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06月21日-02号

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  1. 庄原市議会 2019-06-21
    06月21日-02号


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    令和 元年  6月 定例会(第3回)      令和元年第3回庄原市議会定例会(第2号)会議録令和元年6月21日(金曜日) 午前10時00分 開会出席議員(20名)      1番 岩山泰憲      2番 田部道男      3番 山田聖三      4番 五島 誠      5番 政野 太      6番 近藤久子      7番 堀井秀昭      8番 宇江田豊彦      9番 福山権二     10番 吉方明美     11番 林 高正     12番 桂藤和夫     13番 徳永泰臣     14番 坂本義明     15番 岡村信吉     16番 赤木忠徳     17番 門脇俊照     18番 竹内光義     19番 横路政之     20番 谷口隆明-----------------------------------説明のため出席した者の職氏名     市長        木山耕三   事務副市長     大原直樹     事業副市長     矢吹有司   総務部長      加藤 孝     生活福祉部長    兼森博夫   企画振興部長    寺元豊樹     環境建設部長    山口克己   総務課長      岡本 貢     行政管理課長    加藤武徳   財政課長      中原博明     管財課長      島田虎往   高齢者福祉課長   毛利久     社会福祉課長    近藤 淳   高齢者福祉課付主幹 加藤智恵子     市民生活課長    田邊 徹   危機管理課長    佐々木明信     保健医療課長    伊吹譲基   企画課長      東 健治     いちばんづくり課長 山根啓荘   自治定住課長    中村雅文     商工林業課長    掛札靖彦   観光振興課長    定光浩二     建設課長      石原博行   都市整備課長    久保隆治     下水道課長     藤原洋二     教育長       牧原明人   教育部長      片山祐子     教育総務課長    荘川隆則   教育指導課長    東 直美     生涯学習課長    花田譲二     水道局水道局長   山口克己   水道課長      藤原洋二-----------------------------------職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名     事務局長      永江 誠   書記        山崎幸則     書記        谷川祐貴-----------------------------------議事日程 日程第1 会議録署名議員の指名について 日程第2 一般質問-----------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程のとおり-----------------------------------                          午前10時00分 開会 ○宇江田豊彦議長 これより令和元年第3回庄原市議会定例会を再開いたします。ただいまの出席議員20名であります。よって、直ちに本日の会議を開きます。諸般報告をいたします。本日の会議におきまして、写真撮影、録音、録画を許可しております。ここで事務局長から、永年在職議員の表彰等について報告をさせます。 ◎永江誠議会事務局長 議員表彰について報告いたします。令和元年6月11日、東京都において開催されました第95回全国市議会議長会定期総会におきまして、全国市議会議長会表彰規程により、宇江田豊彦議員が議員25年以上の議員特別表彰谷口隆明議員が議員20年以上の議員特別表彰、赤木忠徳議員が議員15年以上の議員一般表彰、坂本義明議員、徳永泰臣議員、近藤久子議員が議員10年以上の議員一般表彰、堀井秀昭議員が社会文教委員会副委員長の感謝状をそれぞれ受賞されました。また、令和元年5月29日、山口県防府市において開催されました第144回中国市議会議長会定期総会におきまして、中国市議会議長会表彰規程により、堀井秀昭議員が議員28年以上の議員特別表彰、赤木忠徳議員が議員16年以上の議員特別表彰をそれぞれ受賞されましたので、御報告申し上げます。以上でございます。 ○宇江田豊彦議長 ただいま報告のありましたとおり、第95回全国市議会議長会定期総会並びに第144回中国市議会議長会定期総会において、7名の方々が受賞をされました。まことにおめでとうございます。この際、7名の受賞者を代表して、谷口隆明議員から挨拶をお願いをいたします。 ◆20番(谷口隆明議員) おはようございます。本会議前の貴重な時間をいただきまして、ありがとうございます。受賞者を代表して、一言だけ御礼の御挨拶をさせていただきます。私たち7名の者が、全国市議会議長会中国市議会議長会の表彰規程により表彰の栄に浴することとなりました。これは市民の皆さんの多くの御支援はもとより、ここにおられる執行者の皆さん、また、職員の皆さん、あるいは同僚議員の皆さんの御指導、御鞭撻のたまものと厚く感謝とお礼を申し上げたいと思います。私自身は1991年、平成3年の東城町議会一般選挙で当選して以来、この8月でちょうど28年ということになります。この間、いろんなことがあり、いろんな大激論もしましたが、これも皆、東城町や庄原市の将来のことを思ってであります。また、これから任期が2年今期残っていますが、皆さんと力を合わせて、市民の負託に応えるように全力を尽くしていきたいというように思っています。これまで以上に、御指導、御鞭撻をいただきますよう心からお願いいたしまして、まことに簡単措辞でございますが、御礼の御挨拶にさせていただきます。ありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。 ○宇江田豊彦議長 これより日程に入ります。----------------------------------- △日程第1 会議録署名議員の指名について ○宇江田豊彦議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議規則第88条の規定により、議長において、12番、桂藤和夫議員、13番、徳永泰臣議員をそれぞれ指名いたします。----------------------------------- △日程第2 一般質問 ○宇江田豊彦議長 日程第2、一般質問を行います。通告に基づき順次質問を許します。近藤久子議員。     〔6番 近藤久子議員 登壇〕 ◆6番(近藤久子議員) 皆さんおはようございます。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、本日、私は3項目につきまして質問をさせていただきます。まず1項目めは、いのち支える庄原プランについてです。国では、自殺対策基本法の一部改正により、平成31年3月庄原市自殺対策計画として、いのち支える庄原プランが策定されたところです。全国的には、自殺者は減少傾向で推移しておりますけれども、本市におきましては、平成25年から平成29年までの5年間で、広島県平均の2.2倍となる78名の方がみずから命を絶たれている現実があります。そのとうとい命を救える手だてがなかったのかを、私たちは改めて問い続ける責任があるのではないかと思っております。そこで、このプランの基本施策に掲げられております取り組みにつきまして、お伺いをいたしたいと思います。まず1点目として、一般高齢者と比べ、うつの傾向が高い要支援高齢者への支援について、お尋ねをしたいと思います。以下は質問席にて行います。     〔6番 近藤久子議員 質問席へ〕 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。     〔木山耕三市長 登壇〕 ◎木山耕三市長 おはようございます。御質問にお答えをいたします。我が国では、自殺対策基本法の制定を契機として、総合的な取り組みが強化をされ、近年、自殺者数は減少傾向で推移をいたしております。一方、本市における平成25年から5年間の実人数は増減を繰り返し、特に人口10万人当たりに換算した自殺死亡率は、全国、広島県平均と比較いたしまして高い状態でございます。こうした中、本年3月にいのち支える庄原プランを策定をし、声かけあい、気づきつながるまちを基本目標に掲げるとともに、自殺で亡くなられた方の年齢や性別、同居家族の有無などを全国的な傾向に照らし、高齢者への支援、生活困窮者への支援、勤務経営問題への対応の3項目を重点施策として自殺対策に取り組んでおります。このうち、高齢者への支援に関しましては、アンケート調査において、気分が沈んだり憂鬱な気持ちになったことがあると回答した割合が、一般高齢者の36.6%に対し要支援高齢者は58.2%となっており、要支援の高齢者にうつの傾向が高いことが伺えます。これらの高齢者は、健康状態の変化や配偶者、友人を失う喪失体験などによりうつ状態になりやすいことから、個別ケア会議の対応、ケアマネージャー、介護事業所との情報共有のほか、民生委員、ひとり暮らし高齢者等巡回相談員との連携に努め、引き続き、個々の状態に応じた相談支援と見守り支援に取り組んでまいります。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) 今、市長答弁にありました内容につきましては、これまでも実施されているところではないかと思っております。庄原市において、要支援者というのは要介護状態ではなくて、要支援1、2の状態というのは、みずからで排泄もできます食事もできますし、基本的には要介護状態にならないような活動なり生活なりをしていく必要のある方たちではないかと思っておりますし、精神的にも体力的にもまだ余裕のある方かなと思っておりました。しかし、この数値を見たときに、36%と58.2%という数字の違いにまず驚きましたし、今後ですね、今言われた答弁にあった以上に、もう少し大きな課題として捉えなければ、この数値というものは下がることはないのではないかと思っておりますけれども、その点いかがですか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。高齢者福祉課主幹。 ◎加藤智恵子高齢者福祉課付主幹 お答えいたします。要支援者の場合、自立された部分はありますが、やはり、健康状態がとても不安定な状態にあります関係で、担当ケアマネージャーさんが付いていらっしゃるので相談しやすい状態にあるために、このパーセンテージが高くなっている状態ではないかと思います。現にアンケート結果においても、要支援者の方はケアマネージャーさんに対して相談する率が高いというところであります。個別支援を強化することで、自殺の予防というところが個々への対応というところが一番強化されるところで考えておるところでございます。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) 確かに相談相手はケアマネージャーさんがいつもそれはプロに相談をされているわけですから、もうこれ以上のことがないと思いますけれども、教育民生で各支所を回って各担当者の方にお尋ねしたときに、こういうことがありました。親の状況が子供に伝わっていないことが多いのではないだろうかということでした。ということは、子供に迷惑かけたくない、世話になりたくないという思いがある中で、自分自身の気持ちが段々ふさぎこむような状況もあるのではないか。別居の子供に相談するのが37.9%で、同居の子供は20%なのですけれども、家でも嫁姑の問題があるかもわかりませんが、家族の中で話ができない状況、別居の子供にもなかなか本音が伝わっていない状況、そういうものもこういうデータの中に出てきているわけではないかと思うのですけれども、その点いかがですか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。高齢者福祉課主幹
