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03月12日-02号

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  1. 庄原市議会 2020-03-12
    03月12日-02号


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    最終取得日: 2021-05-31
    令和 2年  3月 定例会(第1回)      令和2年第1回庄原市議会定例会 会議録(第2号)令和2年3月12日(木曜日) 午前10時00分 再開出席議員(20名)      1番 岩山泰憲      2番 田部道男      3番 山田聖三      4番 五島 誠      5番 政野 太      6番 近藤久子      7番 堀井秀昭      8番 宇江田豊彦      9番 福山権二     10番 吉方明美     11番 林 高正     12番 桂藤和夫     13番 徳永泰臣     14番 坂本義明     15番 岡村信吉     16番 赤木忠徳     17番 門脇俊照     18番 竹内光義     19番 横路政之     20番 谷口隆明-----------------------------------説明のため出席した者の職氏名     市長        木山耕三   副市長       大原直樹     副市長       矢吹有司   総務部長      加藤 孝     生活福祉部長    兼森博夫   企画振興部長    寺元豊樹     環境建設部長    山口克己   総務課長      岡本 貢     行政管理課長    加藤武徳   財政課長      中原博明     管財課長      高柴 淳   社会福祉課長    麻尾浩祥     市民生活課長    田邊 徹   危機管理課長    島田虎往     保健医療課長    伊吹譲基   企画課長      東 健治     いちばんづくり課長 山根啓荘   自治定住課長    中村雅文     農業振興課長    松永幹司   商工林業課長    掛札靖彦     観光振興課長    定光浩二   建設課長      石原博行     環境政策課長    若林健次   下水道課長     藤原洋二     教育長       牧原明人   教育部長      片山祐子     教育総務課長    荘川隆則   教育指導課長    東 直美     生涯学習課長    花田譲二     水道局長      山口克己   水道課長      藤原洋二-----------------------------------職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名     事務局長      永江 誠   書記        山崎幸則     書記        田辺靖雄-----------------------------------議事日程 日程第1 会議録署名議員の指名について 日程第2 一般質問-----------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程のとおり-----------------------------------                          午前10時00分 開議 ○宇江田豊彦議長 これより令和2年第1回庄原市議会定例会を再開いたします。ただいまの出席議員20名であります。よって、直ちに本日の会議を開きます。諸般報告をいたします。本日の会議におきまして、写真撮影、録音、録画を許可しております。----------------------------------- △日程第1 会議録署名議員の指名について ○宇江田豊彦議長 これより日程に入ります。日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議規則第88条の規定により、議長において、5番、政野太議員、6番、近藤久子議員をそれぞれ指名いたします。----------------------------------- △日程第2 一般質問 ○宇江田豊彦議長 日程第2、一般質問を行います。本日は、会派代表質問を行います。通告に基づき順次質問を許します。会派きずな、桂藤和夫議員。     〔12番 桂藤和夫議員 登壇〕 ◆12番(桂藤和夫議員) 皆様、おはようございます。議席番号12番、会派きずなの桂藤和夫でございます。議長の許可を得て質問する機会を与えていただきましたので、会派きずなを代表して通告に従い、施政方針についての1項目に絞って質問をしたいと思います。まず、新型コロナウイルスの感染拡大や影響が懸念される中、本市では平成30年7月豪雨災害からの復興や人口減少問題など、さまざまな課題が山積していますが、さきの施政方針をお聞きして市長の熱い思いが余り伝わってきませんでした。その中で4点に絞って質問を展開したいと思います。最初に、会派きずなでは、私が議員になる前から森林の利活用の促進などについて調査研究を続けてきています。近年では国交省、林野庁や県に出向いて意見交換を行い、国・県と庄原市で境界明確化事業と地籍調査に関し、航空レーザー測量によるリモートセンシング技術を活用したモデル事業にすべく、協議や市長へも要望をしてまいりました。そんな中で平成30年5月に森林経営管理法が成立し、国は今年度から森林経営管理制度を導入し、国交省と林野庁の垣根をなくし、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立や森林施業と連携した効果的な地籍調査の推進を図ろうとしています。ことし1月、会派で林野庁の担当課に研修に出向いてまいりましたが、これまでの森林環境行政は基本的に森林所有者や森林組合等の事業体に補助金を出して支援されてきました。この考え方は変わりませんが、それだけだとなかなか全体の森林をカバーできない。全国的に見ると10ヘクタール未満の所有者が87%で境界が明確化されていないことや、森林所有者の4分の1が地域に不在で増加傾向にあり、相続時に何も手続していない割合も17.9%あります。また、所有者が不明の森林があり、登記簿情報だけでは所有者に連絡がつかない割合が林地で28.2%、九州と同じぐらいの面積になるそうであります。そんな中で市町村にお願いをしてやっていこうという制度であり、なぜ都道府県ではなく、市町村になっているのか。それは所有者情報を持っているのが、一番最前線の行政である市町村だということに起因をしています。「森林経営管理制度」の第一歩は、本市でも実施された意向調査であり、森林所有者全員が知れており、全員が計画作成に同意することが原則でございますが、森林経営に適した森林は林業経営者に再委託となり、自然的条件に照らして林業経営に適さない森林は市町村森林経営管理事業として間伐等が実施されることになっていきます。また、所有者不明森林等に係る特例措置として、共有者不明森林、森林所有者の一部が不明であるが、知れている全員が計画策定に同意の特例として、まず検索を行った後に公告をし、6カ月以内に異議の申し出がなければ同意したとみなす方向になっています。さらに所有者不明森林の特例では、公告までは共有者不明のケースと一緒ですが、その後、都道府県知事に裁定を申請、その後に同意みなしになるよう、現在会期中の通常国会に地方分権一括法として提出されています。さらに、ことしの秋の臨時国会にも関連法案を提出して、さらなる制度改正が図られる予定になっています。この制度により期待される効果として、市町村では意向調査を通した地域の森林所有者等の把握・確認、間伐遅れ林の解消や伐採後の再造林が促進され、土砂災害等の発生率が低減し、地域住民の安全・安心に寄与。森林所有者は市町村が介在してくれることにより長期的に安心して所有森林を任せられる。地域の林業経営者では、多数の所有者と長期かつ一括した契約が可能となり、規模の拡大や雇用の安定拡大につながるなどが挙げられます。さらに、パリ協定の枠組みのもとにおける我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税が創設され、森林環境税については、9年前倒しとなり令和6年度から年額1,000円で、未成年や母子家庭等の生活弱者を除きますけれども、国内に住所を有する個人約6,000万人に対して課せられ、600億円の財源が確保されます。森林環境譲与税は総務省の地方公共団体金融機構の金利変動準備金2,300億円を活用し、今年度から譲与が始まっております。譲与基準は総額の9割に相当する額が市町村に、私有林人工林面積、林業就業者数、人口で案分され、残りの1割が都道府県に配分されます。今年度、本市に譲与税が5,100万円余り交付されていますが、それにつきましては間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備、その他その促進に関する費用とうたっております。林野庁ではとにかく前に進めていきたいという思いが強く、全国約670万ヘクタールの意向調査を、5年ごとに見直しはありますが、15年目標を設定されたことにより、今後一層のスピード感が求められてくることになると考えます。本市では、昨年12月の議会答弁で意向調査対象地域を決められ、意向調査票を117件に送付、82件の回答があり、約3割が市への委託希望、2割程度が意向不明だったようですけれども、しっかりした計画を立て、できるところから順次やっていけばいいと考えます。さらに譲与税も前倒しとなり、令和2年度から倍増になり、令和元年から令和5年度までの5年間で約5.5億円、その後の令和6年度から令和10年度までの5年間で約8.7億円、10年間で14億2,000万円が交付される予定となります。県は、ひろしまの森づくり県民税森林環境譲与税の双方を活用し、森林整備等を一層推進するとしているが、森林経営管理制度を含め、本市の今年度の意向調査を踏まえた課題、対応策や今後の展開について、市長の御所見を伺いたいと思います。以降につきましては質問席で行います。     〔12番 桂藤和夫議員 質問席へ〕 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。     〔木山耕三市長 登壇〕 ◎木山耕三市長 おはようございます。御質問にお答えをいたします。本市の林業振興につきましては、森林法に基づき平成17年度に庄原市森林整備計画を策定し、以後5年ごとに見直しを行いながら、市域全体の森林整備の方向性や、路網等の設置に係る指針を定めております。また、平成25年度に策定をいたしました庄原市林業振興計画により、森林が持つ多面的機能の維持を図りつつ、本市の森林資源の有効活用を目指す方向性を示しております。これらの計画に沿って、国庫補助事業やひろしまの森づくり県民税によります事業を活用して、森林整備を進め積極的に搬出間伐や路網整備を推進したことにより、市内での杉・ヒノキの木材生産量は平成25年度の約4万4,000立米から平成30年度末では約6万2,000立米となり、1万8,000立米の増、割合で42%の増加へとつながっております。一方で林業を取り巻く課題といたしまして、山林所有者の不在村化、そして、相続未整理による森林管理が行き届かなくなるとともに、人口減少に伴う林業の担い手不足が叫ばれる中、森林の持つ木材生産機能のほか、水源涵養、土砂災害防止、二酸化炭素吸収等の公益的な機能も十分に発揮させる必要がございます。こうした課題を踏まえ、今年度において庄原市林業振興計画を補完し、庄原市の豊かな森の恩恵を22世紀を生きる次世代へつなげるための方向性を示す森ビジョンを策定中であります。環境に貢献をする持続的な林業、経営が成り立つ林業、未来を担う人を育む林業の3つを柱として、もうかる循環型林業の構築を目指してまいります。具体な取り組みとして、昨年の11月に株式会社ウッドワンとの連携協定により設立をいたしました庄原材活用研究会におきまして、庄原材の活用方法について検討を行い、ブランド化を見据えた取り組みを開始いたしております。新年度では比和の旧古頃小学校を森林に関する体験や啓発のための拠点施設として整備をし、小中学生を初め、一般の参加者を対象としたさまざまな体験プログラムを通じて山林や木材に親しむ、そうした機会をふやすことにより森林への理解と関心を高め、林業を担う人材の育成につなげてまいりたいと考えております。また、ビジョンの実施計画となる22世紀の庄原の森林づくりプランを策定することとしており、森林環境譲与税の活用も見込みながら一層の熱意を持って林業振興施策を展開してまいる所存でございます。 ○宇江田豊彦議長 桂藤和夫議員。 ◆12番(桂藤和夫議員) いま答弁ございましたけれども、他の市町村の取り組み事例といたしまして、三次市では地域調整会議で議論をされて、航空レーザー測量のデータ解析等をもとに森林経営に適した森林を特定して、優先的に意向調査を進める方針を決められたりですとか、他の自治体では地域の区長等を対象にした事前調査を実施されているところや、広報紙に特集を掲載し、環境税・環境譲与税を市民に周知させるために住民説明会をされている自治体もあります。そのほかには、臨時職員を募集して、募集した中で研修をした後に起業させて、その地域の木材の振興に、整備に取り組まれている事例もありましたけれども、本市のこの制度に取り組む姿勢等につきまして、再度、御答弁をいただきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。商工林業課長。 ◎掛札靖彦商工林業課長 御質問にお答えいたします。森林経営管理制度を今後どのように進めていくかというような御質問であったかと思いますので、その点についてお答えいたします。まず、この制度は今年度から始まった制度でございますけれども、令和元年度におきましては議員もおっしゃいましたような形で意向調査を進め、状況としては、まだ200ヘクタール余りしか対象としておりませんが、今後、全体では2万ヘクタールの森林について意向調査を行う必要がございますので、議員申し上げましたように向こう15年間でこれを達成するよう、今年度は取りかかりとしての作業ではございましたが、来年度以降、2万ヘクタールを年次的、計画的に意向調査を行う方向で、その分析や候補地の選定をまずは行ってまいります。その候補地につきましては年次的に意向調査を行いまして、意向調査の結果、森林の経営を委託したいという意向の方につきましては、集積を行い、それを今度、権利関係の設定をいたしまして、委託契約、または森林組合等の再委託等によりまして、実際の施業に至る状況でございます。また、市が直接管理をする経営に適さない森林については、直接管理するとは言いながらも、職員がやるわけにはいきませんから、またそれについても委託することになると思いますけれども、そういった森林についても年次的、計画的に作業を進めていく必要があると考えております。その作業については、主には新年度におきまして予算も計上させていただきまして、作業を注力的に進めていきたいと考えておるところです。いずれにしましても年数もかかる作業でございまして、特に施業に至るまでに数年の時間がかかるものと考えておりますけれども、いずれにしましても計画的に作業を進めていくことが大事だと考えておりますので、将来そういった作業の成果があらわれるように頑張っていきたいと思っております。 ○宇江田豊彦議長 桂藤和夫議員。 ◆12番(桂藤和夫議員) 森林環境譲与税につきまして、条例を制定されて基金に積み立てるようにされていますけれども、林野庁の担当課の見解は、基金の積み立てについてはせいぜい2年ぐらいまでという認識でございました。本市では昨年、森林経営管理調整会議を県主導で1回だけ開催されておられますけれども、もっと会議の回数をふやして取り組むこととか、林野庁や県の林務部に対して積極的な要望活動や問い合わせ等を通じて、視野を広げて事業展開を図る必要があると考えますけれども、基金等に対する市長の御所見をお伺いします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。商工林業課長。 ◎掛札靖彦商工林業課長 御質問にお答えいたします。議員申し上げましたように、年次的に毎年1億余りの金額が交付される予定でございますけれども、この金額につきましては、やはりその使途に基づいて適正に執行していく必要があると考えておるところです。それできょねんから始まった事業でございますが、全国的にはいろんな取り組みがなされており、ある意味先例的な取り組みが既に実施されておるということは認識しておりますが、それらも参考にしながら庄原市として、市長の答弁にもありましたように、22世紀を見据えた森づくりということも含めて、今後プランを策定する中で具体な施策等を立案しまして、実施に係る財源として有効に活用していきたいと考えております。おっしゃいますように基金として積んでおくだけでは、これは意味がないものになってしまいますので、有効に活用するということを今後真剣に考えていきたいと思っております。 ○宇江田豊彦議長 桂藤和夫議員。 ◆12番(桂藤和夫議員) 新年度予算に庄原材の活用研究を進めるとともに豊富な森林資源を有する特性や強みを生かすためとして、旧古頃小学校を林業体験の施設として整備する22世紀の森林づくりを挙げられています。昨年12月の徳永議員の質問に、本市の今後の林業振興に係るビジョンを今年度中にまとめて説明するような機会を持ちたいと答弁されておられますけれども、まずその件はどうなっているのか。また、この事業につきましては、しっかりとしたプランを策定しないと人材育成や担い手の確保に結びつくとは思えず、単なる林間学校にしかならないのではないかと危惧いたしますし、また、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の第34条に森林環境税の使途として、森林整備に関する施策、森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進その他の森林整備の促進に関する施策と書かれています。この事業の財源として県の林務部等と協議をされて、譲与税ではなくひろしまの森づくり県民税を活用すべきではないのかと考えますけれども、御所見を伺います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。商工林業課長。
    掛札靖彦商工林業課長 まず、私のほうからはビジョンの策定についてお答えいたします。ビジョンにつきましては、22世紀の庄原の森林ビジョンという名称で現在策定中でございまして、委託によりまして、ビジョンの概案が整ってきているところでございます。内容につきましては、いま詰めているところでございまして、年度中にはこのビジョンを作成し、機会をいただきまして公表するように、いま準備を進めておるところでございます。詳しい内容につきましては、答弁の中で、3つの柱ということを申しましたが、その中身を肉づけした形でいまつくっておりますので、また改めて公表したいと思っております。 ○宇江田豊彦議長 いちばんづくり課長。 ◎山根啓荘いちばんづくり課長 御質問にお答えします。私のほうからは、旧古頃小学校の林間学校の開設につきまして説明をさせていただきます。これについては庄原の森林体験施設整備事業ということで、来年度予算案として提出をさせていただいております。これにつきましては、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律にも目的でありますように、温室効果ガスの排出削減目標の達成ということもございますので、こういった林間学校を通じて、その環境教育という部分で貢献をしてまいりたいと考えております。そして、森づくり県民税につきましては、県にも行きまして協議をさせていただきました。確かに森づくり県民税ということも使途としては使えますけれども、来年度の場合このいま考えているのがプランを作成する、体験施設のプログラムを作成するというものでございます。県が考えておりますのが、そういう森づくり県民税については複数の市町村にまたがって使うものということでお聞きしておりまして、来年度の予算の枠ということもございまして、来年度については森づくり県民税は充てられないと考えているところです。市のほうでの森づくり県民税の使途の中で整理をしていただきたいということもお聞きしておりますが、現在のところは森林環境譲与税ということで対応するという考えでございます。 ○宇江田豊彦議長 ちょっと待ってください。質問者も答弁者もできるだけゆっくり明朗なしゃべり方でお願いをいたします。市民の方からなかなか聞きにくいということをたびたび御指摘いただいておりますので、その辺を注意して質問・答弁をお願いいたします。桂藤和夫議員。 ◆12番(桂藤和夫議員) 答弁をいただきましたけれども、プランを策定するというだけで、予算としては結構大きな金額の予算が計上されていますけれども、プラン策定だけであればそこまでの予算要らないのではないかと思いますけれども、その辺につきましてお伺いしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 以前にも同じ会派の議員に答弁しておりますが、庄原のこの材積、森林の、それからウッドワンとの提携のできたこと、森林組合等との協定もできたことから、やはり庄原の山の、どういいますか、姿図をしっかりこう描いていこうという、そういう説明をして、22世紀、山というのは10年20年で切って植えて使えるわけじゃないので、その姿図を長い年で見て、子供たちにもしっかり山へかかわっていくような仕組みをつくっていこうと。そういうのがこのビジョンの目的ですから、環境税を使うことも県と相談をして、しっかりこのプランをつくっているところなので、必ず3月までには示しますので、その中でまた御意見をいただければと思います。 ○宇江田豊彦議長 桂藤和夫議員。 ◆12番(桂藤和夫議員) 先ほど市長の答弁にもありましたけれども、昨年11月にウッドワンと庄原産木材を活用するための連携協定を結ばれまして、活用の具体的な方法を考える庄原材活用研究会を設立されていますが、その後の経過につきましては説明がありましたけれども、今後の展望につきましてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。商工林業課長。 ◎掛札靖彦商工林業課長 御質問にお答えいたします。庄原材活用研究会につきましては、昨年12月に1回研究会の会合を持ちまして、今後の研究の進め方等について協議を行ったところです。その中で各森林組合を初めとした生産者に対して、材の供給の今後の可能性について調査を行い、その集約をいまおこなっているところでございまして、そうした材の供給の可能性というか、供給の量に基づいて、今後どういった製品ができるかというようなことをこの研究会にはそういった製材ではなくて、家具の製造メーカーであるとかウッドワンさんとかいう業界の方も加入しておられますので、今後どういった製品をつくっていくとかいうようなところを研究課題とし、最終的にはそういった木材の活用について具体な方向性を示していくとともに将来的にはこれが庄原材のブランド化につながっていくような取り組みにつなげていきたいということで、また近々研究会の会合を持ちたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 桂藤和夫議員。 ◆12番(桂藤和夫議員) 今後も我々会派で、この問題をしっかりと注視していきたいと考えておりますけれども、850平方キロも残っている地籍調査と本市の84%を占める森林の利活用や人材の育成、担い手確保にしっかりと取り組まれるように御要望いたしまして、次の質問に行きたいと思います。 次に、昨年12月にも質問いたしましたが、本市の最重要課題である人口減少問題について伺いたいと思います。まず、本市の令和2年2月末の人口は3万4,744人、これは外国人を含めておりますけれども、この春で合併から15年目を迎えますが、この15年間の減少率が22%。減少数も1万人に迫る勢いで、年間減少率が合併当初は1.3%程度であったものが平成25年度は1.5%、昨年度は1.86%。減少がとどまるところか、年々減少が加速しているのが現状であります。この人口減少の大きな要因の1つが出生数の減少です。合併時の出生数は323人でしたが、毎年のように減少が続き、昨年度は213人、そして今年度も大幅に減少しており、2月末までの出生数が153人、昨年同時期と比べて50人近くも減少し、このままでいくと今年度は160人余りと過去最少の大幅な減少が予測されます。子供の減少は学校の存廃を初め、将来のまちづくりに極めて厳しい影響を与える大きな課題です。ことしの秋には5年ごとの国勢調査の年に当たりますが、このような状況の中で5年前の3万7,000人が今回はどの程度減少するのか、大変厳しい数字が予測されます。12月議会でもいろいろ指摘したように、本市は人口減少によって厳しい財政運営、小中学校の統廃合、地域経済の衰退、地域の集落維持など、さまざまなまちづくりの課題が生じています。これから本市のまちづくりを進めていく上で、この人口減少対策が大きな課題であることは我々の共通の認識だと思います。そこで気になることは、市長がこのような本市の厳しい人口減少をどのように認識しておられるのか。さきの施政方針で市長は、社会動態では近年の減少率は縮小の傾向にあるとか、合計特殊出生率は県内市で最も高いとして、庄原いちばんづくりの成果に手ごたえを感じていると述べておられます。どうも市民の感覚と違うのではないか。何を根拠にそのような認識をされているのか所見をお伺いします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。庄原いちばんづくりの成果に手ごたえを感じる根拠でございますが、広島県が発表いたしております直近の合計特殊出生率で本市は1.79となっており、県平均より0.23ポイント上回るとともに、県内の市では最も高い数値でございます。また、住民基本台帳人口の社会動態の状況は、各年度における対前年度対比の減少率が合併以降14年間の平均値のマイナス0.47%に対し、直近7カ年の減少率は平均を下回っており縮小傾向にございます。さらに本市への移住定住支援策を利用した移住者は増加をいたしており、定住アクションプランで設定をいたしました230人の目標に対し、平成30年度で271人となり、前倒しで目標を達しておるという状況でございます。これらの数値やこれまで進めてまいりました庄原いちばんづくりの重点事業の推進による成果を踏まえ、施政方針において庄原いちばんづくりによる成果に手ごたえを感じていると申し上げたところでございます。我が国全体で人口の減少が進む中、本市におきましても、人口減少が続く大変厳しい推計がなされており、今後も総合施策の展開と重点事業の推進により、この難局に立ち向かってまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 桂藤和夫議員。 ◆12番(桂藤和夫議員) 最初に申しましたように、合併時から見ても市長が就任された平成25年度から見ても、単年度の増減はありますけれども、本市の人口減少率は確実に拡大傾向にあると思っております。また、市長は先ほど本市の出生率が高いと言われましたが、先ほど紹介したように、出生数はどんどん減少しています。出生率が高いのは、出生数が減っても出産適齢期の女性人口が減少している、分母が減っているから出生数が減っても率が高くなっているからだと考えますけれども、その辺につきましての御所見をお伺いしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。企画課長。 ◎東健治企画課長 御質問にお答えいたします。まず、合計特殊出生率ですけれども、これは15歳から49歳までの女性人口と母の年齢別出生数により算出されております。傾向としまして、人口が少ない市町が高率となっている傾向はございます。ただ、数的には分母が大きくなれば率が下がるというものではございません。庄原市の傾向といたしましては、県平均と比較しますといわゆる有配偶率が高いこと、また、第3子の有配偶出生率が高いこと、こういったことが出生率が高くなっている要因だと考えております。また、出生率に影響を及ぼします社会経済特性としましては、家族と地域のきずなであるとか住宅条件等、共働きの状況というようなことも影響してくる状況がございます。そうしたことから庄原市の1.79という合計特殊出生率、県内では市の中で1番高い率となっている状況もございます。 ○宇江田豊彦議長 桂藤和夫議員。 ◆12番(桂藤和夫議員) 本市の最重要課題である人口減少問題をこれからオール庄原体制で取り組もうというときに、現状に対する認識が庄原市の中で食い違うようでは、これから対策を進める上で大いに問題があると思います。まず、本市が置かれている厳しい現状について正しい情報をしっかり市民に提供していただきたいと思います。現在、実施をされている市政懇につきましても方針を変えられて、22の自治振興区に出向いて本市の現状や課題を説明したり、それぞれの地域の要望や意見を聞いて、行政運営に生かしていくような形にすればいいのではないかと考えております。共通した現状認識を持って人口対策を進めないと、とてもオール庄原体制の機運は出てこないと思います。厳しい現状を見ますと、この辺でいままでの人口対策のあり方を根本から見直し、ぜひとも成果の出る手法に切りかえていかないと本市の将来が見えてこないと思います。そこで、これからの人口対策の手法や取り組み体制についてお伺いします。市長は、近年オール庄原体制で人口対策に取り組むのだと言っておられますけれども、市長の言われるオール庄原体制というのはどういう体制なのか。そして、目標とする人口は何人で、いつまでにどの程度の成果を出そうとされているのか御所見をお伺いします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。企画課長。 ◎東健治企画課長 御質問にお答えいたします。まず、人口減少におけます認識でございます。長期総合計画にも掲げておりますとおり、最重要課題として、いわゆる総合施策として取り組みを強化、継続しております。また、この状況につきましては12月定例会でも市長答弁申し上げましたとおり、人口減少が進む状況は大変厳しい状況であるという認識でおります。オール庄原の体制でございますけれども、いわゆる民間と行政がともに取り組むことで成果、効果が見込まれる事業につきましては、いわゆる協働での取り組みを継続しております。今後におきましても、そういう取り組みは継続していく考えでおります。また、目標人口につきましては長期総合計画にも掲げておりますとおり、令和7年、2025年の人口3万2,700人以上という目標がございます。こちらに向けて人口減少、この課題に向けた取り組みを継続してまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 市長。 ◎木山耕三市長 私が目指す施策を聞かれましたので、少し述べますが、人口減少、先ほど申しましたとおり、もう全国で人口減少が進んでおります。それを庄原市行政だけではしっかりとした取り組みもできないことはありませんが、市民と一緒に取り組むほうがベターであると考えておりますので、オール庄原というふうに考えております。それで私が常々、施策は全て人口減少対策にかかわっておるものだと。農業も商業も林業も全て、働く皆さん方を確保して活力を生んで、そこに住む力、そういうものをつくり上げていきたい。また、子供を産むために庄原日赤の産科の再開もいたしましたが、これも人口減少を食いとめると。また、子供広場もしっかり若い方々にこの庄原で子供を産んで育てていくという環境をつくり上げる。これも1つの方針でございます。そして、庄原でいざなみ街道、また、さまざまなその地域の方々が出ていただいてマラニックという大会もやっておりますが、皆さん方が自分の地域を自慢できる施策をしっかりやっておりますので、一つ一つが人口対策ではなしに、全体で人口対策をやるべきだということで取り組んでおりますので理解をしていただきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 桂藤和夫議員。 ◆12番(桂藤和夫議員) これからのオール庄原体制の成果を出すために、昨年12月にも申し上げましたけれども、まず全庁を挙げて職員の皆さんが一丸となられて、人口対策に取り組むのだという熱い思いがないと進まないと思います。庁内見ますと、どうも職員の皆さんの士気が上がってないように感じるのは私だけでしょうか。市長の人口対策に取り組む姿勢、発信力が十分職員の皆様に伝わってないのではないかと考えますけれども、市長はどう感じておられるのか、御所見をお伺いしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。総務部長。 ◎加藤孝総務部長 お答えをいたします。全庁の職員が人口減少対策に向かって、そういう認識を持っていないのではないかという御質問でございますが、これはさまざまな場面を通して職員についても周知徹底をいたしまして、それぞれの施策が総合的に人口減少対策に向かっているという認識のもとに、それぞれが担当している職につきまして全力で取り組みをいたしておりますので、議員おっしゃるように、職員がそういう方向に向かっていないのではないかという御意見でございますが、そういうことはございません。全職員がそれぞれの職場において全力でその職務に精励し、そのことがひいては人口減少対策に向かっていくというものでございますので、そういうふうに職員は考えて取り組んでおります。よろしくお願いします。 ○宇江田豊彦議長 桂藤和夫議員。 ◆12番(桂藤和夫議員) いま答弁ございましたけれども、やはり職員一人一人が人口減少をとめるのだという熱い意識を持って取り組まれて、市民の皆様にその思いを発信していかなければ、オール庄原体制の機運は盛り上がってこないと思います。例えば、市長を先頭にした人口対策本部を立ち上げるなど、職員の皆さんや市民に見える形で市長の思いを発信できる場、市長がリーダーシップを発揮できる場をつくって進める必要があると思いますけれども、その辺につきまして市長はどのようにお考えでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 職員に対しまして人口減少の認識が足らないのではないかという御指摘ですが、それは御指摘を真摯に受けさせていただきまして、職員に再度、徹底をしてまいりたいと思いますが、常々申し上げているのは、人口減少は、我が市でもこの庁内でも最重要課題であるということはもうずっと議会でも申し上げておりますし、会議の場でも申し上げておりますので、議員からやっとるなという姿が見えるような取り組みをしてまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 桂藤和夫議員。 ◆12番(桂藤和夫議員) オール庄原体制の1つといたしまして、2年前に立ち上がった庄原の人口問題をとことん考える民間会議があります。民間会議46名の皆さんが大変精力的に意見交換をされて、108項目の人口対策をまとめられました。一昨年10月に民間会議の会長から市長へその提言書が提出されたと思いますが、市長はその提言書をいまどうされておられますか。当初、民間会議の皆さんも熱い思いを持って参加されたようですが、せっかく意見を出しても行政にしっかり受けとめてもらえなければ、オール庄原の動きも広がってきません。あれから1年以上も経過し、民間会議の皆さんの士気も落ちて動きが止まっているとも聞いております。ぜひオール庄原の火を消さないよう、市長がもっとリーダーシップをとって進めるべきではないのか。定住促進の中にオール庄原体制による人口減少対策として25万円の補助金が計上されていますが、お金だけの問題ではないと思いますけれども、民間が率先してされることに対して、市の姿勢としてどう向き合おうと考えておられるのか、御所見をお伺いしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。企画課長。 ◎東健治企画課長 御質問にお答えいたします。民間会議から108つの項目にわたります提案をいただいております。これは民間会議において出されました取り組みの提案、あるいは御意見などをまとめたものでございます。この中から官民ともに重要事業として、まず、どの事業に取り組もうかということで5つの事業を選択して、それ以降の取り組みを継続してきております。またこの108つの提案項目ですけれども、庁内各部署へ職員のほうにも情報を提供する中で、民間からいただいた提案内容を目通しすることによって、各施策に反映できるものはそれぞれの部署において取り組み、反映している部分もございます。現在、5つの重点事業ということでそれぞれ官民一緒になって取り組んでいる部分もございます。令和2年度においても一部予算要求という形でお願いをさせていただいているものもございます。こういった形で引き続き、官と民一緒になりまして効果があると思われる事業については継続、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 桂藤和夫議員。 ◆12番(桂藤和夫議員) やはりこのオール庄原体制の取り組みが進まない要因というのが、行政において人口対策の担当者は誰なのか、責任者は誰なのか、専任の職員がいない、庁内全体を調整し指揮をするリーダーがいないという、人口対策に取り組む庁内体制ができていないからではないかと思っております。現在は企画課が人口対策の総合調整の担当課になっているようですが、企画課もいろんな仕事を抱えられて人口対策が片手間の仕事になっているのではないでしょうか。人口対策は一部一課でできる課題ではありません。例えばプロジェクトチームのような、全庁的な調整機能と専任職員を有した体制を整備して、外部人材等も活用しながらオール庄原体制で進めないと、現在のやり方では成果の出る人口対策は望めないのではないかと思っております。それこそ市長の英断でもって、オール庄原で進めるための庁内の体制づくりを再構築されるお考えはないのか、所見をお伺いします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 もうずっと同じ答弁になりますが、しからばこことここをつかんだら、この人口減少は大きく変わるであろうというものがありますか。ですから、産業であったり子づくりであったり子供の環境であったり、それからにぎわいであったり、全てのものをこの庄原を全体で、また官民一緒になって、この庄原で人口問題を一緒に考えようというのが、先ほどからずっと申し上げておる取り組みです。ですから、担当を決めて、その課だけで人口問題で取り組むといっても、この大きなこの庄原の中でさまざまな環境がある、そういう中ではなかなか難しいと思うので全庁で取り組んでいるという状況でございます。もし、先ほど言うようによその町では何百万出そうとか、車1台出そうとかいうようなことも聞きますが、それは極端な例として、もし議員の皆さんからもここを強くやれとか、ここをもっと広げてみようとかあれば、我々も真摯に皆さん方と一緒に取り組んでいく考えは持っておりますので、一緒に取り組んでいただければと思います。 ○宇江田豊彦議長 桂藤和夫議員。 ◆12番(桂藤和夫議員) 民間会議との連携はもちろんですけれども、事業者の皆さん、自治振興区等の地域団体などの声に耳を傾けられて、昨年のラグビーワールドカップの日本代表のワンチームのような市民挙げて取り組める、真のオール庄原体制づくりのために市長の強いリーダーシップを期待して、次の質問に移りたいと思います。3点目でございますけれども、施政方針の中での「地域資源を活用した新たな食の魅力ブランディング」では、比婆牛の増頭やPR、取扱店舗の拡大に取り組むことで、地理的表示保護制度、GI登録の効果をさらに高め、比婆牛のブランド化を進めていくとのことでございますけれども、昨年12月の議会でこの件に関しましての質問がありましたが、それを受けての現状と課題、今後の方向性と比婆牛GI登録により、今後、ブランドの価値の向上につながり取扱量が増加するとのことでありますけれども、今後の増頭計画を含め、具体的な計画とはどんなものを想定されているのか、所見をお伺いします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。庄原市は、最古の蔓牛の1つとされます岩倉蔓発祥の地で、比婆牛は三大祖のいずれかに広島県種雄牛の血統を持つことや、肉質等級が3等級以上であることなどを要件とする血統と肉質にこだわった和牛ブランドでございます。昨年9月には特性と地域との結びつきが評価され、地理的表示保護制度、先ほどもお話しされましたとおり、GIに登録をされております。また、平成29年に開催をされました第11回全国和牛能力共進会においては、比婆牛血統の種雄牛が良質の脂肪である一価不飽和脂肪酸の平均値で全国最高の評価を受けているところでございます。今後、TMRが一般販売される予定でございます。給餌を促進することで肉質の均一化を図ってまいりたいと考えております。さらに、こうした血統と品質にこだわった比婆牛を広く知っていただくため、比婆牛看板の設置や公共交通機関等における広告宣伝やイベントでの比婆牛の利用を進めてまいります。加えて、比婆牛の取扱店舗を拡大するため、著名な料理人に対してプロモーション活動を行うとともに、百貨店など多方面での取り扱いに向けた協議を現在行っているところであります。こうした取り組みによって比婆牛が和牛ブランドとして広く認知をされ、比婆牛の消費需要を高めることで比婆牛の枝肉及び子牛価格が上昇し、生産者の生産意欲の高揚により増頭につながっていくと考えております。引き続き比婆牛素牛助成を初め、畜舎増改築への支援や和牛TMR給餌による労力の軽減など多様な支援を行うとともに、広島県やJA庄原など関係機関と連携をし、比婆牛のブランド化を一層進めてまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 桂藤和夫議員。 ◆12番(桂藤和夫議員) 昨年12月議会でも聞かれていますけれども、比婆牛のGI取得による比婆牛推進事業への効果につきまして、もう一度所見をお伺いしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。農業振興課長。 ◎松永幹司農業振興課長 御質問にお答えをいたします。GI効果についての問いと思います。GIにつきましては市長答弁にもございましたように、地域との結びつき、そういったものが全国的に認められる地域において、初めてGIの登録ができるというものでございます。比婆牛につきましては83番目ということで、全国では83番目の登録ということでございますし、和牛におきましては10番目という状況でございます。そういった結びつきのある物の価値をしっかりと宣伝していくことによりまして、比婆牛のブランドを構築してまいりたいと考えているところでございます。 ○宇江田豊彦議長 桂藤和夫議員。 ◆12番(桂藤和夫議員) 昨年12月議会の質問の中で、比婆牛のGIの取得により、誰にメリットがあるのかという質問に対しまして、比婆牛ブランド化推進事業で受精卵とか増頭・保留、そういった部分に対して支援を行うことにより増頭を進めていきたいとの答弁がございましたけれども、質問に対しての答弁になっていなかったように感じますけれども、再度御所見をお伺いしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。農業振興課長。 ◎松永幹司農業振興課長 御質問にお答えをいたします。先ほど議員のほうから御質問に対しての答弁になっていなかったというようなお話でございます。