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1. 庄原市議会 2020-01-08
   01月08日－05号

   
   取得元: 庄原市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-31
   令和　２年　１２月　定例会（第６回）　　　　　　令和２年第６回庄原市議会定例会　会議録（第５号）令和３年１月８日（金曜日）　午前10時00分　再開出席議員（19名）　　　　　　１番　岩山泰憲　　　　　　２番　田部道男　　　　　　３番　山田聖三　　　　　　４番　五島　誠　　　　　　５番　政野　太　　　　　　６番　近藤久子　　　　　　７番　堀井秀昭　　　　　　８番　宇江田豊彦　　　　　　９番　福山権二　　　　　１０番　吉方明美　　　　　１１番　林　高正　　　　　１２番　桂藤和夫　　　　　１３番　徳永泰臣　　　　　１４番　坂本義明　　　　　１５番　岡村信吉　　　　　１６番　赤木忠徳　　　　　１７番　門脇俊照　　　　　１８番　竹内光義　　　　　２０番　谷口隆明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名）　　　　　１９番　横路政之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　　　　　市長　　　　　　　　木山耕三　　　副市長　　　　　　　大原直樹　　　　　副市長　　　　　　　矢吹有司　　　総務部長　　　　　　加藤　孝　　　　　生活福祉部長　　　　森岡　浩　　　企画振興部長　　　　花田譲二　　　　　環境建設部長　　　　伊本浩之　　　総務課長　　　　　　岡本　貢　　　　　行政管理課長　　　　加藤武徳　　　財政課長　　　　　　中原博明　　　　　社会福祉課長　　　　酒井繁輝　　　市民生活課長　　　　毛利久子　　　　　企画課長　　　　　　東　健治　　　いちばんづくり課長　山根啓荘　　　　　自治定住課長　　　　中村雅文　　　林業振興課長　　　　掛札靖彦　　　　　商工観光課長　　　　足羽幸宏　　　建設課長　　　　　　石原博行　　　　　都市整備課長　　　　久保隆治　　　下水道課長　　　　　田邊　徹　　　　　西城支所長　　　　　國上章二　　　比和支所長　　　　　森繁光晴　　　　　教育長　　　　　　　牧原明人　　　教育部長　　　　　　片山祐子　　　　　教育総務課長　　　　荘川隆則　　　教育指導課長　　　　東　直美　　　　　生涯学習課長　　　　今西隆行　　　　　水道局長　　　　　　伊本浩之　　　水道課長　　　　　　田邊　徹－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　　　　　事務局長　　　　　　永江　誠　　　書記　　　　　　　　俵　啓介　　　　　書記　　　　　　　　谷川祐貴－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　日程第１　会議録署名議員の指名について　日程第２　一般質問　日程第３　所管事務調査の報告について（企画建設常任委員会委員長報告）　日程第４　閉会中の継続調査について（各常任委員会の所管事務調査）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○宇江田豊彦議長　これより令和２年第６回庄原市議会定例会を再開いたします。ただいまの出席議員19名であります。よって、直ちに本日の会議を開きます。諸般報告をいたします。欠席届が横路政之議員より提出されております。そのほかについては、配付しております諸般報告書第３号のとおりです。また、本日の会議におきまして、写真撮影、録音、録画を許可しております。これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名について ○宇江田豊彦議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議規則第88条の規定により、議長において、１０番、吉方明美議員、１１番、林高正議員をそれぞれ指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○宇江田豊彦議長　日程第２、一般質問を行います。通告に基づき順次質問を許します。坂本義明議員。　　　　　〔１４番　坂本義明議員　登壇〕 ◆１４番（坂本義明議員）　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問を行いたいと思います。会派結の坂本と申します。今回は、ＪＲ庄原駅周辺の活性化について問うております。今回なぜこのことについてお聞きしたかといいますと、庄原駅前のことについては、私も昭和48年にＵターンしたのですけれども、そのときは駅前再開発という名目で駅前が相当変わってくると、交通網も変わってくる、今の小さな道が全部きれいになるという話で進められておりました。ところが、いつの間にか話が立ち消えて、これは地域の地権者の問題等もあったと思うのですが、立ち消えになりました。もう済んだだろうと思っていたところ、改めて今度は名前を変えて、駅前区画整理というような名目で取り上げられたという経緯があります。そのことについて、旧庄原の人は今さら何だと。そんなところにお金をかけるなという問題を私も議員になる前にあちこちのほうから聞いたことがあります。そこへいまさら金かけてどうするのだと。ＪＲがほんまに残っているのかという話も多々ありました。それと、その間、時間がたったために、その駅前の、昔でいう１等地なのですが、駅前の人がどんどんどんどん離れて、家もありませんし、住民もありません。歯科医院とかいろんな業種がありました。食堂もありましたが、なくなってしまいました。駅前の機能というのはほとんどなくなったような感じで、タクシー会社はあったのですが、タクシー会社も廃業された。そういうような状態の中で駅前の区画整理ということが進められたということについて、いまだに何のためにしたのだという話があります。そういうこともありまして、今回、質問させていただきたいと思ったわけです。先日、リニューアルオープンしたＪＲ備後庄原駅周辺の活性化について次のとおり伺っております。現在、リニューアルした後、私も何回かのぞいてみますが、夕方は高校生・中学生が勉強をしたり、おしゃべりをしたりする待合室を利用しているほほえましい姿を見ることもありますが、このことについて改めてお聞きしたいと思います。１番として、交通発着地点として備後庄原駅前の活用策について伺っております。以降は質問席から質問したいと思います。　　　　　〔１４番　坂本義明議員　質問席へ〕 ○宇江田豊彦議長　答弁。市長。　　　　　〔木山耕三市長　登壇〕 ◎木山耕三市長　おはようございます。御質問にお答えをいたします。交通発着拠点として整備をいたしました庄原市交通交流施設備後庄原駅舎は、昨年10月５日に供用を開始いたしました。11月２日には駅前ロータリーの供用を開始し、バスやタクシーの乗り入れが開始をされたところでございます。駅舎及び駅前ロータリーの供用開始セレモニーでは、庄原駅周辺地区まちづくり協議会主催の駅前フェスタや芸備線対策協議会主催の芸備線おもてなしイベントを同時開催をし、市内外から多くの方が駅前に集まり、楽しんでいただいたところでございます。その後も12月６日まで運行しておりました快速庄原ライナーの到着に合わせて、庄原ＤＭＯによります庄原周遊観光ツアーの企画や関係団体の協力によります臨時観光案内所の設置、市街地循環ひまわりバスの臨時運行などが行われ、観光や２次交通でありますバスとの連携など交通発着拠点としての活用が始まったところであります。その他、ＪＲとバスの待合機能が一体化した駅舎の待合室には、備北交通が電子時刻表を設置し、バスだけでなく、ＪＲの運行状況も表示することにより、利便性の向上が図られました。また、庄原ＤＭＯの観光情報コーナーも設け、来庄者に観光情報を提供しております。大正レトロをイメージした駅舎とバスとタクシーの乗降場が整備された駅前ロータリーには、備後庄原駅周辺への関心も高くなっているものと思われます。今年度末には駅前公園も完成をいたしますので、今後さらに多くの皆さんに親しまれるエリアとなるよう関係団体と連携をし、活用を図ってまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長　坂本義明議員。 ◆１４番（坂本義明議員）　駅前フェスタは私もお伺いしまして、すばらしい駅舎もできて、にぎやかになってよくなったなと思っております。それと別に、11月の20日ぐらいからフリーパスという、俗に言うデマンドバス、これを実行されておりますが、私もお手伝いをするためと、それから勉強のために乗せてもらったのですが、このことは社会実験としてやられておられるのですが、このことについて、まだ集計ができていないと思いますが、どのような感想をお持ちかお聞きしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市民生活課長。 ◎毛利久子市民生活課長　御質問にお答えいたします。議員がおっしゃられているデマンドバスにつきましては、庄原ＭａａＳ検討協議会と一緒に運行しております庄原ＭａａＳの実験のことであろうかと思いますので、まだ速報値というところではございますが、運行している備北交通から実施状況のほうをいただいておりますので、そのことを御説明させていただきたいと思います。11月の24日から12月の23日までの一か月間を運行しておりまして、予定をしておりました便につきましては、１日12往復で運行をしております。予約のあった便だけ運行するということになっております。県大生50名と七塚・山内地区の住民50名の計100名のモニターを募集をいたしました。この実証実験につきましては、利用人数につきましては１カ月間で延べ297名の御利用。１日当たりの乗車人数は約10人。１便当たり乗車人数約1.5人と報告を受けております。今後モニターを対象としたアンケートを実施されるとともに、ＰＡＳＰＹの定期券を利用して実施をしたということでその乗降データにつきましても分析を行いまして、協議会のほうで検証を行うことにしております。 ○宇江田豊彦議長　坂本義明議員。 ◆１４番（坂本義明議員）　そのモニターについてちょっと聞いておきたいのですが、100人の計画でモニター立てられて何人ぐらい参加されたのか御存じですか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市民生活課長。 ◎毛利久子市民生活課長　お答えいたします。すみません。モニターの数については手元にございませんが、100名を若干切れるくらいではなかったかと伺っております。 ○宇江田豊彦議長　坂本義明議員。 ◆１４番（坂本義明議員）　私も利用させてもらって、ゆめさくらまで来て帰ろうと思ったときにちょっと連絡網、あそこを使ったときにはひまわりバスしかないのですが、その連絡網というのは、やはりしっかりモニターにも絡めて説明してないと、来たはいいけれども帰るのをどうしようか。そこで待って帰るのだったらなんの芸もないのですけれども、ここから来てから、例えば、ひまわりバスを使って、どこどこに行って買い物をして、そこからまたほかの便を使って帰れるというような、そういう何かイメージ的なものが欲しいなと思ったのですが、これは今後の問題だろうと思いますし、アンケートの結果を踏まえての判断だろうと思うのですが、それはそれとしまして、どの程度になられたかと。私が乗ったときはたまたま１人だったので、いや多いときもありますよというお話を聞いていたので、ちょっとお聞きしたというわけでございます。それと私たちの常任委員会でも、ある程度報告を聞いているのですが、もう１つのＭａａＳの峰田本村線のことについてもう少しお聞きしたいと思いますが、今後どのようにこれを参考にされて、今の公共交通に絡めてこれるのかというのも聞きたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　通告にはありませんが答弁できますか。市民生活課長。
   ◎毛利久子市民生活課長　ご質問にお答えをいたします。昨年度、峰田・本村で同様な実験を行いまして、昨年度につきましてはアプリということではなくて、書面での事前予約プラス電話での予約、それから庄原市の市街地内の定額乗り放題の導入ということで実施をされております。今年度、それをＡＩアプリのみでの予約と変更して実施をしております。いずれの路線につきましても現行路線に加えて、この事業を実施しているというところもございまして、実際に本市の交通課題に当てはめたときに、どこでなら効果的かという部分につきましてはこれから検討協議会と一緒に協議をしながら確認をして、今後の展開につきましては検討してまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長　坂本義明議員。 ◆１４番（坂本義明議員）　しっかりと検証して無駄のない公共交通で、以前から言われています２億4,000万をできるだけ２億円に近いような予算規模にできるような方策を立ててほしいと思います。少し話を変えてお聞きしたいと思いますが、せっかく駅前のロータリーもできて、交通網が集約できそうな状況にあることについて、もう１つ、これは提案として、市民の声としてお聞きしたいと思いますが、三次発の新大阪行きのワインライナー、このことについてお聞きしたいと思います。私たちも研修等で関西に行くときに、庄原のバス停を使って階段を走りながら上がって関西へ行き、帰るときが時間的にちょうどこっちに着いたときは10時過ぎで、真っ暗のところへ降りるという状態で利用させてもらっております。車の駐車場も割と狭いし、結構いっぱい詰まっているので、大変不便に思っております。せっかく駅前へ交通網を集約するという計画あるために、それにあわせて、今のワインライナー、私は伺っているのは、休んでいると。コロナという問題があってちょっと今動いてないという話を聞いておりますが、これをせっかく駅前ができたので、関西から来られる方もまたこっちのほうから関西まで行って新幹線を使って関東まで行く便もありますし、このことについて市民の意見として、できれば駅前のほうへ停留所を動かしてもらえないかという意見がありますのでこのことについて、何か考え方があればお教え願いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市民生活課長。 ◎毛利久子市民生活課長　御質問にお答えいたします。三次から大阪を運行する高速バスにつきましては、中国バスと阪急バスにおいてそれぞれ２往復、計４往復を運行しております。所要時間は、三次駅と新大阪駅間が４時間33分、三次駅から梅田間が５時間３分から27分となっております。現在は新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして、昨年10月１日から全便運休中となっておりまして、再開時期は、今のところ未定と伺っております。しかしながら、議員もおっしゃっていただいたように本市と近畿方面と直接に結ぶ重要な交通機関であるとは認識をしているところでございます。駅前ロータリーに停留所動かしてはどうかと、利便性向上ためにという御意見でございます。現在この路線につきましては、通常の路線バスと異なりまして、行政からの運行補助がない事業者さんの努力で運行いただいている路線であるということ、それから道路運送法上、一般乗り合いバスと同じ扱いになりますので、予約制とは言いましても乗降のないバス停にも必ず寄らなければならないという路線となっております。昨年、駅前ロータリーの活用につきまして、バス事業者とも話をさせていただいたのですけれども、乗降場所を庄原インターチェンジのところから駅前ロータリーに動かしますと、10分以上は多分運行時間が長くなるだろうと。その場合に、庄原以外の停留所から御利用されている御利用者さんにとりましては、長時間の運行時間がさらに長くなると。利便性が悪くなるので、必ず一定程度の利用の方がいらっしゃれば、検討はできるのだけれどもというお話でございました。現在、新型コロナウイルスの関係で庄原から関西方面への移動については、なかなか皆さんの行こうという機運もないという状況の中で、現状の中では、そういった要望をするというのは、今の局面では難しいのかなと感じた次第でございます。 ○宇江田豊彦議長　坂本義明議員。 ◆１４番（坂本義明議員）　無理を承知で質問しているのですけれども、交通機関は乗客があってこその交通機関だと私は思っております。それと時刻は、今までの時刻表での話し合いであって、コロナ禍が解決した後の交通事情というのはまた変わってくると私は思います。もっともっと、例えば、利用客をふやそうと思うと、今、私たちが話しているのは、知っている人の話し合いの場だと思います。例えば、庄原の駅を利用しながら、今度は関西もどんどん行けるのだということになると、またちょっと違うような関西は大阪だけではなく、いろんな西宮東とかいろいろにありましたけれども、そういうこともあるし、こういう時期こそ時間もあるし、策も練れるので、行政としてどうだろうかとお願いしていく必要があるだろうと思います。何もしないでそのままほっておくのだったら、何のために駅前をロータリーにして、交通網を集約しようとしたのかというこの問題にも絡んでくると思うのですが、このことについてはいかがお考えですか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市民生活課長。 ◎毛利久子市民生活課長　議員おっしゃるように現状コロナ禍の中におきまして、交通事業者さんのほうの状況、なかなかいろいろと事業者さんのほうの思いも日々変わっているというところもございます。引き続き、お互いの情報交換をしながら、可能性については探ってまいりたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　坂本義明議員。 ◆１４番（坂本義明議員）　市長これ、ここで議論してもあれなのですが、できれば、そういう意見もあって、それによってもっと乗客がふえる方策というのはもっとあると思うのですよね。それはそこから先は民間ですから、そのことについてはできる限り、まだ１年や２年では切りはつかないと思うのですけれども、落ち着くまでに話し合いに乗ってほしいなという思いがあるのですが、どうですか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　先ほども答弁しましたが、庄原駅がリニューアルをいたしました。これまでも芸備線の存続、そして、利用促進に一生懸命取り組んでまいりまして、これからもしっかりこの取り組みを続けていく必要があります。そして新たな景観ができましたので、利用される方も、また利用されるのはＪＲを使う方も、それから毎日、通学であり通勤に使われる方々の少しの間でも、あそこの間のスペースで、憩いの場として楽しんでいく、さまざまな利用があろうと思いますので、今言われるように、さまざまな面でもっと便利さを工夫をしなさいということでございますので考えてみたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　坂本義明議員。 ◆１４番（坂本義明議員）　大変無理な話かもわかりませんけれども、提案としてはやる価値はあると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。続いて２番の質問のほうにいきます。備後庄原駅周辺のにぎわいづくりに関する協議は、どの部署が担当し、どのようになされているのかお伺いしております。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えします。庄原駅周辺地区土地区画整理事業は、平成21年度から事業に着手をし、令和５年度の事業完了を目指し事業を進めております。事業面積は約2.2ヘクタール、総事業費は17億9,000万円を予定をしており、令和元年度末の進捗率は事業費ベースで約86％となっております。昨年11月に供用開始をいたしました備後庄原駅前ロータリーとあわせ、都市計画道路駅前線や駅前公園の整備を継続して行っており、通学・通勤や観光などの公共交通機関の乗り継ぎだけでなく、市民の交流の場の提供や安全安心な交通の確保などにも期待をされております。備後庄原駅周辺の活性化につきましては、にぎわいのあるまちづくりなどを目的に設立をされました庄原駅周辺地区まちづくり協議会が当地域の中心となって取り組んでおられます。本市も事務局として、協議会主催の駅前フェスタなどのイベント開催や駅舎の利用促進に係るさまざまな取り組みに協力をいたしております。土地区画整理事業で公共交通機関へ乗り換えの利便性や歩行者の安全性の向上が図られたことにより、公共機関利用者や観光者の増加が期待をされ、駅周辺だけでなく、庄原市全体のにぎわいの創出につながっていくものと考えております。今後も行政だけでなく、商工会議所及び庄原ＤＭＯ、庄原駅周辺地区まちづくり協議会など、官民協働でにぎわいのあるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長　坂本義明議員。 ◆１４番（坂本義明議員）　協議会のメンバーは今、商工会議所の名前がちょっと出ましたけれども、どのようなメンバーでやられているのですか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。都市整備課長。 ◎久保隆治都市整備課長　御質問にお答えします。はっきりと細かく資料ないですけれども、駅前周辺の地権者並びに商工会議所、そして地権者ではありますけれども、庄原市総合サービスなどが一応メンバーとして加入をされております。 ○宇江田豊彦議長　坂本義明議員。 ◆１４番（坂本義明議員）　そういうメンバーとお話しした中で、やはりお話する窓口がはっきり見えないと。本気でやってくれているのだろうかという話があるのですが、このことについては、何回ぐらい今、協議されていてどういう方向に進んでいるのかということを改めてお聞きしたいと思うのですが。 ○宇江田豊彦議長　答弁。都市整備課長。 ◎久保隆治都市整備課長　御質問にお答えします。失礼しました、先ほどのメンバーの中には、市役所として都市整備課も加入していることもつけ加えさせていただきまして答弁をさせていただければと思います。事務局に関しては、市役所の都市整備課が現在土地区画整理事業等を円滑に進めていくために事務局を担っております。ということで、協議会の実際の今言いました駅前のフェスタ並びに行事等につきましては、都市整備課のほうで相談に乗ったり、そして、実質な運営の手伝いをしたりということで、実際協議会の運営を行っております。 ○宇江田豊彦議長　坂本義明議員。 ◆１４番（坂本義明議員）　運営協議会の協議のほうは、もっともっと進めていかないといけないと思うのですけれども、今まで駅前フェスタというイベントをやっておられましたが、この駅前フェスタというイベントは、今後どのように計画されているか、今後とも続けられるのか、もうやめられるのか。このことについて、改めてお聞きしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。都市整備課長。 ◎久保隆治都市整備課長　御質問にお答えします。駅前フェスタにつきましては、駅前周辺まちづくり協議会のほうが主催としてやっておられますので、事務局として今わかる範囲ではありますけれども、現在、都市整備課が事務局をしている間は、事業がある範囲は継続をしてやりたいという意向は持っておられます。そしてその後につきましても、やはりにぎわいを創出するために、駅前のまちづくり協議会が中心となって、今後も継続してやっていきたいという思いは持っておられると聞いております。 ○宇江田豊彦議長　坂本義明議員。 ◆１４番（坂本義明議員）　駅前フェスタは駅前を使いながら、それから前は備北交通の本社の裏等を使いながらやっておられました。今度場所はどのようにお考えですか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。都市整備課長。 ◎久保隆治都市整備課長　駅前フェスタの場所については、今後協議によるのですけれども、今のところ、どこで実施するかというのは、まだ正直、ここで答えられるほどの材料を持ってませんので、今のところ未定であります。 ○宇江田豊彦議長　坂本義明議員。 ◆１４番（坂本義明議員）　それでは質問の角度を変えてお聞きしたいと思いますが、駅舎がきれいになりまして、私も何回か行きましたし、それから地域交流室の１のほうであるクラブの会合でも使わせてもらいましたが、地域交流室２の多目的スペースのほうは、今どのようにお使いになっているか。これを今後どのように運営されるのかというのをお聞きしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市民生活課長。 ◎毛利久子市民生活課長　御質問にお答えいたします。地域交流室２につきましては、待合室から通路を挟んだ隣の多目的室となっております。こちらにつきましては、展示等のほか、これまで市のほうがお願いいたしまして、口和郷土資料館のほうからお越しいただいて、蓄音機のコンサートを２回ほど実施をいたしました。現在は、まちづくり協議会のほうが備北丘陵公園からパネルを借りていただきまして、展示を継続して行っていただいているというところです。今後そういった展示等も含めまして計画的に実施をしたいと考えておりますが、来年と再来年度につきましては市民会館、自治振興センターの工事期間中は、代替えの施設にもなるというところでございまして、そちらのほうの利用調整をしながら、皆さんの活動の場所として定着させていきたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長　坂本義明議員。 ◆１４番（坂本義明議員）　ちょっと突飛な提案になるのですが、夕方、高校生・中学生が外で待ったり、待合室で待っているのを見るとミニコンビニのようなものがあったほうがいいのではないかと思うのですが、そんな考え方というのは、役所としては考えられないかもわかりませんが、民間委託してするこというのは、考えることができますか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市民生活課長。 ◎毛利久子市民生活課長　御質問にお答えいたします。駅舎の中でミニコンビニのようなものができないかという御趣旨の御質問であろうと思います。以前にも御説明させていただいているかとは思うのですが、あの駅舎の敷地につきましてはＪＲの用地となっております。これを無償で貸与する条件といたしまして、乗車券類の販売とコミュニティー活動に限るということになっておりまして、現状のところでは営業に伴うような貸し出しというのは難しいということになっております。ただし、イベント等一時的なものについては、協議の上、御理解いただいて、一時的な使用はできるのですけれども、議員がおっしゃっておられますような恒常的なお店というのは、現在の契約の中では認めていただけないという状況でございます。 ○宇江田豊彦議長　坂本義明議員。 ◆１４番（坂本義明議員）　そういう使い方は難しいというならまた改めて何か方法を考えないといけないのかと思いますが。それと、この前バスに乗って駅舎へ降りたときに、乗客の人がお土産はここにはないのですかねという話も出たのですよね。きのうかおとつい、ちょっと備北の前を通ったら備北交通の前に張り紙がしてあって、お土産も置いていますというようなことがありましたので、これは駅舎が無理だったら備北さんのほうで何とかできないかというような話は、市役所のほうから話をするわけにはいかないのですか。何かいい方法は。そこらは骨を折ることはできないのですか。難しいですか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。都市整備課長。 ◎久保隆治都市整備課長　私のほうでお話ができるのは、今事業を進めているということと、あと駅前協議会としての事務局という立場でお話をさせていただきますと、同じ駅前協議会のメンバーは備北交通の方も当然入っておられます。その中ではいろいろと、やはり駅の隣に備北交通の社屋が来るということで、備北交通のほうで何かこう観光案内なり、もしくはそういったちょっとコーヒーを出すとかお土産を出すとかというものができないだろうかという話は当然出たりはしております。ただ、これもあくまでも民間経営の会社ですので、会社の方が考えられることなので、そこまでの強制はできませんが、協議会の中の話では、やはりにぎわいづくりをするためには、誰かが何かをしなければいけないだろうということでの話が出ているのが現状です。 ○宇江田豊彦議長　坂本義明議員。 ◆１４番（坂本義明議員）　それは機会を見て、備北の社長とも話してみたいと思います。それではまた、違う方面からお聞きしたいのですが、備北交通の新社屋が建ったところは、前の図面を見たときは、庄原市の土地でそこは駐車場というように伺っていたのですが、このことについて説明がなかったように思うのですが、どのようになっているのか教えていただけますか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。都市整備課長。 ◎久保隆治都市整備課長　御質問にお答えします。備北交通、現在、新しく新社屋が建っているところは、以前は庄原市の駐車場となる予定でありました。これは多分、確か昨年かその前かの全協もしくは予算のときにも、恐らくはっきりと覚えてないのですが、いつの全協だったか覚えてないのですけれども、説明はしたような気がするのですけれども、現在、備北交通が建っているところと土地を交換しまして、今、旧社屋が建っておりますけれども、備北交通のそちらのほうに庄原市として駐車場を作る計画としております。 ○宇江田豊彦議長　坂本義明議員。 ◆１４番（坂本義明議員）　これ交換されたのだろうと思いますけれども、面積は一対一の面積で交換されておりますか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。都市整備課長。 ◎久保隆治都市整備課長　面積につきましては、駅前と駅から離れるということで土地の単価も変わってきます、評価も変わってきますということで、面積につきましては、一対一となっておりません。 ○宇江田豊彦議長　坂本義明議員。 ◆１４番（坂本義明議員）　それでは、１対２か、１対２いうことはないですが、１対1.5か、それははっきりはわかりませんか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。都市整備課長。 ◎久保隆治都市整備課長　すみません。資料を持ち合わせておりませんので、当初の面積が幾らで新しく交換した面積が幾らになったかというのは正式な資料を持っていないので面積を言えませんけれども、幾分か当初よりも面積が、離れることによって評価が下がりますので、幾分かふえたようには思っておりますけれども、正式な資料を持ってないので申しわけないですが答弁できません。 ○宇江田豊彦議長　坂本義明議員。 ◆１４番（坂本義明議員）　正式な面積はいいのですが、たび館がありますよね。あれは、新しい土地に市がもらえるというか、交換してもらえる土地のほうに入っているのですか。入っていないのですか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。都市整備課長。 ◎久保隆治都市整備課長　御質問は旧たび館があったところの土地ですよね。今、交差点部分に備北交通の旧社屋、そしてその隣にたび館、で、その隣にロータリーがあります。おおよそではありますけれども、たび館の部分までが庄原市の駐車場になる予定となっております。 ○宇江田豊彦議長　坂本義明議員。 ◆１４番（坂本義明議員）　交換されたということで、駐車場をつくるためには、旧社屋、たび館を撤去されると思うのですが、その費用はどっちが持つように話し合いされていますか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。都市整備課長。 ◎久保隆治都市整備課長　備北交通の旧施設につきましては、備北交通のほうで撤去されることとなっております。 ○宇江田豊彦議長　坂本義明議員。 ◆１４番（坂本義明議員）　先ほど来、質問の中で駅前のにぎわいを質問しておりますけれども、駐車場という計画だそうですが、これをにぎわいのために市が一肌脱ぐ考えはないでしょうか。どうですか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。都市整備課長。 ◎久保隆治都市整備課長　御質問にお答えします。にぎわいというのがどこまでのことになってくるかというのも問題になると思うのですけれども、現在、土地区画整理事業の中で話をさせていただきますと、やはり、駅の駅舎の利用者並びに駅等の公共交通の利用者のためには、駐車場を確保することがやはり必要だということで、それらの施設を利用していただくために、庄原市としては駐車場として、一応計画をさせていただいて利用していただきたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長　坂本義明議員。 ◆１４番（坂本義明議員）　もっと有効利用という意味で質問したのですが、きのうも政野議員が質問された中の１つに、ＰＰＰ・ＰＦＩという民間活力を利用した施設をどうかという話がありました。私も前から駅前に若者が住める、定住できる住宅を計画してはどうかというように、いつも提案をしておりますが、時代遅れかもわかりませんが、そういうＰＰＰ・ＰＦＩを利用して、民間活力を利用して土地は市が提供して、全部出すというまではいかなくても３分の１ぐらい若者が住める住宅、好条件の住宅を建てて、三次から庄原に通われる職員もおられますが、庄原から三次、広島に出る人も結構おられます。そういう人を食いとめるため、むしろ駅前の好条件のところへ若者が住める住宅。例えば子供さんが１人、２人おられるというような条件をつけてもいいと思うのですが、そういう条件をつけた住宅を民間活力を利用して、市がお金を使わないで、人を集めるというような計画を企画したほうがいいのではないかと思ったので、改めてこのことについて、全く考える余地はないか。考えてみたいというような思いはありませんか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。都市整備課長。 ◎久保隆治都市整備課長　今回、土地区画整理事業ということで、2.2ヘクの区画整理をしております。その中には駅前のロータリーの整備もありますし、道路整備もあります。そうした中、民間の土地では、民地ではありますけれども、宅地の成形ということも入っております。その宅地の成形をしておりまして空き地のようには見えますけれども、現在、駅前に新たに２棟の、民間ですけれども、民間で２棟、約12戸のアパートが建っております。駅裏ですけれども、駅裏もやはりこうやって整備したことによっての効果かはわかりませんが、駅裏でも約７棟40戸の民間のアパートが建設されております。こうしたことによって、ＰＦＩ等を活用するということではなくても、民間のほうで区画がきれいになったことによって、駅がきれいになったことによって、そういった土地の有効利用等をしていただいたと考えております。 ○宇江田豊彦議長　坂本義明議員。 ◆１４番（坂本義明議員）　市が積極的にやることもないだろうという答弁だろうと思うのですが、なぜ改めてこういうことを言うかといいますと、職員の方も御存じだと思いますが、20年、30年前は駅前は栄えておりましたし、たくさん人もおりました。今ほとんど、私も老人の内ですが、老人が多くて、自治会の会長も決められない。民生委員もいない。そういうような地域になってしまっているのですよね。そこを活性化するためにも、やはり行政ができること、お金をかけなくてもできることというのはやってみる必要はあるのではないかと思うのですが、お金をかけてやってくれというのだったらそれはちょっと予算がないから云々というのは出ると思うのです。知恵と土地を持っている庄原市としては、やってみる必要はあるのではないかと思います。そこで、前も質問したのですが、津和野へ行ったときに津和野では民間でやるようにされていますが、建物のデザインは、出します。建てないで、デザインを出して、募集をかけて、いろんな条件をつけての募集ですが、募集に手を上げた場合、建物を建てる。建ててしまってから人が来なかったというのでは、バッシングを受けるのは目に見えていますので、そういう方法をとっております。定住のための企画、先ほどもワインライナーの話もしましたが、議会報告会で大阪で庄原はＰＲしてないではないかという話がありました。ある会議でぽっと話が出たのに、梅田のほうにも出ていますよという話があったのですが、自治定住課のほうはそれは今後のこともありますが、Ｕターン・Ｉターンだけでなく、出ていく人、それから三次から通っている、広島から通っている職員もおられるのが、そのほうでおってもらえるということは、市民がふえるわけで、市の税収もふえるように思うのですが、このことについては、質問がぼやけてしまったのですが、どのようにお考えですか。 ○宇江田豊彦議長　自治定住課長。 ◎中村雅文自治定住課長　御質問にお答えをいたします。まず、関西方面の定住に関するＰＲということで昨年度から駅地下のほうでブースを設けまして、年６回、２週間を６回、駅地下でポスターなりチラシなり、チラシ等はパンフレットも含めましても15種類等配置しまして、ほぼ予定どおりですね配置したものは取っていただいて、庄原のＰＲにつながっております。そのことが駅前の区画整理をしたことによって、直接つながることにはなりませんが、定住でいいますと、関東方面でなく、関西方面のＰＲも始めているというところでございます。また、駅周辺の定住施策でございますけれども、先ほど都市整備課長が申しましたように、今段階では区画整理が続いておりますし、民間の賃貸アパートができている状況を見ております。土地が整備されることによって周辺が活性化しているのは事実ではないかと思っております。先ほど言われたように、高齢化している部分もありますが、新しい取り組みで、新たな動きも出ておりますので、その状況を見ながら定住施策のほうも考えられるところを考えていきたいとは思っております。確かに若者は利便性の高いところに別居という形で住んでいる部分も多くございますので、自治定住課としましては、できれば定住していただくということもありますし、民間の活力を使うということ、そこのバランスを見ながら、庄原に人が住んでいただけるような施策を引き続き、続けていきたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長　坂本義明議員。 ◆１４番（坂本義明議員）　駐車場ではなくてもっと考えてくれという意味は、きのうかおとついも質問があったと思うのですが、永末小学校の子供がふえたというのは美湯ハイツへ郡部から、言葉がちょっと違うかわかりませんけれども、周辺部から美湯ハイツへ人間が移って、庄原の中での移動なのですが、美湯ハイツへ集まる。美湯ハイツが昔のような温泉が出るからという価格ではなく、価格は下げたと思うのですよね。そのために入ってこられたというのもあるし、利便性もあります。そういうこともあるので、最終的には庄原へ人が集まるというのが、問題があるかもわかりませんが、ああいう駅前でも、区画整理したためにもっともっと人が集まってくれればいいのですが、民間の活力を利用しながら、民間の今、アパートも建っていますが、そういうことも利用しながら横目で見ながら、やはり行政ももう１押し、お金をかけない、知恵を使うだけの計画を立てて、もっともっと若い者が庄原に残って、それこそ市長が言われる庄原に住んでよかったなという地域になれるようにやってほしいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○宇江田豊彦議長　坂本議員。発言通告の中身を大きく変えて議論しよってだから、的確な答弁がいただけないかもしれませんが、よろしいですか。答弁できますか。事業担当副市長。 ◎矢吹有司副市長　できるだけ的確なというか、議員の思いに沿った形での答弁をさせていただこうと思います。いろいろ、るる御質問ございました。そこらのところも含めて、少し長くなるかもしれませんがお話ししますと、この駅前周辺の土地区画整理事業につきましては、これまでもいろんな議員の方からもいろいろ御意見をいただいてきました。区画整理事業したのに、空き地ばっかりできていくのではだめではないかというようなこともいただいておりますので、駅舎につきましても、やはり無機質のものでなくて、やはりムードのある、高校生が特に通学で利用されるので、生徒に喜んでいただけるような雰囲気づくりを含めて、駅舎ロータリーも事業化してまいりました。それから、備北交通の本社につきましても、当初の換地計画では、今議員おっしゃったような換地計画でございましたが、やはり交通の利用者の利便性を考えると、そしていろいろ備北交通の取り組みも含めて、やっていただくことも含めて、駅舎のほうへ換地計画を変更して、隣接へ本社屋を建てていただくようにしました。御存じのとおり、備北交通もパンとかスイーツとか仕入れて１階で売っていただいております。それから、都市整備課の職員を中心に公私にわたっていろいろにぎわいづくりということで、あまり詳しく、私の部分があるので、個人的な部分もあるので余り申し上げにくいですが、いろんな屋台とかですね、準備してエリアのにぎわいづくりも検討、取り組んでくれています。御存じのとおり先ほどもありました日本通運、全農の土地も見えてくる形になっておりますが、住宅も整備されております。そうした中でできるだけ空き地をいろんな民間事業者の方と意見交換しながら、少しでも活用してもらうようなことをこれまでもずっと取り組んでまいりました。やっと少し形に見えてきているかなと思います。市の駐車場につきましても、これから最終的に事業を完了して、どの程度の駐車場がほんとにスペースとして必要かというのも含めて、場合によっては民間の方へお貸しすることも視野にありますので、そこらのニーズもこれからしっかり、より一層、民間の方と意見交換しながら、この周辺がですね、しっかりにぎわいづくりになって、庄原の観光のまた発着点にもなっていけばと考えておりますので、引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。 ○宇江田豊彦議長　坂本義明議員。 ◆１４番（坂本義明議員）　せっかく立派な駅舎もできたし、１つの庄原の顔でありますから、そこが地域の活性化のために、今後生かされるように願いまして私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○宇江田豊彦議長　以上で、坂本義明議員の質問を終わります。次の質問に移ります。徳永泰臣議員。　　　　　〔１３番　徳永泰臣議員　登壇〕 ◆１３番（徳永泰臣議員）　皆さん、おはようございます。13番、地域政党きずな庄原議員団の徳永でございます。議長のお許しをいただきましたので、きょうは、かんぽの郷庄原の活用方針について、株式会社比婆の森の自己破産、休暇村吾妻山ロッジの閉鎖による影響について、比婆山連峰の活用についての３点を質問させていただきます。まず１点目、かんぽの郷庄原の今後の活用方針について。かんぽの郷庄原は、令和元年11月に日本郵政株式会社より本市へ譲渡についての打診があり、その後、市民からの意見を求めつつ対応が検討されていると思いますが、当施設は本市のまちづくりや活性化に重要な施設であり、市民の関心も非常に高い。かんぽの郷庄原の譲渡打診に対する現在までの状況と今後の方針について伺っていきたいと思います。以下は質問席で行います。　　　　　〔１３番　徳永泰臣議員　質問席へ〕 ○宇江田豊彦議長　答弁。市長。　　　　　〔木山耕三市長　登壇〕 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。日本郵政株式会社からかんぽの郷庄原の譲渡の打診を受けました後、取得の可否について判断を行うため、各種公共的団体への経緯説明や市民の皆さんからの意見聴取を踏まえた上で方針を決定する予定といたしておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、かんぽの郷庄原は一時休業を余儀なくされるなど感染症の影響を踏まえ、昨年４月に取得の判断を延期いたしました。その後も、感染症の影響により、かんぽの郷庄原を取り巻く外部環境は非常に厳しい状況にあり、６月の営業再開後も今期９月までの売上高は、前年度比４割から６割程度の回復にとどまっております。この状況に対し、運営事業者であります株式会社サンヒルズ庄原とは、今後の見通しなどについて緊密な情報交換を行っております。また、取得の可否の参考として外部の専門的な見地も必要との考えにより、７月に株式会社サンヒルズ庄原の経営状況等分析調査を実施し、施設や運営に係る現状分析及び将来的な展望等の調査を行ったところです。こうした動きと並行して日本郵政とも随時情報共有を行っており、コロナ禍の影響もあり、十分な市民説明を踏まえて最終判断を行いたいとする本市の意向も御理解をいただいているところでございます。今後の方針といたしましては、議会、各種団体、そして市民の皆さんからの幅広い御意見をお聞きした上で、市民生活や地域生活への影響等を総合的に勘案して判断してまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長　徳永泰臣議員。 ◆１３番（徳永泰臣議員）　前回の一般質問でこのかんぽの郷庄原の取得について、将来的な展望などを専門家に調査分析しているとの答弁、先ほどもありましたが、その結果は出ているのかどうか教えていただきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。企画課長。 ◎東健治企画課長　御質問にお答えいたします。かんぽの郷庄原を運営いたします株式会社サンヒルズ庄原の経営状況の分析調査業務につきましては、委託発注をいたしまして、その結果について報告を受けているところでございます。 ○宇江田豊彦議長　徳永泰臣議員。 ◆１３番（徳永泰臣議員）　６月補正でしたか、この調査費を出されたときに、その結果について市民へ報告するとのことでありましたが、公表はされないのか伺います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。企画課長。 ◎東健治企画課長　御質問にお答えいたします。調査結果につきましては、昨年12月25日、企画建設常任委員会においても報告をさせていただいたところでございます。今後、このたびの調査結果も踏まえまして、運営プラン等を市民の方にも報告をさせていただきたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長　徳永泰臣議員。 ◆１３番（徳永泰臣議員）　市としてこのかんぽの郷庄原を買われるのか、買われないのか、それの結論は大体いつごろ出されるのか、お聞きしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。企画課長。 ◎東健治企画課長　御質問にお答えいたします。一昨日、門脇議員からも一般質問で問われまして答弁させていただいたところですけれども、現在、コロナ禍の影響により取り巻く環境というのがなかなか先が見通せない、展望が図りにくい現状がございます。現時点でいつということはなかなか明確に申し上げることが困難な状況がございます。 ○宇江田豊彦議長　徳永泰臣議員。
