△日程第17 議案第48号 令和2年度庄原市
国民健康保険病院事業会計予算
△日程第18 議案第49号 令和2年度庄原市比和財産区
特別会計予算
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宇江田豊彦議長 日程第3、議案第34号、令和2年度庄原市
一般会計予算から日程第18、議案第49号、令和2年度庄原市比和財産区
特別会計予算までを一括議題といたします。市長から令和2年度の施政方針並びに議題の各案について説明を求めます。市長。 〔木山耕三市長 登壇〕
◎木山耕三市長 令和2年度当初予算案の御審議をお願いするにあたり、私の市政運営に対する一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆さんに御理解、御協力を賜りたいと存じます。昨年を振り返りますと、5月に元号が平成から令和となり、新たな時代の到来は、希望や期待も新たにする年となりました。一方で、8月から10月にかけ、日本各地で豪雨や台風による甚大な被害が発生をし、防災、減災対策の重要性を強く再認識させられた年でもございました。本市におきましては、3月に
国営備北丘陵公園の累計入場者数が平成7年の開園以来、1,000万人を突破し、続いて、4月には葬儀機能を備えた庄原市斎場、和みの丘が完成をいたしました。また、9月には
瀬戸内ブランドコーポレーションによる古民家宿泊施設、長者屋と不老仙がオープンするとともに、本市の特産品である比婆牛が和牛としては中四国で初となる
地理的表示保護制度、GIに登録をされました。10月には、子ども・子育て支援法の改正に基づき、本市でも幼児教育・保育無償化がスタートいたしました。さらに、平成30年7月豪雨の被災により寸断されておりましたJR芸備線が10月23日に全線復旧し、JR芸備線は本市の重要な生活交通機関であることを改めて認識をいたしたところでございます。そうした中、先般12月に
議員全員協議会で報告をしておりますとおり、11月下旬に日本郵政から本市へかんぽの郷庄原の施設譲渡の打診がございました。既にさまざまな御意見を頂戴をしているところでございますが、今後とも、議員初め、市民の皆さんや関係団体の方々の御意見をお聞きし、最善の選択をしてまいりたいと考えております。次に、本市を取り巻く社会情勢でございます。総務省が発表した住民基本台帳に基づく、人口動態調査では、我が国の人口は、平成21年をピークに減少を続けており、平成31年1月には、前年に比べ過去最大となる43万人が減少をいたしております。都市圏とされる、名古屋圏、関西圏でも、人口が減少する一方、東京圏と沖縄県のみが増加をしており、東京1極集中に歯どめがかからない状態となっております。また、近年は猛暑や暖冬などの異常気象、さらには、相次ぐ大型台風の被害、広域な豪雨災害など、自然災害が多発をし、こうした地球温暖化に起因した災害が日本経済にも影響を与えており、日銀の黒田総裁は、先般開催されたダボス会議において、昨年10月から12月期の経済がマイナスに陥った可能性を指摘をし、気候変動を
経済的リスク要因として警戒すべきであるとの見解を示しております。続いて、本市の状況でございます。本市の人口は、昭和22年をピークに減少が続いており、
住民基本台帳人口は、本年1月末で3万4,788人、前年同時期に比べ708人減少となっております。出生数につきましては、年間200人前後で推移するとともに、65歳以上の人口が占める高齢化率につきましては42.8%、前年同時期に比べ0.6ポイント増となり、人口減少、少子高齢化が続いております。市内産業の情勢でも、この人口減少と高齢化の影響があらわれており、基幹産業の農林業では、農家及び隣家とも戸数は年々減少し、農業従事者に占める高齢化割合は75%を超えております。また、工業事業所も年々減少が続いているほか、商店数、商業従事者数、販売額とも減少しております。次に、雇用情勢でございますが、内閣府は、12月の月例経済報告で雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が期待されるとしておりますが、本市の令和元年度11月までの有効求人倍率は、平均1.44倍と対前年度比を0.24ポイント低下するとともに、市民1人当たりの所得額も横ばい状態が続くなど、国の判断と市における市民生活の実態には差異があると受けとめております。今後におきましても、景気動向等に注視しつつ、国県からの情報を確実に捉えながら、引き続き、産業の振興と中小企業への支援、雇用の確保などに努めてまいります。また、中国武漢市で発生をいたしました
新型コロナウイルスによります肺炎患者への対応に関し、WHOは国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態に該当すると宣言をいたしました。国は、法に定める指定感染症に指定するとともに、対策本部の設置により、感染症の特定や濃厚接触者の調査、
簡易検査キットの開発など、その対策強化に努めております。本市におきましても、北部保健所と
庄原赤十字病院との緊密な連携、連絡体制を確保しているほか、庁内対策会議において、関係情報の共有、感染者の発生を想定した市の役割の確認など、具体的な対応、準備を進めております。令和2年度の市政運営における基本的な方針を述べさせていただきます。第1に、本市における最上位の行政計画であります第2期
長期総合計画に基づく施策の推進でございます。本市の将来像、美しく輝く里山共生都市の実現と最重要課題であります人口減少の解決に向け、自治・協働・定住をはじめ、産業・交流、環境・基盤・交通・情報、保健・福祉・医療・介護、教育・文化の5つの基本政策に基づく施策を実施することといたしております。新年度は、
長期総合計画・前期実施計画の最終年度となりますが、引き続き、計画的かつ着実な事業実施を推進をしてまいります。続いて、第2は庄原いちばんづくりの進化に向けた取り組みでございます。市長に就任して以来やっぱり庄原がいちばんと思えるまちづくりを推し進めてまいりました。地域産業・暮らしの安心・にぎわいと活力を柱とした施策事業の展開により、
比婆牛ブランドの復活、庄原米の
ブランドづくり、産科再開のほか、庄原市
子ども未来広場の整備、
定住アクションプランの推進や庄原DMOの設立に向けた取り組みなど、産業の振興や定住環境の充実、地域の活性化、にぎわいの創出に努めております。今後も将来の世代につなぐ、ふるさと庄原の姿を見つめ、夢と誇りの持てる庄原いちばんづくりを進めてまいります。なお、こうした取り組みを進めるための基本となる財政運営につきましては、平成29年11月に第2期持続可能な
財政運営プランを策定をし、歳入の確保と歳出の抑制により、収支バランスを図りながら、選択と集中の徹底及び新たな着想による直面する課題の解決、将来の礎を築く重点施策の展開など、持続的・安定的な行政サービスを提供をしてまいります。続いて、当初予算の編成に対する基本的な考え方及び概要について御説明を申し上げます。平成30年7月豪雨災害の復旧につきましては、生活インフラ、農地・農業用施設などの
災害復旧事業費は、総額で約125億7,000万円に上ることから、組織体制を強化するなど、早期復旧に向け、全力を挙げているところでございますが、被災件数が膨大であることから、復旧に時間を要しております。関係者の皆様には御迷惑をおかけしておりますが、御理解と御協力をお願いをいたしたいと考えております。こうした状況から、昨年に引き続き、第2期
長期総合計画・実施計画の見直しにおきまして、災害復旧が最優先となるよう普通建設事業の一部を調整をし、市民の暮らしのさらなる安心・安全の確保に重点を置いた予算編成を行ったところでございます。まず歳入でございます。普通交付税につきましては、平成17年の合併以来継続をしておりました合併算定替特例措置が終了を迎える一方、令和2年度地方財政対策において、地方の一般財源確保の観点から、
地方交付税総額が前年度より増額されたことなどにより、昨年度当初予算と比較をし、約2億円の増額といたしました。また、市税につきましては、課税客体の減少によります個人市民税の減収や昨年10月からの法人市民税の税率引き下げの影響などを見込み、全体では約0.7%の減額としております。次に歳出では、災害復旧に昨年度を上回る約36億円の事業費を計上したことや新焼却施設の整備に伴い、災害復旧費並びに衛生費が大きく増加をいたしております。また、農畜産物や森林資源など、本市の強みを打ち出す
ブランド化事業や
市民会館整備事業の実施により、農林水産業費や教育費についても増額の予算計上といたしております。なお、第2期持続可能な
財政運営プランにより、令和2年度当初予算においても、歳入確保及び歳出削減に努めたところでございますが、災害復旧の財源確保を含め、歳入歳出の収支均衡を図るため、財政調整基金の一部を充当をいたしております。引き続き、厳しい財政状況でございますが、災害復旧事業の重点実施を図りつつ、さらなる子育て環境の充実や農林業の新たな要請に応える災害復旧の加速と次世代につなぐ予算が編成できたものと考えております。以上の結果、令和2年度一般会計の予算規模は、令和元年度対比で5.5%増の319億480万円となり、特別会計及び企業会計を加えました全体の予算規模でも、4.8%増の488億6,227万円となったところでございます。以上の基本方針を念頭に当初予算案に基づき、まずは庄原いちばんづくりの3つの分野別政策・各施策体系に沿って、主な事業を御説明を申し上げます。まず、地域産業のいちばんでございます。新たな可能性で切り開く持続的な地域産業の構築につきましては、和牛農家の経営安定化や転作等による水田の有効活用を進めるため、
コントラクター組織の支援を継続することで、庄原産飼料用稲を活用した
和牛TMRセンターの円滑な運営を図ります。また、
森づくりアドバイザーを引き続き活用し、
森林経営管理制度の円滑な実施と森林資源の適切な管理を推進することにより、庄原産材の価値を高めてまいります。さらに、市内の中小企業に対して創業や研究開発等の支援を行い、商工業の振興、地域経済の活性化を図ってまいります。地域資源を活用した新たな食の
魅力ブランディングでは、増頭やPR、取扱店舗の拡大に取り組むことで、GI登録の効果をさらに高め、比婆牛のブランド化を進めます。また、全国のコンクールで高い評価を受けております庄原産ブランド米の販売促進等を支援することにより、庄原産米の知名度向上と高価格化により、生産拡大につなげてまいります。技術革新による産業モデルの構築と雇用基盤の確保につきましては、ドローンを活用した山林の除草作業の
省力化実証実験をはじめ、IoT・AI等による地域課題の解決や市内企業活動の活性化、市外からの企業参入を促進をいたします。また、お試しオフィス、おいでん彩を活用し、企業等が求めるニーズを把握するとともに、立地環境や生活環境等の紹介、体験を通じて市内に
サテライトオフィスを誘致をし、働く場の創出と都市部からの移住促進を図ってまいります。さらに企業の労働力の確保を図るため、市と市内企業等で組織する庄原でいきいき働く協議会において、
企業ガイドブック作成や
合同就職面接会などの取り組みを行ってまいります。続いて、暮らしの安心のいちばんでございます。安心を実感できる子育て環境の整備では、引き続き
庄原赤十字病院における周産期医療の運営を支援するとともに、産後間もない産婦を対象とした健康診査を拡充をいたします。また、就労形態の多様化など、社会的変化に伴う保護者ニーズに対応するため、全域の病後児保育の拡充に向け、新年度では高野保育所に病後児支援室を整備するとともに、放課後の子供のより安全な居場所を確保するため、
西城小学校放課後児童クラブ実施施設を学校敷地内に新設整備をいたします。高齢者の生活に対応するコンパクトな基盤の整備では、官民連携による移動販売車の運行により、サロン・デイホームを中心に巡回を行い、高齢者等の生活支援に向け、
地域コミュニティの維持、買い物弱者の支援を引き続き実施をいたします。さらに、高齢者やその家族の安心な暮らしを守り続けるため、引き続き、介護人材の確保及び定着に向けた支援を行ってまいります。安心安全で快適な生活基盤の確保では、避難所対応の充実を図り、円滑な避難情報の発信と適切な避難を促すため
ハザードマップの更新により、防災意識を高め、早めの避難で命を守る行動につなげてまいります。さらに新焼却施設の整備につきましては、将来にわたる快適な生活環境の維持と効果的かつ効率的なごみ処理を行うため、令和4年度春の供用開始に向け、
プラント建設工事を進めます。次代を活躍・牽引できる人材の育成では、引き続き
外国語指導助手及び地域人材の活用により、小学校並びに中学校における外国語教育の充実を図ってまいります。最後に、にぎわいと活力のいちばんでございます。人口ビジョンに基づく将来人口維持と地域課題解決への挑戦では、令和2年度でまち・ひと・し
ごと創生総合戦略を見直すこととしており、平成28年3月に策定をした
定住支援アクションプランの見直しとあわせ、
定住促進支援策を展開をしてまいります。新たなにぎわいの潮流の創出では、庄原市民会館、
庄原自治振興センターの大規模改修に向け、新年度では、実施設計を行い、令和4年度の完成に取り組みます。また、
国営備北丘陵公園北エリア無料開放の社会実験を継続することで、子育て世代を中心としたにぎわいの創出や広域的な観光誘客を強化し、交流人口の拡大によります地域活性化を推進をいたします。さらに、
上野総合運動公園陸上競技場につきましては、第3種公認施設に対応した
トラック全面改修及び、ルール改正に伴います競技用備品の整備、並びに
メインスタンド防水工事を実施することにより、公式大会等を継続的に開催できる環境を維持をいたしてまいります。多様な地域資源を結び、輝かせる連帯軸の構築では、庄原DMOの本年4月の設立に向けた調整・協議を進めており、今後、観光交流の産業化による地域経済の活性化に向け、マーケティング・プロモーションの強化、着地型観光の推進などに取り組みます。また、比婆いざ
なみ街道マラニックを継続をし、交流人口と関係人口の拡充を図るとともに、近隣市町との広域連携による地域の魅力を発信するための新たな街道づくりを通して、圏域へのさらなる観光誘客と地域活性化に努めてまいりたいと考えております。次に、第2期
長期総合計画に掲げました基本施策の体系に沿い、そのほかの主な施策概要を御説明申し上げます。まず、自治・協働・定住の分野、絆が実感できるまちでございます。自治・協働の推進では、行政運営のパートナーであります自治振興区の運営や活動の支援と活動拠点となる
自治振興センターのトイレ、消防施設の整備を行い、機能充実を図るとともに、
県立広島大学庄原キャンパス、住民自治組織を初めとする各種団体との連携により、地域課題の解決に向けた、学生の活動を支援する体制を構築することで、
まちづくり活動をさらに活性化し、活力あるまちづくりを推進をいたします。人権尊重社会の実現では、あらゆる偏見や差別をなくし、誰もがそれぞれの個性や能力を生かし、自己実現ができるよう講演会の開催や啓発事業の実施により、人権尊重の意識を高めるとともに、人権教育の推進に努めます。また、男女共同参画社会の実現に向け、研修会や講座などの機会を設け、自己啓発を支援するとともに、幼少期から男女平等等の意識を培う教育・学習のほか、庁内連携による相談の体制と女性相談員の継続配置により、DV被害者のサポートに取り組んでまいります。定住の促進では、
定住支援アクションプランに基づき、ワンストップ窓口による定住相談の支援等新しく住んでもらう、帰ってきてもらうための事業を展開をいたします。効果的・効率的な行財政運営では、住民基本台帳・税・保険・福祉などの事務処理を行う行政事務処理システムについて、経費削減やセキュリティと災害リスクの対策に向け、クラウドサービスによります運用と本年度のRPA試行導入を踏まえ、より導入効果の高い業務について、分析・選定を実施をし、事務の効率化を進めてまいります。また、市税等に関しましては、路線価への地価動向の反映、償却資産や所得の申告勧奨など、引き続き適正かつ公平な課税に努めるとともに、納付環境の整備、厳正な滞納整理を行うことで収納率の向上につなげてまいります。次に、産業交流の分野、にぎわいが実感できるまちでございます。農林水産業の振興における農業の分野では、中山間地域等直接支払事業や多面的機能支払事業などにより、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮のための地域活動や営農活動の支援を継続をしてまいります。また、国庫補助事業を活用した農産園芸農家等の支援やこだわり米や比婆牛のブランド化に引き続き取り組み、市内で生産される農畜産物の付加価値を高め、農業者の所得向上につなげてまいります。次に、有害鳥獣対策では、防除さく等の設置に対する支援に加え、有害鳥獣処理施設の円滑な運営を行い、防除・捕獲の両面から対策を強化し、農作物への被害軽減を図ってまいります。畜産の分野では、引き続き和牛や乳用牛の飼育、養豚の飼養頭数の増加等に対する助成など、畜産経営の安定化を支援をしてまいります。林業の分野では、これまで取り組んでまいりましたひろしまの森づくり事業等を活用した、森林の適切な整備と育成保全に努めるほか、森林経営管理法に基づいた森林資源の適正な管理を行うため、森林所有者への計画的な意向確認、及び市の管理を希望する所有者の森林の現地調査等を実施をいたします。商工業の振興では、地域産業の育成、活性化のため、設備投資や融資制度等の助成を継続するほか、官民連携の取り組みにより、市内高校生への企業紹介や県内の大学訪問などを行い、市内企業の人材確保を図ってまいります。また、企業誘致につきましては、全市域に超高速ブロードバンド環境が整備されている優位性などを前面に出しながら、
サテライトオフィスの誘致に取り組むとともに、工場跡地や遊休地を活用し、企業進出の可能性を掘り起こすなどの積極的な働きかけを行ってまいります。観光交流の推進では、観光交流施設の改修を実施するとともに、県の事業を活用し、外国人観光客等の民泊受け入れに向けた旅行商品の開発に取り組みます。また、県と連携をし、老朽化が著しい比婆道後帝釈国定公園内の休憩所やトイレ等の施設整備を進めることといたしております。そのほか、庄原DMOと連携する中で、観光振興計画の各施策を展開し、魅力ある周遊ツアーや滞在プラン、体験プログラムの開発など里山資源を活用した観光消費額の向上に取り組むとともに、国内を初め、増加する外国人観光客等を対象としたプロモーション活動を強化をしてまいります。次に、環境・基盤・交通・情報の分野、快適な暮らしが実感できるまちでございます。道路網の整備では、災害復旧を優先する中で、工事施工予定の継続路線につきましては、後年度に繰り延べ調整しつつ、既存の道路施設等の計画的な維持修繕を図り、長寿命化を推進し、利便性と安全性を確保をいたします。上下水道の分野では、地域水道ビジョンに基づく、安定的な水の供給と、計画的な更新・長寿命化を実施をし、水質保全と快適な生活環境の維持・改善を図ってまいります。また、広島県と県内市町の水道事業を統合する県内1水道構想について、県は本年1月に広域連携の方針を公表いたしましたので、今後も引き続き十分な協議と検討を行い、年内には方向性を決定してまいりたいと考えております。なお、下水道事業につきましては、新年度から公共下水道事業を公営企業会計へ移行し、経営状況や資産をより的確に把握をし、透明性を高めるほか、計画的な更新・長寿命化を進めます。生活交通の充実では、新年度に既存の生活交通ネットワーク再編計画を法律の規定に基づく地域公共交通計画として策定をし、地域の輸送資源を活用する中で、効率的かつ効果的で持続可能なサービスの提供、市民の移動手段を確保をいたします。また、民間事業者の皆さんと取り組んでおりますMaaSにつきましては、昨年の実証実験を受け、利用者の意見や課題の整理のほか、新年度の事業計画も検討されておりますので、新たな交通計画の策定に際して、その有用性を改めて検証し、過疎地域における最適な外出サービスの仕組みを構築をしたいと考えております。なお、芸備線の存続につきましては、利用促進に向けJR西日本に対して利便性の向上などを要望し続けた結果、4月から7月下旬までの間、新見・東城・備後落合間で上下5本が増便されることが発表されております。新年度におきましては、児童・生徒の乗車体験や車窓からの秘境フォトコンテスト等により利用の促進を図ってまいります。住宅施策では、公営住宅等長寿命化計画に基づき、戸郷市民住宅のガス管改修工事など計画的な修繕や更新を行い、住宅の居住性や安全性の向上に努めるとともに、空き家等対策計画や新年度から施行する空き家等対策条例により、空き家の適正管理の推進、倒壊の恐れがある危険空き家等への対処や措置に取り組みます。市街地の活性化では、庄原駅周辺土地区画整理及び庄原地区・東城地区の都市再生整備を計画的に推進をし、庄原駅前の広場周辺整備では、駅前ロータリー及び交通交流施設として供用開始するとともに、幹線街路などの都市基盤整備により、市街地環境を充実する取り組みを進めます。生活の安全確保では、防災・危機管理体制について、避難所開設の基準見直しによる運営の調整、対応の更なる充実に向け、機能強化を図ってまいります。また、消防団活動に対する装備充実と備北地区消防組合庄原消防署の多目的消防自動車等の更新を行うとともに、運転免許証を自主返納した高齢者に対して制度を創設をし、日常生活における外出支援及び地域における交通安全を推進をいたします。さらに、消費生活相談員及び生活安全相談員の配置を継続をし、相談対応や情報提供等による市民生活の安心安全を確保をいたします。平和事業の推進では、被爆75年という節目の年を迎え、改めて恒久平和の実現と核兵器の廃絶を心に刻む中で、セミナーやパネル展などの啓発事業に取り組むとともに、平和首長会議等を通じて、平和な世界の実現に向け働きかけをしてまいります。環境衛生の充実では、第3次環境基本計画を策定するとともに、旧西城斎苑の解体、斎場利用者の利便性の向上を図るため、東城斎場の火葬設備の改修を行うほか、高野斎場の施設改修、及び駐車スペースの拡張に向け、実施計画、用地取得、造成工事を進めてまいります。次に、保健・福祉・医療・介護の分野、あんしんが実感できるまちでございます。子育て支援では、幼児教育・保育無償化への対応、中学3年生までの医療費助成の継続により、子育て世帯の負担軽減を図るとともに、高・永末両保育所の施設改修を実施をいたします。高齢者の自立支援では、新年度第8期高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定をし、関係施策及び介護保険制度の円滑な実施と運用を図ります。また、医療機関・介護施設及び自治振興区と行政の連携・協働により、引き続き地域包括ケアシステムの確立を図ります。障害者の自立支援では、障害福祉計画・障害児福祉計画の改定を行うほか、障害児総合支援法に基づくサービスや事業を適正に実施するとともに、障害者差別解消法を踏まえた啓発事業を継続するほか、関係団体への支援を引き続き行ってまいります。地域福祉の向上では、誰もが安心して暮らせる地域づくりに対する関心と機運の醸成を図り、支え合いの活動を広げるほか、地域福祉にかかわる多様な団体の活動を支援をしてまいります。健康づくりの推進では、健康意識の醸成や疾病予防を推進するほか、歯周病検診助成の拡充や新たにロタウイルスワクチンの定期接種への支援及び骨髄ドナー休業による経済的負担の軽減等を図ってまいります。医療の充実では、