基本的に比婆牛につきまして、その効果につきましては、まずは比婆牛をブランド化していくことによりまして、枝肉、そういった価格が高騰することによって、まずは肥育農家さんのほうに対してのメリットも出てくると思いますし、さらには、それによりまして市内の繁殖農家の方の子牛価格の高騰にもつながってくると考えております。そういった取り組みをすることによって、県内で一番であります、この庄原市の畜産産業につきまして盛り上げていきたいという思いでございます。 ○宇江田豊彦議長 桂藤和夫議員。 ◆12番(桂藤和夫議員) 令和2年度に、比婆牛広告看板作成の予算が計上されています。広島駅前等に大きな看板を設置することで一定の効果はあるとは思いますけれども、それよりもまず、比婆牛ブランド化推進事業を進めていく上で、畜産農家の高齢化も進んでいる中、担い手の確保・育成や、比婆牛増頭を計画どおり進めていく施策が必要なのではないかと思っておりますけれども、この件につきましての御所見をお伺いしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 もう一度この比婆牛の取り組みを考えてもらいたいのは、畜産農家は、生産農家は子牛を少しでもわずかでも高く売りたいという念願があります。そして高く売れれば牛もふやしていきたい。そして儲かる畜産となれば子供にも孫にも協力をさせる、継がせていきたいという思いがある。ですから、比婆牛の能力というものを高めて、枝肉も子牛の値段も高めて、この畜産農家の安定を図ってまいりたいというのが底辺にあるわけです。ですから、看板を何のためにするかと言えば、比婆牛を認知してもらう、枝肉なり子牛の価格を高めて生産農家に収入がしっかり安定的に入っていく。その後に今度は、先ほど言いましたように後継者にもしっかり畜産の後継をしていこうという考え方を根付けていくのが私はブランド事業の目的だと思います。ですから、比婆牛から広島牛にかわって、ある程度、広島牛の価値は上がりましたが、最終的には競争で負けていったと。その中で、もう一度比婆牛で肉質をしっかりやっていこうという、現在の段階では高い評価をいただいておりますので、この比婆牛ブランド事業を進めてまいりたい。根っこにはやはり後継者をつくっていくというのが目的でございます。 ○宇江田豊彦議長 桂藤和夫議員。 ◆12番(桂藤和夫議員) 昨年12月議会の中で、比婆牛の取扱店が市内に21店舗あるとの答弁がございまして、いずれもいつでも食べられる店舗というような話でございましたけれども、本当にすぐ食べられるのかどうか確認いたしましたが、現状では予約制ですぐに食べることができない店舗が多かったのですけれども、広告だけではなく食する場所の確保も大切であると考えますけれども、この件につきましての御所見をもう一度伺いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。農業振興課長。 ◎松永幹司農業振興課長 御質問にお答えをいたします。議員御質問のとおり市内で食べられるところといいますと、いま25件でございます。議員御質問のとおり、期間限定でありますとか予約が必要なもの、さらには数量限定のものとございます。ただし、それにつきましては引き続き、常時提供ができるように、提供をされておられるところにお願いをしてまいりたいと考えておるところでございます。また、さらに多くの市内での飲食店の取扱店が必要ではないかという御質問だと思います。引き続き比婆牛、GIを獲らせていただいた、登録をさせていただいた効果も使いながら、取扱店の拡大に努めてまいりたいと思っておりますし、市外におきましてもそういった取り組みができないか、いろいろと模索をさせていただいているところでございます。 ○宇江田豊彦議長 桂藤和夫議員。 ◆12番(桂藤和夫議員) 広告看板だけではなくて、どうしても食べていただいて、比婆牛が確かにおいしいのだという口コミとかネットを使ったような広報活動もできますので、その辺のところもしっかり考えて取り組んでいただきたいと思いますし、令和4年10月に鹿児島県で第2回全国和牛能力共進会が開催されますけれども、比婆牛を含めた本市の畜産の振興や対策にしっかりと取り組んでいただくように御要望いたしまして、次の質問に行きたいと思います。最後に、本市の地域公共交通計画についてお伺いをいたします。過去の一般質問でも質問してまいりましたけれども、本市もようやく運転免許返納者への施策が実施されることになり、備北交通も返納者のバス料金を半額にされるなどの対策をとられるようになりましたけれども、依然として生活交通等への課題は解決しているとは言えない状況にあると思います。そんな中「生活交通の充実」では、令和2年度地域公共交通ネットワーク形成や地域における輸送資源を総動員して、持続可能な旅客サービスの提供を目的とした庄原市地域公共交通計画の策定をされるということになっています。この計画策定に当たっては、民間事業者との協議や地域、学校、市民の声をしっかりと聞くことが重要ではないかと考えますけれども、この計画策定に向けての進め方と市長の御所見をお伺いします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。計画策定に当たりましては、市民の皆さんの要望や御意見を聞き、可能な限り反映させることが必要であると認識をいたしております。現在の庄原市生活交通ネットワーク再編計画を策定する際にも、市民の皆さんや高校生を対象としたアンケート調査のほか、医療関係や事業所からの聞き取り調査を行っております。加えて、関係事業者や地域代表など、21名の委員で構成する庄原市地域公共交通会議におきましても多様な御意見を頂戴し、施策・事業への反映に努めたところでございます。生活交通は地域の基本的な社会基盤であり、地域の実態や利用者のニーズに応じた手段を確保し、安心を実感できる環境づくりに留意しなければなりませんが、新年度に法定計画として策定をいたします地域公共交通計画では自治体負担の抑制という視点も求められております。そのため、乗降実態調査のほか市民の皆さんを対象としたアンケート調査、医療機関への聞き取りなど多様な手法を用いて御意見を頂戴するとともに、効率的かつ効果的な地域交通のあり方、新たな交通手段の導入なども含め地域公共交通会議の場で議論をいただきたいと考えておるところでございます。 ○宇江田豊彦議長 桂藤和夫議員。 ◆12番(桂藤和夫議員) いま答弁にございました庄原市地域公共交通会議は、国の要請によりさまざまな課題等について議論されているようでございますけれども、例えば、官民連携やもっと広い市民の声を聞いて、課題と向き合う小委員会または部会のようなものをつくって、議論や協議を重ねて、年間約2.5億円を計上している生活交通確保の予算を減らすような取り組みをされるべきではないかと思っておりますけれども、この件につきましての御所見をお伺いしたいと思います。 ◎木山耕三市長 答弁。市民生活課長。 ◎田邊徹市民生活課長 御質問にお答えします。先ほど公共交通会議に部会・小委員会を設置してはどうかという御意見でございましたが、庄原市地域公共交通会議設置要綱において部会を設置することができることを定めております。これにつきましては、先ほども議員の御指摘がありましたように、現在、公共交通の維持確保に対して2億5,000万円の市の負担等につきましても、利用者の減少、車両の老朽化等により維持管理経費の増大を招いているという状況でございますので、こういった点についても効率的かつ効果的な公共交通のあり方について、地域公共交通会議の中で議論してまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 桂藤和夫議員。 ◆12番(桂藤和夫議員) ぜひとも約2.5億円の生活交通予算を減らすような方向で、頑張って検討しながら減らしていく方向で持っていっていただきたいと思います。次に昨年、呉高専の神田教授、商工会議所、備北交通などが中心となり、地域の交通課題、沿線地域の極度な高齢化、人口減少の進展、交通の担い手不足、既存の公共交通の維持水準を満たさないレベルの需要の減少などに対応していくために、国土交通省の新モビリティサービス推進事業の先行モデル事業、地方郊外・過疎地型で補助金を受けて公共交通空白地での生活・観光交通両立型デマンド交通の運行実験、観光地内回遊GSM導入、生活交通利用者向けの医療・買い物のサービス予約実証実験など、先進過疎地対応型MaaS検証実証プロジェクトが実施され、事業の成果や課題について市へも報告があったのではないかと思っております。令和2年度では市街地と広島県立大学間を運行するスクールバスで、学生さんにMaaSの仕組みやスマホを使った利用の仕方などを市民に広報してもらうことも視野に入れた、乗客数に応じて車両の大きさを変えるという新たな実証実験をする取り組みを企画されています。昨年12月の議会で庄原版MaaSの継続推進を求める決議をいたしましたが、新年度予算にMaaS予算の計上がなく、市はオブザーバーとして参画されているようでございますけれども、国もMaaSを取り入れていくよう方針を示しています。今後、MaaSに積極的に関与していく中でさまざまな視点からこの課題と向き合い、地域公共交通計画に取り入れていくべきではないかと考えますけれども御所見をお伺いします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市民生活課長。 ◎田邊徹市民生活課長 御質問にお答えいたします。新年度のMaaSの取り組みにつきましては、議員おっしゃられた内容については計画案として検討中のものでございます。今後、また事業計画のほうが整理されてくる中で、市でも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。また、効率的かつ効果的な公共交通の実現に対して、MaaSというのは有効な手段であると考えているところでございますので、公共交通会議の場で議論をしてまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 桂藤和夫議員。 ◆12番(桂藤和夫議員) 最後に再度申し上げますけれども、市長には強いリーダーシップを発揮され、本市が抱える諸課題にしっかりと向き合い、行政、民間事業者、自治振興区等の地域団体など、市民を挙げた真のオール庄原体制を整備され、いままで以上の成果を出していただくよう、御期待を申し上げるとともに、我々議会ともしっかりした対話を通じたコンセンサスを図った行政運営をしていただくよう強く要望いたしまして、私の代表質問を終わります。 ○宇江田豊彦議長 以上で会派きずな、桂藤和夫議員の質問を終わります。次の質問に移ります。会派結、坂本義明議員。     〔14番 坂本義明議員 登壇〕 ◆14番(坂本義明議員) 会派結の代表、坂本でございます。議長の許可を得ましたので、これより質問をさせていただきたいと思います。質問の内容としましては、会派結が市長に申し入れました案件を入れておりますので、しっかりとした答弁をお願いしたいと思います。まず1点目、事務の簡素化・効率化による行政組織の整備強化について問うております。今年度末で多数の退職者が見込まれ、現在の職員体制で多様な市民ニーズに対応できるのかと危惧しております。新年度において事務の簡素化・効率化等、どのように取り組まれておられるのか、お伺いしております。あとの質問は質問席でします。     〔14番 坂本義明議員 質問席へ〕 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。     〔木山耕三市長 登壇〕 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。地方公共団体の運営につきましては、地方自治法の規定により、常にその合理化に努めるとともに、事務処理に当たっては最少の経費で最大の効果を上げることが求められております。この基本原則のもと、各部署において平素より業務過程における手順や手法等の適正化に努める中で必要に応じた改善に取り組むとともに、効率的かつ効果的な事務執行に努めているところでございます。一方で議員御指摘のとおり、本年3月末をもって定年を迎える職員は過去5年間で最も多く、大幅な新陳代謝に加え、定員適正化計画に基づく職員数の減少を考慮いたしますと、より一層の取り組みが必要であるものと受けとめております。このような認識のもと新年度では、電子化による庁内事務の簡素化を図るほか、効率化に大きな成果が期待できるデジタル技術RPAについて、今年度の調査検討に基づき、効果が高い業務への試行導入を計画いたしております。また、豪雨災害からの復旧復興を最優先に取り組むため、長期総合計画、実施計画の見直し及び新年度予算編成におきまして選択と集中による事業調整も行ったところでございます。さらに御案内のとおり、新たな行政需要や事務事業における課題に対し、課の再編や係の統合等を行い、より機能的・合理的な組織体制となるよう見直しを図ることといたしております。引き続き、効率的かつ適正な事務事業の改善や民間委託の検討を行い、限られた職員で最大の力を発揮し、安定的な行政サービスの提供と各施策の着実な推進に努めてまいります。 ○宇江田豊彦議長 坂本義明議員。 ◆14番(坂本義明議員) それでは具体的なお話に入らせていただきたいと思うのですが、今年度でどのような体制になるか。例えば、退職者がどれだけおられて、中途退職者も何人ぐらいで、新規にどのぐらいの募集をかけてどのぐらい入ってくるとか、計画等の数字を示してください。 ○宇江田豊彦議長 答弁。総務課長。 ◎岡本貢総務課長 御質問にお答えいたします。今年度末のまず退職者でございますけれども、既に年度中途で退職しておるものも含め、現時点で35名の退職を見込んでおります。一方、新年度に向けての採用者でございますけれども、今年度実施いたしました採用試験の結果で25名の者に合格を出している状況でございます。そのうち4名については、既に1月1日採用ということで今年度中での採用ということに至っております。加えて今年度末で退職いたします定年退職者につきまして再任用の募集を行いましたところ、7名の者についてから応募があり、7名全員について新年度の再任用職員としての採用決定を行っているという状況でございます。 ○宇江田豊彦議長 坂本義明議員。 ◆14番(坂本義明議員) 説明だけでいきますと全員採用されて、庄原市へ勤めになるということで足し算をしますと、ほぼ35名の数字に合致しますが、そのとおりにならないのが現状だろうと思います。それで、定年退職は定年退職として、中途で退職される方の原因の分析はされておられますか。これについてお伺いしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。総務課長。 ◎岡本貢総務課長 御質問にお答えいたします。今年度中途に退職する職員の主な退職理由でございますけれども、他の自治体へ採用となる者、民間も含めて転職をする者、家庭の都合で退職する者、さらには病気等本人の都合で退職する者などの理由を伺っております。 ○宇江田豊彦議長 坂本義明議員。 ◆14番(坂本義明議員) 多種多様な事情で中途退職されるのでしょうけれども、私が考えるには、結構力を持って、いまから庄原市を運営していただけるような人が結構やめるという話を聞いております。これは単なる私が聞いたうわさですから、そのように聞いています。議員の仲間でもそういう認識がありますので、今後、どういうような対応されるか、いまからの体制づくりを含めてどのような考え方でおられるかということをお聞きしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。企画課長。 ◎東健治企画課長 御質問にお答えいたします。組織機構につきましては、毎年度、社会情勢等あるいは行政ニーズ、市民ニーズ等を踏まえる中で見直しを行っております。見直しに際しましては、各課のヒアリング、市長のヒアリング等も行って、次年度へ向けた組織体制づくりというものを検討してきております。次年度に向けましても、そういったことで組織体制づくりを行うこととしておりまして、いま置かれている状況を踏まえる中では最善であると思われる組織体制をつくるべく業務のほうを進めてまいりました。今後においても同様に、そういった市民ニーズ等、あるいは求められる課題等を踏まえる中で適正な配置によって業務が遂行できるように、組織機構については毎年度見直しを行ってまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 坂本義明議員。 ◆14番(坂本義明議員) 答えとしては適切な答えだと思いますけれども、役所独特の風紀というか空気があるように私は考えますけれども、例えば、心のケアというのは一応どこで担当しておられるか、そこもお聞きしたいのですが、どうでしょう。 ○宇江田豊彦議長 答弁。総務課長。 ◎岡本貢総務課長 御質問にお答えいたします。職員の心のケアも含め、労働安全衛生に関することについては総務課が所管をしております。その中では、労働安全衛生法の規定に基づく衛生委員会の設置をいたしまして、産業医2名の専門的な知見からの助言も得る中で、カウンセリングでありますとかストレスチェック、研修会などの実施に努めております。また、平成22年度からは総務課にも専任の保健師を配置しておりまして、職員からの相談や研修の計画の立案等に携わっているという状況でございます。 ○宇江田豊彦議長 坂本義明議員。 ◆14番(坂本義明議員) なかなか難しい問題でもあるし質問でもあるので答弁も難しかったと思うのですが、1人でも2人でも中途退職が出ないような方法をとって、誠に生意気な言い方するのですが、立派な方ばっかりおられるので、しっかり残して、将来の庄原市の市の運営のためにも頑張ってほしいと思います。それと、中途採用含めて採用が足りるのかと思うのですけれども、1つの提案として、支所機能、いつも議会でも出ますけれども、支所機能を権限を余り持たしてないように思われるので、極端な話、支所から本庁のほうの組織に加えて、もっと支所と本庁の交流をさせて、もっと職員のレベルアップを図る方法というのは、例えば、年2回か3回は研修にどんどん行ってもらうとか。忙しいとは思いますけれども、忙しいのは忙しいような仕事ができるわけで、研修して、支所からの人を上げる。三次、安芸高田と比較しますと、支所の配置人員が多いので、多い少ないを問題にしているわけではないのですが、本庁に上げてもらって本庁でしっかり鍛え上げられて、また支所のほうで支所運営のほうへ回っていただくような方法というのは考えることはできませんか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。企画課長。 ◎東健治企画課長 御質問にお答えいたします。まず、支所機能でございますけれども、合併以降、各支所におきましては、いわゆる総合支所ということで機能を維持してまいりました。合併以降、人口も減少していく中においては、今後、支所機能というものの見直しというものも必要になってこようかと思います。ただ、現在において、支所においては、各実施いたします事業等の実施計画への要望等においても、各支所で検討したものを持って上がる、あるいは権限においても支所長、あるいは室長の権限というものもございますので、そういった全く支所へ機能がないということはございませんので、現在の機能の中では、支所本庁、連携をとりながら各市内全域の施策を推進してまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 総務課長。