   ◆１３番（徳永泰臣議員）　取得の場合、財政的な裏づけというものがあるのかどうか伺いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。企画課長。 ◎東健治企画課長　御質問にお答えいたします。財政的な裏づけといいますか、仮に取得をするという方針となった場合には、現在計画しております各事業、他の事業へ影響のないように財源調整も必要になってこようかと思います。また、改修あるいは修繕内容によっても財源の活用が変わってこようかと思いますけれども、財政的に有利な市債等も検討をさせていただいております。 ○宇江田豊彦議長　徳永泰臣議員。 ◆１３番（徳永泰臣議員）　本市は財政的にも厳しい財政状況であろうと思います。商工会議所や各団体市民の皆さんが、どうしてもかんぽの郷庄原が必要と言われるのならば、各団体や市民の皆さんにも少し出資とか負担をしていただいてかんぽを取得するということもできるのではないかと思いますが、その辺見解を伺いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。企画課長。 ◎東健治企画課長　御質問にお答えいたします。財政的に厳しい状況ということについてと、今回のかんぽの郷庄原の取得の可否について関連する部分もあろうかと思いますけれども、市民の方から御協力いただくという部分については、どういう形で御協力いただくのか、御寄附いただくのか、クラウドファンディング的なことをするべきなのかというようなところに関しては、市民説明等もさせていただく中でいろいろ御意見を伺う中で、また検討してまいりたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　徳永泰臣議員。 ◆１３番（徳永泰臣議員）　先日、企画建設常任委員会を私傍聴させていただきました。このかんぽの郷庄原の経営状況等分析調査の報告を少し聞かせていただきましたが、顧客設定では今後の戦略ターゲットとして、地域住民を設定して地域住民が活用しやすい、したくなる施設を目指すということで、市民生活に必要な施設として機運の醸成を図ることができるとの報告がありました。私も全くそのとおりだと感じましたけれども、市民の皆さんが市民の施設という意識を持っていただくことが重要で、機運の醸成を図るには、やはり市民の皆さんの出資をいうことも、先ほども言いましたけれども、１つの方法だと思いますが、もう一度見解を伺いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。企画振興部長。 ◎花田譲二企画振興部長　御質問にお答えします。先ほど企画課長も答弁いたしましたし、そういった意味合いでは丁寧な説明を市民にしていかなければならないのは当然なことでございます。その上でいろいろアイデアをいただいたり、そういったものがあろうと思いますが、やはり、そういったことも含めまして今後、丁寧な説明と最終的に判断を進めていきたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長　徳永泰臣議員。 ◆１３番（徳永泰臣議員）　このままいきますと、サンヒルズと日本郵政株式会社との契約、３月末で切れると思います。そうなると４月からどうされるのか。休業されるのか、その辺伺いたい。 ○宇江田豊彦議長　答弁。企画課長。 ◎東健治企画課長　御質問にお答えいたします。現在、日本郵政株式会社と株式会社サンヒルズ庄原との間のいわゆる委託契約というものは、今年度末、３月末までとなっております。現在、庄原市からも日本郵政へ対しまして契約延長、更新の働きかけとともにサンヒルズ庄原においても日本郵政と委託契約の延長へ向けて協議等を重ねているということで、それぞれ日本郵政へ働きかけを行っておりますので、引き続き４月以降も運営が継続できるように働きかけを行っていきたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長　徳永泰臣議員。 ◆１３番（徳永泰臣議員）　今、検討中ということでございますが、サンヒルズの職員さんはそのことを知っておられるのでしょうか。何も知らないまま私たちはどうなるのだろうかというような不安の中、仕事をされているのではないかと思いますけれども、その辺どうでしょうか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。企画課長。 ◎東健治企画課長　御質問にお答えいたします。株式会社サンヒルズ庄原の社員の方、従業員の方へ対して日本郵政との協議状況について市のほうから説明等は行ってはおりませんけれども、サンヒルズ庄原の社長とも市のほうでは、いろいろ情報交換といいますか協議もさせていただいております。社の中で、どのように社員の方へ伝達をされておられるかというところまでは我々、把握しておりませんけれども、サンヒルズ庄原とも行政として運営も継続していくという方向で協議をさせていただいている状況でございます。 ○宇江田豊彦議長　徳永泰臣議員。 ◆１３番（徳永泰臣議員）　このままでいきますと、年度内での結論は大変難しいと思います。契約延長の話を今しているということなのですが、契約延長は可能なのか伺いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。企画課長。 ◎東健治企画課長　御質問にお答えいたします。契約延長ということで働きかけを行っているわけですけれども、庄原市に譲渡の打診がありまして、庄原市としてもこの譲渡の打診に対して、取得の可否に関して判断を重ねてきておりますけれども、コロナ禍の状況を踏まえますと、この判断・対応に苦慮しているということに関しては、日本郵政のほうからも御理解をいただいております。日本郵政に対しましては、引き続き４月以降もかんぽの郷庄原が休館とならないような形で、引き続き、働きかけを行ってまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長　徳永泰臣議員。 ◆１３番（徳永泰臣議員）　先日の中国新聞によりますと、市は今後検討を重ね、取得方針の場合は、運営形態や改修費などシミュレーションを市民に説明する機会を設けるとありましたが、大体いつをめどにこのことをされようとしているのか伺いたい。 ○宇江田豊彦議長　答弁。企画課長。 ◎東健治企画課長　御質問にお答えいたします。繰り返しの答弁になりますけれども、このコロナ禍の影響というものが、いつまでどのような状況が続くのかというのが、なかなかはかり知れないところがございます。そういった中ではありますけれども、運営方針・運営方法等のシミュレーションというものも行っていかないといけないということもございます。改修の経費であるとか、どういう形で市民の方々に御利用いただくのかというような内容についても検討するとともに説明等が必要だとは考えておりますので、現時点でいつということを、時期について明言することはなかなか難しい状況にございますが、しかるべき時期と申しますか、コロナの状況も踏まえながら市民説明のほうもさせていただきたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長　徳永泰臣議員。 ◆１３番（徳永泰臣議員）　次に２番目の株式会社比婆の森の自己破産、休暇村吾妻山ロッジの閉鎖による影響について。比婆山連峰にある県民の森や吾妻山は、冬はスキー、春から秋にかけてはキャンプ、登山、スポーツ合宿など、県内外から多くの利用者に親しまれ、地域の重要な観光資源でもあります。商業活動や雇用の確保にも大きな貢献があったことは事実であります。比婆の森の自己破産手続開始決定とそれに伴う県民の森施設の一部利用休止、休暇村吾妻山ロッジの実質閉館による本市への影響について、どのように認識をされているのか伺いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　質問にお答えをいたします。広島県民の森は比婆道後帝釈国定公園内にあり、大自然の魅力を求め、登山やスキー、キャンプなど年間約７万人の観光客が訪れる本市の重要な観光施設です。また、休暇村吾妻山ロッジも同公園内にある宿泊施設で、昭和55年の開業以来、登山、ハイキング、キャンプ、それぞれの拠点施設として年間約２万人の方が訪れております。両施設の利用休止及び閉館によります本市への影響では、広島県民の森では宿泊やレストランでの飲食、キャンプ場の利用ができなくなっている状況であり、食材、土産物の納入業者や交通事業者などへの影響が生じているものと推測をしております。また、旅行業者等が企画する観光ツアーの中で広島県民の森に立ち寄るものもあり、コース変更や他市へのツアー変更も余儀なくされている場合もあると伺っております。休暇村吾妻山ロッジにつきましては、昨年11月15日をもって実質閉館となっておりますが、現在、一般社団法人休暇村協会により施設譲渡の取り組みが行われており、12月18日を期限に施設譲渡の申し込みを受け付けております。 ○宇江田豊彦議長　徳永泰臣議員。 ◆１３番（徳永泰臣議員）　このコロナ感染症拡大も終息した後には、国民の意識も大きく変わって、自然とのかかわりが大切であることが広がってくると思われます。これに伴い、庄原ＤＭＯが果たされる役割も大きくなってこようと思いますが、戦略として比婆山連峰への誘客も今後進めていく上で、県民の森・休暇村吾妻山ロッジの閉鎖により宿泊施設がなくなるというのは大きなマイナス要素だと思いますが、その辺、見解を伺います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。商工観光課長。 ◎足羽幸宏商工観光課長　御質問にお答えいたします。まず、庄原ＤＭＯの役割について大きくなるのではないかということでございますけれども、新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、３密を避けた自然の中での旅行や野外での体験など、また、近隣近県からのいわゆるマイクロツーリズムというのはニーズが高まっております。庄原ＤＭＯでは、こうしたニーズに対応するためにマイクロツーリズムを推進するということで県内の旅行会社との連携によるツアー造成を既に行っておられまして、利用客の確保を図っておられます。それから古民家ステイ、アウトドア体験の提案、密の少ない庄原の強みを生かしたプロモーションに取り組んでおられるところです。県民の森、吾妻山ロッジという施設は、本市の主要な観光施設であるということで、先ほど市長答弁にもありましたが、そのように認識をしております。また、新型コロナウイルス感染症の収束後の観光ニーズに対応するためにも、両施設の果たす役割というのは非常に大きいものがあると認識しております。そうしたことから、広島県、休暇村協会と連携しまして県民の森の早期再開、吾妻山ロッジの施設譲渡を受けて宿泊事業を引き継いでいただけるように、連携した取り組みを行っているところでございます。 ○宇江田豊彦議長　徳永泰臣議員。 ◆１３番（徳永泰臣議員）　このままでいきますと、他のこうした施設も同じような状況になるのではないかと大変心配をするわけでございますが、その辺の認識について見解を伺います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。商工観光課長。 ◎足羽幸宏商工観光課長　御質問にお答えいたします。現在のコロナ禍の中での非常に厳しい状況、また今第３波ということで、非常に厳しい状況となっております。市内には、かんぽの郷庄原や庄原グランドホテルを初めとする観光宿泊施設がございます。そのほか市が設置しております観光宿泊施設もございます。いずれの施設も新型コロナウイルス感染症拡大の影響を非常に大きく受けておりまして、大変厳しい経営となっているということは認識をいたしております。市ではこれまで商工団体としっかり連携をさせていただきまして、積極的な情報提供・相談をしていただいておりまして、事業者の事業継続・雇用維持をしていただくための支援を行ってきております。具体的には国の持続化給付金でありますとか、雇用調整助成金の申請を促すというようなこともいたしておりますし、市の独自事業といたしましては、事業継続応援給付金でありますとか、雇用維持助成金を支給を行っているところです。また、得泊キャンペーンということで宿泊商品の助成というところもいたしております。こうした支援をする中でぜひとも事業継続をしていただきたいということでの支援をしておりますが、今後ともコロナの感染状況と経営状況等を注視しながら支援をしてまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長　徳永泰臣議員。 ◆１３番（徳永泰臣議員）　こうした市のほとんどの施設がつくられて30年から40年を経過しております。その間に市場調査とか研究してマーケティングを見ながら、変化して魅力ある取り組みが必要だと思いますが、このことがなければ、やはり比婆の森とか吾妻山ロッジと同じようなことにならないかとても心配をしております。その辺の見解を伺います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。商工観光課長。 ◎足羽幸宏商工観光課長　御質問にお答えいたします。市が設置しております観光宿泊施設３カ所ございますが、いずれも建設から約30年程度経過をいたしております。そのほかの民間の施設につきましても、新しい古いはありますけれども、それぞれ課題を抱えながら経営をされておられるということでございます。それぞれの施設において、市場調査、研究、マーケティングをしているのかということでございますけれども、市の施設におきましては、各施設とも施設の設置目的を達成するための施設管理者によっての努力というのはなされておると考えております。いずれにいたしましても、このたびの新型コロナウイルス感染症拡大の影響、先ほども言いましたように大きく受けております。非常に厳しい経営状況となっておりますけれども、マーケティングに基づく取り組みでございますが、昨年４月に設置をいたしました庄原ＤＭＯ、これ行政と民間が一体となってマーケティングに基づく観光コンテンツの開発やプロモーションなどをして、稼ぐ観光地域づくりを推進することとしております。そうした活動の中で、観光施設の職員さんを対象とした観光地域づくり講座を開催するなど、伴走型の支援をＤＭＯのほうも実施をし始めているというところでございます。そういうマーケティングというところを基本に戦略を持ちながら、各施設が継続していただけるような支援をしてまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長　徳永泰臣議員。 ◆１３番（徳永泰臣議員）　事業者任せでなくて、やはり市場調査マーケティングなどしっかりと市としてもバックアップされながら、このようなことが二度と起こらないようにしていただきたいと思っております。２番にいきたいと思います。県は、比婆の森の自己破産手続開始決定を受け、施設の維持管理を市や地元業者に委託するとともに、専門家の意見を聞いて、経営状況の分析と改善策を検討してきたとのことでありますけれども、市としては、比婆の森の自己破産手続開始決定に関し、検証は行っているのか伺いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　株式会社比婆の森は設立以来、おおむね安定した経営を続けておりましたが、平成27年度以降の暖冬に伴う雪不足に加え、豪雨災害等の影響を受け、利用客の減少により、経営状況が厳しくなったことから外部専門家の支援・助言を得て、平成30年度に経営健全化方針を策定をいたしております。策定と並行して取り組みを開始いたしました平成30年度決算では、単年度収支で利益を計上し、令和元年度におきましても12月まではおおむね計画どおりに事業活動が行われておりましたが、方針策定時には想定をし得えなかった新型コロナウイルス感染症の影響に加え、暖冬によるスキー営業の大幅な減少が重なり、厳しい経営状況となったところです。こうした中、政策金融公庫が融資する特別貸付や持続化給付金など国の支援制度を活用するなど懸命な経営努力に取り組み、緊急事態宣言解除後は利用客や宿泊予約等も徐々に回復傾向にございましたが、昨年７月以降、第２波となる感染拡大を受けまして株式会社比婆の森代表取締役により、自己破産手続開始申し立てを行いました。これまでの答弁でも申し上げたとおり、近年の暖冬によるスキー営業の減少に加え、収束の見通せない新型コロナウイルス感染症の影響により、事業の継続を断念するに至ったところです。 ○宇江田豊彦議長　徳永泰臣議員。 ◆１３番（徳永泰臣議員）　今後、市民の皆さんが納得する方向を探るためには、まずは経営破綻に至った原因を明らかにして、その反省の上に立った施策を早急に策定する必要があると考えますが、再度見解を伺います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。行政管理課長。 ◎加藤武徳行政管理課長　御質問にお答えをいたします。先ほどの市長答弁にもございましたとおり、またこれまでも答弁申し上げてまいりましたとおり、暖冬による雪不足と新型コロナウイルスの影響によりまして、経営が悪化となり、また、感染症第２波により事業継続を断念をされております。こうした背景を踏まえまして、先日、門脇議員さんの御質問にもお答えをいたしておりますけれども、県民の森の早期再開に加えまして、以前より要望しておりました暖冬に左右されない運営形態、それから感染症への対応もしっかり要望してまいりまして、現在募集中の指定管理者の公募内容にも反映をしていただいているというところでございます。 ○宇江田豊彦議長　徳永泰臣議員。 ◆１３番（徳永泰臣議員）　一昨日の門脇議員の質問の答弁で、一昨年の12月まではおおむね順調にいっていたが、雪不足とコロナの影響で急激に経営が悪化してきたとの答弁でありましたが、ここに比婆の森の財務諸表がありますけれども、これ見ると全然順調にいっていない。令和元年度ですが16期３月末で6,700万円の売上のダウン、そして15期、平成30年度ですが、３月末で2,400万円の売上ダウン。売上がダウンしたということは恐らくそれに近い赤字があったろうと思います。令和２年、昨年の８月の全協での報告を見ると、実際は平成27年から経営が悪化してきております。一昨日の市長答弁では、平成30年度決算では計画以上の利益を上げていて、経営健全化計画の成果が出ているとの答弁がありました。そのことを説明していただきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。行政管理課長。 ◎加藤武徳行政管理課長　御質問にお答えをいたします。まず、一昨日の門脇議員さんの質問につきましては、経営健全化方針を策定した取り組みの効果を問われております。まず、経営健全化方針につきましては、これまでも何度も申し上げておりますし、全協でも説明をさせていただいておりますとおり、経営の悪化が顕著となった平成29年度決算を受けまして策定をしたものでございます。当然に、先ほどおっしゃいましたけれども、平成27年度から経営が悪化し、平成29年度に債務がかなりふえたということで策定をしております。そうした中で、平成30年度の策定と同時に、経営改善に対する取り組みも同時に開始をしておりまして、それで平成30年度決算では、単年度収支が先ほど市長も答弁申しましたとおり、黒字となっております。また、令和元年度も12月まではおおむね順調に推移していたのですけれども、１月、２月、３月雪不足、そして、新型コロナウイルスの影響により、大幅な赤字になったということで御理解をいただきたいと思いますが、先ほどおっしゃいました、全協の数字と6,700万円と2,400万円ですか。これの、どこからその数字が出てきたのかわかれば教えていただきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　徳永泰臣議員。 ◆１３番（徳永泰臣議員）　その小さい数字はいいのですが、私が一番聞きたいのは先ほど経営健全化計画、平成30年に策定をされております。ですが、一昨日の市長答弁では平成30年決算では、もう計画以上の利益を上げている。それはこの経営健全化計画の成果だということで、ちょっとつじつまが合わないのではないかと思いますが、その辺もう一度、答弁お願いします。 ○宇江田豊彦議長　答弁。行政管理課長。 ◎加藤武徳行政管理課長　まず、一昨日の門脇議員さんへの答弁ですけれども、計画以上の利益というのではなくて、平成30年度決算では単年度収支で平成26年度決算以来となる利益を計上したということで、全協でも報告をさせていただいておりますとおり、平成30年度決算では当期損益で230万円余りの利益を計上をしております。 ○宇江田豊彦議長　徳永泰臣議員。 ◆１３番（徳永泰臣議員）　平成30年度は計画以上の利益を上げていることでありましたけれども、実際、スキー・キャンプその利用者も減っております、見たら。ホテルも給食も横ばいです。そうした中どうして利益が出てくるのか。その辺、不思議でならないのですが、そこの説明をお願いします。 ○宇江田豊彦議長　答弁。行政管理課長。 ◎加藤武徳行政管理課長　先ほど来答弁しておりますとおり、平成30年度から計画の策定にあわせて取り組みを開始しております。そうした中で、先ほどおっしゃいました利用者は減っておりますけれども、それにあわせまして、経費の節減、それから支出の抑制に努めた結果、決算でも報告をさせていただきましたとおり、利益を上げることができたということでございます。 ○宇江田豊彦議長　徳永泰臣議員。 ◆１３番（徳永泰臣議員）　よくわかりませんけれども、先日の答弁で総務部長は、第三セクターにおける市の役割は何かと問われ、経営状況の把握、議会説明、情報公開と言われましたけれども、今回の件、しっかりとそのことができているのでしょうか。もう一度、見解をお願いします。 ○宇江田豊彦議長　答弁。行政管理課長。 ◎加藤武徳行政管理課長　御質問にお答えいたします。先日の答弁のとおり市としての関与、また、役割のほうは果たしてきたと認識しております。 ○宇江田豊彦議長　徳永泰臣議員。 ◆１３番（徳永泰臣議員）　ここに比婆の森の借り入れ明細書があります。これ見ると、平成27年から借入が始まり、ほとんどが令和２年、昨年の１月からの借り入れで急激に借入額がふえてきている。これ読み上げますけれども、１月に広銀から2,800万円の借入、２月、信用金庫から1,600万円の借り入れ、３月、信用金庫から1,600万円の借り入れ、４月、日本政策金融公庫から2,000万円の借り入れ。このことも承知されておられたと思いますが、承知していたということでよろしいでしょうか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。行政管理課長。 ◎加藤武徳行政管理課長　会社の借り入れに関しましては取締役会に諮られますので、承知はしております。 ○宇江田豊彦議長　徳永泰臣議員。 ◆１３番（徳永泰臣議員）　令和２年４月、日本政策金融公庫から無担保で2,000万円の借り入れがあります。これも御存じだったと思いますが、無担保で2,000万円も借り入れができるのか伺いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。行政管理課長。 ◎加藤武徳行政管理課長　御質問にお答えをいたします。2,000万円の借り入れにつきましては承知をしております。これにつきましてはコロナに対する特別の融資でございますので、制度上は無担保であると。なお、保証人が必要だったという報告は受けております。 ○宇江田豊彦議長　徳永泰臣議員。 ◆１３番（徳永泰臣議員）　コロナの関係だということでございますが、これらの借入金、自己破産により誰も返済しなくてもよくなるのですか。その辺お答えいただきたい。 ○宇江田豊彦議長　答弁。行政管理課長。 ◎加藤武徳行政管理課長　御質問にお答えをいたします。先日が門脇議員さんから出資金の御質問をいただいておりますけれども、同様に現在、破産管財人によります調査のほうが行われておりますので、清算終了後に確定をするものと考えております。 ○宇江田豊彦議長　徳永泰臣議員。 ◆１３番（徳永泰臣議員）　特にこの日本政策金融公庫からの2,000万円の借り入れの返済については、日本政策金融公庫は借りるのとか、そういうのは利息は安いですけれども、返済については非常に厳しいと聞きますが、その辺どうなのか伺いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。商工観光課長。 ◎足羽幸宏商工観光課長　御質問にお答えいたします。日本政策金融公庫の借り入れについてでございますけれども、公庫から今回借り入れをされているということで、借り入れの条件につきましては満たしているということで、公庫の審査を通過した上で貸付の実行がなされていると認識をいたしております。 ○宇江田豊彦議長　徳永泰臣議員。 ◆１３番（徳永泰臣議員）　その返済について、多分、これは政策金融公庫、猶予はしてくれんと思うのですが、誰が返済していくのか。これはどうなのでしょうか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。商工観光課長。 ◎足羽幸宏商工観光課長　御質問にお答えします。日本政策金融公庫でございますけれども、国が政策的に融資を実施をしていると。このたびもコロナウイルスの関係で特別貸付という形で貸付を実行をされているところでございますが、審査については、先ほど申し上げたような状況でございますが、返済についても、返済が滞る場合という場合は非常にリスクの高い貸付をされるということになりますので、その返済が滞るということも踏まえての貸付ということになろうかと考えております。 ○宇江田豊彦議長　徳永泰臣議員。 ◆１３番（徳永泰臣議員）　はっきりよくわかりませんけれども、これは返済が滞った場合、国がみるということですか。 ○宇江田豊彦議長　商工観光課長。 ◎足羽幸宏商工観光課長　御質問にお答えします。金融公庫のほうの一般的な話でいいますと、先ほど言いましたように、リスクを踏まえた貸付ということになろうかと思います。返済につきましても、先ほど答弁にもありましたように、破産処理の中でどのように取り扱われるかということが決まっていくのかなと認識をいたしております。 ○宇江田豊彦議長　徳永泰臣議員。 ◆１３番（徳永泰臣議員）　この件は置いておきまして次、市長は経営の悪化について十分に把握していたと言われました。ということは、当面、経営は何とかなると判断されていたということでよろしいでしょうか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。行政管理課長。 ◎加藤武徳行政管理課長　御質問にお答えいたします。これまでの答弁の繰り返しになりますけれども、厳しい経営状況を認識し、融資制度や各種支援制度を活用することで事業継続をするということを確認をしていたところでございます。 ○宇江田豊彦議長　徳永泰臣議員。 ◆１３番（徳永泰臣議員）　何とかなるという判断をされたということでありますので、７月31日に突然自己破産のことを聞いたと。負債総額１億2,000万円もあった中で、誰も責任を取らとらないでこの事件が終わるのは、誰が聞いても不自然なことであろうと思います。見解を伺います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。行政管理課長。 ◎加藤武徳行政管理課長　御質問にお答えをいたします。先ほどの御質問につきましても先日の門脇議員さんの答弁でも申しましたとおり、法人と個人は、法律上、別人格でございます。破産申し立てに伴って、取締役は責任を負わないというのがこれまでももう何度も申してきておりますとおりでございます。なお、会社法の規定によりまして、法律に違反する行為や詐欺的な商法等をもし行っていれば、当然に損害賠償責任が発生いたしますけれども、そのような行為は行っていないということで、責任のほうは負わないということになろうかと思います。 ○宇江田豊彦議長　徳永泰臣議員。
   ◆１３番（徳永泰臣議員）　９月議会でも行政管理課長から先ほどのような取締役は破産の責任を負わないのが原則と答弁されました。会社に損害・損失が生じ、ひいては株主にも損失が生じたのは紛れもない事実だと思います。今後、第三セクターのあり方を検討するためにも取締役として派遣されたものが経営判断の前提となった事実について、どれだけ調査・情報収集を行ったか、また、経営者として不合理の判断はなかったのか、検証する必要があるのではないかと思いますが、見解を伺います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。行政管理課長。 ◎加藤武徳行政管理課長　御質問にお答えをいたします。先ほどおっしゃいました今回の件に関しましての調査・情報収集に関しましては、これまでも申し述べさせていただいておりますとおり、可能な範囲で取り組んでおります。また、経営者の不合理な判断ですか、これに関しましては、会社の最高責任者といいますか代表取締役による判断でございますので、そこを検証するというのは少し難しいのかなと思っております。 ○宇江田豊彦議長　徳永泰臣議員。 ◆１３番（徳永泰臣議員）　取締役会に出席しました。社長の決定に対して監督しました。２月以降７回から８回会議を行い、コミュニケーションを図ったと答弁をされました。しかし、具体的に何をされたのかが問題なのです。経営健全化方針を策定して経営状況を確認して助言してきたと。その中身を知りたい。異常な資金繰りのように思いますが、これが妥当な経営判断だったのか。破産事件になったからには株式は紙くずです。公金を支出したことの結末として、これを致し方ないものとするには、この間の経緯について、市民に市議会に丁寧に説明がなされるべきと思いますが、見解を伺います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。行政管理課長。 ◎加藤武徳行政管理課長　御質問にお答えをいたします。説明に関しましては市といたしまして地方自治法の規定に準じまして、これまでも毎年、議会、市民の皆さんの代表でございます議会に経営状況を報告をさせていただいております。それから経営健全化方針策定時にも、その内容について御説明をさせていただき、ホームページ等へも公表をさせていただいております。また今回の自己破産手続開始申立に際しましても、議員全員協議会のほうで説明させていただいたところであり、丁寧な対応に努めてきたとは認識をしております。 ○宇江田豊彦議長　徳永泰臣議員。 ◆１３番（徳永泰臣議員）　丁寧な説明はしてきたということを繰り返しおっしゃいますので、これ以上言っても同じことだと思いますので、今回この件を教訓にして、しっかりと経営状況の把握・議会説明・情報公開をしっかりとしていただいて、こうしたことを二度と繰り返さないように願って、次にいきたいと思います。次に３番目、比婆山連峰の活用について。比婆山については、これまで私を含めて多くの議員が質問してきましたが、古事記編さんから1300年が経過し、出雲地域では大規模な行事が行われ、集客が図られ、出雲神話としてうまく観光資源として使われているが、比婆山神話は余り広がっていないと思われる。市長は、いざなみ街道物語を打ち出され、ガイド本の発行など当初はかなり力を入れていたように思いますが、その後の取り組みが見えてこない。そこで今後の取り組みなどについて再度伺います。本市の比婆山神話は余り広がっていないと思うが、どのように認識され、今後どのように取り組もうとされているのか伺います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　本市にはイザナミノミコトを祀る比婆山御陵を初め、古事記にまつわる伝説が数多く残っており、それらの歴史、自然環境や農作物など多様な資源をつなぎ、一体的な地域ブランドとして発信するために平成28年度から比婆いざなみ街道物語に取り組んだものであります。その取り組みとして日本誕生の女神の発刊や講座の開催、街道への誘導看板設置、マラニック大会の開催などがございます。また、庄原観光推進機構によりますトレッキングツアーや最近では沿線の古民家宿泊施設に多くの方が訪れているなど、地域経済の活性化も図られており、比婆いざなみ街道物語事業の認知度も向上いたしておると思っております。こうした取り組みを通じて庄原市への定住に結びつけるために多様な資源をつなぎ活用する一体的な事業を展開をしてまいります。 ○宇江田豊彦議長　徳永泰臣議員。 ◆１３番（徳永泰臣議員）　当初より、この比婆いざなみ街道物語の目指されるところ、実際のところ、私よくわからなかったのですが、その辺もう一度お聞かせいただきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。いちばんづくり課長。 ◎山根啓荘いちばんづくり課長　御質問にお答えします。まず、目指すところについての御質問でございます。街道周辺には多様な地域資源がございます。先ほど市長答弁にもありましたとおり、古事記にまつわる伝説、そして、自然環境や農作物。こういった多様な資源がございますので、こういった多様な資源を１つの街道として結ぶことによって、観光振興やにぎわいの創出、そして、交流することでリピーターがふえ、そして定住を促進する。そういったことがこの比婆いざなみ街道物語の目指すところでございます。 ○宇江田豊彦議長　徳永泰臣議員。 ◆１３番（徳永泰臣議員）　比婆山神話が徐々に広がっていることなので、私は安心しました。次に行きます。２番目、比婆山御陵にある門栂とは、御陵石の入り口にある樹齢1000年以上のイチイの木です。その門栂も含め、比婆山のイチイ群として幹回り１メートル以上が95本あり、市の天然記念物に指定し大切に保護されております。比婆山御陵の峰は神域として古来厚い信仰を集め、御陵に群生するイチイの木は、東洋では最長樹木とされ、古代の神殿づくりの建材として重用され、神域の象徴とされておりましたが、このイチイ群がミズナラ、ブナなど高木林の繁茂によって、日陰となり、急激な早さで枯れていっている現状があります。門栂やイチイ群生林等の保存について再度伺います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長　御質問にお答えします。比婆山のイチイ群は、イザナミノミコトの御陵と伝承されている比婆山の峰に群生しています。平成28年度にイチイ群の調査を実施したところ、比婆山の西城町側だけではなく、比和町側にもイチイ群の存在が確認されたことから、庄原市天然記念物として、平成29年度にその範囲を追加指定したところです。その中でも登山道の両側に門のように立っている二本のイチイの古木を門栂と言い、シンボル的な木として知られています。門栂を含むイチイ群の保存につきましては、文化財保護審議会から木が弱っている原因が根腐れや根が傷ついていることと指摘されたこともあり、平成27年、平成28年に関係者で水はけの改善や根が傷つかないよう迂回路を設けるなど、保存処置を実施しています。また、周辺の広葉樹が成長したことで、イチイ群の日当たりや風通しなどに悪影響が出ているのではないかという指摘もあります。このイチイ群につきましては、国の天然記念物である比婆山のブナ純林の指定地となっており、また、国定公園地内となっていることから専門的な対応する必要があるため、文化庁や広島県と対応協議を続けているところです。なお先般、12月10日にも文化庁の文化財調査官に現地確認をいただき、今後の保存方法について指導を受けたところです。今後につきましても、専門家の御意見を伺いながら、引き続き国・県と協議し、イチイ群の保存に努めてまいりたいと考えています。 ○宇江田豊彦議長　徳永泰臣議員。 ◆１３番（徳永泰臣議員）　私の最初の一般質問から約５年が経過して、ようやく少し動き出したように思いますが、この５年間で門栂も目に見えて状況が悪化してきております。早く対応しなければ手遅れになりかねない。本当にこのイチイ群、特に門栂はこの比婆山御陵の象徴であります。もう一度確認の意味で、保存のための今後のスケジュール等がわかれば教えていただきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。生涯学習課長。 ◎今西隆行生涯学習課長　御質問にお答えいたします。教育長答弁にありますとおり、昨年の12月10日に文化庁の天然記念物部門の文化調査官の方に現地に来ていただき、詳細な指導を受けたところです。詳細な指導につきましては、調査官の指摘事項では、門栂自体には、さほど劣化の状況は見られないということでありました。皆さんが見られると、下のほうの枝が枯れているという状況もあるかと思いますが、それに関しては、中段から上方にかけての枝の状況が非常に樹勢がいいということで、下のほうが枯れるということがほかのイチイ群にもよく見られることであったと聞いております。ただし、現地へ行かれると、イチイ群の根のほうが露出しておりまして、登山者のほうがそれを踏むことによっての根の傷つけによる樹勢の悪化というのも見られるということです。ただし、これに関しては、庄原市の迂回路を設けるという保存処置が非常に有効であるということも伺っております。そういったことも踏まえまして、人間の手が加わる、登山者の根の踏圧、こういうことは、ロープを設けて迂回路を設けるなど保存処置を今後とも継続していく必要があるかと考えております。ただ、地元の有識者によります劣化という指摘もあります。今後につきましては文化財調査官の指摘事項、地元の有識者のそういった見解等も踏まえまして、専門家の御意見を伺いながら、県教委・文化庁との今後も協議を進めていきたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長　徳永泰臣議員。 ◆１３番（徳永泰臣議員）　ただいまの答弁でようやく状況がわかり、少し前に進み出したので安心をしました。次にいきます。３番目、比婆山連峰のトイレの状況について伺います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　比婆山連峰のトイレにつきましては、広島県側の登山ルートに４カ所、比婆山と吾妻山を結ぶルートの中間には、島根県奥出雲町分になりますが、大膳原キャンプ場のトイレが１カ所設置をされております。広島県側の４カ所のうち３カ所は、広島県民の森の指定管理者により管理されていますが、現在は市が県から業務委託を受け管理をいたしております。また、残りの１カ所は、これまでも市が県から業務委託を受け管理をしている状況です。いずれのトイレも使用可能となっておりますが、特に利用頻度の高い立烏帽子駐車場のトイレにつきましては、平成28年夏から設備の故障のため、県が使用を中止をしており、現在は仮設トイレの設置により対応をいたしております。こうした状況の中、これまで継続して早急な対応を要望し、本年度は基本設計、来年度には改修工事を行う予定と伺っております。また、出雲峠のトイレにつきましては、建設から約50年が経過し、老朽化が進んでいるため、引き続き県で衛生的で安心して使用できるトイレの改修を要望いたしております。その他のトイレにつきましても、利用者や関係者の方から御意見を伺いながら、必要に応じて県との連携を進めております。 ○宇江田豊彦議長　徳永泰臣議員。 ◆１３番（徳永泰臣議員）　このトイレについても、私、これで３回目だと思いますが、なんでトイレの質問ばかり３回もするのかと思われるかもわかりませんが、改善されないから。されるまで何回もやるつもりでございますが。現在、比婆山連峰でトイレが幾つあり、そのうち登山者が使用できるトイレは幾つあるのか、その使用できるトイレの管理はどうなっているのか、伺いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。商工観光課長。 ◎足羽幸宏商工観光課長　御質問にお答えします。先ほど市長答弁にもございましたけれども、比婆山連峰のトイレにつきましては、広島県側の登山ルートに４カ所ございます。この４カ所の管理でございますけれども、今現在、広島県から市のほうが業務委託を受けまして管理をしているという状況でございます。４カ所でございますが、立烏帽子のトイレ、展望園地のトイレ、出雲峠のトイレ、それから竜王山のトイレということで４カ所でございます。 ○宇江田豊彦議長　徳永泰臣議員。 ◆１３番（徳永泰臣議員）　１カ所聞こえなかったのですが、もう一度教えていただきたいと思います。立烏帽子のトイレ、展望園地のトイレ、出雲峠のトイレ、もう１カ所どこですか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。商工観光課長。 ◎足羽幸宏商工観光課長　失礼いたしました。竜王山のトイレでございます。 ○宇江田豊彦議長　徳永泰臣議員。 ◆１３番（徳永泰臣議員）　今後の県の取り組み状況について、わかる範囲でいいのでお聞かせいただきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。商工観光課長。 ◎足羽幸宏商工観光課長　今後の県の取り組み状況でございますけれども、先ほど市長答弁にもありましたように、要望いたしておりまして、立烏帽子のトイレでございますけれども、本年度は基本設計に取り組んでいただいております。来年度は改修工事を行う予定ということで、市のほうといたしましても必要な予算を計上してまいりたいと考えております。それから出雲峠のトイレにつきましては、建設から50年以上経過して、非常に老朽化が進んでおります。登山ルートの途中にもありますので、先ほど市長答弁にもありましたように、安心して衛生的なトイレになるようにということで要望を引き続き行っていきたいということで、県と連携しながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長　徳永泰臣議員。 ◆１３番（徳永泰臣議員）　比婆山連峰のトイレの状況も少しではありますが、前進しているので安心をしました。これからも県に対してしっかりと要望を続けていただきたいと願いまして、私の質問を終わります。 ○宇江田豊彦議長　以上で徳永泰臣議員の質問を終わります。この際、暫時休憩といたします。再開は、午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時01分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ○宇江田豊彦議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。次の質問に移ります。林高正議員。　　　　　〔１１番　林高正議員　登壇〕 ◆１１番（林高正議員）　11番、林高正でございます。本日は大きく大項３点について通告いたしております。まず１点目、人口減少問題について。平成29年春に庄原市から庄原商工会議所に対し、本市の最重要課題である人口減少対策にオール庄原体制で取り組むため、民間による推進体制づくりについて協議があり、これを受け、庄原商工会議所、備北商工会、東城町商工会で協議の上、事業所、団体、自治振興区の民間により構成する庄原の人口問題をとことん考える民間会議を設置し、行政と連携して人口問題に取り組むこととした。平成30年10月22日、同会議の佐々木会長から木山市長に108項目にわたる人口減少対策の提案書が提出されたが、その後の取り組みの状況を伺うものであります。