「庄原市議会 2019-12-17 12月17日－04号」の議事録内容 - hiroshimalog 広島県市区町村議会議事録検索 #hiroshimalog

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庄原市議会 2019-12-17
12月17日－04号

取得元: 庄原市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-31

令和　元年　１２月　定例会（第５回）　　　　　　令和元年第５回庄原市議会定例会会議録（第４号）令和元年12月17日（火曜日）　午前10時00分　再会出席議員（20名）　　　　　　１番　岩山泰憲　　　　　　２番　田部道男　　　　　　３番　山田聖三　　　　　　４番　五島　誠　　　　　　５番　政野　太　　　　　　６番　近藤久子　　　　　　７番　堀井秀昭　　　　　　８番　宇江田豊彦　　　　　　９番　福山権二　　　　　１０番　吉方明美　　　　　１１番　林　高正　　　　　１２番　桂藤和夫　　　　　１３番　徳永泰臣　　　　　１４番　坂本義明　　　　　１５番　岡村信吉　　　　　１６番　赤木忠徳　　　　　１７番　門脇俊照　　　　　１８番　竹内光義　　　　　１９番　横路政之　　　　　２０番　谷口隆明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　　　　　市長　　　　　　　　木山耕三　　　事務副市長　　　　　大原直樹　　　　　事業副市長　　　　　矢吹有司　　　総務部長　　　　　　加藤　孝　　　　　生活福祉部長　　　　兼森博夫　　　企画振興部長　　　　寺元豊樹　　　　　環境建設部長　　　　山口克己　　　総務課長　　　　　　岡本　貢　　　　　行政管理課長　　　　加藤武徳　　　財政課長　　　　　　中原博明　　　　　管財課長　　　　　　高柴　淳　　　社会福祉課長　　　　麻尾浩祥　　　　　高齢者福祉課長　　　毛利久子　　　高齢者福祉課主幹　　加藤智恵子　　　　　児童福祉課長　　　　近藤　淳　　　市民生活課　　　　　田邊　徹　　　　　危機管理課長　　　　島田虎往　　　保健医療課長　　　　伊吹讓基　　　　　企画課長　　　　　　東　健治　　　いちばんづくり課長　山根啓荘　　　　　自治定住課長　　　　中村雅文　　　農業振興課農業振興係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三浦健司　　　　　商工林業課長　　　　掛札晴彦　　　建設課長　　　　　　石原博行　　　　　都市整備課長　　　　久保隆治　　　下水道課長　　　　　藤原洋二　　　　　比和支所長　　　　　森繁光晴　　　　　教育長　　　　　　　牧原明人　　　教育部長　　　　　　片山祐子　　　　　教育総務課長　　　　荘川隆則　　　教育指導課長　　　　東　直美　　　　　生涯学習課長　　　　花田譲二　　　　　水道局長　　　　　　山口克己　　　水道課長　　　　　　藤原洋二－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　　　　　事務局長　　　　　　永江　誠　　　書記　　　　　　　　山崎幸則　　　　　書記　　　　　　　　谷川祐貴－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程日程第１　会議録署名議員の指名について日程第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　再会 ○宇江田豊彦議長　これより令和元年第５回庄原市議会定例会を再開します。ただいまの出席議員20名です。よって直ちに本日の会議を開きます。諸般報告については配付しております諸般報告書第２号のとおりです。また本日の会議におきまして、写真撮影、録音、録画を許可しております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名について ○宇江田豊彦議長　これより日程に入ります。日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議規則第88条の規定により、議長において、19番、横路政之議員、20番、谷口隆明議員をそれぞれ指名をいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○宇江田豊彦議長　日程第２、一般質問を行います。通告に基づき、順次質問を許します。福山権二議員。　　　　　〔９番　福山権二議員　登壇〕 ◆９番（福山権二議員）　９番、市民の会の福山でございます。大項２点わたって市長に質問をいたします。第１点目は、庄原市森のペレット工場について伺います。その第１点、庄原さとやまペレット株式会社の事業計画によれば、この工場において今期年間150トンのペレット生産を予定をされておりますが、現在の生産状況を伺います。　　　　　〔９番　福山権二議員　質問席へ〕 ○宇江田豊彦議長　答弁。市長。　　　　　〔木山耕三市長　登壇〕 ◎木山耕三市長　おはようございます。御質問にお答えをいたします。庄原さとやまペレット株式会社の本年度の事業計画では、安価な原材料の確保と製造コストの削減に努め、ペレット製造事業の維持を図るとしており、年間150トンのペレット製造を計画をしています。今年度のペレット生産状況でございますが、本年11月21日に開催をされました同社の取締役会、監査役会において、平成31年４月１日から令和元年９月末までの業務の状況としてペレットの製造実績はなかったとの報告を受けております。 ○宇江田豊彦議長　福山権二議員。 ◆９番（福山権二議員）　今の市長の答弁によりますと、これまで議会も報告されておりました実績から言うと、平成で言うと30年度も、そして31年度の現在までペレット製造のない工場になっているというふうに確認してよろしいでしょうか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。商工林業課長。 ◎掛札靖彦商工林業課長　御質問にお答えいたします。議員のおっしゃるとおり、平成30年度、それから今年度におきましても製造実績は今のところございません。 ○宇江田豊彦議長　福山権二議員。 ◆９番（福山権二議員）　これまでの報告によりますと、既にこの会社は役員だけが配置されていて、従業員、社員はいないという報告がありますが、現在もその状況が続いているのでしょうか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。商工林業課長。 ◎掛札靖彦商工林業課長　御質問にお答えいたします。現在の会社の状況でございますが、非常勤の役員とそれから従業員はことしの７月に退職という形になっておりまして、現在は会社と委託契約による委託会社が、ペレットの仕入れ販売を中心に業務を行っている状況でございます。 ○宇江田豊彦議長　福山権二議員。 ◆９番（福山権二議員）　それを業務委託の先の会社の名前と常時その今の工場の中で作業が行われているのか、そこで事務をしているのかということについて伺います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。商工林業課長。

◎掛札靖彦商工林業課長　お答えいたします。現在この業務を受けておりますのは、里山林産株式会社という会社でございます。ここの職員は、引き続きこの工場で製造業務に携わっていた人でございまして、いろいろなこれまでの業務上のノウハウや取引先とのいろいろな人間関係等も構築しておりますので、引き続き委託という形で形態を変えて業務に対応しております。なお製造業務については、現在のところ行っておりませんが、最低限の工場施設の管理や事務所でのいろいろな事務については毎日というわけではありませんけれども、必要に応じて対応しているところでございます。 ○宇江田豊彦議長　福山権二議員。 ◆９番（福山権二議員）　そうするとそのまず今委託を受けているのは、里山林産株式会社というふうにおっしゃいましたですね。これは庄原ペレット工場の業務の内容とほぼ同じ内容している会社というふうには聞いておりますが、それは間違いないのかということと、清掃、管理もそこでやられているということなので、いわゆる４Ｓというのですか、そういう作業は完全にやっていると。その作業実績も報告記録はあるということですか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。商工林業課長。 ◎掛札靖彦商工林業課長　まず最初の御質問でございますが、この会社の業務内容はさとやまペレットとかぶるということではありません。定款上、いろいろな業務をするようになっておりますけれども、さとやまペレットの業務とそれは一部重複する部分もありますが、全く同じような形態の会社というふうには認識しておりません。それと工場の管理につきましては、作業日報までつけているかどうかいうのは確認を取れてはおりませんが、製造再開できるような形での最低限の管理をしているということで、担当課としても時々工場のほうを実際に見て、そういった状況は確認をしております。 ○宇江田豊彦議長　福山権二議員。 ◆９番（福山権二議員）　製造をしていないということなのですが、いわゆる長期にわたって製造していないということですけれども、この会社の株主には森林組合の人もおりますけれども、わずか150トンぐらいのものが生産的できないと。それほど材木がないということなのか、この会社の経営に参画している株主にそういう材木の関係の会社がありますけれども、その役員、株主がここのペレット工場の生産のために木材を回すということも今やっていないということでしょうか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。商工林業課長。 ◎掛札靖彦商工林業課長　お答えいたします。今お尋ねの件につきましては、これまでにも答弁をいたしましたけれども、現状として、主な原料となるチップにつきましては、発電用等で価格が高騰しておりまして、取得することができるのですが価格が高いために製造コストがはね上がることから、これを求めて、現状として現在の販売価格での収支の均衡が取れないという判断がございまして、製造ができてない状況でございます。また株主とか役員に実際木材を取り扱っておられる業者はたくさんおられますけれども、そういった理由でやはりいかに株主といえども、やはりそこの会社もそれぞれが収益を上げていくことが目的として事業を展開されておりますので、より高いほうに売っていくというのは市場原理としてやむを得ないことだろうというふうに思います。 ○宇江田豊彦議長　福山権二議員。 ◆９番（福山権二議員）　ですから、このペレット工場でペレットを製造する会社、そういう施設、その事業に対して株主は参加をしている役員もおる。役員にもいらっしゃいますよね、森林組合の関係者の方、役員にもいらっしゃいますよね。そうすると役員であってもこの会社の製造をするということについての責任を取っていないということなのですか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。商工林業課長。 ◎掛札靖彦商工林業課長　お答えいたします。今の代表取締役は備北森林組合の組合長さんでございますけれども、原料として今チップのことを申し上げましたけれども、ここ今つくっていませんが、以前の製造していたときの主な材料としては、おが粉が安価で入手できたものですから、こちらがメインの材料となっておりました。ところがおが粉につきましては、市内の業者は取り扱っておりませんで、県内の製材メーカーがつくっておられるものを主には購入しておりましたが、現在、おが粉につきましては、やはりバイオマス発電やその他の需要が高まる中で、流通そのものがされてないということで入手ができない状況になっております。 ○宇江田豊彦議長　福山権二議員。 ◆９番（福山権二議員）　私が質問したのは、この株式会社の中心的な任務は、ペレットをつくるということなのですが、そう思っておりますけれども、ペレットをつくってないという状況があり、150トンの製造までできないということの環境が果たしてあるのかと。役員の中には、取締役を含めて木材会社の人もいらっしゃいますし、そうすると、この会社の維持をしていこうという意欲がないというふうに思いますが、ペレット工場でペレットをつくるということが主要な任務ですけれども、それに材料を提供する能力ある会社が参画しているのに、それが材料を提供しないということが客観的にあるということでよろしいですか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。企画振興部長。 ◎寺元豊樹企画振興部長　御質問にお答えいたします。ペレット会社につきましては、役員には森林関係の方が多数加わっておられます。議員おっしゃるように、その関連会社のほうからそういったおが粉、あるいはチップ、そういったものを会社のほうに提供すべきではないかという御質問でございますが、先ほど課長のほうからも答弁をいたしましたけれども、現時点におきましては、ペレットの原材料となるチップあるいはおが粉等については、他の地域から購入しておったわけですけれども、これについてはバイオマス発電のほうで流通しないという状況になっているという、そういった状況を踏まえて、現在ペレットについては製造ができていない状況でございます。なお、各役員さん等について森林関係者の方が多数いらっしゃいますが、やはりそれぞれの会社というものを経営しながらやられておられるわけでございまして、それぞれの会社の中でやはり収益性を求めて、木材チップ、あるいはダスト等については販売をされておられるということから、このさとやまペレットのほうに原料供給ができないという状況というふうに認識をしております。なお会社経営につきましては、当然会社でございますから継続的に経営していかないといけないということから現時点におきましては、市内のペレットの需要を賄うということもございますので、岡山のほうからペレットを購入して市内に小売りをしているということで経営上は収支を保っているということでございます。 ○宇江田豊彦議長　福山権二議員。 ◆９番（福山権二議員）　答弁の中身が少し質問の中身と合致してないというふうに思いますけれども、会社の経営者がそのことをこのペレット工場の経営陣の中に木材を調達する能力があって、なおかつ150トンのペレットを製造するだけの木材を調達できないと。そういう責任の度合いでこの会社は続いているということが明らかになったと思いますけれども、ただこの施設は、地域に生ずる間伐材は林地残材まで利用して、ペレットもそれでつくって、ストーブをどんどん燃料でするのだと。そして、循環型環境に優しい状況をつくるということがコンセプトで問題でありますから、庄原市内の木材を使ってペレットをつくらないと、この株式会社の存在意味がなくなるというふうに思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。商工林業課長。 ◎掛札靖彦商工林業課長　御質問にお答えいたします。この今の御質問についても、これまでにも答弁をしてきたところでございますが、このペレット製造事業につきましては、合併当初バイオマスタウン構想というものを立ち上げて、第１期長期総合計画と連携する中で、この事業を進めてきたわけでございますが、その当時の構想といたしましては、単にペレット製造のみでなく、林地残材を活用したその他の製材でありますとか、バイオマス関連の事業を統括する中で、このペレット製造事業も進めていこうという構想であったというふうに認識しております。その中でペレット製造以外の事業は、現在のところ立ち行かなくなって中止しておりますけれども、そういう中止した事業も含めての林地残材の活用ということでございますので、ペレット製造事業だけは何とか維持してきたわけでございますが、当初の構想段階からいろんな条件が異なっておることから、やむを得ず林地残材の活用に至ってないというのは現状としてありますけれども、ペレット製造事業というか、この会社の理念とかそこらが大きく曲がったということではなくて、あくまでもこの事業を展開する環境の変化による中で適切に対応してまいったというふうに認識しております。 ○宇江田豊彦議長　福山権二議員。 ◆９番（福山権二議員）　結局はそういうことが大きな問題というふうに実は考えております。ペレット工場をつくるのに２億6,320万7,000円という補助金も含めて、そういう大きな巨額な予算を組んで、実はペレット工場をつくって、市内の市民も含めて、持ち込んで、市内の木材を利用してというふうになっております。それがコンセプトでした。それができてないので、それができないからほかのところできるということであれば、このペレット工場はいらないわけですから、そういう意味で、ペレット工場は現在のところ休業中だというふうに今の答弁では思いますが、そういうことでこの事業は正当に進展してるというふうに言える根拠を教えてください。 ○宇江田豊彦議長　答弁。商工林業課長。 ◎掛札靖彦商工林業課長　お答えいたします。こういう御質問はこれまでも何回かいただいて答弁をしてきたところでございますが、この会社の経営理念は単に林地残材の活用のみでなく、ペレットを用いたボイラーの燃焼等によってＣＯ２の削減を図ることや、ほかにもいろいろな目的がございます。特にＣＯ２の削減等につきましては、現在、国際的にＣＯ２の排出量の削減等も叫ばれる中で、そういった状況に対応する事業として、10年前から取り組んでいたということで意義のあることだと思いますし、製造ができてないということは、甘んじてそれを受け入れているということではなくて、やはり理念としては継続しておりますし、そういう努力もしていく必要があるというふうに思いますが、外的要因だから仕方がないと開き直るわけではございませんけれども、事業の存在意義そのものは今も継続しておるというふうに考えております。 ○宇江田豊彦議長　福山権二議員。 ◆９番（福山権二議員）　課長の答弁の中身は理解できます。だからこそ、これだけの巨額を投入した事業が少し流動的になっていると。本来的ならペレットをつくる工場がつくれないと。しかもその役員の中には木材を保有していらっしゃる役員もいらっしゃる。それが利潤が追求できないのでこれは持ってこない。したがって庄原市のペレットは他県の業者から製造したものを、外材が入っているかわからない、中身はわからないけれども、そこからつくっておる業者から買って、そして販売をしていると。もちろん公共的な施設にたくさん使っていますけれども。したがって今のこの事業全体は１つの仲介業者になっておる。そういう事業展開について、その根拠とそれでいいのだという判断、理念があるからそれでいいのだということ、理念があるのだから２億円を超えるような予算を投入しても、この工場は立派な事業だという根拠を説明を求めているのです。何回も答弁があったとかよりも、この工場のこの事業について、そろそろ考えないといけないという時期ですから、これは執行者のみならず、議会の日常的な議論なり点検なりの不足もあると思いますけれども、今執行者としてこの現状がこの事業が、十分に初期の目的を達成し続けているのだというふうに言われる根拠を明確に市民の前に示していただきたいというのが質問の趣旨です。 ○宇江田豊彦議長　答弁。事業担当副市長。 ◎矢吹有司事業担当副市長　福山議員からの御質問は、これまで数回ございましたし、他の議員からもこの件につきましては、何度も御質問をいただいたところで、皆さんも御記憶には十分ある話だと思います。先ほど来ございますとおり昨年度平成30年度は製造実績がゼロでございました。それから先ほど市長も答弁ありましたが、今年度も９月末まではゼロという状況の中で、議員の御質問ですが、確かに理念としては、当初もくろんだ理念は達成できてないというのが現実かと思います。そうしたことから、来年度以降の事業計画もこれから会社としては立てていかないといけない。そういった原料の確保、金額等も含めて、今後どうするかというのは、ほんとに見きわめていく協議、検討が必要と考えております。 ○宇江田豊彦議長　福山権二議員。 ◆９番（福山権二議員）　実のそのとおりだというふうに思いますけれども、市長、その理念があれば続けてもいいというものではないので、その理念によって実現されるものがないと投資効果がないわけでありますけれども、１つこういうふうになってきた状況の原因について実はこれまでもいろいろ質問しましたけれども、なぜこういうことになっておるのかということを強く思うわけです。それで考えますに、この施設の管理については、これまでも質問しましたが、いわゆる普通財産扱いになっているということで再確認ですが、よろしいですかね。この財産の管理は、普通財産の管理になっておるということでよろしいですよね。 ○宇江田豊彦議長　福山議員、これ２点目の質問ですか。 ◆９番（福山権二議員）　いや、まだです。 ○宇江田豊彦議長　１点目の関連質問ですか。 ◆９番（福山権二議員）　はい。 ○宇江田豊彦議長　答弁。商工林業課長。 ◎掛札靖彦商工林業課長　お答えいたします。この施設につきましては、ペレット製造という公的な目的を持った財産として管理をしておりまして、取り扱いとしては行政財産として存在しております。 ○宇江田豊彦議長　福山権二議員。 ◆９番（福山権二議員）　それでは次の２番目の質問に入ります。この工場は、当初から使用許可により、庄原さとやまペレット株式会社が独占使用しておるわけですが、長期にわたってこの会社に独占使用させることについては、地方自治法第96条第１項第６号に基づいて貸し付けるべきだというふうに考えますけれども、市長はなぜをこの方法を取らないのかということについて答弁をいただきます。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをします。地方自治法第96条第１項第６号では、条例の定めがある場合を除き、適正な価格なくして財産の貸付等を行う場合について、議会議決を要する旨を規定をしております。庄原市森のペレット工場は、市の事業としてペレット製造を行うことを目的とする施設であり、住民の利用に供するための施設ではないことから公用財産として管理を行っております。庄原さとやまペレット株式会社は木質ペレットの製造、販売や製造工場の運営等を行うことを目的に設立をされた第三セクターであり、市としてペレット製造事業を安定的に継続していく必要があるため、庄原市公有財産管理規程に基づき、同社に使用を許可し、事業が行われているものでございます。行政財産を他人に使用させる場合には、議員御指摘のように貸付による方法もございますが、建物を貸付できるのは、庁舎等の空きスペースを貸し出すような場合に限られております。このことからペレット製造施設の使用は、財産の貸付には当たらないため、同法の規定による議決の必要もないものと判断をしております。 ○宇江田豊彦議長　福山権二議員。 ◆９番（福山権二議員）　市長、今の答弁では、貸し付ける必要はないのでという話がありました。この会社の法人登記は庄原市是松町20番地31、工業団地でありまして、この工場は、その場所の立地をしていると。そこに法人登記、つまり、工場が設置されているところにその会社の法人登記がある。その会社にそうすると独占的にこの場所を使わしているというように考えられますが、毎年使用許可を取っているかどうかというのは、そういう話もありますが、そのことも疑問がありますが、独占的にこの会社にその使用許可をしているというふうに考えられますが、これはそれでよろしいですか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。商工林業課長。 ◎掛札靖彦商工林業課長　御質問にお答えいたします。市長答弁でも申しましたように、そもそもこの庄原さとやまペレットはペレット製造をするために第三セクターとして設立された会社でございまして、この会社が独占的に工場を使用してペレット製造業務を中心に業務を行うことは当然のことであるというふうに考えております。 ○宇江田豊彦議長　福山権二議員。 ◆９番（福山権二議員）　この会社の、毎年、市に対して、使用許可の申請をして、その使用許可に基づいて事業展開をしているというふうに報告ではあるというふうに思っていますが、毎年使用許可を取っているのですか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。商工林業課長。 ◎掛札靖彦商工林業課長　御質問にお答えいたします。毎年、使用許可申請を提出させ、それに対して許可承認をしているという手続きをとっております。 ○宇江田豊彦議長　福山権二議員。 ◆９番（福山権二議員）　毎年の使用許可を取るという根拠、それはもし他の事業者が使いたいという申請した場合はどうするのですか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。商工林業課長。 ◎掛札靖彦商工林業課長　御質問にお答えいたします。先ほども答弁いたしましたように、この工場はそもそもがさとやまペレットが製造することを前提として、バイオマス利活用交付金等を活用する中で整備した工場でありまして、現状として、他の会社がこの工場を使用して製造するということは想定をしておりません。なお今後もしそういう会社があれば、それはまた別な考え方で契約なり売却等の手続を行って、そういった製造業務に当たることは可能性としてはあると思いますが、現在のところそういったことは想定をしておりません。 ○宇江田豊彦議長　福山権二議員。 ◆９番（福山権二議員）　課長、想定してほかの企業がやったらそのときに考えるということですが、基本的には市の姿勢は、独占的に使用することを許可をしていると。当然その想定をして、今事業展開をしているという答弁でよろしいですね。 ○宇江田豊彦議長　答弁。商工林業課長。 ◎掛札靖彦商工林業課長　繰り返しになりますが、現在の状況としては、これまで答弁したとおりでございます。 ○宇江田豊彦議長　福山権二議員。 ◆９番（福山権二議員）　大事なところなので、今の現状では想定しているということでなくて、複数あれば考えると言っても、ほかの企業がそこで使う環境は全くないですよね。時間がありませんから、急ぎますけれども、独占的に使用許可をしている。使用料は、これは当然減免されていますよね。使用料をとるということはないだろうと思いますけれども、その点で言えば、この施設は特別に市の行政として扱っているというふうに考えられますが、その点はどうでしょうか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。商工林業課長。 ◎掛札靖彦商工林業課長　お答えいたします。この施設はあくまでも行政目的を持った財産でございまして、行政目的を達成するために第三セクターが事業をしておいるわけでございます。ですから民間会社がもしこの事業に参入するという意思表示をしたとしても、それが本当に公的な目的に沿った事業になるのかどうかというのは見きわめが必要ですし、そういう会社がこれから出るかどうかというのはわかりませんけれども、現在のような使用許可という形での使用をさせるということについては、なかなか難しいことと思いますし、別な会社がもしこの事業を継承するということであれば、施設の売却もしくは貸与と、ちょっと方法はよくわかりませんが、検討していく必要があると思います。 ○宇江田豊彦議長　使用料の減免額の件について。商工林業課長。 ◎掛札靖彦商工林業課長　使用料につきまして。今は市の規定に基づいて減免をしております。 ○宇江田豊彦議長　福山権二議員。 ◆９番（福山権二議員）　すると結局、今回の質問の中で一番の問題点は、使用料も減免している。行政財産である。一定の条件で営業させているということになれば、これはそのことは減免してもいいと、特別に扱ってもいいことになるが、これは地方自治法96条の規定によって議会の議決が必要であるというふうに思いますが、これをしなくてもいいというのは、これだけのものを予算を投入して、市政の、行政の判断だけでこれができると。議会の承認を得て、公的財産いわゆる行政財産、庄原市の行政のために庄原市がつくった。それを創業する。そして、第三セクターをつくる。この会社にやらせる。そして、その使用料は減免する。ということは、減免規定まであるわけですから、これは当然、議会の承認を得て、そういうふうに対処してもいいという市民合意がないとできないと思いますが、そのことについてはどのように判断されますか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。管財課長。 ◎高柴淳管財課長　財産管理を総括しております管財課のほうからお答えさせていただきます。まず、議員がおっしゃる地方自治法第９６条の規定でございますが、これは適正な対価なくして貸付け等をする場合について、議会の議決が必要だということで明記をされております。先ほど市長答弁、あるいは、商工林業課長のほうからも答弁がありましたとおり、行政財産の今回のこのペレット工場の使用については使用許可ということで市のほうは対応しているところでございます。これについては、地方自治法第238条の４によって、あくまで行政財産につきましては行政目的のために使用をさせるものという目的がございますので、原則は貸付や売払等は禁止をされております。ただし、他人に使用させることが効率的利用の観点から良いというふうに判断される場合には、財産の用途、目的を妨げない限度で使用許可の処分をすることが原則ということで地方自治法に明記をされております。これで行政財産の貸付については本当にこの使用許可のさらに例外的な規定の中でさらに貸付できる要件も限定された上で貸付ができるものとされておりますので、基本的に今回のこのペレット工場については使用許可ということで使用させているものでございますので、そもそも貸付ではないという整理をしておりますので、そのように御理解いただきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　福山権二議員。 ◆９番（福山権二議員）　管財課長、今の説明は理解できませんけれども、貸付ではない使用許可だと。使用許可していると。しかし、使用料取らない、減免だと。そのことがはっきりしているのに、庄原市の行政姿勢としてはこのことが議会に承認を受けなくてもいいと。議会の同意がなくてもそれができるという判断ですか。地方自治法に書いてあるから地方自治法にこれは議会の承認は必要ないと。市民合意がなくてもできるということが書いてあるのですか。明記してあるのですか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。管財課長。 ◎高柴淳管財課長　ただいまの解釈でございますが、あくまで使用許可という行政処分でございますので、これは市長の権限においてできる行為となっておりますので、議会の議決は必要ないというふうに考えております。 ○宇江田豊彦議長　福山権二議員。 ◆９番（福山権二議員）　だからその減免についても市長の判断でできると。行政上の必要があればできるということで、これだけの施設を使わせるのに特別の執行体制をするのに、議会の承認も必要ないと。これは市長の権限の範疇だというふうに断言されるのですね。 ○宇江田豊彦議長　答弁。総務部長。 ◎加藤孝総務部長　先ほど申し上げましたように使用料につきましては、使用料条例の定めによって減免しておるわけでございますので、これは市長は定めておるのでなく、条例の規定によって減免をいたしていいというところでございます。 ○宇江田豊彦議長　福山権二議員。 ◆９番（福山権二議員）　庄原市の市政として、これを決めて推進したのは現市長ではありません。それもそういう財産を今の市長が引き継いでおられるので、今こういうことに質問しておりますし、議会としても全く責任がないというふうにはならないと思いますが、この事業がそろそろ一定の整理をしないといけないという時期に私も含めて、私とすれば、これを設置管理条例をつけて、一定の目的をはっきりしてということがない状態で進んできたということは、本来庄原市政がこれまで持ってきたいわゆる法令遵守も含めて、行政との執行姿勢については、非常に正しいことやってきたのに、このようなことについて少し総括がいるのではないか。恐らくこういうふうに設置管理条例をつくらずに、規定だけで管理をすると、公有財産の管理規則だけでやるということについて、本当に庄原市の行政の中でこのことが真っ当な行政だというふうに判断されたのかということについては、大変疑問がありますけれども、その点についての現状を見ての総括について、これが庄原市政の設置管理条例だけで管理をして、市長の権限内であるから、議会の承認、議決はいらないということが当然であるということについて、再度もう１回トータル的な答弁をお願いしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。総務部長。 ◎加藤孝総務部長　お答えいたしますが、まず、財産につきましては議員御承知のとおり、行政財産と普通財産という区分けがございます。今回の内容は行政財産。さらに行政財産は公用財産と公共用財産という区分けになっておりまして、公共用財産につきましては設置管理条例等を設置をして運用していくと。これは一般的に言われる公の施設というものでございまして、これは議会のほうへ条例を提出させていただいて設置管理条例を定めると。公用財産につきましては、これは庁舎等、一般的に公用財産というふうに言っておりますが、そういうものについては、条例を定める必要はないということで定められております。今回の森のペレット工場につきましても、設置管理規則を定めて運用しておりますので、庄原市といたしましてもこの運用が間違っているということは全く考えておりませんし、これは内部で検討に検討を重ねた上の結論でございますので御理解いただきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　福山権二議員。 ◆９番（福山権二議員）　総括的に答弁がございました。私は、このような大きな事業、目的を持った高い意思を持った施設を運営するのに、やはり議会も十分にかかわって設置目的がきっちりとなっていて、そしてそれをお互いに検証しながら事業を推進していくという体制をとるというのが基本だというふうに考えまして、今さらこの中身をどうこうと変えることもできないというふうに思いますけれども、一定の総括として何が十分で、何が不十分だったかというのは、お互いに総括をすることが必要だろうという思いを持っておりますので、ぜひ市長にはそういう立場で今後の市政運営をお互いに議会と力を合わせて進めていくように、心からお願い申し上げまして次の質問にいきたいと思います。２点目の小中学校の教職員の勤務実態についてということで、庄原市の小中学校職員の勤務実態については、本議会でも繰り返し議論が行われて、政府も働き方改革を重要課題として実践をしておりますが、その中で文科省と広島県教委の指示を受け、庄原市教育委員会は本年５月に「学校における働き方改革取り組み方針」を定められております。このことに関して伺います。現状学校現場における勤務実態で、改善する部分、問題点についてどのように把握していらっしゃるのか伺います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長　御質問にお答えします。まず、学校における働き方改革取り組み方針は、これまでの本市教職員の勤務実態や課題等を踏まえつつ、文部科学省が示した公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインや広島県教育委員会が示した学校における働き方改革取り組み方針を参考に、５月に策定したものです。本市教職員の在校時間の把握については、各教職員が入校退校記録を勤務時間管理表にパソコン入力していますので、月単位ごとに集約した全学校からの報告によって行っています。これまで各学校においては、業務内容を精選し、計画的、組織的に取り組むことをはじめ、縮減できることは改善を図りながら、また教職員一人一人が退校時間などを意識した業務遂行に努めながら、学校教育目標の達成に向けて取り組みを行ってきています。しかしながら、取り組み方針に掲げている勤務時間上限の目安に対して、在校時間が長くなっている教職員がいることは改善すべき課題である捉えています。具体的には、面接指導を受けさせる目安となっている月当たり80時間を超えている教職員がいる。また、勤務時間外の在校時間の上限についても、学校の月平均で見たとき45時間を達成できてない学校があります。その主な要因は、授業の準備や教材研究、学校行事に向けた取り組み、新学習指導要領に対する研究、部活動の指導、生徒指導上の諸問題への対応、保護者対応などが挙げられます。なお教職員は計画的、効率的に職務を遂行するよう努めていますが、自発性や創造性も期待され、子供たちに求められる力をつけることや、保護者の願いにこたえるため、勤務時間内だけで仕事を終えることができないこともあります。今後も毎月の各学校の在校時間実態について把握すること。また、工夫改善を行い、前月よりも勤務時間外の在校時間が少なくなっている学校の取り組みを紹介すること。さらに、課題がある学校については、校長面談や学校訪問等を通して個別の指導を行うことなど、引き続き、教職員が子供の指導や教育活動に意欲を持ちつつ、在校時間の縮減につながる取り組みに努めてまいります。 ○宇江田豊彦議長　福山権二議員。 ◆９番（福山権二議員）　答弁をいただきました。この庄原市のこの取り組み方針というのは文科省なり県教委のものを参考にして、庄原市がつくったということでございますので、この取り組み方針の中身については文書についても、教育委員会でつくったので教育委員会が責任を持って、この点についてはこのとおりやっていくという当然理解でよろしいですか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。教育指導課長。 ◎東直美教育指導課長　御質問にお答えいたします。今、教育長も申しましたように、国県のものを参考にしながら本市が作成をしたものでありますので、この方針に沿って本市では取り組んでいくということでございます。 ○宇江田豊彦議長　福山権二議員。 ◆９番（福山権二議員）　この取り組み方針は、今、国の方針を踏まえて、全体的に教職員の勤務実態について、指摘はされておると。議会としても、重ねて教職員の労働条件なりについては、意見書を政府に出しておるということがあって、一定の重要な課題だというふうに考えております。そして今回、このようにつくられて、５月につくられて既に半年にもなっておりますけれども、この取り組み方針について、議会も一緒に取り組もうという姿勢が教育委員会には、あるのでしょうか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。教育指導課長。 ◎東直美教育指導課長　御質問にお答えいたします。今議員おっしゃられたように、このことに関しましては、過去の議会等でもいろいろと御意見をいただいているところであります。そのようなことも踏まえながら、教育委員会のほうでさまざま議論をして、またこれまでもきておりますし、今後も引き続き取り組んでいくことであるというふうには思っております。 ◆９番（福山権二議員）　福山権二議員。 ◆９番（福山権二議員）　そうすると議会とも力をつけてオール庄原で改善していこうということですね。この方針せっかく５月につくられたのに、これは議会のほうに示されていらっしゃらないと思いますが、これを議会に示されたのか。示されていないのであれば、その理由は何でしょうか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。教育指導課長。 ◎東直美教育指導課長　御質問にお答えいたします。特に議会、また教育民生常任委員会のほうへ示したというようなことは行っておりません。理由をということではありましたけれども、学校における取り組み方針、具体的な取り組み方針を示したものですので、校長会等では丁寧に説明をしたり、また、学校のほうでそれぞれの実態を把握して、これを丁寧に進めていくというようなことでありますので、特に示すというようなことはしていないところです。学校におきましては、それぞれの学校で教職員への周知であるとか、あるいはこれをもとにしながら、保護者への理解を得るというようなところには取り組んでいるところであります。 ○宇江田豊彦議長　福山権二議員。 ◆９番（福山権二議員）　単純に一緒に学校現場については、勤務時間管理も含めて、かなり議会でも議論していましたので、５月につくられたのなら、単純にどうしてこのことは議会に紹介をして説明をされてということが、なぜされないのかということだけの単純な質問なのです。学校現場だったり地域でするというのは、地域わかりませんけれども、現場では確認をやろうとこれまでたびたび議会で問題になり、議会としてもそういう立場を踏まえて、中央政府に議会に意見書を出すということもしておりますが、こういう大事なものをどうして議会に説明されないのか。教育民生常任委員会もありますし、なぜされないのかというのは、どうしても疑問なのですよね。決してあの議会軽視とは言いませんけれども、教育委員会があるからそこで言えばいいのだということですけれども、少なくとも今の教育委員会の位置づけなり、組織形態からいって、なぜこれが議会に報告をされなかったのかということが不思議です。こういう公式の場で質問させていただきました。もしあれば。 ○宇江田豊彦議長　答弁。教育部長。 ◎片山祐子教育部長　お答えいたします。先ほど課長が答弁いたしましたように、これまでも議会のほうではたびたび御質問をいただき、その現状についてもお伝えをしてきたところです。これまでも教育委員会としても教職員の働き方、勤務時間については、できるだけ削減するように努めてまいりましたけれども、なかなかその現状には至っておりません。また、国の通知、あるいは広島県の教育委員会が取り組み方針について示されましたので、その内容等も参考にしながら、教育委員会議で議論し、また校長会議等でも意見を聞きながら策定したところでございます。これが学校の教職員を限定とした取り組み方針という内容ですので、議会のほうには、御説明等はしていない状況でございます。またこの方針の中には１年で検証いたしまして、今後また、毎年取組方針を見直していくということも考えておりますので、そのようにしたいと今現在は考えております。 ○宇江田豊彦議長　福山権二議員。

◆９番（福山権二議員）　時間がありませんから、あまり入りませんけれども、この初めにというところの中で、保護者や地域の方々の理解も得ながらというふうに書いてありますので、学校内での一定の取り組みではなくて、国を挙げての問題でもあるし、保護者が地域の方々の理解を得ながらということになりますと、地域の方々にも示される必要があるし、となれば当然議会にも示されるべきだろうというふうに単純に思いましたので、これは学校の中の取り組みであるので、議会というところにはないのだと、領域は教育現場だというふうにおっしゃるわけですか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。教育部長。 ◎片山祐子教育部長　お答えします。議員おっしゃるようにこれは学校だけでできるもの、あるいは教育委員会だけで取り組むべきものではなく、方針の中にも書いておりますように、保護者の理解も得つつというようなことも記載しております。ことし５月に策定して、現在取り組みを進めたばかりでございますが、今後、保護者あるいは地域の方の理解を得るためには、そのような情報、内容の方針も説明すべきかと思いますので、今後そのように努めてまいりたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　福山権二議員。 ◆９番（福山権二議員）　そのようにお願いしたいと思いますけれども、地域の方々にも説明してやるということになれば、地域の方々から議員に対しては、こういう方針出ているよと、相談があったと。どうだろうかという相談も受ける場合があると思いますので、その中にやはり議会も入れてもらいたいと。意識的に議会は関係ないというふうにおっしゃったのではないと思いますけれども、いわゆる広く皆さんの前でということになりますので、議会についても、提案されて説明されるというのが当然の成り行きだと思うので、この点については、要望よりもどっちかと言うと指摘をしておきたいというような感じがしていますので、改めてお願いしたいというふうに思っております。この中で方針の初めに、気になるのですけれども、「未来を切り開く新たな価値をつくり出す」というふうに書いてありますが、この新たな価値というようなことについては、県教委の中にはそういうことはあんまり書いてないと思うのですが、新たな価値をつくり出すというのはどういうことですか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。教育指導課長。 ◎東直美教育指導課長　学校を取り巻く環境というのは、社会、また経済の変化等によりさまざまに複雑化、多様化してきているというような実態がございます。ですのでこれまで以上に子供たちが変化の激しい社会を生き抜いていくために、必要となる力、このようなものを学校では育成するというようなことがますます求められております。そのような社会をこどもたちが生き抜いていくためには、さまざまな今後課題にぶつかるであろうというようなことも想定されますけれども、その課題にぶつかったときなどにはしっかり自分が持っている知識、情報というふうなものを駆使したり、あるいはさまざまな多様な人と共同してそれを解決していくと。そのようなことに向かっていくためにということで、そこを解決していくというふうなことが、そのためには新たな価値、新たなものをつくり出していく、そういうものが必要であるというようなことを述べているものでございます。 ○宇江田豊彦議長　福山権二議員。 ◆９番（福山権二議員）　２点目に移ります。この取り組み方針における中心課題について、どのような取り組み、そしてこれまでも半年ありましたが、その成果がどうであったのか伺いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長　御質問にお答えします。各学校では目指す目標や子供像に向けて、子供たちに力をつける実践、また取り組まねばならない課題への対応、さらに深い学びや新たな価値をつくり出していく教育の営みなど、教職員が取り組むことは山積しています。こうした中で、働き方改革を進めていく上での課題は、教職員の勤務時間外の在校時間を可能な限り少なくしていく取り組みが必要であるということです。本年度働き方改革の具体については、教育委員会が取り組むことと、学校が取り組むことの２つに分け取り組みを進めています。まず、教育委員会として実施したことや働きかけを徹底していることは、市教育委員会主催研修会の見直し、市内小中学校の夏季一斉閉庁の実施、中学校部活動の週２日の休養日設定、教職員のストレスチェックの実施、県教育委員会に対して加配教員の要望などがあります。次に各学校で取り組むこととして、週１日の定時退校日の取り組み、週休日出勤の縮減、もし出勤する場合は事前に管理職へ申し出るなどについては、全校での取り組みを徹底しているところです。また、各学校の実態に応じて、毎日の日課の見直し、公開研究会のあり方、出勤時刻、退校時刻の見直しなどについて検討し、既に実施している学校もあります。このような取り組みの成果についてですが、勤務時間外の在校時間を昨年度と比較してみますと、約５割の学校で月平均時間に改善が見られ、45時間以下の学校は約６割となっています。さまざまな取り組みを行い、少しずつ在校時間は減少してきていますが、特に、生徒指導上の問題解決への取り組みや保護者対応、さらに自発的な教育活動を含めた教材づくりや事業改善のための研究協議などを行い、在校時間が長くなっている場合もあります。今後については、市教育委員会及び各学校において、本年度の取り組みを丁寧に分析し、効果的な実践事例等の普及を図るなど、引き続き教職員の勤務状況の改善が進むよう、また子供や保護者の願いに応え、教職員が働きやすくやりがいを持って活躍できるよう環境づくりの指導、支援を行ってまいりたいと考えています。 ○宇江田豊彦議長　福山権二議員。 ◆９番（福山権二議員）　この方針に基づいて、そういう成果があったということなのですが、一つ疑問として、この取り組み方針の中で、３の勤務時間上限の目安時間というのがございますけれども、この方針の中では、一方では教職員の意識改革を醸成するというふうになっておりますが、それはどういうことなのか。意識改革でこれは、成果が達成できるのか、その内容というのは何か。そして、ただ策定の趣旨の中で、教員の意識を根源とする長時間労働ではなくて、長時間労働を余儀なくされている労働実態があると指摘されておりますけれども、根源的には教員の意識を改革するということなのか、労働実態を変えるということなのか、どちらでしょうか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。教育指導課長。 ◎東直美教育指導課長　御質問にお答えいたします。まず、教員の働き方に対する意識を醸成するということに関しましては、なかなか学校において教職員が勤務の時間というふうなところを意識した業務の遂行というふうなところが十分ではないというような実態がこれまでありましたので、時間を意識した仕事、業務の遂行を行うというようなことを、それも改善の一つ、取り組みの一つとして考えているところであります。ですけれども意識がつくっていければ、全てが解決するのかということになりますと、業務の量などはなかなか変わっていない部分もありますので、そこを変えていかないと人員のことも検討していかないと、全てのことを解決というようなことにならないということは承知しているところでございます。 ○宇江田豊彦議長　福山権二議員。 ◆９番（福山権二議員）　わかりました。そういうことで言えば、取り組み方針の３の目安時間のところに、勤務時間上限の目安時間について80時間を超えないことを基本として、ガイドラインに示された45時間を超えないよう努力すると。この文書からすれば、45時間を超えないということを基本とされないのか。これによると80時間というのが容認されているように思いますけれども、基本的なスタンスは45時間を超えないということが基本だと思いますが、その点についてはどのようにお考えですか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。教育指導課長。 ◎東直美教育指導課長　御質問にお答えいたします。