    ◎岡本貢総務課長 御質問にお答えをいたします。本庁と支所の職員配置との関係でございますけれども、市が定める人材育成基本方針の中でも本庁と支所間の人事異動という部分については、職員のスキルアップにつながるものということで位置づけをいたしております。その中では職員の職域なり視野を広げ、中長期的な人材育成が図れるものということを位置づけておりますので、支所での勤務が長期にならないようにといいますか、本庁と支所との人事交流を重ねる中でそれぞれスキルアップなり職場内研修を積み重ねていくということに心がけております。 ○宇江田豊彦議長 坂本義明議員。 ◆14番(坂本義明議員) いますぐというわけにはいきませんでしょうが、今後の大きな課題だと思いますし、どこまで支所機能を認めるのか、支所がどこまでできるかいうことも含めて、しっかり検討していってほしいと思います。言葉は悪いですが、支所に行ったらもう帰ってこられないような雰囲気のところもありますので、そうじゃないので、支所に行ってもまた本庁に帰ってバリバリできるような風通しのよい組織にしてください。庄原市でも、市が1番大きな企業になっていると思いますので、しっかり検討して、風通しのよい、意見の言える和やかな会話ができるような組織をつくるよう、少しずつでもいいのでつくってほしいと思います。それでは次、伺います。かんぽの郷庄原譲渡の打診への対応について伺っております。日本郵政(株)によるかんぽの郷庄原譲渡の打診に対する取り組みについて、現状を伺っております。よろしくお願いいたします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。かんぽの郷庄原につきましては、昨年11月、所有する日本郵政株式会社から本市に対して施設譲渡の打診がございました。かんぽの郷庄原は本市における最大規模の宿泊施設であり、平成13年4月のオープン以降、市内外の方に広く利用され、現在でも宿泊と日帰りを合わせ年間約12万人の方が利用されるなど、本市における主要な観光施設でございます。また、会議や慶弔、宴会などでも多数利用されており、市民の方々にとりましても大変なじみ深い施設となっております。仮にこの施設が閉鎖となった場合、コンベンション機能の喪失や地域経済に及ぼすことが想定されることから、本市といたしましてもこうした状況を重要視し、民間企業等の意向も含め、さまざまな視点から慎重な検討を行っております。これまでの譲渡打診に対する取り組みといたしましては、全国のかんぽの宿等の廃止後の状況把握や、仮に市が取得した場合における施設の取得金額及び今後10年間で必要となる施設改修修繕にかかる費用の試算、これらに充てる財源の検討などを調査しており、こうした調査状況につきましては、議会の企画建設調査会へ報告をいたしているところでございます。さらに、各種公共的団体への説明や市民の皆さんからの意見募集を行うなど、今後のかんぽの郷庄原のあり方について御意見を寄せていただく取り組みを進めているところでございます。今後、市民団体の皆さんから寄せられました意見を踏まえ、市がとるべき最善の方向性を決定してまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 坂本義明議員。 ◆14番(坂本義明議員) 新聞にも報道されましたが、取得金額、予想ですよね。2億5,000万円、改修費が1億2,000万円程度、修繕費が2億6,000万円程度と出ておりますけれども、10年前に2億9,000万円という数字を伺っておりますが、約10年間で2億5,000万円ということは4,000万円しか落ちてない。資産価値というのはそんなものかということをまずお聞きしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。企画課長。 ◎東健治企画課長 御質問にお答えいたします。かんぽの宿泊施設、土地・建物につきましては、いわゆる不動産鑑定評価ということで評価をされております。平成20年の鑑定評価価格と、このたび取得をした場合の想定金額ということで、下落しているわけではございますけれども、建物に関しましてはいわゆる年数経過とともに、償却ということの考え方もございます。また、土地に関して言いますと、平成20年と現在の庄原の土地価格と比較しますと、平均して約25%程度は土地の価格も下落している傾向もございます。そういった建物の経過年数、あるいは土地の下落傾向等を踏まえまして、価格は下降しているという見込みを立てております。 ○宇江田豊彦議長 坂本義明議員。 ◆14番(坂本義明議員) 試算でしょうから、まだいまからの交渉だろうと思いますので、本来はこっちから数字を出すものじゃないけれど、検討するための数字だろうと思いますが、交渉事ですので、初めからこのぐらいでどうでしょうかという交渉はまずないと思います。いくらでくれるのということからスタートするのが交渉でしょう。こちらがほしいと言って、早く先から手を挙げて話をすると、向こうも高値で買ってほしいからそれは言いますけれども、どうだろうかというのを向こうから声かけたと伺っておりますので、これは1つのたたき台としての数字だと解釈してようございますか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。企画課長。 ◎東健治企画課長 御質問にお答えいたします。実際に庄原市が取得をするとなった場合におきましては、日本郵政からの価格提示をもちまして、最終的な判断をするということになってこようかと思います。日本郵政におかれましても、不動産鑑定等とられた中でいわゆる適正価格での譲渡打診、価格提示があるものと考えております。最終的な判断というものは、価格、あるいはいろいろな意見を踏まえる中で決定をしていくこととなってこようと思います。 ○宇江田豊彦議長 坂本義明議員。 ◆14番(坂本義明議員) そこで1つお聞きしたいのですが、2回一緒に説明会を聞いたのですが、そのときに誰も質問されなかったので、価格交渉をいまからされるとすれば、交渉事は庄原市がするのか、いまの経営者である社長が交渉されるのか、そこを聞きたいのですが。 ○宇江田豊彦議長 答弁。企画課長。 ◎東健治企画課長 御質問にお答えいたします。取得の検討、可否については、庄原市として検討しておりますので、庄原市が取得するか否かに関しては価格交渉も含めて庄原市で行っていくこととなります。 ○宇江田豊彦議長 坂本義明議員。 ◆14番(坂本義明議員) 企業の対応というのはなかなか一筋縄ではいきませんので、お役人さまがやられてできるかどうかいうのもちょっと心配のところであるのですが、それでは、もう1つは説明の中で、賃料を交渉するに当たって、2.55とか4.5いう数字を聞くのですが、これはこの場ではっきり教えてもらえますか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。企画課長。 ◎東健治企画課長 御質問にお答えいたします。賃料といいますのは、現在、かんぽの郷庄原を所有している日本郵政株式会社と運営している株式会社サンヒルズ庄原との間で成立をしている、いわゆる賃料ということになっております。このパーセントといいますのが、いわゆる売上総額に対する何%という定めのもと賃料を日本郵政に納付されている状況にございます。現在、サンヒルズ庄原が運営されておられますので、この賃料に関して庄原市のほうから何%ということは申し上げることはできないかと思いますので、日本郵政といわゆるサンヒルズ庄原との間での賃料交渉ということはなされておられるということは伺っております。 ○宇江田豊彦議長 坂本義明議員。 ◆14番(坂本義明議員) それでは質問の方向を変えます。いまサンヒルズ庄原が運営しておられるかんぽの郷庄原から庄原市に対する固定資産税はどのくらいになっておりますか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。企画課長。 ◎東健治企画課長 御質問にお答えいたします。サンヒルズ庄原から庄原市に納付されている固定資産税ということですけれども、現在、サンヒルズ庄原名義のいわゆる課税客体、土地・建物がどのようなものがあるかというのは、私のほうで把握できていない状況がございます。かんぽの郷庄原で言いますと、土地・建物については日本郵政が所有しておりますので、日本郵政株式会社から庄原市へは、固定資産税は納付されている状況がございます。 ○宇江田豊彦議長 坂本義明議員。 ◆14番(坂本義明議員) 日本郵政から幾ら固定資産税は入っていますか。 ○宇江田豊彦議長 企画課長。 ◎東健治企画課長 御質問にお答えいたします。各納税者の方が納税されます額につきましては、いわゆる公の部分で市のほうから申し上げることが守秘義務ということもございますので、この場での税額提示ということは控えさせていただきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 坂本義明議員。 ◆14番(坂本義明議員) 答えられないというのがわかりました。でも例えば、この話を庄原市が受ける、買い取るということになると固定資産税、今度は入ってきませんよね。それでも固定資産税が入ってくるのなら聞かないとと思ったのですけれども、入ってこないという思いがあるので、そこをどういうように考えておられるか。それと、取得された場合、この前の質問の中でもありましたが、どういう形態でどういう方法で運営されるのか、もしくは庄原市が丸抱えで運営されるのか。そこのところもお聞きできますか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。企画課長。 ◎東健治企画課長 御質問にお答えいたします。仮に庄原市が取得した場合ということになりますと、庄原市名義の土地・建物になりますので、固定資産税は入ってこないということになります。全体のいわゆる庄原市の会計から見ますと固定資産税相当額は歳入としては減額といいますか、見込めないものとなってまいります。そういった中ではございますけれども、取得後においてどういった運営形態をとるのかということでございますけれども、現在の施設がいわゆる宿泊施設ということになりますので、仮に庄原市が取得した場合には、いわゆる行政財産ということで観光宿泊施設という位置づけになってこようかと思います。この場合には、広く市民還元、あるいは経費のことも踏まえまして、運営方法としては指定管理方式ということも1つ方法だと考えております。また、運営に関しましては、現在のサンヒルズ庄原が運営するのかどうかということについては現在、まだ決まったものは全くございません。そういった中で、運営する団体においては、将来的には運営をされる中で先ほどお話にもありました賃料相当額等を市に納付していただくような運営を行っていただきたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 坂本義明議員。 ◆14番(坂本義明議員) ということはですね、いま7億売り上げあって賃料は8.5%ぐらいですか。いうことは6,000万円ぐらいですね。民間がやってくれる場合は固定資産税が入る、入りませんか。それをお聞きしたい。 ○宇江田豊彦議長 答弁。企画課長。 ◎東健治企画課長 御質問にお答えいたします。庄原市が取得した後、運営を民間にお願いするということになりますと、いわゆる土地建物所有者、所有権というものは庄原市となりますので、固定資産税の納付にはならないということになります。 ○宇江田豊彦議長 坂本義明議員。 ◆14番(坂本義明議員) それでは、いまの埋め合わせということになると、賃料で回収されるのか。何かほかの方法は考えられることがありますか。賃料でするか、ほかにという意味で。 ○宇江田豊彦議長 答弁。企画振興部長。 ◎寺元豊樹企画振興部長 仮に市がかんぽの宿を取得して、民間の方に運営を、いま想定いたしましたのは指定管理という方法でございましたけれども、そういう中で、当然収益を上げていただく施設でございます。現行では先ほど議員のほうから7億とかというような料金、これは市のほうからも報告いたしましたが、当然今後のかんぽの宿の運営者については、しっかりとした経営のもとに、多くの方に来ていただくような努力もしていただく中で収益も高めていっていただきたいと考えております。そういう中で市のほうで土地を取得し、また、建物等につきましても修繕とかそういった経費もかかるわけでございますので、そういった部分も含めて賃料という形の中で市のほうに一定額は納めていただきたいというような思いを持っております。 ○宇江田豊彦議長 坂本義明議員。 ◆14番(坂本義明議員) ちょっとわかりにくかったのですが、それでは固定資産税のほうは、それぐらいにおさえてですね、水道料金はどのぐらい入っているのですか。これも市が抱えたら水道料金ももらわないつもりなのですか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。水道課長。 ◎藤原洋二水道課長 御質問にお答えをいたします。水道料金につきましては、市が取得した場合におきましても、水道料金はいただく予定と考えております。 ○宇江田豊彦議長 坂本義明議員。 ◆14番(坂本義明議員) 現状、つかんでおられますか。幾ら水道料金がかかっているか。 ○宇江田豊彦議長 水道課長。 ◎藤原洋二水道課長 御質問にお答えいたします。若干、季節によりまして水道、下水道の使用量が大幅に動く状況にございますが、令和2年2月。 ○宇江田豊彦議長 坂本議員。この件もですね。坂本議員。 ◆14番(坂本義明議員) あまり言ってもあれらしいので、そのぐらいでおさめましょう。あとほかに、取得価格以外に修繕と改修と載っていますが、中身を説明していただけますか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。企画課長。 ◎東健治企画課長 御質問にお答えいたします。修繕と改修ということで今後の経費を見込んでおりますけれども、改修に関しましては、いわゆる施設の機能を維持するために必要なもの、いわゆる長寿命化等に必要なものということで、躯体にかかるもの、あるいは防水機能、あるいは配電盤といった、そういった内容のものになってまいります。また、修繕に関しましては、個々のいわゆる物品、備品等の更新も含めて年次的に更新が必要になってくるものに関しては修繕ということで見込みを立てております。 ○宇江田豊彦議長 坂本義明議員。 ◆14番(坂本義明議員) 質問しにくいのですが、この前施設を見せてもらったのですが、和室が結構多いですよね。現状のニーズとしては、洋室のほうを結構好まれるという傾向にあるのではないかと思います。これ、現場の人とも話したのですが、そういう傾向らしいのですが、これに対しての見積もりというのはこれの中に入っていますか。例えば、畳の部屋を洋間にするようなものはこれに入っていないですか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。企画課長。 ◎東健治企画課長 御質問にお答えいたします。説明会等で説明しております改修経費、修繕経費の中には、議員いまおっしゃられました客室の改装費等は見込んでおりません。 ○宇江田豊彦議長 坂本義明議員。 ◆14番(坂本義明議員) 大きな買い物になりますし、最近の経営の数字を見ますと、8年間ぐらいずっと赤字が続いていますので、よっぽど腹を決めてやらないといい方向に向かない。せめてとんとんぐらいでやってもらわないと困る。税金も入ってこないような関係になるので、あまりプラスになる面が聞かれなかったので、何かの方法で市民が喜ぶだけではなしに、もうちょっとほかにいい面があるのかなという思いがあって質問させていただきました。それだけ利益の出てないところですので、しっかり経営方針を決めて、いままでも私も経験があるのですが、お願い言ってもこれはできません、あれはできませんというような傾向にありましたので、どういうような形のかんぽの郷にされるのかいうのは、大きな問題だろうと思います。庶民的なものをつくるか高級品ブランドばっかりのお客さんを集めてするのか、そこらも踏まえて、しっかりした考え方を行政といま取得されようとされる関係者としっかり話を詰めていかないと、買ってしまってからでは遅過ぎて、またお金をどんどんつぎ込むようなことになったのでは、議会でいつも質問されるような問題になりますので、そこらをしっかり検討されて、反対するわけではないのですが、ぜひとも慎重に進めてください。よろしくお願いします。これは希望です。それでは次の質問に入りたいと思います。スポーツ振興による地域活性化について、スポーツ合宿の誘致による地域活性化の取り組みについて、現状はどのようなことになっているかお伺いしております。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。スポーツ合宿の誘致につきましては、本市の交流人口の拡大及び観光消費額の向上による地域経済の活性化につながるものと考えております。本年度の主なスポーツ施設の合宿受入状況につきましては、道後山高原クロカンパークが最も多く、合宿利用者数は約1,500人となっているほか、比和総合運動公園が462人、田総の里スポーツ公園が255人となっております。今後のさらなる合宿誘致に向けて、本年度は合宿手配を専門とする旅行会社を本市に招き、本市のスポーツ施設や宿泊施設を視察いただくとともに、行政関係者や観光関係者等で勉強会を実施し、少子化による合宿マーケットの縮小や地域間競争が激しくなっている中で、スポーツだけでなく、地域の観光素材を生かした庄原オリジナルの研修プログラムの開発が重要であると認識をいたしたところであります。また、サッカーチームの合宿誘致にも取り組みましたが、アスリート食の提供や費用負担など課題が明らかになったところでございます。新年度におきましては4月に設立予定の庄原DMOと連携をし、本市の特色ある観光資源を生かした合宿、旅行商品の開発に取り組むとともに、合宿誘致の広報媒体作成や合宿メディアとの広告掲載などプロモーションの強化に努めてまいります。また、合宿誘致の受け入れ体制の充実を図るため、スポーツ、宿泊施設等の改修や合宿誘致の促進、企業版ふるさと納税の活用などハード・ソフト両面にわたり研究をしてまいります。答弁をもう一度繰り返しますが、道後山高原クロカンパークが最も多くと申し上げましたが、宿泊利用者数は約1万5,000人でございます。よろしくお願いします。 ○宇江田豊彦議長 坂本義明議員。 ◆14番(坂本義明議員) 会派でも要望していったのですが、スポーツ合宿にかかわらず合宿を組んでもらって、地域の活性化のために役立たせていただきたいという思いで質問しております。現状を見ますと、各地域にスポーツ広場があり野球場があり、スポーツだけでいいますと、体育館も全部備えております。これをもっと都市部に発信して来てもらって、日帰りはあれなのだけれども、地域で盛り上げて人の出入りで活性化できるような方法というのは考えておられますか。それと、クロカンパークが出ましたので、旧三坂小学校の施設、この施設の利用状況もお聞きしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。観光振興課長。 ◎定光浩二観光振興課長 御質問にお答えいたします。各スポーツ施設を活用した合宿の誘致、PRをという御質問だったと思います。第2期観光振興計画におきましても里山資源を生かした観光消費額の向上ということを基本施策に掲げておりまして、その中におきまして、里山ステイの推進ということで宿泊消費額の増加に取り組んでいくこととしております。観光消費額につきましては、滞在時間に比例いたしまして、特に宿泊などは食などへの波及効果も大きいということから観光消費額の向上には必要な取り組みであると考えておりまして、合宿の誘致の推進につきましても庄原市にありますスポーツ施設、宿泊施設を生かしまして、スポーツ合宿を初め、企業研修でありますとか勉強合宿など多様な合宿の誘致に取り組んでいくこととしております。新年度におきましても庄原DMOと連携をいたしまして、研修プログラムの開発、また専門家を呼んだ、そういった研修をして魅力を高めて、それをしっかり庄原市全体の合宿の施設があるというようなPRを、ウェブ広告等も活用する中でしっかりPRをしていきたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 生涯学習課長。 ◎花田譲二生涯学習課長 道後山高原合宿センターの利用についての御質問でございますので、過去3年の利用状況についてお知らせをいたします。平成28年度では宿泊者が1,264人、平成29年度では1,400人、平成30年度におきましては、一部災害等がございまして利用者数が減りましたが968人という報告をいただいております。特に中学校・高校の陸上競技部が、特に夏休み期間中の利用が多い状況と分析をしております。 ○宇江田豊彦議長 坂本義明議員。 ◆14番(坂本義明議員) 施設を見ながら話をしたところでは、宿泊される方、スポーツ合宿される方は、1泊で6,000円から6,400円ぐらいで泊まりたいという話があります。これはさっきも質問の中のかんぽにはちょっと当てはまらないと思うのですが、こういう施設を考えてみることはできないことですか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。観光振興課長。 ◎定光浩二観光振興課長 御質問にお答えいたします。安価な料金で合宿等が利用できないかということでございます。先ほど利用状況を申し上げました道後山高原合宿センター等も含めまして、庄原市のほうへは、現在、廃校施設を活用いたしました宿泊施設、教育委員会の所管でございますが、道後山高原合宿センター、ふるさとセンター田総、またふるさと村高暮の3施設がございまして、道後山高原合宿センター、またふるさとセンター田総につきましては、同エリアにありますスポーツ施設を利用した合宿などで利用されておるところでございます。この学校施設につきましては非常に安価で利用できる施設ということでございまして、合宿の問い合わせ等に対しましては、安価な宿泊を希望されるところにつきましては、こういった施設の紹介をして誘致をしていると把握しております。 ○宇江田豊彦議長 坂本義明議員。 ◆14番(坂本義明議員) そういう施設があるのでしたら、そういう例に倣って、いま廃校にしている学校を消防法等の関係もありましょうけれども、合宿にできるような方法というのも考えてみる必要があると思うのですが、いかがでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。生涯学習課長。 ◎花田譲二生涯学習課長 御質問にお答えいたします。先ほど観光振興課長が申し上げましたが、廃校の有効活用の1つとして、こういう宿泊施設等の検討する材料の1つを考えているところでございます。今後も、状況によってこういった廃校の有効活用の1つとして検討を行うことはできていくと考えております。 ○宇江田豊彦議長 坂本義明議員。 ◆14番(坂本義明議員) 将来の1つの課題として検討していただきたいと思います。有効利用もあるし、どっちにしても消防法は絡んできますので消防法等の絡みで、それを地域の方が炊き出しでもできればもっといいのではないかと、これは1つの夢ですが、考えておってほしいと思います。それでは次の質問に入ります。地域おこし協力隊の制度を利用したスポーツ選手、現役でない人も含めた、を指導者として迎え、スポーツ振興を図ってはどうかという提案をしておりますが、いかがでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長 御質問にお答えします。地域おこし協力隊は、人口減少や高齢化の進行が著しい本市におきまして地域外の人材を活用し、地域の活性化を促進するとともに、その人材の定住、定着を図ることを目的としております。また、協力隊員は本市に一定期間居住しながら、地域ブランドの開発、販売、農林水産業等へ従事し、任期終了後はそれらの活動を通じて起業を行うなど定住の実現を図るものですが、新年度からは、地域に密着した事業の展開を進め、さらなる定住促進を図るために協力隊員を希望される自治振興区へ配置するとしています。議員御提案の地域おこし協力隊の制度の活用によるスポーツ指導者の招聘につきましては、対象となる種目やニーズ、さらには定住、定着、生業としての起業などを考慮する必要がありますが、自治振興区等の意向も踏まえ検討してまいりたいと考えております。