庄原赤十字病院における高度医療・専門医療及び救急医療体制の確保に対する支援に加え、地域に欠かすことのできない診療所の医療機器更新などにより、医療・診療環境の維持・充実に努めてまいります。また、西城市民病院では、安定的な経営に取り組むとともに、医療機器の更新など、引き続き、良質な医療の提供と地域の包括ケア拠点施設としての役割を担ってまいります。なお、昨年、厚生労働省が発表いたしました、再編統合が必要な病院のひとつに
庄原赤十字病院が挙げられましたが、
庄原赤十字病院は今後も機能維持のための必要病床数を確保し、総合病院・中核病院としての役割を担う姿勢を示されており、今後も連携体制を継続し、支援してまいりたいと考えております。社会保障制度の適正運営では、生活保護に至る前の支援策として自立相談支援事業をはじめとした相談支援、及び住居確保給付金の支給など、生活困窮者に対する包括的な支援体制を継続をいたしてまいります。最後に教育・文化の分野、学びと誇りが実感できるまちでございます。学校教育の充実では、保護者や地域住民が当事者意識を持って学校運営に参画する学校運営協議会制度を庄原・東城中学校の2校に導入することで、地域とともにある学校づくりに向けた研究を進めます。また、東城中学校のクラブハウス等の施設整備や理科教育設備をはじめ、教材備品の整備を行うとともに、グローバルな人材育成を目的とした英語検定料の助成を行ってまいります。さらに、生徒の感性を高め、一体感につながる取り組みとして中学校合唱コンクールや、次代を担う子どもを学校・家庭・地域が一体となって育成する風土を醸成し、教育の質の高まりを市民の皆さんと考える機会として、教育フォーラムを引き続き開催してまいります。加えて、市内の高等学校を支援する教育団体へ補助金を交付することにより、活性化や魅力づくりを支援をいたします。なお、学校適正規模・適正配置基本計画につきましては、これからの社会をたくましく生き抜く力を育み、子どもの教育環境の充実を図ることを基本とし、対象となる学校の保護者をはじめ、住民への丁寧な説明や協議を重ねてまいります。生涯学習・社会教育の充実では、各
自治振興センターにおける生涯学習事業の実施や社会教育団体への支援を行うとともに、子供の読書活動推進計画のもと、読書意欲の向上や読書環境の充実を図ってまいります。芸術・文化の推進では、地域文化振興事業や文化活動団体への支援を継続するほか、埋蔵文化財センターにおいては、出土品のレプリカを作製をし、学校や地域と連携した出前講座を実施するなど、文化振興に資する事業を展開をいたします。スポーツの推進では、生涯スポーツ社会の実現に向け、年齢・性別を問わず、各種スポーツへの参加機会の拡充に努め、心身の健全育成を図るとともに、庄原市総合体育館の空調改修に向けた設計等に取り組んでまいります。家庭・地域の教育力の向上では、子育てに関する学習機会を保護者や地域の方々に提供することで、家庭・地域の教育力の向上を図るとともに、学校・家庭・地域が連携をし、家庭教育の支援に努めてまいります。以上、令和2年度の主な施策・事業について、御説明を申し上げました。令和2年度は庄原市長として2期目の最終年度でございます。私は市長に就任して以来、地域産業・暮らしの安心・にぎわいと活力を柱とした庄原いちばんづくりに取り組み、夢と誇りの持てる庄原いちばんの実現に向け、やっぱり庄原がいちばんと思えるまちづくりに傾注をしてまいりました。これまでの施策の一端を申し述べますと、新市誕生と同時に市内での産科が中止となって以降、悲願でありました産科の再開を平成30年春に実現をいたしました。また、小児科診療所・病児病後児保育施設、庄原子育て支援施設から成る庄原こども未来広場を整備するとともに、西城保育所も本年度完成予定としており、子供を産み、育てる環境の充実を図ってまいりました。また、
国営備北丘陵公園北エリア無料開放の社会実験によります新たなにぎわいの創出や本市農畜産物のブランド化では庄原ブランド米が多くのコンクールで優秀な成績を獲得をしたほか、広島牛として統一をされ使用されていなかった比婆牛のブランドを復活させるとともに、和牛としては中四国で初となるGI登録を実現をいたしました。比婆牛につきましては、2月4日NEXCO西日本などが開催をされました西イチグルメ決定戦において、七塚原サービスエリア上り線で提供されている比婆牛を使ったメニューが、中国地方初のグランプリに選ばれております。こうした
比婆牛ブランドの活用をはじめ、産品の付加価値を高めることにより、生産者所得の向上を図っているところでございます。さらに、大手建材メーカーであります株式会社ウッドワンとの庄原材活用のための連携協定締結に基づき研究会を設置しており、今後、庄原産材の付加価値を高めるとともに、森林・木材と親しむ機会を創出することで、林業の振興を図ってまいります。こうした取り組みの結果、本市への移住定住支援策を利用した移住者は増加をしており、
定住支援アクションプランで設定をいたしました230人の目標に対し、平成30年度で271人となり、前倒しで目標を達成したところでございます。さらに、社会動態では近年の減少率は縮小の傾向となっているほか、直近の合計特殊出生率は、県内市で最も高い1.79となるなど、庄原いちばんづくりによる成果に手応えを感じているところでもございます。引き続き令和2年度におきましても、地域課題の解決と地域活力の創造により庄原いちばんづくりに掲げる取り組みを推し進めてまいります。まず、県内有数の森林資源を活かした22世紀の庄原の森林づくりでございます。このビジョンを基本に、本市の豊かな森林資源を活かし、次世代につなげていくために森林経営に関する方向性や新たな担い手を育成する施策、さらには森林の多面的機能の発揮による地球環境保全等の貢献などを盛り込んだ22世紀の庄原の森林づくりプランを策定をいたします。具体的には、庄原材の活用研究を進めるとともに、豊富な森林資源を有する本市の特性や強みを活かすため、比和の旧古頃小学校の校舎を森林に関する体験や啓発のための拠点施設として整備し、さまざまな体験プログラムを提供することで、林業の担い手の育成、子供の森林体験など、庄原の森林・林業の魅力づくりを進め、22世紀を生きる次世代の皆さんへ庄原の森林を引き継いでまいります。続いて、妊娠・出産・子育て期における若年世代、子育て世代の支援の充実でございます。市内で出産できる体制の維持・継続に加え、4月に庄原市子育て世代包括支援センター・ほのぼのネットを設置をし、体制の強化と事業の新設・拡充を予定をいたしております。特に出産から間もない産婦の皆さんの不安を和らげるため、出産前から世帯を訪問する妊婦訪問事業、出産後における産婦健康診査の拡充、乳児家庭全戸訪問のほか、電子母子手帳による情報発信など、相談対応の機能と機会を確保し、一人ひとりに寄り添った子育て支援を進めてまいります。さらに令和2年度は市制施行15周年、中国四川省綿陽市と友好提携を締結して30周年、東京オリンピック・パラリンピックが開催されるなど、節目の記念の年を迎えます。市制施行15周年では市民の一体感の醸成、市民協働のまちづくりを一層推進をいたしてまいります。また、綿陽市友好提携30周年では、市民参加を念頭に記念式典や記念事業を実施する予定といたしております。そして、市内でオリンピックの聖火リレー・パラリンピックの採火式を行い、オリンピック・パラリンピックを身近に感じ、機運を高めるとともに市民の絆を深め、本市の活性化を図ってまいります。こうした取り組みにより、市民の皆さんが庄原に生まれ、住み、ふるさと庄原を誇りに感じていただくため、やっぱり庄原がいちばんええよのうと思えるまちづくりを実現してまいる決意でございます。終わりになりましたが、庄原市には、豊かな森、清らかな水、美味しい農畜産物など、多くの地域資源、宝がございます。こうした地域資源を磨き、そして、次世代に引き継ぎでいく使命があるものと強く認識をいたしております。新年度におきましても市民の皆さんに寄り添い、次世代に引き継ぐ未来の里山づくりと、夢と誇りの持てる庄原いちばんの実現に向け、市政を預かるものとしての責務を精力的に果たしてまいる所存でございます。議員各位、並びに市民の皆さんの御理解・御協力を心よりお願いを申し上げ、私の施政方針といたします。なお、予算以外の議案といたしまして、庄原市の豊かな自然の恵みによる乾杯条例など条例案15件、そのほか庄原市公平委員会委員の選任に同意を求めることについてなど、18件を提案をいたしております。どうぞ慎重な御審議をいただき、御議決をいただくことをお願いいたしまして、終了とさせていただきます。ありがとうございました。
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宇江田豊彦議長 議案第34号、議案第35号については、総務部長。
◎加藤孝総務部長 それでは、別冊の予算書をごらんください。1ページ、議案第34号、令和2年度庄原市
一般会計予算につきまして、御説明いたします。第1条で歳入歳出予算の総額をそれぞれ319億480万円と定めるものでございます。債務負担行為につきましては、第2条で、地方債は第3条でそれぞれ定め、第4条では、一時借入金の借り入れの最高額を50億円と定めております。歳出予算の各項間の流用につきましては第5条に定めております。次に、2ページをお開きください。第1表、歳入歳出予算の歳入でございます。1款、市税は、前年度比0.7%減の37億4,627万5,000円を計上しております。1項市民税では、納税義務者数の減による個人市民税の減収、及び税率引き下げによる法人住民税の減収を見込み、2項の固定資産税では、家屋の新築件数の増による増収を見込んでおります。2款、地方譲与税では、森林環境譲与税の増額などにより、前年度比14.1%増の5億4,200万2,000円の計上でございます。6款、法人事業税交付金につきましては、地方法人課税の偏在是正に向け、法人事業税交付金が創設されたため、新たに1,634万9,000円を計上しております。7款、地方消費税交付金では、昨年10月からの消費税率の引き上げに伴い、前年度比20.6%増の8億3,906万8,000円を計上。9款、環境性能割交付金は、同じく消費税率の引き上げに合わせ、昨年から新たに導入された自動車税に係る交付金でございますが、通年課税に加え、本年9月末をもって税率の臨時的軽減措置が終了するため、前年度比107.9%増の6,042万4,000円を計上しております。3ページに移ります。10款、地方特例交付金は、自動車環境性能割の臨時的軽減措置による減収分などの補てん財源ですが、元年度に限り措置されておりました子ども・子育て支援臨時交付金の皆減により、前年度比70.5%減の2,545万7,000円を計上しております。11款、地方交付税では、普通交付税の合併算定替特例措置の段階的縮減による減額が見込まれますが、基準財政需要額のうち、既発債の公債費分の算入額がふえること、加えて平成30年7月豪雨災害の復旧事業に要する経費の一部が、特別交付税において、引き続き算定されることなどから、前年度比2.3%増の133億4,280万円を計上しております。13款、分担金及び負担金につきましては、小規模崩壊地復旧事業費の増額により、分担金の増額が見込まれますが、3歳以上児の保育料無料化により、保育所運営費保護者負担金が減額となることから、全体では前年度比10.9%減の2億1,221万円を計上しております。14款、使用料及び手数料では、前年度並みの3億3,786万4,000円を計上しております。15款、国庫支出金では、前年度比12.8%増の38億4,318万6,000円の計上で、新焼却施設整備に係る循環型社会形成推進交付金や上野総合公園トラック改修などに係る社会資本整備総合交付金の増額によるものでございます。16款、県支出金は、平成30年7月豪雨に係る過年農地農業用施設災害復旧事業補助金の増額により、前年度比44.9%増の37億8,704万5,000円を計上しております。3ページの最下欄から4ページ、19款、繰入金では、前年度比33.9%減の5億8,013万3,000円の計上で、財政調整基金からの繰入金を前年度より3億円減の1億5,000万円とし、そのほか過疎地域自立促進基金や地域振興基金などからの繰り入れでございます。20款、繰越金は前年度からの繰越金を1億5,000万円としております。21款、諸収入では、宝くじコミュニティ助成金などの増額を見込み、前年度比5.8%増の3億7,401万5,000円を計上しております。22款、市債につきましては、前年度比0.7%減となる39億3,062万1,000円を計上しております。新焼却施設整備事業に係る衛生債の12億8,680万円や災害復旧債の4億3,820万円のほか、臨時財政対策債として5億532万1,000円。そのほか、道路街路整備事業など、各種事業債を計上しております。続いて5ページからが歳出でございます。1款、議会費は、前年度より216万円増となる2億1,055万8,000円の計上でございます。2款、総務費は、前年度より3億3,355万2,000円減の31億9,307万4,000円を計上しております。
庄原自治振興センター整備事業や国勢調査事業に要する経費が増加いたしますが、広島県市町総合事務組合への退職手当負担金の見直しや庄原駅舎改修工事、総領支所北館解体工事などの終了により、全体として減額となっております。3款、民生費は、前年度より5億386万6,000円減の73億7,065万4,000円を計上しております。西城保育所の指定管理導入や西城放課後児童クラブ施設整備に要する経費などは増額となりますが、西城保育所改築事業の終了などにより、全体では大幅な減額となっております。4款、衛生費では、継続費を設定して取り組んでおります新焼却施設整備事業費の増などにより、前年度比12億6,349万4,000円増となる40億4,882万6,000円を計上しております。6款、農林水産業費につきましては、前年度より1億1,684万8,000円増となる24億5,499万9,000円を計上しております。新たに取り組む22世紀の庄原の森林づくり事業や小規模崩壊地復旧事業に要する経費などの増額によるものでございます。6ページ、7款、商工費は、前年度より71万4,000円減の6億592万4,000円としております。8款、土木費は、上野総合公園トラックの全面改修などに係る事業費の増額により、前年度比で2億4,699万7,000円増となる27億4,826万2,000円を計上しております。9款、消防費は、前年度より2,696万9,000円増となる11億4,116万5,000円を計上しておりますが、増額要因は、耐震性貯水槽整備事業や
ハザードマップ作成に要する経費の増額によるものでございます。10款、教育費は、
市民会館整備事業や教員用指導書の購入に要する経費の増額により、前年度比1,742万6,000円増となる18億5,568万円を計上しております。11款、災害復旧費では、合併後最大であった前年度をさらに6億148万円上回る35億9,684万7,000円を計上し、平成30年7月豪雨災害の復旧復興事業の早期完成を目指してまいります。12款、公債費は、前年度より1億6,630万6,000円増の41億9,532万3,000円としております。7ページ、13款、諸支出金では森林環境整備基金を創設し、積み立てるため、前年度比で4,628万8,000円増の4億539万8,000円を計上しております。14款、予備費には、前年度と同額の1,000万円を計上しております。続いて8ページをお願いいたします。第2表、債務負担行為でございます。表中の広報しょうばらの印刷製本に要する経費から、市長・市議会議員一般選挙に係る選挙公報の印刷に要する経費まで、8事項につきまして、それぞれ期間、限度額を記載のとおり定めるものでございます。9ページ、第3表、地方債でございます。表中の過疎地域自立促進基金から10ページの臨時財政対策債まで、合計42件、限度額の合計を39億3,062万1,000円とするものでございます。以上で議案第34号、令和2年度庄原市
一般会計予算の説明を終わります。次に、議案第35号、令和2年度庄原市住宅資金特別会計につきまして御説明を申し上げます。予算書の371ページをお願いいたします。第1条、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ339万4,000円と定めるものでございます。ページをめくっていただきまして、372ページ、第1表、歳入歳出予算でございます。歳入、1款、県支出金は貸付金の徴収事務に係る県補助金を24万3,000円見込んでおります。3款、繰越金は、令和元年度からの繰越金を1,000円計上し、4款、諸収入では、貸付金元利収入等で315万円を見込んでおります。次に、右のページ歳出でございます。1款、貸付金は貸付事業に係る事務経費として、77万8,000円を計上し、2款、公債費は、借入金の償還金105万3,000円を、3款、諸支出金は一般会計への繰出金156万3,000円を見込んでおります。以上によりまして歳入歳出合計339万4,000円といたしております。議案第35号の説明は以上でございます。
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宇江田豊彦議長 議案第36号については、総領支所長。
◎嶋田伯武総領支所長 続きまして、議案第36号、令和2年度庄原市
歯科診療所特別会計予算について御説明申し上げます。予算書の385ページをお開きください。本予算は、総領歯科診療所の運営に係る特別会計でございます。庄原市と歯科医師との間で診療報酬額を業務委託料額とする業務委託契約を締結し、年間約4,000人の診療を見込んでおります。第1条で歳入歳出予算の総額をそれぞれ2,226万1,000円と定めるものでございます。めくっていただきまして、386ページの第1表、歳入歳出予算の主な歳入として、1款1項、外来収入は、診療報酬及び一部負担金収入合わせて2,149万3,000円を見込み、3款1項、一般繰入金では、28万1,000円を計上し、1款から5款までの歳入合計2,226万1,000円とするものでございます。次に387ページ歳出でございます。1款1項、施設管理費の主なものは、医師との業務委託契約に係る委託料と施設の維持管理経費等を合わせて、2,216万1,000円を計上しております。3款1項、予備費10万円とし、1款から3款までの歳出合計2,226万1,000円とするものでございます。議案第36号の説明は以上でございます。
