発は随分、熱心に精力的にされておられると思います。ただ、実感としてどうなのでしょうか。いろいろやられているのですけれども。まだ今からだとか、そういった実感的な部分ですよね。そういう部分ではどういうふうに感じておられますか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。環境政策課長。 ◎若林健次環境政策課長　質問にお答えします。先ほど答弁させていただきましたけれども、環境しょうばらや出前トークなど啓発活動については、どの程度見ていただき、かつ意識にとどめてその後の行動に移していただけているのか、なかなか把握がしにくいところでございます。定量的には、検証は困難と考えておりますが、環境しょうばらを見ていただいたり、出前トーク等で話をさせてもらった後に行動されている方もいらっしゃると思われますので、一定の効果はあったとは考えております。食品ロスを含めた可燃ごみについて、令和４年４月に稼働予定の新焼却場の整備にあわせ、平成27年度の年間処理実績8,274トンを令和４年度には7,534トンまで約９％削減する目標を掲げて、食品ロスを含めたごみの削減、リサイクルに取り組んでいるところでございます。平成30年度は、７月豪雨による災害廃棄物で処理量が増加しましたけれども、平成29年度においては7,889トンであり、ごみの削減についても進んでいると、減少傾向にあるとは考えております。 ○宇江田豊彦議長　横路政之議員。 ◆１９番（横路政之議員）　３０１０運動を言われました。私も、宴会等々たくさんの料理が出るときにいつも思うのですけれども、すごく余ると。ただその中で、30分は皆さん食べましょうとか、あと10分になりましたから残っているのを食べてくださいという、案内というのですか、そういったものを聞いたことがないのです。だから、こういった３０１０運動といったものがまだまだ浸透していないのかなという思いはしております。かけ声だけで終わっているのが現実かなと、皆さんもそういった心当たりはあると思うのです。大量に残って、これを捨ててしまうのか、もったいないというようなことも感じられる部分が多々あると思うのです。先ほどの福井県の事例を紹介いたしましたけれども、ここはコースター、コップを置く台、そういったところに、食べてください、食べ切ってくださいというような文章を書いていったり、人の目につく、そうだな、してはいけないかなというようなことを精力的にされて、結構、福井県では、食べ切っていかなくてはいけないのだなと意識の醸成がなされているのですが、そういった取り組みもまだまだ不十分かなという思いはしているのですけれども、この点に関しては、どういった見解をお持ちでしょうか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。環境政策課長。 ◎若林健次環境政策課長　御質問にお答えします。おいしいふくい食べきり運動につきましては、先ほど議員もおっしゃいましたとおり、福井県が推進しております食品ロス削減の取り組みで、主な取り組みとしましては、家庭やホテルレストランなどで、おいしい福井の食材を使って、おいしい料理をつくり、つくられた料理をおいしく食べ切って、残してしまった料理は、家庭で新たな食材としてアレンジして料理に活用し、外食時には持ち帰って家庭で食べましょうと、そういったような運動でございます。これは県民の食品ロス削減の意識向上に役立っていると聞き及んでおります。福井県の事例以外でも、市長答弁で触れました３０１０運動など、長野県の松本市で始まって、多くの自治体などに広がっているところでございます。本市におきましても、他の自治体で取り組まれている事例は、ほかにも多数あるわけですけれども、それらを参考にしながらできるところから取り組んでいきたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長　横路政之議員。 ◆１９番（横路政之議員）　余ったもの、また食べるものをそのまま、業者の方は夏場ですと食中毒、そういったものを警戒して、持って帰ってはいけませんというようなことをされていると。それは気持ちはわかるのですけれども、そういったところにちょっとメスといいますか、意識の改善をしていかないといつまでたっても、こういった食品ロスというのは目に見える形では進んでいかないと思います。そういった先導役をするのは自治体しかないと思いますので、そういった積極的な動きというのも必要ではないかと思うのですけれども、考えをお伺いしたいいたします。 ○宇江田豊彦議長　答弁。環境建設部長。 ◎山口克己環境建設部長　御質問にお答えいたします。なお、先ほど議員がおっしゃったような福井の運動でございますとか、３０１０運動、また御指摘にありました、なかなか持ち帰るにしても健康面で危ないというような話もあって、なかなか事業者の方がそこに踏み切れないというような状況などがあることも承知しておりまして、それについては、例えば他の自治体では、市のほうがお持ち帰りのパックを事業者の方に配布をして、積極的に推進しているというような事例もあると聞いております。さまざまな事例がございます。そういったものを参考にしながら、今後国のほうでもこのたびいわゆる食品ロス削減法が制定されたわけですけれども、それらの方針等を踏まえまして、より充実した食品ロスの削減の計画・行動を立てていきたいと考えてございます。 ○宇江田豊彦議長　横路政之議員。 ◆１９番（横路政之議員）　積極的に情報収集して、前向きに着実に取り組んでいただきたい、このように思います。そして、災害備蓄品なのですけれども、これは期限が切れたらどうされているのでしょうか。今、社協でもフードバンクへの食料品の提供をお願いしますという、広報等にも出ているのですけれども、そういったところにも回されているのでしょうか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。危機管理課長。 ◎島田虎往危機管理課長　御質問にお答えします。市が備蓄しております備蓄品、特に食料、飲料水につきましては、消費期限が来る前に自治振興区なり自主防災組織が防災訓練をされる場合に御活用をいただいたり、最悪、先ほど言われましたように残った場合、残る前には社協への提供で使っていただくというようなところで取り組みも行っております。 ○宇江田豊彦議長　横路政之議員。 ◆１９番（横路政之議員）　具体的には、全体で備蓄品はいくらあって、最終的にはこれだけ廃棄しますというデータをもっているのでしょうか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。危機管理課長。 ◎島田虎往危機管理課長　御質問にお答えします。まず、マジックライスでありますとかパスタ、パン等含めまして食料のほうの備蓄は約7,000食を持っております。また、飲用水につきましても500ミリのペットボトルで1,368本を現在備蓄している状況にありますが、それぞれ賞味期限、消費期限がございますので、それぞれ年度更新でその数を確保するという中でいきますと、食料であると1200、1300食が賞味期限を迎えてくるという状況にもなってくると思いますが、そこらを先ほど言いましたうに、自治振興区の自主防災組織等がされる訓練へ提供させていただいて御活用いただいたり、先ほど言いましたように社協のフードバンク等へも御提供させていただいて、極力廃棄をしないような取り組みで現在処理をしている状況にございます。 ○宇江田豊彦議長　横路政之議員。 ◆１９番（横路政之議員）　そういったところに配布する消費期限、半年前ぐらいにはそうされるのでしょうか。どうなのでしょうか、そこら辺のタイミングは。 ○宇江田豊彦議長　答弁。危機管理課長。 ◎島田虎往危機管理課長　御質問にお答えします。先ほど議員申されましたように、食品につきましては１年を切った段階で御使用をしていただくような御案内をさせていただいておりますし、水につきましても、１年から半年の間で賞味期限が来る前に、御使用いただくように御案内をさせてもらっているところでございます。 ○宇江田豊彦議長　横路政之議員。 ◆１９番（横路政之議員）　先ほど言いました食品ロス削減推進法、これが施行されて、今、国でも基本指針等がほぼ閣議決定されるような段階まで来て、資料は入手されていると思うのですけれども、その中に各市町が食品ロス削減推進計画、これをつくる努力義務、絶対しなくてはいけないという計画ではないのですが、そうした推進計画をつくれる規定もあるのですけれども、そういったことに関しての見解をお伺いしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。環境政策課長。 ◎若林健次環境政策課長　御質問にお答えします。法律的には、先ほど言われましたとおり、10月１日に施行されまして、その中で国の基本指針、あるいは県におきましては計画、それから市町におきましても食品ロス削減に関する計画ということを、策定を義務づけではございませんけれども、するようにということでございますので、今後、国の指針の状況、それから県の計画書の動向等々を勘案する中で、本市におきましてもその計画書の作成について検討してまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長　横路政之議員。 ◆１９番（横路政之議員）　食品ロスに関しては、環境基本計画の中に少し載っているのです。こういった大きな冊子という別立てではなくて、この中で少し触れられているという程度なのですけれども、恐らく作成はされると思うのですけれども、そうなったときのたてりといいますか、形態といいますか、きちっとした１つの冊子のような形でこういった計画を策定されるのでしょうか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。環境政策課長。 ◎若林健次環境政策課長　御質問にお答えします。実は、来年度、第三次の庄原市環境基本計画を策定をすると予定をしているところでございます。ですので、環境基本計画の中には、食品ロスの削減という項目については記載をさせていただく事となると思いますけれども、別途、今の食品ロスの削減についての計画というものは策定をするよう検討をしてまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長　横路政之議員。 ◆１９番（横路政之議員）　この法律の中の基本施策という項目の中に、食品ロスの実態調査、食品ロスの効果的な削減方法等に関する調査・研究という項目があります。要するにしっかり調査して計画をつくりなさいということなのですけれども、一般廃棄物組成調査を現状を把握した上でのそういった策定、机上の数字を見ただけの策定よりもこういった現場を、庄原市の現状を調査した上で計画を策定しなさいというようなことが載っております。この調査に関しては環境省から補助が出るというようなことも聞いておりますけれども、そういった実態の調査に関してのお考えも聞いておきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。環境建設部長。 ◎山口克己環境建設部長　食品ロスの削減の量でございますけれども、今、現状では本市のほうでは正直その削減量そのものを正確に把握している状況ではないということでございますし、国のほうも、あくまで推計値ということで公表しているところでございます。ただ議員おっしゃいますように、そういった計画を立てていくに当たってできるところではありますけれども、その削減量については、なるべく実態に近いような把握ができるように努めてまいりたいと考えてございます。 ○宇江田豊彦議長　横路政之議員。 ◆１９番（横路政之議員）　この計画というのは、単市だけでやってもなかなか効果がないことはないのですけれども、近隣市町等々と連携をすることも必要であるという国の基本指針にもうたわれております。要するに、ここで言えば三次市とか神石高原町、安芸高田市ですね。そういった地域間の連携を深めた上で、そういった調整をとりながら計画をつくっていくことが大事だとも書かれてあります。非常に重要なことではないかと思うのですけれども、見解を聞いておきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。環境建設部長。 ◎山口克己環境建設部長　近隣市町との連携を含めての計画、あるいはその行動ということでございますけれども、法律ができた中でも、まずは国の基本方針を定め、それに基づいて県のほうが任意、努力義務ではございますが、策定することとなってございます。特に広域的な連携が必要となるものといたしましては、フードバンク等はなかなか１自治体の中では思うようにできない、その範囲が狭められるということもございますので、そういった面におきましては、他の近隣市町あるいは県と連携を密にしながら行動していきたいと思ってございます。 ○宇江田豊彦議長　横路政之議員。 ◆１９番（横路政之議員）　この法律の中の基本的施策の中で、食品ロスの削減に関し顕著な功績がある者に対する表彰、これは国がするのですけれども、こういったことも、各計画を立てる上で、そういった頑張っている方を顕彰していくということは非常に意識の向上にもつながっていくと思いますので、こういったことも計画にはきちんと盛り込んでいくべきだと思うのです。その点についての見解も聞いておきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。環境政策課長。 ◎若林健次環境政策課長　御質問にお答えします。先ほど部長のほうの答弁にもございましたけれども、今後、国においては基本指針等、それから県におきましても計画等が策定されると考えております。そういう指針あるいは県の計画等と整合する中で、今の表彰等についても必要であれば検討していきたいと、それらと整合性をとる形で策定を検討してまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長　横路政之議員。 ◆１９番（横路政之議員）　ともあれ地道な運動、また戦いというような格好にもなってくると思いますけれども、実効性のある計画を立てていただき、少しでもこの食品ロスが削減できるような方向にしていただきたいと思っております。それでは最後の３項目め、健康寿命を伸ばすためにということで質問いたします。人生100年時代を迎え、健康寿命を伸ばす取り組みとして、フレイル予防が注目されております。これはフレイルというのは虚弱という意味であります。厚生労働省は、加齢に伴い筋力や心身の活力が衰え、介護が必要になる一歩手前のフレイル、先ほど言いました虚弱の人を把握するため、75歳以上を対象に新たな検診を2020年度から始めます。実施されるフレイル健診は、厚生労働省が作成した質問票を市区町村の健診やかかりつけ医での受診の際に活用する形で行われ、栄養・運動・社会参加に関して15の問いで構成されております。フレイルは、早い時期にその兆候を見つけ、適切な治療やシルバーリハビリ体操などの予防に取り組むことにより、健康な状態に戻すことができます。第７期庄原市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の中で、基本政策に健康寿命の延伸を掲げられていますが、本市の事業としてフレイル予防に取り組んではどうかと思いますけれども、見解をお伺いいたします。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。フレイルとは、要介護状態には該当しないものの、加齢に伴い身体機能や認知機能などが衰えた虚弱な状態とされ、平成26年に日本老年医学会が作成をした提言書で初めて使用されております。国は、健康寿命の延伸を図るため、平成30年に閣議決定をした経済財政運営と改革の基本方針2018などにおいて、フレイル対策の推進を踏まえた高齢者の介護予防と保健事業の一体的な実施を明示するとともに、高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正を行っております。本年４月１日に施行されます改正法律では、75歳以上の医療を所管する広域連合は、高齢者の保健事業を実施するよう努めること。実施する場合は、介護予防事業と一体的に行うこと。また、当該保健事業は、市町村に委託できることなどを定めております。また、国の通知やガイドラインでは、フレイル対策の具体例として、低栄養の防止や生活習慣病の重症化予防の支援、通いの場における健康教育の実施などが示されており、健康寿命の延伸を図るためには、運動・栄養・社会参加を柱としたフレイル対策の推進が必要であると認識をいたしております。現在、高齢者福祉計画・介護保険事業計画では、フレイル対策と同様の趣旨で介護予防事業を実施することとしており、サロンやデイサービス事業と連携をしたシルバーリハビリ体操の普及、栄養改善、口腔機能の向上をテーマとした介護予防教室の開催などに取り組んでおります。今後につきましては、質問票の活用や高齢者関係のデータ分析など、国から示された方法を用いた、より効果的なフレイル対策となるよう、次期計画の策定において検討してまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長　横路政之議員。 ◆１９番（横路政之議員）　お聞きしたいのですけれども、要支援１の本市の割合はどのぐらいなのでしょうか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。高齢者福祉課長。 ◎毛利久子高齢者福祉課長　お答えします。令和元年９月現在で、要支援１の方の割合は1.8％でございます。 ○宇江田豊彦議長　横路政之議員。 ◆１９番（横路政之議員）　これが県平均と比べたらどうなのでしょうか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。高齢者福祉課長。 ◎毛利久子高齢者福祉課長　お答えします。同時期、広島県の要支援１の割合は3.3％、ちなみに全国では2.6％となっております。 ○宇江田豊彦議長　横路政之議員。 ◆１９番（横路政之議員）　要するにこういった1.8％、県平均よりも少ないというので、取り組みでは効果があったのかなという思いもしております。ただし介護保険料等を見てみますと、上がっていますよね、年々。下がることはない。だからそういった部分を避けるためにはこういった、要するに要介護になる前の方をいかにして抑えていくか。これが非常に重要になると私は思っております。フレイルといいますと、なかなか聞きなれないと思うのですけれども、皆さんもこうやって指をこのようにしてみてください。これをふくらはぎに軽くやって、このすき間が出ると筋力が落ちているということになるのです。だから転倒やそういったものにもつながっていく。そういったことを先ほど言いましたように、15項目で皆さんに具体的に自分の健康は今こうなのだから、もう気をつけないといけないとか、そういったものにつなげていって、要介護になる前の予備軍の方、そういった方たちを元に戻すといいますか、要介護になるスピードを遅くする。そういったものにつなげていくというのがフレイル事業であります。そういった意味で、第８期ではこういったものも考えていきたいという思いがあると思うのですけれども、実はこれは柏市が先進的にされております。これは東大と連携して、そういった質問項目等も独自につくったものを国が取り上げてやっている事業であります。ここでは、ゆびわっかと言うのですけれども、そういったサポーター、そういったものもどんどんふやしていただいて、指導するほうも受けるほうもお互いの相乗効果で意識付けが拡大しているという部分で成果を上げられているのですけれども、そういったことが今後は本当に保健健診事業で、要するにこうなのですよと言われても、なかなか次の行動に移っていかないというのが現実だと思うのです。次のステップに続けられるためにも、そういったサポーターですとか、今、シルバーリハビリ体操の指導員さんもどんどんふえていますけれども、そういったものに、保健事業だけでなく、そういったものに入れ込んでいけば、より効果が出るのではないかという思いで質問しているのですけれども、その点に関してはどうでしょうか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。高齢者福祉課主幹。 ◎加藤智恵子高齢者福祉課主幹　御質問にお答えいたします。議員が御紹介された千葉県柏市では、フレイル予防サポーターといって、市民の方がゆびのわチェックとか、イレブンチェックといって、問診票を用いて虚弱な状態を未然に防ぐというところの活動をされておられます。本市のシルバーリハビリ体操の指導士さんにそのような活動はいかがかという御質問だったと思いますが、本市のシルバーリハビリ体操の指導士さんも、同年代の住民の方へ指導するという面では、住民参加型の介護予防として、意識を皆さんに広めてもらっているところであります。また、指導士さんが柏市のフレイルサポーターさんのように器具や質問票を用いて、フレイル状態を確認するような活動は行われていませんが、指導士さんは養成講習の中で、フレイル予防に関する項目の学習もされておられますので、そういう栄養・口腔・社会参加などの項目についても、体操指導の場面においては情報提供もしていただいているところです。柏市などの先進的な取り組みも参考にして、今後、介護予防と保健事業の一体的な取り組みを進めてまいりたいと思っております。 ○宇江田豊彦議長　横路政之議員。 ◆１９番（横路政之議員）　せっかく国からそういった材料が無償で、初めから市の財源を使ってしろというのは到底無理ですけれども、せっかくそういった有効な手段が国から提供されていますので、これを使わない手はないと思うのですよね。だから、そういった問診票でも柏市なんかは、赤とか緑とか、一目で自分はこうなのだなというのはわかるような工夫もされてますので、ぜひとも次の計画の中ではそういったものも加味して、できるだけそういった要介護にならないような、まだまだパーセントが低くなるような取り組みも積極的に進めていただきたいと思います。以上で質問を終わります。 ○宇江田豊彦議長　以上で、横路政之議員の質問を終わります。次の質問に移ります。田部道男議員。　　　　　〔２番　田部道男議員　登壇〕 ◆２番（田部道男議員）　２番、田部であります。私は学校適正規模・適正配置基本計画等について教育長に５点の質問を通告しております。このことについて市長施政方針では、学校運営協議会制度コミュニティ・スクールを導入し、地域とともにある学校づくりを進める。学校適正規模・適正配置基本計画では対象となる学校の保護者を初め、住民への丁寧な説明や協議を重ねると示されました。また、本定例会においては、来年統合が行われる学校についての関連予算や市条例の改定の議決も求められております。議会においては、この問題、学校統廃合計画についてでありますが、教育民生常任委員会で鋭意調査を行っておられるところでありますが、本市の教育行政が市民の願いに沿って推進されることを願いまして、計画の現状等についてあえて質問を行わさせていただきました。通告の１点目でありますが、庄原市立学校適正規模・適正配置基本計画は平成29年度に議会に示され３年目となり、第１グループの統合は来年４月に迫り、重要な局面にあると思います。庄原市立学校適正規模・適正配置基本計画の進捗状況はどのような状況にあるのかをお聞かせ願いたいと思います。教育長に質問を通告しております。以下の質問については、質問席より行わさせていただきます。　　　　　〔２番　田部道男議員　質問席へ〕 ○宇江田豊彦議長　答弁。教育長。　　　　　〔牧原明人教育長　登壇〕