なお、指導者の招聘という点では、現在特に次世代を担う子供たちへの取り組みとして、レベルアップスポーツ教室を開催し、児童生徒のスポーツ参加意欲の向上を初め、個々のレベルアップを図るなど、県内を拠点に活躍されている現役の選手や指導者などに協力をいただき、一定の成果を上げているところです。例を挙げますと、バスケットボール教室では、プロバスケットボールチーム・ドラゴンフライズ、バレーボール教室では、マツダ女子バレーボールチーム、そして陸上競技教室では、元中国電力陸上部の選手やコーチなどから指導を受けております。さらに本年度からは、オリンピック金メダリストで庄原市スポーツ大使である金藤理絵さんに、各小学校を回っていただき水泳の指導をいただいているところです。このように短期での事業ではありますが、一流選手などの指導をいただくことで子供たちにスポーツ参加や実践力の向上が図られ、スポーツ人口のすそ野拡大や新たな次世代アスリートの発掘・育成など、スポーツ全般の活性化につながっています。今後もこのような取り組みを継続し、庄原市のスポーツ振興を図ってまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 坂本義明議員。 ◆14番(坂本義明議員) 多種の競技に指導者をお願いしておられるということでございますが、何人ぐらいで、1カ所に集めてとか、学校へ個々に回ってとか、地域を回って指導されておるのかということをお聞きしたい。 ○宇江田豊彦議長 答弁。生涯学習課長。 ◎花田譲二生涯学習課長 御質問にお答えします。いまほど教育長が答弁いたしましたレベルアップスポーツ教室でございますが、それぞれ種目がございまして、陸上競技、水泳、バスケットボール、バレーボール、卓球、スキーといった種目を現在開催しております。水泳につきましては、各学校の水泳教室に指導者を派遣する事業を行うほか、学校での水泳教室を行うための教職員の事前の講習会も実施しております。そのほかにつきましては、それぞれ1会場を設けまして、そこで短期で実施するものでございます。陸上競技でありましたら上野総合公園の陸上競技場、バスケットボール、バレーボールにつきましては庄原市総合体育館のほうで、スキーにつきましては市内のスキー教室等で実施するというものでございます。陸上競技につきましては5、6名の指導者、バスケットボールにつきましても、先ほど言いましたドラゴンフライズから選手・コーチ3名程度、バレーボールにつきましては選手12名・監督コーチ5名の計17名といったところが講師の人数でございます。 ○宇江田豊彦議長 坂本義明議員。 ◆14番(坂本義明議員) 講師をお願いしておられるのですが、これは予算化しておられるのですか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。生涯学習課長。 ◎花田譲二生涯学習課長 御質問にお答えします。これらの講師につきましては講師謝礼、またはそれぞれの団体への委託ということで予算化をしているものでございます。 ○宇江田豊彦議長 坂本義明議員。 ◆14番(坂本義明議員) 了解しました。私は長いこと野球をしていた関係もあって、野球の話が出なかったのですが、野球をレベルアップしようとすると、甲田のほうへ行ったりとか三次に行ったりとか結構広い範囲で、親御さんの考えもあるのでしょうけれど、移動しておられます。ぜひともこういうのを、結構設備がしっかり庄原にはありますので、1つの方法として声をかけていただきたいと思います。それでは次に参ります。3番として、市内の児童生徒の体力不足を補うためのスポーツ振興策は考えておられますか、ということを質問しております。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長 御質問にお答えします。本市の児童生徒の体力運動能力調査結果はここ数年、反復横跳びや立ち幅飛びなど、小中学校ともに全国平均を上回っている種目の割合が60%から80%を超えております。しかし、50メートル走やシャトルランなどでは全国平均を下回る学年も出ており、これらの調査結果から、特に走力や持久力の向上に向けた取り組みが必要であると受けとめております。こうした課題やさまざまなスポーツ関係のアンケート調査なども踏まえ、本市では第2期庄原市スポーツ推進計画を策定し、その重点施策の1つとして競技力向上ジュニアスポーツの推進を掲げ、取り組みを進めているところです。その一端を紹介しますと、まず学校においては保健体育の授業において、基礎体力づくりや主運動につながるサーキットトレーニング、縄跳びなどを行い、走力や体力向上につながる取り組みを行っています。次に、子供たちがスポーツに主体的に取り組めるよう、スポーツ少年団の支援を初め、アスリート育成事業やレベルアップスポーツ教室を開催するなど、子供の体力向上につながる取り組みを進めています。中でも課題となっています走力・持久力を高める取り組みとして、アスリート育成事業には力を入れているところです。この事業は、走る・飛ぶ・投げるというスポーツの基本動作の習得を目指し、年間を通じた教室を開催しており、毎年定員を上回る参加があります。参加者の多くは「他校の友達との交流ができ、楽しみにしている、走り方の基本やポイントを教えてもらい、記録が伸びた」などの感想を述べており、スポーツへの参加意欲が向上していることがうかがえます。これからもこうした学校体育、生涯スポーツがしっかりと連携し、スポーツ推進委員や専門的な指導者の活用も含め、子供たちみずからがスポーツができる環境づくりと、スポーツする喜びや楽しみが実感できるスポーツ活動の創出に取り組んでまいります。 ○宇江田豊彦議長 坂本義明議員。 ◆14番(坂本義明議員) しっかりそういう方向には進めておられるという話をお伺いし安心しました。というのはですね、いま家から学校まで子供を車で送り迎えしている。車が都合つかないときはスクールバスで移動している。結局、昔と比較するのがどうなのかと思いますけれども、歩くこと、足を使うことがなかなか、私たち年寄りもそうですけれども、歩くことが少なくなりました。小さいうちにしっかり体力をつけてほしいので、私の提案としては、朝、本を読むというのも習慣づけておりますように、グランドを一周するとか二周するとかいうような体力づくりのための教育も大事ではないかと思いますので、それを1つの提案としてお願いして、今回の質問といたしたいと思います。これに対して考えはございますか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長 学校における体育の活動、あるいは始業前さらには休憩時間等々の外遊びも含めまして、実際に一定の時間を確保してやっている学校もございますので、そういったところも学ぶところは、また反映させることができればさせていきたいと思っております。 ◆14番(坂本義明議員) 質問を終わります。 ○宇江田豊彦議長 以上で会派結、坂本義明議員の質問を終わります。この際、暫時休憩といたします。再開は午後1時5分といたします。                          午後0時4分 休憩-----------------------------------                          午後1時5分 再開 ○宇江田豊彦議長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。次の質問に移ります。会派市民の会、福山権二議員。     〔9番 福山権二議員 登壇〕 ◆9番(福山権二議員) 市民の会、9番、福山でございます。市民の会を代表して、市長に3点の質問をいたします。まず、新年度施政方針で、市長は一昨年の豪雨災害対策、森林資源の活用などを通して、次世代につなげる地域づくりを進めようと非常に積極的な予算編成をされております。市の現状を概観すると、基本的には日本の経済界の経営陣の経営運営が日本における歴史的にある面で徹底した労働賃金の引き下げという政策を続けることがありまして、これを変えないということがあるために、庄原市においても長期にわたって人口減が加速しておりますし、地域経済の低迷、個人所得の伸び悩みとなり、社会資本が減少・後退していると考えております。市は典型的な中山間地であり、地域社会の活性化を促進して、安心安全な市民生活を実現するためには多様な課題があり、それぞれが深刻化していると考えております。新年度は第2期長期総合計画の前期最終年度でありまして、最重要課題を人口減対策と位置づけ、市民との協働を意識して設定した目標を達成しようと積極的な予算を編成されていると判断をいたします。市長が積極的な予算を編成され、市民の意見を十分にしんしゃくして市政に望まれることは当然のことでありますが、懸念される点は、市長の行政執行を支える行政の組織力という点でございます。現行の執行体制では、市長提案の新年度予算による事業展開は困難ではないのかと、また、職員の早期退職や職員採用実績の低迷もあって、本市の組織の機能不全ともいえる事態を招くのではないかと考えておりますが、市長の見解を伺います。     〔9番 福山権二議員 質問席へ〕 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。     〔木山耕三市長 登壇〕
    ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。地方公共団体の組織編成に当たりましては、地方自治法の規定により、事務及び事業の運営が簡素かつ効率的なものとなるよう十分配慮しなければならないとされております。これに基づき、本市におきましても組織機構のあり方について、毎年度見直しを実施しており、見直しに際しましては、社会情勢や行政問題、住民ニーズを把握するとともに、行政サービスの向上に向け、所属の現状及び課題、業務の執行状況等について各職場の状況を把握いたしております。新年度予算につきましては、災害復旧を最優先とすることから予算規模は膨らんでおりますが、復旧体制の整備に加え、長期総合計画・実施計画の見直しにおいても、各所属の事業量や実施状況を把握し、選択と集中の中で事業調整を行い、新年度の組織体制を調整いたしております。 ○宇江田豊彦議長 福山権二議員。 ◆9番(福山権二議員) 追加の質問をいたします。このジャンルといいますか、この範囲の質問はきょうの会派代表の質問で言えば、桂藤議員も取り上げられましたし、坂本議員も取り上げられました。私で3人目ということになります。市長はただいま答弁をいただきましたが、同じような答弁が繰り返されておりますが、ここで質問をし、議論をしていきたいと思うのは、現状で市長が提案をされた豊富な事業、昨年度とほぼ同じ、それ以上にあるような予算執行はできるのかどうか。そのことについて市長の認識はどうかと質問するということが基本でございます。近年、職員の定年前の退職希望が増加しているのではないかと思いますが、こういう実態について市長はどのように把握されているのか。現状として定年前の退職者数が、この間どのぐらい推移しているのか。また、その原因は何なのか。その原因を把握して、その対策についてはどのようにされているのかお伺いしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。総務課長。 ◎岡本貢総務課長 御質問にお答えいたします。まず近年、早期退職がどのように推移しているのかということでございますけれども、過去3年間の状況で申しますと、平成28年度が12名、平成29年度が9名、昨年度平成30年度が9名というような状況でございます。そのような中で普通退職者の原因といいますか、理由につきましては個々それぞれ退職の理由がございますが、主なものといたしましては、他の自治体に移るという部分、それから民間も含めた転職を希望される方、それから家庭の事情や身体の都合で退職を決断されるものということが主な理由ということで伺っております。 ○宇江田豊彦議長 福山権二議員。 ◆9番(福山権二議員) いまの定年前の退職者ですよね。それがこういうふうにあるということなのですが、この傾向を把握されて、その対策についてはどうなのかと。これは当然だから、しょうがないものだから放置してとおくと言っているのか。そのことが1点あります。自然のことなのだと、自治体としてそういうことは、定年前に8人、12人、13人やめるのは、ということなのですか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。総務課長。 ◎岡本貢総務課長 答弁いたします。定年前の自己都合退職には、先ほど申し上げましたとおり、さまざまな理由はございますけれども、そのうち病気などの理由により退職をされる方、御自身の希望といいますか、身体の不都合によりまして退職をされる方もおられるということはございます。そういった中で、市といたしましては職員に対するメンタルヘルス対策でありますとか、通常の内科的な部分も含めた健康管理ということで、衛生委員会や特定事業主行動計画に基づいて対策を行っているという状況でございます。 ○宇江田豊彦議長 福山権二議員。 ◆9番(福山権二議員) もう1つは、今年度は何人新規採用を募集して、何人合格して、それが現時点でそのまま採用した職員がまだ働いているのか。それとも新規採用した人が退職の選択をしていらっしゃるか、ここ何年かでどのような傾向でしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。総務課長。 ◎岡本貢総務課長 御質問にお答えいたします。今年度の新規採用者につきましては、4月1日付けで合計10名の採用をいたしております。今年度です。さらには1月1日付けの中途採用ということで4名の追加採用をいたしておりますけれども、今年度の採用職員については早期退職者というのはございません。 ○宇江田豊彦議長 福山権二議員。 ◆9番(福山権二議員) 認識が違いましたが、本年度は4月に20名ということではなくて、本年度の採用の関係は、昨年の4月の10名、そして1月に4名、それが働いておって、いま新規採用は14名で全員が働いておるということですか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。総務課長。 ◎岡本貢総務課長 繰り返しの答弁になりますけれども、今年度の平成31年4月1日採用が10名、令和2年1月1日採用が4名、合計14名については、現在も在職しております。 ○宇江田豊彦議長 福山権二議員。 ◆9番(福山権二議員) 途中で新規採用者がやめておるのではないかということがありましたものですから確認をいたしました。現状において先の質問での答弁がございましたが、定年退職者が17名ぐらい。それから早期退職者も10名を超えて想定はされていると。年度途中の退職者が8人。結局35名を超えるような職員が今回、途中からも含めていなくなるといいますか。それも休職者が、聞いてみますと大体6名ぐらい。そうするとトータルとして新年度を迎えるのに40名を超えるような職員がいないと。だから新規採用をし、臨時職員を採用するということになっていると思いますけれども、現在、庄原市の経営大綱によって、平成30年度の実績報告を昨年3月に公表されておりますが、これによりますと職員総数524人ということで、これ条例事項でこれ以下となっていると思いますが、いまのところ、この524人という、その定員については、どのように維持されているのですか。また、新年度それに不足する部分はどのように対応されるということですか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。企画課長。 ◎東健治企画課長 御質問にお答えいたします。職員の定数に関しましては、定員マネジメントプラン、定員適正化計画を策定いたしまして、この計画に基づく、いわゆる業務の見直し、あるいは職員定数というものを計画的に削減する取り組みを行っております。今年度平成31年度の定員定数計画では、519名という計画でございますが、4月1日スタートの配置職員数は515名でスタートしております。令和2年度で申しますと516名という計画定数となっておりますが、令和2年度の4月1日の配置職員についてもこの定員適正化計画にございます516人を想定する中で組織というものの見直しを行っております。 ○宇江田豊彦議長 福山権二議員。 ◆9番(福山権二議員) そうすると524人が条例事項であって、それ以下で516人ということで来年度もそれで実施をするということでよろしいでしょうか。ついでに、非常勤職員の今年度採用した数というのは、どれぐらいの数になりますか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。企画課長。 ◎東健治企画課長 御質問にお答えいたします。議員おっしゃられます、いわゆる職員定数、条例でとおっしゃられるのは、いわゆる庄原市職員定数条例に関することとお伺いしますけれども、この条例においては、いわゆる事務部局ごとに職員の定数を定めております。これはいわゆる上限定数を定めるものでございまして、この定数ちょうどの職員を配置しなければならないということにはなっておりませんので、それを上回らない形で職員を配置するということで定数管理をさせていただいております。 ○宇江田豊彦議長 福山権二議員。 ◆9番(福山権二議員) 何回も小さな項目みたいなことで質問をしたのは、実は先の質問者も意見として表明されておりましたが、いまの職員を配置する、そして途中でやめられたり退職があったり、さまざまな動きがあると思いますけれども、現状の職員配置の中で市長が提案をされた大きな予算編成が十分に充足してできると判断をされているのか。実際に職場を回ってみまして、遅くまで残業があったり、あるいは昨年もありましたが、さまざまな理由で総労働時間の増加とか、あるいは病気休暇とか、必要な定員数が常時充足されて業務執行は行われているというようには見えないのですが、そこらについての日常的な職員管理、特に定数をどのように充足させるのかということ。その不足する場合には、どういうふうに対応するのかが余りはっきり見えない。職員定数はなかなか確保できない場合があったら、中途で退職があるとなかなか即座に同じような能力を持った職員が補充されるということは難しいと思うのですけれども、そういう職員の取り扱い、定員をいま516人ですか、それを意識した職員管理というのは、基本的にはどのように意識をされておるのでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。企画課長。 ◎東健治企画課長 御質問にお答えいたします。職員定数に関しましては、先ほど申しましたとおり定員マネジメントプランに基づく職員定数ということを1つの目標として職員数の調整を行っております。その中では、令和2年4月1日516人という目標は掲げております。職員の確保、あるいは定数ということで言いますと、そのときそのときの行政ニーズ、市民ニーズ、あるいは市民サービスの向上に向けてどういった組織であるべきか、その業務において何人の職員によって実施、施策推進していくのがより効果的に効率的に業務ができるのかということを踏まえる中で、例えば、平成30年7月豪雨災害において、現在は災害復旧にいわゆる重点的に取り組んでおります。こうした上においては、いわゆる災害復旧の部署も設ける中、人も配置し、復旧へ向けた取り組みを行っておりますので、その時々によって業務量が異なるところもございますが、全体としては計画に基づいた職員定数管理を行って業務推進を図っております。 ○宇江田豊彦議長 福山権二議員。 ◆9番(福山権二議員) 常時安定をしているということについては不可能と思いますが、質問する側の思いとすれば、非常に職員の労働が、密度が高いと感じたり、積極的にその業務に集中して、職員それぞれが、ある程度の余裕を持って経験を持って対処していると感じられないところが現状ではあるように思います。それは、先の桂藤議員も言われましたが、職場がそういうふうな感じに見えないと。少し暗いのではないかということにあらわれたり、職場である意味では挨拶も含めて元気な声がなかなか出てこないと。大変みんなたくさんの業務を持って呻吟しているような感じも見えるということもあったり、6人の長欠者もおるというようなことでは、いま6人と言いましたけれども、情報が違えば違いますが、そういう状況がずっとあるのではないかと。せっかく市長が積極的な予算を組んで実行しようとするときに、それに耐え得るだけの、通常耐え得るだけの組織力になっているのかというのはいつも感じるのです。だから、もし十分だということになれば、とりわけ対策はないのですが、そこが少し質問者としては気になるものですから、けさの質問の中で安全衛生委員会という話が出ました。総務課長から出たと思うのですけれど、安全衛生委員会でいろいろ協議しているという話ですが、安全衛生委員会で協議されている中身については、そういう現状を反映したような、労働時間をもっと短く、もっと残業を少なくしようとかも含めて、そこで議論にはなっていないのですか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。総務課長。 ◎岡本貢総務課長 御質問にお答えいたします。労働安全衛生委員会につきましては、職員の職場における安全衛生についての協議・検討を行う場ということで、2名の産業医を含め庁内の衛生管理者、それから関係職員を含めて委員会の中で検討をしております。その中では、特に昨今の議題といたしましては職員のメンタルヘルス対策ということで、その分析、それから対策ということで協議を行っております。特に、最近開始をいたしましたストレスチェックという部分について高い回収率がありますけれども、その結果を踏まえまして、特にどの階層についてストレスが高いでありますとか、そういうことの現状を踏まえて、その年代やその職制に特化した研修を行うなど、その委員会での検討事項を踏まえた取り組みも行っているところでございます。 ○宇江田豊彦議長 福山権二議員。 ◆9番(福山権二議員) 職場で安全衛生委員会というのは、働く者と執行者の双方が参加をして現状を分析して職場点検をしながら重要なことを決めていこうと、健康管理を追求しながら決めていくっていうことなのでありますけれども、一般的にはノー残業デーを実施したり、やろうということ。また、ときによっては何時まで働く、安全衛生委員会を開いたときに、最近は遅くまで残業が続くから、何時ぐらいから帰ろうかということを決めたり、あるいは、その月に何十時間以上は超勤をしないようにしようというふうに決めると思うのですが、庄原市の場合は時間外労働の最長時間は大体何時ごろと決めたり、ひと月の残業時間は何時間ぐらいには制限をしようということが話し合われておりませんか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。総務課長。 ◎岡本貢総務課長 御質問にお答えします。衛生委員会の中でも時間外労働のことについては議題として取り上げております。その中では、心と体の健康づくり指針というのを定めまして、月80時間を超える部分については、担当保健師から管理職も含め指導するということと、産業医への問診を希望される方は紹介するというような取り組みを行っております。 ○宇江田豊彦議長 福山権二議員。 ◆9番(福山権二議員) 当然のこととして、市民サービスを提供する庄原市の職員が一生懸命働いてもらうというのは、もちろん大事なことなのですが、ただ、いまの庄原市が置かれている現状から見て、市長が提案される、予算執行するそういうサービスをやろうと思えば、なかなか勤務時間内で済むということがないこともあると思いますけれど、ただ安全衛生委員会の中で、例えば夜の10時以降は庁舎にいないようにしようとか。実は最近、市民から夜遅くまで電気がついているとか、土曜日でも日曜日でも何人か職員が出て仕事をしているのではないのかというような話もありますけれど、実際にこれだけの事業を推進するのに、現状の安全衛生委員会で一定の話があるぐらいのことなら、庄原市の行政の中でやはりその総労働時間の削減といいますか、上限を決めた取り組み、それは病気者を出さないとか早期退職者を、そればっかりじゃないですが、生ませないということで、これだけの業務を執行するために相当の決意と取り組みが職員管理をするほうの側、それは総務課になるのかもわかりませんが、というのが職場の中で、ある程度徹底した一定の運動がないとなかなか実践ができないようになるのではないかと思うのですが、そこらについての市長の思いといいますか、健康管理の推進、そのために何かあったら精神科のそういうケアをするとかなんとか言う前に、そういう労働時間をきちんと守って、その中で業務を執行して、そして、この新年度予算が、事業ができるという環境をどのようにつくるかというのが非常に重要だと思うのです。御承知のように庄原市だけが世間に外れているとは思いませんけれども、どこの自治体に行っても職員の6割から7割ぐらいの非常勤を確保して、それで業務が回っているというのをよく聞くのです。それが当たり前だということではありませんので、ぜひきょうの本会議の質問の場で、現状として、そういう健康管理をするために、庄原市が職員管理として組織的に今後どのように病休者も出さない、仕事が原因とするような早期退職は出さない、あるいは途中で業務が過剰だから自殺するということはないですけれども、いろんなところでいろんなことが起こっていますが、不幸なことが起こらないように業務執行するというための対策というのは、ある程度意思統一されて実行ある対応がされないといけないと思うのですが、その点について特に市長のほうでこれまでの経過を踏まえて、こういう対策をして月45時間の残業時間の上限を規制するとか、夜何時以降の残業を規制するみたいなことをある面、職員全体で取り組んでいかないと、職員確保なり、庄原市で十分に働こうということにならないのではないかと思うのです。とりわけ保育所の関係についても保健師の関係についても、ある専門職についても、庄原市だけが特別に賃金が高いわけではないと思いますので、そういう意味では有用な人材をこれからもつくっていくと、ことしみたいに退職者が多いということになりますと、ますますその対策も必要ですし、そういう現状を見て職員の能力を開発するとか、庄原市へ就職をして長く庄原市で活躍する、働くという職員をどのようにつくっていくのかというのも1つの計画として実行できる具体的なものが必要だと思うのですが、さまざまのプランがあるとは言いながら、現状を踏まえてその点について何か考えた仕事がありますか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。総務課長。 ◎岡本貢総務課長 御質問にお答えします。議員おっしゃるとおりこの人員確保、人員不足という部分の課題については、近隣市も共通の課題と考えております。その中で現在、総労働時間の縮減という部分については、今後大きな課題、求められることと考えております。現在、庄原市におきましても仕事と家庭の両立という観点から特定事業主行動計画を定めまして、それに基づいて取り組みを、定時退庁日等の取り組みは進めておりますけれども、今後さらなる具体的な取り組みということも必要だとは考えておりますので、いまちょうどその計画の改定期に入っておりまして、策定委員会等も進めております。新年度に向けては、先ほど言われたような時間の制限でありますとか、時間外勤務労働だけに限らず休暇の取得促進、それから業務の効率化等も含めた具体的な取り組みを検討し、それに基づいて取り組んでいきたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 福山権二議員。 ◆9番(福山権二議員) 実際に市長提案された今年度の予算で決められた、それだけの事業を展開するときに職員が足らないとか非常勤が採用できないとか、そういう事態があってなおかつ業務だけは決めたとおりやれということになると、当然しわ寄せは職員のところに行くと思うので、そういう意味では、今回、いまの職員の確保、それから職員の配置状況、それから能力、全体から見て市長のほうは係を統合して、係も2つ係があれば1つに統合するとかいうことにして、聞きますと、そのほうが休みがとりやすいとか機動的になるというような話を漏れ聞くのですけれど、なかなか実感とすれば責任ある係長が少なくなる。しかし事業内容はほとんど変わらない。そうすると配置された2名の係長から1名になると、それはまた係長への負担が大きくなるということは当然考えられますし、そういうふうに係を減らしてするということが、私の思いからすれば決して業務がさらに有効にスムーズにいくとはどうも思えないのですが、そういう立場で聞くと、現状を見て施政方針の中でありましたように、集中と選択をするということであれば、昨年よりもこの事業は少し縮小をして様子を見ようというようなことは考えられていないのか。どっちかというと昨年よりももう十分に積極的な予算と思いますので、それでは市長が提案された集中と選択というので言えば、そういう職員力のことも含めて、これはちょっと縮小していくという発想はなかったのでしょうか。そういう状況にあるかないかというのも御答弁いただければ。 ○宇江田豊彦議長 答弁。行政管理課長。 ◎加藤武徳行政管理課長 御質問にお答えをいたします。事務事業の調整ということでございますけれども、行政管理課のほうで事務の効率化・簡素化というのを主管しておりますので、今年度新たな事業がどのぐらいあって、先ほど議員おっしゃいましたように、やめたり縮小する事業はどのぐらいあるのだろうかというのを先般整理いたしまして、新年度で各課から出てきましたものが18事業、新規にございました。今年度まで取り組んでおりました補助金の交付事務でありますとか、国の事業で終了するものというのが20事業ございましたので、一概に事務の件数だけではなかなか整理しがたいところもあろうかと思うのですが、そういった事務事業の数で言いますと、少し終了したり廃止したものが多かったという現状でございます。 ○宇江田豊彦議長 福山権二議員。 ◆9番(福山権二議員) 実際に働いている職員さんがどれだけ能力を発揮して、安心安全で健康で働き続けられるかということがなければ、どのような方針を出されてもなかなかうまくいかないと思いますので、いまの答弁の中ではこれからもそういうことを考えて一定の方針を出していく、考えていくっていうことでございましたので、ぜひ大変厳しい状況ではありますが、市長の提案も大変たくさんありますけれども、ぜひ成果が達成できるように、職員の健康管理については十分お願いしたいと思って、次の質問に移っていきたいと思います。次は、定住者の住宅取得等においての補助金制度についてですが、これはいまの職員制度の中で、市は、定住促進を図るために転入定住者住宅取得及び改修補助金等を制度化しておられまして、この制度活用者の要件を市外からの転入者に限定されております。庄原市の空き家数の現状、それからこれを定住促進に有効活用するためには、市内の世帯から家族の一部が移転するというような場合もある程度活用できるような制度改正が必要ではないかと考えますけれども、市長の御所見を伺いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。転入定住者住宅取得及び改修補助金は、本市が転入定住促進施策の一環として実施をしている支援制度でございます。この制度は定住の意思を持って本市に転入した、もしくは転入する予定の方に対し、住宅の新築、購入、改修に係る経費の一部を補助するもので、平成30年度の実績といたしましては、1,914万円を交付し、25世帯65人の定住に結びついております。また、市内の空き家の状況につきましては、平成28年度に実施した空き家等実態調査で1,622戸となっております。長期総合計画では多様な定住促進施策を展開することで、市民や市外の人々も引きつける魅力的なまちづくりを進めるといたしております。定住施策の考え方では、市民に対しては生活基盤の整備や子育て支援の強化、教育環境の充実、地域医療の確保などの施策を総合的に推進することで引き続き住み続けたいと思える施策を充実してまいります。また、市外の人々に対しましては、働く場や住宅の確保、帰郷定住の意識醸成等を進め、本市に住みたいと思っていただくための取り組みを進めるとしており、特に転入定住希望者は住宅の確保が必要となることから住宅取得及び改修への支援を行っております。議員御質問の市内世帯の一部が空き家へ転居する場合の支援については、空き家の有効活用と市外への転居抑制につながると考えますが、新築家屋への一部転居の支援などの整理が必要と考えており、空き家の活用については市外からの転入促進や交流人口・関係人口の拡大なども含め調査研究を進めてまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 福山権二議員。 ◆9番(福山権二議員) ぜひ調査研究を進めていくということでございますので、実は私の出身地の山内地域でもたくさんの転入を希望する人がおられまして、それに対して地域を挙げて歓迎をするという取り組み、また、その担当しておる市民も全力で取り組んでいるということでございますけれども、いま市長が答弁あったように、転入者をふやすことと転出者を減らすということで言えば、同じ地域の中でも、いまの住んでいる家屋の中で生活しにくいので、若い人の世帯はいま住んでいる世帯から少し離れたところでも生活したいと。そのためには、空き家があればその所有者と話をして、そこで住ませてもらったり、賃貸ということはなくても、そこをいくらか改装したりして住みたいということで転出を阻止するということが十分に考えられますし、条件によっては、庄原ではそういう制度がないが隣の三次市に行けばそれがあるということになれば、庄原市の市内に住むよりも近くであっても三良坂町であるとか和知町へ住むということも出てくるわけでございまして、庄原市へその資財がなければ問題ないのですが、庄原市もいま市長のほうからされたように、たくさんの空き家があると。常時、地域でも使いたいという人が見に来られるわけで、そういう意味では空き家対策の特別措置法の精神にも合致すると思いますので、それが特定空き家等にならない対策も含めて考えるとすれば、新たに市内での移動について、さまざまな困難な条件があってもそれを克服するような制度を条件つきでもつくったほうがいいと思いますので、改めてその方向性について市長の所見を伺いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。自治定住課長。 ◎中村雅文自治定住課長 御質問にお答えをいたします。議員御質問のように市民の方が、一部転居される場合も空き家の活用に制度が利用できないかという御質問だろうと思います。先ほどの答弁でも述べましたように、市民に対しては総合施策で定住を進めているというのが1点ございます。それからもう1点は、やはり空き家がふえている現状はあろうと思いますので、いまの空き家バンクを使ったあっせんも転入定住者に対しては行っておりますが、市民のほうは対象としておりません。ただ、市内転居で空き家バンク外での成約というのも、今年度に入りましても7件あると聞いています。これが市外からなのか市内からなのか全て把握できておりませんが、そういう動きがございます。そういった中で、これまでは非常に管理をしにくくなった空き家を、古くなった空き家を貸しましょうという状況が多かったのですが、最近になりましてやはり意識の変化といいますか、新しい空き家が出ておりまして、市内転居も経費をかけずにできるだけ空き家に入りたいというケースも出ているようでございますので、どちらかといいますと、新しい空き家になった物件を早目に貸し借りを進めるような方向でする支援も1つの方法かと思いますので、そちらのほうも検討していきたいと思っております。 ○宇江田豊彦議長 福山権二議員。 ◆9番(福山権二議員) 説明はよくわかりましたが、例えば、庄原市の周辺で生活をしておられて、1人で高齢者になったと。できれば市の中心部へ行って住みたいと。ついては、一定の補助があってもいいのではないかと。ほかに市外からの転入者については一定の対策をしているが、そういう場合にはそれよりも差があると。じゃあ冬季に、高齢者に対応した冬季の施設をつくって、そこは無料で高齢者に使ってもらっている。そこは満杯になっている。有効に活用されているというのはありますけれども、高齢者が一定の移動を希望するというようなことも場合によっては発生しますので、せっかくの庄原市の中で住みたい、ついては周辺地域から中心地域へも移動して、そして市役所であるとか医療機関であるとか、さまざまな消費活動も容易にできるようにしたいということで、定住、そこに生き続けようとする人に支援になると思いますので、そういうことも含めて検討願いたいと思いますので、よろしいですか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。自治定住課長。 ◎中村雅文自治定住課長 御質問にお答えします。先ほど空き家の件数の把握のところで、危険空き家の把握ということで、国のほうもどちらかというと空き家が危険だから把握して、危険なものは除去しようというのがこれまでの政策の中心でございましたが、空き家の新しいものといいますか、使えるものも出てきておりますので、今後は国の制度としても活用という方向にもシフトしていただいておりますので、その制度等の活用も含めながら今後調査研究を続けて、市内移動についても利用できるものは利用していただけるような制度となればと考えております。 ○宇江田豊彦議長 福山権二議員。 ◆9番(福山権二議員) それでは次の質問に移ります。質問の3番目ですが、ペレット製造事業の現状についてということで、お伺いいたします。これは繰り返し質問しておりますけれども、2010年4月に庄原市森のペレット製造工場が稼働開始をいたしました。ペレット工場の開始時には、年間生産量1,000トンを目指していましたが、現在の目標値は150トンと後退をしております。かつて庄原市が、市の活性化を目的として展開をしてきた戦略的重点プロジェクト事業であった木質バイオマス事業は、終末期と表現していいかわかりませんけれども、そういうことを迎えているという状況であります。さらにペレット工場の周辺の土地や建物は、これは市の所有ではありませんが、民間事業者に転売されたという新たな動きもあるようでございますが、木質ペレット製造に関する事業の現状、今後の対策について、そろそろ市民に明らかにするということが必要ではなかろうかと思いますので、そういう意味で現状とこれからの対策について、市長の答弁を求めたいと思っております。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。ペレット製造事業は平成22年4月から本格稼働を開始し、当初の事業計画では平成26年度までに年間1,000トンのペレットを製造することを目標としていました。しかしながら、平成27年度の852トンをピークとして、平成28年度後半からは原料価格の高騰などにより、ペレット製造を中断いたしております。平成30年度のペレット製造事業につきましては、年間を通じてペレットの製造実績がなかったことを踏まえ、令和元年度以降は、収益性が確保できるペレット製造事業の再開を目指すこと、ペレットの需要に対して卸販売を継続し、収益確保に努めることを事業方針といたしております。庄原里山ペレット株式会社の令和元年度の経営状況は、令和元年11月に開催をされました取締役監査役会において、令和元年9月までのペレット製造実績はなく、167トンの卸販売を行ったとの報告を受けております。また、令和2年度の事業方針につきましては、会社組織内の経営検討会議において協議をされ、株主総会で決議された内容により、報告を行ってまいったところでございます。 ○宇江田豊彦議長 福山権二議員。 ◆9番(福山権二議員) 市長、その答弁はそれでいいのですけれども、庄原市は基本的に株主の相当を出資して、庄原市のコントロール下にあるという事業であると思いますので、そういう意味では、いろいろこの経過について現市長の始められた事業ではございませんが、繰り返し本会議の答弁にあっても、もともとの事業の本質的な基本方針、本質的な事業展開については逸脱しているということについても答弁をされました。これはしょうがないことでもありますが、ただ市長も就任された当時から、一定のこの関係事業が一定の終結を迎えるときには一定の総括的なものを提出すると。事業の関係については、いま裁判で公判中ですが、一定の区切りがついたものは総括をするというふうに、そこまで言われておりますし、この事業がもともとの事業の基本的な方向からは逸脱しているというところまで答弁されておりますので、現状から見てペレットを販売する、製造ではなくて、それを中間業者的なことをするということになっておりますので、それではそろそろ現状から見て補助金の適化法の関係もあると思いますが、どういう考えでいるということをもう少し明確に答弁されてもいいと思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。商工林業課長。 ◎掛札靖彦商工林業課長 御質問にお答えいたします。ペレット製造事業の現状につきましては、市長答弁でも申し上げたとおりでございますが、その中で申し上げたとおり、平成30年におきましては、ペレット製造実績が初めてゼロであったということを踏まえまして、その後の事業の方針については会社組織内の、これには市長も含めて株主として市も入っておりますけれども、経営検討会議を開催し、方向性を協議する中で今後は、現状としてペレットは製造できていないけれども、将来的に収益性が確保できるということを念頭にペレット製造の再開を目指すということが1つと、それから卸売に関しては、これは市内に設置しましたペレットボイラーを中心に需要があることは継続しておりますので、それらの燃料としての供給を図る責任において、卸売という方法ではありますけれども、販売を継続し、このことによって会社の収益も確保していこうという方針を定めておりまして、これは株主総会でも承認をいただき、そのことについては昨年9月の決算報告においても議会のほうで報告を申し上げているところでございます。現状といたしましては、この方針を踏襲いたしまして今年度の経営を行っているところでございますが、令和2年以降の経営というか事業方針につきましては、現在、会社組織内の経営検討会議において協議を重ねているところでございまして、まだ最終的な結論は出てはおりませんけれども、その方針に基づいて4月以降は当然経営をしていくことになりますが、この方向性については、また改めて地方自治法等に規定する議会報告の場面もございますので、そういった場面を通じて報告を行っていきたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 福山権二議員。 ◆9番(福山権二議員) この件につきましては議決案件にもなっていないということで、また4月になったら使用許可を出されるという段取りになるのだろうと思いますが、基本的に既に当初の計画とは目的が違うようなことになっているというような方向もお互いに確認できるだろうと思いますので、最後の事業の集約、終結、総括というのは、ぜひ市長が明確に議会のほうにも報告をしていただくようにお願いをして質問を終わります。 ○宇江田豊彦議長 以上で会派市民の会、福山権二議員の質問を終わります。次の質問に移ります。会派清風、門脇俊照議員。     〔17番 門脇俊照議員 登壇〕 ◆17番(門脇俊照議員) 会派清風を代表して質問します。質問の前に、このたびの新型コロナウイルスに感染された方に1日も早い完治と、命を亡くされた方に対し、心からお悔やみ申し上げます。最初に新型コロナウイルス感染対策について伺いますが、私も20年以上議員をしておりますが、通告のとき、27日ですけれど、そのときから今日までこれほど激変した案件というのは経験したことはございません。質問の中で少しあちこちぶれるかもわかりませんけれど、お許しをいただいて質問させていただきます。新型コロナウイルス感染症については、昨年12月初旬に中国の武漢市で1例目の感染者が報告され、瞬く間に中国に蔓延し、世界中に感染が広まり危機感が強まっています。