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宇江田豊彦議長 議案第37号、議案第38号については、生活福祉部長。
◎兼森博夫生活福祉部長 それでは、予算書の399ページをお願いをいたします。議案第37号、令和2年度庄原市休日
診療センター特別会計予算について御説明申し上げます。本予算は、市が設置しております庄原市休日診療センターの管理運営に係る
特別会計予算でございますが、このセンターは、庄原市医師会及び
庄原赤十字病院との業務委託契約に基づき、それぞれが派遣する医師、看護師、事務職員により運営をしております。令和2年度の年間診療日数を72日、総受診者数を693人と見込み、第1条で歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,254万1,000円と定めております。めくっていただき、400ページの第1表、歳入歳出予算の歳入として、1款1項、外来収入は、診療報酬及び一部負担金収入を合わせて614万円を、3款1項、一般会計繰入金では、638万5,000円を計上しております。次に歳出でございます。1款1項、施設管理費の主なものは、診療業務、看護業務及び医療事務の委託料、医療用の消耗品費や医薬材料費など診療に要する経費のほか、施設の維持管理経費、役務費等で1,244万1,000円を計上しております。議案第37号の説明は以上でございます。続きまして、411ページをお願いをいたします。議案第38号、令和2年度庄原市
国民健康保険特別会計予算について御説明申し上げます。なお国民健康保険は、平成30年度から広島県を財政運営の責任主体とする広域化がスタートしておりますが、歳入歳出の管理は、引き続き、市の特別会計で行うこととなっております。第1条で歳入歳出予算の総額をそれぞれ38億7,685万4,000円と定めておりますが、被保険者数の減少に伴う、保険給付費の減などにより、前年度対比で4.3%の減としております。第2条では、一時借入金の借り入れ限度額を1億円とし、第3条では、歳出予算の流用について定めております。めくっていただき、412ページの第1表、歳入歳出予算の主な歳入として、1款1項、国民健康保険税は、令和2年度の税率改正を反映させた6億8,461万1,000円。6款1項、県補助金は、給付費、事業費などに充当する財源として、28億6,388万1,000円。8款1項、他会計繰入金は、3億1,970万3,000円を、2項、基金繰入金は、328万9,000円を計上しております。次に、413ページの歳出でございます。主な歳出として、1款、総務費は、職員人件費、事務費経費及び徴税費等で7,618万7,000円。2款、保険給付費は、27億6,152万7,000円を計上しております。3款、国民健康保険事業費納付金は、広島県の決定に基づくものでございますが、医療給付費分のほか、合計で9億2,939万4,000円。5款、保健事業費は、40歳から74歳を対象とした特定健診負担金の無料化、ジェネリック医薬品差額通知などを継続することとし、9,715万5,000円を計上しております。めくっていただき、414ページの8款3項、繰出金では、西城市民病院の医療機器整備等を対象として、491万円を見込んでおります。議案第38号の説明は以上でございます。
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宇江田豊彦議長 議案第39号については、総領支所長。
◎嶋田伯武総領支所長 続きまして、議案第39号、令和2年度庄原市
国民健康保険特別会計直診勘定予算について御説明申し上げます。予算書の451ページをお開きください。本予算は、国民健康保険総領診療所の運営に係るものでございます。広島県より派遣をいただいている医師により、年間延べ約6,000人の診療を見込んでおります。第1条で歳入歳出予算の総額をそれぞれ7,428万7,000円と定めるものでございますが、前年度、医療機器を更新し、整備しましたので、前年度比13.1%の減としております。めくっていただきまして、452ページの第1表、歳入歳出予算の主な歳入として、1款1項、外来収入は、診療報酬及び一部負担金収入等で6,020万5,000円。2項、その他診療収入は、予防接種・健康診断等で350万1,000円を見込み、5款2項、基金繰入金は、財源調整として593万9,000円を計上しております。7款2項、雑入では、特別養護老人施設診療費などで407万7,000円を見込んで、1款から7款までの歳入合計7,428万7,000円とするものでございます。次に453ページ、歳出でございます。1款1項、施設管理費の主なものは、医師1名及び職員2名に係る職員人件費と医師派遣に係る負担金などで、3,825万8,000円を計上しております。2款1項、医業費の主なものは、医療機器・医薬材料費などの経費で、3,582万7,000円を計上しております。以上、1款から5款までの歳出合計7,428万7,000円とするものでございます。議案第39号の説明は以上でございます。
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宇江田豊彦議長 議案第40号から議案第42号については、生活福祉部長。
◎兼森博夫生活福祉部長 続きまして、473ページをお願いをいたします。議案第40号、令和2年度庄原市
後期高齢者医療特別会計予算について御説明を申し上げます。第1条で歳入歳出予算の総額をそれぞれ7億1,854万1,000円と定めておりますが、令和2年度は、法律の規定に基づく保険料率の改定年度であること及び広域連合への納付金の増加などにより、前年度対比で8.2%の増としております。めくっていただき、474ページの第1表、歳入歳出予算の主な歳入として、1款1項、後期高齢者医療保険料は4億8,641万5,000円。3款1項、一般会計繰入金は、職員人件費や広域連合負担金などを対象とした2億2,521万8,000円を計上しております。5款、諸収入では、広域連合からの派遣職員人件費負担金ほか、690万6,000円を見込んでおります。次に歳出でございます。主な歳出として、1款1項、総務管理費では、職員人件費及び一般事務経費を、2項、徴収費では保険料徴収に係る経費を見込み、1款、総務費は1,355万3,000円を計上しております。2款1項、後期高齢者医療広域連合納付金は、保険料保険基盤安定繰出金及び事務費負担金として、7億409万円を見込んでおります。議案第40号の説明は以上でございます。続きまして、493ページをお願いをいたします。議案第41号、令和2年度庄原市
介護保険特別会計予算について御説明申し上げます。第1条で歳入歳出予算の総額をそれぞれ64億6,092万6,000円と定めておりますが、居宅介護及び施設介護サービス費の増加などにより、前年度対比で2.6%の増としております。第2条では、歳出の流用について定めております。めくっていただき、494ページの第1表、歳入歳出予算の主な歳入として、1款1項、介護保険料は、11億1,409万4,000円。次に、3款、国庫支出金から5款、県支出金まで、それぞれ定められた負担割合に基づき、計上しておりますが、3款、国庫支出金は、17億1,445万7,000円。4款、支払い基金交付金は、16億7,969万9,000円。5款、県支出金は、9億3,670万9,000円を見込んでおります。また、7款1項、一般会計繰入金は、9億3,627万6,000円。2項、基金繰入金は、7,951万2,000円としております。次に495ページ、歳出でございます。主な歳出として、1款、総務費は、職員人件費、介護認定審査会の経費など、8,386万7,000円。2款、保険給付費は、各種サービスの提供に要する費用として60億240万円。3款、地域支援事業費は、介護予防・生活支援サービス事業費、包括的支援事業・任意事業費など、3億7,313万5,000円を計上しております。議案第41号の説明は以上でございます。続きまして、537ページをお願いいたします。議案第42号、令和2年度庄原市
介護保険サービス事業特別会計予算について御説明申し上げます。第1条で歳入歳出予算の総額をそれぞれ5,512万2,000円と定めておりますが、介護予防ケアプラン作成数の減などにより、前年度対比で2.6%の減としております。めくっていただき、538ページの第1表、歳入歳出予算の主な歳入として、1款1項、予防給付費収入は、4,323万8,000円。4款1項、一般会計繰入金は、職員人件費等への充当として、1,188万3,000円を計上しております。次に、539ページ、歳出でございます。1款1項、地域支援事業費の主なものは、職員人件費及び介護予防ケアプランの作成経費などで5,512万2,000円を計上しております。議案第42号の説明は以上でございます。
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宇江田豊彦議長 議案第43号、議案第44号については、環境建設部長。
◎山口克己環境建設部長 続きまして、議案第43号、令和2年度庄原市
農業集落排水事業特別会計予算について御説明いたします。予算書の557ページをお願いいたします。第1条で、予算の総額を歳入歳出それぞれ3億9,767万1,000円と定めるものでございます。山内西処理場の長寿命化工事などの増額により、前年度比で約8%、2,881万9,000円の増額としております。第2条、地方債につきましては後ほど御説明いたします。1枚めくっていただきまして、558ページ、第1表、歳入歳出予算の歳入から主なものについて御説明いたします。2款、使用料及び手数料につきましては、各処理区の使用料の動向などを踏まえ、前年度に比べて約2%減の9,674万4,000円を計上しております。3款、県支出金の1,690万円は、山内西処理場の長寿命化にかかる機械設備更新工事の補助金でございます。5款、一般会計からの繰入金は、前年度に比べ144万5,000円増の2億6,593万7,000円を計上しております。次に、559ページ、歳出の主なものについて御説明いたします。1款、総務費の1,
416万9,000円は、職員人件費や使用料統合徴収委託料及び消費税などの納付予定額であります。2款、農業集落排水事業費は、山内西処理場の長寿命化にかかる機械設備の更新工事などにより、前年度に比べ2,843万円増の1億4,518万4,000円を計上しております。3款、公債費は、地方債償還金で前年度とほぼ同額の2億3,705万8,000円を計上しております。1枚めくっていただきまして、560ページ、第2表、地方債でございます。農業集落排水事業に係る地方債として、1,690万円を限度額として定めるものでございます。議案第43号の説明は以上でございます。続きまして、議案第44号、令和2年度庄原市
浄化槽整備事業特別会計予算について御説明いたします。予算書581ページをお開きください。第1条で、予算の総額を歳入歳出それぞれ2億3,693万1,000円と定めるものでございます。浄化槽設置基数の減少などにより、前年度に比べ約13%、3,545万8,000円の減額としております。第2条、地方債につきましては後ほど御説明いたします。1枚めくっていただきまして、582ページ、第1表、歳入歳出予算の歳入から主なものについて御説明いたします。1款、分担金及び負担金は、新設浄化槽の設置に係る分担金で、前年度から10基減少することにより、300万円減の2,100万円を計上しております。2款、使用料及び手数料は、微増ながらも設置基数が増加している状況などを踏まえ、前年度に比べ約3%増の7,018万8,000円を計上しております。3款、国庫支出金2,044万3,000円は、浄化槽設置に係る循環型社会形成推進交付金でございます。6款、一般会計からの繰入金は、前年度に比べ1,758万8,000円減の7,373万9,000円を計上しております。9款、市債は、浄化槽市町村整備推進事業債で、前年度に比べ460万円減の4,700万円を計上しております。次に、583ページ、歳出の主なものについて御説明いたします。2款、浄化槽市町村整備推進事業費は、新設の浄化槽の設置基数を前年度に比べ10基減少し、70基としたことなどにより、約15%、3,557万1,000円減の2億703万6,000円を計上しております。3款、公債費は、地方債償還金で前年度とほぼ同額の2,061万9,000円を計上しております。1枚めくっていただきまして、584ページ、第2表、地方債でございます。浄化槽整備事業に係る地方債として、4,700万円を限度額と定めるものでございます。議案第44号の説明は以上でございます。
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宇江田豊彦議長 議案第45号については、総領支所長。
◎嶋田伯武総領支所長 続きまして、議案第45号、令和2年度庄原市
宅地造成事業特別会計予算について御説明申し上げます。予算書の603ページをお願いいたします。本予算は、総領地域の宅地分譲に係るもので、定住促進対策として7区画を整備し、これまでに4区画が分譲済みとなっているものでございます。第1条で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ199万円と定めるものでございます。めくっていただきまして、604ページ、第1表、歳入歳出予算の歳入として、1款1項、財産売払収入は、1区画の分譲見込み、分譲に係る収入199万円を計上しております。次に、605ページ歳出でございます。1款1項、土地造成事業費は、維持管理費などの経費として14万5,000円を計上し、3款1項、繰出金は、分譲収入を一般会計へ繰り出すものとして184万5,000円で、歳出合計199万円を計上いたしております。議案第45号の説明は以上でございます。
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宇江田豊彦議長 議案第46号については、水道局長。
◎山口克己水道局長 続きまして、議案第46号、令和2年度庄原市
水道事業会計予算について御説明いたします。別冊の庄原市
水道事業会計予算書の1ページをお開きください。第2条の業務の予定量でございますが、前年度に比べ、給水戸数を45戸減の1万1,460戸とし、年間総配水量を317万3,980立方メートル、1日の平均配水量を8,696立方メートルと見込んでおります。第2条4号、主要な建設改良事業でございますが、取水浄水設備事業では、浄水場などの設備更新工事を実施するため、1億2,625万8,000円を、配水設備事業では、経年劣化による老朽管の布設替工事などを計画的に実施するため、2億9,315万3,000円を、水道拡張事業では、総領地区への送水管工事に着手するため、1億8,894万2,000円を予定しております。次に、第3条、収益的収入及び支出でございます。水道事業収益につきましては、水道使用料の今年度決算見込みの動向などを踏まえ、前年度に比べ、約5%、6,151万5,000円減の11億5,738万円を、水道事業費用につきましては、修繕工事を固定資産に反映した更新工事に変更するなどの減額を行い、5,446万6,000円減の11億1,729万9,000円を計上しております。これにより収益的収支の差引税抜利益では、1,126万6,000円の黒字を見込んでおります。次に、第4条、資本的収入及び支出でございます。2ページ上段をごらんください。資本的収入は、総領地区への送水管工事や老朽管の布設替工事を計画的に実施するため、国庫補助金の活用や企業債を増額し、前年度に比べ2億1,254万7,000円増の5億6,147万5,000円を、資本的支出は、先ほど申しました送水管工事、老朽管布設替工事などにより、前年度に比べ2億1,752万2,000円増の9億767万円を計上しております。資本的収支の差し引き不足額3億4,619万5,000円につきましては、1ページ最下段に記載しております財源から補てんするものでございます。2ページ中段にお戻りいただき、第5条、債務負担行為につきましては、債務負担行為をすることができる事項・期間・限度額を定めております。第6条、企業債につきましては、建設改良事業に対し、限度額を2億8,140万円と定めております。第7条、一時借入金につきましては、限度額を1億円と定めております。第8条、予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、水道事業費用のうち、営業費用と営業外費用の消費税及び地方消費税に限り、流用ができるものと定めております。めくっていただき3ページ、第9条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費を1億4,634万円と定めております。第10条、他会計からの補助金につきましては、一般会計からの補助金を3億1,760万1,000円と定めております。第11条、利益剰余金の処分につきましては、繰越利益剰余金から3,299万円を建設改良積立金に積み立てるものでございます。第12条、棚卸資産購入限度額につきましては、管材や量水器等の購入限度額を578万1,000円と定めております。議案第46号の説明は以上でございます。
○
宇江田豊彦議長 議案第47号については、環境建設部長。
◎山口克己環境建設部長 続きまして、議案第47号、令和2年度庄原市
下水道事業会計予算について御説明いたします。別冊、
下水道事業会計予算書の1ページをお開きください。第2条、業務の予定量では、処理面積を727ヘクタール、年間総処理水量を154万3,525立方メートル。1日平均処理水量を4,229立方メートルとし、建設改良費は、総領地区の長寿命化工事などの完了により、前年度に比べ1億6,038万2,000円減の2億6,074万6,000円を予定しております。第3条、収益的収入及び支出でございます。下水道事業収益につきましては、下水道使用料の今年度の決算見込みの動向などを踏まえ、営業収益は減少するものの公営企業会計に移行することから、新たに長期前受金戻入などを計上するため、前年度に比べ5億8,432万9,000円増の9億9,313万5,000円を、下水道事業費用につきましては、公営企業会計に移行することにより減価償却費や資産減耗費を計上したこと、汚泥処理に係る返還請求費用などを特別損失として計上したことなどにより、前年度に比べ5億6,465万2,000円増の9億7,345万8,000円を計上しております。これにより収益的収支の差引税抜利益では、収支ゼロとなる0円を見込んでおります。次に、第4条、資本的収入及び支出でございます。2ページ上段をごらんください。資本的収入は、総領地区の長寿命化工事が完了したこと、庄原処理区の長寿命化工事の減額などにより、企業債・国庫補助金・負担金とも減額し、前年度に比べ2億1,551万4,000円減の5億3,752万1,000円を、資本的支出は、先ほど申しました建設改良費の減などにより、前年度に比べ1億4,807万6,000円減の6億495万9,000円を計上しております。資本的収支の差し引き不足額6,743万8,000円につきましては、1ページ最下段に記載しております財源から補てんするものでございます。続きまして、2ページ中段にお戻りいただき、第4条の2、特例的収入及び支出でございます。令和2年4月1日から公営企業会計に移行するため、特別会計を3月末で打ち切り決算処理することから、地方公営企業法施行令の規定により、前年度の収支について債権である未収金を7,905万4,000円、債務である未払金を1億5,770万7,000円と定めております。第5条の債務負担行為につきましては、債務負担をすることができる事項・期間・限度額を定めております。第6条、企業債につきましては、公共下水道事業に対し、限度額を1億4,810万円と定めております。第7条、一時借入金につきましては、限度額を3億円と定めております。めくっていただき3ページ、第8条、予定支出の各項の金額の流用につきましては、下水道事業費用のうち、営業費用と営業外費用の消費税及び地方消費税に限り、流用ができるものと定めております。第9条、議会の議決を経なければ流用することができない経費につきましては、職員給与費を4,688万9,000円と定めております。第10条、他会計からの補助金につきましては、一般会計から下水道事業会計への補助金額を1億2,593万8,000円と定めております。議案第47号の説明は以上でございます。