   ◎牧原明人教育長　御質問にお答えします。平成30年１月に策定いたしました本市の学校適正規模・適正配置基本計画の進捗状況についてですが、現在、第１グループの対象校である川北小学校、美古登小学校、八幡小学校、粟田小学校、口北小学校について、保護者や地域住民の方に説明や協議を重ね、学校の教育環境を良くしていくことに御理解をいただく取り組みを行ってきているところです。具体的には、これまでの取り組みから八幡小学校、川北小学校、美古登小学校の３校については合意をいただきましたので、令和３年４月１日統合する予定となっています。合意形成後は、今後、授業や学校行事をどのように進めるのか、あるいは通学方法のことや放課後児童クラブ、子ども教室のことなどの意見交換も行い、一緒になる学校との児童、保護者同士の交流計画を立て、円滑な統合を目指しております。一方、口北小学校についてはこの１年間、保護者同士でいろいろ議論を深めたり、地域役員の皆様にも説明を行ったりしているところです。また、粟田小学校については以前にも議会で報告したとおりですが、保護者に対して学校体制がどのように変化していくのかなどを説明しようにも、自治振興区が窓口だと主張され、しかも話し合いの機会を申し入れても拒否されている状態が続いており、大切にしたい保護者の考えや意見を聞くことができていません。合意に至ってない対象校の保護者・地域には、学校教育の現状、今後の課題など、また、子供たちに求められている資質能力、新たに加わった英語教育や道徳科のこと、一定規模の学習集団の中で育つ力など、実態に応じて説明・協議した上で率直な思いや気持ちを聞く必要があります。また、子供が置かれている教育環境の現状と今後の見通し、一緒になる学校の状況を参観するなど総合的に考えていただきたいと思います。次年度からは第２グループの対象校への説明会も開始します。合意に至っていない２校含め、引き続き子供の教育環境をよりよくしていくための計画であることを御理解いただき、計画が進むよう努力してまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長　田部道男議員。 ◆２番（田部道男議員）　今、答弁いただきましたが、高野、比和、総領の旧町の地域でありますが、合併前あるいは合併後を含めて、小学校については既に１つに集約がなされております。今回の計画の説明をいただき、合意をいただいた３小学校の地域については、市長部局、教育委員会においては、万全の体制で統合のメリットが最大限引き上げられるよう取り組んでいただきたいと思います。それと近隣の三次での学校の再編の状況が先般の中国新聞に出ておりましたが、2009年に学校適正規模の諮問委員会をして答申を得たものを、教育委員会は、これは適正規模を進めるに当たっては、地域コミュニティーの崩壊や分断を招く恐れがあると、これにつながるということで、方針の提示を見送り、そして今日まで性急な合併は進めてこられなかったようであります。三次市の旧安田小学校は全校生徒が５人まで減少したとき、保護者の要望で2019年、昨年の春、これは統廃合が行われたようであります。再編には関係者の開かれた協議姿勢や時間や慎重さが欠かせないと思います。今、答弁におきますと１地域については、自治振興区の取り組みによって、保護者に教育長が言われる丁寧な説明ができていないというようなことを示されましたが、私は丁寧な説明というのは、徹底して地域の自治振興区の意向も保護者の意向も、教育長は徹底的に聞かれて、聞かれた上で市の方針も示される。そういうことが原則だろうと思うわけでありますが、さらに聞きました口和地域では、結論が出るということであれば、それはそれで進められるということも結構だと思いますが、そういう地域での合意が得られないところを、ずっと自治振興区の対応がどう、保護者の対応がどうというようなことを公言しながらこれをずっと進めていくということは、地域コミュニティーへの悪影響が懸念されると思いますので、第１グループについては整理をされる必要がある気がいたしますが、このことについて。 ○宇江田豊彦議長　答弁。教育部長。 ◎片山祐子教育部長　先ほど議員から取り組みが進まない、説明ができない、協議ができないところは整理をすべきという御提案であります。教育委員会としては子どもが学ぶ環境を整えたい、これを第一に考えてこの計画を策定しております。なかなか地域によってはこちらからの考えをお伝え出来ない。また、それぞれの保護者の考えがどうなのかということを聞く機会をいただけない状態ではありますけれども、整理という考えではなく、引き続き、いろんな機会、いろんな手法も考えながら、そういう取り組みを続けたいとは考えているところではございます。 ◆２番（田部道男議員）　市は自治振興区を行政のパートナーと位置付けているわけでありますから、そこら辺の溝が続くようでは、非常に今後の行政運営、あるいは地域振興に支障も出てくるということが考えられますので、後にこれに関連した討論をしてみたいと思いますが、必要な配慮を求めたいと思います。それでは２番目の質問に入ります。文部科学省の手引の記述や、全国の市町の取り組みでは、山間部豪雪地帯などの少子化への対応として、小中一貫教育の導入という手法も見られるわけでありますが、小中一貫教育についての所見を伺いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長　御質問にお答えします。小中一貫教育の大きな特徴は、小学校と中学校を円滑に接続するために、９年間の連続した小中一貫のカリキュラムに基づく教育活動を行うことです。また、教育課程の特例が認められていることや、９年間の教育課程において、従来の６・３制を４・３・２制や５・４制など、学年段階の区切りを柔軟に設定することも認められています。その小中一貫教育を行う学校には、義務教育学校と小中一貫型小学校中学校があり、学校の施設の立地形態によって、施設一体型、施設隣接型、施設分離型の３つに分類されます。これまで小中一貫教育によって実践を行っている学校の報告によりますと、中１ギャップの解消につながった、小中学校の交流が進んだ、教職員が協力して指導する意識改革ができたなどの成果が上げられます。その一方で、９年間の系統性に配慮した教育課程の編成、固定化した学習集団への対応、小中学校での事前調整に係る時間確保などに困難性や課題もあるといった報告もされています。本市においては、既に小学校と中学校が年間を通して連携を図り、学習や行事を一緒に行ったり、小中学校教員の合同研修や参観、乗り入れ授業を実践したりするなどの取り組みを行ってきているところです。今後も各学校が掲げる教育目標の達成に向けて、また、生徒一人一人が進路の実現に向けて着実に取り組み、教育活動を推進してまいります。 ○宇江田豊彦議長　田部道男議員。 ◆２番（田部道男議員）　関連しますので、３番目の質問をあわせて行いますが、小中一貫教育の類型のうち、義務教育学校についての所見を伺いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長　御質問にお答えします。義務教育学校は小学校から中学校までの９年間の義務教育を一貫して行う学校です。そのほとんどが施設一体型で、同一敷地内に小中学校がある形となっています。平成28年度に制度化され、広島県内においては現在４校設置されています。従来の小学校・中学校と違う点は、１人の校長のもとで１つの教職員組織が置かれ、義務教育９年間の学校教育目標を設定し、小学校と中学校が１つの学校となり、９年間の系統性を確保した教育課程を編成し実施します。その特徴として早期カリキュラムの導入、小学校段階からの教科担任制や定期テストの実施、学校行事の一体化などが挙げられます。学校規模はさまざまですが、一定の規模が確保され切磋琢磨できるようになっており、本県の場合、約150名から880名の学校となっています。義務教育学校の系統性を意識する取り組みや、９年間が一体となって教育効果を上げるという考え方は大切にしなければなりませんが、本市の現状を考えたとき、児童生徒の節目ごとのリーダー性を発揮する機会や固定化された同一集団での学習や生活のことなど、配慮する必要があると考えています。また、教員の免許について、現在は当面、小学校または中学校の免許を持っていればよいとされていますが、本来は小中学校の免許の両方を保有する教員が配置されることになっており、その確保には困難性があります。 ○宇江田豊彦議長　田部道男議員。 ◆２番（田部道男議員）　小中一貫校での取り組みについての質問をした意図は、私は中学校を旧町の地域には残すべきだということを念頭に今回質問しておりますが、今言われた規模よりか、全国の例をいろいろ見させていただくと、旧庄原市で言いますと、比和でも高野でも総領でも一緒ですが、もし合併しなかったとすれば、法に基づき小学校・中学校は存続させるというのが絶対的にその地域の行政使命だと思うわけでありますが、せっかく目標を持って、15年前に庄原市は合併したわけですが、合併して教育長の言われる、ある程度30人規模を理想として複式は認めない、そういう仕組みでいきますと、ますます少子化が進んでおりますが、庄原では義務的に法的に理解すると、庄原小学校１校あればいい、中学校１校あればいいで済むようなわけですが、流れとしてはそういう方向になることを市民が願われるのか。ここは一旦、旧地域には小さな拠点として、学校、小中義務教育の部分は、ぜひ自分のところで育てたいという地域住民なり保護者の願いもあるということは理解いただいて、この小中一貫校が職員の確保が難しいとかどうかでなくして、全国のように過疎対策として少子化対策として、小中でも連携して残してやるということをされている例に照らして、庄原では比和でも高野でも口和でも総領でも無理だという判断をされているのですか。その可能性についてお聞かせください。 ○宇江田豊彦議長　答弁。教育指導課長。 ◎東直美教育指導課長　御質問にお答えいたします。可能性についてというようなことではございましたけれども、手引に示されておりますのは、統合によって新たな学校がスタートする際に魅力ある教育課程をつくっていくというような１つの方法として、小中一貫教育などの研究開発に取り組むことも考えられるというようなことが示されているものでございます。統合してもなかなか児童生徒数が少ない場合には、小学校・中学校段階一体的に捉えて、一定の児童生徒数を確保することによって、小規模の課題である社会性の育成、切磋琢磨する環境の整備、多様な考え方に触れる機会の確保、そういうふうなところに期待をするというようなもので述べられていると承知しております。私たちも手引に示されているようなことであるとか、他市町での実践というところは理解をしております。そのような例が実際あるというようなことも承知しているところではありますけれども、今申し上げましたように、少子化対策のために小中一貫校をつくるというようなことは、趣旨としては違うのではないかと思っておりますので、本市においては現在も小学校中学校がしっかりと連携をしながら取り組みをしておりますので、そういう目的となる部分は今の取り組みの中でもしっかりと果たしていけるのではないかということから、現在の取り組みをしっかり充実させるということを考えているところでございます。 ○宇江田豊彦議長　田部道男議員。 ◆２番（田部道男議員）　もう一回答えてほしいのですが、私が聞いたのは、例えば、高野地域の保護者なり、地域の学校を取り巻く問題を地域で解決しようというような形の中で、そういった地域の方からの小中一貫の教育ということについての展望は持てないかということを聞かれたときに、庄原ではできないということをきちんと言われるのか。その話は、こういう形で全国の例も取りながら可能性があるものなら、少子化とか過疎対策ではありません、それは教育問題ですから、子供の教育を一番に考えるのは当然であって、少子化でそのために絶対残せということもありませんが、皆、全国が抱える悩みの中で、子供が減って学校を整理してというようなことが地方創生の中でも課題になっているわけですから、そのことで地域にそういう要望が、考えてみることができないかと聞かれたときに、庄原でも絶対その要望についてもだめという答えしかないのですか。こういう形での可能性もあるかもしれませんねというような協議になぜつながらないのかというようなことは、私は今の教育委員会の統合を地域へ丁寧に説明するという中で、理解が得られないことに結びつくのではないかというような懸念を持っていますが、全国の小さな市町を見てみると、皆、鳥取あたりでも福部という鳥取市の中の１つの旧町で、未来学園という義務教育学校をつくって、これは206人ぐらいで12学級ですし、鹿児島あたりでは、坊津学園は135人でも義務教育学校作っているというような例があるわけですから、文科省が12学級とかなんとか書いてあるようでありますが、それで見合うようなことができるのであれば考えてもいいと思いますが、もう一回できるか、できないか、庄原では一切小中の一貫の学校の取り組み、もしくは義務教育学校はできないとお考えなのですか。確認させてください。 ○宇江田豊彦議長　答弁。教育部長。 ◎片山祐子教育部長　お答えします。議員ができるのかできないのかというようなお考えを示せというようなことだと思うのですけれども、現在、まだ具体的に中学校の適正規模・適正配置についてのそれぞれの該当の保護者地域への説明というのは行っておりません。高野については、話を聞かせてくださいということで考え方は説明いたしましたけれども、具体的な協議はこれからで、予定としては令和５年からする予定にしております。さまざまな議論もあろうかと思いますが、議員御提案の小中一貫校の導入についてですけれども、庄原市において、どのような目的でこの小中一貫校を導入するのかということは、いろいろ議論をし、明確にしていく必要があろうかと思います。これからの保護者との議論の中でいろいろ検討の余地はあるかもしれませんけれども、先ほど課長が述べましたように、現在、地域に小学校１校、中学校１校あるところについては、平素の連携も十分行っておりまして、それぞれ特色ある教育過程のもとで子供たちは学んでおります。ですから、そういう面では小中一貫校に類したようなことは行われております。また、小中一貫校にしたというところで、少子化が進んでいる状況ですので、なかなか一定規模の児童生徒を今後も確保することは困難であるという認識は持っております。 ○宇江田豊彦議長　田部道男議員。 ◆２番（田部道男議員）　小中連携して小規模校のメリットも求めているということでありますが、今の計画でいきますと、比和、高野、総領の地域については、小学校だけになって、そういった連携のメリットはなくなるということになりますから、そこについては後で論議したいと思います。４番目の質問に入ります。教育委員会が本年度庄原中学校と東城中学校の２校に導入する学校運営協議会制度、コミュニティ・スクールでありますが、これは直ちに全小学校中学校に導入し学校の統廃合計画についてもあわせて協議されるべきだと考えますが所見を伺います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長　御質問にお答えします。学校運営協議会は、子供の望ましい学校教育環境をつくっていくために、保護者や地域住民、あるいは学識経験者などが学校運営に参画する仕組みとして位置づけられる協議会です。学校運営協議会の委員には、校長が示す学校運営の方針を理解し、学校を応援する存在として、その運営改善の観点から建設的な意見を述べることが求められています。これまで本市におきましても、この学校運営協議会制度を導入したコミュニティ・スクールの設置について検討を行ってきており、設置校や関係教育委員会の訪問、意見聴取、研究大会への参加、県教育委員会との協議などを通して、研究を継続し課題となっていた点について協議を重ねてまいりました。このたびの試行的な導入は課題となっていた点に一定の整理や対応の見通しができたこと、また、試行することでよりよいものにしていくために、中学校２校を先行して実施・研究するものです。来年度から本市で設置する学校運営協議会は、その主な役割として、１、校長が作成する学校運営の基本方針を承認する。２、学校運営について意見を述べる。３、学校運営について保護者及び地域住民の理解、協力、参画等が促進されるよう必要な活動を行う。４、学校運営状況について評価する、としています。学校の取り組みや地域の働きかけによって、学校運営の協力体制をしっかりつくっていくことをお願いする予定です。このようなことを踏まえ、学校運営協議会は校長が示す学校運営に関して協議を行う場であり、学校適正規模・適正配置基本計画にかかわることについては協議すべき事項ではないと捉えております。なお、この計画にかかることについては、保護者の思いや気持ちを直接、教育委員会事務局職員と協議することが必要であると考えています。 ○宇江田豊彦議長　田部道男議員。 ◆２番（田部道男議員）　保護者の方もこんな流れというのは皆よく御承知のはずなのですよ。そして、山口県では小中は2016年４月に取り組んで、ことしですか、全校の導入済みというようなことであるようでありますし、広島県でもスピード感を持って導入するようにというような、これは努力義務が国が示しているわけでありますから早急にされる必要があると思いますが、特に今回、統廃合の合意がなされた川北小学校、美古登小学校、八幡小学校と、受け入れのという表現が適切かどうかわかりませんが、統合する東城、西城、庄原、各小学校の方にこそ、今年度、報償費、補正予算は対応可能なわけですから、ぜひとも今年度、要請してつくってもらうほうがいいと思うわけですが、これについてはお考えはどうですか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。教育指導課長。 ◎東直美教育指導課長　御質問にお答えいたします。今後適正配置計画が進んでいく庄原小学校、東城小学校、西城小学校に来年度設置する方向で考えてはというような御質問であったかと思いますけれども、適正配置の計画が実際に進んでまいりますのは令和３年度というようなことになってまいります。来年度と再来年度を考えましたときに、地域が変わってくるというようなこともありますので、そこのところで言いますと、すぐに来年度この３校へということは難しいかなと考えております。 ○宇江田豊彦議長　田部道男議員。 ◆２番（田部道男議員）　閉校対象となる川北、美古登、八幡小へすぐつくれということではないのです。ここからも当然、協議会委員は出られるわけですから、来年、統合と同時にコミュニティ・スクールができるように、ことしから働きかけてするほうがいいのではないかという思いで質問したのですが、もう間に合わないとか何とかよりかは１年はあるわけですから、そういう取り組みをされたらどうかと思いますが、再度答弁いただけますか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。教育部長。 ◎片山祐子教育部長　お答えします。学校運営協議会制度の導入につきましては、来年度から一部の学校に導入をいたしまして、試行的に取り組みを進め、その取り組みを検証する中でというようなことは、議員の皆様にも御説明したところです。確かに統合すれば学校区も広くなり、また、これまでの地域ではない地域とのつながりも必要になってまいるというところからは、文科省の手引きにもありますように学校運営協議会をよりそういうところで活用することも考えられるというようなことも述べてありますので、議員の御提案のことについては検討する必要があると思っております。 ○宇江田豊彦議長　田部道男議員。 ◆２番（田部道男議員）　５番目の質問に入りますが、学校適正規模・適正配置計画の中学校の統合については、庄原市においても小中一貫教育へ転換し、合併時の旧町単位で中学校は存続してほしいとの声があります。私も聞いております。第３グループ中学校の統廃合については、関係地域の意見を聞いた上で計画の見直しも含め、検討されるべきと考えますが、所見をお伺いいたします。これまでこれに係るお答えはいただいたような気がしますが、通告しておりますので、まずお答えを聞いて議論をしてみたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長　御質問にお答えします。まず、幼少期からずっと少人数の固定化した学習、生活集団の中にある学校教育環境に対して、小中一貫教育を導入する明確なねらいや、その必要性は何かということを考えてみる必要があると思います。これまで述べてきたような小中一貫教育という中身をつくっていくということであれば、既にさまざまな取り組みを行う中で、各中学校は小学校の取り組みを受け継ぎ、成果と課題を踏まえ、実態に応じた授業改善や学校教育の取り組みなどへ反映させてきています。小学校の６年間、中学校の３年間の教育実践は、それぞれ特色を出し、着実に力をつけてきており、小中一貫校や義務教育学校にしなければならないという必要性はないと考えております。生徒一人一人が多様な考えや意見の中で質の高い学びを目指し、みずからの力を伸ばし、また、新しい価値を見つけ出す議論も活発に行うなど、進路の実現に向けた力を培う必要があります。庄原市立学校適正規模・適正配置基本計画は、適正な規模を確保しつつ、適正配置については市全体の状況を考えた上で子供の可能性をより一層発揮できるように、また、同世代の子供たちが多様な考えに触れ、お互いを認め合い、切磋琢磨できる、そして学び合える環境をつくっていくために策定をしております。少人数で生じている課題解決や求められる力を着実につけていくための計画であり、今後についても計画を進めてまいりたいと考えております。なお、計画を進める上においては、対象校の保護者や関係地域へ丁寧な説明を行い、意見交換、議論を行ってまいりますので、御理解をお願いいたします。 ○宇江田豊彦議長　田部道男議員。 ◆２番（田部道男議員）　今までも議会の議論の中で、ずっとされているわけでありますが、人口対策、過疎対策、こういった観点から行政が進める振興策と、教育委員会が今後は子供がふえないという前提のもとに進めるこの適正規模・適正配置の計画というのは、本市においてはダブルスタンダードといいますか、二重規範のように市民は捉えられるのではないかと思うわけであります。