市長は施政方針演説で、庄原市も北部保健所や庄原赤十字病院との緊密な連携・連絡体制を確保し、庁内対策会議において、感染者の発生を想定した役割の確認など具体的な対応、準備していると言われました。しかし、その後の対応を見ると、これは市よりも国なのですけれど、万全だと思う人が誰1人もいないような感じで、今日に至っております。そこで本市の対応について伺います。せき、発熱などの症状が出たときの初期対応の方法や相談窓口についてお伺いします。以下は質問席に着いて行います。     〔17番 門脇俊照議員 質問席へ〕 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。     〔木山耕三市長 登壇〕 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。新型コロナウイルス感染症は、新たな感染症であり、ワクチンや治療薬が未開発であること、感染の拡大が続いていることなどから、国は専門家の意見を踏まえ自治体や事業者、国民に対し、状況に応じた対策を要請いたしております。既に県内で感染症患者が確認されている中、市では保健医療課、危機管理課で問い合わせに対応するとともに、日常生活における注意事項や感染症が疑われる場合の相談については、ホームページや回覧文書などで市民の皆様へお知らせをいたしているところでございます。このうち初期対応といたしましては、せきや37度5分以上の発熱が、一般の方は4日以上、高齢者や基礎疾患のある方は2日以上続いたとき、または強い倦怠感や息苦しさなどの自覚症状がある方は、医療機関で受診する前に県が設置をした相談窓口へ電話相談をするようお願いをいたしております。この手順は医療機関での感染を防止する措置であり、広島県では全ての保健所に相談窓口を設置して電話による聞き取りを行い、感染が疑われるときは帰国者・接触者外来を設置した医療機関での検体採取を指示するとともに、その後、検査機関でPCR検査を実施して感染の有無を確認しております。なお、3月6日からPCR検査が保険適用となり、医師は保健所への相談を介することなく、感染症が疑われるものの検査が可能となっておりますが、国の通達では、外来診療におけるPCR検査は、当面の間、帰国者・接触者外来及び同様の機能を備えていると都道府県が認めた医療機関に限定するとし、また、一般の医療機関に感染症が疑われる者が受診した場合には、保健所の相談窓口に連絡をし、帰国者・接触者外来を受診することが原則と示しております。このように検体の採取は、帰国者・接触者外来での実施が原則となりますが、当該外来を設置した医療機関名は非公表となっておりますので、市に相談があった場合はこれまでと同様に北部保健所に相談するよう案内をいたしております。 ○宇江田豊彦議長 門脇俊照議員。 ◆17番(門脇俊照議員) いまの答弁で全てのことを、いまのできる限りのことは言われたと思うのですが、本市にこれまでそういう問い合わせというのはありましたか。またわかれば、PCR検査を希望されたとかそういう相談というのはございませんか。お伺いします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。保健医療課長。 ◎伊吹譲基保健医療課長 御質問にお答えいたします。PCR検査の件数につきましては、件数自体は広島県が公表しておりまして、市町ごとの件数というのは公表されておりませんので、御了解いただきたいと思います。また、相談につきましても保健医療課のほうにも相談の窓口を設けております。10件程度の相談がこれまであっているような状況でございます。 ○宇江田豊彦議長 門脇俊照議員。 ◆17番(門脇俊照議員) これ、ぜひ市長の所見をお伺いしたいのですけれど、今回のコロナウイルスに関して、このたびPCR検査は保険適用、残りが国。基本的にはこの感染症というのは、社会が見るのか。かかったら個人が見るのか。これどっちなのですかね。 ○宇江田豊彦議長 答弁。保健医療課長。 ◎伊吹譲基保健医療課長 御質問にお答えいたします。感染症全般に言える話なのですが、いわゆる感染症対策につきましては、国が感染症法に基づいて法律で定めているところでございます。その法律におきまして、それぞれ国の役割、また地方公共団体の役割がございますので、それに基づいて現在行われているところでございまして、基本的に広島県、こういったコロナウイルス対策につきましては広島県が主体的に行うことになりますので、市町についてはそういったことを支援するような形が現在の状況であると考えております。 ○宇江田豊彦議長 門脇俊照議員。 ◆17番(門脇俊照議員) できれば、もう少しわかりやすく教えてほしいのですけれど。というのは、例えば、感染症の疑いがあった方が、広島県の場合、30歳男性が4カ所の医療機関を8回受診された。それは全部、そこまで陽性とわかるまでは個人ですよね。そこからかかったら国ですか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。保健医療課長。 ◎伊吹譲基保健医療課長 通常の診療として受診される場合は、その診断の料金は払われるような形になります。ただし、いわゆるコロナウイルスの対策として、いわゆる行政検査として行われる場合は全額が公費負担となります。 ○宇江田豊彦議長 門脇俊照議員。 ◆17番(門脇俊照議員) それでは、ちょっとさかのぼって、本市の場合は小中学校の休校というのは早い段階で打ち出されました。それに伴ってちょっと不思議に思ったのが、保育所は何で休園にされなかったのか。危険度から言えば同じような感じがするのですけれど、これの検討というのはそのときはされなかったのですか。伺います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。生活福祉部長。 ◎兼森博夫生活福祉部長 学校の休校につきましては、御承知のとおり国のほうからの要請ということで全国一律の取り扱いとなっておりますので、庄原市は庄原市として検討した結果ということになります。保育所等につきましてはそうした要請がございませんので、現在も同様の開所といいますか、開所状況でございます。 ○宇江田豊彦議長 門脇俊照議員。 ◆17番(門脇俊照議員) もう1つ同じようなことでございますが、学校が休校になったのですけれど、放課後児童クラブやっているわけなのですけれど、保護者から言ったら学校のほうが安全なのだけれど、何で学校で対応していただけないのだろうかというような意見をいただいたのですけれど、これ、違いはどこにあるのですか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。生活福祉部長。 ◎兼森博夫生活福祉部長 学校は教育機関ということで教育のために通われるということになります。現在は学校が休校ということですから、わかりやすく言えば、夏休み春休み等の長期休業状況ということになりますので、家庭で子供の見守りができない御家庭については、放課後児童クラブでありますとか、子供教室のほうで一時的にお預かりをして見守りをしているということになろうかと思います。 ○宇江田豊彦議長 門脇俊照議員。 ◆17番(門脇俊照議員) 部長にお伺いしますけれど、休校と春休み夏休みの違いっていうのが文書にありますよね。どこなのですか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。生活福祉部長。 ◎兼森博夫生活福祉部長 休校ではなくて休業ということが正確な表現でございまして、臨時休業という決定をしましたので学校へ行くことができない状況に現在あるということでございます。 ○宇江田豊彦議長 門脇俊照議員。 ◆17番(門脇俊照議員) 保護者も児童も、夏休み冬休みと同じ気持ちでいいのですね。 ○宇江田豊彦議長 答弁。生活福祉部長。 ◎兼森博夫生活福祉部長 放課後児童クラブの利用の状況をわかりやすく表現するためにそういった表現をいたしましたが、そういう通常の長期休業とは全く異なる状況の中で、臨時的、救急的に休業ということで判断をいたしましたので、真に保護者が御家庭で子供を見守ることができない方については、緊急的な対応ということで放課後児童クラブ等を開設しているということでありますから、通常の夏季休業等の長期休業とは全く異なる環境にあるということは、間違いないということでございます。 ○宇江田豊彦議長 門脇俊照議員。
    ◆17番(門脇俊照議員) 放課後児童クラブのところを2、3回ってみますとマスクがない、アルコール洗浄液がない。市としても対応されてないのですか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。危機管理課長。 ◎島田虎往危機管理課長 御質問にお答えします。現在、市が備蓄しておりますマスク等につきましては、これまでの新型インフルエンザ等の感染症、また、家畜伝染病等が市内で発生した場合に市職員等が対応していくという中で備蓄をしてきたものでございます。という中で、先ほど御質問がありました小学校でありますとか保育所、また児童クラブ等の、現在のマスクなり消毒の状況ですが、それぞれの部署が持っておりますものをまずは活用して、また、ない場所が出たときには、その中で分割して使う等の現在対応いただいているという状況にはあります。ただ、マスクにつきましては御承知のように、市中を含めなかなか確保ができないという現状で、そういうところの御相談をいただいていますが、国のほうが進めております、せきエチケットであるとか手洗い等の徹底により、現在は感染症対策の取り組みをいただいているという状況にあります。ただ今後、近隣市町での発生でありますとか市内の発生ということになってくれば、必要最低限市が、職員が使う場合のものを残して、必要に応じて、それぞれのそういう保育所でありますとか施設等への配布というのも今後検討していかなければいけないと考えております。 ○宇江田豊彦議長 門脇俊照議員。 ◆17番(門脇俊照議員) ぜひ、なってからは遅いので、予防にもしっかり力を入れていただきたいと思います。それでは2番目に入ります。これも先ほども市長が答弁されているのですけれど、一応通告しておりますので。新型コロナウイルス感染症の検査は市内のどこで受検できるか。また、その検査結果は何時間ぐらいで判明するのか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えします。これまで新型コロナウイルス感染症の検体採取は、広島県が指定をした帰国者・接触者外来を有する県内18の医療機関に限定して行われ、広島市内2カ所の検査機関で陰性陽性が判定をされております。なお3月6日からPCR検査が保険適用となり、医師はみずからの判断で感染が疑われるものの検査を行うことが可能となっておりますが、検体の採取は当面の間、県が設置をした帰国者・接触者外来等に限定をされております。加えて、この帰国者・接触者外来を有する医療機関名は患者が殺到すること、直接、受診による感染の拡大を防止するため、現段階でも非公表の取り扱いとなっております。また、第一次のPCR検査は検査開始から結果判明まで8時間程度が必要で、陽性が確認された場合、さらに10時間から14時時間をかけて第二次検査が行われ、結果が確定をいたすこととなります。 ○宇江田豊彦議長 門脇俊照議員。 ◆17番(門脇俊照議員) 検査するに至るまでなのですけれど、市長は赤十字病院等々でそういうのをあるかないかわかりませんけれど、保健所へ至るまで、例えば高齢者なんかではどうするのですか。もし保健所でそういう話をして、どうも調べなきゃいけないなといったときには、保健所から家庭まで来てくれるのですか。それともどこが、どっかの機関が保健所へ連れて行くことになるのですか。お伺いします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。保健医療課長。 ◎伊吹譲基保健医療課長 御質問にお答えいたします。まず、検査までの流れなのですが、いま北部保健所が相談窓口としてなっておりますので、そういった心配をなされてそういった疑いのあるような方につきましては、まず北部保健所のほうに御相談いただくようになります。それで、いわゆる目安として37度5分以上が4日以上続くであったりとか、そういった目安の中でPCR検査が必要であると、いわゆる保健所のほうで県のほうで判断された場合、その保健所のほうから御本人さんへ検査を受けてくださいということで、帰国者・接触者外来、これ非公表でございますが、そこへ御案内をされます。そこでいついつの何時にそこに検査を受けてくださいということを指示されて、御自身がPCR検査を受けていただく、そういった手続の流れになるようなことになっております。 ○宇江田豊彦議長 門脇俊照議員。 ◆17番(門脇俊照議員) 多分それじゃだめじゃないですか。保健所に行くまでどうすればいいかっていうのが1番市民の思うところであって、いや、もううちは知りませんから保健所へ直に行ってくださいだけでは、これは市民サービスにならないのですよ。特に御高齢の方なんかどうするのですか。そこまでしなくてはいまいけないような体制に入っているのではないですか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。生活福祉部長。 ◎兼森博夫生活福祉部長 そこの判断は、やはり保健所のほうが御本人の状態や実情を確認して、場合によっては救急車を要請してすぐさま病院にかかってくださいという指示が出るかもしれません。御家族がおられない場合は、保健所のほうで接触者外来まで移送するということの判断をされるかもしれません。ケースバイケースでございますので、やはりそこは保健所の判断がまず第1と考えております。 ○宇江田豊彦議長 門脇俊照議員。 ◆17番(門脇俊照議員) 市長はくしくも所信表明で連携を保ち万全な体制をとると述べている。ここまでして初めて市民サービスをできていると言えるのだろうと思うのですよ。だからいきなり、はい保健所いうのではなしに、しかも御高齢の方、インターネットを持ってない方っていうのは、いきなり保健所に行くといっても何のことかわからない。庄原市内に保健所があればいいですけれど、それもできないような状態になって、これがこれからも考えていただきたいと思います。3番目になります。市が主催するイベント等の開催については、どのような対応をしておられるのか。また、他団体が主催しているものについてどうか伺います。かなりやっておられますけれど。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをします。イベント等への対応につきましては2月28日に庄原市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、取り扱い方針を定めたところでございます。まず、市の主催事業につきましては、対象を3月31日までに開催予定の講演会、シンポジウム、研修会、式典及び各種イベント等とし、広島県の対応方針に準じて判断することとしており、現在、県内発生の段階であることから、原則中止または延期といたしております。次に市の共催事業につきましても、国県及び市の方針を踏まえ、原則中止または延期を前提として、関係者と協議・調整を行っております。この方針につきましては、市民の皆さんに住民告知放送で概要をお知らせするとともに、市のホームページにその内容と中止・延期を決定したイベント等を掲載いたしております。なお、他の団体や法人等が主催されるイベント等につきましては、国県及び市の対応方針を考慮し、感染の拡大防止の視点を持った判断をお願いいたしております。 ○宇江田豊彦議長 門脇俊照議員。 ◆17番(門脇俊照議員) これまでも多くのイベントが中止されて、これからも中止があると言われるのですけれど、このイベントを中止にした関係企業、これへの影響はどのぐらい出ているのか、調べられたことありますか。また、その対応をどのようにされようとしているのかお伺いします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。危機管理課長。 ◎島田虎往危機管理課長 御質問にお答えします。民間団体、もしくは企業等が企画をされておりましたイベント、これをそれぞれの判断で中止された場合のどれくらいの影響額等が出ているのかということについては、現在調べた資料はありません。ただ、いま言いましたように民間団体等が企画され自主的に取り組まれてきたイベントという状況であることから、それぞれのところが国や県、市の取り組みに基づいて、それらを判断材料とされて中止・延期をされた場合につきましても、現段階では最終的にその団体が判断されたということでありますから、経費等を補てんするというところは難しいのかなというふうには考えていますが、国等の方針もそこらはまだ出てきていませんので、そこらの情報も収集する中で、今後対応が必要ということであれば国県の情報を踏まえながら調査研究はする必要があろうと思っています。 ○宇江田豊彦議長 門脇俊照議員。 ◆17番(門脇俊照議員) 民間団体が中止した分についてはわかりにくい点があるかもわかりませんけれど、少なし市が主催でイベントを中止した、それに伴って予定していた関係、関連の企業等々もあろうかと思います。そういうのは一刻も早く調べて、できるだけの対応というのを、ここの時点ではもうしなくてはいけない時期になっているのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。では、4番目入ります。市内で感染者が出た場合は、市内の医療機関はどこが対応できますか。先ほども保健所と言われたのですけれど、改めてお伺いします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。新型コロナウイルス感染症の検査を受け、陽性が確認された場合は、広島県の判断に基づき感染症指定医療機関への入院となります。県内には指定された医療機関が5病院あり、病床数は合計30床となっておりますが、広島県は患者数の増加に備え、受け入れが可能な新たな施設の確保を検討されております。市内の庄原赤十字病院も指定医療機関に該当いたしますが、実際の入院先は患者の状態や県内での発生状況などに応じ、その都度広島県と指定医療機関の協議により決定されますので、市内で確認された患者につきましても同様の対応が見込まれると考えております。 ○宇江田豊彦議長 門脇俊照議員。 ◆17番(門脇俊照議員) 改めてお伺いしますが、こんなことがあってはいけないのですけれど、陽性反応が出た場合は赤十字病院も西城市民病院もそこへは対応しないということですね。 ○宇江田豊彦議長 答弁。保健医療課長。 ◎伊吹譲基保健医療課長 御質問にお答えいたします。陽性になった場合の入院先につきましては、先ほど市長答弁にありましたとおり、指定医療機関に県のほうが判断されて入院先を決められますので、日赤もその1つでありますが、どこに入院されるとか、そういったことについては、その病床数の状況だったりとかいろんな状況の中で県が判断されて、入院先については決められることになっております。 ○宇江田豊彦議長 門脇俊照議員。 ◆17番(門脇俊照議員) いまこういう問題について、直接に県と話し合いを持っている部署というのは保健医療課だけなのですか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。保健医療課長。 ◎伊吹譲基保健医療課長 御質問にお答えします。どこに入院されるかとかそういったことにつきましては、県の権限に基づいて行われるということで、特に住所地の市町と協議をするというようなことにはなっておりませんので、県の判断に基づいて入院先、そういったことが決められるという手続に至っているところでございます。 ○宇江田豊彦議長 門脇俊照議員。 ◆17番(門脇俊照議員) 堂々めぐりになるかもわかりませんので、本市で感染が広がらないように、また国内も1日も早い感染終結を祈念して、次の質問に入ります。先ほど福山議員の質問では、バイオマスの終結というふうな言葉が出ました。私はあえて反対のことをこれから質問していくわけですけれど、これも進むかとまるかというような質問になろうかと思います。バイオマス発電などによる材料の高騰が原因で、第三セクターの庄原さとやまペレット株式会社がペレット製造を休止してから数年が経過しています。もともとペレット製造は未利用木材の活用や、二酸化炭素削減により地球温暖化対策に貢献することが目的でした。地球温暖化は気候変動をもたらし、近年身近に感じる脅威、自然災害が多発しています。ダボス会議の終了後、環境活動家のグレタさん17歳は、経済の成長との両立ではなく、二酸化炭素排出の抑制こそ必要なことであると訴え、世界中の多くの方々から共感を得られました。国内でも森林環境税が導入され、本市にも森林環境譲与税として毎年5,000万円から1億円余りが交付されます。森林環境譲与税導入の大きな目的は森林整備ですが、その中には二酸化炭素削減もあります。この件に関しましては大変急務であり、必ずやっていかなくてはいけないことと思っております。そのためにもペレット製造の再開について以下のとおりお伺いします。ペレット製造に必要な施設は整っており、供給先も確保できていますが、庄原産の材料でペレットの製造再開はできないのか伺います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。庄原森のペレット工場は、平成22年4月から本格稼働し、累計で約3,800トンの木質ペレットを製造し、市内に設置したペレットボイラーを中心に販売をいたしてまいりました。これにより一般家庭1世帯当たりの年間二酸化炭素排出量の約1,100世帯分に相当する5,300CO2トンの削減につながっております。ペレット製造設備は平成28年に実施した総合点検の結果、施設を維持するために部品の交換や修繕に係る費用として、今後10年間で約3,500万円が見込まれるところでございます。