○
宇江田豊彦議長 議案第48号については、
西城市民病院事務長。
◎惠木啓介西城市民病院事務局事務長 別冊の予算書をごらんください。議案第48号、令和2年度庄原市
国民健康保険病院事業会計予算について御説明申し上げます。予算書の1ページをごらんください。第2条は業務の予定量でございます。病床数は一般病床54床、介護老人保健施設入所定員を50人と定めるものでございます。患者数は、令和元年度の実績見込みに基づき定めております。次に主要な建設改良事業計画でございます。医療の質の向上と医療環境の充実を図るため、乳房撮影装置の更新等、医療用機械器具の更新を計画しております。次に、予算第3条の収益的収入及び支出でございます。病院事業収益及び病院事業費用は、それぞれ総額13億8,974万2,000円と定めるもので、収支均衡予算としております。第4条の資本的収入及び支出でございます。資本的収入の総額は6,786万8,000円となり、資本的支出総額は、1億111万4,000円と定め、収入及び支出とも医療用機械器具等の購入と企業債の償還を内容とするものでございます。資本的収入額から資本的支出額に対し、不足する額3,324万6,000円は過年度分損益勘定留保資金により補てんするものでございます。2ページをごらんください。第5条の企業債は、医療用機械器具である乳房撮影装置の整備を起債の目的とし、限度額・起債の方法・利率及び償還の方法を定めております。第6条は一時借入金で限度額を2億円と定め、第7条で議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費8億4,760万4,000円、交際費20万円を予定しております。第8条で、他会計からの補助金でございますが、医療機器の整備や患者家族からの相談業務など、国保保健事業のため国保特別会計からこの会計へ補助を受ける金額は491万円でございます。第9条の棚卸資産の購入限度額は6,388万8,000円と定めるものでございます。議案第48号の説明は以上でございます。
○
宇江田豊彦議長 議案第49号については、比和支所長。
◎森繁光晴比和支所長 別冊の令和2年度庄原市比和財産区
特別会計予算書をごらんください。御上程いただきました議案第49号、令和2年度庄原市比和財産区
特別会計予算について御説明を申し上げます。本予算は、比和財産区が所有する財産管理とその運営に関する特別会計でございます。1ページをお開きください。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ270万9,000円と定めるもので、前年度より109万5,000円の減額でございます。2ページをお開きください。第1表、歳入歳出予算の歳入でございます。1款1項、財産運用収入では、財産貸付収入と基金運用収入で39万2,000円を、2款1項、基金繰入金を231万5,000円、3款、繰越金、4款、諸収入をそれぞれ1,000円とし、合計270万9,000円とするものでございます。3ページをごらんください。歳出でございます。1款1項、管理会費では、委員報酬など35万3,000円、2款1項、総務管理費では、財産の管理経費、区域の振興を図る交付金、一般会計繰出金などで234万6,000円、3款、予備費を1万円とし、歳出合計を歳入合計と同額の270万9,000円とするものでございます。議案第49号の説明は以上でございます。御審議の上、御議決をいただきますようお願い申し上げます。
○
宇江田豊彦議長 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。山田聖三議員。
◆3番(山田聖三議員) 本市の最重要課題は人口減少対策だと考えておりますけれども、市長もそういうお考えだと思います。ただ単に事業実施するということでなく、施策・事業を連携をし、この人口減少対策に向かっていかなければならないと考えますけれども、そういった連携をするような取り組みが令和2年度にあるのか。そして、人口減少対策にかける市長の思いをお聞かせ願えればと思います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。いちばんづくり課長。
◎山根啓荘いちばんづくり課長 御質問にお答えします。連携をする取り組みについてという御質問でございます。庄原いちばんづくり事業にも掲げております重点的に事業を実施します22世紀の森林づくり拠点施設整備事業でありますとか、ネウボラの施設の設置、そういったものを連携して行うことにより、人口減少対策に向けて取り組んでいきたいと思っておりますし、令和2年度につきましては、庄原市のまちひとしごと総合戦略の改定を予定しております。そういった中で各種施策の連携をとって、今後の人口減少対策の抑制に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○
宇江田豊彦議長 他にありませんか。谷口隆明議員。
◆20番(谷口隆明議員) それでは、ただいまの市長の施政方針を受けまして、2、3質問させていただきたいと思います。1つは、市長が2期目の最後の年ということもありまして、意欲的な予算編成をされております。当初予算編成方針では、約6億円の一般財源が足らないということでしたが、そういう中で意欲的な予算編成されておりますが、そこでお聞きしたいのは、1つは、この予算を実行する執行体制、これが本当にどのようになっていくのか。特にことしは幹部の皆さんの多数の退職もありますが、それに加えて、新しい組織機構を見ますと、本庁で約10近い係がなくなって係長ポストがなくなります。実際に仕事をしていくのは係長を中心とした執行体制だと思いますが、そういう中で、これだけの新規事業を本当にうまくこなしていけるのかということについての基本的な考え方と、それから会計年度任用職員を新たに2月5日から17日まで募集され、それは間違いかもわかりませんが、ざっと107名ぐらい、うちフルタイムは29名ということでしたけれども、これだけではとても足らないと思いますが、今の応募状況と今後の募集の予定についてお聞きしたいと思います。それと、これにかかわって総務省が2017年6月28日に通知を出しておりますけれども、この会計年度任用職員に移行するに当たっては、常勤職員が行うべき業務に従事する職が存在することが明らかである場合には、臨時非常勤ではなくて、基本的には任期の定めのない常勤職員にするようにという通知がありますが、そうした総務省の通知を考慮しているのかどうか。先般来の方針では、庄原市は基本的にはパートを基本とするとなっていますが、それは総務省の方針と違うのではないかと思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。企画課長。
◎東健治企画課長 御質問にお答えいたします。まず、新年度の組織執行体制でございます。議員、御発言のとおり、係の統合ということも検討いたしております。また、本年度末をもって退職をする職員も例年以上に多くなっている状況もございます。そういった中で新年度の組織機構についても見直しを行っているところでございますけれども、係につきましては少人数の係を一定数の職員配置する係とすることによりまして、効率性、あるいは弾力性を持った組織運営を行っていきたいと考えております。これは産休、育休、あるいは病気によります長期休暇、また代休、年休の取得等によりまして、人数が少ない係では、そういった場合において、業務の運営が非常に困難な状況もございますので、一定数の職員を配置する中で、効率的な業務運営を図っていきたいというものでございます。
○
宇江田豊彦議長 他にありませんか。総務課長。
◎岡本貢総務課長 御質問にお答えいたします。会計年度任用職員の関係の御質問でございます。まず、議員おっしゃいましたとおり、来年度に向けて、今現在、会計年度任用職員の募集を行い、一たん2月17日で締め切りを行い、あす以降で面接等を行う予定となっております。その募集の中では、教育委員会部局それから市長部局合わせて46の区分に分けまして、それぞれ募集定員、それから職務内容を定め募集を行ったところでございます。応募の状況につきましては示しております募集の定員を満たしているもの、それから満たしていないもの等ございますが、まずは、一次の選考をいたしまして、その後、不足が見込まれる部分については、追加の募集を速やかにかけてまいりたいと考えております。それから総務省の方針の部分でございますけれども、庄原市の会計年度任用職員につきましては、これまでの方針にも示しておりますとおり、常勤職員とは異なる職の設定ということでいたしておりますので、任期の定めのない職員とは、職務の内容、責任等異なる設定をいたします中で、会計年度任用職員についての職の内容等も整理をしてきておるところでございます。
○
宇江田豊彦議長 他にありませんか。谷口隆明議員。
◆20番(谷口隆明議員) 先ほどの答弁ですが、全体では107名の募集されたのだと思うのですが、トータルでは何人の応募があったのかということと、ただいま庄原市の場合は、基本的にはパート任用を中心にすると言われましたが、市の職種の中には、本来常勤でやるべきではないかというようなものも含めて、本来、公務員にとっては当然常勤というのが原則なので、そういう意味では、そうした職にあるものについては、基本的には常勤でやらなければならないと言っておりますから、そうした配慮しないと、今回の場合も保育士20名であるとか、一部の職種は確かにフルタイムになっておりますが、圧倒的にはパートタイムになっております。そうするとなかなか人も集まってこないのではないかと、そういう懸念があります。先ほど追加募集をされると言われましたが、現在、短期のものも含めてですが、400人近い臨時職員がおられたのが、現在、それだけの募集ではとても新しい年度に執行ができないのではないかという懸念がありますが、それをお伺いしたいと思います。それから係長については、確かに少人数の係をなくすということはわかるのですが、そうしますと統合された係のほうの仕事もふえるわけですから、そうした職員に対する働き方改革に逆行する面もあるのではないかと思いますが、職員が本当に全体の奉仕者といいますか、公務員として働きやすい職場環境ということを本当に考慮された上で組織を決定されているのかどうか、再度お聞きしたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。総務課長。
◎岡本貢総務課長 御質問にお答えいたします。まず会計年度任用職員の募集状況でございますけれども、先ほど申しましたとおり、今現在、締め切りを行い、募集状況の取りまとめを行い、今後、選考の段階に入るというところでございますので、今の段階で募集人数については差し控えさせていただきたいと思います。400名程度のこれまで臨時非常勤がおる中で、今現在100名程度の募集ということでございましたけれども、今現在、募集をしております部分がこれまでの日々雇用等を除くもので、4月1日から任用が必要というものについて当面募集をさせていただいております。今後、年度内におきまして、それぞれ期間を限定をした会計年度任用職員の募集につきましては、タイミングを見計らう中で、その都度、募集を行って採用をしていきたいと考えております。
○
宇江田豊彦議長 答弁。企画課長。
◎東健治企画課長 御質問にお答えいたします。係の統合ということに関しまして申しますと、それぞれの部署においてそれぞれの係が担っていたもの、新たな組織に引き継いでいくわけですけれども、しっかりと事務引き継ぎも行い、また係の一定数の人数の中で、係の中で係員もその業務をしっかり把握をして、業務を確実に実施していく。また、複数の人数体制によりまして、1人の職員が休暇等で抜けても、その係における業務が運営できるような体制というものも確実に実施してまいりたいと考えております。
○
宇江田豊彦議長 他にありませんか。福山権二議員。
◆9番(福山権二議員) 2点お伺いをいたします。これから予算審査をするわけですから、個別については質問するということにはなりませんが、全体の予算審議をするときに今、市長が施政方針で述べられたものの中に、この点はどうなのかなというのがありますので、確認しておきたいと思っております。市長の施政方針の中でも、市長が2期目の最終年度になるという意味では、これまでの事業の総括を十分に行った上で、その上に立って方向性を決めるという、十分理解できる対応でありますけれども、そういう中でこれまで庄原市で重点プロジェクトと位置づけて推進をしてきた林業関係のことについて、市長も引き続き努力するという方針なり予算を出されておりますが、例えばペレットに関する問題、今裁判中ですが、ジュオンとの協働事業があった、いわゆる重点プロジェクトとして実行してきたことがなかなかうまくいかない。総括部分を示して、次の予算を提案するということが市長の基本方針と思いますので、そういう、今の現状の中でトータルとして林業関係でこれまでやってきたこと、裁判もあったり、ペレット工場についてはなかなか生産性が上がらないと、ある面で終末期に入っている。表現が悪いですが、そういう時期について、どの点が不足しており、どの点が成功に導くための条件が不足していたのかということについての一定の方向性、総括があるのだろうかというのをお聞きをしたい。個別担当課の意見ではなくて、トータル的に方向性について市長がどのように考えておられるかというのを1点聞きたいということと、今繰り返し質問が出ておりますけれども、今回の予算執行、大変大きなものですが、それを執行するについての実際の実働部隊の市の職員体制ということで言えば、本当にこれができるのかということで、質問が繰り返しされていると思うのです。個別募集するとか、仕事をやらせるというのは当然ですけれども、今の組織体制の中で、本当にこの今、今回出された市長の方針や予算が実行できると、そのために組織改正もやるのでしょうが、そういう職員の意欲、それから協働性、お互いの支え合い、それからそれまで職員がやってきた経験の上に、それぞれのブロックで課でどういうふうに団結をして執行するかというようなトータルの人事管理も含めて、市長の方向性、市長の思いを聞いておきたいと思いますので、その2点について質問をいたします。
○
宇江田豊彦議長 答弁。商工林業課長。
◎掛札靖彦商工林業課長 御質問にお答えいたします。まず1つ目の林業関係のこれまでの事業の総括でございますけれども、ペレット製造事業につきましては、これまで御質問いただく中で、状況についてお話をしておりますが、今後この事業についての方向性については、また株主や経営者等とも詰めていく必要があると思いますので、現時点での総合的な総括というのはまだしておりません。また、住民訴訟の件につきましては、現在も係争中でございまして、現時点での状況についてお話しすることは差し控えさせていただきたいと思います。総括ということで言うとそういうことになるのですが、今後の林業施策につきましては、市長の施政方針でも申し上げましたように、22世紀の庄原の森林づくりビジョン等も踏まえて、新たな事業も展開しながら、林業政策については実施をしていきたいと考えております。
○
宇江田豊彦議長 答弁。企画課長。
◎東健治企画課長 御質問にお答えいたします。市長施政方針で述べた内容を実働部隊として組織体制で実施していくことができるのかといった御質問ですけれども、組織機構の見直しに関しまして申しますと、その時々の社会経済情勢、あるいは行政課題、市民ニーズ等を踏まえる中で、最適な組織ということで、毎年度見直しを行っております。各課からのヒアリングを行う中で、新年度の組織体制を見直していっております。令和2年度の組織体制に関しまして、この後、条例改正ということで議案も提出させていただいております。新たな組織をもって、新年度取り組んでいく所存でございます。
○
宇江田豊彦議長 他にありませんか。赤木忠徳議員。
◆16番(赤木忠徳議員) 災害復旧についてでございますが、今年度35億を計上されております。これに加えて、繰越明許があるはずですから、多くの工事が残っておるという状況でございます。3年目で最終年度ということでございますが、そのスケジュールについてお伺いすると同時に、他市では各重点地域において、市民に対していついつどのような形でやっていくのだという説明会を開いている。私のほうにもいつになったらできるのかという問い合わせが随分あるわけです。こういう風通しのいい形に、市民に対してスケジュールの説明を開く予定があるのかどうか、それについてお伺いしたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。建設課長。
◎石原博行建設課長 災害復旧についての執行状況についての御質問でございます。当初は3カ年での完成ということで、平成30年それから令和元年で公共のほうは8割、それから農災のほうは7割を見込んで執行をしておりました。現時点では、これまでも再三説明させていただいているとおり、超簡素化の査定、それから業者の手持ちがもう飽和状態というような状況もございまして、現在のところ、公共災害復旧につきましては、令和元年度で3割の予算執行、令和2年で7割が残っております。それから農災につきましても令和元年度で1.5割、残りの8.5割につきましては、令和2年度での執行となります。当然ながら、今の状況を見ますと、ある一定程度の令和3年度への繰り越しが出てくるものと考えております。また、地元への説明でございます。こちらにつきましては、今月の各戸配布の行政文書へも記載をしておりますが、かなり遅れているという状況と、それからまた工事時期については、個別にお問い合わせくださいというようなことをしておりますが、各地域で説明会をいたしましても、なかなか概略的なことしか説明ができない。ここの地域は、いつごろになるというようなところが、なかなかはっきり申し上げられないということもございまして、今、どういうふうに説明会を開催していくかということは内部で検討中でございます。決定いたしましたら、お知らせをさせていただきたいと考えております。
○
宇江田豊彦議長 他にありませんか。 〔なしと呼ぶ者あり〕
○
宇江田豊彦議長 なしと認め、質疑を終結いたします。お諮りします。議題の各会計予算の件は、予算決算常任委員会に付託し、審査をしたいと思います。これに異議ありませんか。 〔なしと呼ぶ者あり〕
○
宇江田豊彦議長 異議なしと認めます。よって、予算決算常任委員会に付託し、審査をすることに決定いたしました。この際、暫時休憩をいたします。再開は午後1時10分といたしたいと思います。 午後0時10分 休憩
----------------------------------- 午後1時10分 再開
○
宇江田豊彦議長 それでは休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
-----------------------------------
△日程第19 報告第1号 損害賠償額の決定について
△日程第20 報告第2号 損害賠償額の決定について
△日程第21 報告第3号 損害賠償額の決定について
△日程第22 報告第4号 損害賠償額の決定について
○
宇江田豊彦議長 日程第19、報告第1号、損害賠償額の決定の件から日程第22、報告第4号、損害賠償額の決定の件までを一括議題といたします。市長から報告を求めます。報告第1号については、総務課長。
◎岡本貢総務課長 議案集の81ページをお願いいたします。御上程いただきました報告第1号、損害賠償額の決定について御説明を申し上げます。本件は、82ページの事故報告書に記載しておりますとおり、令和元年11月24日午後0時43分ごろ、総務部総務課職員が公務のため訪れていた庄原市水泳プール駐車場内において、運転操作を誤り、駐車中の樋原数好氏所有の普通乗用車に接触し、損傷させたものでございます。事故発生後、相手方との協議が整い、地方自治法第180条第1項の規定により、損害賠償額の決定について専決処分したものでございまして、同条第2項の規定により報告するものでございます。81ページ、専決処分の内容でございますが、1の損害賠償額は、9万6,360円。債権者は、庄原市西城町熊野151番地、樋原数好氏。専決処分年月日は令和2年1月10日でございます。損害賠償額は、全額全国市有物件災害共済会の保険適用となるものでございます。説明は以上でございますが、今後はより一層安全運転意識の高揚と安全運転の励行に努め、事故の再発防止を図ってまいります。以上、報告第1号、損害賠償額の決定について御説明申し上げました。
○
宇江田豊彦議長 報告第2号、報告第3号については、建設課長。