市町村合併により15年という記念になるわけでありますが、みんなが15年を振り返って着実に合併の目標が進んでいるということを喜び合えることを求めたいわけでありますが、旧比和、高野、総領から中学が無くなるとの教育施策については、今言いました地域についての方は想定になかったことだろうと思います。今までの議論でかみ合わないと思いますが、いろいろ保護者の方から聞いた中で私が質問をまとめておりますので、させてもらいますが、地域に中学校を残す手段として、例えば、比和小学校・比和中学校と、高野小学校と高野中学校を４校合わせて、国も他地域の県市町で実践している施設分離でも可能だと思いますが、一貫学校を設置して、それぞれの地域が挙げてクラブ活動あたりについてのバックアップをする、両地域で運動会あたりについても新たな観点で比和・高野が一体になって、子供の学校運動会あたりでもできるというようなことも、この過疎地域の振興策にもつながるという観点も大切ですから、こういった今、高野・比和での一貫校ができないかということを、話を聞いた上で私の考えも述べたこともありますが、比和小学校は45人、中学校が26人、高野小学校84人、高野中学校38人、合計193人の一貫校をつくるということ、これは全国の一貫校の中でそんなに低くていけないという人数にもならないと思いますが、学校が４校の分離ということがネックともなろうと思いますが、比和小学校・中学校は、施設一体的な位置に設置されておりますし、高野小学校と高野中学校は、一番いいのは渡り廊下でもつければ一体でありますが、ちょっと道路を挟んでいることもありますが、施設的なものを見ても、全国で見ると、こんな一貫校は実在していると思います。口和についても小学校が合意にまとまれば、大きなお世話ですが、口南小学校62人、口北小学校40人、口和中学校49人の151人で、さらに三次からでも他地域からでも口和のすばらしい教育を求めて転入をしてきてもらうような学校を目指していかれれば、中学校も残るし、地域の人はこれが未来永劫に続かないとしても、先の15年、20年にやってみる価値は施策としてあるのではないかと思うわけであります。この点について全く、比和、口和、これは西城にも通じることですから、西城中学校には計画に載っておりませんが、近年の子供の生まれる状況あたりを見てみると、３校と同等の状況だと思いますが、どうされるのですか。西城だけ何年か後に繰り入れて計画に入れるような考えなのですか。お考えを聞かしてください。 ○宇江田豊彦議長　答弁。教育部長。 ◎片山祐子教育部長　お答えします。先ほど議員のほうから、高野・比和あるいは口和の中で、またさらには西城の中でも中高一貫校というような御提案もありました。実際に、まだ、先ほども述べましたように、保護者の今思っておられる気持ちとか考えとかを意見交換しているわけではございませんので、初めて議員のほうからお聞きしたわけですけれども、今後、そのような機会も十分にとりまして、保護者の気持ちなども考えながら教育委員会のほうでも検討する必要があると考えております。 ○宇江田豊彦議長　田部道男議員。 ◆２番（田部道男議員）　統廃合計画の言葉がどれが適切かわかりませんが、中学校についてはとりあえず凍結して十分な協議をするという観点なり見直しをするという観点から伺いたいと思いますが、三次市でも君田、布野、作木の中学校の生徒はいずれも30人を切っておりますし、三和中学校でも37人にまで減少して、これらの旧町の中学校は適正配置で今後どうするかということで慎重な議論が始まるようでありますが、この庄原市の各種行政施策は、近隣市として三次市との均衡をとった行政運営がなされているように思いますし、私もそれに沿った要望もいろいろしてきた経緯もあるように思っております。市民にとって教育行政が安心感、安全な気持ちの持てる、そして信頼の共有できるという形が実現できることが大切でありますから、ここは三次市の動向も注視する意味で保留ということが言葉が違うのかもしれませんが、少し保留する考えはないか伺います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長　他の自治体は他の自治体の考えがあることですので、それをどうというコメントは控えたいと思います。私たちも、三次市もこれまでなかったところへ大きな影響を与えてきたのは、実はそこに県立の中高一貫校ができたということが１つの影響にはなっております。そのことによって、とりわけ三次市については周辺の中学校はどうかということがありますし、本市の場合でも、小学校から中学校へ進学する際にそれが１つの選択としてできたということは、さらに私たちも中学校がさまざまな取り組みをしておりますけれども、子供を受け入れるという、充実した中身をつくっていくにはどうすべきかということは、新たにこれはまた課題として加えられたことであります。それで先ほどもいろいろ人数も言われましたが、２年後あるいは３年後を見たときには、例えば中学校では単独ではもう20名を切ってくる中学校が複数校出てきます。さらには、小学校でもいわゆる完全複式となって学校体制がどのようになるのか、あるいは教頭が担任をしなくてはいけないといった実態になるというようなこと等も、実は保護者の方にきちんとそういうことが伝わっているのかどうか。あるいは学校では、学校としてつけなくてはならない力がどうなっていくのかというような説明も丁寧に行う中で、そういう中で私たちの計画を提示しながら議論してまいりたいと思っております。 ○宇江田豊彦議長　田部道男議員。 ◆２番（田部道男議員）　今の答弁での市長見解と三次の中高一貫校、これはこれで１つの認めるメリットはあるように私は思っておりますが、見解が分かれるわけですからこれは仕方がないことですが、最後に言っておきたいわけでありますが、我々市会議員も市長もですが、ことしが任期の最終年でありますし、この現計画での中学校の統廃合時期は、次期市長任期より先の７年後の令和９年以降となっているわけでありまして、中学校を無くすというようなことを示された関係地域の住民や保護者にとっては、非常に重くて暗くて非常に長い間のストレスを与える行政施策ということに位置づいているように思うわけであります。ことしから始まる第２グループへの説明・協議を十分に行って、小学校で統合されるべき部分については、もちろん尊重して進められることを願いますが、中学校については、今言いましたように、相当先の計画でありますから、私は議会で今、教育民生常任委員会で審議を進めておられますが、今年度のうちに中学校の統廃合については、見直しを求める議会議決の実現に向けて努力したいということを表明しておきたいと思います。そして、最後に今までの議論を通じて、通告は市長に行っておりませんが、市長、答弁がございましたら御所見をお聞かせいただければと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　特に中学校の問題については、教育長さんとも話をしてしっかり地元の声を聞くなり、これからの対話をしっかりとっていきましょうという話はしておりますので、先ほど来話がありますように地元の皆さんの声をしっかり聞いていく必要があると考えております。 ◆２番（田部道男議員）　終わります。 ○宇江田豊彦議長　以上で、田部道男議員の質問を終わります。この際、暫時休憩をいたします。再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時59分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ○宇江田豊彦議長　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。次の質問に移ります。岩山泰憲議員。　　　　　〔１番　岩山泰憲議員　登壇〕 ◆１番（岩山泰憲議員）　１番、岩山泰憲でございます。本日は学校運営協議会の件と子供の医療費の助成についての２件について質問させていただきます。まず最初に、学校運営協議会の設置について新年度、庄原中学と東城中学だけを決めて設置するよう、先般の全員協議会で話もありました。私は、こうして１市６町という広い地域が一緒になって、この庄原市を合併により新しく形成しているわけですから、西城町、口和町、高野、比和、総領の各学校に対しても同様の取り組みをすべきと考えます。と申し上げますのも、私は中学校・小学校の統廃合の問題等も出ておりますが、以前から何回も話をさせていただいておりますが、行政を進めていく上においては、市民の皆さんの意見をよく聞いて実施しなければならないという大原則があると思います。私は決して全てにおいて反対ではありません。地域の声をよく聞いて、計画書をつくって、ものを進めていく。また、早とちりして先に計画を立てたにおいても、私からすれば計画の変更を皆さんに話をして、皆さんの合意の得られる内容を地域にお願いするのが行政の立場だと考えます。現在聞いておりますと、市では計画を地元に説明したのだが、地元の自治振興区に原因があるような話をされますが、今回の質問と共通ですが、基本的に地元の責任を問うような行政ではいけません。自分たちが行政がどういう説明をしたか、国の方針はどうだったか、国の指導はどうだったか、それどおりにやったのなら地元の責任を言っても結構だと思いますが、地元の責任の前に、行政が国の言われる手引き等に沿った、地域の声をよく聞いて柔軟性を持った計画をつくって、地元へ持っていきなさいと国は書いておりながら、そうされていないのが原因なのであります。そこのところをかけ違いますと、今から先の議論は大変いい方向に全て行きません。よくよくその点を考えて回答いただきたいと思います。学校運営協議会は、保護者や地域住民が当事者意識を持って学校運営に参画するものであります。この制度を庄原市に導入することは大きな効果が見込まれます。しかし、教育委員会では、先般の全員協議会でも意見を申し上げましたが、固定的に庄原中学校と東城中学校のみに設置し、他のところは、現在、今後にするというような話でございました。私は、子供の教育環境は、市内一律の考え方で整備することが望ましく思います。と申しますのも先日もいろいろと支所のあり方について異論を申される議員もおられますが、私は、現在の庄原市の行政を運営する上において各支所において優秀な職員が一生懸命頑張っております。教育委員会にしても、教育関係、従来合併前の役場でやっていた体制以上によく頑張っております。支所長を中心によく頑張っております。そういう体制がある中ですから、決して職員の方にどう無理なことにはなりませんので、市内の教育環境は市内一律の考え方で整備していくという大基本を絶対に崩すべきでないと思います。市内の子供たちは、どの地域に住んでいても、１人の子供として、均等な、その時代に合った公平な環境づくりをしていくことが行政、教育委員会の使命であります。もう１つは、その各地域において、私も14、15年前に合併当時、教育委員会で世話になっていた関係もありますので、その当時のことを申し上げますと、各地域は学校を一生懸命盛り上げて、また、赴任した先生も大変熱心な先生で、それぞれの地域でよく頑張っておられるのを私はよく覚えています。旧庄原市にしてもそうです。西城にしても、比和にしても、高野、口和にしても、総領にしても、どこもそうです。私は、そういう長い間培ったすばらしい伝統と実績があるのが庄原市だと思っておりました。そこのところを、教育長は計画書をつくったから地元に行くということで、一生懸命されていきますが、私は、基本的に計画を変更すべきだと考えております。そういうようなことで、その一環ですが、なぜ市内の全地域にそういうすばらしい学校を、学校評議員さんなり、学校評価委員さんなり、いろいろ地域で一緒になって取り組みをしております。それを充実して、この国が指導する新たな学校運営協議会を設置したほうがいいという指導を受けての今回の取り組みでございます。決して早い時期ではありません。しかしこれは、なぜ庄原中学校と東城中だけを一生懸命固執されるのか、お伺いいたします。以後は質問席からさせていただきます。　　　　　〔１番　岩山泰憲議員　質問席へ〕 ○宇江田豊彦議長　答弁。教育長。　　　　　〔牧原明人教育長　登壇〕 ◎牧原明人教育長　御質問にお答えします。学校運営協議会は、子供に望ましい学校教育環境をつくっていくために、保護者や地域住民あるいは学識経験者などが学校運営に参画する仕組みとして位置づけられる協議会です。この協議会の役割は、１、校長が作成する学校運営の基本方針を承認する。２、学校運営について教育委員会、または校長に意見を述べることができる。３、教職員の任用に関して教育委員会に意見を述べることができる、などがあります。本市においては、これまで学校運営協議会制度導入について研究をしてきていましたが、慎重な検討を継続してきた経緯もあります。その主な理由として、各学校において学校評議員や学校関係者評価の活動、あるいはＰＴＡや自治振興区などの組織の力もあり、それらがうまく機能し、学校と保護者、地域の連携が図られていたことがあります。また、校長が作成する学校運営の基本方針を承認するとありますが、校長が退職や異動によって変わるときなど、学校運営を遅滞なく進めることができるのか、教職員の任用に関して意見を述べることができるということについては、問題があるのではないかといったことなどがありました。これらのことについて先進地や関係教育委員会の訪問、意見聴取、研究大会への参加、県教育委員会との協議などを通して、課題を解決する方法を探ってきました。このたびの試行的な導入は、課題となっていた点に一定の整理や対応の見通しができたこと、また、試行することでよりよいものにしていくために、中学校２校を先行して実施研究するものです。この２つの中学校には４校以上の小学校があり、生徒が広範な地域から通学してきます。生徒の小学校時代の学校生活、学習環境、交友関係などの実態に違いがあることから、多様な意見をいただく中で学校運営に反映できるものと考えております。今後につきましては、この２校の取り組みの成果や課題を検証する中で、各学校へ導入すべきか、するのであれば、どのような取り組みにしていくことが望ましいのかなど検討してまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長　岩山泰憲議員。 ◆１番（岩山泰憲議員）　協議会の設置の意義、目的等については、先ほどお話をされたとおりでございますが、従来から、先ほど言いましたように本市においては学校評議員制度や学校関係者評価の制度等もあり、今まで地元の皆さんと一体になって、すばらしいそれぞれの学校をつくっていただいておるところは、先ほど申し上げたとおりでございます。そうした中において、新しいこういう協議会制度を設けて、より充実させるために庄原中学校と東城中学校を指定すると言われているわけなのです。なぜこの学校運営協議会制度を導入しなければならない、そのバックになるもの。国の法律では、結局、平成16年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律というのが出されておりますよね。出されておりまして、それが平成29年３月に同法の改正により、学校運営協議会の設置について努力義務化されているのですよ。努力義務というのは、一生懸命頑張って設置してくださいと国は言っているのですよ。ですから、私が言うのは、国の方針に基づいて物事は進めていかないと、それは独特な庄原市の教育のために独自性を出すというところは、その枝葉になるわけでして、根本になるものは、学校の統廃合と一緒なのですよ。文部科学省の手引がある。その手引どおりにしないから、私は国が言っているように地域の実情、特別ないろんな離島山村、いろんな地域の実情をよく配慮して、その次があるのですよ、地元の市民の意見をよく聞きなさいとあるのですよ。それをしないから、学校統廃合の問題もどこへ行った、川北へ行った、どこへ行ったと言って、地元へ行って大変無理をお願いして、よくわからないが何にしてもそう言われるのならと言って、いいように理解してくれているのかもわかりませんが、そこまでしなくても、この統廃合問題はよく地元の意見を聞いてしなさいとなっているのですよ。そこをしないのが問題なのですからね。それと一緒なのですが、今回の分も国が法律の改正までして出しているものを庄原市全体であり、部分的にやれとは書いていないことを簡単に皆さんで決められて、東城と庄原にする。どっちも４つぐらいほどの小さい学校から来ているからと。それでは小さい学校は無視するのですか。総領にしても比和にしても、高野、口和にしても。子供は一生懸命頑張っているのですよ。そして、この前スケジュールを聞いたときには、今回が令和２年４月から始めて、次は令和４年と書いておられますよね。はっきり答えてもらわないとわかりませんよ。それについてはどうなのですか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。教育指導課長。 ◎東直美教育指導課長　御質問にお答えいたします。今、議員がおっしゃられましたように、この運営協議会につきましては、法律のほうで定められておりまして、平成29年の改正で努力義務というところは、これまでもお話があったとおりでございます。本市におきましては、これまでは導入についてはいろいろと心配する面もあるので、しっかり研究もしていきたいと申し上げておりましたし、研究を継続して行ってきております。国で努力義務と法律の中で示されたということもありますので、また、研究してきた中で心配していたところがある程度見通しが持てた、それから一定の整理ができるのではないかというようなことで、努力義務化ということに沿って、庄原市のほうでも設置していくことがよいのではないかということで、このたびのようなことになっております。なぜ一斉にしないのかというところですけれども、いろいろと心配な面もあって、それがクリアできるのではないかという見通しは持っているところではありますけれども、それをどのように本当に整理したことが実施できるのかというようなこともまだまだしっかりと研究したり検証したりする必要もございますし、また今、設置しようとしているところは、校区が広い、あるいは、自治振興区も複数あるというようなところで、組織的な取り組みとするには、他の地域よりも少し時間がかかったり、動きも必要ではないかというような考えもございまして、まず試行的に２校を導入していこうと。将来的にこの２校だけしかやらないということを申し上げているわけではないのですけれども、まずは試行的に実施して、しっかり研究したり検証したりというようなことを行いながら、今後のことについては引き続き検討していくというような方向性を出したところでございます。 ○宇江田豊彦議長　岩山泰憲議員。 ◆１番（岩山泰憲議員）　指導課長が答えていただいていたとおり、法律でもそういうふうに決められております。法律で決められているのは、決して試行的にいくらかをやってあとはやってはいけないとかいうことは書いてありません。結局、法律というのはよく解釈して、同時に進むのなら進ませて、ただし、取り組みの期間に差が出てくるのは仕方がないことなのです。そこのところを行政というのは、同じ考え方で市内へ対して行政はしていかないと絶対いけません。以前のことですが、どこどこはこういう事業があるんだという特別な事業をよく聞きます。今からは一切そういうことは認められません。この地域は同じようにすべきです。庄原なら庄原、全部どこへ住んでいても同じようにすべきです。そして、先ほど市長が田部議員に非常に前向きな話をされましたが、よく後で話をされると思いますが、比和の学校を廃校にして庄原へ行かせたり、高野を口和に行かせたり、総領を庄原へ行かせたり、そういう市民の意見を聞かない計画を一応つくられたのは結構ですよ。無効だと言いません。計画ですから、どうぞ早いうちに変更してください。変更して、地元の人の納得がいくような事業、学校のあり方。私はね、１人になっても２人になっても学校を残してくださいと言っているのではないのですよ。私は庄原市内のこの広い地域で、各学校で特色ある学校をつくって、地元の人と子供たちと先生の優秀なのがおられるということもあるのですが、非常に良い教育のレベルなのです。私は15年前はそう思っていたのです。私も何回もこの質問しますが、今の段階で適当にごたごたにするようなことはいけません。ぜひ、これは思い直していただくということと、庄原中学校と東城中学校だけをするような話というのは、今後この行政を進めていく上でできません。この地域だけというのはもうできません。全部一緒に出して、話をしたけれど、どこどこができにくいからいうので、そのために優秀な職員がおられるのですから。指導課長はいつも正解を話されます。だが、その方向へ乗って基本的にいくということをしないと、庄原市はよくなりません。市長も一生懸命、みんなでよい庄原をつくろうと言っているのですからね、もう少し教育委員会サイドの事業を企画振興部とよくよく一緒に話をして、地域の定住、地域のいろいろなことについても一緒に考えて、そういうコミュニケーションもとりながら、庄原市を発展させていかないといけないと思うのですよ。その点いかがですか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。教育部長。 ◎片山祐子教育部長　お答えします。先ほど来、議員のほうからは学校運営協議会は試行的に特定の学校のみではなくて、市内の学校を全域に一斉に導入すべきとの御意見であります。教育委員会が現在考えているのは先ほどの答弁もありましたように、よりよい制度を高めていくために、試行的に地域の状況や学校規模も異なっておりますので、複数の４校以上の小学校から入学してくる庄原中学校、東城中学校を試行的に入れると考えておるわけです。現在、その法律に基づいては努力義務となっております。それぞれの市町が検討もされていますし、現在導入を既にされているところもありますが、その様子を少し調べてみますと、議員がおっしゃるように全校一斉に導入した市町も確かにありますが、一方ではモデル校を指定しまして、おおむね２年程度の試行期間を経て、検証を踏まえて順次導入した、あるいは導入しようとしている市町も確かにあります。そのことも踏まえ、庄原市では地域性も異なりますので、よりよい制度を高めるためにも試行的期間が必要ではないかという判断に立っております。いろんな施策を進めていく上で先ほども議員がおっしゃいました学校適正配置・適正計画の進め方についても計画は策定しておりますが、それを進める上では地域へ出向いて保護者、地域の声を聞きながら進めたいと考えて、そのようにもしているところです。 ○宇江田豊彦議長　岩山泰憲議員。 ◆１番（岩山泰憲議員）　基本的に私が言っているのは、一律に市内へ施策として、こういう施策を取り組むのだからということを打ち出して、それは各個々において差があるのはいたし方ありません。何のことでもそうです。しかし、そろえて行政を進めるのが普通の行政なのです。ですから、そういう方向でやるべきだということを私は申し上げております。