以下については質問席より質問いたします。　　　　　〔１１番　林高正議員　質問席へ〕 ○宇江田豊彦議長　答弁。市長。　　　　　〔木山耕三市長　登壇〕 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。第２期庄原市長期総合計画において、最重要課題として位置づけた人口減少対策について、官民が連携し、一丸となった取り組みを進めるため、庄原市人口減少対策官民会議を設立をし、市と民間がそれぞれの立場から相互に事業提案を行っております。その後、官民のメンバーで構成する庄原市人口減少対策官民調整会議において、それぞれが提案する重点事業から、優先度や効果性を踏まえ、事業化に向け、５つの事業に絞り込みを行っております。また、各事業のワーキンググループにおきましては、官民連携による、それぞれの役目を担う中で、事業の具現化に向け、協働検討を重ね、移住定住トータルサポート事業、外国人グローバル人材確保定着促進事業など、４事業につきましては、具体的な取り組みとして、順次、事業を実施をいたしております。今後におきましても本市の最重要課題であります人口減少の抑制に向け、官と民との協力・連携により、お互いの役割を担ってまいります。 ○宇江田豊彦議長　林高正議員。 ◆１１番（林高正議員）　ただいまの答弁を聞く限りでは、何となく人口問題を考える民間会議は行われているというような印象を受けますが、それは印象だけであって、その実態はどうなのかということでお聞きしたいと思います。先ほど人口減少対策官民調整会議の設置ということがあります。これは、人口減少対策官民調整会議、官は部長級、民は正副と部会長というものを設置して、提案された108項目を協議調整しながら、官民が連携して人口対策を進めることとしたということなのですが、この会議は提案後１度の開催もなく、休眠状態となっている。そして次に、官民のワーキング会議の開催についてということでございますけれども、先ほど４事業が何となくうまくいっているといるような雰囲気に聞こえましたけれども、必要なテーマごとに関係課長と民間会議の有志でワーキング会議を設置し、提案事業の実効性・実現性について、官民で検討することとしたと。しかし、当初は幾つかのワーキングが設置され検討が始まったが、数回の開催で止まり、現在は開催されていないというのが実態でございます。庄原市から商工会議所に対してやろうではないか、一緒に力を合わしてやろうではないかと。これはたしか広報しょうばらにも載ったと思うのですけれどもね。東城商工会とか備北商工会の人たちと話し合いをして。新春の互礼会のときにも何かこんな話を市長はされたと思うのです。結局のところが実効性が全然発揮されてないということなのですよ。再度、どういう状況でこういう休眠状態になったのかというところをお聞かせいただきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。企画課長。 ◎東健治企画課長　御質問にお答えいたします。まず、官と民が一緒になって人口減少対策に取り組もうとして会議を持たせていただいております庄原市人口減少対策官民調整会議でございますけれども、こちらにつきましては、人口減少対策官民会議において双方が提案をし合いました事業について、まず重点的に取り組もうという事業を絞り込むために、この官民調整会議を開催いたしております。また、重点事業を取り決め、その後、進行進捗具合について情報共有を図るため、こちらの官民調整会議も開催し、意見交換もいたしております。その後に関しましては、官民調整会議が開催していない状況はございますけれども、全く開催していないという状況ではございません。また、ワーキング会議におきましては、５つのワーキング会議を持たせていただいております。これにつきましては、ワーキング会議ごとに、開催回数は異なりますけれども、意見交換等を進める中で、具体な事業化に向け整理をし、実際に事業に着手したものもございます。また、中には意見交換にとどまり、具体な事業まで到達していないワーキングもございます。直近で申しますと、ワーキングの開催なされてない部分もございますけれども事業化に着手したものに関しては、その事業に向けてそれぞれの役割を担いながら事業推進に向けて取り組みを図っているところでございます。 ○宇江田豊彦議長　林高正議員。 ◆１１番（林高正議員）　効果が出ているのだったら私はこういう一般質問を通告するわけないわけですね。結局効果が出てないから、こういうお話をさせていただいているわけですね。メンバーの方々は、本気で集まって、全て手弁当で夜、会議を開いて一生懸命提言したわけですよ。ただ、その後は何にもないものだから、だんだんだんだん離散していくような格好になってしまう。だから本気でやっていた人は腹が立って仕方ないわけです。我々が言ったことは何だったのだと。今、課長答弁ございましたけれども、庄原市の最重要課題は、第２期長期総合計画にも明記されている人口減少の問題なのです。これを思いついて人口減少を何とかしようといってやったわけではなくて、第２期の長計にちゃんと明記されているわけですよ。これが緩やかにふえるとかなんとか言うのだったらいいけれども、合併後、今16年かな。１万人から人口減っているわけですよ。それもだんだんだんだん加速度的になっていくわけですよ。それで、これ人口減少していくと何がいけないかというと、市の財政が悪化してくるのですね、やはり。交付税も減ります。そうすると地域産業が衰退してくるわけですよ。小中学校の統廃合、地域の交通手段の減少、医療サービスの衰退、互助機能の低下等々、まちづくりに対する課題、たくさん出てくるわけですよ。だからみんな人口を何とかしようなんとかしようと言ってやっているわけです。だから、本気で人口減少対策をもう一度やるためにはどうすればいいのか。企画課長はこの人口減少対策、どのようにしてやっていけばいいと感じられておりますか。本当は市長と言いたいのだけれども、企画課長、どうぞ。 ◎木山耕三市長　答弁。企画課長。 ◎東健治企画課長　御質問にお答えいたします。本市の最重要課題ということで、第２期長期総合計画においてもこの取り組みを進めていかないといけないということを整理をしております。また、我々、施策を推進していく上においては、この長期総合計画に基づいた各事業の展開、実施を行っていっているところでございます。また、人口が減少し続けるということで言いますと、いわゆる、先ほど議員が言われました、財政の悪化から始まりまして、負のスパイラルということで、徐々にいわゆる底なしといいますか、陥ってしまう実態もございます。そういった中で本市としても手をこまねいて見ているという状況ではなく、人口減少対策ということで特に特化した事業もございますし、また、それぞれの施策を着実に進めていくこと、いわゆる総合施策ということにもなってまいりますけれども、事業を着実に進めていくという中では、人口減少対策へ向けた取り組みも行っております。移住定住の関係、あるいは商工業、事業者に対しての支援であるとか、農林業関係についても、企業の関係、新規就農の関係、あるいは子育て、教育の環境整備等も人口減少対策につながってくるものと認識しております。 ○宇江田豊彦議長　林高正議員。 ◆１１番（林高正議員）　いつもながら模範回答いただくわけですけれども、何で言うかと言うと、何回も言いますけれども、取り組み体制が不十分なのですよ。最重要課題としての取り組みが不十分なのです。庁内の士気がまるで上がっていない。人口対策の専任体制がない。外部の専門知識や市民意見の反映も不十分。要は格好でつくってみたけれども中身が備わってないと私は言いたいわけですよ。今、課長が言った答弁はみんな誰でも言うんよ、極端な話をしたら。それをどうやってしていくかということが問題なわけでしょう。実際に取り組むにどうしたらいいのか。専門のそういうセクションを設けるとか、考えなかったら無理でしょう。今、各課がいろいろあってどうのこうの言ったけれども。人口対策室とか、人口をふやす課とか、そういう具体的なものをつくらないとだめだと私は言いたいわけです。どう思われますか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。企画課長。 ◎東健治企画課長　御質問にお答えいたします。人口減少対策に特化した部署を内部に設置し、積極的な事業展開が必要という御意見ですけれども、特に人口減少対策、総合調整におきましては、企画課、また、人口ビジョン、あるいは総合戦略等においては、いちばんづくり課において所管し、双方、十分連携を図りながら、また、企画振興部全体でもそういった調整も図りながら事業については実施・推進しております。それで不十分であるということで言われますと、さらにそれぞれの担当がしっかりと連携を密にする中で、さらなる事業取り組みを強化していく必要があると考えております。 ○宇江田豊彦議長　林高正議員。 ◆１１番（林高正議員）　今もいちばんづくり課いう話がありましたけれども、何をしているのかわからないいちばんづくりだと私は思っているのだけれども、企画といちばんづくりと何とかと何とかではなくて、本当に実効性を持ったそういったセクション、部署をつくらなかったら、連携なんかする必要ない。そこで全部完結できるようなワンストップのものをつくる必要があるのですよ。これ人口がどんどんどんどん減っていくとどうなってくるか。市民に対するサービスが低下しますよね。税収は上がってきませんから。思うような事業もできません。はっきり言って。そうすると次に何が起こるか。人を減らさなくてはいけない。支所の縮小をしなければいけない。各種補助金はもっとカットしなければいけない。これはもう目に見えている。ということは皆さんの仕事ができなくなってくるわけですよ。我々議員も同じことです。だから手が打てるときに打ちましょうよと。速度を落としていくとか、人を呼んで、庄原はええけぇ、１番じゃけぇやってきなさいやといってかけ声が来て、掛けたら人が来るのだったらかけ声かければいいですよ。かけ声かけても人はきませんよ。税金はただ。そのぐらいインパクトがあったら来るかもわからん。その代わり養うお金がない。ですから、私はもっと実効性を持った形でやっていかないとだめですよと。地方創生進まず89％、中国新聞１月３日の記事ですね。安倍さんが言っていた地方創生、結局はだめだったと書いてある。庄原市も今、第２次のまち・しごと創生なんとかというのを計画立ててやっているけれども、何にも成果がないとは言わないけれどもほとんどない。どうしてそうなったかという検証をちゃんとして、第２次に応募するとかいう、そういうこともやらない。まちづくりというのは、今は人口問題で、特化で言っていますけれどもそうではない。先ほど企画課長が言ったように、全てなのですよ。教育もそうですよね、医療もそうです、全部がそうなのです。ただ、人口がどんどん減っていくとそれが厳しくなるよという話になる。次には、三次と合併するかという、そんなことにはならないでしょう。１市６町が合併して、まだバタバタバタバタしているのに三次と合併しろと。もし国が言ってきたとしても、そんなものはできませんと言って拒否しないといけない。逆に分解してしまうかという荒っぽい話が出るかもわからない。もっと本気で取り組まないと庄原の地盤沈下はとまりません。これを肝に銘じていただきたいということで、次に入ります。２点目、旧庄原市内のまちづくりについてです。昨年と書いてありますけれども、12月議会が一般質問が飛んでしまいましたから、一昨年12月議会の一般質問で、庄原いちばんづくりの検証として、にぎわいと活力のいちばんで、新たなにぎわいの潮流の創出について質しました。その中で、庄原ショッピングセンタージョイフルや庄原グランドホテル一帯のにぎわいづくりについては、民間事業者の方の主体的な取り組みが進められる中、関係者の方々と必要に応じて協議してまいりたいと考えているとの答弁がありましたが、その後どのようになっているか伺うものです。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えします。協同組合庄原ショッピングセンタージョイフルでは、昨年度中小企業組合と課題対応支援事業に取り組まれ、岩手県紫波町、長野県小諸市への視察や住民の買い物動向、組合員の経営動向調査など、施設周辺一帯の将来構想も含めたショッピングセンターの活性化及び将来構想策定に向けての調査研究を行っておられます。同組合からは令和元年12月に当時の理事長のほか調査研究委員会メンバーなどが来訪され、私と面談をいたしております。そのあとは構想に基づく取り組みが進められているとは伺っていない状況でございます。 ○宇江田豊彦議長　林高正議員。 ◆１１番（林高正議員）　私はそんなことだと思って、担当課の方にジョイフルは動いているよ、グランドホテルも動いているよ、行ってお話聞いて帰ったほうがいいよと私は忠告しました。多分行かなかったのだと思うのです。紫波町にオガールプロジェクト、勉強されました。帰られました。ジョイフルの中でも検討されて、グランドホテルの方とも検討されました。ところが、昨年９月11日だったかな。理事長が交代しました。今までの宮崎理事長から西田昌史理事長に代わりました。そこで新理事長の西田さんは、方針転換、２年間は何にもしない。借金を返す。借金を2023年で完済する。現状維持で踏ん張る。庄原グランドホテルは、２年間はジョイフルと同じようにやる。そのあとは解体撤去する。そしてビジネスホテルを建てるというところまで基本的には決まった。これはやはりまちづくりの観点からいうと、ショッピングセンタージョイフル、庄原グランドホテル、非常にウエイトが高いわけですよね、立地している場所もそうですよね。私は何年前かわかりませんけれども、ウエストゲート計画というのを一般質問でやったことがあるけれども、あの一帯に昼間の庄原市の人口、かなりのものが集まっているわけですね。市民会館にしても、田園文化センターにしても。ですから、そこを核にやらないとだめだよということで、矢吹副市長にも私が提案しました。あの一帯を大規模に変えていけばどうかと。問題となっている、ずっと言われている山の崎住宅、あの一帯を全て改修してしまうと。そしたら全然その興味を示していただかれなかった。民間がやってのことは民間でやってならいいのではないですかというような感じだったのですけれども。今、私が言ったことは、でたらめな話でも何でもない。本当の話ですよ。今、ジョイフルさんは、店舗数も減って、ほんとに厳しい中でやっていらっしゃいますよ。それはどこの商店もそうです。でも、今、理事長になった西田昌史さんは御承知のように回転ずし等いろいろやられておりますけれども、社長を息子に譲った関係で、今度はわしがジョイフルを立て直して、次のステップに行くという決意を持ってやられている。その彼が、ついこの前会ったら、林、ちょっと疲れたと言った。初めてあの人がそんなこと言った。そのぐらい熱を入れてやっているわけですよ。だから庄原市としても、これまでこうやってきた中で、パートナーとしてやってきたわけですよ。そりゃ中から出てって、ショッピングセンターつくったから庄原市内が寂れたという人もいるかもわからないけれども、その逆もあるかもわからない。そういったことで、このショッピングセンター、ホテルについて、庄原市としてもう庄原市は関係ございませんと言われるのか、いやいや、そういうお話だったら、我々も一緒にやりましょうと言われるのか、そのあたりのお考えを聞きたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。商工観光課長。 ◎足羽幸宏商工観光課長　御質問にお答えします。ジョイフルにつきましては、議員おっしゃったように、商業施設ということでお店が集積をしておりまして、庄原地域においては中核的な商業施設ということで認識をいたしております。理事長交代後にさまざまな創意工夫を凝らされた取り組みを行っておられるというところも把握をしておりますけれども、ジョイフルに関しましては、これまでも平成29年度には、中小企業振興条例によりまして駐車場の整備等の支援をしております。ジョイフルが行われる取り組みに対しまして、必要な支援を今後とも協議しながら、進めていければと考えております。 ○宇江田豊彦議長　林高正議員。 ◆１１番（林高正議員）　今の西田理事長は、はっきり言って行政には頼らないと言い切ってやってらっしゃるのです。結局、自分たちが思うショッピングセンターが制約を受けると。商売する制約を受けるのは私は嫌いなのだと。彼はほぼ１代で今の会社をつくりましたから、やはり自分の思うようにやはりしたい。ただ、今、彼はすごくいろんな人のお話をよく聞くようになりました。それまではちょっとカリスマ経営者みたいに、自分が決めたことは自分で実行するということをやっていましたけれども、今は、各テナントの人たちとも意見交換したり、女性の方たちのお話を聞いたり、子供の話を聞いたり、いろんな話を聞いてらっしゃいます。この２年間でジョイフルが向かう方向性を決めるのだと。ひょっとしたら場所が変わるかもわからない。そのぐらいダイナミズムというか、大きく変革しようと彼は考えている。そんなことになって庄原市はね、どっかの補助金を出したとかなんとかいうような話ではなくて、もっと本気で向き合っていかないと。さっきの人口減少に歯止めをかける大きなステップでしょう、あれも。よそから買い物に来てもらえるようなまちになるかもわからないのですよ、実際。今、ジョイフル、どの店が引っ張っているかいうたら、西田鮮魚とフレスタなのですよ。言っては悪いけれども。魚屋さんがないから三次からでも遠くからでも魚を買いに来ているのですよ、実は。そんなことをもっと本気で考えてまちづくりをしていっていただきたいのです。だから、人口減少問題もこの問題も一緒なのです。この人たちのすばらしいところは、何にも言わずに、いろんなことを着々と計画されております。上野公園の活性化ということで、恐らく近いうちにイタリアンレストランか何か来るのだろうと思うのです。パン屋さんをつくるとか、そういったようなことも展開されております。そうしたら市役所、何とか計画とかはいらないようになってしまいますよ、はっきり言って。民ができることは民で言われたらそうですかと。はいはい、それではいけないでしょう。総合計画を持ってやるわけだから。私がこんなことを愚痴っても仕方ないわけですけれども、彼らは本当はかんぽの問題もかなり研究してくれました。何とかして考えようじゃないかということで考えてくれたのだけれども、あれもこれもは全部できないから、私らは今ジョイフルとグランドホテルのほうで一生懸命やるということで頑張ってくれております。こういうことを話すというのはほんまね、情けない話なのですよ。三次と庄原の差がどこにあるのかといえば、こんなところにあるのではないかなと思うのですよ。スーツ１着常時売っている店、庄原市にない。ネクタイもない。そういうところ。結局そういう烙印を押されてしまうのです。だから今、何度も個人名を出すようだけれども、ジョイフルなんかが頑張ってくれて、そういう総合ショッピングセンターになるのか、軒を連ねた商店街になるのかどうかわからないけれども、そこに持っていってくれる可能性があるわけですよ。これは答弁は結構ですから、私がきょう、そういったことを一生懸命述べさせていただいたのですから、少しは考えの中に取り入れていただいて、計画も上げていくようにしていただきたいと思う。これこそいちばんづくりでしょう。何がいちばん、心のいちばん。見えません。私はそういうことが言いたいのです。浪花節みたいな話になりました。では、３点目、庄原市の教育の魅力化についてお聞きします。これは市長と教育長に答弁を求めております。広島県は、大崎上島町に併設型中高一貫教育校県立広島叡智学園を新設してグローバル人材の養成を開始しております。また、隣の三次市も併設型中高一貫教育校が開校しているが、成果・課題が見えてくるのはまだまだ先であろうと思われます。三次市に中高一貫校が開校したこともあり、市民の関心事に庄原市の教育、いわゆる人材教育というものが芽吹いてきました。価値感の多様化により、教育に関しても画一的教育から個に対応した教育であったり、習熟度にフォーカスした教育など、教育現場に対する要求も多様化してきております。そこで、次の点について伺うものです。本市の教育の魅力、他市にない特色ある教育とは何でしょうか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長　御質問にお答えします。本市教育の基本理念は、ふるさとの学びを原動力として高い志を持ち続け、活躍できる人材の育成です。本市では、この基本理念のもと、子供たちが将来、社会の中で活躍し、庄原で学んでよかった。庄原で学びたいと思えるような、また、ふるさとの学びが原動力となるような教育の創造に取り組んでいます。その中で最も大切にしているのは、子供たちが希望と喜びを持つ学校となるように努力し、義務教育で共通に学習すべき内容を多くの友達と一緒に学び合い、中学校卒業時にはみずからが進路選択できる力をつけることです。このようなことを踏まえ、本市で取り組んでいることとして、例えば、各教科の基礎基本の学習を徹底して行うことはもちろんのこと、恵まれた自然環境の中で行う体験活動や感性を磨く読書活動、探求心を高める科学研究などにも力を入れ、確かな学力、豊かな心、健やかな体をはぐくんでいます。また、子供たちがみずからの夢や目標を持ち、それに向けて挑戦し、学び続け、成長し続けることができるよう絶えず現状を分析して、教育活動を工夫改善することを初め、授業の質を高める研究、集団でやり切り達成感を味わう活動など、計画的に着実に取り組んできています。このように子供たちが夢や目標を持ち続けながら、グローバル社会を生き抜き、やがて、ふるさとで活躍する。庄原の活性化に貢献する。あるいは、ふるさとのことを思い、行動する人材の育成に力を入れて取り組んでいることです。 ○宇江田豊彦議長　林高正議員。 ◆１１番（林高正議員）　今の答弁を聞きながら、感じたわけですけれども、今教育長が答弁されたことは、どこの市町に行っても同じように教育長は答弁しているのですよね。若干、文言が変わったりいろんなことあるかもわからないけれども、基本的にはふるさとであって、夢であったり希望であったり、そういったようなことだろうと思うのですよ。私が庄原の教育の魅力・特色というようなお話をしたのは、教育も１つ、私は産業だというのが昔からの実は持論なのですね。庄原には昔、英学校というのがありました。先生を東京から呼んできて英語を教えたりと。残念ながら、年数は短く閉じてしまいましたけれども。やはりそういう倉田百三のお父さんらが篤志家でお金を出されたりしてやったわけだけれども、そういうものをやはり庄原に欲しいのですよね。だから今、庄原には、いわゆる公立のものしかございませんよね、全て。小中高大、皆公立ですよね。だからプライベートなもので、いわゆる寄宿舎のボーディングスクールみたいなものが今、神石高原町へできておりますけれども、そういったものも、やはり特色が出てくるのではないかなと思うのですよ。