◎石原博行建設課長 続きまして、報告第2号、損害賠償額の決定について御説明申し上げます。議案集の83ページでございます。これは84ページの事故報告書にありますとおり、令和元年7月19日、午前1時頃、相手方車両が本郷町の市道麓線を走行中、市道の路面の転石を巻き込み、該当車両の下部オイルパン等を損傷させたものでございます。原因は、市道のり面を動物が掘り起こしたことにより表面の一部が滑ったことで落石が発生したもので、事故発生時は深夜で雨も降っていたため視界も悪く、運転者が回避できる状況ではありませんでした。現場は建設課職員が確認して転石を撤去し、再度落石の危険性があるのり面部について危険な石などの撤去を行いました。なお、運転手にはけがはありませんでした。83ページに戻っていただきまして、専決処分の内容でございます。損害賠償額は13万1,522円で、全額保険対応でございます。債権者の住所は、広島市安佐南区祇園七丁目15番17の107号、氏名は、タウン調査設計株式会社、代表取締役、市川和生氏でございます。専決処分年月日は令和2年1月7日でございます。報告第2号の説明は以上でございます。続きまして、議案集の85ページをお願いいたします。報告第3号、損害賠償額の決定について御説明申し上げます。これは86ページの事故報告書にありますとおり、令和元年11月20日、午前11時35分ごろ、建設課職員運転の公用車が国道432号の比和町水質管理センター付近を走行中、ハンドル操作を誤り左側の道路側溝に脱輪し、側溝付近に設置してありましたスノーポール兼用デリネーター1本を損傷させたものでございます。なお、運転者にはけがはございませんでした。原因は運転に十分集中していなかったためハンドル操作を誤ったことによるものでございます。85ページに戻っていただきまして、専決処分の内容でございます。損害賠償額は4万2,350円で全額保険対応でございます。債権者の住所は、三次市十日市東四丁目6番1号、氏名は広島県北部建設事務所、所長、中本俊幸氏でございます。専決処分年月日は令和2年1月17日でございます。なお、この事故につきましては単独事故でけがもございませんでしたが、重大な事故につながる可能性もあったことから、当該職員も含め運転に集中し安全に努めるよう、改めて周知をいたしております。報告第3号の説明は以上でございます。
○
宇江田豊彦議長 報告第4号については、
農業委員会事務局長。
◎松永幹司
農業委員会事務局長 続きまして、報告第4号、損害賠償の決定について御説明申し上げます。議案集の87ページをごらんください。本件は、88ページの事業概要にもございますとおり、庄原市農業委員会が独立行政法人農業者年金基金から受託している農業者年金業務において、平成25年度から平成30年度までの間において書類進達等の処理が滞り、それにより一部の農業者年金の請求権が消滅し、及び支給が遅延したことによる損害賠償の額を定めるため、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分した6名分について、同条第2項の規定により報告するものでございます。専決処分の内容でございますが、87ページにお戻りいただきまして、損害賠償額は3万5,458円でございます。債権者等の内訳につきましては、88ページ、事業の概要の下表をごらんください。1の庄原市川西町1365番地2、政木博幸氏から6の福山市田尻町3666番地1、塚本博人氏までについて専決処分年月日及び損害賠償額は記載のとおりでございます。なお、発生の原因は、農業委員会事務局内における相互のチェック機能不足によるものであり、今後は農業委員会事務局において複数人でチェックを行うとともに、各種届け出等の基金への進達状況等、毎月農協と確認することといたしております。以上、報告第4号、損害賠償額の決定について御説明申し上げました。
○
宇江田豊彦議長 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。赤木忠徳議員。
◆16番(赤木忠徳議員) 一般的な考え方をお聞きしたいのですが、報告第1号は、事故当時、午後0時43分ですね。ということは、昼休憩中であろうと思いますが、公用車を運転中はすべて保障するというような考え方なのか。職務によっては、それを除外するのか。その一般的な考え方をお聞きしたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。総務課長。
◎岡本貢総務課長 御質問にお答えします。報告第1号に記載の事故発生日時11月24日は週休日でございまして、この日は休日勤務を命ぜられた日でございました。この時間帯についても業務を命ぜられた時間ということで、業務遂行中の事故という取り扱いでございますので、損害賠償額の対象ということでございます。
○
宇江田豊彦議長 他にありませんか。谷口隆明議員。
◆20番(谷口隆明議員) 後に、議案第33号でも前方不注意によりということで、今の1号の場合は運転操作を誤りで、3号はハンドル操作を誤りということなのですが、先ほども運転に集中してなかったと言われたんですが、当該職員が、例えばその前日とかこの期間非常に過剰な労働していたとかそういうようなことも含めて調べておられるのかどうか。そういうことがないと、余りにも公用車の事故が議会のたびに出てくるというのはちょっと考えものなので、働き方によるものではないかと思いますが、そうした観点での調査をされているのかどうか伺いたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。総務課長。
◎岡本貢総務課長 御質問にお答えします。この事故の発生に際しましては、総務課のほうで所管します交通事故処理会議を開催し、その運転手に重大な過失がなかったか、さらには勤務が過重な状況ではなかったかということを調査をしております。本件につきましても、当日のアルコールチェックの実施状況、それから車の整備点検状況、その数日中の超過勤務なりの状況について、書類を提出させ状況を確認をいたしております。このたび報告しておる案件につきましては、超過勤務、労働が過重であったという状況はなかったということで確認をいたしております。
○
宇江田豊彦議長 他にありませんか。 〔なしと呼ぶ者あり〕
○
宇江田豊彦議長 なしと認め、質疑を終結し、報告を終わります。
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△日程第23 議案第11号 庄原市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例
○
宇江田豊彦議長 日程第23、議案第11号、庄原市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例を議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。総務課長。
◎岡本貢総務課長 議案集の21ページをお開きください。御上程いただきました議案第11号、庄原市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例案について御説明申し上げます。この条例案は、22ページの提案理由にもありますとおり、地方自治法の一部が改正され、市長等が賠償の責任を負う額から一部を免責とする旨を条例で定めることができる旨が定められたことを踏まえ、市長等の損害賠償責任の免責に関し必要な事項を定めるため、新たに条例を制定しようとするものでございます。法律上、新たに一部免責に関する規定が設けられることとなった背景といたしましては、住民訴訟の結果により市長や職員が自治体に対して、個人としては負担し得ない巨額の損害賠償責任を負う可能性があり、市長や職員の心理的負担の増加、職務執行における萎縮等が懸念されていることから、民間では既に会社法等において仕組みが設けられている一部免責制度に倣い、地方公共団体においても制度化することが可能とされたものでございます。それでは条例案の内容について説明いたします。21ページに戻っていただき、第1条では、ただいま申し上げました提案理由と同様の条例制定の趣旨について規定いたしております。第2条は、最低負担額を定めるものでございます。この制度では、判決により賠償の責任を負うこととなった総額から条例で定める最低負担額を控除した残りの額が免除される金額となりますので、本条で定める最低負担額は、対象者が賠償しなければならない額ということになります。条文の中では、損害賠償請求の原因となった行為を行った日を含む年度に支給される給与の額に第1号から第4号の職区分ごとに定める数を乗じて得た額を最低負担額とする旨を規定しております。第3条では、本条例の適用となる要件について、市長等がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合に限り、賠償の責任を負う総額から最低負担額を控除して得た額を免責とするよう定めております。言いかえますと、故意または重大な過失がある場合には、本条例の適用にはならないということでございます。附則といたしまして、この条例は令和2年4月1日から施行するとしております。以上で議案第11号、庄原市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例案の説明を終わります。御審議いただき御議決賜りますようよろしくお願いいたします。
○
宇江田豊彦議長 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。 〔なしと呼ぶ者あり〕
○
宇江田豊彦議長 なしと認め、質疑を終結いたします。お諮りします。本案は、総務常任委員会に付託して審査したいと思います。これに異議ありませんか。 〔なしと呼ぶ者あり〕
○
宇江田豊彦議長 異議なしと認めます。よって、総務常任委員会に付託し審査することに決定いたしました。
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△日程第24 議案第12号 庄原市の豊かな自然の恵みによる乾杯条例
○
宇江田豊彦議長 日程第24、議案第12号、庄原市の豊かな自然の恵みによる乾杯条例を議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。農業振興課長。
◎松永幹司農業振興課長 続きまして、議案集の23ページをお願いをいたします。御上程いただきました議案第12号、庄原市の豊かな自然の恵みによる乾杯条例案につきまして御説明申し上げます。本案は、24ページの提案理由にありますとおり、本市の地酒等による乾杯の習慣を広め、地酒等の消費拡大及び地産地消を推進し、もって地域産業振興及び郷土愛の醸成に寄与するため、新たに庄原市の豊かな自然の恵みによる乾杯条例を制定しようとするものでございます。それでは条例案につきまして御説明申し上げます。第1条ではこの条例の目的を定めております。第2条では条例中における地酒等について定義し、第3条では市の役割について、第4条では事業者の役割について、第5条では市民の協力について、第6条では個人の嗜好等の尊重について規定しております。なお、附則といたしまして、この条例は令和2年4月1日から施行することといたしております。議案第12号の説明は以上でございます。御審議の上御議決賜りますようお願い申し上げます。
○
宇江田豊彦議長 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。五島誠議員。
◆4番(五島誠議員) いわゆる乾杯条例だと思うのですが、こちら全国に数年前に爆発的にふえて、今回このタイミングで庄原市が出されるその意義と、それからこのタイミングで出すからにはしっかりとしたインパクトを出していかないといけないと思うのですけれども、そのあたりの見解についてお伺いをしておきたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。農業振興課長。
◎松永幹司農業振興課長 御質問にお答えをいたします。まず、今回の時期に条例をさせていただいたということでございますけれども、この件につきましては一般質問の中でも御質問がある中で、庄原市全域の農産物についてを含めた中での乾杯条例について検討してまいるというような御答弁をさせていただいた経過がございます。そういった中で、今回条例を制定したものでございます。また、この条例をつくることによりまして、目的等にもございましたとおり、地酒等につきましての消費拡大等も図ってまいりたいという思いでございます。よろしくお願いをいたします。
○
宇江田豊彦議長 他にありませんか。五島誠議員。
◆4番(五島誠議員) こちら付託になるのかなと思うのですけれども、なのであまり具体的なところに踏み込むわけにはいかないと思うのですが、1点だけ。先ほど目的を達成するためにということもあったのですけれども、ここで今1度この目的を達成するために、先ほど質問の中で申し上げましたけれども、しっかりとこのタイミングでやったからにはインパクトを出して、その目的を具現化するために動いていかなければならないと考えるのですけれども、そのあたりの見解をもう一度お伺いしたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。農業振興課長。
◎松永幹司農業振興課長 御質問にお答えをいたします。インパクト等につきましてもしっかりと宣伝をしてまいりたいと思っておりますし、次年度の予算のほうにかかる経費につきまして計上させていただいておりますので、そういった中で取り組みを進めてまいりたいと思っております。
○
宇江田豊彦議長 他にありませんか。 〔なしと呼ぶ者あり〕
○
宇江田豊彦議長 なしと認め、質疑を終結いたします。お諮りします。本案は、企画建設常任委員会に付託して審査したいと思います。これに異議ありませんか。 〔なしと呼ぶ者あり〕
○
宇江田豊彦議長 異議なしと認めます。よって、企画建設常任委員会に付託し、審査することに決定いたしました。
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△日程第25 議案第13号 庄原市
森林環境整備基金条例
○
宇江田豊彦議長 日程第25、議案第13号、庄原市
森林環境整備基金条例を議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。商工林業課長。
◎掛札靖彦商工林業課長 議案集の25ページをお開きください。御上程いただきました議案第13号、庄原市
森林環境整備基金条例につきまして御説明を申し上げます。本案は、26ページの提案理由にありますとおり、森林の整備及びその促進に関する施策に要する経費の財源に充てることを目的として、庄原市
森林環境整備基金条例を制定しようとするものであります。それでは、条例案につきまして御説明を申し上げます。第1条では庄原市森林環境整備基金の設置について定めております。第2条は基金の積立について、第3条は基金に属する現金の保管について定めております。第4条は基金の処分について、第5条は基金の運用収益の処理について、第6条では基金に属する現金の繰替運用について定めております。第7条は25ページからめくっていただいて26ページに渡って記載しておりますが、債権を相殺するための基金の取り崩しについて定めております。第8条は条例を施行するために必要な事項の定めについての委任規定でございます。附則といたしまして、この条例は公布の日から施行すると定めております。議案第13号の説明は以上でございます。御審議の上御議決賜りますようお願い申し上げます。
○
宇江田豊彦議長 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。 〔なしと呼ぶ者あり〕
○
宇江田豊彦議長 なしと認め、質疑を終結いたします。お諮りします。本案は、企画建設常任委員会に付託して審査したいと思います。これに異議ありませんか。 〔なしと呼ぶ者あり〕
○
宇江田豊彦議長 異議なしと認めます。よって、企画建設常任委員会に付託し審査することに決定いたしました。
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△日程第26 議案第14号 庄原市職員の服務の宣誓に関する条例及び庄原職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
○
宇江田豊彦議長 日程第26、議案第14号、庄原市職員の服務の宣誓に関する条例及び庄原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。総務課長。
◎岡本貢総務課長 議案集の27ページをお開きください。御上程いただきました議案第14号、庄原市職員の服務の宣誓に関する条例及び庄原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案について御説明申し上げます。この条例改正は、31ページの提案理由のとおり、令和2年度からの会計年度任用職員制度の開始に向け、一般職に属することとなる会計年度任用職員の服務の宣誓、育児休業等に関する必要事項を定めるため、所要の改正を行おうとするものでございます。昨年の12月定例会においても、会計年度任用職員関係の一括改正条例を御議決いただいておりますが、その後において国から通知がまいったもの、職員組合との協議が整ったものについて新たに整理をいたしております。今回の関係条例の改正は、同一の改正理由で2つの条例を改正するため、条ごとに条例の改正を行うものでございます。それでは新旧対照表で御説明申し上げますので、別冊参考資料の1ページをお開きください。第1条による改正では、庄原市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について、第2条の服務の宣誓を定める規定に第2項として会計年度任用職員の服務の宣誓の行わせ方について任命権者が別段の定めをすることができる規定を追加するものでございます。第2条による改正は庄原市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、会計年度任用職員制度に対応するため関係条項の追加及び改正を行うものでございます。改正案の第2条に第3号として規定を追加することにより、会計年度任用職員の場合は在職期間が1年以上であり、子が1歳6カ月に達する日までに雇用期間が終了することが明らかでない職員で一定の所定勤務日数以上であることが原則的には育児休業を取得することができる要件であると規定するものでございます。次に2ページの第2条の3の追加は育児休業をすることができる期間について会計年度任用職員の場合は第1号において原則を子の1歳到達日までとし、第2号及び第3号において、保育所に入所できないなどの場合には特例として最大子の1歳6カ月到達までの日まで育児休業を取得できる旨を規定するものでございます。さらには3ページ中段、第2条の4は子が2歳に達する日まで育児休業することができる、特に必要と認められる場合について規定を追加するものでございます。下段第3条第7号及び第8号は、法の規定では育児休業の取得は原則として1人の子につき1回に限られているところを、任期の更新など会計年度任用職員特有の特別な事情に該当する場合は、再度の育児休業が可能となる旨を規定するものでございます。第14条から第16条については会計年度任用職員が部分休業をする場合の要件、承認する期間、給与の取り扱いについて、それぞれ項と号の追加改正を行うこととしております。また、これらの改正により条が追加となることに伴う条ずれについてそれぞれ整理をいたしております。なお、ただいま御説明いたしました各制度につきましては国の非常勤職員に準じた取り扱いといたしております。最後に附則として、この条例は令和2年4月1日から施行するといたしております。議案第14号の説明は以上でございます。御審議いただき御議決賜りますようよろしくお願いいたします。
○
宇江田豊彦議長 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
宇江田豊彦議長 なしと認め、質疑を終結いたします。お諮りします。本案は委員会付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。 〔なしと呼ぶ者あり〕
○
宇江田豊彦議長 異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。これより討論に入ります。討論ありませんか。 〔なしと呼ぶ者あり〕
○
宇江田豊彦議長 なしと認め、討論を終結いたします。これより議案第14号を採決いたします。お諮りします。本案の賛否について投票ボタンを押してください。 〔投票〕
○