参考までに今の話を聞いていて思ったのですが、合併のときに、公民館活動を各自振興区にしてもらおうというときの話し合いを教育委員会と企画振興部と話をしましたが、公民館活動に差があるのです。東城の８つの会館はなかなかしっかり頑張っていて、口和はよう頑張っていて、よそも頑張っていてというような事情がありました。その差があるところを行政とすれば、一律にお願いする取り組みをして、どうも東城は昔から公民館が職員も駐在までしてうまいことやっていて、東城を先にやろうというようなことは出すべきでないということを、私ら教育委員会として話をしていたのですよ。私が言うのは、簡単に、自分らが考えてみたのですが、これを２つ試験をしてみますということは、地域に対して失礼なのですよ。どこも同じようにして一緒に考えて、難航するところは一緒に入って頑張ってあげればいいのですよ。そういう方法を変えないと、また学校の適正化と一緒なのですよ。むちゃくちゃに計画をつくって、市民から支持をいただけないような計画をしていたのでは、ものは成就しません。市内の地域から、なぜうちらのほうを先にしてもらえないのかというときに、どういう回答するのですか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長　話が混同しておりますので少し整理したいと思います。適正配置のことと、それから学校運営協議会のことの２つ、今話題が出ておりますが、質問は、学校運営協議会のことについてでありますけれども、適正配置ということを言われましたので、あえて言いますと、例えば、比和中学校、さらには、総領中学校は来年は４、５名しか入学しないという実態があります。そういった中で、中学校の教育目標は果たせるのかどうか。あるいは、中身を創造していくのに充実したものになるのかどうか等々、いろんな課題を踏まえて、そういったことを将来を見通して検討して出したのが、先ほど言いました適正配置計画でございます。一方、今回言いました学校運営協議会については、一斉によーいドンというやり方は確かにあるかもしれませんが、さまざまな学校の状況、地域、あるいは職員体制、そして各学校抱えている問題等をきちんと見きわめながら、今回のこのコミュニティースクールについては、庄原中と東城中で導入しようということを検討しました。理由は先ほど述べたとおりですが、では、それ以外はどうかということを言われましたけれども、それぞれがいろんなことを国レベルや県レベルで持っていくときには、それぞれ研究指定であるとか、こういったことを特に力を入れてお願いすると、そこで研究したことをもとに市内全体に還元するというやり方はこれまでもしてきておりますし、そういったことをすることが効果的になるし検証も可能であるし、充実したことにつながっております。例えば、今、タブレットの授業をきちんと導入しようと言ったとき、私たちも４年前から総領小にこれはまず導入しようと。そこで徹底的に研究をしたわけです。それが今日につながっているということです。一斉にやっていません、そういうことも。でも、そこの検証課題を踏まえて次にどうするかということを考えてきて、練りに練ってやってきているわけであります。さらには、高野においても口和においても比和においても、全国レベルの道徳教育をどうするか、あるいは県大会を持ってくるにはどうするか、研究をしてまいりました。また、来年度においても、西城におきましては総合的な学習の時間をどう進めるのか、一斉にはしていませんが、特に西城中学校はこの研究をお願いしますと。そういう中にあって、そこに参集して、お互いが学び合って、どういう取り組みをすればこうなるのかということを検証しながら、次へのステップを歩んでいるわけです。それぞれがそれぞれの課題、あるいは持っているものと学校のやりたいこと、あるいはやらねばならないことをよくよく見きわめた上で、それぞれのやり方の中で進めているというのが現状でございます。 ○宇江田豊彦議長　岩山泰憲議員。 ◆１番（岩山泰憲議員）　適正配置と学校運営協議会のほうをごちゃまぜにしているという話ですが、そういうことではございません。どちらも私が言うのは、国の指導に基づいて、基本的な考え方ほどは持つべきだと言っているのですよ。そしてもう１つは、今またその話と逆にモデルとかなんとか話をされますが、そういう特別な地域の学校のモデル的な研究活動、そういうものはどうぞ一つ一つやってください。期待しとるのは、その１つの学校を期待しているのですから。それはそのとおりでいいですよ。それとごちゃまぜにしてはいけません。今回私が言っている運営協議会は、全体の学校へ対して同じようにすべきだと言っているのですよ。教育長がごちゃまぜに考えていただいているので、訂正させていただきます。ごちゃまぜではありません。どちらも国の言うことをよく聞いて基本は考えたらいいのではないですかと言っているのですよ。よろしくお願いします。 ○宇江田豊彦議長　答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長　確かに地教行法の中に設置されまして、いろいろな検討をしてきております。そして努力義務が課せられております。そして、これまでも議会の中でも、いろいろどういった点に課題がある、しかしこれは解決すればいいだろうというような御指摘もいただいて、その後研究してまいりました。全国の状況を言いますと、広島県では小中学校においては、この制度を取り入れているのが4.0％です。全国的にも21％です。つまり、一斉にやるというようなことになっていても、それぞれの事情がある中で、どうやってやろうか、どういうふうにしたほうが効果的だろうかということを踏まえながら、これを前に進めようとしているわけでございます。御理解いただきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　岩山泰憲議員。 ◆１番（岩山泰憲議員）　どうぞ、そういう地元の人もそう思っておられると思いますが、そういう意向だということは理解してください。よく検討して実施してみてください。次の質問に移らせていただきます。子供の医療費の助成の対象を他の一部の自治体のように、15歳から18歳まで引き上げた例があります。庄原市も庄原いちばんを掲げて、市長を先頭にいろいろなことを取り組んでいただいておりますが、いろいろな施策を一つ一つ見ますと、子供の病後児保育とか、いろんなことについて努力されたおかげで、私は庄原のほうが他の地域より進んでいるところがあると思います。しかし子供が病気になったときに、今の15歳でなし18歳になっている地域がここにも書いておりますが、庄原市以外の県北部の市町においては、より多くの若者がその地域に定住することを目指したり、いろいろな定住もありますが、支援をしてあげるという意味もあると思います。いろんな意味もあると思いますが、子供の医療費助成を18歳まで引き延ばして子育て世帯を支援している実態があります。本市においても、18歳まで医療費助成の対象とすべきだと考えますが、市長の見解をお伺いします。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。乳幼児等の医療費支給制度は、疾病の早期発見と早期治療を促進することにより、対象児童の健やかな成長を図ることを目的といたしております。なお、この事業に対する広島県の補助対象は、小学校就学前まででございますが、本市では段階的に対象年齢を引き上げ、現在その対象を中学校３年生までとしております。本市におきましては、医療費の助成のみに着目するのではなく、保護者のニーズや子育ての課題、本市の実情などを踏まえながら、総合的な支援策を判断・決定しているところであり、医療費の助成に関しましては、中学校を卒業する時期になりますと体格や体力、免疫力の向上が見込まれ、受診の機会も減少することなどから、さらなる対象年齢の拡大の必要性は低いものと考えております。全国的な少子化が進行する中、将来を担う子供たちの医療費助成は、国において対象年齢や過疎地域への配慮などを含めて議論をし、新たな社会保障制度として検討されるべきものと考えるところであり、今後におきましても、市長会を介し制度の創設を国に要望してまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長　岩山泰憲議員。 ◆１番（岩山泰憲議員）　庄原では現状ではできにくいということですが、若者の定住について、庄原市役所内でその条件づくり等について関係課が寄っていろいろ検討するというそういうプロジェクトチームのようにしてでも推進している例が実際にありますか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。自治定住課長。 ◎中村雅文自治定住課長　御質問にお答えします。庄原市では、定住自立圏共生ビジョンというのを組んでおりまして、ここの中で多方面にわたる事業を持っております。90を超える事業で、これを委員さんに委託しまして、評価、それから見直し等を行っております。この中では、年に数回の各課への照会、あるいは取り組みの変更、新規事業の追加等を行っておりまして、このことによりまして横断的な市役所での定住施策を進めているというところでございます。 ○宇江田豊彦議長　岩山泰憲議員。 ◆１番（岩山泰憲議員）　その計画があるとはわかりますが、私が質問したいのは、そういう計画を持って中心になって推進していく、そういう母体があるのなら、その組織として近隣の市町がしている、この子供医療費に対する助成、18歳とかいうようなのを、どこの財政も厳しい中で、なぜ三次市とか安芸高田市とかがしているか、そういうメンバーで研究されたことがありますか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。自治定住課長。 ◎中村雅文自治定住課長　この共生ビジョンの評価をいただく中で、毎年この乳児医療等の助成の話も出ます。そういった中では、本市15歳までですけれども、安芸高田市それから三次市も18歳ということで議論になります。本市独特の支援制度というのもあるので、そちらに力を入れているので御理解いただいている面もございます。それから、その医療費自体は本来、子育て世代の支援と、先ほどありましたように、早期発見によって重病を防ぐ、それから幼年期は病院にかかることが多いということで、そのあたりの支援が第一の目的です。ただ、国の制度をどの自治体も上回った制度にしているものですから、定住施策という中に、どの市もどの町も挙げているというのが実態でございます。先ほど答弁もありましたけれども、県に対して国にこの年齢を引き上げるようにということは毎年、陳情なり要望が行われておりますので、本市もその取り組みと検証等も行いながら、引き続き検討していきたいと思っております。 ○宇江田豊彦議長　岩山泰憲議員。 ◆１番（岩山泰憲議員）　国県等への要望については、それは各種事業全てそういうふうに要望するというのはわかりますが、私がお聞きしているのは、他の市町が、定住企画関係ですが、なぜそうしたかを分析しておられますか。なぜ15歳を18歳まで延ばしているかということを。なぜその市長が、各町長が、そうしているかということを研究していますかと言っているのです。 ○宇江田豊彦議長　答弁。自治定住課長。 ◎中村雅文自治定住課長　特にお隣の三次市では子育て日本一というような施策を掲げられて、特にそこの部分を重点的にしていく中で、18歳までこの制度も延長をされております。先ほど申しましたように、本市では他の本市特有の手当等がございますので、そちらについて、この考え方のもと子育て支援に充てていこうという考えで行っておりますので、三次市のほうにもいろいろ伺ったこともございますが、本市の場合、現在ほかな制度で手当てをしていくということで調整を図っているところでございます。 ○宇江田豊彦議長　岩山泰憲議員。 ◆１番（岩山泰憲議員）　本市での対応というのは、具体的にはほかな内部のいろいろな支援施策でして、私が申し上げておるのは、医療費の18歳までの延長。それを近くの地域ではどういうふうに企画関係の人が分析してやっているかという質問でございます。よその企画が定住などをどのように研究しているということをそこまで研究していないですか。別にないですか。そのメンバーで研究して聞いた人がおられますか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。自治定住課長。 ◎中村雅文自治定住課長　本市の中で、この質問は毎年１度程度出ておりますので、私も医療関係のところにいた関係もありまして、問い合わせも行ったこともございますが、18歳までと言えば、高校生が対象でございまして、義務教育ではないということと、それから実態を聞いてみますと、クラブ活動等のけがが多いというところで、この乳幼児等の医療費制度の本来の目的とは、少し違ったものになっているというところも考慮しまして、本市では15歳までとしているという部分もあろうと思います。それから何度も申しますが、ほかの手当等がありますので、その辺で総合的に子育てを支援していくということで御理解をいただきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　岩山泰憲議員。 ◆１番（岩山泰憲議員）　今、回答されることは従来のことなのです。従来の議員がいろいろな質問をしていて、それに対して同じことを答えている場合があるかと思いますが、私はそうでなく、現状で庄原市が市長を先頭に庄原いちばんを掲げてやっているわけです。今、課長が言われるように、三次は三次で子育て日本一と掲げております。そういうことを掲げて、スローガンを上げて重点的にやっているのですが、ですから、よそは乳幼児等を変えて子供の医療ということにまとめているのですよ。そういう動きをしている。そして、安芸高田市とかいろんな市は、企画関係が定住のためには、南部の広島市とかよその市町へ定住していただくよりは、近くで有利な条件をつくって出すというそういう取り組みをして人数も住んでいる人もふやしながら、よそからも入ってきていただく、そういう取り組みをしているのですよ。そこのところ、庄原市役所では、誰が音頭をとるのかわかりませんけれども、音頭を取らない。今まで言っていた回答文と同じことを言いますが、今の時勢はそういう時代ではないのです。よそは分析して、トップの判断で、これはちょっとのことなら自分らの町に住んでもらうほうがいいのだからということで、いい具合に施策をしているのですよ。何かほかの施策あるからいうようなことで濁すような話ではない。今から庄原市がもっともっとよくなるためには、こういうよそに負けないような施策を思い切って、前の回答はどうとかではないのです。現時点で、今後、ことし検討するなら検討して。そうしないと、職員が三次市へ住まれたり、よその町へ行かれて、職員さんでなくても本市の住んでいる人が。それは職員が行かれても事情はわかります。どこへ住まれてもいいのです。ですが、魅力をつくって、いろんな働き場とかいろんなこともあったりして事情があります。どうぞそれは仕方ないのですが、行政というのは、そういうときに受け皿として、みんなから魅力を感じていただくような施策を打ち出さないといけないのですよ。だから、よそが18歳に、三次市がし、安芸高田市がし、安芸太田、世羅もしているでしょう。なぜ庄原だけ北部におりながら、こんな条件にするのか。もう少し、担当課の話もいいのですが、トップを交えて本当の政治判断をしていただくようにすべきではないのですか、市長にお伺いします。 ○宇江田豊彦議長　答弁。企画振興部長。 ◎寺元豊樹企画振興部長　御質問にお答えいたします。定住等につきましては、長期総合計画、いわゆる計画行政の中で施策についても進めております。定住の考え方では、福山議員の御質問でも御説明いたしましたけれども、市民の皆さんに対しましては、生活基盤の整備や子育て支援の強化、教育環境の充実、地域医療の確保などの施策を総合的に推進することで、庄原に住み続けたいと、また新たに住んでいただくといったような施策を充実をいたしております。議員御提案の乳児医療の助成対象を18歳に引き上げる、近隣市町と同様に引き上げるべきではないかという御提案でございますが、それはそれぞれの各自治体ごとの定住施策という考え方もございます。庄原市の中では総合施策の中で他に子ども未来広場での小児科医療、あるいは病児病後児保育、さらには、休日診療所の開設でありましたり、そういった支援制度というものに重点を置いて施策も展開をいたしております。それは他の市町にはないものも庄原では実施いたしておりますので、画一的な施策というものではなくて、その地域の特色というものも持ちつつ、ニーズ、市民の皆さんは何を求めておられるのかというところに重きを置いた施策の中で、庄原で実施をしているということで御理解をいただきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　岩山泰憲議員。 ◆１番（岩山泰憲議員）　結論を申し上げますと、先ほど企画振興部長が話されますが、そういうような発想だから、庄原市が人数がふえないのですよ。基本的にそこを間違っているのですよ、はっきり言います。行政というのはよく検討しないといけないのですよ。地域の実情を見ながら、ここが進んでいる、ここが進んでいるといって２つ、３つ挙げて、だからこっちを触れないというのではいけないのですよ。若者世帯がどういうふうに思っているか。医療費を一番に言われますよ。そういうことはよくよく聞いて、若い人を支援するためにも、同じようなことを計画してあります、何に書いてありますというようなことばかり言うので、こうして庄原から三次市へ人が行かれてどんどん減っている。きのうの桂藤議員の質問にもありましたが、人数が減少しているということは、私らは危機的な状況で最大の問題だと思っているのですが、それすらも私は横で聞いていても、そういう感情を受け取っておられません。そうではないのですよ。１歩も２歩も前へ進んでいかないと庄原市はよくなりません。何とか計画をやる、何とか計画があるというようなことばかり言って今までしなかったのですが、そうはいきませんよ。地域の皆さんを他に負けないぐらいにいいようにしないと、それでこそ庄原がいちばんええと言って市長も言っているのですが、一番いいではないではないですか。三次やら世羅が一番いいではないですか、安芸高田にしても、住むのには。だから人が三次へ行くのでしょう。そういって若い者は言っていますよ。どうぞ聞いてみてください。今後、よく検討して行政は進めないといけないのですよ。市長、最後ですが思いがありますか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　乳幼児の医療費のことから、そこをしっかりやって、それを今は中学生までやっていますが、高校生まで延ばすと、それが定住につながるのだと。これまでも、先ほど他の議員から出た定住のこともですが、医療は医療としてしっかり取り組みましょうという姿勢は答弁をしたとおりです。ですから、高校生になって体も元気になってくる、医療ではなくけがのほうが多いので、定住とかそれはまた別な方法で支援策を講じてやりましょうと。医療については中学生までを庄原市は基本としてやりたい。こういうふうにはっきり答弁をしておりますので、ですから医療についてはほかに子供たちの就学前の医療であったり、子供の広場であったり、産科の体制であったり、さまざまなことをやっていると思うのですよ。ですから、よそがやったから見習えというか、それも参考にしろというのも、まさに手法かもわかりませんが、今までやってきたこと以外のことをやっているので、それも充実をしながらＰＲをしたい。定住についてはもっともっと施策を工夫して、別な意味で効果のあるものを実行していきたい。そういうふうに考えておりますので、医療も定住も一緒ではないかという発言ですが、それはそれとして聞きながら、定住は定住、医療は医療で、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長　岩山泰憲議員。 ◆１番（岩山泰憲議員）　この子供の医療の関係は、非常に重要なことだと思います。今のように、ほかの市長も部長もそういうような話をされますが、若者世帯の支援、高校生になってからけがどうとかこうとか、このような小さい話ではない。若い世帯からすれば、18歳まで庄原におったら診ていただけるという精神的なものも大変あるのですよ。そこらをよく考えて、ほかの施策をしているからいいというのでなく、これはこれで一番みんな注目している施策なのですよ。ですから、しっかり重要視していただいて、ことしすぐではないのですが、検討していただいて、やっていただきたいと思います。