    加藤智恵子高齢者福祉課付主幹 お答えします。議員さんのおっしゃるとおり、同居の家族、家族に対して心配をかけたくないというところで、自分で抱え込んでいらっしゃる高齢者は多いと思います。今、庄原市において生き方ノートというところを現在進めております。そちらにおいて、個々の思いを聞き取る、今の段階で今後どうしたいかということを書いておく。書くことでまた家族とそういうことを共有しておくという取り組みを進めております。日ごろから家族とか別居する家族にもそういうことを書いているというところから、話をする機会を多く持つようなことを今取り組んでおるところでございます。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) こういうデータには男女別とかいうものが出ているのですけれども、これは男女別のデータではありませんし年齢別でもありません。そういった中で、ただの漠然としたものであるのですけれども、今生き方ノートというのをおっしゃいました。これは自治振興区とかいろんなところを回ってらっしゃいまして、一番多いのは70人ぐらい集まって説明を受けました。うちの地域もデイホームサービス受けました。とてもわかりやすくて親切な説明もありました。現在ですね、出前トークメニューがいろいろあって106あるのですね。新規メニューの中でちゃんとありました。いのち支える庄原プランについて、自殺予防の取り組みについてというのが新規であります。ただし、これが68番の1つではなくて、例えば、70未満の誰もが心のゲートキーパーの中にもこういうものを入れるとか、地域包括支援センターの中にも入れるとか、生き方ノート先ほど言われました、その中にも入れていくとか、この自殺対策それだけではなくて、人権尊重のまちにも入れていくとか、いろんなところのメニューがありますから、そうしないと単発的になってしまうことがあると思います。市長、自殺者の人数というのは、やはりその地域の生きづらさの指標になっているという表現があります。この里山で輝く共生の庄原市を目指す中において、自殺者を何とか減らす、その心を汲み取る、相談場所をちゃんときちっとするということは本当に喫緊の課題だと思うのですけれども、思いをちょっとお聞かせいただければと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 おっしゃるとおり、みずから命を縮められるという状況、大変我々も心苦しいものがございますので、皆さん方の苦しみなり悩みをしっかり家族も地域もそれを知って、防げるような手だてをしっかり組んでいきたいと思っております。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) 2点目に移ります。生活困窮者への支援としての関係機関との連携、相談支援体制の充実についてお尋ねをいたします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。自殺に至る背景にはさまざまな要因がございますが、負債や失業によります生活苦など、経済的な問題に端を発する場合も少なくないことから、いのち支える庄原プランでは、生活困窮者への支援を重点施策の1つに掲げ取り組みを進めております。事業の1つに、生活困窮者からの相談内容に応じて自立支援プランを作成をし、適切な金銭感覚や就労支援などを行う自立相談支援事業がございます。この事業は、庄原市社会福祉協議会に委託をしておりますが、専任の相談員を配置するとともに、対象者に寄り添い、精神的な安定に配慮した援助をお願いをいたしております。また、生活困窮者自立支援事業に関する連絡会を設置をし、医師会や警察、民生委員協議会など、市民生活に身近な機関との情報共有、支援体制の充実に努めております。自殺総合対策大綱の基本理念において、自殺対策は、生きることの阻害要因を減らし、生きることの促進要因をふやすことと示されておりますので、引き続き、基本理念に沿った適切な支援に取り組んでまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) 今市長答弁にありました生活困窮者自立相談支援事業、これはたんぽぽで、これは平成28年から始まっております。相談件数とか申し込み件数が手元にあるのですけれども、それは生活保護を受給している方以外の方の相談を受け付けているところであります。この相談内容とか、その方たちがどういうふうに自立に向けて生活を進んでいらっしゃるのか、そういうデータがありましたらお教えいただければと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。社会福祉課長。 ◎麻尾浩祥社会福祉課長 御質問にお答えをいたします。社会福祉協議会のほうに委託しておりますこの自立相談支援事業でございます。先ほど議員がおっしゃいましたように、平成30年度の受付件数は約40件で、それが継続して支援につながったのが約20件。さらに、生活支援プランの作成までに至ったのが約10件となっております。この生活支援プラン、この10件につきましては社会福祉協議会で作成をされますが、さらに月1回、社会福祉協議会と社会福祉課、あと関係課と毎月1回会議をもちまして、調整会議と申しますが、このプランの評価を行っております。この評価に準じて、具体的な支援が必要であれば、関係課から必要なところに情報提供するとともに、支援を行っているところでございます。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) 社会福祉協議会の委託事業としてたんぽぽでされているのですけれども、そういうことをやっていく中で1つわかったことがある。それは、一人一人の支援を展開していく中で見えてきたことがある。それは生活が苦しい、仕事が続かないといった目の前の課題を一つ一つ解決していくだけでは、ずっとここで暮らしたい、この地域で暮らしたいという本人の本当の思いを実現することが難しい。そこに孤立の問題があるというふうに話されているところです。そのことから、ずっとここで暮らしたいといういろいろと講演会などを展開されておりますけれども、その孤立をどういうふうにみんなで支えていけばいいのか。別にたんぽぽに行かなくても、もっとこれは地域の中でも、何とかそれぞれが少しずつのつながりの中で解消できるものもあるのではないかと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。社会福祉課長。 ◎麻尾浩祥社会福祉課長 御質問にお答えいたします。孤立についてでございますが、先ほどデータ的なことを申し上げましたが、最初当初40件あったものが最終的には10件になったということ。この最大の要因は、本人の継続する意思が途中でなえたというのが最大の原因であります。就職の支援も社会福祉協議会のほうで行っておりますけれども、同じく途中で意欲がなえてしまったというのが社会福祉協議会からの課題としては聞いております。この中には、ひとり暮らしの方とか、家族で構成されている方々もいらっしゃいますけれども、1つは、この平成30年度におきましては、この10件の支援プランの割合をふやしていくことが生活面の改善、向上につながっていくものと考えております。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) ちょっと微妙な答弁だったのですけれども、要は、一生懸命働きたいと思っても途中でそれは無理だったとか、いろいろあるのはそれは人間ですから、みんながみんな相談をして、さあ元気に働きましたということはあり得ない、あり得ないと思うのですが、ただし、継続してあなたのことを心配していますよ、相談もぜひ来てくださいというサインを出し続けることがとても重要ではないかと思うのです。そのサインを出し続けるのは誰が出すのか。それはゲートキーパーなのか、隣の人でもいいわけですね。だから、そういう地域づくりをしなければならない、そこまで進めていかなければ、これはなかなか解決の糸口の1つとしては、見つからないのではないかと思うんですけれども、その点についていかがですか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。社会福祉課長。 ◎麻尾浩祥社会福祉課長 継続した支援でございます。先ほども申し上げましたが、40件のうち約半分は途中でサービスの利用を停止された方がいらっしゃいますが、たんぽぽの専任の職員さんと兼務されている職員さんがいらっしゃいますけれども、常に電話連絡とか訪問活動されております。ただ、それを何回も繰り返しても拒否をされるという課題があって、これは究極的には心の問題に入り込んでしまいますので、心の改善とあと意欲につなげられる案といいますか、そういう手段があれば向上につながるものと思いますが、これは継続して検討していきながら、向上・改善に向けて進めてまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) 人には生きざまがさまざまありますし、家庭環境もほんとに全て違います、友達関係も違うのですけれども、自殺対策ですから、そうなってきますとさまざまなことを拒否される方に対して、さりげなくの見守りというものが、今からとても必要ではないかと思っております。そのさりげない見守りの発信の仕方について、今後とも真剣にっていうか、もう考えられていると思うのですけれども、より一層考えなくてはいけないことだと思うのですけれども、最後にいかがですか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。生活福祉部長。 ◎兼森博夫生活福祉部長 プランの中でもお示しをしておりますとおり、基本目標は、声かけあい、気づきつながるまちということでございまして、これに関する具体的な施策として、市民意識の向上、支援体制の充実ほかを定めております。したがいまして、ここにあります市民の意識を高め、あるいは支援体制を充実することも含めて、総合的な対応対策によって自殺対策を進めていきたいということでございますので、ここに掲げました個々の施策、事業につきまして、確実に進めてまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) 次の項目に移ります。勤務・経営問題への対応のうち、ハラスメント防止、相談体制の充実についてお尋ねをしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。いのち支える庄原プランでは、勤務・経営問題への対応は重点施策の1つに掲げ、取り組みを進めております。