宇江田豊彦議長 投票を終了いたします。投票結果を報告します。投票総数19人、賛成19人。以上のとおり、賛成全員であります。よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。
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△日程第27 議案第15号 庄原市
監査委員条例等の一部を改正する条例
○
宇江田豊彦議長 日程第27、議案第15号、庄原市
監査委員条例等の一部を改正する条例を議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。総務課長。
◎岡本貢総務課長 議案集の33ページをお開きください。御上程いただきました議案第15号、庄原市
監査委員条例等の一部を改正する条例案について御説明申し上げます。この条例改正は、34ページの提案理由のとおり、地方自治法の一部改正により生じた法の条ずれに対応するため、該当の条項を引用している4つの関係条例について所要の改正を行おうとするものでございます。それでは新旧対照表で御説明申し上げますので、別冊参考資料7ページをお開きください。第1条による改正では、庄原市監査委員条例の一部改正について地方自治法第243条の2に新たに先ほど議案第11号で説明させていただいた市長等の損害賠償責任の一部免責の規定が追加され、現行の第243条の2が第243条の2の2に改められたことにより、その条ずれを解消するため、改正を行おうとするものでございます。以下、第2条による改正から第4条による改正につきましても同様の改正となりますので、説明を省略いたします。附則として、この条例は令和2年4月1日から施行するといたしております。議案第15号の説明は以上でございます。御審議いただき御議決賜りますようよろしくお願いいたします。
○
宇江田豊彦議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔なしと呼ぶ者あり〕
○
宇江田豊彦議長 なしと認め、質疑を終結いたします。お諮りします。本案は委員会付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。 〔なしと呼ぶ者あり〕
○
宇江田豊彦議長 異議なしと認めます。よって委員会付託を省略することに決定いたしました。これより討論に入ります。討論ありませんか。 〔なしと呼ぶ者あり〕
○
宇江田豊彦議長 なしと認め、討論を終結いたします。これより議案第15号を採決いたします。お諮りします。本案の賛否について投票ボタンを押してください。 〔投票〕
○
宇江田豊彦議長 投票を終了いたします。投票結果を報告します。投票総数19人、賛成19人、以上のとおり、賛成全員であります。よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。
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△日程第28 議案第16号 庄原市
特別会計設置条例の一部を改正する条例
○
宇江田豊彦議長 日程第28、議案第16号、庄原市
特別会計設置条例の一部を改正する条例を議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。財政課長。
◎中原博明財政課長 議案集の35ページをお開きください。御上程いただきました議案第16号、庄原市
特別会計設置条例の一部を改正する条例案について御説明いたします。本案は、庄原市工業団地造成事業特別会計を廃止するため、所要の改正を行おうとするものでございます。庄原市工業団地造成事業特別会計は、庄原市是松町内への工業団地造成事業に関し、経理の適正化を図るために設置したものでございます。平成6年4月より工業団地の分譲開始いたしましたが、平成31年2月に分譲用地が完売をいたし、平成30年度一部予算を令和元年度に繰り越し施行しております取付道路の整備も完了することから、別冊の参考資料9ページの新旧対照表にもございますが、庄原市
特別会計設置条例第1条にございます庄原市工業団地造成事業特別会計の項を削るものでございます。附則といたしましてこの条例は、令和2年4月1日から施行することとし、また、経過措置として改正前の庄原市工業団地造成事業特別会計の令和元年度の収入支出及び決算については、なお従前の例によるものとしております。説明は以上でございます。御審議の上御議決賜りますようよろしくお願いをいたします。
○
宇江田豊彦議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔なしと呼ぶ者あり〕
○
宇江田豊彦議長 なしと認め、質疑を終結いたします。お諮りします。本案は委員会付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。 〔なしと呼ぶ者あり〕
○
宇江田豊彦議長 異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。これより討論に入ります。討論ありませんか。 〔なしと呼ぶ者あり〕
○
宇江田豊彦議長 なしと認め、討論を終結いたします。これより議案第16号を採決いたします。お諮りします。本案の賛否について投票ボタンを押してください。 〔投票〕
○
宇江田豊彦議長 投票を終了いたします。投票結果を報告します。投票総数19人、賛成19人、以上のとおり賛成全員です。よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。
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△日程第29 議案第17号 庄原市
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例
○
宇江田豊彦議長 日程第29、議案第17号、庄原市
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例を議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。管財課長。
◎高柴淳管財課長 議案集の37ページをお開きください。御上程いただきました議案第17号、庄原市
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例案について御説明申し上げます。本案は提案理由にありますとおり、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正を行おうとするものでございます。改正法では書面等で行うこととされている行政手続について、改正法の施行前はオンラインで行った申請データ等を書面等と同等に扱うことを可能とする限定的なもので、これ以外の提出方法などの扱いは個別法令に定めることとされていましたが、今回の改正法の施行によりまして提出方法などを含む電子情報処理組織を用いた手続全般にわたり、書面等で行う場合と同様にみなすよう法律が改められたところでございます。それでは改正の内容につきまして、新旧対照表で御説明いたします。参考資料の11ページをお願いいたします。先ほど御説明いたしましたとおり、電子情報処理組織を用いた申請等の手続全般の扱いにつきまして法律の中で規定がなされたことにより、第6条第2項の電子情報処理組織を使用して弁明を行う場合の規定を条例に定める必要がなくなったため、これを削除し次の3項から5項をそれぞれ1項ずつ繰り上げるものでございます。附則といたしまして、この条例は、令和2年4月1日から施行することといたしております。説明は以上でございます。御審議の上御議決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○
宇江田豊彦議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔なしと呼ぶ者あり〕
○
宇江田豊彦議長 なしと認め、質疑を終結いたします。お諮りします。本案は委員会付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。 〔なしと呼ぶ者あり〕
○
宇江田豊彦議長 異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。これより討論に入ります。討論ありませんか。 〔なしと呼ぶ者あり〕
○
宇江田豊彦議長 なしと認め、討論を終結いたします。これより議案第17号を採決いたします。お諮りします。本案の賛否について、投票ボタンを押してください。 〔投票〕
○
宇江田豊彦議長 投票を終了いたします。投票結果を報告します。投票総数19人、賛成19人、以上のとおり賛成全員です。よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。
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△日程第30 議案第18号 庄原市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例
○
宇江田豊彦議長 日程第30、議案第18号、庄原市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。市民生活課長。
◎田邊徹市民生活課長 議案集39ページをお開きください。御上程いただきました議案第18号、庄原市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例案について御説明いたします。本案は、40ページの提案理由にありますとおり、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行により、国が定める印鑑登録事務処理要領の一部が改正されたことに伴い、所定の改正を行おうとするものでございます。改正案の内容につきましては、新旧対照表で御説明いたしますので、別冊参考資料の13ページをお開きください。印鑑登録ができないものを規定した第2条第2項第2号にございます成年被後見人を、意思能力を有しないもの(前号に掲げる者を除く)に改め、成年被後見人の権利制限を緩和いたします。次に、第3条第3項は、非漢字圏の外国人住民が登録できる印鑑を規定しておりますが、記録を記載に改め、(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)を加え、第5条第4項第4号にございます当該記載を削除し、第8号の記録されているを記載されているに改めるものでございます。附則として、この条例は公布の日から施行するとしております。議案第18号の説明は以上でございます。御審議の上御議決賜りますようお願いいたします。
○
宇江田豊彦議長 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。 〔なしと呼ぶ者あり〕
○
宇江田豊彦議長 なしと認め、質疑を終結いたします。お諮りします。本案は委員会付託を省略したいと思います。これに異議はありませんか。 〔なしと呼ぶ者あり〕
○
宇江田豊彦議長 異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。これより討論に入ります。討論ありませんか。 〔なしと呼ぶ者あり〕
○
宇江田豊彦議長 なしと認め、討論を終結いたします。これより議案第18号を採決いたします。お諮りします。本案の賛否について投票ボタンを押してください。 〔投票〕
○
宇江田豊彦議長 投票を終了いたします。投票結果を報告します。投票総数19人、賛成19人、以上のとおり賛成全員です。よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。
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△日程第31 議案第19号 庄原市手数料条例の一部を改正する条例
○
宇江田豊彦議長 日程第31、議案第19号、庄原市手数料条例の一部を改正する条例を議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。市民生活課長。
◎田邊徹市民生活課長 失礼いたします。議案集の41ページをお開きください。御上程いただきました議案第19号、庄原市手数料条例の一部を改正する条例案について御説明いたします。本案は、42ページの提案理由にありますとおり、住民基本台帳法の一部改正に伴い、除票等の取扱いを明確化するため、所要の改正を行おうとするものでございます。改正案の内容につきましては、新旧対照表で御説明いたしますので、別冊参考資料の15ページをお開きください。別表の第21号では、住民票の写しなどの交付に関して、引用する条項の整理と記載事項証明に関する事項を加えます。次に第21の2号として、新たに除票の写し及び除票の記載事項証明書の交付に関する事項を加えます。次に第25号では、引用する条項の整理を行い、第25の2号として、新たに戸籍の附票の除票の写しの交付に関する事項を加えます。なお、手数料の額につきましては、いずれも現在と同額としております。附則といたしまして、この条例は、令和2年4月1日から施行するとしております。議案第19号の説明は以上でございます。御審議の上御議決賜りますようお願いいたします。
○
宇江田豊彦議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔なしと呼ぶ者あり〕
○
宇江田豊彦議長 なしと認め、質疑を終結いたします。お諮りします。本案は委員会付託を省略したいと思います。これに異議はありませんか。 〔なしと呼ぶ者あり〕
○
宇江田豊彦議長 異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。これより討論に入ります。討論ありませんか。 〔なしと呼ぶ者あり〕
○
宇江田豊彦議長 なしと認め、討論を終結いたします。これより、議案第19号を採決いたします。お諮りします。本案の賛否について投票ボタンを押してください。 〔投票〕
○
宇江田豊彦議長 投票を終了いたします。投票結果を報告します。投票総数19人、賛成19人、以上のとおり賛成全員です。よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。
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△日程第32 議案第20号 庄原市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例
○
宇江田豊彦議長 日程第32、議案第20号、庄原市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例を議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。保健医療課長。
◎伊吹譲基保健医療課長 議案集の43ページをお開きください。御上程をいただきました議案第20号、庄原市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例案について御説明申し上げます。本議案は、44ページの提案理由にありますとおり、国民健康保険の広域化に伴い、広島県へ納付する国保事業費納付金に必要な税収を確保するため、保険税率を改正しようとするものでございます。広島県国保運営方針及び広島県が示す標準保険料率に基づき、資産割の段階的廃止と区分ごとの応能応益割合の調整を図ることを見込んだ内容といたしております。今回の税率改正によって、同一の世帯構成、所得水準での試算では、1人当たり保険税では、年平均2,221円、平均2.29%の引き下げとなる推計としているところでございます。それでは改正内容につきまして、新旧対照表によりまして御説明申し上げます。参考資料の17ページをお開きください。第3条では保険税の基礎課税額、いわゆる医療分の所得割額の算定に関する規定であり、現行基礎控除後の総所得金額に100分の7.09を乗じておりますが、改正後は100分の7.00に変更しようとするものです。第4条は医療分の資産割額について固定資産税の税額に100分の10.93を乗じておりますが、100分の7.08に変更しようとするものです。第5条は医療分の被保険者均等割額について現行1人当たり2万6,800円を、改正後では2万7,500円に変更しようとするものでございます。第5条の2は医療分の世帯別平等割額に関する規定でございます。現行特定世帯及び特定継続世帯以外については1世帯1万9,200円ですが、改正後は1万9,100円とし、特定世帯については現行9,600円を改正後では9,550円に、特定継続世帯では現行1万4,400円を改正後では1万4,325円に変更しようとするものです。第6条から第7条の3は後期高齢者支援金分について、第8条から第9条の3は介護納付金分について、それぞれ区分ごとの税率について規定をしておりますが、同様の説明となりますので説明を省略させていただきます。18ページ下段の第23条は低所得者世帯に対する保険税の減額の規定で、第1号は7割減額の規定でございます。アは医療分の被保険者均等割額で現行の減額する額1人につき1万8,760円を1万9,250円に、イの(ア)では世帯別平等割額で特定世帯及び特定継続世帯以外について現行減額する額1世帯1万3,440円ですが、改正後は1万3,370円とし、(イ)特定世帯では同様に現行6,720円を改正後では6,685円に、(ウ)特定継続世帯では現行1万80円を1万28円に変更しようとするものでございます。続いて、エの規定は後期高齢者支援分の7割減額の規定でございます。(ア)では世帯別平等割額で特定世帯及び特定継続世帯以外について現行減額する額1世帯4,410円ですが、改正後は4,200円とし、(イ)特定世帯では同様に現行2,205円を改正後では2,100円に、(ウ)特定継続世帯では現行3,308円を3,150円に変更しようとするものでございます。続いて、オの規定は介護納付金分の7割減額の規定でございます。被保険者均等割額で現行減額する額7,000円を6,790円に、カでは世帯別平等割額で現行減額する3,570円を3,360円に、それぞれ変更しようとするものでございます。以降の第2号は5割減額について、第3号は2割減額について規定をしておりますが、同様の説明となりますので説明を省略させていただきます。後ほどお目通しをいただくようお願いいたします。最後に改正附則におきまして、第1項では施行期日を令和2年4月1日とし、第2項では改正後の保険税条例は、令和2年度以降の保険税について適用し、令和元年度分までの保険税については従前の例によるとしております。今回の改正内容につきましては、庄原市国民健康保険運営協議会に諮問し、2月4日開催の運営協議会において御承認いただいているところでございます。説明は以上でございます。御審議の上御議決賜りますようお願いいたします。
○
宇江田豊彦議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。谷口隆明議員。
◆20番(谷口隆明議員) ただいま提案のありました
国民健康保険税条例の一部改正ですが、今も説明がありましたように、これから3年目ですが6年間かけて、平成30年から資産割をゼロにしても所得割は余り変えずに、均等割・平等割・世帯割・人数割を徐々にふやしていきます。今は応能応益の割合が応能のほうが5割超えていますが、最終的には応能を5割から下げて応益のほう、みんなにかかる方を上げていきます。そうしますと6年後には、所得の少ない人とか資産のない方に最終的には負担が多くなると思いますが、そうした点について広域のほうで問題になって議論になっていないのかどうか。ほんとうに広島県はそういう方向でいくということでこれは変わらないのかどうか。まだ全国ではっきり6年後に統一保険料にすると決めているのは4県だけと聞いておりますので、余りにも厳しいのではないかと思いますが、その点についての市長の見解を伺いたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。保健医療課長。
◎伊吹譲基保健医療課長 このたびの資産割の廃止に伴う均等割の段階的な引き上げについてという御質問だと思います。このたびの改正は1人当たり平均保険税は2,221円、平均2.29%の減額改正でございますが、御指摘のとおり資産割の廃止に伴って、その影響で税額が上がる方、下がる方がいらっしゃいます。また、資産のない低所得の方につきましては増額となる影響を受けることが想定されているところでございます。この資産割を廃止する3方式に移行することとしておりますが、この方針におきまして広島県の運営協議会におきまして決定をして、この方針に基づいて広島県内、こういった税率に基づいて令和6年を目指してそれぞれの市町が保険税率をそれぞれ統一保険料になるよう調整をしているところでございます。