またペレットの需要につきましてはペレットボイラーの故障などにより変動がございますが、近年では年間500トンから700トン程度で推移をいたしております。庄原さとやまペレット株式会社へ確認をいたしましたところ、原材料を入手することは可能であるが、東日本大震災を起因とし、国が推進をしているバイオマス発電の燃料として庄原産を含めた未利用材の需要が高まる中で、平成28年10月ごろからチップ等の価格が大幅に上昇し、製造事業の採算性が確保できないことから、やむを得ず製造を中断し、仕入れ販売により対応をしている状況であります。原材料価格の高騰等により、庄原産の未利用材等によるペレット製造の再開には、販売価格の大幅な値上げを検討するなど事業収支を改善する必要があると考えております。 ○宇江田豊彦議長 門脇俊照議員。 ◆17番(門脇俊照議員) 庄原さとやまペレットの経営陣を見ますと、当然、市長さんも入られております。森林組合の組合長、そのほか副市長2人、市内の材木業の方がそれぞれ。最強のメンバーがおられるのですよ。そこで不思議でいけないのは、営業努力も何もしなくても、つくれば700トン800トンは売れるのですよ。何でこれで赤字が出るのですかね。不思議なのです。お答えお願いします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。商工林業課長。 ◎掛札靖彦商工林業課長 御質問にお答えいたします。答弁でも申し上げましたように原料価格が高騰しているということについては御理解をいただけると思います。製造していた当時に比べるとで、現在、価格にして大体60%以上の値上がりが発生しております。この原料によって製造するということは、技術的な面とかそういうことでは可能なのですけれども、ペレットの火力というのが、大体石油の半分というふうになっております。現状として40数円で販売をしておりますけれども、大体灯油価格が90円とかそのぐらいで推移しておれば、ほぼほぼ同様の価格ということで熱量とその価格とのバランスがとれるわけですけれども、この原材料の価格によって製造して、収益を上げようと思うと、いまの価格よりもかなり、何円と言って具体的には申しませんけれど、値上げをしないと収益性が確保できないという状況がございます。そうすると今度は石油との価格のバランスというものがありますし、現状として700トンという需要があるという中で、市が設置しております公共施設のペレットボイラーが大体500トン程度の需要が毎年ございます。その燃料調達につきまして、結局は市の予算によって調達することになりますから、これを高額で買い取ることによってペレット事業は成り立つかもしれませんけれども、そういう燃料の調達価格について非常に石油とのバランス等も考えたときに、余りにも高額な価格を設定してペレットを販売するというのは難しいという判断をしておるところでございます。 ○宇江田豊彦議長 門脇俊照議員。 ◆17番(門脇俊照議員) こうして質問すると、課長はいつも公務員として職員として優等生の答えが返ってきます。しかし、いま地球規模で考えても地球温暖化というのは、我々が身近に感じるような事案が起きております。これ、市長にあえてお伺いしますが、市長は身近で起きる災害等、どのようにお考えなのか。また、これまでの市長の言動の中に環境改善というのはなかなか言葉を聞いたことがないのですけれど、興味ありませんか。お伺いします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 よい機会をいただきましたので。山を見るときに材をもって生計をなす経済林、それが二酸化炭素であり水源であり、こういう多面的なものを持っている環境。そしてまたそこへ携わる人間による、この3つのもので成り立っているというのは、もう昔から私はずっとかかわりがあると思っておりますし、これからも特にこの3つを合わせない限りは、山単独でもうけていこう、環境はどうでもいいのだということにはならないと思います。そこでいま、ペレットと環境を一緒にされましたので、環境面から得があるからお金をぶち込んで、少々高くても環境のほうを重視してペレットを製造してやれという話であろうと思うのですが、それもこの前、数日前に検討委員会に出まして、山の材が、もう1.6倍ぐらいにもう材がなっております。それでペレットをつくっていこうとすると、相当の値段を設定しなければなりませんし、それは全てその団体なり、市、病院、そういうものが受けなければなりませんので、それをその団体が受けられるかどうかという問題もありますし、いま卸に特化をしておりますが、この会社でなくてもペレットを売っている会社はあるわけです。ですから、そこらのバランスもどういうふうに考えていくか、いまの里山の会社も、今後どういうふうな足場といいますか、考え方をしっかりこれから考えていこうという問題提起はしたのですが、高くても使え、それだけで解決するとは思いませんので、もうしばらく会社の考え方、そして費用対効果のことも考えていかなければならないのではないかと思っております。 ○宇江田豊彦議長 門脇俊照議員。 ◆17番(門脇俊照議員) 環境省の関係の方とお話しすると、もともとこれをしたときには、いわゆる京都議定書にのっとって、とにかく何とかCO2の削減をやりたいから始めたのが、いつの間にか省庁の綱引きで山のほうへ向きが向いているのだけれど、本来だったら環境改善に向けてほしいというようなお話をされていました。そういう中で、市長みずからそういうふうにお話いただいたのですけれど、これも英断だと思うのですけれど、庄原市は80%以上が森林、そういう中で環境に対して何ができるのか。やはりそういう山を利用した環境改善というのができると思うのです。そのことによって庄原市が環境に優しい町なのだな、環境に対して取り組んでいるなというのがアピールできるのですけれど、そういうアピール度がないと、これからインバウンドとして庄原に人を呼ぶにしても目玉がない。そういう中で1つのベースはあるわけですから、これを生かさない手はないと思うのです。ぜひやっていただきたいと思います。それともう1つ、くしくもその関係者の方がこの環境譲与税を使って山を整備するときに、杉の木を減らしてもらえないだろうか。花粉症の人は春先には山のあるところへ行きたくない。こういう検討もぜひ進めていただきたいのですけれど、市長いかがですか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 さっきの議論にまた入りますが、これから環境譲与税を活用して庄原の山を整理します。いまは意向調査をやっている段階ですから、いまどれぐらい材が出てくるかというのは予測できませんが、素人が考えても、手入れができてない山をどうするかが目的なので、そこから出てくる材は相当あるのではないかと思います。しかし、そこの出てくるものがまだ確かでないものを使いましょうというわけにはなかなかいかないので、そこの数字の積み上げというものもこれからやりますので、何年先にはペレットをちゃんとした製造ができますとまではまだ言えないので、そこらも御了承いただければと思うのですが、都会のほうではもう相当樹種の変換を考えられておりますし、それから庄原には庄原の生育の早い木がありますので、それを県も活用してみたいという話がございますので、なおさら杉にこだわるものではないと思っております。 ○宇江田豊彦議長 門脇俊照議員。 ◆17番(門脇俊照議員) 環境譲与税というのは、基本的には国民から1,000円ずつ徴収したのを充てる税でございます。地方へ基金に積みなさい、何もしないから貯金しなさいというようなお金でもないと思うので、ぜひ有効な使い方を考えていただければと思います。それでは、次に入ります。ペレット製造は、森林の整備にも二酸化炭素削減にも貢献できる事業であり、森林環境譲与税で赤字を補てんしてでも再開する価値があると考えますが、市長の見解を伺います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えします。ペレット製造事業は市内に豊富に賦存する木質バイオマスを原料としてクリーンエネルギーであるペレットを生産することにより、環境対策や森林再生、エネルギーの地産地消等の循環型社会構築を目指すとともに、地域活性化や林業振興等の地域社会及び地域経済に貢献することを理念として事業開始をいたしております。この事業により再生可能エネルギーの活用を推進し、二酸化炭素排出量の削減に貢献するとともに、ペレットの原材料として間伐材やチップ、チップダストを使用することで、山元や林業事業者への利益にも一定の効果が得られたものと考えております。森林環境譲与税の使途といたしましては、未利用材の搬出に係る支援など森林整備や木材利用の推進及び環境保全の観点に基づいた取り組みが必要でございます。また、森林経営管理制度につきましては森林所有者の意向調査を行い、境界確認等を経て森林所有者から経営管理を受託し、森林整備を行うことになりますが、原材料の流通に至るまでには数年を要することから、ペレット製造を早期に再開することは難しい状況でございます。 ○宇江田豊彦議長 門脇俊照議員。 ◆17番(門脇俊照議員) 先ほどからも繰り返しているのですけれど、この税というのは決して山の関係の方だけでなく、国民も得るところがないと何もならない税。そこのところをしっかり考えていただいて、国民が環境がよくなったと言うような施策をとっていただくことをお願いして、次に入りたいと思います。聞きなれない言葉で私自身もどう理解していいか正直わかりませんので、こういう質問の仕方になりました。イエナプラン教育について、お伺いします。教育長、「日本一の教育県の実現」を掲げる湯崎広島県知事からオファーを受けて教育長に就任された平川教育長は、NHKのプレミアムトークで、子供たちにいま必要な教育について語られました。その中で聞きなれない、特に熱く語られたイエナプラン教育について教育長の所見をお伺いします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長 御質問にお答えします。平川教育長が推進されようとしているイエナプラン教育は、個別最適化された学びの実現を図る取り組みの1つの方法であると言われています。本年度から長野県に、私学の学校ですが、大日向小学校が開校され、この教育が行われています。県内では、福山市立常石小学校においてイエナプラン教育を導入するための準備、研究が進められています。このイエナプラン教育は、ドイツで始まりオランダで広がった、個人を尊重しながら自律と共生を学ぶ教育として、現在オランダの国全体の約3%の学校で行われています。その特徴は、学級が異学年の子供たちで構成され、小学校1年生から3年生で編成された学級が3つ、4年生から6年生で編成された学級が3つの規模が平均的とされています。1学級の人数は30名程度、学校全体では180名程度の規模を基本としています。授業は子供たちが目標達成に向けて、自分の能力や意欲、進路などに応じて、みずから学習内容や方法を選択し、一人一人が違う時間割を作成して学習を進めます。一人一人の時間割が違うため、同じ算数の学習をしていても内容は違っている、あるいは隣の人とは違う教科の学習を行っているという場合もあります。また、学習形態や方法もそれぞれが決めるため、個人で取り組んでいる子供もいれば、グループで話し合いをしている子供もいるなど、さまざまな内容や方法で学習をしています。こうしたイエナプラン教育は、現在、各学校で行っている学年ごとの授業とは全く異なるものであり、一人一人が違う教科や内容の学習を行うため、実際のカリキュラム編成も大変難しい状況が生まれます。さらに現在は、まだこの教育を行う意義や研究の成果、教育効果の検証なども明らかではありません。このようなことから、現時点では、イエナプラン教育を本市で取り入れることはできない状況であると考えています。 ○宇江田豊彦議長 門脇俊照議員。 ◆17番(門脇俊照議員) はっきり取り入れるあれはないと言われたのですけれど、そこまで私も聞こうとは思いませんけれど、常々、教育長は複式学級でも教師の負担がふえて大変だと言われていました。話を聞くと、3学年ですね、異学年が。何でこういうことが可能なのか。そこまでお考えになったことはありませんか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育指導課長。 ◎東直美教育指導課長 御質問にお答えいたします。この3つの学年が1つのクラスにいて学習を進めているというようなことでございますけれども、これは実社会と同じような人間関係の中で、社会性の発達を重視しているというような教育の理念によるものと。社会にはさまざまな年齢層の者がいるというところで、それを1つの学級の中にも想定するというようなところで考えられている教育ということであります。それが可能かどうかということでありますけれども、研究のほうがいま、全国のほうで少し始められたということですので、どのように実際授業が展開されているのかというところは、今後、またいろいろなことを聞きながら研究していくというようなことは考えられるかとは思っております。現在のところでは明らかなことが多くありませんので、そのような状況でございます。 ○宇江田豊彦議長 門脇俊照議員。 ◆17番(門脇俊照議員) この前テレビを見て、いわゆる広島県のトップの教育長がそういうことを進めて、また常石小学校は市立小学校です。ここが2年先ですか、開業。こういう取り組み方というのは教育長、それに対しても異議ありますか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長 この教育を取り入れられようとしている背景は、いま課長が言ったとおりで、少しつけ加えますと、ヨーロッパに存在しました職人集団の関係、熟練者、職人、見習いの関係というような層が社会に出たらあるので、それはあらかじめ教室の中でもしたらどうかというようなことがあるようです。平川教育長とも話をする機会はありますし、あるいは教育長会等の団体としても話をする機会がありますが、先ほどの複式教育との違い等に語られたことはございませんが、一番強く言われるのは、この教育を1つの何かいろんなある中の、よくチョイスという言葉を使われるのですが、1つの選択に何かならないだろうかということを言われていますけれども、いま私たちが情報収集したり、あるいはいろんなことを勉強したり、あるいは県教育委員会と協議したりする中では、とてもいまの日本の教育制度、あるいは学習指導要領が学年別に構成されていることを考えたときには大変に難しい。だからむしろ、どのようにされるのかなということの思いのほうが先行しておりまして、先ほど言いましたように、これをなかなか取り入れるというのは、至難のわざではないかというような思いを持っております。 ○宇江田豊彦議長 門脇俊照議員。 ◆17番(門脇俊照議員) 少しそれるかもわかりませんけれど、私たちが昨年会派で視察に行った徳之島、母間小学校、花徳小学校で行っているICT機器を取り入れた複式双方遠隔合同授業、こういうのを見てきたわけなのですけれど、お互いがテレビを通じてそうこうしている。これが何が言いたいかと言いますと、本市でもITを取り入れた教育というのをやっておられるのですけれど、こういうイエナプランというのがなかなか難しいということになると、せめて本市においてもそういうのを取り入れて、もう少し、いままでにないような教育というのもできるのではないか。これはイエナプランとはちょっとかけ離れますけれど、どこまで本市の場合は、イエナプラン教育というのをできないなら、何か特色ある学校づくりというのができないものかお伺いします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育指導課長。 ◎東直美教育指導課長 御質問にお答えいたします。いま議員が御紹介されましたICT機器等を活用した遠隔授業と、そういうようなことをやっている学校もあるということでございました。ICT機器につきましては、本市におきましても今年度、少し整備を進めていきまして、各学校で持ち運びができるようなものに、使いやすい状況にもなってきております。また、そのことで活用の幅も広がってきているというふうなことがございます。これに遠隔授業とかイエナプランに特化したことではないけれども、何か庄原市としてこういうことに取り組んでいるということを強く出せないかということであったかとは思うのですけれども、本市におきましては、ふるさとを愛する心、ふるさとを自慢に思う心というふうなところをしっかりと醸成したいと、また、本市で学んでよかったというふうな思い、いずれは本市に帰ってきたい、あるいは貢献したいと思えるような教育活動ということで、全小中学校でさまざまな教育活動を展開しております。施策として、これということはありませんが、読書の推進ということで子供たちの読書活動を基盤とするというようなことにも取り組んできております。さまざまに今後も庄原市としてどのような教育に力を入れていくのかというのは、今後もずっと検討しながら、またしっかりと打ち出しながらということは考えているところでございますが、いま言われた遠隔授業、イエナプラン教育というふうなことにつきましては、すぐに本市で取り入れるというようなことは考えていないところではあるのですけれども、引き続きしっかりとした教育活動展開ということについては、検討を進めていきたいと思っております。 ○宇江田豊彦議長 門脇俊照議員。 ◆17番(門脇俊照議員) イエナプラン教育というのをお伺いして、やるつもりはないし、考えるつもりもないというような御意見でございますけれど、こうした新しい取り組みというのは、全てはだめかもわかりませんけれど、その中にやはり、これはこうしたほうがいいなということがあると思うのですよ。そういう中で、いま課長が言われた、ふるさとを愛するような子供というのをつくっていただきたいと思います。2番目に入りますけれど、先ほどもお伺いしたのですけれど、イエナプラン教育と複式授業の違いというのを改めてお伺いします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長 御質問にお答えします。最初に、学級編制及び学校規模のことについてです。学級編制について、本県では1年生と2年生では35名以内、3年生以上は40名以内が1学級の人数とされていますが、児童数の減少により1、2年生は合計で8名以内、3、4年生と5、6年生は16名以内となった場合、2つの異なる学年で編成される複式学級となります。それに対して、イエナプラン教育の異年齢の学級は30名を基本として、3つの異なる学年で編成され、個人を尊重しながら自律と共生を学ぶという教育の実現のために意図的につくられた学級です。学校規模は全ての学年が複式学級の学校では、本市の場合、およそ20名を下回る人数となっていますが、イエナプラン教育の学校では全校180名規模が基本となっています。次に指導内容や指導形態についてです。複式学級の授業では、同じ教室でそれぞれの学年の時間割をもとに1人の教師が2つの学年を同時に指導します。授業の形態はさまざまありますが、2つの学年を学年別に指導する授業や、特に必要がある場合には各教科の目標の達成に支障のない範囲内で2つの学年が合同で行う授業もあります。それに対してイエナプランの教育の授業では、子供どもたちが個人の目標達成に向けて、みずから学習内容や方法を決定し、一人一人が違う時間割を作成します。そして、それをもとにそれぞれが違う教科や違う内容の学習を自分のペースで進め、教師は個別の指導が中心となります。このように、複式学級の授業とイエナプラン教育における授業は、次元も内容も方法も考え方も根本的に異なるものと言えます。 ○宇江田豊彦議長 門脇俊照議員。 ◆17番(門脇俊照議員) よくよく理解するように頑張ってみたいと思います。先ほども違うから全然受け付けないと教育長は言われたのですけれど、しかし、我々がいろんなところに視察に行ってみると、やはり小さいところには小さいところのよいところがある。複式は複式なりによいところがある。大きい学校は大きい学校でよいところがある。とりわけ今回みたいにコロナウイルスが蔓延するときには、小さい学校のほうが安全性が確率からいったら高い。大きい学校になるほどドタバタして、なかなかできないというような現状もあろうかと思うのです。そういう意味で、今回はイエナプランに対して教育長にお伺いしたのですけれど、なかなか取り入れないということで、私もしっかり理解して、機会があったら平川教育長さんとお話ができればいいなと。昨年度だったですかね、お呼びして、議会でお話を伺ったのですけれど、そういう中でもかなり先進的なことを言っておられまして、何かすごい方だなという思いがしましたので今回こういうような質問になりました。ぜひ教育のことでございます。よろしくお願いしますと言うしかないですね。お願いいたします。最後に、課長ともやりとりになったのですけれど、新型コロナウイルスの関係で、日本の78歳のIT大臣と台湾の38歳のIT大臣、違い。ITを用いることで、これだけ国が違うのかというのをしっかり頭の中へ入れていただいて、私の質問を終わります。 ○宇江田豊彦議長 以上で会派清風、門脇俊照議員の質問を終わります。 この場合、お諮りします。本日は、この程度にとどめ散会したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宇江田豊彦議長 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて散会することに決定いたしました。次の本会議は3月13日午前10時から再開をいたします。御参集をお願いします。ありがとうございました。                          午後3時2分 散会-----------------------------------   地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。          庄原市議会議長     宇江田豊彦          庄原市議会議員     政野 太          庄原市議会議員     近藤久子...