   ○宇江田豊彦議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　施策、事業がここで終わりだと言っているわけではないので、ですから国にも要望をして、そういう形でやってもらえればベターであろうと思いますが、先ほど言われますように、研究なり検討を止めているわけではないので。しかし、ほかの方面でもやっていることもあるので、その効果をしっかりつかめるほうへ頑張っていきたいということを言いましたので、決して研究、また検討を拒むわけではございません。 ○宇江田豊彦議長　岩山泰憲議員。 ◆１番（岩山泰憲議員）　わかりました。私は最初にもお話しさせていただいたように、子育てについては、庄原市が市長のリーダーシップもあったと思うのですが、今、話されているのは、いろんな事業等については、よそから見ても結構進んでいるところがあります。それは初めに話をしたとおりです。あと一歩のところを今後考えていただきたいということをお願いして、質問を終わります。 ○宇江田豊彦議長　以上で、岩山泰憲議員の質問を終わります。次の質問に移ります。谷口隆明議員。　　　　　〔２０番　谷口隆明議員　登壇〕 ◆２０番（谷口隆明議員）　議席番号20番、日本共産党の谷口隆明です。ただいま議長の指名を受けましたので、今回は市長の施政方針について、それと学校現場での変形労働制の導入の問題についてお伺いします。今、日本は非常に厳しい、言わば行き詰まりに直面しているのではないかと思います。桜を見る会の問題や河合議員の問題など、政治のことはもちろん、消費税による経済の落ち込み、今回の新型コロナウイルスによる国民経済の大打撃、株価の下落と円高の進行です。きょうの午前ついに１万7,000円を割ったと報道がされました。さらに首相の独断による小・中・高校の一律休校、これによる子供たちや保護者、また関係者への打撃もはかり知れません。庄原市内でも一律休校が長引けば、さまざまなひずみが出てくるのではないかと心配をしています。文部科学大臣も設置者と校長の自主的判断を尊重すると国会で答弁をしています。コロナ感染の状況を見ながら、一律の休業は見直す勇気も必要ではないかと思います。給食調理業者や食材納入業者、調理員さんやあるいは納入農家、バス、タクシー会社、非常勤講師の皆さん、さらにそれを取り巻く多くの業者の皆さんが本当に困っておられます。必要な支援を行うよう強く求めたいと思います。国や県にも必要な財政支援を求めるとともに、本日も議論になっている適格な新型ウイルス対策を求めて、質問に入りたいと思います。今議会初日の市長の施政方針を受けて、特に気になった事項から何点か選んで質問をさせていただいております。市長、教育長の明快な答弁を求めて、質問に入りたいと思います。１点目は、市長の施政方針で述べられている行政運営のパートナーである自治振興区ということの意味についてです。言うまでもなく自治振興区は、地域社会の維持や発展を目的とした自主的組織で行政運営のパートナーではないと考えます。市長の見解を伺いたいと思います。以後の質問は質問席から行います。　　　　　〔２０番　谷口隆明議員　質問席へ〕 ○宇江田豊彦議長　答弁。市長。　　　　　〔木山耕三市長　登壇〕 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。自治振興区は地域内のコミュニティーを醸成し、良好な地域社会の維持発展を目的として、地域特性を生かしたまちづくりを進めていくための自主的組織であると認識をいたしております。合併以後、広域となった本市において少子高齢化等の進行に伴い、地域コミュニティー機能の低下や連帯意識の希薄化により、中山間地域の課題が顕在化する中、地域の課題も異なることから、行政のみでは地域社会の維持や複雑多様化する市民ニーズへの対応が困難な状況となっております。こうした状況を踏まえ、国の地方制度調査会では今後の地方自治制度のあり方に関する答申の中で、地域における住民サービスを担うのは行政のみならず、重要なパートナーであるコミュニティー組織等と相互に連携していくことを目指すべきであるとしております。本市においては、第２期長期総合計画において自治振興区を行政運営のパートナーとして位置づけ、自助・共助・公助という補完性の原則により、自治振興区との連携による取り組みや自主的な運営に対する支援も行っております。今後におきましてもまちづくり基本条例の理念により、みずからのまちはみずからの手でつくるを基本として、各自治振興区と行政とが協働により、それぞれの役割を果たしていくことが、迅速できめ細やかな市民ニーズへの対応につながるものと考えております。 ○宇江田豊彦議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　あえてこの言葉を取り上げたのは、ずっと施政方針で、今までありませんでしたが、平成30年度からこの言葉が出ました。確かに第２期の長期総合計画には、まちづくり基本条例が示す役割と責務により、行政運営のパートナーである住民自治組織と協働のまちづくりを進めると提起しています。これは議決したわけですから議員である私も責任があるわけですが、こういう丁寧な言い方ではなくて、施政方針でいきなりその行政運営のパートナーである自治振興区となったので、取り方によれば、今、市長はそのように申されませんでしたが、自治振興区が行政の下請的な役割を果たしているようなことに誤解を招きやすいのではないかと思いました。ですから、まちづくり基本条例に沿った適格な表現に、今後改めるべきではないかと思いますが、お伺いしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。自治定住課長。 ◎中村雅文自治定住課長　御質問にお答えします。議員御指摘のように、平成30年の施政方針から自治振興区を行政運営のパートナーと表現をしております。これは先ほどありましたように、第２期総合計画においても明記をしております。おっしゃられるように、まちづくり基本条例では市民の責務をうたっておりまして、その中では市民も市の運営に参画していくというところを明記しているところです。行政運営のパートナーというのがなかなかわかりにくいという部分もございますが、これは地域づくりそのものと市のほうでは捉えておりまして、先ほど答弁にもありましたが、自助・共助・公助とありますが、行政運営のパートナーというところが自治振興区につく部分は共助であろうと思っております。公助は当然市のほうで行います。そして自助も自分にできることは自分でするという基本のもとですが、この共助の部分につきましては、答弁でもありましたように、合併して諸課題がございますので、これまでのように行政が一歩踏み込んだきめ細やかなサービスができていたところができにくくなるという現状もございますので、どうしても地域の方、特に、自治振興区の協力は欠かせませんので、先ほどおっしゃいました、近年、自治振興区の意見を聞く中で業務がふえているというのを聞くことも多々ありますので、そういう部分はございますが、やはり一緒にやっていかないと地域社会を支えていけないという面もありますので、決して行政の下請的な意味合いで、このように行政運営のパートナーと使っているわけではございませんので、御理解いただきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　そういう説明が入ればわかるのですが、市長が先ほど言いましたように、その一言で、施政方針の中で行政運営のパートナーである自治振興区と言われれば、そういう誤解を招くのではないかと。きちんと自治振興区と協働のまちづくり、地域づくりをやろうというのが本来の趣旨だと思いますので、そういうことがわかるような表現にぜひしていただきたいなという思いで質問をしました。それでは次の質問に移りたいと思います。人口ビジョンの改定、第２期地方版総合戦略策定について、予算説明資料では現行の人口ビジョンの策定後における人口推移を精緻に分析をして対応を行うとありますが、確かに現行の人口ビジョン、大ざっぱな数字しか示されておりませんが、今後どのような分析を行うという意味なのか、お伺いしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。人口ビジョンは、市民の皆さんと人口に関する認識を共有し、本市における人口動向を分析・整理するとともに、今後、目指すべき将来の施策の方向性と人口の将来展望を示したものでございます。人口ビジョンは平成28年３月に策定をし、４年が経過をしておりますので、改定に当たっては総人口・出生・死亡数・転入・転出数・就業者数の推移を男女別・年齢階級別・年齢区分別などさまざまな属性で整理をし、本市の人口動向を分析することとしております。とりわけ今回は、国の地方人口ビジョンの策定のための手引に示された各種の分析方法、国が提供する地域経済分析システム、県の統計資料の活用により、転入数から転出数を差し引いたほか自治体との純移動、青年層の男女別・理由別移動状況、他市町との比較など、本市の人口減少の実情をより詳細に分析するよう考えております。この分析結果や市民意識調査をもとに将来人口推計を行い、人口に関する今後の課題を把握するとともに予想される人口の変化が地域の将来に及ぼす影響の分析や考察を重ね、第２期総合戦略の策定において効果的な施策を取りまとめてまいります。 ○宇江田豊彦議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　市長答弁にありましたように、庄原市全体の出生数であるとか死亡・転入、あるいは就業者数、いろいろおっしゃいましたけれども、これはあくまで庄原市全体の動向でありまして、もう一歩踏み込んで、例えば旧市町ごとに人口の移動を分析するというようなことはないのかどうか。例えば2018年度を調べてみますと、市内での転居では、差引トータルすれば、周りから79人の方が庄原地域に住んでおられますので、逆に79人の方が周りから少なくなったということで庄原地域は社会増になっていますが、そうしたことも含めて地域内の動向も分析しながら対応をとる必要があるのではないかと思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。いちばんづくり課長。 ◎山根啓荘いちばんづくり課長　御質問にお答えします。もう少し踏み込んで地域単位の人口推計をすべきではないかということでございます。現在考えております人口ビジョンといいますのは、国が示した策定の手引に沿いまして、地方公共団体ごとの、つまり市町単位での人口の推移、そして要因、そして移動の背景、そして出生率であるとか出生数の推移、こういったものを把握しまして、地方公共団体が目指すべき方向を計画するものでございます。そして、最終的には総合戦略の中へ施策を入れるために検討するものでございますので、現在のところは地域単位ではなくて市全体で考えております。そして２点目で市内の移動というものも把握するべきではないだろうかということがございますけれども、これについては市単位の中の移動の中で整理はしていきたいとは考えております。 ○宇江田豊彦議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　それでは今質問していることと、実際の国から示したソフトによるというので、ちょっと意味合いが違ってくるのですが、本当にこれから定住対策をやろうと思えば、私も平成26年12月と平成27年12月に自治振興区ごとに島根県中山間地研修センターの研究ソフトを利用して導入すべきではないか、自治振興区ごとに今後の人口推計をして対策を練るべきではないかということをその当時言いましたけれども、平成29年にそのことをやられました。その後それがどのように変化して、各自治振興区がどういう動きに今なっているのかは分析されているのかどうか。そのとき企画課が説明したことで終わっているのかどうか。その点についてお伺いしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。自治定住課長。 ◎中村雅文自治定住課長　御質問にお答えします。平成28年度に人口推計を行いましたその後ということだろうと思います。振興区全てに回って、今の現状、それから今後の人口について説明を行いました。以後、このデータを使いまして自治振興区を中心に研修会を行っております。そういった中ではこの年代がいればこれだけの人口が維持できる、あるいは出生率をこれぐらい上げればこの人口が維持できるという具体的な数字が示されるプログラムとなっておりまして、今年度におきましても講師を招いての研修会を行って、各22の振興区ごとのデータを出しております。ただし、平成28年度のデータですから、本来ですと毎年すればいいとか、３年ごとにとかいう提案もいただいております。それを見られて、各自治振興区では現状を知られたところ、それから既にそれを認識されて取り組まれているところ、さまざまございますが、自分の地域のことは自分の地域の自治振興区が一番よくわかっていらっしゃいますので、それぞれその地域に合った取り組みを引き続き支援してまいりたいと思います。自治振興区自体は人口の推移、それから今後どうなるかというのは、御存じいただいているという状況でございます。 ○宇江田豊彦議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　ですから、最初の平成28年につくったデータに基づいて、その後も毎年というわけではないですけれども、定期的に数字を変えて分析をその年度に合わせてやっているのかどうか、確認の意味でお伺いしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。自治定住課長。 ◎中村雅文自治定住課長　先ほど申しましたように、このシステム自体が人数を入れると、ある程度今後の推移も見られるという状況にはなっておりますので、それぞれの自治振興区なかなかその取り組みによって違ってきておりますが、人口減少というのは大変意識されておりますので、自治振興区の意見を伺いながら、取り組みを進めていきたいとは思っておりますが、取り組みを進める上では、ある一定程度の体制が整わないとできない部分もありますので、現状ではそのあたりが課題になっているのかなとは思っております。 ○宇江田豊彦議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　先ほど課長が言われましたように、12月４日に社会福祉協議会が委託事業でこの人口問題のことの研修会がありまして、課長も来ておられましたが、その中で言われたのがせっかくつくったのだからきちんと定期的に分析をして変化をつかまないと、つくった意味がないということでしたので、今、体制の問題と言われましたが、そのことも含めて後から質問しようと思いますが、それが一番の課題ではないかなと思います。民間のそういう定住、人口問題を考える会議、それから庁舎内にもそういう定住問題を考える会議があって、それぞれが合同して全体で官民一体で庄原市の人口問題を今後考えていこうということがありますが、その庁内での会議というのは実際どのように行われているのか、継続した取り組みになっているのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。企画課長。 ◎東健治企画課長　御質問にお答えいたします。昨日も一般質問でございましたけれども、民間からの提案していただいた内容を踏まえまして、民間と市とで５つの重点事業というものを整理をしております。その５つの重点事業につきましては、官と民が一緒になって協議等も行っておりますが、市の内部ではそれぞれの所管を定めながら、それぞれの所管ごとにその重点事業についても調査、あるいは取り組みを継続しているところでございます。 ○宇江田豊彦議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　今、人口問題とか定住問題とか含めて、庄原市の人口が平均以上に減っていると。人口が減ることは仕方がないのですが、平均以上に減っているので何とかしなければならないということで、官民のそういう協議があるわけですが、今お聞きしたように、この問題を聞くと自治定住課といちばんづくり課と企画課が答えます。しかし、それを統一的に捉えるところがどこなのかと。地方版総合戦略に関わればいちばんづくり課ですし、定住の具体的な事業は自治定住課ですし、それから人口減少問題のことは企画課ということで、わかりにくいのです。だから、せっかく人口問題で庁内でそういう会議があるのであれば、何かこのことを総合的に検討するところがないと、どこに話を聞いていいかわからないのですが、そうではないでしょうか。その辺の組織のあり方についてお聞きしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。いちばんづくり課長。 ◎山根啓荘いちばんづくり課長　御質問にお答えします。議員御指摘の人口ビジョン策定でありますとか総合戦略の策定に関する組織の考え方でございますけれども、令和２年度にこの人口ビジョンなり、そして、人口減少の抑制を考える総合戦略、そういったものを策定をしてまいります。それにつきましては、いちばんづくり課がこれまでの成果等も踏まえまして、成果の取りまとめ、そして新しい施策、そういったものを各課に連携をとりながら企画課とも連携をとり、そして自治定住課、そして事業を実際やっている担当課、そういったところとも連携をとりながら取りまとめていきたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長　企画振興部長。 ◎寺元豊樹企画振興部長　人口減少に対する部署ということでございます。先ほど議員おっしゃいましたように定住に関しては自治定住課、総合戦略についてはいちばんづくり課、人口減少に対しては企画課の所掌ということでございますが、総じて全体的には企画課で取りまとめを行っているというところでございます。ただこの人口減少というのは、長期総合計画でも本市の最大の課題と捉えておりまして、この課題解決に向けては全庁的な取り組みということで行っております。したがいまして、先ほど岩山議員からも御質問ございましたが、医療とか道路・水道、そういったもの全て含めて最終的には定住、人口減少対策というものに結びついていくものでございます。したがいまして、特定の部署というところに現在はなっておりませんが、総合的な全庁的な取り組みということでございますので、全課総合力を発揮して人口減少対策には立ち向かっていくという体制が必要と考えております。そういう中で最終的な人口減少に対する取りまとめ部署というのは企画課ということで御理解をいただきたいと思っております。 ○宇江田豊彦議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　今はそのようになっているのですが、本当に人口減少問題が市政の最大課題であれば、民間会議から出された５つの事業を一緒にやるとかそういうレベルではなくて、例えば市長がトップになって人口問題を考える庁内の会議をつくって、そこで統一的に事を進めていかないと、いろんな事業がありますから、各課でやるのかもわかりませんが、しかし民間の方が期待している市の動きというのはそういうものではなくて、そうした目に見える統一した組織がないと、あの問題は企画課、総合戦略になればいちばんづくり課、定住になれば自治定住課ではなくて、定住なら定住課を中心として、そこにスタッフを集めて市長がトップで、誰か責任あるものを配置して目に見える組織にしないと、なかなか進まないのではないかと思いますが、そうではないでしょうか。もう一度お伺いしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。企画振興部長。 ◎寺元豊樹企画振興部長　組織につきましては、簡素で効率的な組織ということを原則として考えております。議員御提案の考え方につきましても、そうした組織というあり方も、ある面効率的であろうかとは思いますが、それぞれ各部署におきましては、さまざまな行政ニーズ、行政課題を抱えた中で業務を行っております。そういう中で人口問題というものも取り組むということになっておりますので、現在の各部署が所管する業務を実施する中で、人口減少対策を行うという組織体制としておるところでございます。それらを全体的に取りまとめをして調整をし、やっていく部署は企画課ということで行っております。御理解をいただきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　本当にこの人口減少問題に少しでも歯止めをかけるということであれば、もう少し統一的な組織にしていただきたいということをお願いして、時間がなくなりますので、３点目のジェンダー平等の問題についてお伺いしたいと思います。施政方針の人権尊重社会の実現の項で、人権教育の推進とともに、男女共同参画社会の実現に向けた対策が市長から言われました。国連のＳＤＧｓの目標でもあるジェンダー平等社会の実現は、今度の新しい小学校の学習指導要領にもちゃんと位置づけられており、ジェンダー平等というのが普通に語られるようになっています。そうした観点から、庄原市でもさまざまな取り組みを行うべきではないかと思いますが、まず、市長の基本的なお考えを伺いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。ＳＤＧｓは平成27年９月の国連サミットで採択をされた17項目に及ぶ国際目標でございますが、その１つに、ジェンダー平等と女性・女児のエンパワーメントが掲げられ、合わせて全ての国際目標の実現に際し、ジェンダー平等は不可欠であると、その重要性が示されております。本市におきましては、第一次、第二次の男女共同参画プランを策定をし、関係事業の継続的な実施に努めておりますが、庄原市まちづくり基本条例において、男女共同参画を基本原則の１つに定めるなど、ＳＤＧｓの趣旨と同様に男女平等、男女共同参画の意識は、まちづくりの基本であると認識をいたしております。また、男女共同参画プランでは、意識改革を基本方針の１つとしており、誰もがこれまでの慣習や社会制度、性別による固定的な役割分担の意識を改め、男女がみずからの意思と責任によって自立できる社会がジェンダー平等の社会と考えるところでございます。そのためには、みずから情報を得て、学び、考える啓発が重要となりますので、映画上映会や男性を対象とした家事育児教室、女性のエンパワーメントに関するセミナーの開催など、学習機会の提供に取り組んでおります。こうした中、就職や職場で男女が平等になっていると感じている人の割合は、平成23年度の18.0％から平成28年度調査では26.6％に向上するなど一定の成果も得ております。今後におきましても、地域や職場、家庭などあらゆる場面で男女共同参画が実感できるよう、意識改革、自己啓発を中心とした関係事業の実施に努めてまいります。 ○宇江田豊彦議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　今、世界的な人権意識の高まりの中で、男女共同参画社会から性の多様性政策というか、性の多様性を認める社会への転換が図られていると思います。ジェンダー平等を目指す取り組みというのは、ジェンダーという、いわゆる社会的につくられた性的な差、これを利用した差別や排除分断による抑圧から全ての個人の尊厳を守るために、こういうジェンダー平等という概念が出てきたと思います。ですから、例えば、性的なマイノリティーと言われている方は、人口の３％から５％と言われております。ですから、学校の平均的な30人クラスであれば、１人から２人の割合でそういう人が存在することになります。庄原市に当てはめると1,000人から1,700人の方は、性的マイノリティーということになります。ですから、職員や我々議員も含めて、そうした性的マイノリティーの講座であるとか、あるいはジェンダー平等の、先ほども映画会という話がありましたが、積極的にやっていくことが必要ではないかと思いますが、市長のお考えを伺います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市民生活課長。 ◎田邊徹市民生活課長　御質問にお答えします。性的マイノリティーの方々ということになりますと、俗に言うＬＧＢＴ、レズ、ゲイ、バイセクシャルなどトランスジェンダーの方々を含めた性的マイノリティーの方と理解しております。現在、このＬＧＢＴの方に特化した取り組み等は行っておりませんけれども、先ほどの市長答弁にもありますように、これまでの慣習や社会制度、性別による固定的な役割分担の意識を改めるというところも含めまして、男女共同参画プランの実現すべき姿の中で男女共同参画が形成された社会、わたしらしく輝くあしたのために、お互いに尊重し合う共同参画のまちとしております。全ての市民が自分らしくその力を発揮できる社会となるために、今後とも啓発活動などの関係事業を推進してまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　あんまり深く入ると時間がなくなるので、問題提起にとどめたいと思うのですが、先ほど市長が言われたＳＤＧｓの目標では、特に政治経済、公共分野のあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画並びに平等なリーダーシップの機会を確保するとありますが、日本はジェンダーギャップ指数で2016年が111位、2017年が114位、2018年が121位とだんだん後退をしています。