具体な対応策といたしましては、ハラスメントにより働く人が自殺に追い込まれることがないよう、広島県労働局と連携をし、労働問題に関する相談窓口や相談会の情報を周知するとともに、市内商工団体等と連携して、人事担当者等を対象とした労働環境の向上に向けた講演会を開催し、ハラスメント防止に取り組んでおります。また、庄原市企業人権啓発推進連絡協議会を通じて、市内の会員、企業に向けた研修会を実施しており、近年、関心の高まっているハラスメント相談やワーク・ライフ・バランス等に関する研修も実施をいたしております。今後におきましても、企業内で雇用に関する人権研修を推進していくことで、明るい職場の実現と人権啓発意識の醸成を図ってまいる考えでございます。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) ハラスメントというのはほんとに数が年々ふえてまいりまして、セクシュアルハラスメントだけではなくて、さまざまなハラスメントあって、庄原市におきましても講演会を実施され、事業者の方がかなりの方が来られていたのではないかと思いますので、ただ、それが、従業員にちゃんと伝わっているかどうかというところです。従業員といわゆるその管理する人の中が、うまく潤滑油があってつながって、気持ち的にきっちりとハラスメントというのはこうなのですよ、防止策はこうなのですよ、うちの企業はこうする、うちの会社はこうする。それから皆さんもきちっと声を出してください。うちの会社は、したがってこういうふうな体制になってきますよというものがなければならないと思うのですけれども、その辺いかがですかね。庄原は小規模の事業所が非常に多い中で、難しい点もあるとは思うのですけれども、いかがですか、その点。 ○宇江田豊彦議長 答弁。商工林業課長。 ◎掛札靖彦商工林業課長 御質問にお答えいたします。確かにおっしゃるように、さまざまなセミナー等開催する中で、参加者の方はそれなりにおられるのですが、参加された方からそれぞれの会社の従業員等の皆さんにそういった情報伝達が十分できているかどうかということについては、市として、その辺の把握は正直なところできておりませんけれども、やはりことし4月から施行されました働き方関連法におきましても、これはやはり労働者の人権の尊重という観点から、労働者のさまざまな生き方を選択する社会の実現を目指すものでございますけれども、事業所においては、働きやすい魅力のある職場づくりをするということはこれは義務でございますので、そこらを会社のほうにも十分認識していただき、せっかくその担当者が得られた情報とか知識というものがちゃんと職場の中にフィードバックされて、本当に働きやすい職場となり、労働者が生きがいを持って働けるような環境づくりというものを進めていく必要がございますけれども、これは単に市だけではなかなか行き渡らない部分もございますので、県や国の機関、あるいは商工会議所、それから先ほど答弁で申しました連絡協議会等を通じて、これからも精力的に取り組んでまいりたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) どんな答弁の中にも、継続して取り組んでいきますというのがありますが、継続する中で、前回よりも1歩も2歩でも進んでいくような継続の仕方をお願いしたいと思うのですけれどもいかがですか、再度。 ○宇江田豊彦議長 答弁。商工林業課長。 ◎掛札靖彦商工林業課長 お答えいたします。議員のおっしゃるとおりだと思います。今やっていることが十分であるという認識ではございませんので、自殺防止というのは、最終的にはゼロになることが目標であろうと思いますけれども、そこを目標として、これからも単なる継続ではなく、できるだけ強化という方向で考えていきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) 本市は、2,189カ所の事業所があって、97.7%は小規模の事業所です。従業員にしましても1,700人の中で、70.6%は小規模のところで働いていらっしゃいます。大きかろうと小さかろうときちっと人権が守られるような、先ほど課長から答弁がありましたけれども、前に進んでいただくような希望の持てる答弁をいただいたと思っております。今回、パブリックコメントがありまして、本当に市民の方からプラモニの方からの意見もあったようなのですけれども、すばらしい意見を寄せていただいております。それは、カウンセラーの市内事業所への定期的な派遣ができないのだろうかと。希望する社員へカウンセリングを行うために、定期的に市内事業所へカウンセラーを派遣できるように、市が希望する事業所を募って、費用は各事業所が分担する方式をとるが支援をしていただけないか。そうすれば、中小企業の社員に対する支援というものが導入しやすくなるのではないかなというふうなパブリックコメントをいただいております。その市の考え方も述べてらっしゃるのですけれども、ここに書いてある以上に何かございましたら、担当課からお願いしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。保健医療課長。 ◎伊吹譲基保健医療課長 お答えいたします。まず先ほどのパブリックコメントにつきましては、都道府県に設置されました産業保健支援センター等を活用して、そういった制度を御活用いただいてですね、取り組んでいただくように考えているところでございます。また、全体的につきましても、先ほども答弁いたしましたが、それぞれの個別支援を強化すること、そして、また各地域において、また各職場なりそういったところでですね、こういった計画に策定しておりますそういった取り組みをですね推進していくことで、自殺対策について推進していただきたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) 次に移ります。子供の自殺率が、2010年以降急上昇しているのです。2017年は戦後最高になっております。子供自身のSOSの出し方や自己肯定感を高める教育の推進についてお尋ねしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長 御質問にお答えします。SOSの出し方に関する教育は、命や暮らしの危機に直面したとき、誰にどうやって助けを求めればよいのか、具体的かつ実践的な方法を学ぶのと同時に、つらいときや苦しいときには、助けを求めてもよいということを学ぶ教育のことを言います。まず、児童・生徒がつらいことや苦しいことがあるときは、みずから相談の意思を伝えることができる環境をつくることが大切です。そのために各学校においては、教職員と児童・生徒、友達同士の中で相談ができる人間関係づくりを初め、児童・生徒や保護者に対して、いじめに関する窓口があることや、スクールカウンセラーへ相談できることを説明をしております。また、県教育委員会や法務局などに設置してある24時間SOSダイヤルいのちの電話、心のふれあい相談室などの相談窓口も活用できることを紹介しています。さらに、いじめに関するアンケート調査や個別面談を通して、学校は、児童・生徒が発するサインを見逃さず解決する取り組みをすることを児童・生徒に知らせ、みずからが自分の思いを発することが大切であることも伝えています。次に、子供の自己肯定感を高めることについては、児童・生徒がさまざまな体験を通して成就感や達成感を味わったり他者から認められたりする中で、自分への自信や肯定的な気づきを促すこと、自己理解や自己受容を高めることなどが大切です。そのために、例えば授業では、多様な意見や新たな見方や考えを受け入れ、お互いのよさを認め合う。行事などでは、児童・生徒に目標を持たせ達成に向けて取り組み、自己や集団でその取り組みを振り返る。委員会活動や縦割り班での活動など、集団での役割や貢献を意識づけるなどしています。また、市教育委員会では、これまでも教育フォーラムや合唱コンクール、各種大会や発表会などを開催し、児童・生徒が達成感を味わうことができる機会をつくるなど、さまざまな教育活動を通して自己肯定感を高める取り組みを推進しています。今後も引き続き、子供のSOSの出し方や自己肯定感を高める教育を推進してまいります。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) 自己肯定感を高める教育の推進について、今御答弁いただきました。実は、2017年は戦後、全国的にはですよ、最高になったと申し上げましたけれども、2010年以降の上昇が際立っているのが、いわゆるスマホの普及というものとこの自殺率というのが重なってきているわけです。SNSであるとか、今本当に非常に問題になっているのですが、その点について、今後注視していかなければならない指導の分野ではないかと思いますけれども、お答えいただけますでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育指導課長。 ◎東直美教育指導課長 御質問にお答えいたします。今おっしゃられましたように、児童・生徒がスマホ等を所持する率というものも、本市においても大変徐々に高くなってきているような現状があります。また、スマホ等それがもとになったトラブルというものもそう多くはありませんけれども、本市でも実際にあったりしております。そういうことがありますので、所持をしないというのが本市の方針ではありますけれども、所持をするのであれば、活用について家庭でしっかりルールをつくる。また、市としてもどのような状況であるかということを調査しながら、学校にしっかり指導することも啓発をしてきております。このことにつきましては、今後も継続してしっかり指導していく必要があると考えているところです。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) 私は以上4点について、いのち支える庄原プランについてお尋ねをいたしました。このプランの中から見えてきますのは、女性よりも男性のほうがみずから命を絶つ人が多い。女性よりも男性のほうが相談をする人がいないほうが多い。そう考えてみますと、教育の中でも男だって泣いていい、弱音を吐いてもいい、男らしくとか女らしくではなくて、人間らしく人らしく生きていいという教育というものが、今までも求め続けられてきているのですけれども、永遠とこの日本の国というのは何か特別な感情があるのかわかりませんが、働き盛りの50代、60代のしかも家族が同居している方がみずから命を絶っていらっしゃるパーセントが多いというのは非常に悲しいことであります。ここで男女共同参画というと、いかにもなんか飛び離れたように思うのですけれども、みずから命を断った方の中で介護疲れという男性のお答えが非常に多いのです。介護の苦労が多いのです。それは夫から見て、まさか妻の介護をするとは思わなかった。男は介護はできないよね。どうすればいいのか、弱音は吐けない、誰に相談すればいいのかわからない、恥ずかしい、いろんな思いがあると思うのですけれども、そんな中で、やはり男性に教育しなさいと、そんな上から目線のことは言いませんが、やはり子供のときからのそういった人間らしく、人らしく、男らしくではないよというものが非常に重要ではないかと思うのですけれども、最後にその点お尋ねをしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。保健医療課長。 ◎伊吹譲基保健医療課長 御質問にお答えいたします。まずアンケート等でも、50代、60代等の男性の方、相談する相手がいないとか、そういった回答も数多く寄せられているところでございます。