公でありながらも指定管理に出して学校運営するという手法もやはりあるわけですから、そういった考え方をすることも私は、この人口減少対策とかそういったことも全部絡めて必要ではないかなと思うのですけれども、どうお考えですか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。教育部長。 ◎片山祐子教育部長　お答えします。議員のほうからは、例えば、神石高原町の取り組み等も御紹介いただきました。確かに庄原市内には公立の学校となっております。そこではやはり教育委員会は義務教育を所管しておりますので、義務教育は終了したときの目標であります、卒業時にそれぞれの夢や希望をかなえるための努力をすることや、あるいは進路決定をする力をはぐくむというのが義務教育の最終の目標であると認識をしております。議員が御紹介いただきました他市にはない、例えば神石高原町のような取り組みとかいうのは、すぐに庄原市に実現できるのかということを考えた場合には、現状ではすぐには難しいという認識を持っております。 ○宇江田豊彦議長　林高正議員。 ◆１１番（林高正議員）　ではお伺いします。大崎上島にできた広島叡智学園でございますけれども、これは新設校でできたわけです。庄原にも若干どうだろうかというようなお話が、宛て馬みたいな話がありましたけれども、やろうと思っていたらできるわけですよね、こういうの。ましてやこの広島叡智学園さんは、グローバル人材を育成しようというのですね。広島県ではないのですよ。グローバル、世界を相手に戦える人をつくりましょうとおっしゃっている。だったらそういった学校を我々として運動して、県立大学も庄原に誘致したわけですから、できないことはないでしょう。アフラックの大竹さんでも一生懸命、まだ学校を庄原へつくりたいという熱意持っとってですよ。そういった情報は一切お持ちではないですか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長　アフラックの大竹社長の意見は、承知しておりませんけれども、先ほど言われました広島県立の叡智学園につきましては、県が総力を挙げて、本来は東広島に中高一貫校つくったときには日本一の学校をつくろうということで、つくったわけですけれども、その後、いろんな環境の変化、あるいはつけたい力・求められる力等々を考えたときに、全国から募集をするということで、当初は40億円、50億円の費用と予定していましたが、現状では、70億円ぐらいかかるということで設立をされた学校です。先般も私たちも見学に行きました。確かにそこには全国から集められた子供たちが、まだ中学校１年、中学校２年の１クラスの学級でしたけれども、いろんなさまざまな取り組みはチャレンジしていたと把握しています。もちろんあそこで学んでいる、あるいは、努力して授業など、あるいは教育活動されていることは学ぶべき点多かったと思っておりますが、その費用、あるいは考え方についてはいろいろ共感する面、中身についてもありましたけれども、それをすぐにというようなことの中で果たしてどういったことができるかということは、いろいろ大きな課題等もあって考えなければならないということしか今は言えないと思っております。 ○宇江田豊彦議長　林高正議員。 ◆１１番（林高正議員）　県民の皆様、市民の皆様は、そういうテレビなんかに映っているいいところばっかりやはり見られるわけですよね。そんなこともあってかどうかわからないけれども、三次にも併設型中高一貫教育校を設置されました。実際に同じものなのかとして比較してみたら、全く違うものです。はっきり言って。これは三次は経済界とかいろんな方たちが圧力かけて、何とかしろ何とかしろと言ってできた学校です、はっきり言って。走りながら考えてらっしゃる、まだまだ。全寮制でも何でもない。通って来られる生徒さんしかとりませんよというようなお話。だったら今がピンチはチャンス、ピンチとまで言わんけれどもチャンスですよ。本当の意味で庄原らしい教育ができる。野山を走ったり自然観察があったりどうのこうのとさっきも言われましたね。そういう学校をほんとにつくったらいいではないですか。私は実現できると思うのだけれども、教育長どう思われますか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長　今いろんな考えがあるのですが、少し我々がやっていることをもう少し丁寧に先に説明させていただきたいと思います。義務教育を終えて、卒業時に子供たちに進路選択できるような基礎基本の力を着実につけるということは最も基本であり、最も大事なことなのです。私は年度初めの校長会において、校長会に感謝の言葉から始まります。それは進路未決定者がゼロだからです。ここ５年間、特別な事情を除いて進路未決定者がゼロという、こういうことがきちんと続けてできている市町は、県内においてあまりありません。その上で庄原で学んでよかった、学びたいとなる内容をつくることが大事なわけです。そのためには市全体で取り組んでいることと、各学校がそれぞれ実態や課題に応じて内容をつくってきていることがあります。例えば全体では、一番大事なやはり授業。授業内容の質を高めるということであります。また、学校行事などの教育活動に工夫改善を絶えず行っていく。さらには、市全体で教育フォーラム、あるいは合唱コンクールなどを通して、他校から学ぶことや一体感を培うという機会をつくっております。さらには、ＰＴＡとも協議して、さくら習慣、御存じかどうかわかりませんが、５つの心がけというのを設定して、これに庄原の子は全員が取り組んでおります。５つの習慣。心がけというのは、あいさつをする。読書をする。履物をそろえる。時間を守る。背筋を延ばすという５つであります。さまざまな取り組みを行っております。あいさつにしても子供たちが本当によくしてくれるようになりました。また、その結果と少し一端を紹介しますと、学力面でいえば、いろんな評価の仕方、あるいは、観点はあるかと思いますが、１つの指標としてやはり全国学力調査とかいろんな学力調査のことがあります。これは授業改善のために行うものですが、今、議員のほうから他市と比べてということになると、余りなじまない比較かもしれませんが、全国県平均を全て上回っているという、これは５年間の取り組みによってそうなりました。教科によっては、庄原市で残念ながら７、８年前に大変に厳しい状況の教科があったのです。しかし、ことしは、テストはありませんでしたが、一昨年まででは、県内トップレベルのグループに入っております。また、読書の推進につきましては、庄原の子供は今読んでいる本がいつもかばんに入っていると。このフレーズそして、子供たちが実際にやっていることは、定着、あるいは浸透してきているところです。おかげで文部大臣表彰をこの４年間で３校が受賞をするという快挙も成し遂げております。つまり、そういったことを通して子供たちが本に親しみ、豊かな心をはぐくんできております。スポーツ面においても、本年度はコロナ感染症のことで大会の中止が相次いでおりまして、なかなか目に見えた活躍が見ませんでしたが、平素から体力づくりを進めることや各種大会での年々、入賞者、あるいは全国出場者もふえてきているという実態もございます。先般の書く力、表現する力、詩や作文もここ数年、大いに力を発揮してきているところであります。こうした取り組みによって、子供たちは自信をつけ、意欲がわき、そして、また新たな目標を設定して成長していきます。子供というのは目標設定をすることができれば、自分でみずから学ぶようになってまいります。この学びや体験がやがてふるさとを思う心、あるいは、困難に出くわしても、心の支え・原動力となって、たくましく生き抜いていく力につながると考えています。庄原の学びというのは、基礎基本を大事にし、少なくとも10年先を見通し、どういう力をつけていくのか。工夫改善を繰り返し、ＩＣＴ活用も当然、もちろんのこと、時代に必要な手法も取り入れながら前に進むように創造していく学びであります。そういったことを着実に確実に堅実にやってまいりたい、これが庄原の教育であります。 ○宇江田豊彦議長　林高正議員。 ◆１１番（林高正議員）　よくわかりました。10年後には、そういう子供たちがみんな帰ってきて、ふるさと庄原を盛り上げてくれるという確信に満ちた教育長のお言葉だったと理解いたしました。市長にもお伺いしております。まちづくりの観点から、庄原で教育を受けたいと思わせる魅力は何か。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。まちづくりの最上位計画であります第２期庄原市長期総合計画では、教育分野での基本政策として、学びと誇りが実感できるまちと定め、庄原で学んでよかったと思える教育を学校・家庭・地域・関係機関、そして行政が一体となりつくり上げることを目指しております。この庄原で学んでよかったとは、単に学力の伸長を目指し、教育現場の確立により感じるものだけではなく、知・徳・体のバランスに富み、子供たちがみずから学び、考え、主体的に行動し、さまざまな課題を解決する能力、生きる力を高めることのできる教育環境を整備することで、心から実感できるものであると考えております。児童・生徒がふるさと庄原での暮らしの中で、ふるさとに誇りを抱き、地域との触れ合いを通じて将来このまちに貢献したいという思いが醸成できる、そうした魅力ある教育環境がまちづくりにおける重要な要素の１つであり、地域コミュニティの維持発展や次世代を担う人材育成につながると認識をしております。 ○宇江田豊彦議長　林高正議員。 ◆１１番（林高正議員）　私が通告した思いと答弁がちょっと違うわけですけれども、私はまちづくりの観点からという、答弁の中にもまちづくりのというような言葉がありましたけれども、冒頭言いましたように私は教育は産業だというのが持論でもありますから、そういう学園都市というイメージではないのですけれども、例えば、県立広島大学があって、私たちはそれが開学するときにわくわくしていたわけですよね。大学が庄原にできる。まちの中を大学生が歩く。明るくなる。いろんなことが可能になるのではないかとすごい夢を持っていたわけです。特に私はボランティア活動をやっていたから、平成元年からずっと大学生とつき合いがあったわけです。いろんなこともやりましたけれども、それがあんまりこう波及しなかったわけですよね。今まではもう大学生が庄原にいるのというような雰囲気になってしまっているわけですよ。せっかくに庄原全部がつながっているわけだから、そういったものをまちづくりの観点から考えて、連携していったら本当面白い町になるのではないかなと思うのですよ。インターンシップではなんとかかんとか全部ひっくるめていったり、私の思いつきですけれども、楽笑座なんかは学生のボランティアサークルに全部運営とか任せるようにして、大学生が高校生、高校生が中学生、中学生が小学生というような連鎖ができるようにしていったら、それこそ庄原市が学園都市になるのではないかなという思いがあって、このまちづくりの観点から庄原で教育を受けたいというものの質問を出したわけなのです。意図はそこにあったのですね。だからそれはちっちゃい町だから可能なのですよ。スキーもできるしね、雪が降ったら。川もあるし、魚釣りもできるし、いろんなことが可能になると思うのですよ。そういう総合施策についてのお考えがあるのか、再度お聞きしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。企画振興部長。 ◎花田譲二企画振興部長　ただいまの御意見ごもっともだと思います。やはりそういった意味合いでいいますと、大学との連携も、現在、十分進めていっているところでございますし、大学生が子供たちと触れ合う機会も教育委員会等でやっている部分もございます。また、庄原市であるからということでいいますと、例えば、山であるとか林であるとか林業であるとか農業であるとか、そういったものも十分に活用できる。また、林業でいいますと、20世紀の森林ビジョン等では次世代を担う子供たちへの学習機会の充実等もみる中で、そういった体験を通じて子供たちにこの庄原というものを実態を知っていただく、感じていただく、そして誇りに思っていただくという取り組みをする、していくということも考えております。先ほど御指摘いただきました総合的な考え方ということで子供への未来というものを進めていきたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長　林高正議員。 ◆１１番（林高正議員）　考えるのは誰でも考えるわけで、それを実行に移すか移さないかで勝負が決まるわけですから、その点を申し上げて私の質問を終了します。ありがとうございました。 ○宇江田豊彦議長　以上で林高正議員の質問を終わります。次の質問に移ります。桂藤和夫議員。　　　　　〔１２番　桂藤和夫議員　登壇〕 ◆１２番（桂藤和夫議員）　議席番号12番、地域政党きずな庄原議員団の桂藤和夫でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従い、本市の森林振興策について、市立学校適正規模・適正配置基本計画の２項目について質問をしたいと思います。初めに全国で新型コロナウイルスの感染症患者が激増し、きのう、新規感染者が過去最多の7,000人を超えました。政府もやっと、きょうから２月７日まで東京・埼玉・千葉・神奈川の４都県に再び緊急事態宣言を出しました。広島県もステージ４に突入し、広島市を中心に感染拡大に歯どめがかからず、今月17日までコロナウイルスの集中対策期間を延長するなど、収束が見通せない状況になっている中、医療体制の逼迫、国民の日常生活、経済活動に影響が出ております。本市でも７例目の感染者が出ましたけれども、１日も早い収束を心から願うものであります。そんな中で本市では、平成30年７月豪雨災害からの復旧復興や人口減少問題、かんぽの郷取得の可否など、さまざまな課題が山積しています。最初に、本市の森林振興策についてお尋ねをいたします。近年、気候変動・自然災害といった課題が経済成長や社会問題にも波及している中で、ＳＤＧｓへの関心が高まっており、持続可能な森林経営は安全な水とトイレを世界中に、気候変動に具体的な対策を、陸の豊かさを守ろうという３つの目標など、森林の多面的機能がＳＤＧｓの目標達成に貢献し、森林の利用が林業・木材産業を中心に経済的社会的な効果を生んでいます。政府は、脱炭素社会に向けたグリーン戦略を発表いたしました。これは気候変動に関するパリ協定から５年を迎える中で、2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロ、ネットゼロを目指すという目標を掲げ、二酸化炭素ＣＯ２の排出に課金する制度、カーボンプライシング導入の議論を始めるというもので、企業や家計にＣＯ２排出に価格をつけて削減を進める仕組みであります。令和元年度からスタートした森林経営管理制度の問題点として、８割の森林所有者が森林の経営意欲がない。素材生産業者に委託をさせることを主体に位置づけている点などが挙げられますけれども、山林所有者の方々にしっかりと利益が還元されるような状況がつくられれば、状況は変わってくると思います。さらに令和２年３月の第201回国会で人口減少社会に対応して、土地政策を再構築するとともに、地籍調査の円滑化迅速化を一体的に措置する土地基本法等の一部を改正する法律が成立し、関係政令の一部改正も行われています。本市では、森林経営管理制度の第一歩として、意向調査を実施され、おととし12月議会で意向調査票を117件に送付し、82件の回答があり、約３割が市への委託希望、２割程度が意向不明等であった。今年度以降、２万ヘクタールを年次的・計画的に意向調査を行う方向で、分析や候補地の選定をするという答弁があり、約３割の森林所有者が市への委託を希望されていますけれども、昨年３月議会で市が直接、管理することは考えていない。どこかに委託する形で管理するようになると思うとの答弁もありましたが、その後の状況はどうなっているのか。また、森林環境譲与税を条例制定し、基金に積まれていますが、先進的な取り組みが実施されている自治体等も参考にしながら、使途については有効活用を真剣に考えるということですが、基金に積むだけでは前に進んでいきません。林野庁が森林環境譲与税は、森林整備及びその促進に関するものであれば、自治体の裁量で幅広く使える財源であり、造林補助金の上乗せも自治体の判断次第で可能です。森林環境譲与税が十分活用されないと税の必要性が問われることになるという見解を示しているので、しっかり県や関係機関と協議をしながら、有効な使途を検討する必要があると思います。県もひろしま未来チャレンジビジョンの中で、新たな森林経営管理制度に関する基本方針に基づき、森林環境譲与税を活用し、森林整備とその促進、意向調査を集中的に実施するための市町の支援、意欲と能力のある林業経営者の育成、意向調査実施箇所の検討に当たり、県から航空レーザー測量データの解析結果を利用して作成した森林の集積・集約が可能な林業経営に適した箇所の図面の提供や関係者との意見調整の支援などに取り組もうとしています。昨年３月に出された22世紀庄原の森林ビジョンは、林業振興計画を補完する形で本市の現状と課題・スケジュール・施策や取り組みについて記載され、公益社団法人広島県みどり推進機構等の情報誌ひろしまの緑の市長の年頭あいさつの中にも環境に貢献する持続可能な林業、経営が成り立つ自立した林業、未来を担う人をはぐくむ林業とあり、さらに緑化推進事業にもより一層力を入れて取り組んでいくとの記載がございます。目指す方向性が理念は理解できますが、本気で取り組まないと絵にかいた餅となり、計画倒れになりかねません。本市の関係団体、有識者等への聞き取り調査もされていますが、それをどのように生かしていくのか等についての協議はされているのか。以上のことを踏まえ、林業の課題や取り組みについては、もっと広い調査や協議を重ね、本市の林業の明日を考えていく必要があると考えますけれども、市長の御所見を伺います。以降の質問は質問席から行います。　　　　　〔１２番　桂藤和夫議員　質問席へ〕 ○宇江田豊彦議長　答弁。市長。　　　　　〔木山耕三市長　登壇〕 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。すばらしい林業の考え方を述べられましたので、用意いたしました答弁が不足な感じがしますが、答弁をさせていただきます。本市の林業振興は平成17年度に森林法に基づき、庄原市森林整備計画を策定し、以後５年ごとに見直しを行いながら、市域全体の森林整備の方向性や路網等の設置に係る指針を定めております。合わせて平成25年度に策定をいたしました庄原市林業振興計画により、森林が持つ多面的機能の維持を図りつつ、本市の林業資源の有効活用を目指す方向性を示しております。さらに令和元年度におきましては、庄原市林業振興計画を補完し、庄原市の豊かな森の恩恵を次世代へつなげるための方向性を示す22世紀の庄原の森林ビジョンを策定をいたしております。本ビジョンは22世紀の庄原の森の理想像として、もうかる循環型林業の構築を目指すこととしており、理想像を実現するための方向性として環境に貢献する持続可能な林業、経営が成り立つ自立した林業、未来を担う人をはぐくむ林業を３つの柱といたしております。また、３つの柱の実現のため、多様な森林整備と再造林システムの構築、庄原材活用システムの構築とブランド化、そして若年層、子供たちの学ぶ機会の充実、こうしたことを取り組むべき戦術として掲げております。 ○宇江田豊彦議長　桂藤和夫議員。 ◆１２番（桂藤和夫議員）　22世紀の庄原の森林ビジョンの中で、先人が築いてきた思いをしっかりと次世代につなげる必要性や市民や関係者全員が共有できる将来像を描く方向性を示されています。そのためにはまず意向調査とともに境界明確化を早期にやっていただかなければならないのではないかと考えております。平地部を含みますけれども、令和元年度末時点の地籍調査の進捗率を見ますと近隣の三次市で68％、神石高原町で87％、県平均で53％となっております。しかしながら本市では、県内最低の19％しか実施できておりません。森林だけだともっと低いのではないかと思います。森林面積1,047平方キロメートル、市域の84％を占める本市の森林資源等の課題解決のためには、関係課の連携を図りながら、森林施業と連携した効果的な地籍調査を推進していく必要があると考えますけれども、御所見を伺います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。林業振興課長。 ◎掛札靖彦林業振興課長　御質問にお答えいたします。森林も含め、市内の地籍調査の進行につきましては、大きな課題であると認識しております。広域な面積がある上、調査には、かなりいろんな手間もかかることや予算も要することから、なかなか進捗していないという状況があると思います。その中で特に森林面積については、森林につきまして境界明確化作業については、かねてより国の補助事業等を活用しながら、森林組合等において業務を行っておられるところでありまして、これまで全体の森林面積としては約10万5,000ヘクタールの森林がある中で、なかなか進捗ができてないという実態がございますが、やはり地籍調査については、山林、それから耕地部、宅地等それぞれあるわけでございますけれども、それぞれ優先度というようなものもございますし、特に宅地と森林では異なった手法による調査というのも実際あるのかなとは思いますが、従来のこうした国の補助事業を活用した調査等も行いながら、また将来的には森林経営管理制度とあわせて取り組んでいく必要があると思っております。