それは今言いました政治分野や経済分野あるいは公共的な分野への参画が非常に少ないということが大きな原因です。ですから本市でも、もちろん議会もそうなのですが、女性議員をふやすとか、あるいは、ここに座っておられる幹部の皆さんももっともっと女性の方をたくさん登用して女性の能力を生かすとか、そういったことが非常に日本は遅れていますが、そうした努力が必要ではないかと思いますが、市長の見解を伺いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。総務課長。 ◎岡本貢総務課長　御質問にお答えいたします。先ほども話が出ておりますが、庄原市では第２次庄原市男女共同参画プランを定めまして、その中では市職員における男女共同参画の推進というものを掲げております。さらには女性活躍推進法に基づきまして、庄原市特定事業主行動計画を定めまして、それぞれの計画の中で管理職に占める女性の割合でありますとか、監督職に占める女性の割合を定め、取り組みを進めております。実績を少し触れますけれども、男女共同参画プラン策定時、平成28年度におきましては、管理職に占める女性の割合が4.2％でございました。計画の目標値といたしましては、平成32年度、令和２年度を12％に引き上げるとしておりますが、今現在、現状の数値は8.0％ということで計画策定時よりも上昇しているという状況でございます。今後におきましても、男性女性を問わず、職員一人一人が高い意識を持って能力を十分発揮していくための意識啓発等に努めてまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　そうした点についても今後もいろいろ議論をしていきたいと思います。４点目の農林業の振興の問題についてお伺いしたいと思います。施政方針で、農林業支援の基本方針が市長から述べられましたけれども、国連の家族農業の10年に見られる家族農業の支援の視点であるとか、あるいは林業における自伐林家の育成などということについては触れられていなかったように思います。庄原市のこれからの強みというのは、中山間地の中で本当に小規模農林業者をいかに育てていくか、そこに若い人をいかに取り込むかというのが定住対策の要の１つになるのではないかと思いますが、市長の見解を伺いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。家族農業の10年につきましては、平成29年の国際連合総会において、日本を含め104カ国が共同提案され、採択されたものでございます。国においては家族農業経営について地域農業の担い手として重要であり、家族農業経営の活性化を図ることとされており、家族農業に対する施策について、国・県の動向を注視をしているところであります。また本市における定住を促進するためには、農林業への就業者の増加が有効であると考えております。農業分野では新規就農者や後継者の育成・確保対策として、関係機関と連携した総合相談を通じての情報提供や経営計画の立案への協力、栽培技術指導などを行っております。さらに市独自事業による新規就農者総合支援事業やがんばる農業支援事業などにより、多様な担い手に対し支援を行っているところでございます。続いて林業では、自伐林家として専業の森林経営を行うためには、自己所有林や森林管理の受託などにより、一定の森林面積を集約し栽培収入を得るまでには長期にわたり計画的な施業が必要となるため、農業との複合経営や兼業により収入を確保しながらの経営手法が考えられます。現時点では、市独自の自伐林家育成の支援事業はございませんが、これまで森林組合等が実施されている国の支援策を活用した新規雇用による従事者確保対策に加え、市においても意欲と能力のある方が小規模な林業経営に参入できる手法を研究しながら、多様な林業後継者の育成・確保と就業につなげたいと考えております。引き続き、国県制度の活用や市独自の支援策により、本市の基幹産業である農林業の振興に努め、定住対策に取り組んでまいります。 ○宇江田豊彦議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　市長からもそういう答弁がありましたので、そういう方向で取り組んでいただきたいのですが、昨年６月にこの家族農業10年の質問をいたしましたけれども、そのときも国・県の動向を注視してということでしたけれども、今の国の農政や県の農政はどちらかというと、法人とか大規模経営を中心にして、口では確かに家族農業と言っていますが、なかなか支援ができていません。ですから庄原市のようなところが率先して取り組むべきではないかと思います。今、自伐林家の問題も言われましたけれども、例えば第２期長期総合計画では、自伐林家や市民による森林整備、木の駅プロジェクト等いろいろ掲げておられますが、実際に今答弁ありましたように、自伐林家に対する市の事業はないということでしたけれども、以前も言いましたけれども、全国で若い者が林業や農業に就いているところは、独自のいろんな対策をして林業によって、あるいは市長申されましたようにさまざまな農業等の複合とかで成功しながら相当な数の新しい後継者が全国各地に生まれています。確かに森林組合等も大事ですが、庄原市もそうした方向にも踏み出す必要があるのではないかと思いますが、もう一度お伺いしたいと思います。 ◎木山耕三市長　答弁。企画振興部長。 ◎寺元豊樹企画振興部長　御質問にお答えいたします。議員御質問の中で、新年度の予算の中にこの家族農業を踏まえたような農林業の振興策というものが具体的に見えてないのではないかという御質問かと思います。その中でこれまで御説明もいたしておりますが、農業に関しましては、先ほど市長答弁ございましたが、関係機関と連携をして農業者の支援も行うとともに、市独自として新規就農者総合支援事業、あるいはがんばる農業支援事業なども引き続き行うこととしております。また新年度においては、比婆牛のブランド化による生産者の飼養の意欲の向上という取り組みによりまして、畜産振興というものも図ってまいりたいと思っております。さらに林業振興につきましては、緑の雇用制度の活用等も引き続き行うとともに、22世紀の庄原の森林ビジョンに基づく新たなプラン策定、そして森林環境譲与税を財源とする各種事業にも、そのプランの中で取りまとめをして実施をしてまいりたいと考えております。その中には、議員御提案の自伐林家といったような意欲ある経営体というものも考えていければとは考えております。 ○宇江田豊彦議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　農業については、今ありましたようにがんばる農業とかさまざまな市独自のことがありますが、先ほど申し上げたのは、そういう自伐林家を支える取り組みが必要ではないかと。実際に市内でも何人かの方がそうして成果を上げておられますので、そうした取り組みを広げるべきではないかと思います。今年度施行された森林経営管理制度のもとで、今どっちかというと、国全体でも森林協会でも、植林後50年で大体全伐するというのが広がりつつあります。しかし、欧州とか日本でも先進的な四国あたりでは、決してそういうことではなくて、皆伐を禁止して持続的な長伐期の間伐政策というのがとられています。ですから、市長も22世紀を見据えた林業経営と言われておりますが、100年、150年を見据えて間伐しながら山をつくっていって、そのたびに収入があるという自伐林家が理想ではないかと思います。この森林経営管理制度のもとで大体50年で全部伐しようということがどんどん広がらないように、庄原市としては自伐林家も育てながら、あるいは森林組合と協力しながら、市の財産である林業は切ってしまえばまたゼロから始まりますが、再造林しなければなりませんが、ずっと定期的に間伐していくというのが一番いいのではないかと思いますが、そうしたことについてのお考えがあるかどうか、お伺いしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。商工林業課長。 ◎掛札靖彦商工林業課長　御質問にお答えいたします。森林経営と林業の振興ということにつきましては、議員もおっしゃいますように、全伐をしてしまってそこで終わりということではなくて、循環して資源を活用していくということが重要であると考えております。ですので、22世紀の森林という名前の根底には、議員もおっしゃいますように、100年先を見据えた森づくりでありますとか、そういうことで持続的な経営ができることを念頭に考えておりますので、仮に全伐した場合でも、当然再造林を行って新たにまた木が育っていくことを進めていく必要もがございますし、議員のおっしゃるような視点を踏まえながら、今後の林業政策・森林経営については施策を進めていきたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　そういうことを一部の業者あたりでも、あるいは森林組合でも、大体50年したらもう切りましょうというような話がどんどん広がってはいけないと思って質問いたしました。市のほうでそういうお考えであれば、ぜひそうした点で庄原市の林業、長い目で100年、150年を見据えた林業政策をお願いしたいと思います。次の５点目の日本郵政から施設譲渡の打診があったかんぽの郷庄原について、市長は最善の選択をしたいと述べられました。このかんぽの郷庄原の存続の必要性は全く論を持たないと思いますけれども、市が公金を使って譲渡を受けるのは問題ではないかという市民の声もたくさんありますし、私もそのように思います。存続できる方向を多面的に検討・追及すべきではないかと思いますが、この点については企画建設常任委員会、調査会等でも詳しく議論がされておりますけれども、あえて市長にお伺いしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。かんぽの郷庄原につきましては、昨年11月、所有する日本郵政株式会社から本市に対して施設譲渡の打診があり、現在、各種公共的団体や市民の皆さんから御意見を伺うとともに、市民生活を初めとする本市における影響を調査をいたしております。かんぽの郷庄原は本市における最大規模の宿泊施設であり、平成13年４月のオープン以来、市内外の方に広く利用され、現在でも宿泊と日帰りを合わせると年間約12万人の方が利用されるなど、本市における主要な観光施設でございます。また、会議や慶弔、宴会などでも多数利用されており、市民の方々にとりましても大変なじみ深い施設でございます。仮にこの施設が閉鎖となった場合、市民生活や地域経済に大きな影響が及ぶと想定されることから、こうした状況を重要視し、市民の皆さんからの御意見を踏まえた取得の可否や民間企業等の意向を含め、さまざまな視点から慎重な検討を進めておるところでございます。 ○宇江田豊彦議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　今、国内経済の悪化、景気の悪化とか、あるいは国民所得が日本は先進国の中でも唯一実質賃金が下がるというような中で、余暇の時間も減少して、そういう中で本当にこうした施設の運営というのは、今後大変になると思います。今、市長がおっしゃいますように、これだけの大きな施設がなくなると庄原市にとって大きな影響がありますから、ぜひとも残していかなければなりませんが、そのためにも官民挙げた何らかの応援体制がないとなかなか難しいと思うのですが、今後これを市が取得するか否かではなくて、この施設をどのようにすれば盛り上げていけるというように思われるのか、その辺の基本的な姿勢をお伺いしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。企画課長。 ◎東健治企画課長　御質問にお答えいたします。このかんぽの郷庄原が果たす役割ということにつきましては、先ほど市長答弁にもありましたとおり、非常に市民にもなじみの深い、またコンベンション機能等を有しているということでは、施設の重要性・必要性というものを市のほうとしても十分考えているところでございます。その後、この施設の運営に関してですけれども、現在、宿泊施設ということで利用客も減少している傾向もございます。この要因が何なのかということもしっかりと研究していく必要もあろうかと思いますし、また、現在は日本郵政所有の中、サンヒルズ庄原において運営をされておられます。この運営体制がどうなのかといった部分も検証していく必要があるかと思いますし、また、運営団体においては、サンヒルズ庄原ありきという考えではなく、幅広くこの施設を管理運営していく団体も調査研究をしていかないといけないとは考えております。 ○宇江田豊彦議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　日本郵政という大手の企業が不採算ということで切り捨てるわけですから庄原市が自主財源が非常に乏しい中で、確かに過疎債等を使えば取得することができますが、将来の見通しが立たなければそうはいかないと思います。ですから今、かんぽの郷は全国50数施設の中でも、唯一委託というか直営ではありませんので、できればこれまでの契約の継続をまずは強く働きかける。大きな会社ですから数千万円の赤字は出ているようですが、しかし、そういう民間会社の社会的責任を果たすということで、当面は契約の継続ということを市として強く働きかけるべきではないかと思いますが、市長のお考えを伺いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。企画課長。 ◎東健治企画課長　御質問にお答えいたします。現在、日本郵政株式会社の所有でサンヒルズ庄原が運営を委託されている状況でございますけれども、現在のこの体制を庄原市として否定するということは全くございません。本来であれば、日本郵政所有のまま、いわゆる管理運営団体において健全な運営をしていただくということが一番だとは考えております。そういった中ではございますけれども、日本郵政においては、いわゆる宿泊事業に関して、大きな見直しをされておられるところであります。そういったことから庄原市へも打診があったということでございますので、まずは、庄原市としてこの打診に対してどうすべきかを現在、調査研究を行っているところでございます。 ○宇江田豊彦議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　打診があったわけですが、先ほど言いましたように市の立場とすれば、しっかり現状の継続をまず要求すべきではないかと。どうしても日本郵政が方針を変えないようであれば、先ほどありましたように市内の多くの民間業者の皆さんとも相談をして、それは最善の打開策を図るべきだと思いますが、まずその現状の維持を求めるべきではないかと思います。時間がありませんので、６点目の新年度予算の執行をスムーズに行うための手立ては十分尽くされているのか。特に幹部職員の大幅な定年退職や交代、係の統合、それから新たに会計年度任用職員制度の始まりなどという新しい課題が出てくる年ということになります。十分職員の皆さんの意見も聞いて、庁内で共通認識に立って行政運営を行うべきだと思いますが、この点について市長のお考えを伺いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えします。新年度の予算執行に向けた体制整備につきましては、社会環境の変化や新たな行政課題、多様な住民ニーズに対応するため、本庁各課・各支所の事務事業のヒアリングを実施し、各所属の現状や課題、業務の執行状況等を踏まえる中、機能的で効率的な組織となるよう見直しを行っております。また、庁内連携におきましても、予算編成会議、庶務担当者会議の開催や部長支所長会議、部内調整会議等の庁内会議により、適正かつ円滑に予算執行が行えるよう連携を図っているところでございます。組織機能の見直しに際しましては、最優先事業としている災害復旧や庄原いちばんづくりに掲げる重点事業など、本市の置かれている状況について共通認識を持ち、部・課長との協議・調整を行っております。新年度におきましても、時代の要請に応じて柔軟かつ迅速に対応できる執行体制により、行政運営の充実を図ってまいります。 ○宇江田豊彦議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　きのうからこういう質問がありますのでダブらないようにしたいと思うのですが、まず中途での退職者が多いという問題がきのうも出ておりました。きのうの答弁では、割とさらりと他の自治体への異動であるとか民間企業への転職であるとか、あるいは家族や本人の健康問題などと言われましたけれども、それではなぜ他の自治体に移ってしまうのか、あるいは病気になったのであればなぜ病気になったのか、さまざまな理由があると思います。そうした実態について本当によく調査されたり、意見を聞いておられるのかどうか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。総務課長。 ◎岡本貢総務課長　御質問にお答えいたします。中途退職の理由等についてでございますけれども、中途退職の申し出に際しましては、その対象者から理由の聞き取り等を行う中で、辞職願の受理等をしているという状況でございます。昨日も答弁の中で申し上げましたけれども、退職理由については個々さまざまでございます。他の自治体への転職等に関しましては、多くは地元に近い自治体に合格したという部分が多ございます。転職につきましても都市部の民間の会社のほうへ転職するというような例が多いと聞いております。家庭の事情、健康の事情につきましては、それぞれさまざまございまして、家業の関係や自身の健康上の問題等聞き取りをする中で対応いたしております。 ○宇江田豊彦議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　そういう理由というのはよくわかるのですが、せっかく庄原市に就職をして採用されてそこで働いて、庄原市民のために汗を流そうとした人たちがいろんな事情があるにしても去っていくわけですから、それにはそれなりの理由があると思います。ですから、その辺はもう少しこう正面から受けとめて、そういう人が出ないように努力すべきではないかと思います。現在、病気等で休んでおられる方は何人おられるのでしょうか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。総務課長。 ◎岡本貢総務課長　御質問にお答えいたします。今現在、メンタルヘルスを原因とする病気で休職、あるいは病気休暇で休んでいる職員が６名でございます。 ○宇江田豊彦議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　昨日の答弁では35人以上が退職をして、ことし１月１日での採用が４人で、新たな合格者が21人、再任用は７人ということでしたが、新たな合格者の21人というのは全員が庄原市に来るかどうかまだはっきりしてないと思いますので、圧倒的に定員が不足するのではないかと思います。会計年度任用職員の応募状況は今、十分なのでしょうか。その点についてもお聞きしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。総務課長。 ◎岡本貢総務課長　御質問にお答えいたします。会計年度任用職員の募集につきましては、それぞれ総務課と教育委員会を事務局といたしまして、４月１日から必要な部分について公募等により、今現在任用を進めているところでございます。今現在、何回かの面接試験も行いまして確定をしている部分もございますし、今後、まだ面接なり選考を予定している部分もございますので、現在の結果の状況については申し上げられませんけれども、計画的に任用を進めているという状況でございます。 ○宇江田豊彦議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　先ほど申しましたように明らかに定員が足らないということがありますので、もちろん正職員での採用もふやしてほしいのですが、もしそれがかなわないのであれば思い切って事務補助も含めて、フルタイムの会計年度任用職員を採用しないとなかなか庄原市が回っていかないのではないかと思いますが、そうした認識はないのでしょうか。現状で十分やっていけるという認識なのかどうか、改めてお聞きしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。総務部長。 ◎加藤孝総務部長　御質問にお答えいたします。先ほど議員がおっしゃいますように、状況によれば、フルタイムの会計年度任用職員ということも検討していく必要があると思っておりますし、今後の採用の結果によりましては、改めて会計年度任用職員のフルタイム職をさらに追加で募集するということも検討する必要があるとは考えています。 ○宇江田豊彦議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　簡素で効率的な行政運営というようにたびたび言われますけれども、基本は、市長以下全職員が庄原市の同じ方向を向いて動くことが一番大事だと思います。ですから、職員一人一人の提案や意見が十分に生かされる職場、あるいは、本当に職員みんなが庄原市のために市民のために全体の奉仕者として生き生きと働ける職場、そういう職場でなければならないと思いますが、私は庄原市に勤めてないので中のことはよくわからないのですが、しかしそうした雰囲気がちょっと不足しているのではないかということを感じるのですが、そんなことはないとおっしゃるかもわかりませんが、庄原市が本当に生き生きと市長以下、庄原市のために頑張るという、その一体感があるのかどうか、その辺について市長は自信を持って、わしのためにみんな働いとるとおっしゃるかどうか、そこをお聞きしたいと思います。