まず悩んでおられる本人は、なかなかSOSを出すことが難しいというような現状もございます。そういったこともございますので、自殺を考えている人は何かをサインを発していることが多いという現状がありますので、周りでそれを気づいていく仕組みが必要であろうかと思います。御本人の意識としてそういったこともあろうかと思いますが、まず、そういった周りの方、そういった方の気づきも仕組みとか、そういったこともプランの中に位置づけておりますので、そういった仕組みをつくること、またそういった話を聞いてあげるというゲートキーパーも養成するようにしておりますので、そういった仕組み等をより推進していきたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) 自殺に関しては、私は前回も質問させていただいたときに、徳島県の海部町ですか、ほんとに日本で自殺の少ない町のことを御紹介したと思うのですけれども、基本的にはどんな人がいてもいいのだよと。困ったことは言いんさいやと、いろんな考えの人がいて当たり前なのだよという違った考えもとにかく受け入れて、そういう雰囲気の町がみずから命を絶つ人が少ないというふうな状況もあります。それは市民一人一人の考え方の中で、地域をどうやってつくっていけばいいのかというところまで突き詰めていけば、自分たち一人一人の責任でもあるよということにはなると思うのです。それでは次に行かせていただきます。2項目めです。望まない受動喫煙防止対策についてお尋ねをしております。第3次庄原市健康づくり計画は、個人の健康づくりと、それを支える健康づくりによる健康寿命の延伸を目的とし、生活習慣病予防として喫煙習慣の改善が掲げられているところです。改正健康増進法や広島県がん対策推進条例による、受動喫煙防止対策を踏まえた取り組みについてお尋ねをしたいと思います。2019年7月1日施行の行政機関の庁舎を含む第1種施設の本市の取り組みについて、まずお尋ねをいたします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。健康増進法の一部改正では、望まない受動喫煙を防止するため、施設の区分に応じ、特定の場所を除いて喫煙を禁止すること及び施設管理者が講ずべき措置を規定をいたしております。対象の施設は第1種と第2種に区分され、さらに第1種施設は、国、地方公共団体の庁舎と、主に子供や患者などが利用する施設に区分をされております。これらの第1種施設では、受動喫煙の防止措置を講じた屋外の喫煙場所を除き、敷地内禁煙の規定が適用されますが、市が設置・管理しております学校、児童福祉施設、病院、診療所は、その多くが既に敷地内全面禁煙といたしており、未実施の1施設につきましても、今後同様に取り扱う予定といたしております。なお、支所を含めた市の庁舎につきましては、法律の定めに沿い、受動喫煙の防止措置を講じた屋外場所を設けるとともに、その場所以外での喫煙を禁じることといたしております。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) 防止措置を屋外場所を設けるということは、今この庄原市の本庁舎へ何カ所あって、それが何カ所になるのですか。残す喫煙場所については、どういう措置を施されようとしているのですか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。総務課長。 ◎岡本貢総務課長 御質問にお答えいたします。今現在、本庁舎に設けております喫煙場所につきましては、市民ホールの北側、それから庁舎の南側、それから別館下水道課の奥の3カ所でございます。このうち、市民ホールの北側、それから下水道課奥につきましては、このたび施行されます改正健康増進法の規定によります特定屋外喫煙場所の要件を満たすことができないということで、灰皿を撤去するよう予定をしております。残る1カ所の庁舎南側につきましては、法に定められた要件の第1種施設を利用する者が通常立ち入らない場所、例えば、建物の裏側であるとか、屋上ということが規定をされておりますが、そこに該当するという部分と、必要な標識等を設置することにより、受動喫煙防止対策を講じた上で、残すというような判断をいたしております。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) 南側、どういうふうな処置を施されるのですか、受動喫煙防止の。 ○宇江田豊彦議長 答弁。総務課長。 ◎岡本貢総務課長 御質問にお答えします。特定屋外喫煙場所の設置要件というのは、喫煙をすることができる場所が区画されていること、それから喫煙をすることができる場所である旨を記載した標識を掲示すること、それから第1種施設を利用する者が通常立ち入らない場所であることというふうに規定をされております。このようなことから、庁舎の先ほど申しました喫煙場所についても、排煙の誘導でありますとか、周辺の建物との距離を確保、それから喫煙場所手前から表示を掲げることによって、たばこを吸わない方が、その受動喫煙の被害に合わないというか、望まない受動喫煙が生じない配慮をすることによって要件を満たすというふうに判断をしております。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) 日本も禁煙デーがありまして、新しい法はいわゆるマナーからルールになるよと。なくそう望まない受動喫煙、私たちは煙を吸いたくない。約40年前ですか、受動喫煙対策の先駆けとなった嫌煙権運動。それは、やはりきれいな空気を吸う権利は私たちにはあります。たばこの煙が不快だということが言える権利がありますというのが四十数年前のことです。40年前と言いますと、成人男性の喫煙率が74.7%ぐらいあって、旧国鉄ですよね。禁煙車両というのは東海道本線のこだまに約1両あっただけです。それから40年たちました。さまざまなことがあって、健康にこれだけ悪いですよということをたびたび言われて、主な煙よりも吐き出した煙のほうが人に対して悪いのですよと言われて、医療費がこれほど高くつきますよと言われて、たばこ代もこんなに高いのにと言われて、本人さんの寿命が10年ぐらいが短くなります。家族にも悪いことだらけで、たばこのいいところなんて何もないのですね。何にもないと言ったときに、いやいや、税金納めているとおっしゃるのです。でも、税金よりもたばこの害、もちろん山火事もあります。いろんなこともありますが、そのほうが大きいのではないかと思うのですが、お手持ちの資料がありましたら、お教えいただけますか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。保健医療課長。 ◎伊吹譲基保健医療課長 御質問にお答えいたします。このたびの健康増進法の改正につきましては、受動喫煙対策について改正を行っているものでございます。ただ、健康増進法につきましては、これまでも禁煙対策、そういったものについて盛り込まれておりまして、本市におきましても、第3次庄原市健康づくり計画において、禁煙対策については取り組むようにしております。また、その取り組みにつきましても受動喫煙対策と同じように、ホームページであったりとか、あとそれぞれの学校であるとか、妊産婦さんに対して、その他いろんな各媒体を通じまして禁煙対策、そういったものには取り組んでいかなければいけないということで健康づくりの観点から推進していく、そのような取り組みをしているところでございます。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) 三次の市役所に行きますと、敷地内全面禁煙、健康増進法第25条の定めにより、受動喫煙を防ぐと。受動喫煙を防ぐため、施設内及び駐車場等敷地内全ての禁煙を実施しております。皆様の御理解と御協力をお願いいたします。三次市役所は撤去しております。たばこを吸う方はというと、前のコンビニのほうに行って吸われているというお話も聞いたことはあるのですが、奈良県の生駒市にしても、ほかの市にしても、吸ったあと四十数分はエレベーターに乗るのをやめようよと、そういう取り組みも先進的に、法律が変わった以上に先駆けてやっていらっしゃるところもあります。それについて、三次は全部撤去しました。庄原は残します。それでいいのですね。 ○宇江田豊彦議長 答弁。総務課長。 ◎岡本貢総務課長 御質問にお答えします。今、議員おっしゃいましたとおり、三次市では、市民等から敷地内全面禁煙の強い要望があり、そのようになったと聞いております。その一方で、先ほども言われたように、敷地外のコンビニなどで喫煙する姿が目立つなど、別の課題も起きているとの報道もございます。本市では、このたびの健康増進法改正の趣旨を踏まえ、まずは望まない受動喫煙を防止するという法の趣旨の観点から、必要な対策を講ずるとともに、庁舎に来庁される方の中には喫煙される来庁者もおられるということで、一定の利便性にも配慮する中で、必要最小限の措置ということで、1カ所の喫煙場所を残すということに至っております。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) 私だけではなくて、さまざまな情報をお持ちだと思います。たばこを吸う方はもう採用しませんという会社も出てきておりますし、生命保険会社ももちろんそうでしょう。コンビニの大手のセブンイレブンジャパンなんかでも、もう禁煙のほうにかじを切っておりますので、だんだん喫煙者にとっては肩身が狭いのではなくて、あなたの健康を守るために、周りの人の健康も守るためにということだということを再確認していただければなと思いますが、そうはいっても、法律でこれを吸っちゃいけないというふうな決まりもありませんので、嗜好品としてのこともありますが、あらゆる情報をつかむ中で、先進的な取り組みを今後とも情報をつかんでいただきながらしていただきたいと思うのですけれども、最後にいかがですか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。総務部長。 ◎加藤孝総務部長 お答えさせていただきます。先ほど来、総務課長が申し上げましたように、市といたしましては、改正健康増進法の趣旨にのっとった対応を行っていきたいと思っております。それから先ほど議員がおっしゃいましたように、たばこについては嗜好品でございますので、さまざまな御意見がございます。それを民間企業では採用しないというような事例もあるように伺ってはおりますが、それはそれといたしまして、市といたしましても健康づくり計画等にも掲げておる内容について、適切に対応してまいりたいと思っております。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) 今、民間企業とおっしゃいましたけれども、市役所で勤務中は禁煙にしているという市役所もありますので、公的な機関も申し上げて、次に移りたいと思います。第2種の施設については2020年4月1日施行となっているのですけれども、市としての啓発活動についてお尋ねをしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。改正健康増進法によります第2種施設とは、多数の者が利用する施設のうち、第1種施設及び喫煙を目的とした施設以外の施設と定義をされており、事務所や工場、ホテル、飲食店など多くの施設が該当をいたします。これらの施設は令和2年4月1日から、煙の流出防止措置を講じた専用室などを設けた場合を除き、原則屋内禁煙となります。