本市におきましても、これまで教員の勤務時間のことについてはさまざま取り組んでおりますし、また指標となるものも示したりしていたところです。その中で、80時間以上を超えないと。ここはもう基本として80時間という目安。これについては、保健管理医の面談が必要となるようなそういう時間ということでありますので、そこを超えないというのはこれまでも取り組んできているところです。ですので、この方針においても、そこはもう基本とすると。45時間ということにつきましては、さまざまな法であるとか、また国のガイドライン等にも示されたこともあり、本市の実態としても、その45に近い数字というようなところがこれまでの、平均ではあるのですけれども、平均の実態が辺りの数値というようなこともありまして、45を超えないということを努力していくということで、２つの数字をそこに示しているような状況ではあります。 ○宇江田豊彦議長　福山権二議員。 ◆９番（福山権二議員）　教育長が残業時間をゼロにするということをどっかの文書で出されたようなことをちょっと見たような気がしますけれども、基本的には45時間を一つのガイドラインにして、決して80時間をということは容認したわけではないというふうに考えていいですか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。教育指導課長。 ◎東直美教育指導課長　御質問にお答えいたします。80時間を超える教職員を限りなくゼロに近づけるということはこれまでもありましたし、この方針においても、そのようなところは変わっておりません。 ○宇江田豊彦議長　福山権二議員。 ◆９番（福山権二議員）　45時間というものを目安にしてできるだけ取り組みを進めるという答弁だったというふうに思います。取り組み方針の中の４の中に、教職員の働き方に対する意識の醸成ということなのですが、なかなか学校現場いろんなことがあって大変だろうと思うのですが、企業によっては早く帰れ早く帰れということの指導があって、しかしそれだけではなかなか仕事が終わらないと。ひどいところでは早く帰れと言ってパワハラになっても困りますから。しかし、実際には早く帰れということで、その仕事を持って帰ってその作業するというようなことも市教委のほうを把握をしていらっしゃるというふうに思いますが、今の庄原市内の学校でいわゆる、この勤務時間管理を徹底する中で、持ち帰りということについてはどのように意識されておりますか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。教育指導課長。 ◎東直美教育指導課長　現実といたしましては、その勤務の時間、学校にいる時間だけではなかなか業務が終わらないというような実態もあろうかと思います。教職員個々の状況によっては家に帰りまして、授業の準備、教材研究をするであるとか、あるいは、ノート見る、子供たちのノート見るであるとかそういうふうなものを持ち帰っている状況もあるのではないかということは思いますけれども、どのぐらい持ち帰っているかというようなことについては、詳細についてはなかなか把握することが難しいという現実もあります。また、持ち帰って仕事を行うというようなときには、特に成績関係のものであれば、学校で許可を得て持ち帰るというようなこともしていたりしておりますので、できるだけ学校でやるようにというようなことは働きかけは行っておりますけれども、ゼロというようなことにはなっていないのではないかということは思っております。 ○宇江田豊彦議長　福山権二議員。 ◆９番（福山権二議員）　質問を申し上げたのは、持ち帰りについて認知、承知しておると。それが中身、なかなか先生大変だろうと思うのですが、だからそれについては意識して各学校の管理者に持ち帰りも含めて、できるだけなくして学校で全部できるように、しかも勤務時間に終わるようにということは難しい問題ですが、それは教育委員会は意識していらっしゃるということですか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。教育指導課長。 ◎東直美教育指導課長　御質問にお答えいたします。学校にいる時間、限られた時間でありますのでその中でどのように効率的にやっていくかということは、学校の中でさまざま議論をして工夫をしています。ですけれども、物理的に時間をつくり出さない限りはそのようにできないということもありますので、学校によっては、１日の日課を見直して、放課後の時間を少し長い日をつくるであるとか、具体的には子供たちを少し早めに下校するような日をつくるであるとか、あるいは、週に１日は掃除をなしにして、その分20分は放課後の時間を長くするであるとか。そういうふうにして物理的な時間をつくり出すというふうな工夫をしているところです。 ○宇江田豊彦議長　福山権二議員。 ◆９番（福山権二議員）　この方針を読んでみますと、これでやるというのは大変なことだろうとは課長思いますけれども、やはり一つのポイントとして、教職員の勤務時間管理というのは基本的に市の教育委員会、学校現場の管理者がきちんと責任をもってやる。教職員が意識改革をもって自分で管理して自分でやれというふうになることではない。基本的な責任は教育委員会と学校の現場の管理職にあるのだということについては、この方針では強調をされて、そして現場の責任は学校長であるということで、さまざまな対応を職員と一緒に考えるという考え。基本的な対応というのは、責任は市教委と管理職にあるということですね。 ○宇江田豊彦議長　答弁。教育部長。 ◎片山祐子教育部長　お答えします。答弁にもありましたように、学校への登校時刻あるいは退校時刻は、各職員がパソコンによって記録をしておりますので、本人の入力をするときには自分の勤務状況等は確認できると思います。その状況については、学校の管理職が日々管理をし、また月ごとのデータを教育委員会へ送付されますので、教育委員会もその状況はわかります。必要に応じてその当該の管理職等にはどういう状況かというのを聞き取りも行いますし、もちろん管理職はその当該気になる職員がありましたら、長く学校にいるなではなくて、どんな状況かなというようなことも、あるいは健康管理のことも聞きとりながらやっておりますので、本人の意識の持ち方あるいは管理職、あるいは教育委員会それぞれがそれぞれの意識を持ってやるべきことだと思っております。 ○宇江田豊彦議長　福山権二議員。 ◆９番（福山権二議員）　いろいろ細かい部分まで質問をいたしました。学校現場がマスコミによりますと、先生が先生にいじめをするというような時代になって本当びっくりもしたり、もちろん庄原市ではそういうことはないと思いますけれども、学校現場も大変厳しい状況になっておって、労働時間の管理というのは大きな課題になっております。ぜひこの方針にのっとって、ぜひ現場の管理職を中心になりながら、もちろんその職員の皆さんの協力を得ながら、健康で働き続けられる職場をつくっていただきたいというふうにお願いをいたします。特にこういった大きな方針が出るときには、できるだけ議会にも示していただきまして、お互いの力でやっていくということが大事だろうというふうに思います。いろんな事業の中でやはり議会も一緒に考えると。議会のチェックを受けにくくするというようなうがった見方がないような状況というのをつくっていただくというのも大事ですし、議会としてもそういうチェックということについても、十分果たしていきたいということを申し上げて質問を終わります。 ○宇江田豊彦議長　以上で福山権二議員の質問を終わります。次の質問に移ります。岩山泰憲議員。　　　　　〔１番　岩山泰憲議員　登壇〕 ◆１番（岩山泰憲議員）　１番、岩山泰憲でございます。本日は３点について質問させていただきます。まず１点目、イノシシ等の有害鳥獣の被害防止のための国の交付金の有効活用による各種事業の実施と捕獲支援制度の充実について質問させていただきます。まず最初に、近年のイノシシ被害が地域では増大しているように思います。本市の基幹産業である農業に多大な被害を与えている現状があります。本市では、本年度のイノシシ被害の状況について、どのようにまとめられているか、お伺いいたします。以後の質問は質問席のほうからさせていただきます。　　　　　〔１番　岩山泰憲議員　質問席へ〕 ○宇江田豊彦議長　答弁。市長。　　　　　〔木山耕三市長　登壇〕 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。本市におきます有害鳥獣による被害につきましては、イノシシによる被害が最も大きく、特に農地や農作物への被害は、農業経営者の所得低下や耕作意欲にも影響をもたらす深刻な問題であると考えております。議員御質問の今年度の被害状況につきましては、今後、農家からの被害報告の集約及び広島県農業共済組合等の被害状況の情報を得ながら、来年３月末までの被害金額を累計し、県への報告を通じて公表を予定としております。なお参考といたしまして農作物の被害金額は、平成22年度の約２億3,900万円をピークとして、平成28年度約1,600万円、平成29年度約1,400万円、平成30年度約1,700万円となっております。しかしながら、一定の被害割合に達していない農作物の被害や畦畔や法面の掘り起こし、水路への土砂の堆積等は被害額として集計されていないため、金額に反映されていない被害が発生しているものと認識をいたしております。 ○宇江田豊彦議長　岩山泰憲議員。 ◆１番（岩山泰憲議員）　被害の状況については、お聞かせいただき、わかりました。深刻な被害が現在も暖冬の関係もあるかと思いますが、続いているのが現状のように認識していただいているとおりでございます。また農家の防除に対するいろいろな作業の負担も大変なものがあります。そういうようなことから、次の質問に入らせていただきます。国の鳥獣被害防止総合対策交付金事業では、イノシシ防除のための防護策と電気柵ができるように定められています。本市では、ワイヤーメッシュと13ミリの支柱だけを対象とするように、市民の皆さんに呼びかけております。これは以前から企画建設常任委員会等でも支柱の大きさが小さいので、豪雪地域では倒れるから変更した方がいいのではなかろうかというようなことを部長、課長が出られる会場で再三話をしておりますが、変更がありません。このように国では認める事業にもかかわらず、本市では、間口を狭めて市民の要望をワイヤーメッシュと13ミリの支柱を使っての防護柵をするようにということで要望を取りまとめておられます。このようなことで、できるところは実施もしておりますが、大変苦労もされています。また、このメッシュができない地域にもまだ多くあるように聞いております。よりこの事業を国の材料を支給するという非常に有利な事業をやはり庄原市ではしっかりこの事業の性格を把握し、市民の皆さんに電気柵でなければできないような地域には電気柵をその資材を提供するとか、国の制度に沿った方向で地域の皆さんにこのイノシシに対する取り組みを地域で頑張って、より進めていただけるような方向に、その地域の実態に即した効果的な事業に取り組むべきと考えますが、市長の考えを伺います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。本市の有害鳥獣対策のうち、国の鳥獣被害防止総合対策交付金事業を活用したワイヤーメッシュ柵の設置事業は３戸以上の販売農家を含む集落等の構成員により１キロメートル以上の設置規模を要件といたしております。実施に当たりましては、市及び各地域の猟友会、農林水産業関係団体等から構成をされます庄原市有害鳥獣対策協議会が実施主体となって必要な資材を購入し、当該集落等へ貸与し、地元での自力施工と設置後の維持管理を行っていただいております。ワイヤーメッシュ柵は施工時の労力負担は大きいものの、草刈りや補修点検が年間数回で済むなど、設置後の維持管理が比較的容易である一方、電気牧柵につきましては、施工時の労力は軽減されますが、設置後の周辺の草刈り作業や随時の通電状況の確認など維持管理の負担が大きいと認識をしており、これらの特性を考慮し、本市では維持管理のしやすいワイヤーメッシュ柵の設置事業を進めております。議員御指摘の支柱を大きくすることにつきましては、従来からのメッシュ１枚あたりに両端に支柱を固定する仕様に加え、中心部分にも支柱を１本を追加することで、柵の補強対策を実施するなど、ワイヤーメッシュ柵の効果を一層発揮させるため、協議会で検討を行い、要件に応じた見直しを行いながら効果的な防除対策に努めております。また、国の事業におきましては、被害状況と設置に係る資材経費との費用対効果の数値要件があり、必ずしも希望される集落等への貸与とならない場合もありますが、これらを含めてワイヤーメッシュ柵の事業が取り組みにくい地域では、協議会において電気柵の設置についても検討してまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長　岩山泰憲議員。 ◆１番（岩山泰憲議員）　希望する地域については電気柵も検討するということにつきましては、地域では喜ばれることと思います。それはそれで理解できます。もう一つ、先ほどありました有害鳥獣駆除の協議会に諮って、こういう方向に決めたという方針でございますが、庄原市として国の事業が各自治体がその実態に応じて、メッシュまたは支柱の大きさ等を考えて出したら、国が認めるということをはっきり書いておりますし、電気牧柵も対象にすると書いておりますが、そのことを有害鳥獣の協議会に諮ったという市長の答弁でございますが、その協議の段階で国の要綱についてしっかり説明して電気牧柵も３戸以上なら対象になるということを話されましたか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。商工林業課長。 ◎掛札靖彦商工林業課長　御質問にお答えいたします。協議会では、実施をするための要望に基づいて、その要望の採択、または交付金の配分等について協議をしているところでございまして、具体的なそのやり方についての協議をするということは現状としてはやっておりません。これまで答弁にもありましたように、支柱を両端に加えて真ん中にも１本加えるということについては、もう随分前にこの事業は平成22年から始まっておりますけれども、随分前にそういう仕様に変えたという経過を聞いております。今後につきましては、きのうの答弁でも申し上げましたけれども、この事業を利用して、ワイヤーメッシュを設置しておられる集落に対してアンケート調査等も行っておりますので、この調査結果も踏まえながら、今後の協議の中で仕様の変更等についても、また、ワイヤーメッシュ以外の電気牧柵の対応等についても協議をしてまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長　岩山泰憲議員。 ◆１番（岩山泰憲議員）　今の支柱の問題なのですが、これは２年ぐらい前からこの今の委員会等では必ず話をして、変えるべきで実態に合うようにすべきだと私は何回も言っております。そして、話はそのときは聞きますが同じことを出されます。それでまず参考までに、私らの地域のことをお話させていただきますが、私らの家の周りのほうが約50ヘクタール、6,000メーターで囲っております。そのうち3,000メーターは中山間で16ミリの鉄筋を使っています。そして、途中から１番最初にこういう制度ができましたので、小和田南が１番先にさせていただいたと思うのですが、要望しまして、皆さんも要望が当時はなかったので、その時に全部13ミリでございます。皆さんのところも。そのことによって、私がいつも言いますように、北部の豪雪地帯ではどれだけ雪害で倒れているか。だれか現場のほう見られましたか。いつも意見では言うのですが、現場を行って見られましたか、春に。 ○宇江田豊彦議長　答弁。商工林業課長。 ◎掛札靖彦商工林業課長　雪害によるワイヤーメッシュ柵の倒壊の現場の確認につきましては、議員さんのお住まいのところでは比和支所が管轄になろうかと思いますけれども、直接そういった被害を受けられたことの確認をしたという報告は当課ではいただいておりませんが、以前にもお話しておりますけれども、設置をしたものは当然管理をしていかないといけません。答弁でも申し上げたように、草刈りでありますとか、日常の管理をしていかないと有効な防除効果が得られないものと思っております。雪害についてもその一環として下を掘って入ってくるようであれば、トタンで補強するとか、そういうことも含めて、管理の中で対応をお願いしたいということで、今のところは考えております。 ○宇江田豊彦議長　岩山泰憲議員。 ◆１番（岩山泰憲議員）　管理と言われますが、通常の管理は１年に２回ぐらい草刈りをしているようなところでございますが、きちっとしますが、やはり雪で倒れるわけです。雪が解ける時に動くわけなので、そういうことにつきまして、再三委員会でも言ってもなかなかそういう回答がありませんので、検討すると言うばかりで、今回質問させていただいているところでございます。やはり、そういう施策をする場合には、近隣の各市町が、南部は見ても雪がないですから、大雪のところはどうなっているのかとか、いろんなことをよく検討して、庄原市が国がやろうという制度ですから、もらうわけなのですが、もらうときには国県の方針では、市町村がその形態をしっかり検討してくださいと県も国も言うのですよ。ですから、私が言うのは、庄原市はこんなに広い地域ですから、よくよくこの地域に合うように検討して、Ａタイプ、Ｂタイプ、Ｃタイプ。Ａタイプが13ミリので済むところ。それから豪雪で比和、高野、西城地域は16ミリ。例えばですよ。そしてもうひとつはそれらのフェンスができないところは、電柵。その電柵も３戸以上を対象にすると言っているのですよ。ですからね、やはりもうこうして話をさしてもらわないとけないようになってあれなのですが、隣の奥出雲町なんかは大変、これに限らず、各種事業なんかの取り組みもすばらしいものがあるのです。議会としても昨日ありましたように、横路議員もおっしゃっておられましたように、みんな気づいているのです。よくよくことし検討して、予算編成の段階ですから、庄原市のいろいろなことを検討してみていただかなければならないということで、ここで話をさせていただいております。次の質問に入らせていただきます。３、他の自治体では先ほど言いましたように、イノシシの捕獲奨励金、これは横路議員のときには、南部のこの辺の他の地域を比較したとかいう話をされますが、そういうのもいいですけれども、本当に効果の出ている地域、市の金を使って、国の金を使ってする事業が効果が出ている地域、そういうところを隣接している、また言うようですが奥出雲等をしっかり検討して、奥出雲の例を言いますが、イノシシの捕獲にしましても、横路議員からあったとおりでございます、２万円。そして、箱わなの補助、くくりわなの補助、発信機の補助の制度をきちっと補助されております。そして、まだ最近では、それが十分役割を果たしております。最近ではですね、イノシシが柵に近づくと線に近づくと声を出すような器具も売っておられ、効果もあるように聞いております。そのようなことで根本的に市の単独補助を補助金をたくさん用意するように求めるわけではありません。有効に時代に合ったように、考え直すのが必要ではないかということを思います。市長の考えを伺います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。本市でのイノシシ等の捕獲は有害鳥獣捕獲班への委託により市内全域で捕獲を行う活動と、狩猟免許を所持される農家みずから防除を目的とした自衛捕獲を実施をされております。有害鳥獣捕獲班へは委託料として、イノシシの捕獲１頭当たり１万円を支払うとともに市で導入した箱わなの貸与により、業務を行っていただいております。また農家の方が行う自衛捕獲に対しましては、イノシシの捕獲１頭当たり5,000円を報償金として交付をしており、同時に自衛捕獲用の箱わな購入に係る補助制度を設けて活用をいただいているとこでございます。本市の委託料や報償金の１頭当たりの単価は県内では１番高い水準にあり、近年３カ年において狩猟期間を除く有害鳥獣捕獲として年間1,000頭以上の捕獲が続いております。さらには、委託料や報奨金、わなの購入に係る補助制度の見直しにかえて公設の有害鳥獣処理施設を整備し、捕獲後の処分にかかる労力の低減を図ることで捕獲の推進に成果を上げております。また捕獲用のわなに関する発信機等の購入に係る補助につきましては、有害鳥獣捕獲班と協議を重ねながら、捕獲効率や労力の軽減につながる機械器具の導入について検討してまいりたいと考えております。一方で有害鳥獣によります被害対策は、捕獲推進のみでなく、防除対策が必要と考えており、補助事業とあわせて啓発事業も実施をいたしておりますが、鳥獣による農作物への被害状況は年々変化をするため、状況を的確に把握しながら効果的な対策に努めてまいります。 ○宇江田豊彦議長　岩山泰憲議員。 ◆１番（岩山泰憲議員）　駆除の方法については捕獲班と農家が自主的に行う捕獲ということで先ほど市長のほうからありました。確かにそのとおりでございます。しかし、今後その箱わな等のいろんな補助について、捕獲班等の意見を聞くとありますが、捕獲班につきましては非常に一生懸命使命を持って取り組んでいただいて、それだけの実績を上げていただいているのはよく知っております。それもそういう案を内部で話をされる方もおられると思いますが、それは一時期捕獲班が獲られるだけで、やはり農家自体が駆除をするのが一番また一つの大きな役割を果たすわけです。そのときにいつもいつも捕獲班のほうの意見を聞いてという話をされますが、基本的に捕獲班だけに頼っていてもこの手の状況でございます。一生懸命取り組まれても多いのです。ですから、農業者の意見を聞いて、こういう制度をつくる場合には農業者の意見を聞いてすべきなのです。私も農業団体のほうの、庄原市全体のほうの副会長もしておりました。このことばっかり、いろいろとどこの地域からもイノシシに対しては出るような状況でございまして、また地域ではいろいろな取り組みをされているのもよく聞いております。しかし、市としましたら根本的にこれらのいろいろ獲るのを捕獲班だけに頼らず、農家の皆さんにも獲っていただくように、呼び水的に補助制度をしっかり見直して、近隣の庄原市の南を見たときの補助からいうたら庄原市が高いと言われるかもわかりませんが、近隣と言いましたら、島根県なんかも一番身近なところなのです。そして地域の農家の皆さんが大変喜ばれている。そういう地域があるわけですから、やはり庄原市でそういうのを進める場合には、近隣の町村、周りに行って見てくださいとは忙しいでしょうから言いませんが、インターネットでも電話でも何でもできます。よそに負けないような対応をしっかり考えていかなければならないのではないかと考えます。来年度の予算に向けて、今一番そういうのを考えるべきだと思うので、改めてここに質問しているようなとこでございます。今後そういう単独市費について近隣の町村の状況も見ながら検討していただくということでいかがですか、市長の見解を伺います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。商工林業課長。 ◎掛札靖彦商工林業課長　御質問にお答えいたします。市長答弁でも申しましたように、被害状況というのは刻々と変わりますし、被害の中身や、出没する状況というのもありますので、今やっていることが全てだというふうには考えておりませんで、状況によっては見直しをしていくことも必要だと思っております。なお奥出雲町について言われましたけれども、こちらでも調べてみましたが、奥出雲町では、自衛捕獲というのはされていないというふうに伺っております。庄原市では自衛捕獲にも報奨金を出しております。また答弁も申し上げましたように、有害鳥獣処理施設による捕獲後の労力軽減については、庄原市は行っておりますが奥出雲町ではこういった事業はされておりません。どちらがすぐれているとか、そういうことを申し上げるわけではございませんが、庄原市としていたしましても、他市にない対策等もとりながら有効な有害鳥獣対策を実施してまいりたいと考えておりますので、今後ともこれが全てということではなくて、答弁では、捕獲班の御意見を中心に伺うような形でお話しましたけれども、やはり箱わなの管理というのは現状として捕獲班の方が中心になって行っていただいておりますので、そういう意味では捕獲班の方の意見を伺うということが重要だというふうに考えております。農家の方の御要望というのを無視するということではございませんので、さまざまな意見を伺いながら、今後の有害鳥獣対策を効果的なものとなるよう努めてまいります。 ○宇江田豊彦議長　岩山泰憲議員。 ◆１番（岩山泰憲議員）　方向的にはよくわかりました。農業者の意見もよく聞いて、案をつくっていただくように考えていただきたいと思います。そして、今の分は単独の市費につきましては、市の補助につきましては決して自衛農家だけにしてくださいという話でありません。これは総合的に両方ができるようにすればいいと思います。そこらもよくよく考えて今までどおりということでなく、改善すべきところは改善したほうがいいと思いますので、それでよろしいでしょうか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。商工林業課長。 ◎掛札靖彦商工林業課長　お答えいたします。議員のおっしゃいますように改善すべきところは改善するという方向で、今後とも有効な有害鳥獣対策に努めてまいります。 ○宇江田豊彦議長　岩山泰憲議員。 ◆１番（岩山泰憲議員）　わかりました。次の質問に入らせていただきます。障害者や高齢者、病弱者の方、ひとり親の世帯に対する道路除雪の取り組みについて質問させていただきます。ことしも暖冬のようですが、やはり準備をしておかなければならないことは、当然これから迎える冬に当たる除雪に対する取り組みについてだと思います。障害をお持ちの方、高齢者、病弱な方、ひとり親の世帯に配慮した道路除雪について、引き続き、今年度もこまめに実施されるべきと考えますが、今後の対応をお伺いいたします。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。本市では、積雪時における円滑で安全な道路交通を早期に確保するため、市道を中心とした2024路線について道路除雪を行っております。本年度におきましても、建設業等56社に除雪作業を委託をし、道路上に20ｃｍ以上の積雪が確認された場合は、迅速かつ効率的に除雪作業を実施することといたしております。御質問にあります障害をお持ちの方等の世帯に配慮した道路除雪につきましては、これまでも民生委員の方から対象世帯の情報をいただき、市道及び接続する生活道332路線につきまして、業者に委託をし、除雪を行っております。また道幅が狭い等の理由により、大型の除雪車等での作業が困難な道路は、自治振興区に配備されております除雪機により除雪を行っていただいている場合もございます。今後も引き続き障害者世帯等の生活支援策として、きめ細やかな配慮を行い、冬季の安心な生活を確保するため道路除雪に努めてまいります。 ○宇江田豊彦議長　岩山泰憲議員。 ◆１番（岩山泰憲議員）　わかりました。引き続き、こまめな対応していくという方針でございますので、その方向でよろしくお願いいたします。次の質問に入ります。比和の農産加工品販売施設の整備について質問させていただきます。平成31年、ことしの春ですが、第１回庄原市議会定例会におきまして、比和の農産加工販売施設の整備について質問をいたしました。そのときの市の答弁には既存の施設の活用や場所等を含めて検討していくとの回答いただきました。こうした前向きな御答弁に比和の住民は大変期待し、うれしく感じております。その後の検討された結果について、お伺いいたします。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えします。本年３月の議会におきまして、御提案のございました農産加工品販売施設の整備につきましては、既設のグリーンポート吾妻路と比和の特産市場を有効に活用することで、農産加工や地元農産物、地域特産品の販売、観光案内や休憩所などの機能を発揮させ、活力ある地域づくりに結びつけてまいりたいと答弁をさせていただいております。その後の経過につきましては周遊観光による観光消費額の向上を図るため、来訪者のニーズに対応した体験交流と特産づくり、既存施設の活用方法などを検討する必要があることから、体験交流と特産づくり座談会を本年７月から４回開催をし、地域資源の抽出、体験交流、特産づくりなどについての意見交換やモニターイベントを実施をし、調査検討をいたしております。座談会では、特産加工品販売施設の整備については、民間の加工所や集出荷冷蔵施設が隣接するグリーンポート吾妻路や比和の特産市場を活用したほうがよい、地域資源の活用により観光消費額の向上を目指していく必要がある、増加傾向にある滞在型周遊観光に対応した体験交流のメニューを進めたい、などの意見が出されている一方、実施主体や採算性などの課題も出されております。今後これらの意見を踏まえまして、豊富な里山資源を生かした特産づくりを進め、加工、販売によります経済循環の体制づくりや既存施設を活用した交流促進によります採算性の確保について検討を行ってまいります。 ○宇江田豊彦議長　岩山泰憲議員。 ◆１番（岩山泰憲議員）　春から検討するということでございましたが、随分と時が経っております。その中で、地元の営農集団連絡協議会との話におきましては、９月に１回、各地域の代表者的な会を持ちまして、市のほうとお話をいたしました。そのような内部で話をしたことについては、本所のほうにはっきり通じているのでしょうか。お伺いいたします。 ○宇江田豊彦議長　答弁。比和支所長。 ◎森繁光晴比和支所長　御質問にお答えをいたします。地域農業集団連絡協議会との協議の内容につきましては、本庁関係課のほうと内容について報告をさせていただき、こういう意見が出たということについては報告をさせていただいております。 ○宇江田豊彦議長　岩山泰憲議員。 ◆１番（岩山泰憲議員）　具体的には地元の営農集団連絡協議会とは、それが１回でございます。そして先ほど市長のほうからありますように、座談会と言いますか、そういう会を何回かしたという話を今、報告を聞きました。やはり、事業実施すると言いましたら、一つの方向性を持って人を寄せていろいろな意見を聞いたりすべきだと思います。それはそれとして、今までのことしの１年間の経緯ですから、それはそれで尊重いたしますが、具体的に来年度予算にどのように反映されようとしているのか、お聞きしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。比和支所長。 ◎森繁光晴比和支所長　御質問にお答えをいたします。３月の議会の中でもお話をさせていただいておりますとおり、だれがどのようなものをどういうふうにつくっていくのか、それをどう販売するのかという、その計画が必要になってまいります。その計画をまだ検討している段階でございまして、具体的に来年度の予算について、こういうふうにするということについてはまだ明確になっておりません。そういうことでございます。 ○宇江田豊彦議長　岩山泰憲議員。 ◆１番（岩山泰憲議員）　事業をする場合に内部の一方ではそういう内容のもとも協議しなければなりませんが、一方ではどういう施設が適切なのか、普通なら調査費とか組んで、具体的にいろいろ調査もしなければならないのではなかろうかと思うのですが、その点いかがですか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。比和支所長。 ◎森繁光晴比和支所長　御質問にお答えをいたします。先ほども申しましたとおり、どういった品物をどういう交流事業をする中で、どう売っていくのかという基本的な計画を立てて、それの計画に見合った施設の改修なり、新たな施設ということを考えていく必要があるというふうに思っております。現段階では先ほど申しました座談会の中で、どういったその地域の資源があって、どういうふうにその資源を磨き上げをして、どう売っていくのか。また、例えば現在ある農産物で言えば、近隣の道の駅であるとか、ゆめさくらであるとかそういったところへの出荷も可能なわけですので、比和で売るとすればどういうふうな手法がいるのかということを検討しておりますので、まだ現段階では調査設計費の計上というところまでは至っていないという現状でございます。 ○宇江田豊彦議長　岩山泰憲議員。 ◆１番（岩山泰憲議員）　検討ということで話されますが、要望団体の比和町民全員の28の営農集団の代表で構成しております営農集団連絡協議会が要望しておりますが、それとの検討、打ち合わせは１回でございます。検討をしたいと言われますが、検討を何回して、何課が担当されて、そしてメンバーはどんなメンバーで検討されているのかお聞きしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。比和支所長。 ◎森繁光晴比和支所長　先ほど市長の答弁にもありました座談会につきましては、比和地域内にあります各団体に御案内を申し上げ、集まっていただいた方から先ほど申しました比和の資源について御意見を伺い、また、どういうふうな方法で販売をしていくのか、究極的には比和地域内での経済循環というか、観光消費額を上げていくという方法について、御意見をいただいたりしています。同じように地域農業集団連絡協議会のほうからも、具体的な場所であるとか、現状について御意見を伺い、そういったものを参考に比和支所で素案をつくり、本庁担当課の農業振興課、観光振興課、企画課も含めてですが、そういったところと協議をさせていただいているという現状でございます。 ○宇江田豊彦議長　岩山泰憲議員。 ◆１番（岩山泰憲議員）　要望団体につきましては先ほど言いましたように協議は１回しかありません。それはそれでいいのですが、ほかの団体を呼んだときにいろんな意見を聞いておられます。やはり物をする場合には、高野の道の駅をしたときの実例もあると思います。やはり市がリーダーシップをとって、施設をきっちりとこれぐらいのものを整備するから、地域の皆さんの協力を仰いだり一緒になってやっておるのが現状だと思います。そういう方向で物を進めていかないと、何かほかな団体いろいろ呼んで協議してみましたというようなことでは、結論は出ないと思います。今後のスケジュールについてお聞かせください。 ○宇江田豊彦議長　答弁。比和支所長。 ◎森繁光晴比和支所長　今後の進め方についてですが、現段階でどんな資源をどう活用していくのかという御意見をもとに大まかなそういった品目の抽出を行っております。それをもとにその次の段階として、じゃあだれがどういうふうに観光消費額を上げるための販売なり、製造なりをしていくかというとこの実施主体、そういったものを決めていく必要があるだろうというふうに思っております。そういった方からの具体的なまた要望も聞きながら、施設の整備については検討していくということになろうと思いますので、来年度中には、そういった実施主体の確定あるであるとか、事業内容について最終的な素案をまとめていきたいというふうに思っております。 ○宇江田豊彦議長　岩山泰憲議員。 ◆１番（岩山泰憲議員）　地元では、当初今の特産市場がある前には比和町営農集団連絡協議会がそういう施設をつくりまして、実施しておりましたが、合併ちょっと前ごろに特産市場といって、その時点にほど出しておられる方での組織となりまして、現在に至っておりまして、関係者も非常に少なくなっております。そこで今回お願いしているのは、要望書にも書いておりますように、施設の運営は比和町農業集団連絡協議会が以前やっておりましたように比和町の農家全員からいろいろな農産品等を出していただいたり、いろいろな加工品を集めて売らせていただいたり、観光案内等もさせていただくように考えて要望しているところでございますので、今さらそれが決まっていないという答弁をしてもらうようでは、どうにもなりません。地元協議はそういうふうに進んでおりまして、ただし営農集団の名前では一応運営は一生懸命しますが、その内容の具体的なものはどういうふうにするかというのはまた内部でも検討するところも残っておるところは事実でございます。そこらのところを要望者の意見を全然考えずに、意に沿わない会議を２、３回されておりますが、そういうことでは実際にはできないと思います。やはり合併のときの計画にあった事業ですから、責任を持って進めていただきたいと考えております。検討は大切ですが、検討と支所長は言われますが、いつまで検討されるのか。お答えください。 ○宇江田豊彦議長　答弁。比和支所長。 ◎森繁光晴比和支所長　具体的には、令和２年度中にはその作業を終えていきたいというふうに思っております。 ○宇江田豊彦議長　岩山泰憲議員。 ◆１番（岩山泰憲議員）　検討するとか、検討するばかりでございます。まだ考えておりますとか、検討しておりますとか、そういうスタンスでたびたび御答弁いただいておりますが、机上の検討をいくら重ねても、検討だけで物事は実現しません。具体的な実現を比和の住民は期待をして待っております。ぜひとも地域の課題解決のために、スピード感を持って実現に努力してもらいたいと真剣に願っております。最後に市長の所見を伺います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。企画振興部長。

◎寺元豊樹企画振興部長　御質問にお答えいたします。今回の議員が御要望というか、提案いただいております加工施設でございますが、これは比和地域にということで、比和の地域の皆さん、農家の皆さんが、整備をした施設に出荷をして、農家所得等を高めていきたいという思いの中での御提案というふうに認識をいたしております。現時点、これまで市のほうでは、グリーンポート吾妻路の前に比和の特産市場というものを整備をして、こちらのほうを市の施設として指定管理という形で現在運営をしております。そこに出荷されますのは比和の地域の皆さんということで、野菜等についても、現行、メンバーは課題として、出荷量が少なくなっているというようなお話も伺いますけれども、そこに出していただいているという状況がございます。そういう中で先ほど言いましたように課題としてそこへの出荷も年々減ってきていると。そこはもともとは地域農業集団連絡協議会の要望をもとに、合併前の比和町の時代につくられた施設というものもございます。ということで、できれば市といたしましては、地域農業集団連絡会の皆さんも協力をして、その施設のほうにやはり施設を有効活用していただければという思いも一つにはございます。それと、現在検討という段階の中で、体験交流と特産づくり座談会というものを今年度４回ほど開催いたしております。比和支所のほうからお伺いしましたところでは、地域の加工業者の皆さんでありましたり、それからＪＡの関係、加えて地域農業集団連絡協議会の皆さんにも御案内は差し上げ、また住民告知のほうでも放送もし、多くの方に来ていただいて、この加工場について話をしたいという場を設けられて、４回開催を行って、いろいろな御意見をいただいたものでございます。施設の整備につきましては、やはりその施設をどう運営していくのか、どう地域に対してかかわっていただきながら活性化を目指していくか。そういったところをやはりよく整理をした上で求められる施設の改修でありましたり、そういったことを行っていく必要がございますので、まずはそういった座談会なり、比和の地域の皆さんとしっかりと話をしていただいて、どういう施設を求められるのか、だれが運営していくのか、ということを整理をするために今後も進めてまいりたいというふうに思っております。 ○宇江田豊彦議長　岩山泰憲議員。 ◆１番（岩山泰憲議員）　基本的に今そういう答弁ですので、説明させていただきますが、施設の運営は比和町農業集団連絡協議会。お願いした団体で、その関係者で全員でやっていく予定でございます。そして現在の特産市場に加入している方も営農集団連絡協議会の会員でございます。一緒になってやっていくことになります。そこで、やはり行政が施設をするとかいろいろ検討する場合には、やはり先進事例の調査とかそういうようなことでね、私らもスキー場等誘致については庁内で研修なんかに行ったほうがいいというようなことで、バス等を手配したりしていろいろな支援をしながら進めたようなことも、たびたびいろんな関係でしております。今回もこの事業について調査に対するいろいろな検討に必要な費用とかについては、予算化をしていくべきではないかと考えますが、いかがでございましょうか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。比和支所長。 ◎森繁光晴比和支所長　御質問にお答えをいたします。先ほど議員さんのほうからありましたとおり、先例の調査につきましては必要だというふうには考えております。ただ、今の実施主体、農業集団連絡協議会のほうが行うということではございましたが、市とすれば、支所とすればさまざまな方の御意見を伺いながらということでございます。バスを出して行く調査も必要かもわかりませんが、現段階では近隣の類似施設等々の調査を行っていく中で、そういったことを参考にさせてもらいながら、検討進めていきたいというふうに考えております。 ○宇江田豊彦議長　岩山泰憲議員。 ◆１番（岩山泰憲議員）　やはり新規の事業をする場合にどういうふうに行政がすべきか、リードしてどういうふうにやっていくべきか。またそういう要望団体に対してどういう取り組みをすべきか。そういうようなことについてもっとよく知っている方が、そういう今まで経験のない方が担当でやっておられます。なかなかこちらも説明しても難しい状況があります。今の研修等に行くと言って春に聞きましても、「なんか車でもどうにかなるのか」と言ったら「予算は一切しておりません。」もうちょっと行政がするのなら行政がするように、リードしていかないといけないところはするように、また地元がしないとならないことをするようにしていくし、また話し合いをされますが、一番お願いしている比和町の農家全体の農業集団連絡協議会がお願いして、そういう団体で受けてさせていただくと決めていながら、話をするのは何かのほかの団体をそのとき聞いてはいろんな会を設けた。農業集団のほうから一回も聞かれたことはありません。別に何か意図があるとは思いませんが、基本的にそういう例は今までありません。関係団体からしっかり意見を聞いて、意見が違えば、そのことを説明したり、その中で合意を得ていくというのが基本的な進め方なのです。そういうことが一切されないままこの１年が過ぎました。あれではね、当初ありましたように何回も言いますが、合併のときの計画に基づいてすると言いながら、こういう方向ではいつまでたっても解決できないと考えます。その点について市長の考えを伺います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　答弁の繰り返しになると思いますが、本年の３月に方向性を示させていただいて、比和町の地域農業集団連絡会議の要望もちゃんと精査をして、その上で既設のグリーンポート吾妻路と比和の特産市場を有効に活用していきますという答弁をしたわけですよ。それでさっき説明をしたように、この連絡協議会と座談会の皆さん方、先ほど各種団体の名前を言っておりませんが、農協から特産品、里山の協議会の支部、自治振興区、吾妻山ロッジ、瀬戸内ＤＭＯ、庄原市観光協会、さまざまな方々を入れながら協議をやって、今言いました、その２つの施設の今後のあり方を協議しておりますので、ですから新たに新しいものをつくるために予算がないではないかというのは、先ほど言いますように旧施設をしっかり使っていくというものがあるので、予算の計上はしておりませんが、協議の進め方は今後もしていきますという答弁をしておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　岩山泰憲議員。 ◆１番（岩山泰憲議員）　今、市長の答弁の中のいろんな団体を話されますが、なぜ一番要望した団体の農業集団連絡会を入れずにそういう会をいつも開くのですか。そこのところが、こういう行政の進め方じゃ問題があるのではないのですかというのを言っているのですよ。なぜ農業集団の一番みんな期待している集団の役員等が一切入らずに、ほかな団体の人を呼んで、協議してみたようなことを今きょう聞いたわけなのですが、今まではそういうのは一切ありません。返ってくることもありません。支所からこういう協議をしているということもありません。余りにも市の事業でしているわけですから、個人事業ならいいのですけれども、私はこういう団体おりましたと言って支所長が言うとおりでいいのですが、市の行事をしながらこういう一番要望している団体を抜きにして、ものを協議して、どうもいけないだろう、なかなか難しいだろうというような話ばっかりしているのですよ。今までそういうことで、道の駅等を誘致したことはありませんよ。私もいろいろいろんなことも知っていますが。基本的に考え方を変えないとできないと思います。要望母体の意見をしっかり聞いてせんと。それはよその人がしてくれるのならよその人に聞いていいですけれども、参考に聞く程度で、要望母体へしっかり聞くんが当然ではないのですか。その点について伺います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。比和支所長。 ◎森繁光晴比和支所長　座談会についてのことだろうというふうに思いますが、先ほど部長のほうからも申しましたとおり、座談会については４回、７月にさせていただいております。当然、比和地域内での関係団体ということで地域農業集団連絡協議会のそれぞれの代表者の方々、各地域農業集団にも御案内をダイレクトメールでさせていただいたりしております。ただそれぞれ御参加いただけますかどうですかというところまで確認ができてないということはございますが、行政文書で全戸配布をさせていただき、それぞれの関係団体の方には文書を送らせていただき、告知放送もさせていただいておるということでございます。要望、陳情のございました団体により詳しく声掛けはできていなかったということはあると思いますが、現状としてはそういうふうな対応をさせていただいているという状況でございます。 ○宇江田豊彦議長　岩山泰憲議員。 ◆１番（岩山泰憲議員）　結局、ものの進め方が今のような進め方ではものを成就したところはないと思います。関係のない団体のものを呼んで会議を開いてみたり、開いた開いたと言うだけで、一番もとになるものにお話をしない。そして先ほど答弁が市長からありましたが、吾妻路とグリーンポートと利用してするという答弁がありましたが、それは市長はそのときには答弁されましたが、３月議会でその後、私が質問したときに、寺元部長はそこに限らず、比和でどこにあるべきか一番良いところを考えて、一緒に検討させていただきますという答弁しているのですよ。そこらの話はどこへ飛んでいるのですか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。企画振興部長。 ◎寺元豊樹企画振興部長　３月議会での私の答弁と市長の答弁の中身でございます。市長は、市として既存のグリーンポート吾妻路と特産市場があるので、そちらを活用すべきということで答弁をしたものでございます。私が答弁いたしましたのは、比和の地域の皆さんで地域の皆さんはどう考えなのかというのは、地域の中でしっかりと議論をしていただくべきだというふうにお答えさせていただいたものでございます。今回、この座談会の中からは、今の保冷庫とか、農協の加工場が近くにあるので、グリーンポート吾妻路と特産市場のほうが望ましいという御意見も住民の方からもいただいているところでございます。その席には地域農業集団連絡協議会の方は１名いらっしゃったようでございますが、多くの方は御出席になられていなかったということでございますので、こういった点につきましては、今後、また支所のほうでこういった住民の皆さんとしっかりと意見交換できる場を持って検討をしていただきたいというふうに思っております。 ○宇江田豊彦議長　岩山泰憲議員。 ◆１番（岩山泰憲議員）　そうですね。わかります。話されるところよく理解できます。そのとおりです。そのほうに理解しております。決してあれではないのですが、やはり立地条件等につきましても、その個人的な金を使うのならですが、市の金とか国のいろんな財政援助をいただいてするようになると思います。やはり有効的に考えて、将来そのところはいろいろ利用者が楽に入られて、しっかり利用できるような施設をしないと問題があると考えます。そこのところを私は話をしているわけで、やはり先ほどありますように、やはり一番要望している団体に対してしっかり打ち合わせをして、検討して必要なものはきっちりとして、市が進めていかなければならないという姿勢に立って、この計画は進めなければならないのではないでしょうか、そこのところをお伺いいたします。 ○宇江田豊彦議長　答弁。比和支所長。 ◎森繁光晴比和支所長　要望をいただいた、陳情いただいた団体との協議については、今後も御意見をさまざま聞かせていただきたいという姿勢で取り組まさせていただきたいというふうに思っております。 ○宇江田豊彦議長　岩山泰憲議員。 ◆１番（岩山泰憲議員）　それでは今の施設の設置につきまして、グリーンポート吾妻路、特産市場の施設を利用するのを基本的にという話は聞かせていただきましたが、それは狭いところでございます。面積も狭い。非常に狭い。そういう狭いところへどういう改造してするのか。よくよく現地を見ていただいて、今、人数も少なくて入れないような施設に何の道の駅ができるのか。よく検討してもらいたいと考えます。そういうことで、今度は営農集団を中心に話をするという市長の方針でございますので、地元は真剣に待ち望んでおりますので、早急な対応をお願いいたします。 ○宇江田豊彦議長　答弁。比和支所長。 ◎森繁光晴比和支所長　御意見については聞く場を早急に持たせていただきたいというふうに考えております。ただ、最初のほうにも申しましたとおり、市としての方向性なりそういったものをまだ固めておりませんので、現状の報告になろうかと思いますが、その場については持たしていただきたいというふうに思っております。 ○宇江田豊彦議長　岩山泰憲議員。 ◆１番（岩山泰憲議員）　市としての方向は決まっていないと言われますが、建設する方向で計画に上げる方向で検討していくという方向がそれすら決まっていないのですか。回答をお願いいたします。 ○宇江田豊彦議長　答弁。企画振興部長。 ◎寺元豊樹企画振興部長　御質問にお答えいたします。市といたしましては、建設するというのではなくて、市のスタンスとすれば、３月の議会答弁でございましたとおり、グリーンポート吾妻路と比和の特産市場を有効に活用し、地域の活性化にして資していきたいということで回答させていただいているものでございます。 ○宇江田豊彦議長　岩山泰憲議員。 ◆１番（岩山泰憲議員）　最後になりますが、地元では真剣に待ち望んでおりますので、早急な対応をお願いして質問を終わります。 ○宇江田豊彦議長　以上で岩山泰憲議員の質問を終わります。この際、暫時休憩をいたします。再開は13時15分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時11分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時15分　再開 ○宇江田豊彦議長　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。次の質問に移ります。谷口隆明議員。　　　　　〔２０番　谷口隆明議員　登壇〕 ◆２０番（谷口隆明議員）　皆さん御苦労さまです。議席番号20番、日本共産党の谷口隆明です。議長の御指名を受けましたので、ただいまから質問を開始したいと思います。この12月９日に通常国会が閉会しましたが、首相自身が予算委員会での議論を徹底して避けるなどを行いました。その結果、14、15日の共同通信社の全国世論調査では、内閣支持率が逆転をし、桜を見る会で首相が十分説明をしていると思わないというのが83.5％、自民党支持層でも73％、公明党支持層でも91％の方が十分説明していないというふうに答えておられます。このように、今、官僚機構を巻き込んだ安倍内閣のうそと欺瞞、忖度の政治に国民の怒りが広がっていると思います。また、10月からの消費税引き上げで国民の消費は、５年前2014年４月から８％に引き上げるときよりも消費が大きく後退をしています。今月の日銀短観では、景気判断指数は、４期連続の悪化で消費税増税の失敗は明らかだと思います。やはり富裕層や大企業など力あるものを優遇する税制は抜本的に変えるべきだと思います。庄原市ではこうした国の悪政のもとでも市民の皆さんの暮らしと福祉を守る立場から可能な限り市民に寄り添い、職員は、全体の奉仕者として生き生きと働ける職場づくりなどへの気配りを求め、そうした立場から今回は特に暮らしの問題を中心に質問をしたいと思います。簡潔な答弁を求めて質問に入ります。まず第１は、厚生労働省による再編が必要な公的病院の公表とその対応について質問いたします。厚生労働省が９月26日、全国で1,455の公立公的病院のうち424の病院が再編等が必要として公表し、庄原赤十字病院も再編統合の対象として名指しをされました。もちろん赤十字病院も庄原市も再編は必要ないという当然の立場に立っていますが、議論はこれから地域医療構想調整会議にゆだねられます。県の地域医療構想では、備北地域は大幅な病床削減が示されていますが、庄原市として庄原赤十字病院の存続へどのような方針で臨むのか、市長の見解をお伺いします。以下は質問席より行います。　　　　　〔２０番　谷口隆明議員　質問席へ〕 ○宇江田豊彦議長　答弁。市長。　　　　　〔木山耕三市長　登壇〕 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。本年９月26日に厚生労働省が再編統合の議論が必要な公立公的医療機関の一覧を公表した背景には、国が都道府県に策定を求めた地域医療構想の進捗状況がございます。広島県におきましても平成28年３月に広島県地域医療構想を策定をし、現在７つの県域ごとに協議が進められておりますが、本市と三次市で構成する備北圏域では医療連携推進法人の設立など、全国に先駆けた取り組み状況であることは御承知のとおりでございます。この構想は団塊の世代が75歳を迎える2025年を見据え、各地域での限られた医療、介護資源を有効的に活用することを目的とし、その目的達成に向けて３つの基本方針が示されており、その１つに病床の機能の分化及び連携の促進がございます。この方針に沿って、2025年の必要病床数が推計され、公表されておりますが、病床の機能の分化の視点から急性期、慢性期の病床を減じる一方で、高度急性期、回復期の病床を増加させる内容であるとともに、必要な病床数を確保することを意図し、合計1,166床以上と表記をされております。全国的に医師の偏在や特定診療科の医師不足が懸念されるところでございますが、庄原赤十字病院においては、機能維持のための必要病床数を確保するとともに、将来においても総合病院、中核病院としての役割を担うとの意向を示されております。また、救急医療、僻地医療、周産期医療など、備北圏域における公的医療機関としての使命を有していることから、市といたしましても連携体制を継続をし、地域医療を守らなければならないと考えるところであり、引き続き、長期総合計画に示した庄原赤十字病院における医療体制の充実維持という姿勢を堅持し、必要な支援に努めてまいります。 ○宇江田豊彦議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　ただいま地域医療構想を中心に答弁がございました。地域医療構想の問題点についてもお聞きしたいのですが、その前にこの厚労省の発表した計画について、最初に確認したいと思います。11月27日に広島県の共産党の議員団として、厚労省の担当者に申し入れを行い、懇談する機会がございました。その際に庄原赤十字病院の院長の考えや、私自身の考えを担当者に伝えました。１時間近い懇談ですからその詳しい内容は述べられませんけれども、厚労省の担当者は、このように言いました。庄原は、例えばこういう地域で、こういう患者さんが多く、こういうニーズがあるということをデータで数値化することは難しい。いろいろな数値化できない事情、気象条件などもある。国のほうで全部把握してリスト化したわけではなく、日本全国で同じ基準で調べたら、こういうデータがあるという投げかけだと。もちろん備北メディカルネットワークなども考慮していません。診療実績と近隣病院との距離だけで機械的に決めたというふうにはっきり申されました。ですから、そうした計画であるならば、今全国で特に広い、庄原市も広いですが、広い北海道などを中心に、町長や市長が統廃合を撤回してほしい、あるいは、地域医療を守ってほしい、そういう声を上げておられます。庄原市も赤十字病院が指名されたわけですから、市長として、この計画はおかしいという声を上げるべきではないかと思いますが、その点をまず最初にお聞きしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。保健医療課長。 ◎伊吹譲基保健医療課長　御質問にお答えいたします。議員御質問の計画について、御意見ということでございますが、この９月26日に厚生労働省が庄原赤十字病院についてリストに上げております。それにつきましては先ほど議員さんがおっしゃられたようなことで、厚生労働省が機械的に地域事情も考慮しない状況の中でリストアップしたということで国のほうが説明されております。そういった中で、市といたしましては、本来、庄原赤十字病院はこれまでの取り組みであったりとかを考えると本来リストアップされるべき医療機関ではなかったわけでございますし、また、市民も不安に思われた方も多くあったと思いますので、そういった意味では残念に思っておるところでございます。 ○宇江田豊彦議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　庄原市として、こういう計画は機械的に決めるのはおかしいという声を上げるというお気持ちはないのかという１点だけをお聞きしたわけですが、もう一度お願いします。 ○宇江田豊彦議長　答弁。生活福祉部長。 ◎兼森博夫生活福祉部長　議員も厚労省に行かれて直接お話をされたということでございます。その際に、機械的な数値で公表したということをお聞きになっておられるということでございます。国はこの公表の後に、各全国を回りまして事情説明をする中で、謝罪とまでは言いませんが、誤解や混乱を招いたことについてお断りもされておるということがございますので、改めて撤回を求める必要はないと、そこまでのものではないというふうに認識をしております。 ○宇江田豊彦議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　庄原市の捉え方はそういうことだというように理解せざるを得ませんが、やはり機械的に決めて、先ほど言いましたように、全く事情は考慮せずにしたということであるから、全国では今怒りの声が上がっていますので、本来は怒ってしかるべきじゃないかと思います。このことを言っとっても時間が経つので。先ほど市長の答弁で、地域医療構想は、次の時代を見据えて、適正な病床をつくるためと言われましたが、ちょうど３年前に一般質問で申しましたけれども、今も言われましたが、広島県全体では12％の病床削減ですが、備北地域は人口が高齢化して減るということがあると思うのですが、33％の削減計画です。特に急性期については、811床から340床と６割を減らします。回復期は88床から323床にふやし、慢性期は805床から430床に減らすということで先ほど市長が言われましたように、トータルでは1,734床から1,166床まで減らすということを目標としています。ですから地域医療構想を認めてしまったら、日赤の救急医療を含めて、結局削らざるを得なくなってしまうのではないかと思います。安倍首相は先ほど言われましたが、なかなかこれが進んでないと言われましたが、首相自身が都道府県ごとの地域医療構想に基づく病床削減が進んでないので、確実な実行をと加速化を指示して、結局その最後の手段として今回病床を公表したということになりました。ですから、この地域医療構想を庄原市として、これはやむを得ないという態度であれば、日赤を守っていくということは非常に難しくなるのではないかと思いますが、その点について、お考えを伺いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。保健医療課長。 ◎伊吹譲基保健医療課長　先ほどの市長答弁にもありますとおり庄原赤十字病院においては、機能維持のための必要病床数を確保するとともに将来においても総合病院中核病院としての役割を担うということで、決してそういった救急医療とか、そういったことが後退するとか、そういったことは一切言われておりません。また、今回の地域医療構想につきましても、備北圏域全体の必要病床数ということで掲げてあるものでございます。今からの人口減であったりとかそういったことに伴って、患者数、そういったものも減少する中で必要な病床数を各医療機関が個々において自主的に判断をして、最終的に必要病床数を決められるものだというふうに認識をしております。 ○宇江田豊彦議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　そのことを理解しているのですが、先ほど言いましたように備北圏域全体で、急性期の病床を1,734床から1,166床まで６割も減らすというような計画であれば、日赤赤十字病院が機能を維持すると言っても、そういう中で削減するよう求められるのではないかという懸念があるという意味で質問をいたしました。今答弁がありましたように、また市長からも答弁がありましたように、日赤病院はこれからもしっかりとした中核病院としての機能を維持するということであるとしまして、では地域医療構想をこのまま協議するにしても、赤十字病院がおっしゃるように当然残していくかいかなければなりません。先ほど言いました厚労省との話し合いで、固く確認したことは、庄原赤十字病院は、地域医療の構想調整会議の中で庄原赤十字病院はこうこうこう行くということで現状維持を決めた場合はどうなりますかということを尋ねましたら、当然それはその地域の結論を尊重すると。地域医療構想の圏内で決めたことを国からそれはだめだということはないと言われましたので、ですから地域医療構想調整会議には庄原市がどのようにかかわっておられるのか。その中で本当にこう庄原日赤は残していく立場で発言するように仕組みになっているのかどうか、その点について確認をしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。保健医療課長。 ◎伊吹譲基保健医療課長　現在、備北圏域における地域医療構想会議の調整会議に本市も参画をしております。そしてまたその会議において現在、調整が進められている現状でありますが、市も会議の構成員として参画しておりますので、本市にとって必要な地域の医療体制を確保していくというスタンスで協議に臨んでいくこととしております。 ○宇江田豊彦議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　庄原市も参画していると言われましたので、ぜひ私は先ほど言いましたように地域医療構想というのは非常に大幅な人口減以上の、また高齢化を加味してもそれ以上の大幅な削減計画だと思いますので、その中で庄原赤十字病院の機能維持を図れるように庄原市として参画する以上はそう今おっしゃいましたようにしっかり取り組んでいただきたいと思います。それでは２点目の国民健康保険事業の運営についての質問に移りたいと思います。最初に、国民健康保険料（税）の算定において、国や県の財政支援で少なくとも子供にかかる均等割部分の廃止を目指していくべきだと考えますが、市長の見解を伺います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。国民健康保険税の均等割は法の規定に基づき、被保険者の年齢にかかわらず、同額を算定しなければなりませんが、子育て世帯の負担軽減などを考慮し、子供の均等割につきましては軽減措置の議論が必要と認識をしております。また、広域化の協議を行う連携協議の場におきましても、子供の均等割の取り扱いは保険税率の統一化に際して国に要請すべき検討課題の１つといたしております。本市におきましては、軽減措置の必要性を踏まえ、国に要望しているところであり、令和２年度に向けた全国市長会の提言におきましても、重点項目の１つに掲げております。こうした提言活動を受け、国が設置をいたしました国保制度の基盤強化に関する国と地方の協議の場におきまして、子供の均等割軽減が国保財源に与える影響などを含め、引き続き検討していくことが確認をされておりますので、この動向を注視するとともに、今後におきましても子育て世帯や低所得者世帯を対象とした国費の充当による負担軽減措置の導入、拡充について要望してまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　市長から市長会等を通じて要望したいとも詳しく答弁していただきました。ですから庄原市としても子供の均等割、少子世帯ほど均等割でたくさんかかるというのは、近代税制では、人頭税といいますかね、数に応じてかかるというのは国民健康保険税だけです。もう全く時代錯誤と言わなければならないと思いますが、そうした思いで、今の見解を述べられたのだと思います。庄原市の国保世帯の加入者で高校生以下は恐らく現在480人あまりではないかと思いますが、この子供たちへの均等割をなくすのに必要な財源。庄原市ですぐやれということでありませんが、どのぐらいだと思っておられるのか、試算しておられればお伺いしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。保健医療課長。 ◎伊吹譲基保健医療課長　御質問にお答えいたします。18歳以下の子供に対する均等割の額がどの程度になるかという御質問であろうかと思います。国保の均等割につきましては、軽減措置が図られるため２割、５割、７割とそういったこともありまして、なかなか計算は難しいのですが、そういった減額がなしで考えて計算してみますと、国保均等割を３万5,500円と考えたときに12月９日現在の18歳以下の国保被保険者数474人で計算しますと1,682万7,000円、最大でその程度になろうかと思われます。 ○宇江田豊彦議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　ですから当然、軽減措置がありますから1,682万よりはかなり低くなると思います。ですからそんなに子供の均等割をなくすることは、大きな額ではないのでぜひ庄原市でも検討していただきたいと思います。特に昨年のちょうど12月に同じことを聞いたのですけれども、例えば均等割と平等割を全てなくすとすれば全国で一兆円必要だと。全国知事会も１兆円の公費の投入を主張していると申しましたが、そのことを実現すると、例えば庄原市の場合、これ昨年の税率で計算しましたけれども、年収約400万円、４人家族の標準家庭の場合に、今の税率では年間38万7,315円かかりますが、仮に均等割、平等割をなくすと22万2,515円なり、協会けんぽの20万にかなり近くなります。しかしこれが本来やはり国民が負担すべき平等な国保税ではないかと思います。ですから先ほどの均等割の廃止を広域連合等で要望されていると言われましたが、均等割、平等割の廃止も含めて、県の広域連合でしっかり提起をして、庄原市としてやはりイニシアチブをとって発言をしていただきたいし、その実現を目指していただきたいと思いますが、その点についてもあわせてお聞きしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。保健医療課長。 ◎伊吹譲基保健医療課長　先ほど申しましたとおり、子育て世帯の負担軽減を考慮した子供の均等割の取り扱いについては、全国市長会に要望しているところでございます。また、広域化の協議を行う連携会議においても、そういった国に対しての要望が必要でないかというような議論が出ていたところでございます。 ○宇江田豊彦議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　そういう議論があるので、庄原市がしっかりイニシアチブをとって均等割の廃止に広域連合の中でもやる。そのためには国県の財政支援がどうしても必要ですから、そうしたことも含めてぜひ取り組んでいただきたいと思います。なぜこうしたことを繰り返し質問するかというと、いつも私たち市民にアンケートをとりますけれども、ちょっともう２年前になりますけれども、そのときに200人ぐらいの方が介護と医療について記述して意見を寄せていただきました。その中で例えば、市で決めて請求すれば払うだろうという考えでは、市民の立場を全く理解してないとか、何でも結局、国民の意見は無視して決めてしまう。あくせく働いても引かれる額が多いから生活が本当に苦しい。国保税、介護保険料の大幅な引き上げは、該当者の負担能力を超えている。もっと国県からの助成を求め、市民の負担を軽減してほしい。あるいは、これでは国民皆保険と言えず、国民格差保険になっている。過疎地ではなかなか生きていけない。こういった声がずっと200人ぐらい寄せられました。ですからやはり本当に今市民の皆さんは、国保税を払うにしても介護保険料を払うにしても、一生懸命払っておられますが、本当に厳しい中で捻出されているのだという、この厳しい実態にやはり目を向けてほしいという意味で質問をしています。ですから、できれば千数百万円であれば、市で思い切って財政を出して子供の均等割についてはなくすということをすれば、子育て世代にすごいプラスになりますし、それができないにしても、それを目指して国や県にしっかり制度改善を要望すべきだという思いで質問しております。そういうように答弁されていますので、ぜひそういう立場で取り組んでいただきたいと思います。それでは国保の運営の２点目に入ります。資格証明書、短期保険証の発行は極力は終え、国民健康保険法第１条の社会保障としての国保を実現するため、発行そのものを廃止することが必要だと考えていますが、市長の見解を伺います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。資格証明書は、国民健康保険法第９条第６項、短期被保険者証は、同条第10項の規定に基づき、保険税の滞納があり、かつ国が定めた要件に該当する世帯に交付をいたしております。ただし、広域化後の県内市町におきましては、交付までの過程や短期被保険者証の有効期間などに違いがございますので、協議の場において、将来的には統一的な取り扱いに改める旨の方針を確認をいたしております。なお、納付期限から１年を経過しますと、原則、資格証明書に変更する必要がございますが、本市におきましては、納付相談の過程で経済状況や受診状況などを伺い、特別な事情が確認できた世帯には資格証明書ではなく、短期被保険者証を交付する対応といたしております。資格証明書や短期被保険者証の交付は滞納を生じた世帯と接触する機会を設けて、納付相談を行い、収納率の向上を図ることを目的とした法律で定められた取り扱いでございます。また、現行制度は、世帯所得に応じた保険税の算定に加え、軽減措置や当該短期被保険者証の交付など、低所得世帯に配慮した重層的な仕組みとなっておりますので、今後におきましても、被保険者の公平な負担と健全な運営に向け、関係規定に沿った適正な対応に努めてまいります。 ○宇江田豊彦議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　例えば市長の答弁にありましたように県内市町を見ましても、もう資格証についてはほとんど発行してない市町もあります。一方、庄原市、ただいま納付相談等をしてもやむを得ない場合にということでしたが、平成29年度の場合は519件の滞納のうちの61件に資格証を発行されております。この割合というのは非常に高いのではないかというふうに思います。といいますのはちょうど今から10年前になりますが、１月20日にちょうど今の副総理である麻生内閣のときに、資格証明書についての閣議決定をしております。そのときに資格証明書の通知の考え方は世帯主が市町村の窓口において、当該世帯に属する被保険者が医療を受ける必要が生じ、かつ医療機関に対する医療費の一時払いが困難である旨の申し出をした場合は、当該世帯主は保険料を納付することができない特別な事情に準ずる状況にあると考えられることから、緊急的な対応として、当該世帯に属する被保険者に対し、短期被保険者証を交付することができることを示しているものであり、窓口での相談がなされた場合には、市町村の判断で速やかに短期証を交付することができるものであるということで、基本的には保険料が払えないところは、払わない方は医療費も払えない特別な事情があるということを考慮して取り組むようにというように閣議決定がありますが、庄原市でもこうした立場で徹底してやっておられるのかどうかお伺いしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。保健医療課長。 ◎伊吹譲基保健医療課長　ただいま議員が言われました医療機関にかかられる場合、そういったことにつきましては、特別な事情があると準じた形で取り扱いを行っているところでございます。 ○宇江田豊彦議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　国のそういう通知というか、閣議決定に従っているということを確認しました。短期被保険者証についてもちょうど10年前ですか、12月16日に通知が出ておりまして、短期被保険者証交付についての留意点。これ話当然やられていると思いますが、１番目の高校生以下には速やかに短期被保険者証を交付すること。これは当然やっておられます。２番目に大人については、短期保険証の交付の趣旨は市町村と滞納者との接触の機会を設けることであるから、世帯主が市町村の納付相談に来ないことにより、一定期間これを窓口で留保することはやむを得ないが、留保が長期間に及ぶことは望ましくないと書かれています。ですから速やかに交付するようにというようになっていますが、この点についても同様に扱っているのかどうかお伺いしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。保健医療課長。 ◎伊吹譲基保健医療課長　短期保険証でございます。納付相談等に御案内をし、お越しになられたり、そういった形で納付相談に応じられた方につきましては、短期保険証の交付を行っているところでございます。 ○宇江田豊彦議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　先ほど言いましたけれども、県内で広島市とか廿日市とかほとんども２件とか４件とか何千の滞納があっても短期被保険者証を発行してないところ、とそれから庄原市のように500件の滞納でも61人への短期被保険者証の発行と非常にアンバランスが余りにも大きいと思います。やはりこうした国の通知や法律に従えば、基本的には資格証明書や短期証の発行は極力減らせるのではないかと思います。その例として、横浜市が８月から資格証明書に続いて短期保険証の発行も全てやめました。今言いましたように広島県内でも資格証明書の発行は極力抑えるところが多くなっています。なぜ横浜市のような大都市が、資格証明書、短期被保険者証の発行をやめたのかということに対して、担当者は取材にこのように答えています。「法や政府の国会答弁、厚労省の通達などに基づく対応すればこうなる。意図的に払わない人はほとんどおらず、適正に判断すれば交付はゼロになる」と。さらに、「発行業務とその後の対応に人手がとられて、滞納者への十分な対応ができなかった」と。だから発行をやめた。で、仮に短期証や資格証を発行しても突如保険料が払ってもらえるものではないと。最初からもう徹底して市民と相談するほうがいいということで全てゼロにされました。