   ○宇江田豊彦議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　議員の皆様方の御意見もいただきながら、また市民の皆様方の声もしっかりいただいて職員一丸となって頑張ってまいりますので、元気を出して頑張ります。 ○宇江田豊彦議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　それでは最後の学校現場への変形労働制の導入についてお聞きしたいと思います。学校現場への変形労働制の導入について、昨年12月４日に１年単位の変形労働制の導入を可能とする法律の改正、教職員給与特別措置法を強行的に成立させました。本来、変形労働制は突発的なものを除き、恒常的な残業時間がないことを前提にした制度であり、公務員は適用除外でした。本市でも今学校現場における働き方改革に取り組んでいますが、恒常的な超過勤務は解消されておりません。ですから、このような実態がある中で、学校現場に変形労働制を導入することは当然できないと思いますが、教育長の基本的な考え方を伺いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長　御質問にお答えします。令和元年12月に公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律が公布されました。この中で公立の義務教育諸学校における働き方改革を推進するため、教育職員について１年単位の変形労働時間制を条例により実施できるようになりました。施行期日は令和３年４月１日となっています。制度の導入は、児童生徒の教育をつかさどる教員の勤務対応として、児童生徒が学校に登校して、授業を初めとする教育活動を行う期間と児童生徒が登校しない長期休業期間とでは、その繁閑の差が実際に存在しており、このことから１年単位の変形労働時間制を適用することができるよう法制度上措置されたものです。この制度はこれを単に導入すること自体が勤務時間を縮減するものとはならず、導入するに当たっては、学期中や長期休業期間中の業務量を確実に削減していくことが重要となり、他の施策と相まって学校における働き方改革を進めるための１つの選択肢となりうる仕組みであると考えています。また、もし導入する場合、中央教育審議会の答申にもありました長期休業期間中の業務を縮減するための運用がされるように、例えば、部活動休養期間の設定、部活動指導時間の縮減、育児等により所定の勤務時間以上の勤務が困難な教員に対する配慮など検討すべき事項も多くあります。このため制度の導入につきましては、県教育委員会の動向を注視し慎重に検討していく必要があると考えております。 ○宇江田豊彦議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　条例は県で決めますが、国会でも大臣が答弁していますように、個々の自治体に導入するかどうかは自由ですので選択できますが、その認識については共通だと思いますが、その点について確認したいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長　ですから、さまざまな働き方改革を推進する１つの方策であると。さまざまな施策と相まってこれが選択肢の１つであるということを踏まえながら検討してまいりたいと思っております。 ○宇江田豊彦議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　県が条例を決めても自治体で判断できるということはおっしゃいませんでしたが、できます。文部科学大臣が国会で答弁しているのは、残業月45時間、年360時間以下の遵守ができない、その場合は当然導入はできないと言っておりますので、この前の庄原市の働き方改革の方針によれば、とても現状ではできないと思いますが、いかがでしょうか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長　ですから、そういったことも踏まえながら現状をどう打開していくか、働き方改革にどうつなげていくかという選択肢の１つであるということを検討してまいりたいと思っております。 ○宇江田豊彦議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　はっきり答えられないのですが、要するに今おっしゃいましたようにきちんと働き方改革をして、余りこう超過勤務がない状態にすると。それが導入の条件ということですから、月45時間とか年360時間ではなくて、もう実際は80時間とか700時間とかいうようなことがあるわけですから、そうした中では当然導入はできないと。ですから、県が条例を決めようがどうしようが、今の庄原市の状況では変形労働制はとても導入できないということですが、そのことは教育長おっしゃいませんが、実際そういう現状であるということを申し述べて私の質問を終わりたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　以上で、谷口隆明議員の質問を終わります。この際、暫時休憩をいたします。再開は午後３時15分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時00分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時15分　再開 ○宇江田豊彦議長　休憩前に引き続き、会議を再開します。次の質問に移ります。赤木忠徳議員。　　　　　〔１６番　赤木忠徳議員　登壇〕 ◆１６番（赤木忠徳議員）　16番、赤木でございます。３月議会は、代表者を中心にということでございましたけれども、特に２点だけ重要な点についてお聞きしたいことがあって、あえて質問させていただきます。２点についてでございますけれども、市民が主役のまちづくりを推進するため、信頼関係を築こう。もう１点は、働き方改革関連法施行の意味するものはということについて質問します。第１点。地方分権の進展によって、市民と市との協働によるまちづくりが叫ばれ、市政における市民参加がさらに重要になってきた。市民がまちづくりの主役として活躍するためには、市民の意向を市政運営に的確に反映できる仕組みを一層充実させることが必要で、市民と市が果たすべき役割を自覚し、信頼関係を築くとともに相互に補完し協力することが必要であります。本議会に令和２年度の予算が上程されていますが、茨城県龍ケ崎市では、予算案策定までの過程を５回にわたって公表している。と言いますのは、条例によって、第一次査定、第二次査定、最終的な査定までを全ての段階で公表している。これは予算編成の過程を市民が目にすることができるのですね。これが信頼関係を構築されるもとでございます。そこで、市民から信頼を得るための姿勢をお伺いしたいと思います。誰のために市役所があるのか。これが一番重要でございます。市が市民との信頼関係を築いていると思われる施策は何なのか。また、その施策によって効果はどのようなものがあるのか、お伺いをいたします。　　　　　〔１６番　赤木忠徳議員　質問席へ〕 ○宇江田豊彦議長　答弁。市長。　　　　　〔木山耕三市長　登壇〕 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。まちづくりの基本は、市民が主役のまちづくりであり、庄原市まちづくり基本条例において参画と協働によるまちづくりを推進するとともに、市長の責務として市民の意向を尊重し、みずからの判断と責任において必要な施策を選択し、総合的かつ計画的なまちづくりを推進すると規定をいたしております。これに基づき、市民の皆さんの思いに寄り添い、御意見を伺いながら市長として必要な施策の選択と実施を判断しており、現在推進している各施策は説明責任を果たし、議会議決をいただく中で市民の皆さんとの信頼関係の上に実施しているものと認識をいたしております。施策を進める上では条例に定められている５つのまちづくりの基本原則に沿い、広報などによる情報提供、市政懇談会などの広聴事業に加え、審議会や各種委員会、プランナーモニター制度、パブリックコメントなどの施策による意見聴取、事業のあり方を評価する行政評価、市民の皆さんが市政運営に積極的に参画していただく中で施策の推進を図っております。こうした取り組みが市民の意向を尊重した総合的かつ計画的なまちづくりを推進し、市民が主役のまちづくりに取り組むことで、行政と市民の信頼がさらに深まっているものと考えております。今後も市民の負託にこたえるべく、庄原市まちづくり基本条例に沿い、市民が主役のまちづくりを推進してまいります。 ○宇江田豊彦議長　赤木忠徳議員。 ◆１６番（赤木忠徳議員）　なぜ私が龍ケ崎市の予算過程をお話ししたかと申しますと、市にとって一番大切なのは透明性です。いかに市が持っている施策を市民に全てのものを明らかにする。それが非常に大切なのです。予算を各課でつくります。そのつくった段階で、これは市民が要望しているものかどうか。それで、まず課がつくる。今度は部長査定があったり財政課が査定したりして縮小していく。膨らんでいますからね。そういう形の過程が市民に見えるというのは何かと言えば、市民が、あの段階で我々の希望を生かしてくれたのだ。しかしここは落ちたな。これは財政的に厳しいから来年度かもしれないな。一応は入れてくれたな、というような段階までわかるのです。これが透明性なのです。これが一番大切なのですよ。こういう形をすると、とんでもないような予算が出てくるようなことは絶対できないのです。しかも、これを条例で決めている。だから、そこまで市として市民に対して方向性を出すということは大切なのです。それについてどのようにお考えですか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。財政課長。 ◎中原博明財政課長　お答えをいたします。昨今の財政状況、言うに及ばず非常に厳しい財政状況にございます。そういった厳しい財政状況にあるからこそ、今御指摘をいただいた事業予算の透明性、また、その説明責任というのは厳しく問われてしかるべき事項であると思います。そのことを踏まえまして、これまでも適切な情報公開等に努めておりまして、今後においても予算の編成状況等についてはできる得る限り丁寧にわかりやすく説明をしていこうと考えております。また、そのことが市民の参加等を通じて健全な財政基盤の強化につながるものと考えております。 ○宇江田豊彦議長　赤木忠徳議員。 ◆１６番（赤木忠徳議員）　これはね、執行者側だけではないのです。我々議員も市民からそういう見方をされるのです。会津若松市に議運で勉強に行きました。議会が毎年、議会報告会を行っております。そのときに市民から寄せられる意見を、これは我々のところではない、行政の関係である、市役所の関係であるからということで、お聞きをしてお渡しをしていた。そこには議会の意思というものが全くなかったのです。会津若松市はどのようにやっているかといえば、市民の思っていることは議会もしっかり受けとめようよ。それを議会議決までして執行者側に迫ろうよと。それだけ責任を持ってやりましょうよということだった。これは執行者だけではなくて議会もそうだ。これはもう一度猛反省をしなくてはいけないなという意識になりました。そのときに、一昨年でございますけれども、もうそのことはいいだろうと言いますけれども、12月議会で西城の自治振興区連合会から有権者の６割を超える署名つきの要望書が出た。これは、私もわかるのですよ。今後は、全てのものを維持していくのは大変だと。でも、６割以上の方が署名をつけて出したものに対して、軽々とあしらった。これは何かと言いますと、私の12月の質問に対して、署名の有無を除けば８月の要望書と全く同じ。署名を軽々しく扱っているのですよ。これが市民の信頼をなくすもとなのです。これが民意なのですよ。それを軽く扱った。その西城の市民はずっと使わせてくれと言っていませんよ。使える間だけでも使わせてくださいという一歩下がった要望書を出したにも関わらず、８月の要望書と一緒だから口頭で言いました。こんな扱いはやってはいけませんよ。議会にも責任はあります。そのときに結審したのですけれども、議会も市も、そういうものに対して真摯に受けとめて真摯に扱う。これが必要だろうと思います。終わったことだという言い方をされますけれども、反省すべきことは反省したい。そういう我々の姿勢も執行者側の姿勢も見せたいと思うのですが、どのようにお考えですか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。事務担当副市長。 ◎大原直樹副市長　前回の斎場の要望書ということにつきましては、我々につきましても地域の方に、一部説明の時期の遅れとか、そうしたものがしっかりできてなかったという部分は真摯に反省いたしまして、その後、自治振興区とのそれぞれの話し合いもさせていただきました。そうした中で現在進めさせていただいているということで、ここについては我々も反省すべき点は反省して、しっかり取り組んでまいりたいと考えています。 ○宇江田豊彦議長　赤木忠徳議員。 ◆１６番（赤木忠徳議員）　そうであるべきですよ。行ったことは少し間違っていたかもしれないけれども、それから学んだというのが議会側も執行者側も必要なのです。こうして、市民の信頼を一歩一歩得る、これが必要なのです。それでは、２点目に入りたいと思います。市は審議会等を経ることにより、市民の意見を取り入れると議会、市民に説明をされていますが、審議会の委員に対して個人の意見でなく地域の意見を代表して述べるように依頼していますか。これは市長が審議会等も開いて依頼することも含めて回答をお願いしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。まちづくりにおける市政運営においては、庄原市まちづくり基本条例により市民の参画及び協働の機会を積極的に提供するとともに、市民参画のもとで基本構想や基本計画など各種施策の基本となる計画の策定や見直しを行うことといたしております。これに基づき、各施策の計画策定に当たっては、審議会、策定委員会等に市民を初め各種団体の代表者などに参画いただき、各方面の多様な御意見を伺う中で取り組みを進めているところでございます。策定する計画により、関係する分野の団体の代表者などに参画をいただいており、依頼する際には審議会、策定委員会等でどのような議論を行うのか明確にお示しをし、各種団体の取り組まれている内容や置かれている状況を踏まえ、御意見をいただくようお願いをしているところでございます。なお、地域住民自治組織の役員の方にも同様にお願いをさせていただいており、地域を代表する団体の会長などの職名をお持ちの方から出されました意見につきましては、個人の発言ではなく地域の歴史や実情などに精通した立場での御意見と受けとめているところでございます。今後も市民の皆さんを初め、各種団体の皆さんの参画のもと各施策の基本構想や基本計画等の策定を行い、庄原市まちづくり基本条例の市民が主役のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長　赤木忠徳議員。 ◆１６番（赤木忠徳議員）　そうですよね。ですからその地域をよく知っている方を代表として選んでいるから、市民の意見を聞いたと我々にも市民にも言っていらっしゃる。それは確かにそうなのでしょうが、任命されたときに、この地域を代表された方に、皆さんは個人の意見ではなくて皆さんの意見をよく聞いてから発言してくださいという注意喚起をされているのですか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。企画課長。 ◎東健治企画課長　御質問にお答えいたします。先ほどの市長答弁にもございましたとおり、地域を代表して出ていただいた方につきましては、歴史であるとか地域の事情というものを把握されている方に御意見をいただいている状況でございますので、その方が発言された、あるいは判断された内容がいわゆる地域の総意かどうかという部分も論点にはなろうかと思いますけれども、地域におかれましてもいろいろな御意見をお持ちの方もおられる状況がございます。そういった中で地域を代表して地域の事情に精通された方からの意見を最終的には市もお聞き、参考とさせていただく中で、最終的には市としての判断を行っていくということでございます。 ○宇江田豊彦議長　赤木忠徳議員。 ◆１６番（赤木忠徳議員）　わかりますよ。当然そういう人を選んでいるのですから、その地域にいらっしゃる方だから、その意見は市民の大方の方がそういう考えであろうという形であるのだけれども、あえてあなたは個人でなくて地域の代表ですから皆さんの意見を集約してください、皆さんの意見を聞いてくださいという言葉があるのかないのかをお聞きしているのです。 ○宇江田豊彦議長　答弁。企画課長。 ◎東健治企画課長　御質問にお答えいたします。地域の声を集約ということになりますと、いわゆる地域での住民投票とかという形で賛否の判断をするといった手法になってくることもございます。市のほうからいろいろな御意見をいただく場合に、その都度、そういった形で賛否の集約といいますか、最終的な地域の結論を出していくということにはならないことも御理解いただけるかと思います。そういった中でいろいろ御意見をいただいたものを地域の声として市のほうへお聞かせいただいて、最終的には先ほど申しましたとおり、市において最終の判断をさせていただくということでございます。 ○宇江田豊彦議長　赤木忠徳議員。 ◆１６番（赤木忠徳議員）　分かるのですが、私が言っているのは、あえて個人の意見ではなくて、多くの方に意見を聞いて、集約することは必要ないのですけれども、幾らか人へ聞いてその意見を集約した中で発言してくださいという言葉を言えないと、その地域代表になれないということを私は言っているのです。その言葉を言ってない以上は、個人の意見なのです。どうなのですか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。企画課長。 ◎東健治企画課長　御質問にお答えいたします。住民の方から御意見をいただく手法として委員会等もございますけれども、この場合には、各地域、あるいは各団体、各方面ということで、お願いさせていただく委員においては、多方面にわたって御意見が伺えるよう配慮もさせていただいております。その中において、地域の方の御意見ということで、地域の方へ委員等をお願いして意見を伺う場が確かにございますけれども、繰り返しになりますけれども、その方の発言というものが、地域を代表した総意とはなかなか言えない部分もあろうかと思います。各地域においてもいろいろな御意見をお持ちの方がおられるかと思いますし、また地域の事情、あるいは地域の歴史といったものもございますので、そういった部分を踏まえる中で地域の御意見ということで市のほうとしては参考にさせていただいているという状況でございます。 ○宇江田豊彦議長　赤木忠徳議員。 ◆１６番（赤木忠徳議員）　ですから、そういう形に発言をしてないからこそ、昨年度の斎場の問題に関しても、有権者の６割以上の方から署名つきの要望書が出たというのは、その人の考え方と市民の考え方というものが違っていたのですよね。その当時の担当課長は市民の代表の意見を聞きました。錦の旗のように言われましたけれども、議事録も残っていますよ。そういう言い方をされているから、今後は審議会委員にしても代表である方には、できるだけ地域の意見を聞いてくださいということを言わないといけないのではないかと言っているのですが、どうでしょうか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。企画課長。 ◎東健治企画課長　御質問にお答えいたします。各委員会等お願いさせていただく委員の方、地域の代表の方のみならず多方面から出ていただいている委員の方々においては、それぞれの団体、あるいは地域における声というものは、十分その方も認識をされた後に御意見等もいただいていると考えております。先ほどの例で言いますと、署名つきの要望書ということと地域の代表の方が発言された内容というところが、どこまでどう共通の認識になっていたかという部分もあろうかとは思いますけれども、最終的には地域の方の御意見、あるいは要望書、あるいは署名があるものについては、そういった署名の内容、総合的に踏まえまして市のほうで最終判断をさせていただいているという状況でございますので、必ずしも地域の代表の委員の方の発言が全てだということではないと市としても認識をさせていただいております。 ○宇江田豊彦議長　赤木忠徳議員。 ◆１６番（赤木忠徳議員）　もう１点、市道を短縮したり廃止したものを、自治振興区に依頼をされて意見を集約して御意見をもらった。私のところにもこういう形のものが２冊ほど残っていますね。庄原市中の市道が出た地図でございますけれども、それが、あそこは市道だったけれどもいつ廃止されたのかというような意見がものすごく出たのです。自治振興区でさえも近くの人の意見を聞いてないというのがあったのですね。議会で最終的には結審したのですけれども、議会として議員としても、これは反省点でした。もう少し市民の意見を聞かなくてはいけない。私は一方的に責めているのではないのですよ。今後は、市民の意見をどのように取り入れることが市政を構想していくか、市民と一緒に市政をつくれるかということを言っているので、執行者側も議会側もそういう動きをしないといけないということを言っているので、御理解をしていただきたいと思います。同じように学校適正配置検討委員会において、各委員は地域の意見を集約されて発言されたのか、同じように教育長にお伺いいたします。 ○宇江田豊彦議長　答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長　御質問にお答えします。庄原市学校適正配置検討委員会は、将来の本市における小学校・中学校の適正な規模及び配置について調査検討を行うことを目的に設置いたしました。この委員会の委員は、学校教育や地域にかかわる関係団体等へ委員の推薦依頼を行い、その団体から選出された人たちを委員として委嘱したものです。会議の中では各委員からさまざまな発言がありましたが、委員の発言については、各団体から選出されている委員ですので、地域の意見を集約されたものではなく、団体の代表者としての発言であると捉えております。なお、委員会での協議は全て公開としており、会議録についても可能な限り迅速にホームページ等で公表し情報提供に努めたところでございます。 ○宇江田豊彦議長　赤木忠徳議員。 ◆１６番（赤木忠徳議員）　同じようにその委員に対して地域の代表であるというのはわかりますけれども、個人の意見でなくて、地域の意見を集約する努力をしていただきたいということを会議の前に発言されていますか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。教育総務課長。 ◎荘川隆則教育総務課長　御質問にお答えいたします。各委員は先ほども申し上げましたように、各団体から代表として出ていただいているものでございます。この方たちは地域の意見を集約をするという立場ではなくて、それぞれの立場で例えば地域の代表であれば、地域の歴史や実情などに精通した立場での御意見ということで伺っております。集約をされてものを発言していただくようには申し上げておりません。 ○宇江田豊彦議長　赤木忠徳議員。 ◆１６番（赤木忠徳議員）　それではおかしいではないですか。その地域の意見をもらったということにはならない。個人の意見をもらったということになるのですよ。たまたま住所がその地域であったということだけですよ。ですから、今までのことを言っているのではないですよ。今後のことも含めて、円滑に地域の意見をいただきたいのでしょう。