また、当該改正法では、国及び地方公共団体の責務として、受動喫煙に関する知識の普及、意識の啓発及び環境の整備などに努めなければならないと定めております。本市では、ホームページ等により対象施設の管理者に適切な対応を呼びかけるとともに、市民広報7月号でも周知をする予定をいたしております。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) 先ほどの質問の中では、本庁舎のこといろいろお尋ねをいたしました。これ例えば、健康増進施設であります東城のリフレッシュハウス東城であるとか、比和の温泉の施設とか、西城のすずらんの湯、そういうところに対しての指導というのは、どこがどういうふうにされるのでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。保健医療課長。 ◎伊吹譲基保健医療課長 お答えいたします。健康増進施設でございますが、本市の健康増進施設は、リフレッシュハウス東城、高野温泉神之瀬の湯、あけぼの荘とございます。これ市の施設でございます、市が設置してございます。また、公の施設でございますので第2種施設ということで、施設内は禁煙というような法律の定めがございます。現在、今この健康増進施設については1施設、あけぼの荘が敷地内全面禁煙と。あとの2施設については、施設内禁煙というふうになっております。そのことにつきましては指導というよりも、市として、この施設が利用者の状況であるとか、指定管理者とのそういった協議とか、あと施設の状況もそれぞれ違っておりますので、そういった中から判断しているところでございます。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) 健康増進施設がありますが、現在は扉の正面から行くと、すぐ左側にリフレッシュハウス東城の喫煙所があります。当然扉を開けると煙は入りますし、子供たちが当然プールにも来ておりますし、温泉にも来ておりますし。そういったところを改めてよく見ていただいて、受動喫煙対策がなされるように御指導いただければと、そういうふうに思っております。よろしいですか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。保健医療課長。 ◎伊吹譲基保健医療課長 リフレッシュハウス東城につきましては第2種施設でございまして、屋内の禁煙ということでございます。施設の出入り口に灰皿等喫煙場所があるということでございますが、健康増進法では、施設管理者は喫煙することができる場所を定める時は、望まない受動喫煙を生じさせることがないよう場所を配慮しなければならないとなっております。出入り口について何メーター離さなければならないとかいうような規定はございませんが、やはり施設の利用される方が不快に思われるような位置にあるということは適切ではないとございますので、そういった周知につきましても取り組んでまいりたいと思います。なお、このたびの受動喫煙の防止のそういった第2施設における受動喫煙場所の設置につきましては、各所管にメールで法の趣旨を周知しているところでございます。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) 最後にこれ関連質問なのですけれども、妊婦さんの喫煙率はとにかくゼロにしなきゃいけないと以前も質問したことがあるのですけれども、毎年調査されて、母子手帳お渡しされるときに喫煙については聞かれているということだと思います。当然、これこそゼロに向けた取り組みが必要だと思うのですけれども、数字がわかればお教えいただきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。保健医療課長。 ◎伊吹譲基保健医療課長 御質問にお答えいたします。妊婦の喫煙率でございます。妊婦の喫煙率につきましては、母子手帳交付時に喫煙をされているかどうかというのをアンケート等で確認しているところでございます。直近の数字といたしましては、平成30年度が母子手帳交付者のうち、3.4%の方が喫煙をされているということでございます。議員御指摘のとおり妊婦の喫煙率につきましてはゼロ%を健康づくり計画の中でも目標として定めておりますので、そういった妊婦の喫煙等に係る啓発につきましては、今後、健診とか、そういったさまざまな機会を通じまして啓発に取り組んでまいりたいと思っております。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) 3項目めに移らせていただきます。学校の適正配置計画についてです。まず1点目、現在児童数が16人の八幡小学校は、東城小学校への統合に向けて手続が進んでおります。ここに至るまでの保護者より地域の意見集約までの手順とその主な内容についてお尋ねをしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長 御質問にお答えします。子供たちによりよい教育環境を提供するため、庄原市立学校適正規模・適正配置基本計画のスケジュールに基づき、現在、主に、令和3年4月に統合計画している第1グループに属した統合校の保護者、地域を対象に計画の説明会等を実施しております。八幡小学校につきましては、説明会やPTA役員との協議を重ね保護者の方々に統合への理解をいただきましたので、地域を交えた意見交換等を行い、最終的には、本年4月の自治振興区総会で八幡地区住民の方の意見を確認され、統合の合意に至ったところです。この間、教育内容や学習環境、学校体制などについての意見交換を行い、一定規模の学習集団で学ぶ必要性やこれまで十分取り組めなかった教育活動にも取り組めることを理解され、学校教育内容がより充実することが期待されているところです。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) もちろん賛成、反対いろいろあったと思います。大変地域にとっても重要な問題です。最後まで残った課題というのは何だったのでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育総務課長。
    ◎荘川隆則教育総務課長 御質問にお答えします。八幡小学校につきましては、保護者の方が早くからこの教育環境の充実について御理解いただいて、どちらかというと保護者のほうが、これは教育環境を整えるために統合に向けていかなければいけないということで、地域の方を説得ではないですけれども、協議を重ねて、そういった部分で前向きに取り組んでいただきました。確かに当初は教育委員会への計画の発表の仕方とか、そういったところ、また、若干確かに地域が寂れるというようなことの御意見もございましたけれども、基本的には、全体で子供の教育環境の充実を優先として考えられ、地域もまとめてまとめられたものでございまして、特に、そういった大きな課題はなかったと認識しております。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) 2番目に移ります。東城小学校側の受け入れ体制については万全の対応が必要であると思うのですけれども、今後のスケジュールはどうなっているのでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長 御質問にお答えします。本年4月には東城小学校PTA常任委員の皆様を対象に、東城小学校側の受け入れ体制等について説明会を行いました。今後につきましては、学習環境に早くなれるように、統合先である東城小学校児童との事前交流を計画的に実施するとともに、保護者同士の懇談会の機会も設けることを話し合っております。また、教育委員会では、通学方法や施設整備、放課後児童クラブなどの調整を行い、さらに学校やPTAでは、授業の進め方を初め学校行事の調整、制服、体操服のことなどさまざまな面で受け入れ体制を整え、万全の体制が図られるよう計画的に進めてまいります。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) 東城小学校の保護者のほうからの質問の中では、主だったものはどういうものがあったのでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育総務課長。 ◎荘川隆則教育総務課長 御質問にお答えします。おおむね東城小学校のほう受け入れについては御意見ございませんでしたけれども、1件あった意見としましては、今、東城小学校児童が多いクラスがございまして、統合によってさらに教室の児童がふえるということで、そういった面での配慮はしていただけるかというような御意見はございました。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) 八幡小学校の保護者とか、東城小学校のほうへ視察というか見学に行かれたことはないのですか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育総務課長。 ◎荘川隆則教育総務課長 御質問にお答えします。今回いろいろ統合を進めておりますけれども、他の小学校につきましてはそういった事例もございますけれども、八幡小学校については特に見学等には行かれておりません。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) 3番に移ります。昨年9月の定例議会におきまして、最も大きな課題として挙げられました対象の保護者や地域に対しての、教育委員会からの説明を受け入れない1つの地域について、その後進展はあったのか、お尋ねしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長 御質問にお答えします。対象の地域について、昨年9月の定例議会以降、窓口とされている地域の代表の方に対し、説明会の開催について何度か申し入れを行っていますが、話し合いに応じられることはなく、対応しないという姿勢で拒否され続けています。一方、対象地域の保護者の中には説明を聞いてみたいとの声もあり、保護者の率直な思いを聞くことや、これからの学校教育について説明、協議する必要があります。現在のところ進展はありませんが、保護者に対して学校の現状や授業内容、教職員体制等について説明する機会を持てるよう努力をしてまいります。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) 地域の方といいましても年齢がありますし、あそこは南区とか北区とかいろいろ区がありまして、それぞれの思いは違うと思うのですけれども、私がお聞きする範囲においては、やはり教育委員会の説明は聞いたほうがいいとか、聞かないといけないよのうとか、そういうふうな御意見も確かに聞いております。それは保護者の意見ではありませんけれども、やはりこういう体制で、このままずるずるいっていいかどうかというものは非常に危惧するところです。私、市長にお尋ねしたいのですけれども、もちろん教育と政治とは別問題の線が引かなければならないところありますけれども、自治振興区がきちっと窓口になっていらっしゃるということ、庄原市立粟田小学校であるということ、その中で解決の糸口というものはどういうふうに見つけていけばいいと思っていらっしゃるのかお尋ねしたいと思うのですが。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 何度か答弁させていただいておりますが、まずは教育委員会が示したものを対象の学校へ説明をして、教育環境なり今後の体制を説明をすると。