   ○宇江田豊彦議長　桂藤和夫議員。 ◆１２番（桂藤和夫議員）　平成30年に林野庁が都道府県に対しまして、森林台帳を作成するように通達を出されていると思いますけれども、当時の広島県は実施しなかったと聞いております。本市では、森林台帳を既に作成されているのか。まだであれば、森林環境譲与税を使って４つの森林組合と協議をしてエリアをそれぞれ決めて所有者を特定することで、正しい管理に結びつき、今後の意向調査や境界明確がスムーズに実施できるのではないかと思いますけれども、御所見を伺いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。林業振興課長。 ◎掛札靖彦林業振興課長　御質問にお答えいたします。森林台帳の整備につきましては、従来からのものを今継承しているところでございますが、県では、災害対策等も考慮しながら航空レーザー測量も市内では全域を測量計測をされていると伺っております。今後はそうしたデータの活用も含めてより正確なデータの分析や、それのデータの反映を含めて、改めてこういった森林台帳の精度を高めることによって、今後の森林施業や森林管理に役立つものとしていくよう、精度・内容を高めていく作業を今行っている途中でございます。 ○宇江田豊彦議長　桂藤和夫議員。 ◆１２番（桂藤和夫議員）　それはいつごろ完成予定といいますか見込みといいますか、もしわかれば教えてください。 ○宇江田豊彦議長　答弁。林業振興課長。 ◎掛札靖彦林業振興課長　御質問にお答えいたします。先ほど申しました航空レーザー測量につきましては、いろいろな精度がございまして、求められる成果によって、その成果が計測の精度の結果というものが活用する方法がいろいろあろうかと思います。そうした中で、特に林相でありますとか、樹齢等の中身まで詳しく分析するということについては、いろいろ時間もかかるようでございまして、そういったことを考慮しますと、いつまでにできるというところは明確にまだ示されてはおりませんが、年次的に順次取り組まれていると認識しているところでございます。 ○宇江田豊彦議長　桂藤和夫議員。 ◆１２番（桂藤和夫議員）　森林環境譲与税は財政力の弱い市町村の安定財源を確保するため、令和６年度から一部の例外を除き、国民１人年額1,000円が課せられることになっております。市民へのこの税に対する説明については、どんな方法で周知をしようとお考えなのか。また、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第34条の第３項に基づき、地方団体は決算を議会の認定に付したときは、遅滞なく森林環境譲与税の使途に関する事項について、インターネット等による公表を行うことが義務づけられております。森林の集積がどの程度進んだかを市民にもわかりやすく公表すべきと思いますけれども、その方法についてもどのようなお考えなのか御所見を伺います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。林業振興課長。 ◎掛札靖彦林業振興課長　御質問にお答えいたします。まず、森林環境税でございますけれども、先ほど議員もおっしゃいましたように、今後、国民皆様に納税を求めていくことになりますが、これにつきましては国税でございますので、まずは国のほうからも当然説明があるでしょうし、また、その実際に賦課徴収を行っていく上では市も当然にかかわってまいりますので、その使途やその考え方については丁寧に市民の皆様に御説明する必要があろうかと思います。それともう１つ、おっしゃいましたように、この森林環境税の使途につきましては、報告の義務がございます。令和元年度におきましても、９月におきまして決算の承認をいただいた後にインターネット、ホームページを通じて公開をしているところでございまして、冒頭申されましたように、この税の使途につきましては、多くの裁量が市にゆだねられている部分がございますが、法に定める使途にのっとって有効的に活用できているということを市民の皆様にも御理解いただけるような施策の推進が当然必要ですし、そういったことは、つまびらかに公開していきたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長　桂藤和夫議員。 ◆１２番（桂藤和夫議員）　本市には４つ森林組合があります。それぞれの事情や状況も違うと思いますけれども、課題としてそれぞれの組合員や山村部調査にかかわる人たちから見た課題を洗い出し、協議等を定期的に開催しながら、次世代林業の施策展開等の示唆を念頭に置き、複眼的に取り組むことが大切だと思っております。昨年の７月に本市の４つの森林組合から森林環境譲与税による森林整備について要望が出されていると思います。その内容は市と森林組合の連携による森林管理の促進、森林境界明確化事業、路網の新設維持管理整備事業、里山林整備事業、公園管理業務、森林学習事業の６項目となっていると思いますけれども、これに対してどのように対応されているのか。県や本市の森づくりアドバイザーの坂部氏や林業関係者等を交えた協議の場が必要ではないかと考えますけれども、その辺のところにつきまして御所見を伺います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。林業振興課長。 ◎掛札靖彦林業振興課長　御質問にお答えいたします。まず、去年の９月に４つの森林組合から要望書を提出されておりますけれども、その内容につきましては、今議員のおっしゃったとおりでございますが、いずれにしましても森林組合から出された提言につきましては、市にとっても課題として共通の認識に立てるものでございまして、方向性としましては森林組合の御意向に添える形で森林環境譲与税等も活用を図りながら、善処していくという方向で回答しているところでございます。それと、もう１つありましたのは、森林組合等との情報交換を行いながら、今後の林業施策を進めていくということについてでございますが、現在、後ほどの答弁でも申し上げますけれども、ビジョンの実施計画となるプランを現在策定中でございますが、プランの策定をする中でも各森林組合等の御意向や御希望を伺いながら、今後の当面５年間でございますけれども、施策に反映していけるような事業の立案等に役立てるということで、随時、意見等もいただいているというところでございます。 ○宇江田豊彦議長　桂藤和夫議員。 ◆１２番（桂藤和夫議員）　次に税の観点からお尋ねをいたしますけれども、保安林につきましては課税対象になっておりません。ただし、個人所有の山林は課税対象となっております。さまざまな要因があってそうなっているとは思いますけれども、個人所有の山林にも森林の持つ多面的な機能があるのに、一方だけが非課税になっているのはおかしいのではないかと考えます。また、全国どの自治体もこのことにつきまして手をつけておりませんけれども、森林にもっと関心を持ってもらうという観点などから、このことについて一度検討していけばどうかと考えますけれども、御所見を伺います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。林業振興課長。 ◎掛札靖彦林業振興課長　御質問にお答えいたします。保安林につきましては、水源涵養や災害防止などの公益的目的を達成するために伐採や開発に制限が課せられており、地方税法では、保安林にかかる土地について固定資産税は課税できないということになっております。一方、地方団体が税の減免等を実施するためには、その地域における特殊事情や公益上の理由などにより課税することが不適当、または課税しないことが必要であるという判断や財源確保の視点も考慮した上で条例でそのことについて整理を行い、免除することができるとなっております。議員がおっしゃいます保安林以外の山林についても、水源涵養等公益性があるということの御指摘については、一部には理解できるところもございますけれども、そもそも山林は、その所有者に森林経営管理法でも管理責任が課せられている一方、法規定に定める範囲において、伐採届等の手続は必要ですが、自由に伐採を行い、活用できる状態にございます。また、森林整備につきましては、間伐や路網整備、植林等につきまして、さまざまな補助事業による支援もなされているところでございます。こうしたことを考慮いたしますと、山林に対してその土地に係る固定資産税を免ずることについては、なかなか難しいのではないかと考えております。 ○宇江田豊彦議長　桂藤和夫議員。 ◆１２番（桂藤和夫議員）　次の２点目に移ります。22世紀の庄原の森林づくりプランの策定については、ＰＤＣＡサイクル機能を使った22世紀の森林ビジョンに基づいた実施計画になるとの記載があり、比和町の旧古頃小学校に若年層や子供たちの働く・学ぶ機会の充実に取り組むということでございますけれども、林業環境教育や自然体験をする総合的な学習の時間を持つことはいいことだと思いますけれども、ＩＣＴを活用し、ふだんの職場から離れ、環境のいいところで仕事を行うワーケーションの取り組みも広がりを見せてきております。企業研修、休息や自己研さんを実現できるような場所もつくれば、企業側にとっての生産性向上、受入地域にとっては、地域の活性化につながっていくのではないかと考えます。また、企業と連携した森林公園やアウトドア志向の高まりもあるので、キャンプ場の整備や改修等も検討していくべきではないのか。また、本市の林業就労者数も平成27年には174人まで減少しています。先ほども申し上げましたが、しっかりとしたプラン策定やスピード感を持たせないと担い手不足が深刻化し、林業振興に結びつかないのではないかと考えます。平成31年４月、鳥取県日南町に日南中国山地林業アカデミーが開校し、最新の林学と教養を学ぶことができ、演習林での研修を通じた即戦力となる人材を育成されるようになっています。この辺も勘案した計画策定になっているのか。おととい、今年度中に説明するとの答弁がありましたが、具体にいつごろを議会に説明される予定なのか、お伺いをいたします。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　質問にお答えをいたしますが、通知をいただきました質問と随分違うと思いますが、答弁はいただいた部分でよろしいですか。それではお答えをいたします。22世紀の庄原の森林づくりプランは、本市の森の将来像を共有するため、令和元年度に策定した22世紀の庄原の森林ビジョンの理念実現に係る実施計画として、本年度策定に取り組んでいるところであります。本プランは令和３年度から令和７年度までの５カ年の事業期間として、策定に当たり森林組合を初めとした森林林業関係者や有識者として本市が委嘱をしております森づくりアドバイザー等との協議を重ねております。プランの内容は、森林経営管理制度の適切な運用を行うとともに、地域の実態に即した事業を創設をし、森林環境譲与税の有効活用につなげるための施策の骨子や具体的な取り組みについての事業計画などを作成をいたしております。策定スケジュールといたしましては、本年度末までに策定をし、冊子の配布や市ホームページを通じて公表を予定をいたしております。 ○宇江田豊彦議長　桂藤和夫議員。 ◆１２番（桂藤和夫議員）　担い手不足についてお聞きしますけれども、森林林業白書を見ますと、性別にかかわらずそれぞれの意欲に応じて働きやすい社会の構築が求められている中で、林業分野においては事務管理者を含めた林業就業者全体での女性比率が14.3％と全産業における女性労働者比率43.9％や第一次産業全体の38.9％と比較すると、低位にあることからも林業分野において女性が活躍する余地があるのではないかと考えますし、女性従業者を迎えることで経済活動の創造性が増し、生産性向上につながることが期待されると思います。また、大分県竹田市では人手を必要とする造林・育林作業のうち、アクセスのよい平たんな場所での作業を社会福祉法人の福祉作業所に依頼している事例もございます。そのほか自伐林家の育成、林業振興をミッションにした地域おこし協力隊員の募集や外部人材の登用等、いろんな視点での議論を重ね、担い手不足の確保に努める必要があると考えますけれども、御所見を伺います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。林業振興課長。 ◎掛札靖彦林業振興課長　御質問にお答えいたします。新たな森林経営管理制度の開始等もございまして、また財源としての森林環境譲与税の交付等もあります。こうしたことを踏まえて、今後、林業のいろいろな施業などを進めていく上では、人材の確保は特に大事な課題であると認識しているところでございます。その中で人材をいかに確保していくかということにつきましては、中期的なもの、それから長期的なもの、あろうと思いますが、まずは１つには、現在整備しております古頃小学校の林業体験施設などを通じて、幼小のうちから森林や林業に関心を持っていただくことの教育とかそういうことを進めていくことがまずは１つございます。一方では、やはり人材不足というのは、緊急に解決していかないといけない課題でもございます。そういう中では、先ほど申し上げましたように、日南町の林業学校が開設されておりますが、私が聞いておるところでは、来年、市内の森林組合に就職される方が予定がありまして、そういうところへも派遣をされるというようなことも聞き及んでいるところでございます。なかなかすぐにそういった人材確保できるかどうかいうことはありますけれども、例えばもう１つには、三次にあります広島北部森林管理署の取り組みとして、庄原実業高校へ出向いての森林教育等も行っておられるところでございますが、こうした市と森林組合、それからほかの林業関係団体等の取り組みとの連携も図る中で人材確保ということについても取り組んでまいりたいと思っております。 ○宇江田豊彦議長　桂藤和夫議員。 ◆１２番（桂藤和夫議員）　また森林の整備につきましては、森林所有者や林業経営体が主体となって実施していますけれども、全国各地で森林保全や地球温暖化等の環境問題への関心の高まりから、ＮＰＯや企業等の多様な主体による森づくり活動が広がってきております。神石郡森林組合では、昨年11月24日、広島ガスとの70年の施業協定契約を結ばれ、このまち思い広島ガス神石高原の森をスタートさせておられます。将来は海田町に広島ガスと中国電力の共同出資による13万キロワットのバイオマス発電所を計画されており、そこへ木材を搬入することによる木材の利活用を検討されています。これも一種の企業誘致であり、企業の社会貢献と地域との交流につながるのではないかと考えますけれども、本市の状況や魅力を積極的に企業等にＰＲし、市域の84％を占める本市の森林等に関心を持ってもらい、誘致することも検討すべき課題だと考えますが、御所見を伺います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　少し説明をさせていただきますが、庄原の森が、手が入ってない山林がほんとに多いと。それで、このまま放置すれば、山の機能を持たない。国もそういう心配をして譲与税をこれから入れるわけですが、それをしっかりとこの庄原については、どういう姿の山をつくるか。まずは放置をされているところを、もうかるところはもうかる山に持っていこうと。そうでないところは、環境に貢献する山にしていこうと。そのためにはやはり庄原の中で、人材づくりをしていくのに、子供たちにまずこの山のよさであったり、山の価値であったりそういうものをしっかり学んでもらおうと。ですからその３つの柱にしておりますので、これから山を進めていく上で、これはバイオマスにいくのか、それかチップ材にいくのか、それはこれからだろうと思いますが、まずは、今の庄原の山の現状をしっかり見て、これを生かした山づくりに変えてみたい、変えていこうというビジョンでございますので、その先のことについては、また、議員さんからもいろんな話を聞きながら進めさせてもらえばと思います。 ○宇江田豊彦議長　桂藤和夫議員。 ◆１２番（桂藤和夫議員）　次、３点目に行きます。本市でもビジョンの実現を後押しする取り組みとして、おととし11月、株式会社ウッドワンと令和３年度末までの予定で、庄原産材木材を活用するための方策の研究、森林資源の循環利用サイクルの構築と、広島県の木材産業の活性化に寄与することを主旨とした連携協定を結ばれ、ブランド化を見据えた取り組みや活用の具体的な方法を考える庄原材活用研究会を設立されていますが、その後の研究会の経過、今後の展望等につきまして、市長の御所見を伺います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えします。令和元年11月に本市と株式会社ウッドワンは庄原材を活用するための方策について連携して研究をし、本市における森林資源の循環利用サイクルの構築と広島県における木材産業の活性化に寄与することを目的に庄原材活用のための連携協定を締結をいたしております。あわせて庄原材の用途や販売戦略及び供給体制の構築や循環利用に関することなどの具体的な取り組みについて調査研究するため、市内の森林組合や森林林業関係団体を交えて、庄原材活用研究会を設立をいたしております。研究会では、庄原材活用のための検討の方向性や構成員別の庄原材の出荷状況を調査することについて協議をし、昨年６月には、22世紀の庄原の森林ビジョンの内容の共有や、先に実施した庄原材の出荷状況について確認をいたしました。また、庄原材のブランド化や木材販売収益の向上など、今後の研究会の活動テーマについて、活発な議論を行い、庄原市民会館の大規模改修を契機として、庄原材を使用した建築部材を使用することにより、庄原材の具体な活用にも全て結びつけていくことが提案をされております。さらには、先般も株式会社ウッドワンとのトップ会談を行い、コロナ禍における木材の流通状況等を踏まえる中で、庄原材を活用するために必要な木材の供給体制の構築に向けた中長期的な方向性について、今後も継続して協議を深めていくことを確認をいたしたところでございます。今後とも研究会を通じて、関係者の密接な連携により、豊かな森づくりや林業関連事業の活性化につなげてまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長　桂藤和夫議員。 ◆１２番（桂藤和夫議員）　先ほど市長の答弁もあったので、かぶるかもしれませんですけれども、最後に、本市の林業振興策についてのビジョンの策定はまだこれからということで、またどこへ向かおうとされているのかちょっとわかりにくい面があると考えます。もっと国県と相談しながら、森林組合、林業事業体や林業にかかわる多様な担い手との連携体制を再構築し、おのおのの現状課題に着目したきめ細やかな対策を講じて、持続的な林業経営を実行に移し、先進事例も参考にしながら、森林環境譲与税等を有効に使って、複眼的に取り組んでいく必要があると思いますけれども、未来像につきましてどこへ向かおうと考えていらっしゃるのか、もう一度市長の御所見を伺います。 ○宇江田豊彦議長　４番の質問ですか。答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えします。林業は50年以上のサイクルにより、植林・育成・伐採を反復することで収益を得る事業上の特性から長期にわたり計画的な森林施業及び管理を行う必要があります。本市における林業振興施策につきましては、これまで庄原市森林整備計画や庄原市林業振興計画等に基づいて、体系的に継続実施をいたしております。事業の実施に当たりましては、国県補助事業の積極的な活用により、財源の確保を図り、森林組合等とも情報共有を行って、間伐や路網の整備等の基盤整備を行うとともに、森林施業の集約化と高性能林業機械の導入等による効率化への支援を通じて、森林資源が活用できる基盤づくりを推進してまいります。また、さきの答弁でも申しましたとおり、これからの本市の林業振興策のあり方を市民の皆様と共有し、次世代に豊かな森の恩恵を引き継ぐため、新たに22世紀の庄原の森林ビジョンを策定し、このビジョンをもとに、22世紀の庄原の森林づくりプランを策定することといたしております。またなお、これからさまざまな施業関係におきまして、森林組合と綿密に作業打ち合わせをする必要がありますが、これからしっかり地元の森林組合の業績が上がるように取り組んでまいりたいと考えております。先に申し上げましたこのビジョンでお示しした３つの柱であります環境に貢献する持続可能な林業、経営が成り立つ自立した林業、未来を担う人をはぐくむ林業の具体的な施策の実現のため、国県を初めとした関係機関、林業関係者とのさらなる連携を図り、精力的に林業振興施策の推進に努めてまいります。 ○宇江田豊彦議長　桂藤和夫議員。 ◆１２番（桂藤和夫議員）　次に２項目に移ります。今回も複数の議員が質問されましたので、重複する部分もあると思いますけれども、市立学校適正規模・適正配置基本計画についての問題を本市のまちづくりの視点から市長に何点かお聞きをしたいと思います。本市は、今、教育委員会が定めた学校適正規模・適正配置基本計画に基づいて、小学校19校を９校に、中学校７校を４校にという大規模な統廃合を進めようとされています。既に今年度末には統廃合によって４つの小学校の消滅が保護者と地元自治振興区の間で合意されています。私はこの計画が本市の将来にとって本当に望ましい選択なのか危惧しております。本市の学校の統廃合の歴史を見てみますと、今から35年前の昭和60年には小学校が50校ありました。それが平成10年には43校、平成20年には21校となり、現在19校、そして今回の計画では９校になる。本市の学校は一体どこまで減少していくのでしょうか。昔から学校は地域の中心、コミュニティの中心としての集落を形成してまいりました。今までの統廃合された地域を見てみますと、廃校の校舎がまさに地域の衰退を物語っており、この統廃合による学校の消滅が人口減少や若者の流出などによる地域の疲弊、衰退や集落の消滅につながっている要因の１つであると思わざるを得ません。このような本市の学校の統廃合の歴史をまちづくりの視点から市長はどのように感じておられるか見解を伺います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。１点目に通告された内容で答弁をしてください。通告内容に基づいての答弁をしてください。桂藤和夫議員。 ◆１２番（桂藤和夫議員）　本市では長い歴史の中で学校の統廃合を繰り返してきている。この統廃合が人口減少や若者の流出などによる地域の疲弊、衰退の要因の１つであると思いますけれども、これに対する市長の御認識を伺います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えいたします。学校適正規模・適正配置につきましては、本市の将来を担う児童・生徒への望ましい教育環境を確保するために重要な取り組みの１つであると考えております。また、人口減少対策は本市の最重要課題として取り組んでおり、学校と人口減少との関係性につきましては、統廃合前の学校区ごとに年少人口の推移を見たところ、学校がない地域でも増加している地域もあることから、学校の統廃合が必ずしも地域の疲弊・衰退につながっているものではないと認識をいたしております。人口減少問題は、学校の適正配置にかかわらず、本市の重要課題として捉えており、定住推進を初め、生活基盤の整備や教育の充実に加え、産業振興や福祉・医療・介護などの総合施策としての取り組みが重要であり、長期総合計画に掲げます各分野の基本施策を着実に実施していくことが活力ある地域づくりにつながるものと考えております。さらに自主的かつ積極的な取り組みを実践されている自治振興区とともに、協働によりますまちづくりを推進し、地域全体で子供をはぐくみ、にぎわいと活力のある地域づくりを支援することで人口減少対策に取り組み、地域の活性化を進めてまいります。 ○宇江田豊彦議長　桂藤和夫議員。 ◆１２番（桂藤和夫議員）　確かに小規模校は、少なからず課題もあると思います。しかし学校現場を見てみますと、学校教育以外にも子供たちが地域の祭りや敬老会などの諸行事に参加して、さまざまな地域との交流があります。このような地域との交流は子供たちにとっても、まさに社会教育の場、ふるさと教育の場、そして福祉教育の場でもあると思います。