○
宇江田豊彦議長 他にありませんか。谷口隆明議員。
◆20番(谷口隆明議員) そういうふうにも今決まっているということですが、例えば前も質問いたしましたが、均等割部分、子供さんが生まれると1人当たり幾らとかかってくる部分については、今は自治体によって、そこは一般財源で補てんしているところもあります。庄原市の場合でもそれをやろうと思えば、1,000万円台でできるのではないかと思いますが、そうしたことも含めて低所得者層に対して、払いやすい保険料に、全体が決まっているとはいえ、市独自でやることはできると思いますが、その点で市長のそういうお考えはないか、改めてお伺いしたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。保健医療課長。
◎伊吹譲基保健医療課長 子供の均等割の減額、軽減に係る質問でございます。子供の均等割額につきましては、国保加入者一人一人に対し、大人も子供も均等にかかる仕組みとなっておりまして、これまでも御質問等があったものでございます。子供の均等割の軽減につきましては、国の責任においてなされるものと考えており、これまでも全国市長会から提言を行っているところでございます。市といたしましては、国におきましても子供の均等割について、国と地方の協議の場において、引き続き議論していくということが確認されておりますので、その動向を注視していきたいと思っております。
○
宇江田豊彦議長 他にありませんか。 〔なしと呼ぶ者あり〕
○
宇江田豊彦議長 なしと認め、質疑を終結いたします。お諮りします。本案は、教育民生常任委員会に付託して審査したいと思います。これに異議ありませんか。 〔なしと呼ぶ者あり〕
○
宇江田豊彦議長 異議なしと認めます。よって、教育民生常任委員会に付託し審査をすることに決定いたしました。
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△日程第33 議案第21号 庄原市行政組織条例の一部を改正する条例
○
宇江田豊彦議長 日程第33、議案第21号、庄原市行政組織条例の一部を改正する条例を議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。企画課長。
◎東健治企画課長 議案集の45ページをお開き願います。御上程いただきました議案第21号、庄原市行政組織条例の一部を改正する条例案について御説明を申し上げます。本条例は、市長の権限に属する部及び事務分掌に関する規定でございますが、提案理由にありますように、新年度における組織機構の見直しによりまして、事務分掌の変更に伴う所要の改正を行おうとするものでございます。参考資料の21ページ、新旧対照表をごらんください。まず、第2条第2号、カからクに定めております生活福祉部が所管する消防及び防災に関すること、交通安全に関すること及び防犯に関することを移管のため削除し、1号の総務部に追加いたします。次に、第2条第3号、エに定めています企画振興部が所管する都市計画に関することを移管のため削除し、4号の環境建設部に追加いたします。また、これらの改定に伴い、各項の整理をするものでございます。議案集の45ページにお戻りいただき、附則でございます。第1項は、条例の施行日を令和2年4月1日とするもの。第2項から第4項は、事務分掌の変更に伴い庄原市交通安全対策会議設置条例、庄原市都市計画審議会設置条例及び庄原市水防協議会設置条例の一部を改正するものでございます。参考資料23ページの新旧対照表をごらんください。附則第2項、庄原市交通安全対策会議設置条例では、第8条、対策会議の庶務を生活福祉部から総務部に改め、第3項、庄原市都市計画審議会設置条例では、第9条審議会及び常務委員会の庶務を企画振興部から環境建設部に改め、第4項、庄原市水防協議会設置条例では、第7条、協議会の庶務を生活福祉部から総務部に改めるものでございます。議案第21号の説明は以上でございます。御審議の上御議決いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○
宇江田豊彦議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔なしと呼ぶ者あり〕
○
宇江田豊彦議長 なしと認め、質疑を終結いたします。お諮りします。本案は、企画建設常任委員会に付託して審査したいと思います。これに異議ありませんか。 〔なしと呼ぶ者あり〕
○
宇江田豊彦議長 異議なしと認めます。よって、企画建設常任委員会に付託し審査することに決定いたしました。
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△日程第34 議案第22号 庄原市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例
○
宇江田豊彦議長 日程第34、議案第22号、庄原市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例を議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。建設課長。
◎石原博行建設課長 議案集47ページでございます。御上程いただきました議案第22号、庄原市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例案について、御説明申し上げます。この議案は52ページの提案理由にございますとおり、道路法施行令の一部改正による国道の道路占用料の改定に伴い、市道の道路占用料を当該改定に準じたものとするため、所要の改定を行おうとするものでございます。今回の改正は、道路占用料の額についてその算定の基礎となる民間における地価水準及び地価に対する賃料の水準の変動を反映した適正なものとするため、道路法施行令の一部を改正する政令が令和元年9月27日に公布されたことに伴い、国に準拠した占用料を改定し、占用料の額などの引用条項を改定するものでございます。改定の内容につきましては、新旧対照表により御説明申し上げます。別冊参考資料の25ページでございます。第2条関係の別表でございます。道路法第32条第1項第1号に掲げる工作物では、第1種電柱1本につき1年当たり300円の占用料を380円に、以下、その他のものまで記載しておりますとおり、12の占用料を改定し、以下、道路法32条第1項第2号から26ページの中段第5号まで、それぞれ12の占用料を改正するものでございます。下段の道路法施行令におきましても、第7条第1号に掲げる物件から、29ページ第13号に掲げる施設まで19の占用料を改正するものでございます。附則の1では、この条例は令和2年4月1日から施行することとしています。附則の2では、経過措置といたしまして、改正後の占用料が改正前の占用料の1.2倍を超える場合は、30ページにございますように令和2年度は、改正前の占用料額に1.2を乗じた額とし、令和3年度は、令和2年度の額に1.2を乗じて算定いたします。以下同様に算定し、改正後の金額を超えれば改正後の金額とするものでございます。なお、この条例改正に伴う影響は、約110万円の増額となるものと試算しております。説明は以上でございます。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願いいたします。
○
宇江田豊彦議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔なしと呼ぶ者あり〕
○
宇江田豊彦議長 なしと認め、質疑を終結いたします。お諮りします。本案は委員会付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。 〔なしと呼ぶ者あり〕
○
宇江田豊彦議長 異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。これより討論に入ります。討論ありませんか。 〔なしと呼ぶ者あり〕
○
宇江田豊彦議長 なしと認め、討論を終結いたします。これより議案第22号を採決いたします。お諮りします。本案の賛否について投票ボタンを押してください。 〔投票〕
○
宇江田豊彦議長 投票を終了いたします。投票結果を報告します。投票総数19人、賛成19人、以上のとおり賛成全員です。よって、議案第22号は原案のとおり可決されました。
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△日程第35 議案第23号
庄原市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例
○
宇江田豊彦議長 日程第35、議案第23号、
庄原市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例を議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。都市整備課長。
◎久保隆治都市整備課長 議案集は53ページでございます。御上程いただきました議案第23号、
庄原市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例案について御説明申し上げます。本改正案は、54ページの提案理由にあります通り、民法の一部改正により連帯保証人、敷金、法定利率等の規定が改正されたことなどに伴い、所要の改正を行うものであります。それでは改正内容につきまして、別冊参考資料の新旧対照表より御説明申し上げます。参考資料の31ページから33ページでございます。31ページ上段、第12条、入居の手続では、連帯保証人の保護の観点から、民法改正により連帯保証人への極度額が全ての契約に義務づけられたこと、あわせて連帯保証人の確保が困難な入居者への配慮を求める国の通知を踏まえ、第1項第1号について、条文中、連帯保証人2人の連署とあるものを1人の署名に改め、同条第3項中の市長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の規定による請書に連帯保証人の連署を必要としないこととあるものを第1項第1号の規定にかかわらず、市長は特別の事情があると認める入居決定者について、同号の規定による連帯保証人に係る手続を免除に改め、同条に第4項として第1項第1号に規定する連帯保証人が保障する極度額は、規則で定める条文を加えております。以下、第4項から第6項を第5項から第7項については、項ずれ整理による改正でございます。また、第12条の2、入居の期間、及び第18条の家賃の納付は第12条の項ずれにより引用条項を改正するものでございます。次に31ページ下段、第20条、敷金では民法改正により、敷金を債務の弁済に充てる規定の追加及び未納家賃の定義が明確化されたことを受け、第3項に、入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、市長は、敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は市長に対し、敷金をもって賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することができない条文を加え、同条第3項を第4項とし、条文中の未納の家賃を賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行に改めるものでございます。次に32ページ中段、第44条、住宅の明渡請求では民法改正により利息を生ずべき債権の利率を年5分の割合から年3分の割合とし、3年を1期とする変動制に改正されたことに対応するため、第3項中の年5分の割合を民法第404条に規定する法定利率に改めるものでございます。第59条、準用規定は条文中を第12条の項ずれにより引用条項を改正するものでございます。附則としまして、この条例は令和2年4月1日から施行することとしております。議案第23号の説明は以上でございます。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願いします。
○
宇江田豊彦議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。坂本議員。
◆14番(坂本義明議員) 今の説明の中で敷金の問題がありました。31ページから32ページについて。敷金を家賃のかわりにすることができると書いてありますが、これによってどのぐらいの件数を想定されておりますか。
○
宇江田豊彦議長 答弁。都市整備課長。
◎久保隆治都市整備課長 御質問にお答えします。現在、この条例に基づいて、敷金が中途でも回収できるように変えられるということになっておりますけれども、現段階では特別な事情等が発生した場合に対応すると考えておりますので、現段階では件数については想定はしておりません。
○
宇江田豊彦議長 他にありませんか。 〔なしと呼ぶ者あり〕
○
宇江田豊彦議長 なしと認め、質疑を終結いたします。お諮りします。本案は委員会付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。
○
宇江田豊彦議長 異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。これより討論に入ります。討論ありませんか。 〔なしと呼ぶ者あり〕
○
宇江田豊彦議長 なしと認め、討論を終結いたします。これより議案第23号を採決いたします。お諮りします。本案の賛否について、投票ボタンを押してください。 〔投票〕
○
宇江田豊彦議長 投票を終了いたします。投票結果を報告します。投票総数19人、賛成19人、以上のとおり賛成全員です。よって、議案第23号は原案のとおり可決をされました。
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△日程第36 議案第24号 庄原市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例
○
宇江田豊彦議長 日程第36、議案第24号、庄原市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。教育総務課長。
◎荘川隆則教育総務課長 議案書の55ページをお開きください。御上程いただきました議案第24号、庄原市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例案について、御説明申し上げます。本案は、56ページの提案理由にもありますとおり、子ども・子育て支援法の一部改正による幼児教育・保育無償化の導入により、庄原市私立幼稚園就園奨励費補助事業が令和2年3月31日をもって終了するため、所要の改正を行おうとするものでございます。それでは改正内容につきまして、新旧対照表により御説明を申し上げます。別冊の参考資料の35ページをお開きください。まず、個人番号を利用できる機関、事務を定めております第4条関係の別表第1から、庄原市私立幼稚園就園奨励費補助金の交付に関する事務にかかわる12の項を削除するものでございます。次に、他の機関へ特定個人情報を提供できる事務等を定めております第5条関係の別表第3から同様に、庄原市私立幼稚園就園奨励費補助金の交付に関する事項にかかわる2の項を削除するものでございます。附則といたしまして、この条例は令和2年4月1日から施行するとしております。議案第24号の説明は以上でございます。御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
○
宇江田豊彦議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔なしと呼ぶ者あり〕
○
宇江田豊彦議長 なしと認め、質疑を終結いたします。お諮りします。本案は委員会付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。 〔なしと呼ぶ者あり〕
○
宇江田豊彦議長 異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。これより討論に入ります。討論ありませんか。 〔なしと呼ぶ者あり〕
○
宇江田豊彦議長 なしと認め、討論を終結いたします。これより議案第24号を採決いたします。お諮りします。本案の賛否について、投票ボタンを押してください。 〔投票〕
○
宇江田豊彦議長 投票を終了いたします。投票結果を報告します。投票総数19人、賛成19人、以上のとおり、賛成全員であります。よって、議案第24号は原案のとおり可決されました。
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△日程第37 議案第25号 庄原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
○
宇江田豊彦議長 日程第37、議案第25号、庄原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。教育指導課長。
◎東直美教育指導課長 失礼いたします。議案集の57ページをお開きください。御上程いただきました議案第25号、庄原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案につきまして御説明申し上げます。本案は、保護者や地域住民が当事者意識を持って学校運営に参画し、学校・家庭・地域の創意工夫を生かした教育をより一層推進することを目的として、新たに設置します庄原市学校運営協議会の委員の報酬額を定めるため、所要の改正を行おうとするものでございます。改正案の内容につきまして、別冊の参考資料37ページの新旧対照表をごらんください。別表第1、2の項、附属機関の委員等の表に新たに庄原市学校運営協議会委員を加え、支給区分及び報酬額について、それぞれ年額9,000円を追加するものでございます。附則といたしましてこの条例は、令和2年4月1日から施行することとしております。議案第25号の説明は以上でございます。御審議をいただき御議決賜りますようよろしくお願いいたします。
○
宇江田豊彦議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。五島誠議員。
◆4番(五島誠議員) 1点御質問いたします。今回の議案については、先ほど説明があったようにこの学校運営協議会の委員の報酬を定めるものだと思うのですけれども、数年前より本会議一般質問の中などで、この学校運営協議会を設置して先ほど述べられた目的を達成するため動かれたらどうかという質問があった中で、その際にはなかなか検討するとか研究するという答弁であったものがここに来て急にこういったように設置の方向になったという要因について、お伺いをしておきたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。教育指導課長。
◎東直美教育指導課長 御質問にお答えいたします。議員おっしゃられましたように、これまで一般質問でこの設置についてはいろいろと御意見をいただいていたところでございました。その際に、少し心配な面等がございまして研究をしっかりしていくというようなことを申し上げていたと記憶しておりますが、その課題となっておりました、難しいと考えておりました点がクリアできるのではないかというような見通しも立ちましたことから、このたび設置という方向を考えました。職員の任用について、この協議会が意見を述べることができるというような項につきましては、それを規則に入れないでも可能だというようなことが確認をできたこと、それから校長が異動した際の学校経営等についての承認について、時期がずれたりして難しくなるのではないかというようなこともありましたけれども、新年度新校長のもとでというようなことで、承認して進めるというようなことができるという見通しが持てたこと、また、これまでのさまざまな地域・保護者の協働によります活動を土台としてそれをより発展させるというようなことで、より学校運営のプラスにしていけるのではないかというようなことが整理できたことで、このたび設置をしたいと考えたところでございます。
○
宇江田豊彦議長 他にありませんか。 〔なしと呼ぶ者あり〕
○