ですから、そうした自治体もありますので、庄原市の規模であれば、数十人ですから、本当に親身になって納付相談すれば、資格証明書、短期被保険者証を発行しなくてもやっていけるのではないかと思いますが、もう一度お伺いしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。保健医療課長。 ◎伊吹譲基保健医療課長　お答えいたします。納付相談につきましては、納付相談の御案内をし、また、特別の事情の確認等で２回から３回御案内をさせていただきます。そういった意味では、親身になってそういった滞納の方の声を聞く努力はさせていただいているところでございます。それでもなおそういった形で御連絡もなかったりとか、また納付相談に応じていただけない方に対して、資格証明書等の交付をしているものでございます。 ○宇江田豊彦議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　担当者の皆さんは本当に親身になって取り組んでおられるということはよく理解しているし、本当に御苦労だと思うのですが、先ほど言いましたように視点を変えれば、もう少し他市と比べても発行の率が高いので、もう少し減らすことができるのではないかという意味でぜひ考えてほしいという意味で質問をしております。時間がないので３点目の第８期の介護保険事業計画策定に向けてということで、１点だけお伺いをしております。介護保険事業計画の改定の３年ごとに、第１号被保険者の保険料負担割合が１％ずつふえます。ですから６期から７期にかけては、３年間で保険料が４億3,000万円、そのためにふえることになっています。これは、保険税引き上げ562円の６割以上がこの制度改正による理由です。庄原市は65歳以上の人口がピークを超えて、全国の40年先を示していると言われています。都市部とは非常に違った人口構成になっております。ですから、地域の特性に応じた制度運用に改めるよう求めて、求めるだけでも介護保険料の増加を抑えることができるのではないかと思いますが、これたびたび言っていますが、改めて市長の見解を伺いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えします。介護保険制度は国民の共同連帯の理念に基づく保険制度であり、その運営費用の負担割合は、発足当初から公費負担が50％、被保険者負担が50％でございます。このうち40歳から64歳までの第２号被保険者の負担率は、被保険者総数に占める第２号対象者の比率に応じ、３年ごとに国が決定いたしますが、その比率の変動に伴い、現行の第７期計画では27％まで低下をいたしております。これにより65歳以上の第１号被保険者の負担率は逆に上昇をし、第７期計画では23％となっており、令和３年度からの第８期計画におきましても、これまでと同様になるものと想定をしております。一方介護保険制度では各自治体における後期高齢者の比率と高齢者世帯の所得水準に応じ、国費負担の一部を配分する調整交付金制度を設けており、本市の第７期計画におきましても、この調整交付金を見込み第１号の負担率を23％から18.82％に下げ、保険料基準額を算定をいたしたところでございます。このように地域格差を考慮した一定の仕組みが設けられているものの、本市の介護保険財政は厳しい運営が続くことが見込まれますので、国に対し、国費負担割合の引き上げ、調整交付金の基準の見直しを要望しているところでございます。今後におきましても、持続的かつ安定的な介護保険の運営に向け、市長会を介した要望を継続するとともに、介護保険重度化防止事業の推進、適切なサービス提供と適切な給付に努めてまいります。 ○宇江田豊彦議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　調整交付金でということですが、算定する場合にどうしても１号被保険者が１％上がることによって、保険税そのものの上昇に影響します。国も今、説明がありましたように75歳以上の人口は都市部では急速に増加し、もともと高齢人口が多い地方では緩やかに増加したり、あるいは横ばいになるので、各地域の高齢化の状況が異なると。そのために各地域の特性に応じた対応が必要ということで今調整交付金でやっておられますが、しかしこの１号被保険者が１％ずつ上げるということをして、そのことによって保険税が実際に上がっているわけですから、この公費50％50％というのがありますけれども、その１％部分はもうやめて、庄原市のように高齢化がもう40年先を行っている自治体は１％、そもそも最初からやめることを国に要望していけば保険税の引き上げを抑えることができるのではないかと思います。なぜそう言うかと言いますと、６期と７期で保険給付費はほとんど上がっていませんよね。保険税は上がりましたけれども保険給付費は上がっていません。ですから保険税は上がるがサービスは、今すごく簡単に言っているのですが、上がらないという状況ですから、制度そのものをやはり見直すべきではないかと思いますが、もう一度お聞きしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。高齢者福祉課長。 ◎毛利久子高齢者福祉課長　御質問にお答えします。全国では高齢者人口が増加しているというところの中で、１号被保険者の負担割合が上がっているという制度になっておりますが、先ほど市長が答弁で申し上げましたとおり、２号被保険者の負担割合について、国が政令で定め、その残りを１号被保険者が負担するということになっております。この２号被保険者、１号被保険者の負担割合につきましては、全国の人口比で定められているものです。仮に地域の特性に応じた案分方法となるように、市町村ごとに、仮にこの人口比で案分したとすると、庄原市においては第２号被保険者である40歳から64歳までの人口を考えますと、第１号被保険者65歳以上の割合につきましては、人口比単純にいきますと30％程度を負担しなくてはいけないということになります。本市のように高齢化率の高い保険者にとりましては、第２号被保険者の負担率を全国同一とされ、国全体で徴収される第２号被保険者の保険料がこれに手当てされることにより、第１号被保険者の保険料上昇の抑制に一定の効果があっているという側面もございますので、現在の全国の人口比で案分するというやり方そのものを否定するというのは難しいというふうに考えております。一方、先ほど市長のほうも答弁いたしましたように、介護保険財政は非常に厳しいものがございます。国に対しまして国費の負担割合の引き上げ等々要望を続けてまいりたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　ですから今、最後に言われましたように、国費の負担割合をあげなかったら、結局は公費と半分は１号と２号の保険者が負担するわけですから、どうしても負担が上がってくるので、その一つとして、もう40年先の人口へいっているような庄原市の場合は、もう１％上げるということはやめて、その部分はやはり調整交付金ではなくて、きっちりとした交付金で賄うようなこと制度設計ができないかどうか、ぜひ考えて要望してほしいという意味ですが、そういうことは無理なのでしょうか。お伺いしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。生活福祉部長。 ◎兼森博夫生活福祉部長　議員のおっしゃる部分についてはお考えということで、個人的にはこの介護保険法の理念であります共同連帯との理念から考えますと、現在のそういう負担が正しいのかどうかということについては、一定の疑問もあるところではございます。ただいずれにいたしましても、これらは社会保障制度として法律で規定された内容でございますので、この庄原市議会のこの場で言及するには少し無理があるのかなというふうには思っております。 ○宇江田豊彦議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　それはもう法律で決まっているということはよくわかっているのですが、そのやはり改正というか、その制度を変えることができないかという意味で言っております。でないと先ほど言いましたように、第８期では24％になりますから、調整交付金は来るとは言いましても保険税はそれによってまた確実に給付費が上がるのではなくて、上がるよりも保険税が上がる率の方が高くなりますから、やはりその仕組みのおかしいのではないかという意味で質問をしております。ですが、ちょっと時間がありません。最後の特定公共賃貸住宅の今後の運用についてということで質問をしたいと思います。市内全域に存在する特定公共賃貸住宅は、条例で家賃の減額の限度を入居後20年としております。中間所得層が対象であり、20年間のうちで新たな住宅を確保するというのが趣旨ですから、そういう20年を限度としているということは理解はできます。ただ、今日のように人口減少が非常に厳しい中で、定住対策の観点から見直す必要があるのではないかという意味で質問をしております。家賃の減額の延長であるとか、あるいは安価に分譲するなどして継続して住み続けられる方策をとることができないのか、市長の見解を伺いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えします。本市の市営住宅は、庄原市住宅基本計画に基づき、家族構成や収入などさまざまな生活状況の方に幅広く対応するために、目的に応じ７種類68団地891戸を供給しており、令和元年11月末時点の市内全体の入居率は77.3％でございます。このうち特定公共賃貸住宅は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律により、中堅所得者等への良好な居住環境の賃貸住宅の供給を促進することを目的として、市内全体で13団地113戸を整備し管理しており、入居率は88％でございます。当該住宅の家賃は、関係法令等により定められた額以下で近傍同種の住宅の家賃の水準を考慮し決定しているとともに、家賃の減額についても入居者の収入等に応じた入居者負担額を定め、現在、92戸に対し20年を限度として減額を行い、入居者の居住の安定について支援をしているところであります。議員御提案の家賃の減額期間の大幅な延長や分譲についてでございますが、当該住宅は多様な生活状況に対応する市営住宅の中で、一定程度の収入がある中堅所得者を対象に良好な住居環境の賃貸住宅を提供する役割を担っていること。また高い入居率や空き室が生じた際の応募数の多さからも伺えるように、市民ニーズの高い住宅であることから、引き続き公正な入居機会を確保するためにも条例で定めた20年を減額期間の限度とし、賃貸で供給することが適当であると認識をしております。人口減少は本市の最重要課題であり、地域の若者の転居や転出等を抑制するため、官民連携して取り組むとともに、既存の市営住宅についても、地域の状況などを踏まえながら、良好な住居環境の提供に努めてまいります。 ○宇江田豊彦議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　特定公共賃貸住宅の市内全体では88％。特に庄原市の美湯団地あたりはもうすごく人気がよくて100％ということは、非常に今市長が答弁されましたように、空きもない状況だというのはよく知っています。ただ例えば、合併前から早くから若者定住促進住宅として整備された総領町の特定公共賃貸住宅39戸を見ると、今月の６日現在で今７戸が空いて、常に６戸か７戸は常時募集という状況にあります。その中で20年住んでいろんな地域で自治会の役員をしたり、ＰＴＡの役員をしたりした人が今の３万円の賃料が６万円になるのならということで、庄原市内に、板橋であればいいですが、板橋に来たり、20年経てば三次に出たりというのが見られるということで、先ほど市長が人口の問題が最大の課題と言われましたが、先日藤山浩先生も来られて各地域のシミュレーションをされましたが、各地域で１世帯ふえるか減るかによって、将来人口大きく変わるという中で、こういう常時随時募集するようなものについては何か考える方法がないのかなと。確かに法律で決められていることですから、難しいかもわかりませんが、しかも国の補助金が入っていますから難しいのかもわかりませんが、しかし地域から見れば今まで一緒に住んでいた人が家賃が高くなることによって、よそへ行かれるというのはね、６万円も出すのなら、やはりそういうことになるのであれば、何か考える方法はないかなという意味で質問しておりますが、そうした余地はないのかどうかお聞きしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。都市整備課長。 ◎久保隆治都市整備課長　議員の御質問にお答えします。先ほど市長の答弁にもありましたように、人口減少につきましては本市の重要課題であるということは、とても認識しております。先ほどありましたように、総領地域で20年を超えられたかというのはちょっと確認をしておりませんけれども、家庭の事情、それぞれ社会的な生活の事情等により、市外に出られるケースがあるとは思います。今回、言われております、特定公共賃貸住宅につきましては、先ほどありましたように中堅所得者向け、そして特定優良賃貸住宅に関する法律、並びにそれを設置しました地域優良賃貸住宅制度要綱等も確認する中で、分譲並びに用途廃止ということも考えられないことはないとは思いますが、それなりの今の現在の入居状況等を考える中で、このまま賃貸で続けていかせていただきたいと思っております。

○宇江田豊彦議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　この点については私も勉強不足だったとは思うのですが、例えば、神石町の特定公共賃貸住宅の設置及び管理条例を見ますと、20年間の減免制度とともに、町長が特に必要があると認めるときは20年を経過した後においても、家賃の減額を行うことができるという条例を定めておりましたので、そういう意味ではその地域の特徴、先ほど言いましたように総領のように若者定住住宅としてつくってきて、そこでそういう空きが出るような状況があるのであれば、何かそういうようなことも含めて、少しでも人口減をとめることができないかという意味で質問いたしました。これから人口定住対策としては、市の市営住宅、今言ったようないろんな住宅もあります。民間の住宅も含めて、やはり今後住宅と定住対策ということをしっかり考えていかなければいけないという一つの問題提起のつもりで質問いたしましたので、難しい点があるかと思いますが、ぜひ可能であれば、そういう神石でも条例をつくっていますので、そうしたことも検討していただきたいと思いますが、最後にそのことだけお聞きして質問を終わりたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。環境建設部長。 ◎山口克己環境建設部長　議員御質問の点は条例、減額についての条例の制定等についてだと思いますけれども、他の市町でそういうこともやられているというところは、私も承知しておるところでございます。ただ、20年と言いますのは、一定程度、その生活環境を支援していくという中で、生まれたお子さんも20歳になるぐらい、そういう期間でございますので、20年という期間が今現在適切ではないかというふうに判断しているところでございます。ただ、議員おっしゃられますように、定住対策、人口減少は本市にとりましても喫緊の課題でございますので、若者向けの定住促進の団地につきましては、今現在アンケート調査を実施して、そういったニーズの検討をしておりますけれども、そういった中で、分譲等のニーズもあれば、そういうことも検討していくということになろうと思います。既存の市営住宅につきましては、市長答弁にもありましたように、それぞれの御家族の状況、あるいは収入等に応じて、７つの目的に応じた住宅を設定の方をして供給しているような状況でございますので、まずは多くの方に入っていただくということが、１つの定住対策であろうというふうに認識のほうしております。 ○宇江田豊彦議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　終わると言いましたが、要するに公営住宅がやはり常時空いているような状況がよくないので、特定賃貸住宅も含めて、今後やはり公営住宅のあり方について検討していただきたいという思いを述べて、私の質問を終わります。 ○宇江田豊彦議長　以上で、谷口隆明議員の質問を終わります。次の質問に移ります。近藤久子議員。　　　　　〔６番　近藤久子議員　登壇〕 ◆６番（近藤久子議員）　議長のお許しを得ましたので、わたしらしく輝くあしたのために、お互いに尊重しあう共同参画のまち実現に向けてを質問項目として小刻みになるのですけれども、８点について質問をいたします。質問に入ります前に１つ御紹介したい文章があります。それは中国新聞の投稿欄に小学生６年生、斉藤ひなさん12歳、住所は広島市安佐北区です。「私は最近仕事をする女の人が多いなと感じます。お母さんもその１人です。でもそんな中で、なぜ家事は女の人と言われているのかとても疑問に思います。男の人は仕事、女の人は家事とよく言うけれど、私、それは差別だと思います。男の人は仕事をして終わりだけれど、女の人は朝から夜まで家事をしてすごく疲れているからです。自分の時間すらとれないこともあると思います。男の人も女の人も大人になるまでに同じ量の勉強しているのだから、女の人もやりたいことをするべきだと思います。だからといって、女の人も好き放題やっていいとは限りません。男の人も女の人も平等に家事と仕事をすればいいと思います。今は女性も男性も働ける時代です。男の人と女の人を分けるのではなく、男女に関係なく、協力し合っていけたらいいと思います。」昨日来、少子化のことでいろいろ御意見が出ておりますけれども、今、この斉藤さんが言われたような世界にならない限り、基本的な少子化というのは、この日本の国はおさまることないのではないかと思っております。少子化対策というのは、この国40数年前から始めておりますけれども、何の解決もなっておりません。Ａの町からＢも行って、Ｃの町からにＡに行かれても、基本的には変わらないのではないかと思います。男女平等になっているというのは、学校現場がトップであります。この子供たちが大人になったときに良い世の中になっていればいいなと大いに期待するところであります。それでは質問に入ります。平成29年３月に「第２次庄原市男女共同参画プラン」が策定されております。本市の普遍的かつ重視すべき方向性の基本方針５項目を定め、施策の展開として基本目標を環境づくり、人づくり、安心づくりと定め、多岐にわたるさまざまな事業の展開を図られているところです。その実施内容や課題解決に向けての今後の展開について、以下の点をお伺いいたします。まず１点目、働く場における男女共同参画の推進において、最終年度の目標値に向けての主な課題についてお尋ねをしたいと思います。以下は質問席にて行います。　　　　　〔６番　近藤久子議員　質問席へ〕 ○宇江田豊彦議長　答弁。市長。　　　　　〔木山耕三市長　登壇〕 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。本市では、平成29年３月に「第２次庄原市男女共同参画プラン」を策定をし、環境づくり、人づくり、安心づくりの３つの目標を掲げ、男女共同参画社会の実現を目指して全庁を挙げて施策を推進をいたしております。それぞれの目標に対し、現状と課題を分析をし、施策の方向性を定めて取り組みを推進しており、働く場における男女共同参画の推進については、就職の機会や職場において男女が平等になっていると感じている人の割合を、令和８年度に40％以上とすることを評価指数の目標値といたしているところでございます。本市では、庄原市企業人権啓発推進連絡協議会におきまして、研修会の実施や毎月の資料の送付により情報提供を行っているほか、国や県の作成するポスターの掲示やハンドブック等の配布を行い、啓発活動に努めております。本年６月に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の一部改正が行われ、労働者が100人を超える事業主については、一般事業主行動計画の策定が義務化されることになりました。これまで以上に女性活躍推進の啓発が必要となる中で、市内全域の事業規模や経営状況が異なる各事業所に対して、職場での男女平等についての意識を醸成し、労働環境の改善を図ることや子育て世代や再就職を希望する女性が、希望する職業につけるような仕組みづくりを進めることが評価目標の達成に向けての課題であるというふうに考えております。 ○宇江田豊彦議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　今の達成に向けての課題について御答弁いただきましたけれども、その達成に向けるその過程ですよね。それのチェックといいますか、どこまで進捗しているのかというのは、どこでどういうふうな方法でされるのですか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。商工林業課長。 ◎掛札靖彦商工林業課長　御質問にお答えいたします。職場における男女の就職機会の均等化を図るということでの政策展開でございますけれども、この「第２次庄原市男女共同参画プラン」を策定したのが平成29年ということで、現在、３年半ぐらいが経過しておるところでございます。現時点ではまだ途中経過の数値的な把握等は行っておりませんので、いずれにしてもたとえば５年程度経過した時点で中間的な取りまとめいうのは必要になってくるかと思います。それを踏まえて、今後の令和８年の最終年度に向けての課題というものも洗い出す中で、今後の対策も考える必要がございますけれども、現時点では、国のほうで法改正等も行われておりますので、それを踏まえた啓発活動に注力してまいりたいと思っております。 ○宇江田豊彦議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　５年経過した段階で中間報告的にまとめたいということですね。それまでにもちろん法律も変わってまいりますけれども、特に重要視するのは女性の就労に必要なことというのは何なのですかということがありますね。それは家事の負担軽減があったり、高齢者等家族の介護の負担軽減があったり、それから仕事と生活を両立するために必要なことという断トツ１位は、育児や介護のための休暇の制度がとにかく利用が気兼ねなくとりたいというものは５年経って調べるということでなくて、各企業においてどういう状況なのかなということは調べられるのではないかと思うのです。そうした中で優良企業があれば、どんどんこう報道していただいて、そういう庄原市のこういうところがあるからぜひ皆さんもというふうなことを、とにかく５年経ってからではなくて、中間的にもしなくてはならないのではないかと思うのですけれどもいかがですか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。商工林業課長。 ◎掛札靖彦商工林業課長　御質問にお答えいたします。現状の把握というのは、確かに常時必要な作業であろうと思いますけれども、例えば市内には約2,000の事業所があるということが平成28年の調査で示されておりますけれども、こうした事業所全体に調査をするというのは、時間や費用のこともありますので、随時そういった調査を行うことは難しいかと思いますが、庄原市におきましては、答弁でも申し上げましたように庄原市企業人権啓発推進連絡協議会という組織がございますので、こういう組織を通して状況の把握を行うとともに、適切な対応がとれるような啓発を行っていきたいと思いますが、事業規模も数人の事業所から100人を超えるような事業所まで規模がいろいろございますし、また経営状況等もあると思いますので、なかなか一律な対応というのは難しいと思いますが、議員もおっしゃいますように優良企業といいますか、見本となるような事業所があれば、そういうところにほかな事業所も近づいていけるような取り組みをしていただくということも必要であろうというふうに思います。 ○宇江田豊彦議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　その際に大切なのは従業員の皆さんが庄原市はこういうふうなことを気にしてやっていると。５年後にこういうことでもうとにかく中間取りまとめしたいと。従業員の皆さん自身がそういう意識を持っていただくことが非常に重要なのかなと思います。それと事業主のもちろん思いもあると思うのですけれども、従業員の気持ちもしっかりとつかむ中での中間取りまとめをしていただきたいなというふうに思います。次にうつります。２番目です。パワーハラスメント防止策の義務化に向けての施策が明らかになりました。本市としての今後の取り組みについて、お尋ねをしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。本年６月に労働施策総合推進法の改正によるパワーハラスメント対策が法制化をされ、事業主は施行時期までの一定期間のうちに職場におけるパワーハラスメント防止のため、社内方針の明確化や相談体制の整備等の雇用管理上必要な措置を講ずることが義務づけをされました。本市では、庄原市企業人権啓発推進連絡協議会において、さまざまなハラスメント防止に関する啓発活動や人権講演会等への参加を促進するとともに、会員、企業に対する定期的な情報発信を行っております。