今ある教育のどこを直すのか、そして、どういうふうな新しい環境に持っていくのか、勉強についてはどういうふうに進めていくのか、さまざまなものがありますが、まずは子供たち、そして家族の方、そういう方にしっかりこれを聞いていただいて、将来の子供たちの教育のためにどうあるべきかを議論してくださいと。それをある地域は、いやそれはだめだと。窓口はうちがやるから一切接触はするなということなので、それを何とかしっかり教育委員会も地元の子供たち、保護者、まず話をしてくださいというふうにやっておりますが、それを全て窓口はある団体であるということで強固にされておりますので、なかなか進展がないといいますか、動いておりませんが、しかし、教育委員会としては、東城町のまちの中で皆さん方に今の考え方、将来の思いを話をされておりますので、じかに話はきませんが、回り回ってさまざまな声が教育委員会のほうにも入っておりますので、ぜひともその声に応えて動きを進めてもらいたい、そういうふうに思っております。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) この再配置につきましては、平成元年には小学校は49ありましたけれども、28年には19。30年もたっていない中でこれほどの減少になっております。それほど子供たちの数は減ってまいりました。平成20年には、もう大変多くの学校が再配置、統合に動いております。その時々で地域の方も保護者の方もかなりの議論を積み重ねられて、今の現実があるのではないかと思うのですけれども、新聞報道がありましたので、さまざまな御意見もお寄せいただいております。市長のところにもいっているようなのですが、やはり強引な再配置は決してあってはなりません。決してあってはなりませんし、そういうことができるはずもありませんし、これまでの再配置の中の歴史においてもそういうことはなかったと思います。したがって、どちらの意見も聞く。まず保護者が聞く、そういうふうな体制をとっていただきたい。そこの糸口をどうにかして見つけていただきたい。大人が再配置を決めるのであって、子供があの学校がいい、この学校がいいと決められるものでもありません。子供にとって1年というのは非常に大切な1年でありますので、しっかり大人たちが議論をしていただく場をどうしても設けていただきたいと思うのですけれども、再度お答えいただけますでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長 保護者の方に学校教育のことやその該当、粟田小学校の現状、そして、今後の課題などしっかりと話し合う必要があると考えております。特に、今後激しく変動する社会において、子供たちに求められる資質能力のこと、新しい学習指導要領の内容のことなど説明、協議をし、保護者の率直な思いを聞き、意見交換することが大事であると考えております。そういう意味からして、現状は大変協議できないのが残念であります。きちんと説明や協議を重ねた上で、また、意見交換をしあう中で、それぞれの気持ちや考えを理解し合えますし、課題について検討もできますし、解決できることもあります。子供のことを中心に考えていく協議を望んでいるところです。対話を拒否され続けていますが、今後も子供の教育環境をよくしていくためにどうしていけばいいのか、粘り強くアプローチしていきたいと思っております。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) 最後の質問に移ります。第1グループの東城地域を除く現在までの各小学校の取り組み状況についてお尋ねをしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長 御質問にお答えします。教育委員会では、適正配置の対象となっている学校の保護者に対し、全体及びPTA役員等への説明、協議を行い、現在のところ計画の目的、内容についてはおおむね理解していただいているところです。これまで協議を行った各学校とも保護者からはさまざまな観点で多様な意見が出され、適正配置に対していろいろな思いを述べられております。教育委員会としましては、教育内容や通学方法などを初め、子供が力をつけ、一定の集団の中で学び合い、育つ学校生活のことなど、疑問点や不安な面にも必要な情報提供を行い、よりよい学校教育のあり方を中心に協議を深めています。東城地域を除く小学校の取り組み状況についてですが、川北小学校では、保護者による適正配置検討委員会を立ち上げられ、今後地域の方と協議を行うこととされています。美古登小学校では、保護者による適正配置特別委員会を設けており、委員同士の協議を重ね、意向調査や意見集約をされると聞いています。今後、保護者総会により総意をまとめられる予定です。口北小学校では、保護者を中心に全体会を行った後、アンケート調査も実施され、それをもとに再び話し合いを行っています。今後、方向性を決めていく協議の計画をされています。また、受け入れ側の口南小学校への説明会等も行い、双方の理解を図る努力をしているところです。教育委員会としましては、子供のよりよい教育環境をつくるため、今後も目指す子供像などについて協議を重ねてまいりたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) いずれにしても、保護者が検討委員会を設けられているということですね。三次には学区制度がありません、平成17年から。それは学校それぞれが切磋琢磨して、いい教育をするために廃止したと言われました。庄原においては学区制度があります。ただし、学区を越えて、例えば、A地域の学校であってもBの小学校に通っているという子供さんが結構いらっしゃるのではないかとお聞きするのですけれども、その点についてお尋ねしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育指導課長。 ◎東直美教育指導課長 御質問にお答えいたします。今議員がおっしゃられましたように、本市においては、庄原市公立学校の通学区域に関する規則の指定により、住居をもとに学校指定しておりまして、児童・生徒は原則その指定された学校に通っております。しかし、保護者からの申し出により、留守家庭あるいは年度途中の転居などにより、特別な事情があるということで教育委員会が認めた場合は、他の学校へ通学という場合も現在あります。本年度ですけれども、指定学校変更を許可している児童・生徒は、市内全域では133名おります。先ほど来話が出ております東城町内では、23名という現状でございます。ほとんどが留守家庭で、保護者の勤務の関係による指定変更ということになっております。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆6番(近藤久子議員) 庄原市と三次市とは書き方が違うのですけれども、ここに学校経営計画書というものがあります。書き方が違います。ここに三次市のものを持っております。平成30年度です。そこには23人の生徒、教職員11人で、いわゆるその課題はないかというのが全部書かれているわけですね。弱みは何か、もちろんいいところも書いてあるのですけれども、同じようなことが書いてあるのです。それは人間関係の固定化、コミュニケーション不足、自信がない、受け身、表現力が乏しい、いろいろあります。学校の名前は申し上げませんが、41名、教職員13人、人間関係が固定化、表現力・コミュニケーション能力が不足する、体力の低下、集中力が続かない。生徒数5人、児童数5人ですね、教職員7人、ここはもう再配置が済んでおりますが、やはり人間関係が固定化、依頼心が強くコミュニケーションが弱い。全ての学校において、人間関係の固定化ということと、コミュニケーション能力が弱いということがどこの学校も記されているのです。庄原市を見ましたけれども、そういうストレートな表現というのはありませんでした。そう思いますと、小っちゃい学校はこうよねと決めつけるのはいかがなものかと思いますけれども、やはり同じような課題が小規模校においては、毎年毎年同じように掲げられているというのは、課題というよりもそれを克服しなければならないものとして捉えられているのがコミュニケーション能力かなと、そういうふうに思っております。大きいからいいとか小さいほうがいいとかいう議論のこれではないと思うのですけれども、コミュニケーション能力が今から子供たちが生きていく中でどうなのかなと、どれほどのものかなと。企業を対象にした中で、いわゆる大学の卒業者を採用する選考するときに、重要な要素を企業は持っているわけですけれども、一番はコミュニケーション能力です。これはもう十数年同じなのです。企業が求める人材っていうのはコミュニケーション能力なのですよということが非常に多くなっております。そういった面におきましても、本当にさまざまな形の中で保護者がまず中心になって、また、就学児童を持つ保護者も中心になって、先ほど来もおっしゃっていましたけれども、保護者が検討委員会を立ち上げたともお聞きしました。どういう結果が出るかは、今からまた議論に議論を重ねて1つの方向性が出るものであると思っております。今後、やはり子供たちの将来、教育フォーラムがありました。君たち10年後に仕事があるのかなという題でした。それほど世の中は変わります。平川教育長の申されたことも、今からどこに住んでいても、いわゆる世界のどこに住んでいても堂々と生きていってほしいよと、そういう教育をつけなきゃいけませんよねというふうなお話をされていました。我々が過ごしてきた幼少期、小学校時代とは今から随分、もちろん守っていかなきゃいけない文化とか知恵とか、地域の力とかありますけれども、何が変わろうとしているのかということも十分気をつけながら、これからの議論を十分な議論を望みたいと思います。以上で、質問を終わらせていただきます。 ○宇江田豊彦議長 以上で、近藤久子議員の質問を終わります。次の質問に移ります。横路政之議員。     〔19番 横路政之議員 登壇〕 ◆19番(横路政之議員) それでは、私は大きく3つの項目について質問させていただきます。まず最初は、地区防災計画について、いわゆる災害関係でございます。1点目は、市としての災害に関する総論的といいますか、大きな枠での考え方というのを聞いてみたいと思います。近年、激甚化、頻発化する自然災害から身を守るためには、防災・減災を社会の主流に押し上げるとともに、地域における防災力を向上させることが何より重要と考えますけれども、まず1点見解をお伺いしたいと思います。以後は、質問席から質問いたします。     〔19番 横路政之議員 質問席へ〕 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。     〔木山耕三市長 登壇〕 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。近年、大規模な自然災害が全国各地で発生をし、多数の人命が奪われていることを踏まえ、国は警戒レベルの設定など、防災・減災への取り組みを強化をいたしております。また、マスコミ各社も気象情報や避難情報を積極的に提供し、国民に適切な判断と行動を促すなど、自然災害への対応は今や社会的な課題となっております。本市におきましても、とうとい人命が奪われ、多くの住居が流出をいたしました平成22年7月のゲリラ豪雨、市民の約2,500人が避難をし、300棟を超える住居が被害を受けた昨年7月の西日本豪雨などが発生をいたしており、自然災害の脅威を繰り返し実感をいたしておるところでございます。