だったら、そういう形の努力をしていただけませんかという一言があることによって、違ったものになってくるとのお考えはないですか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。教育総務課長。 ◎荘川隆則教育総務課長　御質問にお答えいたします。議員おっしゃられるように地域の代表として出ていただいているところでございますけれども、それぞれの地域ごとに代表して出ていただいているものではございません。市全体を見渡した中で、その地域、個々の特性とかそういったものを把握した上で、市全体の課題として御意見をいただいたものでございますので、地域それぞれの意見をまとめていただいているものではございません。 ○宇江田豊彦議長　赤木忠徳議員。 ◆１６番（赤木忠徳議員）　地域全体の意見が要らないのだったら、地域委員は要らないではないですか。揚げ足をとっているのではないのですよ。より地域と密着して、よりよい意見をいただきたい。その中で集約したものがいろんな形で答申に出てくるようにしないと、出したものが地域のものと考え方が違っていたら、当然、対立するではないですか。地域の協力を得ることができなくなるのですよ。ですから、そういうトラブルを少しでも回避するために、できるだけ意見を幅広くもらうために地域委員を入れているはずなのですよ。代表だから地域の意見は要らないと、そんな乱暴な言い方をされても困りますよ。地域委員なんか要らないではないですか。もう一度発言をお願いします。 ○宇江田豊彦議長　答弁。教育部長。 ◎片山祐子教育部長　お答えします。学校の適正化に係る検討委員会の委員には、具体的には、学校関係者、あるいは保護者の関係者、それから地域社会関係者、学識経験者の分野で計13名でございました。特に今おっしゃっております地域社会関係者ということになると、特定の地域のみならず、庄原市全体を考えての発言を期待もしておりましたので、例えば自治振興区の連合会の役員の方、あるいは児童民生委員、女性団体等の団体から推薦をいただいた方でございます。検討委員会の中では、冒頭、あくまでも個人の意見ではなくて団体の代表者としての意見で発言してくださいとは、あえては申してはおりませんけれども、多角的な意見をいただくという面では、個人の意見ではなくて団体それぞれの立場で意見をいただいたと捉えております。また、そういう委員の皆様からの中には、自分の団体へ帰って、その都度、協議の状況であるとかその組織する団体の皆さんから意見をいただいているというような発言もあったところでございます。 ○宇江田豊彦議長　赤木忠徳議員。 ◆１６番（赤木忠徳議員）　そうでしょう。最終的には地域の意見をいただいているというそういう認識で捉えているのでしょう。だから、今後は一言入れることによってトラブルが少なくなるのですよ。丁寧にやっていこうと思ったらそこなのですよ。自分の保身のために発言したらだめですよ。反省すべきところは反省して、今後はこうするのだ、こうしたい、申しわけなかった、これも必要なのですよ。ですから私が言っているのは、今後、トラブルが少ない、市民が協力してくれる体制をつくろうとして発言しているのです。非難しているのではないですよ。勘違いしないでくださいよ。ですから、もう少し丁寧に市民の意見を取り入れる方向を考えましょうということでございますので、次に行きたいと思います。４番目です。第１開設避難所の指定をされましたが、各地域から異論が出ております。これはいろんなところから来ています。県から至急指定することを促された、これは聞いています。とはいえ、地域の意見が反映されているとは言えない。新年度には、改めて説明を行うことになっているようだが、今後のスケジュールをお伺いしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。本市の地域防災計画におきましては、緊急時に安全が確保される指定緊急避難場所及び被災者が避難生活を送るための指定避難所を定めるとし、現在、250カ所の指定緊急避難場所と56カ所の指定避難所を定めております。このうち市が最初に開設する避難所を第１開設避難所とし、利便性や各地域の状況を考慮して各自治振興区の区域内に１カ所、計22カ所を指定をいたしております。昨今の全国的な自然災害の発生を受けて、土砂災害警戒区域や浸水想定区域の見直し等が進められておりますが、避難所での被災は絶対に避けなければならないことから、危険区域内にある避難所につきましては、見直しが必要と考えております。一方、可能な限り身近な場所に避難所を設けるという視点も踏まえ、十分な強度を備えた施設、垂直避難が可能な施設などは、当該区域内であっても指定基準を満たすものとし、昨年度の市政懇談会から現在まで、各自治振興区に出向いて説明と協議を続けております。第１開設避難所につきましては、一定の御理解をいただいておりますが、その他の避難所のあり方を含め、新年度においても地域の皆さんとの意見交換の場を適宜設定をして丁寧な説明を行い、御理解をいただく中で６月に予定をいたしております防災会議に臨みたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長　赤木忠徳議員。 ◆１６番（赤木忠徳議員）　大変な時期に食料を運んだり、いろいろな形でやろうと思えば少ないほうが楽ですよね。当然、連絡も密にできる。それはわかるのです。わかるのですが、第１避難所以外は食料も持ってこられないというような説明もされたことに、いろんな意見が出てきた。西城町油木の駅の前に集会所があるのですけれども、この場所が非常に安全な場所なのですね。ここを使わせてくださいという要望書が来ているのです。自治振興区からも出ていると思います。ですから、そういう安心安全な場所が自治振興区は１個であるけれどもう少し拡大ができないかというお願いなのです。そういうものに対してどのように対応していこうとしているのか、お伺いしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。危機管理課長。 ◎島田虎往危機管理課長　御質問にお答えします。先ほど市長の答弁にもありましたが、市が最初に開設する避難所を第１開設避難所とし、今現在、自治振興区ごとに各１カ所、計22カ所を設定させていただいております。ここにつきましては、現在の避難情報等を出させていただく中でいきますと、早めの避難をしていただくという中で、市が開設し、地域の皆さんと一緒に運営等をさせていただいている避難所でございます。先ほど議員が申し上げました油木の集会所等につきましても、現在の地域避難所、市の指定した指定避難所ではなく指定緊急避難場所等での指定の中で、少し避難所の見直し、危険区域等にある土砂災害警戒危険区域にある避難所、もしくは浸水想定区域内にある避難所、これらにつきましては国の方針で地域の理解をいただく中で避難所から外すことも検討しなさいという方針も出ていますので、そこらも含めて避難所の見直しを現在、振興区等には説明させていただいて協議をさせてもらっている状況にあります。ですから、土砂災害警戒区域等避難区域内にないということになれば、地域避難所ということで指定をし、市の防災計画へも掲載していく形になりますし、仮に警戒区域内へ入ってくれば、危ない場所ということになりますので、地域にほかにかわる場所があるかないかの御意見もいただきながら、また地域へ出向いて説明もさせてもらう中で、引き続き、御理解をいただく中で、見直しも行っていきたいとは考えております。 ○宇江田豊彦議長　赤木忠徳議員。 ◆１６番（赤木忠徳議員）　もっと言いますと、その油木地域の方が実際は三坂の集会所まで行くわけです。その途中、レベル４の場所ばかりを通って避難していくのです。しかも水が流水するような道もかなりあるのです。そういう場所を通って１時間もかけていくのは危険だからということなので、そこあたりは地域の事情を考えながら、地域の要望に応えるように動いていただきたいということで、次の質問に入ります。今年度、定年退職される方が17名と聞いているが、早期退職者を合わせると30名程度になるのではないか。これはきのうの横路議員等も聞いていますけれども、35名ということだったですね。新規採用者で補充できないことが係長の削減につながっていると思われるが、現時点での退職者数、新規採用者の人数についてお伺いをしております。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをします。行政の継続性を図りつつ、多岐にわたる制度改正や自然災害等の突発的な事由に適切に対応するため、毎年度、組織機構、人員体制の見直しを行っており、職員採用試験における合格者数につきましては、退職者数や新年度の事務量を踏まえて決定をいたしております。係の統合につきましては、限られた人員で最大限の効果が発揮できる体制を整えると共に、少人数の係では、年次有給休暇や体調不良による休暇などを取得をしにくい状況もあることから、一定数の係体制を確保することで効率的で弾力性のある執行体制を確保しようとするものでございます。お尋ねの退職者数、採用者数でございますが、現時点における本年３月末の退職者数は35名、新規採用者数につきましては、今年度実施した採用試験における最終合格者数は25名となっており、このうち４名は１月１日付け採用として、既に配属先で勤務をいたしておる状況でございます。またこのほか、今年度末の定年退職者のうち７名につきましては、再任用職員として採用を決定をさせていただいております。 ○宇江田豊彦議長　赤木忠徳議員。 ◆１６番（赤木忠徳議員）　定年退職たしか17名。中途退職がそれを上回る18名です。これには驚きですよ。その中で再任用７名。退職された方が危機感を感じて、じゃあということで理解をしていただいたのだろうと思います。その努力に対しても、その職員にあたった人も大変だったと思います。７名いらっしゃるというのは安心はしましたけれども、この18名が大変な問題です。次に参ります。同一労働同一賃金の流れが会計年度任用職員につながっているが、各制度は充実されているはずの公務員。いろんな形からいうと公務員は有利な状況にあるはずなのですが、なぜ早期退職者が毎年多く出るのか、その原因をお伺いいたします。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えします。労働基準法や労働安全衛生法などの改正を含む働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行は、個々の事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く人一人一人がよりよい将来の展望が持てるようにする働き方改革を社会全体で目指していくものでございます。民間企業においては、法施行の趣旨も踏まえ、給与面以外にも福利厚生やフレックスタイム制度、テレワークなどの柔軟な勤務形態の導入による働き方改革が進められ、地方公務員と比較をし好条件の制度を有する企業も少なくなく、有効求人倍率も高位で推移をいたしております。本市における過去３年間の早期退職者数の推移は、平成28年度が12名、平成29年度が９名、平成30年度が９名という状況でございます。このうち40歳代までの職員につきましては、出身地域に近い自治体への再就職、さらには市外の民間企業への転職、また50歳代の職員につきましては、自己の体調や家庭の事情などが主な退職理由となっております。若年層の早期退職につきましては、職業選択における安定志向の希薄化など、若者の価値感の多様化に起因する要素もあり、本市のみならず近隣他市も同様に増加傾向となっていることから、中山間地域共通の課題であると認識をいたしております。 ○宇江田豊彦議長　赤木忠徳議員。 ◆１６番（赤木忠徳議員）　常に今回の一般質問の中で、なぜやめていくのかというと、いろいろな原因です。いろんな原因ではないですよ。働きやすい環境というのはもう皆わかっているのですよ。やりがいがある、過重な労働でない、将来性がある、認めてくれる、空気が重たい職場は嫌だ。あるのですよ。民間はそれを敏感に捉えて、その対策をしているのですよ。働き方が変わります。昨年の４月１日、こういう本が出ていますよね。それを指導するのが市役所ですよ。だから、変わっていかなくてはいけないのです。ですから先ほど市長が言われたように、テレワーク、フレックス、既に全国でやっているところはあるのですよ。それ以上に、逆行するかもわかりませんが、大阪府寝屋川市、これは役所に行きたくても行けない方がいらっしゃるから、朝の８時から午後の８時まで12時間、窓口業務を広げたのです。土曜日も昼まで開けているのです。これは何かと言えば、市民のために、そういう働き方改革が変わったから、そうしてくださいよという姿勢を出したのです。職員は長時間労働になるではないか。ではなくて、接客プロフェッショナルという職員をつくったのですね。その人を窓口用にする。そういう形で市民に対しても働き方改革をこうやっています、市もやっていますよという姿勢を示したところはいっぱいあるのですよ。そういう形にしていけばいいのですが、この働き方改革はちょっと間違って捉えられている。時間を短くすれば、家に帰って仕事がふえる。そう思われている方が半分ぐらいおられますよ。そうではないのですよ。会議が長過ぎるのですよ。会議をなくせば、まず、その時間に自由に仕事ができます。Ｗｉ－Ｆｉを使ったら、こんな印刷物なんて要りません。どんどんそういう形が世界で進んでいる、日本全国で進んでいる。学校も今度はタブレットがいくのでしょう。そういう時代なのですよ。庄原市は何をやっているのですか。Ｗｉ-Ｆｉに対してどのような意識を持ってやっている。議会からやりましょうよと言っても全然見向きもしない。変えましょうよ。全体を変えていかないと職員が育たないし、職員もこれからもどんどんやめていきますよ。そこを聞きたいと思いますので、働きやすい職場環境について、どのように考えているのか、今後どのように改革されていくのかお聞きいたします。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。先ほども申し上げました働き方改革関連法は、働き方改革による魅力ある職場づくりを推進するものであり、その中でも人手不足感が強い事業所が着実に実施することで、人材の確保、業績の向上、利益増の好循環をつくり上げることを目指すものでございます。民間企業のみならず地方公共団体におきましても、法施行の趣旨に沿い、働きやすい職場環境を整えることは、限られた人的資源のもとで職員の能力を十分に活用し、効率的な職務遂行を推進するとともに、有為な人材を確保する観点からも重要な課題であると考えております。市ではこれまで関連法の１つでもございます労働安全衛生法に基づく衛生委員会を設置をし、メンタルヘルス対策や労働環境の改善など職員の健康保持につながる取組を実施をいたしております。あわせて働き方改革の柱である長時間労働の是正に関しましても、特定事業主行動計画により休暇取得の促進、時間外勤務の縮減についての数値目標を掲げ、定時退庁日などの継続的な取り組みを実施をいたしております。なお当該計画は、本年度末をもって前期の計画期間が満了することから、現在策定中の後期計画の中では、総労働時間縮減に向けた新たな取り組みを盛り込むよう進めております。今後におきましても必要な職員体制の確保に努めるとともに労働時間の短縮、その他の労働条件の改善など、職員一人一人が仕事と生活の調和を保ちつつ、意欲と能力に応じて働くことができる職場づくりにつなげる取り組みを検討し、実施してまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長　赤木忠徳議員。 ◆１６番（赤木忠徳議員）　先進地と言われる市は、夜８時になるとパソコンの電気が強制的に切られる。そういう形でやっているところがあるのですよ。そういう形でやっていかないとできないのですよ。長時間になると、体も心も疲弊するのですよ。これをなくしていかないといけないのです。もう１ついけないのは、私もそうなのですが、声が大きいし、叱る。市長、叱ってはだめですよ。ここにいる部長、課長、部下を叱ったらだめですよ。やる気がなくなる。これが育てるもとなのです。私も反省しますよ。ですからね、叱ってはだめ、育てる。これが働きやすい環境をつくるもとなのです。ぜひともお願いしますよ。次に行きます。最後でございます。予定数の採用ができない状況がここ何年も続いております。今、25名を採用していますが、25名が来てくれればいいが、それはなかなか難しいだろうと思います。全国では採用時の年齢制限を撤廃する市町村が多くなっている。親と一緒に生活するために地元に帰って勤めたいと考える、経験豊かな国や県やあらゆる公共団体に勤めることができる職員が即戦力として優秀な人材もいらっしゃいます。例えば、建設関係でいえば資格を持った方ですね。採用時期や年齢制限の撤廃が庄原市にとって有益になると考えるが所見をお伺いします。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。職員採用試験につきましては、政令指定都市などでは、対象者を社会人経験者に限定し、年齢制限を撤廃した試験を実施されている自治体もございますが、県内他市も含め、全国的には年齢制限に差はあるものの一定の要件を付している自治体が多い状況となっております。本市の採用試験におきましては、受験資格のうち近年の受験者の動向を踏まえ、年齢要件の引き上げを行うなどの見直しを図り、受験者数の増加に向けた取り組みを行っているところでございます。また、採用試験の実施時期につきましても、従来の年１回から前期後期の２回の実施や状況により追加の試験も実施をし、受験機会の拡大に努めるとともに、今年度は合併後初めて１月１日採用の試験に取り組み、人材確保にも努めております。人材確保の基盤となる職員採用試験につきまして、現在も有為な人材を確保するため、社会情勢も踏まえ、さまざまな手法を検討しておりますが、年齢制限の緩和も含め、社会人経験者を対象とした試験などにつきましても、引き続き調査・研究をしてまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長　赤木忠徳議員。 ◆１６番（赤木忠徳議員）　ここに資料があるのですが、全国の都道府県、政令都市の80％以上が社会人枠を持っているのですよ。しているのですよ。しかも事務系以外、先ほど経験がある、資格を持っている方を入れればそれ以上になる。約90％以上はもうやっているのですよ。それから年齢も59歳まで。再任用を含めて物事できるのですから、そういう状況になってきている。やるべきなのですよ。庄原市もやったではないですか。特殊な資格を持っている方を35歳までやったではないですか。どんどんやるべきですよ。そういう形で枠を広げると優秀な人材が来る。もう一点、福山市が何をやったかというと、兼業副業を認めて、その方を募集した。そういう枠の広げ方もあるのです。農業をしていることは兼業ではないと言われるけれども、兼業ですね。ある程度の兼業を認めるという形の枠も広がっているのですよ。そこらあたりの傾向について、どのようにお考えですか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。総務課長。 ◎岡本貢総務課長　御質問にお答えいたします。試験の方法等について、もっとさまざまな手法を取り入れてやるべきということで御意見をいただいております。庄原市におきましても、合併以後、採用試験を続ける中では、その時勢に応じまして内容や実施方法の見直しを図っております。主には、先ほども触れられましたが、年齢要件の引き上げ、これについては一般事務職も含め、当初よりも引き上げて実施をしておりまして、保健師、それから土木技術職員については、現在35歳までということでの引き上げを行っております。さらには試験の実施時期は先ほどの市長答弁にもありましたが、合併時には年１回ということでの限られた機会ということでございましたが、平成28年度以降は前期後期という方法を取り入れて、さらには追加試験も実施をするということで、年にチャンスを広げるというか、そういう取り組みも進めております。さらには、試験の内容等につきましても人物重視の採用試験というような考え方もございまして、今現在は集団討論と個人面接という部分も含めて、段階的に人物を見る中で適性を見ていくというようなことも取り入れております。先ほど御意見いただいたとおり、全国的にはさまざまな試験の方法もありまして、年齢の撤廃、それから社会人枠、氷河期世代の採用というようなさまざまな取り組みもございますので、これまでもその時勢を捉えて見直しを行っておりますので、今後も他市の状況等を調査研究する中で、本市にとって有効と思われる部分については、取り入れていきたいと考えております。それからもう１点、兼業・副業等の関係でございます。福山市等でも取り入れておられるというのは承知をしておりますけれども、これは主には専門的な経験等を有するものということで、特にプロジェクト的なところの人物を期限を定めるなどして任用するというような手法と伺っております。これまで本市におきましては、そのような事例について該当がなかったということではございませんけれども、そういう必要性を感じておらなかった部分もありますが、他市ではそういう事例もあるということで、それも１つの選択肢と踏まえる中で、今後もさまざまな任用を図っていきたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長　赤木忠徳議員。 ◆１６番（赤木忠徳議員）　予算審査のときに総務課長が、新規採用の方は定年まで勤めていただくことを望みたい、その意識で採用している。そのことはね、感銘を受けました。確かにそうなのです。でもね、庄原市で一生懸命やってやろうという方がいらっしゃったら、年齢は関係なしに来ていただくような方向性をつくっていく。実は広島県もしているのですよ。しかも試験が面接だけでございます。そういう形で、できるだけ優秀な人材で頑張っていきたいと私も思っていますので、幅広い採用をお願いします。終わります。 ○宇江田豊彦議長　以上で、赤木忠徳議員の質問を終わり、一般質問を終結いたします。以上で、本日の会議日程は全て終了いたしました。この場合、お諮りします。本日はこれをもちまして散会したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　　〔なしと呼ぶ者あり〕 ○宇江田豊彦議長　異議なしと認めます。よって本日はこれにて散会することに決定いたしました。次の本会議は、３月16日、午前10時から再開いたします。御参集をお願いします。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時18分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　庄原市議会議長　　　　　宇江田豊彦　　　　　　　　　　庄原市議会議員　　　　　堀井秀昭　　　　　　　　　　庄原市議会議員　　　　　福山権二...