また、市内企業や市民の方を対象に庄原市ワークライフバランスセミナーを実施し、ハラスメント防止などの研修の機会を提供いたしております。今後は、パワーハラスメント対策の法制化を受けて、国から示される指針等の情報を収集し、引き続き、市内事業者へ必要な情報や研修の機会を提供していくとともに、国県と連携をした啓発活動に努めてまいります。事業所としての本市の取り組みといたしましては、平成28年７月にパワーハラスメントを含めた多様なハラスメントの防止等に対応する規程を定め、定期的な職員への周知や管理、監督職への研修を実施をいたしております。引き続き、周知、啓発、研修を計画的に実施をし、職員一人一人のハラスメントへの意識や防止策の理解を深め、管理職を中心に、働きやすい職場づくりの構築を図っていくことが必要というふうに考えております。 ○宇江田豊彦議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　新聞の第１面で大きく取り上げられるのは、児童の虐待もそうでしたし、セクハラもそうでしたし、今回のパワハラのことについてもトップ記事で出ました。それは、わずか15年間で10倍以上の相談になっているという。本当に大変な大きな問題であると思います。先ほど市長から答弁いただきましたけれども、結局、社外も含めて安心して話ができる相談場所、相談対応のできる設置場所というのが非常に重要になるんではないかと思うのですけれども、その点で決して被害者が泣き寝入りをしないような、訴えた人が逆に職場を変えられるようなことがないということを担保しなければ、なかなか被害も口に出せない状況にあるのではないかと思います。まず市役所の中で、きっちりと相談体制というものを整える必要が、他の企業に先駆けてあるのではないかと思うのですけれどもいかがですか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。総務課長。 ◎岡本貢総務課長　御質問にお答えします。事業所としての市役所内部の相談体制ということでお答えいたします。先ほどの市長答弁の中にもございましたとおり、市では職場等におけるハラスメントの防止等に関する要領というのを定めておりまして、その中で相談または苦情窓口についても規定をいたしております。苦情相談等に対応するために、窓口を設置するとしておりまして、窓口は総務部総務課職員係に設置をするといたしております。なお、この相談対応につきましては、少なくとも男性１名、女性１名で対応するという部分まで明記をいたしております。 ○宇江田豊彦議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　実はこのパワーハラスメントは我々議員もセクハラとかパワハラと、広大の横山教授の研修を受けたところです。最近では、議員による職員に対するパワハラがどうのこうのとか、先輩議員から後輩議員に対するパワハラがあったりとか、社内では上司からのパワハラとか、議員がとかという言葉もちょこちょこ川越市とか聞かれるようになりました。ということは我々自身も肝に命じた、こういうことがないようにということはちゃんとやらないといけないのですけれども、パワハラの場合は特に、再度お聞きしたいのですけれども、やはり今は録音することが可能になりました。裁判で有効になりました。ということは、録音を許されてない場合でも身の危険を感じる、もしかしたらまた怒鳴られるのではないかなと思って、ベストの下に録音器を忍ばせて録音する。それが東京の最高裁でも通じるようになってまいりました。それだけパワハラというものが陰で隠れて実際に行われることが録音を通じて裁判をすると、その録音が非常に有効になるという時代になりました。このことはそんなにこううれしい、喜ばしいことではないのですけれども、それだけパワハラというものが表に出にくいという事象であると思うのですね。パワハラが本当にスムースに私はこうこうこういう被害に遭いましたということをスムースに受けとめられるような、きっちりとした相談体制を今、市の中ではしていただくのですけれども、各企業においても大いにそのことが一番大切ではないかと思うのですけれども、再度お尋ねしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。商工林業課長。 ◎掛札靖彦商工林業課長　御質問にお答えいたします。本年６月に労働施策総合推進法が改正され、これが今後施行されるということは議員も御承知のとおりだと思います。これによりまして、公布後１年以内の政令で定める日に事業主は行動計画を策定することが義務づけられております。来年６月には大企業について施行され、令和２年の６月から施行。それから中小企業については令和４年の４月から義務づけられるということで、それぞれの会社のほうでそういった対応策について検討されることと思います。ただこれは、企業の適切な措置を講じない場合には是正指導の対象となるというふうにはされておりますけれども、こういった是正指導等は基本的には国においてされることになると思いますが、こういう義務づけられた内容について、企業がいかに真剣に取り組んでいただくかということについては県、国それから市も含めて、啓発活動を中心として取り組んでいくことになろうかと思いますので、こういった活動に今後力を入れていきたいというふうに考えております。 ○宇江田豊彦議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　パワーハラスメントという言葉は国のプランにも県のプランにも今までは出てこないのです。ただ庄原のプランの中にはきっちりと明記してありました。ということは庄原市のやる気というか、そういうものは見えてくるのです。大いに期待したいと思います。では次に移ります。３番目です。医療、介護、福祉の連携による在宅高齢者の介護支援体制の充実についてお尋ねをしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えします。本プランでは、介護と仕事の両立を支えるため、医療、介護、福祉の連携による在宅介護の支援体制の充実に取り組む方向性をお示しをしております。この方向性に基づき、まず相談体制の充実として本庁に地域包括支援センターの拠点機能を、支所にサブセンター機能を付与するとともに、土日でも対応できるよう市内11カ所の老人介護支援センターに相談業務を委託をいたしております。また、介護が必要になった高齢者と就業している介護者の生活状況は、それぞれの世帯で異なり、当該世帯に応じた支援が求められます。このため世帯の実情や高齢者の状態、地域の介護資源などを総合的に勘案し、介護保険による訪問介護やデイサービス、ショートステイなど複数の在宅サービスを提供するとともに、民生委員や地域による見守り体制の構築を進めております。加えてケアマネージャーには介護者の勤務時間に配慮したサービス提供や面接、かかりつけ医との調整など柔軟な対応をいただいているところでございます。さらに日中介護者が不在となる認知症高齢者がおられる世帯には、認知症対応サービスの提供や認知症初期集中支援チームによります専門的な支援に努めております。今後におきましても、働きながら在宅介護ができる環境づくりを含め、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる地域包括ケアシステムの構築、充実に取り組んでまいります。 ○宇江田豊彦議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　介護という面では、介護をだれが担っているのですかということがあります。これまでは３人に１人は男性、４人に１人は男性という２つの数字が聞こえてきているのですけれども、今実際介護されている男性が女性を、夫が妻を介護している状況というのは何人に１人ぐらいですか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。高齢者福祉主幹。 ◎加藤智恵子高齢者福祉課主幹　御質問にお答えいたします。本市の状況におきまして、平成29年の調査におきまして、女性の方が６割、男性が３割という状況になっております。 ○宇江田豊彦議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　女性が６割で男性が３割。ということは何人に１人ですかね。 ○宇江田豊彦議長　答弁。高齢者福祉主幹。 ◎加藤智恵子高齢者福祉課主幹　御質問にお答えいたします。先ほどの調査につきましては、介護者のうち、男性の割合、女性の割合というところで、男性人口に対してというところは調査をしておりません。 ○宇江田豊彦議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　男性にあなたはだれに介護してほしいですかという質問に対しては、やはり妻が多いのですけれども、なかなかそういうふうになっておりません。男性が妻を介護するときに、男性介護者100万人へのメッセージとか、いろんな全国ネットでどんな思いで介護されたのでしょうかというのは本がわざわざ出ているのですけれども、これは男性は結局介護以外に家事しなくてはならないというのが46.7％ぐらいすごい悩みがあるわけです。介護に要する経済的負担が大きいこととか、十分に睡眠が自分自身とれない、介助に力が必要、肉体的な負担が非常に多いのだというのが26．数％もあって、非常に男性が介護される場合には、悩みが深いということは、なかなか家庭内のこういうふうな悩みというものは外に出にくいということです。ひとり暮らしの方の場合には、ひとり暮らし高齢者巡回相談員さん。ただその２人暮らしの場合には、なかなか行きにくい。民生委員さんのお訪ねになることもあるかもわかりませんけれども、そういった見えにくい状況に対して、今後ますます高齢化するこの庄原市にとって危惧されること、よりこういうことをやっていかないといけないのではないかと思われることを教えていただければと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。高齢者福祉課主管。 ◎加藤智恵子高齢者福祉課主幹　お答えいたします。先ほど来ひとり暮らしの方には、ひとり暮らし巡回相談員さんが定期的に行かれておりますが、それ以外のところにつきましては、民生委員さんもこの当地域におきましては割と活発にいろんなところへ巡回して、相談も受けていただいております。しかしながら、やはり広範囲なところに民生委員さんだけではやっていけないと思う中では、やはり一人一人地域の見守り合い、支え合いの一員になっていただくことも必要なのではないかと考えております。介護される側から支える方、高齢者でありながらも見守りということはできていけると思いますので、地域全体でそういうふうに地域づくり、支え合いをして、家族の負担、本人の負担を軽減できればと思っております。 ○宇江田豊彦議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　今、とても大事な点をおっしゃられたと思うのですけれども、「第７期庄原市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」平成30年策定されておりますけれども、その中にやはりインフォーマルな点とフォーマルな点があると。フォーマルというのは公的なことなのですけれども、インフォーマルの中で近隣や地域社会や民間やボランティアなど介護保険制度等の公的な支援以外の取り組みというものが、とてもこれから重要になるのではないかなと。それは地域の方たちにお願いしますというよりも、見張りではなくて見守りというものが非常に重要なのですけれども、現在庄原市において、充足度といいますか、どのくらいのところができているかというか、どんな感じですか、今庄原市の中で、インフォーマルの取り組みについてお尋ねしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。高齢者福祉課主幹。 ◎加藤智恵子高齢者福祉課主幹　お答えいたします。現在、生活支援体制整備事業といいまして、各自治振興区において協議体というところを設置いたしまして、23協議体でそれぞれでどういう見守り、支え合い活動ができるかという話し合いを、各自治振興区単位で実施していただいているところでございます。 ○宇江田豊彦議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　次に移ります。４番目です。防災分野への女性の参画拡大に努め、男女共同参画の視点に立った防災対策を進めることについてお尋ねをいたします。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。本プランにおきましては、社会活動における男女共同参画の推進を基本施策の１つに掲げ、さまざまな分野への女性の参画に取り組んでおります。このうち防災分野では５名の女性に庄原市防災会議の委員をお願いをし、防災計画の見直しなどにおいて、女性の視点を持った御意見をいただいております。また、消防団につきましても、女性消防団員の在籍があり、防火や防犯、防災に関する啓発活動などを中心に男性団員とともに活動をされております。さらに自主防災組織の団体として、女性防火倶楽部の登録があり、火災予防の啓発や災害時の炊き出し、消火訓練など多様な防火防災活動に取り組まれております。毎年のように、自然災害が発生し、避難情報の発令も増加することが見込まれる中、市民の皆さんへの啓発活動のみならず、避難の誘導や支援、避難所の運営など多様な場面で女性の視点、感性も必要と認識いたしておりますので、引き続き防災分野における女性の参画を呼びかけ、男女共同参画の視点に立った防災対策に努めてまいります。 ○宇江田豊彦議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　「第４次男女共同参画基本計画」の策定に当たっては、あらゆる分野における女性の活躍を強調するとともに、防災、復興の施策の独立推進体制としての地域の推進基盤づくりの項目はこれはわざわざ追加されたものです。先ほど市長がおっしゃった女性５名の防災会議の５名の方が教育部長、教育指導課長、高齢者福祉課長以外の２人というのはどういう立場の方でしょうか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。危機管理課長。 ◎島田虎往危機管理課長　御質問にお答えします。現在の５名の委員さんのうちの３名を先ほど議員が申されましたが、あと女性連合会を合わせまして、今回は校長会のほうからも女性の方に参画いただいて５名の体制で行っております。 ○宇江田豊彦議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　どう言うのでしょうか。その他市長が特に必要と認めるものという項目がありまして、この会議において、メンバーが決めることができるのですけれども、例えば、保健師さんであるとか、医療関係の方であるとか、そういう方を入れる想定というものはなかったのでしょうか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。危機管理課長。 ◎島田虎往危機管理課長　御質問にお答えします。防災会議におきましては、庄原市の防災に関する各方面のことを決定していくという中で、各種団体へ委員のほうの選出をお願いし、出ていただいているという状況の中で、各団体のほうへはそれぞれ女性委員を含め、女性の委員の選出も積極的にしていただくようにお願いをして委員選定のほうはさせていただいておりますが、現段階では５名というところにとどまっている状況にございます。近藤議員さん申されますように、また違った視点で保健分野、医療分野のほうへもしっかり働きかけをして、女性委員の参画、またそういう方の御意見等もいただく中で、対応できるようにしていきたいというふうには考えております。 ○宇江田豊彦議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　ですから別にお尋ねがするわけではなくて、こういう基本的な基幹的な会議の中に入られて何のためにこういうふうに新たに防災分野が入ったのか。東北大震災を含めて、女性の視点であるその避難所についても、全ての点で大変不備があったと。どんな災害があっても必ず繰り返されてくるのは、女性の視点の不足であります。トイレから始まって、洗濯の物干し場から始まって。そういうところできっちりと意見が出せるような、やはり人材を選んでいくのが当然ではないかと思うのですけれどもいかがですか。再度お尋ねしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。危機管理課長。 ◎島田虎往危機管理課長　御質問にお答えします。確かに、議員申されますように、昨今の大規模災害が発生する中で、避難所での生活が長期化する。こういう中でいきますと女性や子供は要援護者等々への十分な配慮が不足しているというのは国のほうからも報告が上がっております。そういう中で先ほどの防災会議の委員もですが、地域の避難所を運営していただく自治振興区でありますとか、自主防災組織、そういうところのほうへも女性の委員さんもしっかり加わっていただいて、男女のニーズの違いにより一層配慮できるような体制というのは、今後も必要だというふうに思っておりますので、男女共同参画の視点を取り入れた取り組みをしていきたいというふうに考えております。 ○宇江田豊彦議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　現在全国で２万6,000人の女性の消防団員が活躍されております。それは子供たちに小学校に行って防災の訓練であるとか、高齢者のところに行ってちゃんとした防災の話をしたりとか、やはりその男性が行かれるよりも高齢者にとっても子供たちにとっても、柔らかいソフトタッチでいい面があるのかもわかりません。そういう面におきますと女性消防団員の仕事というのは、これ増えていますね。全県的にも全国的にもふえております。庄原市の場合、増減がここ４、５年どうなのかなと。それをちょっとお尋ねしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。危機管理課長。 ◎島田虎往危機管理課長　質問にお答えします。女性団員、女性の消防団員につきましては、現在５名の方に在籍いただいて活動いただいております。ここ数年５名、３年前から５名で推移をしている状況にはあります。ただ、先ほど議員申されましたように、本市におきましても、先般の防火活動で高齢者宅を回ったりというときも女性団員が随行されて、女性団員の視点でいろんな話を聞かれたり、また、防火活動等の取り組みの案内もさせてもらっております。かなり地域で喜ばれたというふうに聞いておりますので、そういう活動をしているというところもしっかりＰＲさせていただいて、女性団員の確保に今後も取り組んでいきたいというふうには考えております。 ○宇江田豊彦議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　５名というのは、実員数の何％に当たる人数ですか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。危機管理課長。 ◎島田虎往危機管理課長　御質問にお答えします。1,600数名に対しての５名という形になりますので、１％を切る状況であります。 ○宇江田豊彦議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　私が手元に持っている、いわゆる女性団員の入団促進であるとか、そういうものは当然お持ちだと思うのですけれども、竹原市は実員数393人中16人が女性です。４％です。だから庄原市の１％というのは、当然低いと思うのですけれども、女性団員の増員をまず目標とすることを決定して、各分団に勧誘ポスターとかパンフレットを配布して、団員の関係者への声かけを必ず実施して、そのとき勧誘活動の振り返りを実施して、市の広報とか募集広報を掲載して、５名が入団されたと。とにかくきめ細かな募集を市民のみんながわかるような感じで。それと、消防団員とは何をするのですかというような質問もありますよね。仕事をしていてもできるのだろうかとか、いろんな広報見てみるとよく出ているのですけれども、そういうふうなわかりやすいような形で、より遅れを取り戻すような動きをするべきではないかと思うのですけれども、再度お尋ねしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。危機管理課長。 ◎島田虎往危機管理課長　御質問にお答えします。今、議員申されるとおりだというふうに思います。現在の女性団員、消防団員自体が条例定数に対して達してないという中で、講演会でありますとか、それぞれの各方面隊の分団、班、地域を挙げて団員の確保に取り組んでいくという中で、女性団員のほうも、全国的にどういう活動をしているかというところも踏まえてＰＲをしながら、声掛けはさせていただいております。特にことしは青森のほうへ行っていただいて、全国的な女性団員の活動状況でありますとかというのを女性団員のほうへ見聞きして帰っていただきましたので、そういうところもまた女性団員がまた女性のほうへ声をかけて団員をふやしていくというのも大変重要だというふうに思っていますので、それぞれのところの前例等も調査し、伝えながら拡大には努めていきたいというふうに考えております。 ○宇江田豊彦議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　県内の市町の状況というのは、平成13年、2001年から約3.9倍になっております。女性の消防団員は。その割合というのは2.60％になっております。そんな中で庄原市の状況というものがより詳しくわかると思うのですけれども、今、担当課長がおっしゃいましたように、とにかく前向きに取り組んでいただければと思います。そのことが何か災害があったときにより市民にとって、市民に沿えるような避難所づくりにもつながってくるのではないかと思います。よろしくお願いしたいと思います。では、次に移りたいと思います。５番目です。地域活動への女性の参画を促進するための意識啓発と人材育成支援についてお尋ねをいたします。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。本市では、地域活動における男女共同参画の促進を重点目標の１つとして掲げ、意識啓発や人材の育成の取り組みを推進することといたしております。特に第２次庄原市男女共同参画プランでは、自治振興区や自治会などの地域活動において男女が平等になっていると感じている人の割合を、令和８年度に40％以上となるよう目標を定めております。意識啓発の取り組みでは、自分自身の力で課題を解決し、さまざまな意識決定に参画する力を身につけることを目標として、エンパワーメント講座や男女共同参画庄原フェスタの開催、日本女性会議の参加レポートをテーマとした週間パネル展を市内７カ所で開催するなど、意識啓発と学習機会の確保に努めております。また、人材育成の取り組みとして、自治振興区を対象としたみんなつながる地域交流会の開催や先進地視察により女性の活躍やまちづくりへの参画事例を学ぶなど、リーダー育成にも取り組んでおります。そのほか自治振興区では女性部などが組織され、生涯学習やサークル活動などさまざまな分野で社会参加につながっております。こうした取り組みにより自治振興区役員や事務職員、地域マネージャーを含めた女性の登用数は増加傾向にありますが、区長の登用はなく、副区長については７名となっております。このような状況から女性の積極的な役員登用について、自治振興区への働きかけを行うとともに、第２次庄原市男女共同参画プランに基づく取り組みの継続的な実施により、人材育成に努めてまいります。 ○宇江田豊彦議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　今回、私全ての自治振興区はなかなか回れなかったのですけれども、自治振興区役員の女性の登用状況及び男女共同参画の取り組み状況について、12月６日の13時までに御回答ください。提出先は企画振興部自治定住課自治振興係となっております。こういうことで初めて、一体どういう取り組みをやっているのですかと、男女共同参画の取り組みについて。恐らく、こちらの一般質問のためのお答えになるために自治振興区に対して問い合わせをされたのかなあと思うのですけれども、こういう状況を毎年それこそメールでできるわけですから、何々自治振興区の会長はどうこう、副会長はどうこう、西城みたいに今からどうしようかなと思っていらっしゃるところもある。数字には出てこないところがあります。自動販売機もない、さあどうすればいいのか、いいこと教えてくれというところもあるし、女性の役員はいないのだけれども実働部隊３分の２は女性ですよというところもある。いちいち決めなくても、女性が半分出るのは当たり前ですよという自治振興区もある。さまざまです。東城みたい理事監事は男性１人女性１人出しなさいという規約づくりがある。そうするとずらっと並んでくるわけです。３割どころか。