各地域のまちづくりにおいて、学校が地域とどうかかわりどうつながっていると感じておられるのか、市長の御所見を伺います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　適正配置のことについて結び付けであろうと思いますが、決してこの適正規模・適正配置を進めたからといって、地元の地域の皆さんとのかかわり合いであったり、ふるさとの思いが変わるとは思いません。ですから、何回か答弁いたしておりますが、子供たちに健やかな勉強の環境を整えるために、今、取り組んでいると。それをまずは子供たちにしっかり説明をすること。そして、次は家族の皆さん方に御理解得て進めていくこと。しっかりと協議をしていく上での話でございますので、そういう理解をいただきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　桂藤和夫議員。 ◆１２番（桂藤和夫議員）　各自治振興区や自治会におきましても、先ほど述べたような思いで地域全体で子供たちを見守ってこられたと思います。各地域とも今回の統廃合計画で、地域から学校がなくなることに大変危機感を持っておられ、地域によっては教育部や教育研究会といった場を設けて、学校のあり方をともに考えておられる地域もあると聞いています。今回の統廃合計画で地域の皆さんが本市の将来に大変危機感を持っていることに対しまして、市長はどうお考えなのか御所見を伺います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ある学校の名前を避けてお話をしますが、まず来年度に入学される学校がありますが、名前を言いませんが、入学者は１名です。６年間１名で同級生もいない環境で学ばなければならないという状況があります。そして、その学校は次年度もまたその次の年も１人です。ですから複式のよさがあるとしても、いかにいっても１人の入学が３年続くという環境を、まずは子供、そして家族がどう判断されるか。しっかりと健やかな環境をつくりたいというのは、そういう思いでございますので、皆さん方にもしっかり議論をいただく中で、この適正規模の考え方を示していければと思っております。 ○宇江田豊彦議長　桂藤和夫議員。 ◆１２番（桂藤和夫議員）　小規模校の問題というのは言うまでもなく、本市の最重要課題である人口減少によって生じている課題の１つであります。学校の統廃合の歴史を見ますと、まさに本市の人口減少の歴史でもあります。半世紀前の昭和45年人口６万72人だったものが、50年後の昨年11月の人口は、日本人33,815人、外国人424人も含めて、３万4,239人となっており、43％減と半数近くになっているのです。これは、本市の第２期長期総合計画、令和７年度人口３万2,700人以上という目標人口を掲げておられますが、団塊の世代の高齢化の進展もあり、予測より早いスピードで人口減少が進み、目標達成は到底無理ではないかと危惧しています。昨年10月に実施された国勢調査の速報値が、ことし６月に総務省から発表されますが、かなり厳しい現実が見えてくるのではないかと思っております。３年前に人口問題をとことん考える民間会議が設立され、市長に対し108項目の提言があったと思いますが、この中には、少子化対策や学校のあり方も入っております。このように市民や民間の皆さんと一緒になって、まさにオール庄原で人口対策に取り組もうとしているこの時期に、行政はもうあきらめて学校統廃合を進めるのかという声もありますけれども、市長はどういう御認識なのか御所見を伺います。 ○宇江田豊彦議長　少し通告内容と違うようですが答弁できますか。自治定住課長。 ◎中村雅文自治定住課長　御質問にお答えをいたします。この質問につきましては平成29年の12月議会、それから平成30年の６月議会においても同様の質問をいただいておりまして、そのときも本日と同様の答弁をしております。自治振興区の取り組みもございますし、それぞれ特徴が出ているところもありまして、今回の答弁をさせていただいておりますが、合併以後、ことしで15年を迎えるわけなのですが、昨年までの数値でいいますと、12校統廃合をされております。小学校でございますが、このうち、この地域で15歳以下の子供、要するに児童・生徒が転入転出があっております。昨年も申しましたが転出が、昨年度末の時点で87名、この12校が統廃合された小学校区の転出がございますが、逆に転入はといいますと、107名ございまして、20名、全体の人口が減っておりますけれども、子供の転入転出でいうと、小学校がなくなった地域でもそこだけが減っている状況ではないと捉えておりますし、また議員身近な今度川北小学校が統合されるわけですが、既に北の自治振興区では田川小学校が統合されておりまして、こちらもこの14年間で見ますと、15歳以下のお子さんの転出が７、そして、転入が15ということになっていますので、原因は詳細には調べておりませんけれども、やはり一定の条件がそろうと、決してあの子供さんが住めなくなる、そして転出が多くなるという現状にないとは捉えておりますので、今後の状況はわかりませんけれども、これまで市で見ている状況はそういうことで、この川北小学校も統合されるのですけれども、自治振興区も定住等について、取り組んでいこうということもおっしゃってくださっていただいていますし、やはり自治振興区ごと、地域ごとの取り組みが非常に重要になってくるのではないかなと思います。また、定住を進められております特に口和自治振興区で言いますと今回、口北小学校が統合されますが、生徒・児童、小中学校合わせて110名いらっしゃる中で、Ｉターン者が27名いらっしゃるそうです。そういう取り組みの中で、一定程度、児童がいても子供の教育環境を整えるためにということで、40名以上いらっしゃいましたけれども、思い切って統合に踏み切られて、口和に小学校１つで頑張っていこうという方針も出された地域もございますので、それぞれの地域の取り組みを今後見ていきたいなとは思っております。 ○宇江田豊彦議長　桂藤和夫議員。 ◆１２番（桂藤和夫議員）　追加質問で、本市の出生数は毎年のように減少が続いておりまして、出生数の減少が本市の人口減少の大きな要因だと考えています。少子化対策の１つとして日赤病院の産科が再開されました。しかしながら出生数は依然として減少傾向にあり、合併時の平成17年323人に比べて、昨年度は165人、昨年１月から11月末までが160人であり、おととしより若干ふえてはいますけれども、半分近くまで落ち込んでおります。もちろん産科の再開だけで、すぐに出生数がふえるというわけにはいかないでしょう。産科の再開は少子化対策の手段の１つであって、もっと出生数の増につながる総合的な対策が必要ではないでしょうか。本市の目指すところは、何とか出生数の減少に歯止めをかけて、小規模校の改善につなげ、学校統廃合の歴史を変えることではないのか。日赤の産科の再開を出生数の増につなげるための方策につきまして、市長はどのようにお考えなのか、御所見を伺います。 ○宇江田豊彦議長　これも通告内容に無いのですが、市長、答弁されますか。市長。 ◎木山耕三市長　議員の質問ですから丁寧に答えたいと思いますが、都合もございますので、この議場で数字なり、適当な発言をすることはできませんので、お許しをいただきたいと思いますが、人口減少はもう全て市を挙げて、さまざまな事業をやっていますが、これが全て人口減少でつながる施策であると。それを各担当全てそういう認識のもとでやっております。今言われましたように、どこかに集中的にものを行って、そこで取り組めば、これは解決できるというものであれば、それは考え方をしっかり教えていただきたいと思います。そうではなく議員は議員として、私たちも同じように問題を取り組むというものが私は必要だろうと思いますので、産婦人科につきましても、あれが全て人口減少の歯止めになると思ったわけではありませんが、しかし、この地元で子供を産み、そして、親も安心して、その産科を見つめることができるという、そういう環境が必要であると思ったから取り組んだわけなので、先ほど言いますように、全ての事業をしっかり取り組むことによって、人口減少の問題に取り組んでいきたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長　桂藤議員、質問通告に基づいて質問をしてください。 ◆１２番（桂藤和夫議員）　本市は平成24年にまちづくり基本条例を定めています。この条例は御承知のように、みずからのまちはみずからの手でつくるという住民自治の視点から、これからのまちづくりを進めるという方針で、条例化されたものであります。その第２条には、この条例は、庄原市におけるまちづくりの最高規範である。まちづくりに取り組むときは、この条例の趣旨を尊重すると定めています。今回の学校適正規模・適正配置基本計画の問題は、市民にとって、また本市のまちづくりにとって大変大きな問題であり、条例の趣旨からすると、もっと市民を主体として市民参画と協働による検討や議論が必要になってくるのではないかと考えますけれども、見解があればお伺いしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。教育部長。 ◎片山祐子教育部長　議員のお尋ねの適正配置計画に対してのまちづくり基本条例と受けとめて、教育委員会のほうからお答えをいたします。この計画をつくった経緯はこれまでも本会議の中では、説明させていただいているところですが、教育委員会が最終的には計画は立てましたけれども、その前段で市民のさまざまな立場の方からいろいろ御検討いただいた提言をもとに最終的に計画を立てたものでございます。その中では、もちろん地域の方、また学校の関係者、保護者の関係者、いろんな団体の方に議論をいただいておりますので、決して市民が参画していない中での計画策定の経緯ではなかったと認識をしております。また、計画を策定した後には、それぞれの当該校の保護者、あるいは地域の方へ説明をし、議論を重ねてきた中では、現在、合意をいただいている学校もあるところです。ですから計画を立てたからといってそれを一方的に進めてきたわけではないということを御理解いただきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　桂藤和夫議員。 ◆１２番（桂藤和夫議員）　それでは２項目めに移ります。次に、本市では学校適正規模・適正配置基本計画に基づいて、統廃合を進められております。既に第１グループの小規模校については、４校が合意して来年度から統合する予定となっており、現在は、第２グループへの説明段階に入っていると思いますけれども、一部の地域で全く進んでいない状況がございます。この状況につきましては、教育委員会のみの対応では前に進んでいかないのではないかと考えますけれども、教育長はどのように考えておられるか御所見を伺います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長　御質問にお答えします。教育委員会では、次代を担う子供たちの教育環境をよりよいものにするため、平成30年１月に庄原市立学校適正規模・適正配置基本計画を策定いたしました。この計画のスケジュールに従い、まずは第１グループの再配置対象校への説明・協議を行う中で、合意をいただいた学校について、現在統合に向けた準備を進めております。さらに本年度からは第２グループ対象校への説明会を開始したところです。議員御指摘の全く進んでないという対象校は粟田小学校です。計画について、自分たちが窓口になっていると主張されている田森自治振興区役員の方にこれまで何度も説明や話し合いの機会を求めてまいりましたが、残念ながら、私たちと会うことも説明を聞くということも拒否され続けております。保護者の皆さんや子供たちに対しては、大変申しわけなく、また残念に思っているところです。これからの進め方については、子供の教育、子供にとってどうなのかという原点について、保護者としっかり協議できることができないかを考えていますが、自治振興区の状況や保護者の意識・考えなどの実態がどうなのかということも把握できていません。今後の取り組みは、子供のために、また子供に夢や希望が持てるように、教育環境づくりを中心に考え、引き続き粘り強く取り組んでまいります。 ○宇江田豊彦議長　桂藤和夫議員。 ◆１２番（桂藤和夫議員）　私の地元でございます第１グループの川北小学校の説明会に参加したときに感じたことですけれども、教育委員会だけの説明では不十分ではないのかなと。当然、質疑応答の際には地域に絡む質問もあり、教育委員会が答弁に困られる場面もあったように感じました。この問題は、教育委員会だけに任せるのではなく、市長が言われている庄原がいちばんええよのと市民が思える地域の実現のためにも、本市のまちづくりの視点に立ち、市民の声を聞くという観点からも市長も説明会に同席すべきではないのかと考えますが、市長の見解を伺います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。教育部長。 ◎片山祐子教育部長　お答えします。確かに説明会へ行きますと保護者のみならず地域の方からは、地域のこと等も御意見や御質問いただくことがあります。その際、教育委員会だけでは答えられないこともありますので、後ほど持ち帰って、市長部局とも連携をし、もちろんその内容は市長にも報告をいたしておりますし、市長のほうからも意見もいただいております。そして、市の中でまたその答えを持って、説明会に行っております。説明会は１回や２回で済むものではありません。何回も協議をしておりますし、また、場合によっては、市長部局の自治振興区を所管しております自治定住課の職員とも出向いて協議もさせていただいているところでございます。 ○宇江田豊彦議長　桂藤和夫議員。 ◆１２番（桂藤和夫議員）　続いて３項目めに移ります。コロナ禍の影響等により、来年度から統合予定の小学校間の交流などが計画どおりに消化できていないのではないかと思いますけれども、これに伴う児童の心のケア等の対応についてどのようにお考えなのか。例えば、心と体のチェックシートのようなものをつくってですね、児童の状況把握をして、統合後に生かすというような手法を考えてみてはどうなのかなということを思っております。あわせて、市や教育委員会へそれぞれの保護者や地域から要望が出ていると思いますけれども、主な要望につきましては、どんなものがあり、それらにどのように対応されているのか、状況等について教えていただきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長　御質問にお答えします。来年度から統合する学校の交流につきましては、コロナ禍にあってスタートはややおくれましたが、新たに計画を立て直し、新しい環境になれ、安心して４月を迎えられるよう授業や活動を一緒に行っているところです。交流前には、両校の教職員が互いの学校の取り組みや子供一人一人の状況を確認し、準備を行っています。また、交流後にも子供の感想や教職員の気づきなどを十分に共有し、次回の交流活動の内容や配慮することについても改めて確認をしています。該当の学校からは、友達がふえ、交流を楽しみにしている。最初は緊張していたが、今なれて授業ではしっかりと発表もしている。休憩時間にみんなでサッカーやドッジボールをして、小人数では経験できない活動ができ、充実感や新たな喜びを持つ子供もいたなどなど聞いています。なお、不安や心配なことがあり、心のケアを必要とする子供がいる場合、要因となっていることや、それを具体的に解決する方法等について、本人を初め、保護者ともしっかりと話をし、両校の職員で取り組みを進めていきます。また、保護者や地域からの要望などについては、これまでバス通学における集合場所や停留所のこと、放課後児童クラブ、放課後子ども教室の実際の様子について、人数の多い集団の中での生活についてなどが出されていますが、いずれも不安を取り除く、話し合いを行ってきており、課題となっていることは解決するように努めています。 ○宇江田豊彦議長　桂藤和夫議員。 ◆１２番（桂藤和夫議員）　一部教育長さんの答弁の中にもございましたけれども、統合後の放課後児童クラブ・子ども教室についてどのようになるのかなというのをちょっと不安に思っております。例えば川北小学校の児童の場合、庄原小学校の児童と一緒の運営になるのか。そうであれば、コロナの終息が見通せない中で、３密になるのではないか。スペース的な問題やいろいろな課題が生じてくる恐れがあるのではないかと思いますけれども、それらの課題等につきまして、保護者とはどのような協議をされているのかお聞かせ願いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。教育総務課長。 ◎荘川隆則教育総務課長　御質問にお答えいたします。当初、川北小学校の放課後児童クラブにつきましては、川北の地域で放課後子ども教室を存続しようかという、してほしいという御意見もございましたけれども、地域のほうでは、子ども教室をされるという意向がございませんでしたので、実際に保護者の方に庄原の放課後児童クラブをごらんになっていただいて、指導体制とか子供たちの状況等を見ていただく中で納得をしていただいた上で、新年度からは庄原放課後児童クラブを利用していただくような形となっております。運営の中では指導員等からヒアリング等がございまして、その子供に応じた対応してまいりますので、また、感染症対策についても現時点でも十分な対策を行っておりますので、引き続き４月以降もそちらのほうを継続してまいりたいと考えておりますので、安心して御利用いただけると考えております。 ○宇江田豊彦議長　桂藤和夫議員。 ◆１２番（桂藤和夫議員）　最後に、本年４月４日告示、11日投開票日の予定で市長選・市議選が執行されます。この統廃合の問題等につきましては、選挙の争点の１つになると思っておりますし、広く市民の皆さんにもこの課題等をお話ししながら、もっと議論を深めていくべきだと思っております。市長の英断でこの統廃合計画を一度見直しをされるよう強く要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　以上で、桂藤和夫議員の質問を終わり、一般質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　所管事務調査の報告について ○宇江田豊彦議長　日程第３、所管事務調査の報告の件を議題といたします。企画建設常任委員会委員長から報告したい旨の申し出がありますので、これを許します。林高正委員長。　　　　　〔１１番　林高正議員　登壇〕 ◆１１番（林高正議員）　議長のお許しをいただきましたので、所管事務調査の報告をさせていただきます。企画建設常任委員会で調査をしておりました東城町福代地域の国道182号について御報告申し上げます。皆様の御手元には、所管事務調査報告書のほうがいっていると思います。これは令和２年７月６日に市議会へ要望書が提出されたものについて、所管の委員会として調査を行ったものであります。内容としましては、東城町福代地域、ＪＲ芸備線福代川、第２鉄橋付近の国道182号線について、鉄橋下の道路の幅が狭い上にカーブであるため、見通しが悪く、車による事故が多発していること。また、鉄橋から市街地方面に至る沿線の岩壁から落石があることから、広島県へ道路改良を要望しておられ、市としても力添えをお願いするといった内容でございました。この国道182号線の状況が悪いことは、以前よりよく知られている状況でございまして、地域住民及び関係機関が幾度となく改善要望を行ってきておりますが、いまだに何も対応がなされておりません。このたび、改めて委員会として現地調査を行いましたが、調査当日も車の往来が激しく、特に大型車両がよく通行しておりまして、鉄橋下で大型車両と離合することは不可能な状況でございました。また、歩道がない状況で歩いて調査を行いましたが、車両の通行があれば、とても歩いて通れるところではなく、車の来ていないタイミングを見て調査をするといった状況でありました。これが通学路となっていることがとても不思議でなりません。子供を歩かせるわけにはいかない道路でございました。詳細につきましては、先ほど申しました別紙報告書を御一読いただきたいと思います。それでは、調査の総括でございます。東城町福代地域の国道182号線は、国道に昇格して55年が経過しようとしていますが、その間、モータリゼーションは急速に進展し、トラック輸送産業は生活と経済のライフラインとなっており、全国の道路事情は大きく変わってきております。しかしながら、ＪＲ芸備線福代川第２鉄橋付近の国道は、昭和40年代とほぼ変わらぬ状態のままであり、死亡事故を含め、これまでに多くの交通事故が発生しており、事故にまで至らなかったものも含め、相当数の危険な状況であったと思われる道路状況であります。今年度、広島県の道路整備計画が改定されるこの機会に、ぜひとも当該道路の改良工事が計画計上され、早期に工事着手されるよう、本市議会として関係機関とともに県へ強く要望していきたいと思います。以上、企画建設常任委員会の所管事務調査の報告といたします。 ○宇江田豊彦議長　ただいまの委員長報告に質疑があれば許します。質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宇江田豊彦議長　なしと認め、質疑を終結いたします。企画建設常任委員会の所管事務調査の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　閉会中の継続調査について ○宇江田豊彦議長　日程第４、閉会中の継続調査の件を議題といたします。各常任委員会委員長から所管事務調査につき、会議規則第111条の規定により、諸般報告書第３号へ掲載しておりますとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。お諮りします。これを各常任委員会委員長の申し出のとおり決定することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宇江田豊彦議長　異議なしと認めます。よって、そのように決定をいたします。以上で今期定例会の議事は全て終了をいたしました。本定例会は、異例の議会運営となりましたが、議員並びに執行者の御協力を賜り、全ての議事を無事終了することができましたこと御礼を申し上げます。ありがとうございました。これをもちまして、本日の会議を閉じ、令和２年第６回庄原市議会定例会を閉会をいたします。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時７分　閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　庄原市議会議長　　　　　宇江田豊彦　　　　　　　　　　庄原市議会議員　　　　　吉方明美　　　　　　　　　　庄原市議会議員　　　　　林　高正...