宇江田豊彦議長 なしと認め、質疑を終結いたします。お諮りします。本案は教育民生常任委員会に付託して審査いたしたいと思います。これに異議ありませんか。 〔なしと呼ぶ者あり〕
○
宇江田豊彦議長 異議なしと認めます。よって、教育民生常任委員会に付託し審査することに決定いたしました。
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△日程第38 議案第26号 工事請負契約の変更について
○
宇江田豊彦議長 日程第38、議案第26号、工事請負契約の変更の件を議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。管財課長。
◎高柴淳管財課長 議案集59ページをお開きください。御上程いただきました議案第26号、工事請負契約の変更について御説明申し上げます。本件は、平成31年2月21日に御議決をいただいた庄原市一般廃棄物処理施設敷地造成工事の変更契約を行うにあたり、変更後の請負金額が1億5,000万円以上であるため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。事業名は、平成30年度・令和元年度継続施行、新焼却施設整備事業、工事名は庄原市一般廃棄物処理施設敷地造成工事、工事場所は庄原市一木町地内でございます。変更の内容でございますが、当初の請負金額3億2,724万円に3,451万5,800円を増額し、変更後の請負金額を3億6,175万5,800円とするものでございます。なお、変更後の請負金額の内訳は工事費の3億3,437万8,000円と、消費税及び地方消費税の2,737万7,800円となっております。請負の相手方は、大歳・中田特定建設工事共同企業体、代表者、広島県庄原市東本町三丁目8番17号、株式会社大歳組、代表取締役、大歳幹晴氏でございます。現在、契約規則の定めるところにより仮契約を締結いたしております。めくっていただきまして、61ページ参考資料をごらんください。今回の変更の概要でございますが、本工事で擁壁を施工するため、のり面の掘削を行ったところ土質が軟弱であることがわかり、また、降雨によりまして施工中ののり面の崩落が発生したため、擁壁の施工が困難となりました。このため、のり面を一時的に仮押さえする工事が必要となり、仮設工として鉄筋挿入工とモルタル吹き付け工を追加施工したことに伴い、敷地造成工事全体の金額が増額となったものでございます。また、工事期間を令和2年3月31日までとしておりましたが、仮設工の施工に日数を要し、造成工事の完成まで、さらに期間が必要なため工事期間を令和2年6月30日まで延長いたします。次の工事概要では、変更前後の工事数量の詳細を記載しております。また、63ページに工事平面図等を添付しておりますので、ごらんいただきたいと思います。説明は以上でございます。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○
宇江田豊彦議長 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。 〔なしと呼ぶ者あり〕
○
宇江田豊彦議長 なしと認め、質疑を終結いたします。お諮りします。本案は総務常任委員会に付託して審査したいと思います。これに異議ありませんか。
○
宇江田豊彦議長 異議なしと認めます。よって、総務常任委員会に付託し審査することに決定いたしました。
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△日程第39 議案第27号 工事請負契約の変更について
○
宇江田豊彦議長 日程第39、議案第27号、工事請負契約の変更の件を議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。管財課長。
◎高柴淳管財課長 議案集65ページをお開きください。御上程いただきました議案第27号、工事請負契約の変更について御説明申し上げます。本件は、平成31年4月26日に御議決をいただいた現年公共災害復旧事業第5029号、市道横畠高茂線道路災害復旧工事の変更契約を行うにあたり、変更後の請負金額が1億5,000万円以上であるため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。事業名は、平成30年度施行、現年公共災害復旧事業、工事名は、第5029号市道横畠高茂線道路災害復旧工事、工事場所は庄原市水越町、横畠橋下でございます。変更の内容でございますが、当初の請負金額1億7,928万円に2,766万1,700円を増額し、変更後の請負金額を2億694万1,700円とするものでございます。なお、変更後の請負金額の内訳は、工事費の1億9,114万7,000円と消費税及び地方消費税の1,579万4,700円となっております。請負の相手方は、広島県庄原市東本町四丁目1番1号、小林建設株式会社、代表取締役、小林茂樹氏でございます。現在、契約規則の定めるところにより仮契約を締結いたしております。めくっていただきまして、67ページ、参考資料をごらんください。変更の概要でございますが、当初設計では、道路復旧延長をもとに図面上の数量積算を行っておりますが、本工事を施工するに当たり工事数量を算出するために現場形状を把握する起工測量を行ったところ、現地のり面の形状が上段に向けてすり鉢状になっており、上段部分の復旧幅は道路部分の延長より広がっていることから、実際の工事数量が設計数量よりふえることになったため、増額となったものでございます。次の工事の概要では、変更前後の工事数量の詳細を記載しております。また、68ページに工事平面図等を添付しておりますのでごらんください。説明のほうは以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願いいたします。
○
宇江田豊彦議長 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。 〔なしと呼ぶ者あり〕
○
宇江田豊彦議長 なしと認め、質疑を終結いたします。お諮りします。本案は委員会付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。 〔なしと呼ぶ者あり〕
○
宇江田豊彦議長 異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。これより討論に入ります。討論ありませんか。 〔なしと呼ぶ者あり〕
○
宇江田豊彦議長 なしと認め、討論を終結いたします。これより議案第27号を採決いたします。お諮りします。本案の賛否について投票ボタンを押してください。 〔投票〕
○
宇江田豊彦議長 投票を終了いたします。投票結果を報告します。投票総数19人、賛成19人、以上のとおり賛成全員です。よって、議案第27号は原案のとおり可決されました。
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△日程第40 議案第28号 指定管理者の指定について
△日程第41 議案第29号 指定管理者の指定について
△日程第42 議案第30号 指定管理者の指定について
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宇江田豊彦議長 日程第40、議案第28号、指定管理者の指定の件から日程第42、議案第30号、指定管理者の指定の件までを一括議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。議案第28号については、自治定住課長。
◎中村雅文自治定住課長 それでは、議案集の69ページをお開きください。御上程いただきました議案第28号、指定管理者の指定について御説明申し上げます。本議案は、公の施設の設置目的を効果的に達成するため、市の指定した法人その他の団体に管理を行わせようとするに当たり、地方自治法第244の2第6項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。全ての施設において指定管理者に指定しようとする団体は、継続して指定管理を行おうとするもので、指定管理の期間は令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間としております。また、指定しようとする団体は、庄原市公の施設における指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則第2条第3項第3号の規定に基づき、公募によらず指定候補者として選定を行ったものでございます。それでは指定管理者に管理を行わせようとする公の施設の名称及び指定管理者の指定にしようとする団体について御説明をいたします。なお、団体の所在地につきましては、省略をさせていただきます。まず、庄原市八幡
自治振興センターについては、八幡自治振興区代表者、会長、新川康正氏。続きまして、庄原市帝釈
自治振興センターについては、帝釈自治振興区代表者、会長、表良則氏。庄原市口和
自治振興センターについては、口和自治振興区代表者、区長、清水孝清氏。庄原市総領
自治振興センターについては、庄原市総領自治振興区代表者、区長、山根京司氏。以上、4つの
自治振興センターにつきまして、それぞれを指定しようとするものでございます。議案第28号の説明は以上でございます。御審議の上、御議決賜りますようお願いを申し上げます。
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宇江田豊彦議長 議案第29号については、比和支所長。
◎森繁光晴比和支所長 議案第29号、指定管理者の指定について御説明を申し上げます。議案集の71ページをごらんください。本案は、庄原市比和の特産市場において、公の施設の設置目的を効果的に達成するため、市の指定したものに管理を行わせようとするに当たり、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。指定管理者に管理を行わせようとする公の施設の名称は、庄原市比和の特産市場。指定管理者に指定しようとする団体の名称は、比和の特産市場。代表者は、会長の渡邉耕三氏でございます。所在地は庄原市比和町古頃27番地1でございます。指定の期間につきましては、令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間でございます。指定しようとする地域の団体である比和の特産市場には、平成17年度から指定管理者として現在も適正に管理いただいているものですが、このたび平成27年度からの5年間の指定期間が満了になることから、庄原市公の施設における指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則第2条第3項第3号の規定に基づき、公募によらず、引き続き同一団体を指定管理者として選定したものでございます。議案第29号の説明につきましては以上でございます。
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宇江田豊彦議長 議案第30号については、高野支所長。
◎松長茂治高野支所長 引き続き、議案第30号、指定管理者の指定について御説明いたします。議案集の73ページをお開きください。本件は、74ページの提案理由にもありますとおり、公の施設の設置目的を効果的に達成するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により、庄原市高野宿泊研修施設、ふるさと村高暮の指定管理者を指定することについて、議会の議決をお願いするものでございます。指定管理者に管理を行わせようとする公の施設の名称は、庄原市高野宿泊研修施設、ふるさと村高暮で、指定管理者に指定しようとする団体の名称は、高暮自治会、会長、佐々木精一氏でございます。住所につきましては、記載のとおりでございます。高暮自治会は、指定管理者として平成22年から10年間、当該施設を管理してまいりました。このたびの指定管理者の指定により、新たに指定の期間を令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間とし、高暮自治会を指定しようとするものでございます。地域の実情に精通した地元自治会により、良好な維持管理が行われ、施設の設置目的を効果的に達成されると認められるため、庄原市公の施設における指定管理者の指定手続に関する条例施行規則第2条第3項第3号の規定に基づき、公募によらず指定管理者として選定を行ったものでございます。説明は以上でございます。御審議の上、御議決賜りますようお願いいたします。
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宇江田豊彦議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔なしと呼ぶ者あり〕
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宇江田豊彦議長 なしと認め、質疑を終結いたします。お諮りします。本案は委員会付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。 〔なしと呼ぶ者あり〕
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宇江田豊彦議長 異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。これより討論に入ります。討論ありませんか。 〔なしと呼ぶ者あり〕
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宇江田豊彦議長 なしと認め、討論を終結いたします。これより議案第28号を採決いたします。お諮りします。本案の賛否について、投票ボタンを押してください。 〔投票〕
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宇江田豊彦議長 投票を終了いたします。投票結果を報告します。投票総数19人、賛成19人、以上のとおり賛成全員であります。よって、議案第28号は原案のとおり可決されました。次に議案第29号を採決をいたします。お諮りします。本案の賛否について、投票ボタンを押してください。 〔投票〕
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宇江田豊彦議長 投票を終了いたします。投票結果を報告します。投票総数19人、賛成19人、以上のとおり賛成全員であります。よって、議案第29号は、原案のとおり可決されました。次に、議案第30号を採決いたします。お諮りします。本案の賛否について投票ボタンを押してください。 〔投票〕
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宇江田豊彦議長 投票を終了いたします。投票結果を報告します。投票総数19人、賛成19人、以上のとおり賛成全員です。よって、議案第30号は原案のとおり可決されました。
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△日程第43 議案第33号 損害賠償の額を定めることについて
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宇江田豊彦議長 日程第43、議案第33号、損害賠償の額を定める件を議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。社会福祉課長。
◎麻尾浩祥社会福祉課長 失礼いたします。議案集の79ページをお開きください。御上程いただきました議案第33号、損害賠償の額を定めることについて御説明を申し上げます。本案は、80ページの事故報告書にもありますとおり、令和元年10月15日、午前11時15分ごろ、生活福祉部社会福祉課職員が運転する公用車が三次市四拾貫町87番地1、新鳥居橋東詰の国道において、赤信号で停車する際、運転者の前方不注意により既に停車していた相手方車両の後部に追突し、相手方車両の一部損傷及び相手方を負傷させたもので、相手方の車両修繕費、レンタカー費、治療費、休業損害、傷害慰謝料等を賠償するものでございます。本件発生以来、相手方との協議を行ってまいりましたが、令和2年1月12日に協議が整い、損害賠償額等の提示がありましたので、地方自治法第96条第1項第13号の規定により議決をお願いするものでございます。79ページに戻っていただき、損害賠償額及び相手方でございます。まず1件目、損害賠償額は31万2,497円で、債権者は、三次市十日市西三丁目5番14号、有限会社光栄ボデー、代表取締役、坂村光司氏でございます。次に2点目、損害賠償額は10万5,431円で、債権者は庄原市中本町一丁目1番24号、清久円花氏でございます。なお、2件ともに全額保険対応でございます。この事故による相手方運転者の負傷については、現在、完治をしております。また、公用車運転手にけがはありませんでした。今後、事故を起こさないよう交通安全意識を高めるとともに、引き続き安全運転に努めてまいります。説明は以上です。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
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宇江田豊彦議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。坂本義明議員。
◆14番(坂本義明議員) 損害賠償なのですが、2つの債権者がおるということは、例えば衝突したときに、その前の車に当たったのか、それか中に2人同乗されていたのに当たっての治療費とか全然わからないので、その説明だけお願いします。
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宇江田豊彦議長 答弁。社会福祉課長。
◎麻尾浩祥社会福祉課長 お答えいたします。相手方車両でございますが、光栄ボデー所有の車でございまして、運転されておりました清久氏でございますが、修理等で出されて代車を運転されていたということで、その代車に追突したものでございます。
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宇江田豊彦議長 他にありませんか。 〔なしと呼ぶ者あり〕
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宇江田豊彦議長 なしと認め、質疑を終結いたします。お諮りします。本案は委員会付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。 〔なしと呼ぶ者あり〕
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宇江田豊彦議長 異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。これより討論に入ります。討論ありませんか。 〔なしと呼ぶ者あり〕
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宇江田豊彦議長 なしと認め、討論を終結いたします。これより議案第33号を採決いたします。お諮りします。本案の賛否について投票ボタンを押してください。 〔投票〕
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宇江田豊彦議長 投票を終了いたします。投票結果を報告します。投票総数19人、賛成19人、以上のとおり賛成全員です。よって、議案第33号は原案のとおり可決されました。以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。本日はこれをもちまして、散会したいと思います。これに異議はありませんか。 〔なしと呼ぶ者あり〕
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宇江田豊彦議長 なしと認めます。よって、本日はこれにて散会することに決定しました。次の本会議は3月12日午前10時から再開いたします。御参集をお願いします。ありがとうございました。 午後2時57分 散会
----------------------------------- 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。 庄原市議会議長 宇江田豊彦 庄原市議会議員 山田聖三 庄原市議会議員 五島 誠...