そうすると、やはりその見方がまるで違ってくるわけです。庄原市のプランの中には、自治会の会長何名というものはありません。先ほど市長の答弁の中で副は７名いるけれどもトップはないとおっしゃいました。ただ、県とか国のプランを見ますと、自治振興区の会長をまず10％にしましょう。目標値が定められています。ということは、庄原市も国とか県に沿ったプランをつくる必要があるわけですから、今後この一文を入れるべきではないのですか。お尋ねしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。自治定住課長。 ◎中村雅文自治定住課長　御質問にお答えします。まず先ほどの12月６日に調査をさせていただいたということでございますが、自治振興区につきましては年２回程度ヒアリングを行っておりまして、さまざまな聞き取りを行っております。この中で女性の活躍というお話もいただけるところもありますが、現在のところないところも多いということで、改めて議会の一般質問もあったということで役員登用状況も含めてお聞きをしております。先ほど近藤議員のおっしゃいますように、集計しました結果、自治振興区の区長が残念ながらいらっしゃらないと。そして副区長については７名いらっしゃるのですが、これもお聞きしますとほぼ選考委員会で選出されている場合が多くて、その選考委員会というのが主に自治会長がなられているということでございます。22自治振興区ありますが、この中で自治会と言われる単位が200ございまして、そちらの自治会長が女性という方がいらっしゃらないという現状を考えますと、やはりその選考委員会で選出されているのがあるのですが、自治会単位でのやはり意識啓発ということで、やはり自治会長が何名か女性が登用されていくようにならないと、なかなか自治振興区の役員というのも女性の役員が多くならないという現実があるのではないかと思いますので、市長答弁にもありましたように、やはり市民レベルから、自治会レベルから、一人一人の市民の方にやはり男女共同参画の意識というものを持ってもらうような啓発、そして取り組みが必要ではないかと思います。プランのほうにもあるのですが、平成23年度に比べますと意識的には、平成28年に劇的というまではいきませんけれども、意識が高まっておるのは事実ですし、現在もそのような流れで男女共同参画というのは皆さん意識が高いと思いますので、このまま意識啓発を中心に取り組みを進めていきたいというふうに考えております。 ○宇江田豊彦議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　意識を高めるについては自治会の会長を何年までに何名という目標を定めたらいかがですか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。自治定住課長。 ◎中村雅文自治定住課長　目標値を定めると非常にわかりやすくて取り組みも進むかと思われますが、このあたりにつきましては市のほうで、なかなか決めることできませんので、自治振興区等のヒアリングなり話なりをしながら検討してまいりたいというふうに考えております。 ○宇江田豊彦議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　市としてのプランというものは市のプランですよね、計画ですよね。国や県の中にはちゃんと自治会の会長を何％にという目標があるわけですよ。それにしたがって庄原市がつくることに関して、なぜ難しいのかなと思うのですけれども、いかがなのですか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。自治定住課長。 ◎中村雅文自治定住課長　皆さん役員登用の中で意識をお持ちなのですけれども、やはり自治会長何名、何を何名というふうに細かく決めるということがどうなのかなと思います。数字を掲げることは可能ですが、それに向かって取り組んでいくということで目標にはなりますけれども、現実的にどうかということもございますし、各地域、特に自治振興区では進んでいるところ、ちょっと進んでいないところ等ありますので、その辺は全体の意見を伺いながら議員おっしゃるような目標数値を決めればいいのか、それとも啓発をまず取り組んで、その結果数値を決めていけばいいのか、そういうことを検討していきたいというふうに考えております。 ○宇江田豊彦議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　ものすごくなんか後ろ向きのような感じがするのですけれども、決して自治会が女性の会長になることが悪いことも何でもないですし、今、男女共同参画の中の話をしているわけですから、男女ともにやっていかなきゃいけないこと、今から高齢者の問題、介護の問題、いろんな問題があるわけですから、多様な意見を出しやすくするための１つの方策がと思うのですね。自治振興区の地域活動に今からとにかく力入れなきゃいけんのは、だれもが発言しやすい会議になっているのですか。女性や若年層も参加しやすい行事の企画になっていますか。年齢や性別にかかわりのない役員体制になっていますか。役員となる女性の家族の理解と協力がありますかというところだと思うのですよ。いかがですか、課長さん。 ○宇江田豊彦議長　答弁。自治定住課長。 ◎中村雅文自治定住課長　御質問にお答えします。市長答弁にもありましたように自治振興区の活動の幅広くございます。その中で、サークル活動ですとか、それから生涯学習活動、これはもう明らかに女性のほうが多いという活動状況がございます。このような中でこのような活動が進んでいく中では、議員おっしゃいますような男女共同参画も進んでいくものだと思います。ただし、役職がやはり重くなればなるほど、現在の状況では女性の役員が少なくなっているという現実もございますので、これという特効薬はございませんが、先ほど言われましたような家庭、それから仕事、そういう状況によって出やすくするということを、地域あるいは家庭全体で進めていくということが大事だと思っております。そのためには、現在プランで示しております事業を進めていくということが現実的ではないかというふうに考えております。 ○宇江田豊彦議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　自治振興区が実施しなければならない、いわゆる現代的課題であるとかいうものを、これまで何度か御示しいただいたのですけれども、その中で男女共同参画についてというものがちゃんとありましたよね。

○宇江田豊彦議長　答弁。生涯学習課長。 ◎花田譲二生涯学習課長　御質問にお答えします。地域活動、または生涯学習活動も含めまして、やはり男女一緒に参画するというような状況のものというのは、一定のレベル定めて進めているところでございます。 ○宇江田豊彦議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　今は生涯学習課長がおっしゃったことと自治定住課長がおっしゃったことは、もうとにかく車の両輪のように、しっかりと進めていただきたいと思っております。それでは次に移ります。６番目です。あらゆる暴力の根絶に向けた地域づくりについてお尋ねをいたします。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えします。配偶者やパートナー、恋人からの暴力、いわゆるＤＶは重大な人権侵害であり、その根絶と暴力のない地域づくりに社会全体で取り組む必要があると認識をいたしております。この地域づくりにおきましては、暴力を許さないという意識の浸透、あらゆる世代での意識啓発が重要であることから、女性への暴力をなくす運動期間でございます。毎年11月には懸垂幕の掲示、パープルリボンの配布、広報紙への特集記事の掲載のほか、講演会の開催などに取り組んでおります。また、若年層を対象とした啓発事業として、中学校、高校と連携をしたデートＤＶ防止講座を実施をし、相手も自分も大切にすることについて、考え自覚する機会の提供に努めております。加えて、女性相談員を継続配置し、相談体制の充実と迅速な対応に留意をしており、過去５年間の女性に対する暴力の相談件数は、平成27年度をピークに減少傾向で推移をしております。今後におきましても、関係部署による横断的な対応とともに警察や県子ども家庭センター、地域など関係機関、支援団体との連携を維持し、被害者を出さない環境づくり、相談者と家庭の安全確保を推進してまいります。 ○宇江田豊彦議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　怖くて逆らえないというのが、ＤＶの基本であると言われております。４人に１人であるとか５人に１人であるとかＤＶを体験した人というのが、どうもこの数字はなくならないような気がしております。庄原市の場合の大きな課題として感じておりますのは、ＤＶの加害者も被害者も今からさらに高齢化していくというところがあるのではないかと思っております。家庭の恥であるとか、なかなかその声が上げられないというふうな中で、家庭内の中でのＤＶの発見というものは非常に遅れてくるものがあります。そのことが高齢者の介護者からの虐待であるとか、それに直通するような気がしてならないのですけれども、今後の庄原市の高齢者による高齢化によるＤＶの件について、どのような認識をお持ちなのかお尋ねしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。高齢者福祉課主幹。 ◎加藤智恵子高齢者福祉課主幹　お答えいたします。高齢者虐待防止の関連からお答えいたします。平成30年の虐待状況におきまして庄原市の場合、夫からの虐待は24％、息子からが42％というところでは、息子からのほうが虐待としては多いというところがある状況であります。それと防止の対策といたしましては、まず市民への啓発といたしまして、高齢者の権利擁護や総合相談窓口である地域包括支援センターについての紹介を行政文書や出前トークなどで行うとともに、早期発見の取り組みといたしまして、高齢者等の権利擁護の専門家を講師に研修会を開催し、地域包括支援センター職員をはじめ、民生委員、介護福祉関係者のスキルアップを図るとともに、連携の強化に今努めております。実際、高齢者の場合、認知症状や身体状況の悪化により、介護の方法やその対応に苦慮し困惑したといった場合が少なくない中で、少しでもそのような状況に陥らないようにケアマネージャーなど声掛け、助言、適切なサービス利用へつなぐことを、未然に防ぐという早めの対応というところで支援をしているところでございます。 ○宇江田豊彦議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　平成30年、夫からが24％、息子42％。妻から夫に対しての虐待はありませんか、数字的には。 ○宇江田豊彦議長　答弁。高齢者福祉課主幹。 ◎加藤智恵子高齢者福祉課主幹　お答えいたします。妻の場合は６％という結果が出ております。 ○宇江田豊彦議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　もう数年前になります。高齢者虐待で数字が出たのが41.7％は息子であるということが出ておりましたけれども、それはそのまま現在の庄原市に通じるものであるのですけれども、私がお尋ねしたいのは、妻と夫の高齢者の２人住まいのときの、いわゆるＤＶがなかなか表に出にくいのではないかと。それに対しての課題解決に向けてはどうなのだろうかということをお尋ねしたいと思います。もう一度お願いします。 ○宇江田豊彦議長　答弁。高齢者福祉課主幹。 ◎加藤智恵子高齢者福祉課主幹　高齢者２人世帯の場合の発見と言いますと、近所の方が訪問に行かれたりとかいうところから発覚することもありますし、民生委員さんとか老人介護支援センターとか、ケアマネさんとかがかかわる中で、何げに相談されたりとか、おかしいなと気づいて、地域包括支援センターのほうへ相談にこられるケースも多くある中で、やはりそういう目を養うというところでそういう研修、これおかしいな、これ当たり前というところではなく、おかしいなと思うことに努めて今研修としておるところです。 ○宇江田豊彦議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　庄原市も大変広いわけですけれども、いわゆるその地域の中でどうやって見守っていくのかなと。地域の一人一人がどうかかわりを持つことができるのかなと。そういうところをまた１つの大きな課題でありますけれども、見守りが見張りになってはいけないという難しいさが非常にあると思うのです。見張りになってしまうと、いやもう来てほしくないとシャットアウトされたときには、もう警察しか中に入れない状況があると。そういうところで、先ほど自治振興区の話も出ましたけれども、そういうふうな大きなこれからの庄原市の課題も見つけながら、学んでいく人たちをぐっとふやしていく。普通の隣のおばさんとかおじさんとかお姉さんとか、そういう人たちも含めた学習というのが非常に大切ではないかと思うのです。皆さん集まっていただきます、はい、勉強しますではなくて、何気ない集まりの中でもそういう話題を出していくことによって、相談もできるのだ、相談しやすいのだというふうな意識を持つことが非常に大事ではないかと思うのですけれども、そういう動きについていかがですか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。高齢者福祉課主幹。 ◎加藤智恵子高齢者福祉課主幹　民生委員さんとかの研修もしておりますが、一般の方につきましてもおかしいなというところが包括とかに話をしてもらえるような日ごろからのかかわりを今続けているところです。直接は言えないところでも、近所の方から、やはりちょっとずつ話がきていたりとかしますし、11月のときに、行政文書で虐待に対する広報も今しているところでございます。 ○宇江田豊彦議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　庄原市においてはＤＶの相談員さんがきっちりおられます。私も相談したことがあるのですけれども、ほんとに正確な対応をしていただいておりますので、その部分は非常に安心感がありますけれども、ますますそう入り組んで来る相談というのが今後増えてくるのではないかと思いますので、そういう点においても注視しながら、この事業については進めていただきたいと思っております。それでは７番目に移らせていただきます。生涯にわたる健康づくりのための施策の方向性における普及啓発を進めるに当たっての課題についてお尋ねをしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。生涯にわたる健康づくりの項目は、男女がともに自分の心身を正しく理解し、自発的に健康づくりに取り組むことを趣旨としております。施策の方向性に示した事業のうち、生活習慣病の予防や食育活動では特に糖尿病、高血圧症予防を推進するため、血管いきいきプロジェクトと題し、キャラクターを用いた啓発や、イベントの実施のほか、市内の飲食店と連携をし、減塩や野菜摂取の促進に取り組んでおります。また、心身の状態を理解いただくための事業では、国民健康保険の加入者を対象とした特定健診の受診勧奨、女性を対象とした乳がん、子宮がんの検診クーポンの交付や、ショッピングセンターでのがん検診の実施などがございます。こうした取り組みにより、国民健康保険の加入者に限定した数値ではございますが、高血圧症の患者数が減少傾向であるとともに、平成30年度の特定健診の受診率が50％を超え、県内市では２位の状況に至っております。さらに５種類に区分されたがん検診の受診率がいずれも県内では上位に位置づくなど、評価できる項目が多くございますが、関係計画に掲げた目標値に達していない項目も複数ございますので、引き続き、適切な時期に必要な情報を効率な手段により発信するなど、自己啓発を促す取り組みを強化してまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　受診率を0.1％上げるにも大変な御苦労があったのではないかと思います。今お尋ねしたところによりますと特定健診が50％を超えたと。もちろん広島県自体がほんとに検診率が低いのです。全国的なものと比べると。ただそういうふうに徐々に受診率が上がっているということは非常に喜ばしいことだと思います。今後も今まで以上なきっちりとした取り組み、それは市民への啓発活動というのが一番大事ではないかと思うのですけれども、大いに続けていただきたいと思います。今、乳がん検診云々が出たのですけれども、その前に例えば、平成30年３月に閣議決定された「第３期がん対策推進基本計画」というのがありまして、分野別施策のがん医療の充実の中に、私も知らなかったのですけれども、ＡＹＡ世代アヤと読むのですが、という項目があります。この世代のがん医療の充実をしなければならない。これは思春期等若年成人の頭文字をとってＡＹＡ、20歳から39歳なのですけれども、問題は30歳から39歳になると断トツ乳がん、子宮頸がんがすごくふえてくのです。20から39歳の若いがん患者の８割というものがもう女性であることが２つのがんセンターの報告書の中に出てまいりました。ということは、今まで40歳以上とか、乳がんというのは今11人に１人とか言っておりますけれども、それよりもっと若い世代に対しての啓発活動というのが大変重要になってきたのかなというふうに思います。そういう情報を担当課のほうで周知されているのかどうか、まずお尋ねしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。保健医療課長。 ◎伊吹譲基保健医療課長　御質問にお答えいたします。検診等の案内におきまして、広島県の統計では乳がんは30代からふえ始め40歳からリスクが急増する。また、子宮がん検診についても、20代から増えておりますというような、そういうような情報提供というのは、市民の方々に情報提供するようにしております。 ○宇江田豊彦議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　乳がんというのが何歳からふえるのですかというのは数字が今までも出ておりましたけれども、今課長が申されたように、30代から40代もほんとに急激にふえてまいりました。その年代というのは思春期を越えて、結婚して、出産して、子育て、その間にがんにかかる女性が非常にふえているということは、医療関係者のほうも現在、広島大学のほうでは、このＡＹＡの病状に対しての研究が進められているところなのですけれども、私どものいわゆるピンクリボンの活動している者にとっても、実は昨夜、ちょっと御相談があったのは、乳がん検診に行きました。精密検査をしなさいと言われました。病院に行きました。石灰化ですから大丈夫ですと言われました。そのあとです。本当に大丈夫なのですかねという問いかけの中で、その問いかけをされることが今までの啓発活動の１つの良かった点かなと思うのです。お医者さんから大丈夫ですと言われるとああそうですかで終わっていたのが、本当に大丈夫なのだろうかという、自分の体を守るごく自然のクエスチョンだったと思うのですけれども、そういうような言葉が出るということは、これまでの庄原市の取り組みであるとか、さまざまな意識啓発がなされたことだと思います。多分その彼女は、もう１つ病院に行かれると思うのですけれども。これからがん検診に当たっては、マンモグラフィは痛みを感じます。被爆もします。エコー検査によっては、結果が違う数字が出てくる場合があります。神戸大学が開発したのは、携帯電話の1,000分の１程度のほんとに微弱なマイクロ波を使って、がん細胞が鏡のようにどうもマイクロ派を反射するという、それは痛みも被爆もないというものを開発をしたというふうな報道もありました。今から変わってくると思うのですけれども、それだけ乳がん患者がこの日本の中ですごく増えているということであると思います。ことし、口和で乳がんに対する啓発の研修会を行いました。もうすばらしい対価というのは、その支所の保健師と本庁の保健師と地元の方とそれをバックアップする、口和以外の方との大いなる力の結集ではなかったと思うのですけれども、今できてないのは、実行委員会ができてないのは、高野と比和です。比和でも、この前来られていましたから、また、新しい実行委員会ができるのだと思うのですけれども、そういった面で多いに力を入れて、庄原市内全部で実行委員会ができるように、本庁としてもバックアップするべきだと思うのですけれども、いかがですか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。保健医療課長。 ◎伊吹譲基保健医療課長　乳がんの検診等についての取り組みでございます。議員御紹介のように、口和地域でそういった研修会も行われているということでございます。研修につきましては、各支所持ち回りというような形で、そういった研修会を開催しているところでございます。ピンクリボンの実行委員会につきましても、高野、比和地域以外は設置をされているということでございますので、またそういった取り組みによって、乳がん検診の受診率も高い状況もございます。引き続き、そういった取り組みと連携をしながらですね、受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　最後の質問です。本プランの計画推進に当たっては、定期的な取り組み状況の確認とともに点検を行い、課題解決に努めることとなっていますけれども、計画期間が2026年までの10年間であることを踏まえれば、計画の進行管理が重要と考えます。ＰＤＣＡサイクルの特にチェック機能の充実についてお伺いをしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。計画の進行管理につきましては、プランにお示しをしておりますとおりＰＤＣＡサイクルの手法に基づき、取り組み状況の定期的な点検、確認、必要に応じた事業の見直しに努めております。具体的には毎年度所管課での事業評価を行うとともに、地域や団体の代表者などで構成をする庄原市男女共同参画プラン推進委員会におきまして、取り組み状況や改善すべき事項などに関し、御意見をいただいているところでございます。なおプランに示しました評価指数の中には意識の変化など、市民の皆さんへの確認が必要な事項も複数ございますので、中間年には、そのための意識調査を実施したいと考えております。今後におきましても、事業実績や評価指数の達成度及び市民の皆さんの御意見を踏まえながら、確実な検証と課題整理、必要に応じた事業の改善、見直しに取り組み、プランに掲げました男性と女性がお互いに尊重し合う共同参画のまちの実現に努力をしてまいります。 ○宇江田豊彦議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　確実な検証と課題をといわゆるその手元の資料としてどんなデータを持って会議に臨まれるのかなということがとっても重要ではあると思うのですね。その点についていかがですか。 ○宇江田豊彦議長　答弁。市民生活課長。 ◎田邊徹市民生活課長　御質問にお答えします。この男女共同参画プランにおきましては、基本施策の評価指標というものがございまして、それぞれに施策の方向性、そして達成目標、取り組むべきこと、そしてその年度の成果と課題というもの、また次年度に向けた取り組み、改善点等をみずから記載し、自己評価したものをその委員さんのところで再度評価していただくという形になっております。先ほど市長答弁にもございましたように、この中には、確実な数値で出てくるものとその意識の割合であるとかいうふうに指標が単純にははかれないものもございます。先ほど市長が答弁しましたように、中間年でのそういったものを確実に市として確認する必要があろうかというところもございますので、今後、そういうことにも取り組んでまいりたいと考えております。 ◆６番（近藤久子議員）　終わります。 ○宇江田豊彦議長　以上で、近藤久子議員の質問を終わり、一般質問を終結いたします。以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。この場合、お諮りいたします。本日はこの程度にとどめ散会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宇江田豊彦議長　異議なしと認めます。よって本日はこれにて散会することに決定いたしました。次の本会議は、12月20日午前10時から再開をいたします。御参集をお願いいたします。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時25分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　庄原市議会議長　　　　　　宇江田豊彦　　　　　　　　　　庄原市議会議員　　　　　　横路政之　　　　　　　　　　庄原市議会議員　　　　　　谷口隆明...

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庄原市議会 2019-12-17 12月17日－04号

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12月17日－04号