こうした自然災害に対し、安全な市民生活を確保するため、第2期長期総合計画の基本政策、快適な暮らしが実感できるまちにおいて、防災体制の充実を施策項目の1つに掲げ、緊急情報の即時伝達、自主防災組織への支援など、地域の皆さんによる共助意識の促進を含めた地域防災力の向上に取り組んでおりますが、今後もさらなる充実が必要であるというふうに認識をいたしておるところでございます。 ○宇江田豊彦議長 横路政之議員。 ◆19番(横路政之議員) 私がここであえて申し上げたいのは、50年前は福祉は政治ではありませんでした。国会の場で福祉を語ることはタブーといいますか、そういった社会の流れでした。しかし、50年たって福祉は当たり前、やって当たり前、必死になって取り組んで当たり前、そういった社会の流れになってまいりました。そういった思いの中で、この社会の主流に防災・減災を押し上げる必要があるのではないかということで問うております。もう一度お伺いしたいと。これは市長のやはり強いリーダーシップ、気持ち、そういったものが大きく反映していくことですので、そういった私の考えを含めて、市長の思いを再度お聞きしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 私だけじゃなく市の職員全員も、この防災に対して強い使命感を持って取り組んでおります。失われる人命、財産、それから膨大な災害を受けた、またこの復旧に対するどういいますか財源もそうですが、尽力も膨大なものになりますので、特に人災については、人命の尊重をまず第一に考えて安全に避難をしていただきたい。また、そのためには、段階的に避難所の確保とか、物資とか、また、長期になればそれなりのまた支援も必要ですが、やはり安心な体制で避難をしていただき、人命の被害がないことをまずはそれを職員全員で共有して取り組んでまいりたいと思っております。 ○宇江田豊彦議長 横路政之議員。 ◆19番(横路政之議員) いろいろな手段を講じて取り組んでいくという市長の答弁でありました。それで、これに関して少し最近先ほど答弁でありましたけれども、国が警戒レベルという新しい表現を発表いたしました。レベル1から5まであって、特にレベル4に関しては、避難勧告と避難指示が一緒になっておるのですよね。非常にこの要するに、警戒レベル4が出ました、じゃあ避難勧告、指示どうなのという。大変私がぱっと見てもレベルをどのようにすればいいのかなと。勧告か指示かというような思いもしているのですけれども、そういった国から新しい表現方法が出たのですけれども、市として、こういったことに関して、まだまだ市民の皆さんは、これどういうことかなという思いが強くあると思うのですけれども、まずそこら辺の認識等々についてお聞かせしてください。 ○宇江田豊彦議長 答弁。危機管理課長。 ◎佐々木明信危機管理課長 御質問にお答えいたしたいと思います。国が本年3月に改定しました避難勧告等に関するガイドライン、これに基づきまして警戒レベルの設定がなされております。議員御指摘のように、警戒レベル1から5までのうち、レベル4では避難勧告と避難指示が混在しているような形になっているというものではございます。本来、避難勧告、避難指示、それぞれの市町によりまして、緊急性が高くなり、もう緊急に避難をしていただきたいという時には避難指示でございますが、国の考えでは、避難勧告では既に皆さんの避難行動をとらなければならない方は避難行動を必ずとり始めていただく。その勧告の行動が十分でないとき、重ねて発する情報として、避難指示というものを出してもらいたいと国のガイドラインでは示されております。 ○宇江田豊彦議長 横路政之議員。 ◆19番(横路政之議員) だから、市として、私もそうなのですけれども、避難勧告、まだ大丈夫かというような感覚なので。指示が出ると、これは大ごとだと、もう逃げないといけない。こういうような今までの流れで来ました。レベル4が出されても、どっちをとったらいいかというような感じなのです。市として、どういうふうな表現方法で勧告されて、レベル4が出たので避難勧告、準備してくださいと、そういった手だてをとられるのか。いきなりレベル4です。とにかく逃げてくださいと、こういうようなことをされるのか、そこら辺の具体的なところはまだどうなっているのでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。危機管理課長。 ◎佐々木明信危機管理課長 お答えいたします。レベル4、レベル3につきましては、市が避難情報にあわせて発令するということになっております。これは従来どおりの避難準備、高齢者等避難開始がレベル3であり、避難勧告・避難指示がレベル4というくくりになったということで、このレベルにつきましては、住民の皆さんが直感的にこの危険度を理解するために警戒レベルという数字を用いるということでございます。ですから、従来どおり、まず、災害が発生する恐れがある場合などには避難準備のレベル3が出すこととなります。レベル4相当といいますか、例を申し上げますと、土砂災害警戒情報などが出されますと、レベル4相当として避難勧告を出すこととなります。ですから、今までの避難情報の出し方にレベルというものがついたものでございますので、そういった表現をつけた発表の仕方をいたします。根本的な避難準備、避難勧告、避難指示という流れは変わっておりませんが、そこに警戒レベルという表現をつけるものでございまして、これにつきましては、告知放送などでお伝えするということになります。 ○宇江田豊彦議長 横路政之議員。 ◆19番(横路政之議員) 実際そういった現場になって、ことしも雨の時期になるのですけれども、そういった避難勧告、指示、そういったものを出さなくてはいけないという段階になって、要するに皆さんが混同しないような周知方法、当然多分やってみていろいろな問題点が出てくると思いますけれども、そういった点に注意してこれに関しては行っていただきたいという思いもしております。それともう1点、防災力を向上、いろいろな手だてをとるということで、三次市のほうでは、声による三次版の音声情報、スマホ等々を利用して、声によって逃げてくださいとか、避難所に行ったときにも前回もそうでした。皆さんの情報というのは、スマホとかテレビとかそれしかないわけで、そういった中で三次市の場合、三次市に特化した情報をスマホ等で音声で聞けるという、そういった取り組みもいち早く、これ安い初期投資で月額料もそんなに高くないというようなことを決断されておりますけれども、そういった点に関していろいろなあらゆる手段を講じて、防災に関して意識向上を行っていかないと、やはりこの防災が社会の主流という方向には向かっていかないと思うのですけれども、こういった取り組みについての見解があれば、お聞かせいただきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。危機管理課長。 ◎佐々木明信危機管理課長 議員おっしゃられましたように、三次市はスマートフォンのアプリで防災情報をお知らせするものを導入、先般新聞報道にもなされたところでございます。現在、本市におきましては、先ほど申し上げました音声告知端末でありますとか、いざという時には携帯電話等に入りますエリアメールでの文字情報の提供などしております。確かに声で聞こえる、実際の音声で聞こえるのものも重要ではないかということでございますので、どういったものが有効なのか。現在では、スマートフォンのアプリが各自治体でも導入の主流となりつつあるようでございます。こういったものも研究していく中で、やはり効果的な情報伝達につきましては技術革新等もございますので、研究して導入に努めてまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 横路政之議員。 ◆19番(横路政之議員) ともあれば、いろいろな限定的な効果といいますか、そういうものであってもやはりいろいろな手段を通していかないと、防災・減災がもう皆様の心の中に取り組んで当たり前という流れにはなっていかないと思いますので、引き続き、前向きに検討していただきたいと思います。それでは、2点目に移ります。従来から国の防災基本計画があり、自治体が立てる地域防災計画などがあります。それに加え、町内会、自治会やマンションの管理組合などの地域コミュニティーが災害時の避難方法などをみずから立案する地区防災計画が、平成25年の災害対策基本法の改正で創設されました。これは東日本大震災で、自治体の行政機能が麻痺したのを教訓に平成26年4月に導入され、地域の特性に応じ、地区の範囲の活動において柔軟に規定できる制度になっております。今後、各地域で地区防災計画の策定が進むことが本市の本市全体の災害対応能力の向上につながることも考えられますけれども、これに関する認識をお伺いいたします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。国は東日本大震災において、重要な役割を果たした共助の取り組みを促進するため災害対策基本法を改正し、地区防災計画の項目を追加をいたしております。この計画では、住民や事業者の自発的な防災活動に関し、避難訓練や物資、資材の備蓄、居住者の総合支援などを定めることとなっており、法律では、市の判断により既存の地区防災計画を地域防災計画の一部に加える方式と、各地区からの提案に基づいて地域防災計画に加える方式の2方式が示されております。なお、国は、平成28年度まで44地区、平成30年度に津波を対象とした8地区をモデル地区に選定をし、普及・啓発に努めており、現在、全国3,000以上の地区が策定を検討されているようでございます。この計画の策定過程におきましては、住民の皆さんが居住する地域の安全性や危険性を点検し、防災や避難に関する自覚を高め、また、住民相互の助け合いの意識を醸成させることとなりますので、地域防災の強化に有効な計画であると考えているところでございます。 ○宇江田豊彦議長 横路政之議員。 ◆19番(横路政之議員) 有効な方法であるという答弁をお伺いいたしました。それを踏まえて3項目め、現在本市では、地区防災計画に関して、どのような取り組みが行われているのかお伺いします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。地区防災計画は、共助による地域防災を促進する意図を持って法律に規定をされ、庄原市地域防災計画にも策定に関する記述がございますが、本市では、現在、地区防災計画と同様の趣旨である自主防災計画の策定を推進をいたしております。この自主防災計画は、自主防災組織による自主的な防災計画として、生活環境や地域の実情に応じた内容を整理され、避難訓練や防災研修、防災資機材の備蓄などに活用をされております。これまで地区や地域を対象とする自主防災組織として63団体が設立をされており、うち27団体で自主防災計画が策定されておりますので、引き続き、自主防災組織の拡大と当該組織による計画の策定を進めたいと考えております。なお、既存の自主防災計画を地区防災計画に位置づけることも可能でございますが、法律に定める計画とすることで新たな取り組みが必要となる場合もございますので、当該地区の皆さんの意向を踏まえて検討してまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 横路政之議員。 ◆19番(横路政之議員) 地区防災計画、本市では振興区になるのではないかと思いますけれども、庄原自治振興区では5月の総会で、自主防災本部防災計画、こういったものが発表され、これ地区防災計画に等しいのではないかと思っていますけれども、振興区全体でこういった振興区独自でのこと取り組む計画をつくられているところは何カ所あるのでしょう。 ○宇江田豊彦議長 答弁。危機管理課長。 ◎佐々木明信危機管理課長 お答えいたします。自治振興区でこういった計画をつくられているところ、現在、6自治振興区を確認しております。自主防災組織が自治振興区単位となっているところ、そして、それ以外の自治会単位となっているところ、多様でございますので、自治振興区レベルまでちょっと大きくまとまった計画というのは、現在、お示しした箇所となっております。 ○宇江田豊彦議長 横路政之議員。 ◆19番(横路政之議員) なぜ、私がこれ振興区ごとにつくったほうがいいのではないですかということを言うのは、昨年の7月避難指示が出まして、市民会館に大勢の方が来られました。そのときに、いろいろな自治会としてれば自主防災組織をつくって、そういった避難指示のときにも取り組みをされていました。市は市で別な方法で、要するに、独自の対応をするという。具体的にいうと、受付1つにとっても地域勘のない職員の方が来られて、二重で避難者の確認をするという。自治会とすれば全ての方を把握しているのにそれが生かされてない。そういった現場を見ましたし、地元自治会からもちょっと文句が結構出ていましたので、やはりそういったところの連携といいますか、そういったものをするためにも、また、市としてもそういったものを連携を強くするためにも必要ではないかという考えのもとにこれを言わせていただいております。再度、考えを伺いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。危機管理課長。 ◎佐々木明信危機管理課長 お答えいたします。議員御指摘のとおりだと思います。現在の取り組みといたしまして、各地域自治振興区ごとに市が最初に開く避難所として、自治振興センターなどを中心に自治振興区の区域に1カ所をまず最初に開く避難所としておるところでございます。この避難所の開設・運営につきましては、やはり地域との協働、連携というものが必要不可欠でございます。現在、避難所の運営マニュアルを作成しまして、各自治振興区にそれをお示しする中で、地域の自主防災組織、自治振興区、それらの連携、それらとの市の連携も大変重要であると認識しておりますので、そこの取り組みも現在、避難所の役割分担といいますか、何をするかということの話の中で進めてまいっておるところでございます。 ○宇江田豊彦議長 横路政之議員。 ◆19番(横路政之議員) 避難所運営マニュアルに取り組むと進められております。そういったところでも十分地元と連携を密にして、昨年のことがないような取り組みを行っていただきたいと思います。また、地区防災計画もこれも強引に強制的につくってくださいというものでもありません。やはり地域の方がやはり必要だなという、そういった機運が高まってできないと全く絵に書いた餅でございます。先ほどの答弁でも、やはりこういうのが必要であるという答弁もいただいておりますので、そういった意識醸成の周知というのですか、そういった方向に向けての取り組みもしていただきたい、このように思うところでございます。それでは4点目に移ります。地区防災計画を市が認定することに対する認識とその課題について伺います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。地区防災計画は、防災対策基本法第42条の規定に基づき、市の判断により地域防災計画に定める場合と同法第42条2の規定に基づき、住民や事業所の策定、提案を受けて地域防災計画に定める場合があり、いずれも当該市町村の防災会議が決定する事項でございます。国のガイドラインでは、策定の経過を問わず地域防災計画に地区防災計画を定めますと、行政と住民の双方に防災活動や行動、意識の普及啓発、人材育成や計画の見直しなどの実施と検証が必要となるほか、対象の範囲も一定の規模が求められると示されております。本市におきましては、現在自主防災計画の策定を進めている段階でございますので、地区防災計画につきましては、今後の状況に応じ、地区の意見や御意見を踏まえまして取り扱いを検討してまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 横路政之議員。 ◆19番(横路政之議員) だから、地区防災計画を市が認定すると、立てたほうの振興区は、要するに絶対やらなくちゃいけないことがふえるというような取り決めになっているのでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。危機管理課長。 ◎佐々木明信危機管理課長 お答えいたします。地区防災計画は、地域の地域発案型のものとでも申しましょうか、地域の機運が盛り上がって実際の計画に定めて、その計画に基づいて行動を行っていただくものでございます。ですから、定めて強制的にやらせるというものではなくて、自分たちが必ずやるからこれを地域防災計画に定めてもらいたいと、そういう法律の趣旨でもございます。ですが、議員おっしゃるように、法律に定める計画となることでございますので、確実な実施と検証、そして、検証に基づく見直しというものが必要になってまいるのは確かでございます。 ○宇江田豊彦議長 横路政之議員。 ◆19番(横路政之議員) 現場とすれば、要するに、また仕事がふえると、認定してもらうと、こういった感覚だと思います。だから、計画は自前でするので、そこまででとどめてもらいたいというのが本音だと思いますけれども、機運を高めるといいますか、そういったものどういいますか、先ほども言いましたように連携を密にするというところでも、やはりなるべく認定の要望を出していただいて、そういった仕事がふえるかもしれませんけれども、その都度その都度そういった取り組み、またことをすることによって防災意識の低下を防ぐという、こういったことも期待できるのではないかと思うのですけれども、もう少しもう1点、御意見を伺いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。危機管理課長。 ◎佐々木明信危機管理課長 お答えいたします。義務がかなり課せられるのではないかということではございますが、やはりこういったことを含めまして、先ほど市長答弁にもありましたように、自主防災計画を策定していただいておる段階で、同様の地域の活動でありますとか、そういった行動がなされております。今後も意識醸成を含める中で、この自主防災計画を地区防災計画に定めることについては大変有効なものと考えておりますので、そういった意識醸成を進めていくように取り組んでいきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 横路政之議員。 ◆19番(横路政之議員) じゃあ最後、5点目に移ります。災害時に乳児にすぐ飲ませることができる国産液体ミルクを備蓄する自治体がふえております。水や水を沸かすための燃料の確保が難しい災害時に有効活用できると思います。考えを伺いたいと思います。また、液体ミルクを広く市民の方に認知してもらうため、乳児健診等で紹介、試飲してもらい、乳児のいる家庭でも、いざというときに備えて備蓄してもらうようにしてはどうかと思いますけれども、お考えをお伺いいたします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。液体ミルクはお湯が不要であること、常温での授乳が可能であることなどから、災害時における有効な物資と考えるところでございます。このミルクは、昨年8月の省令改正によりまして国内での製造販売が解禁され、今後普及が進む中で災害備蓄品としての需要も高まることが見込まれますので、本市におきましても、一定程度購入、備蓄したいと考えております。なお、国内製品の販売は本年3月からでございますので、乳幼児健診や新生児訪問の際に紹介するとともに、災害時に備え、御家庭でも確保いただくよう呼びかけてまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 横路政之議員。 ◆19番(横路政之議員) 非常にいざとなったときにはありがたい。お子さんを持っている方は非常に助かる液体ミルクでございます。でも、まだまだそうはいっても何か恐ろしいなというような不安な気持ちも、出たばっかりですので当たり前だと思うのですけれども、そういったものを払拭するためにもちょっと飲んで、試食ではないのですけれども、乳児健診のときに、こういうものがありますよという紹介するだけでは、一歩やはり実際試飲してもらえばこんなものかというのもわかっていただいて、家での備蓄、ちょっと6カ月もつんでちょっと購入してみようかという動きにもなると思うのですけれども、そういった試飲、ちょっと後ろ向きな答弁だったのですけれども、再度考えをお伺いいたします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。保健医療課長。 ◎伊吹譲基保健医療課長 御質問にお答えいたします。液体ミルク等の試飲でございます。議員おっしゃるように、そういった手法も有効な1つであるとは思います。ただ、本市の健診におきましては、診察時の嘔吐を防ぐため、基本的に飲んだり食べたりすることについてはちょっと控えていただいているようにしているのが現実でございます。そういったことで、なかなか難しいかなと思っております。啓発用の文書等、また、お母さん方の問診をする際に、そういったもので御家庭にも備蓄していただくように呼びかけてまいるような方法で行っていきたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 横路政之議員。 ◆19番(横路政之議員) 状況はよくわかりました。要するに、まだ不安なところがあるというのが現状ではないかと思いますので、安全性も含めて、そういった紹介、試飲はそうだと思います。なかなか事故があってはいけませんし、喉につまらせてもいけませんし、そういったことがありますので、そういった啓発等にも積極的に努めていただきたい、このように思います。次、じゃあ大きい2項目に移ります。自転車保険加入の促進を求める取り組みについてお伺いいたします。自転車がかかわる事故は総数こそ減少しているものの、自転車対歩行者に限ると、年間2,500件で横ばいが続いております。近年は歩行中の女性をはねて重傷を負わせた小学生の親に9,500万円の支払いを命じるなど、高額賠償の判決が相次いでおります。ところが、保険への加入は十分に進んでいないのが現状であり、2017年に歩行者が死亡または重傷を負った自転車事故のうち、保険に加入した加害者は6割にとどまっております。自転車保険は加入した保険の種類によって補償額が異なるものの、年間数千円の保険料で最大1億円程度の個人賠償責任補償が主流となっております。定額の費用で手厚い補償を得られるのが特徴であります。しかし、保険に未加入だったため高額の賠償金を払えなければ、被害者は十分な補償を受けられず、泣き寝入りするしかありません。このため、住民に自転車保険の加入を勧める自治体がふえております。いずれの自治体も通学や通勤を含め、自転車を利用する全ての人が対象になります。また、自転車の販売店やレンタル店に対しても、購入者や利用者が保険に加入しているかどうか確認し、保険加入を進めるように求めております。そこで、まず1点目に、本市の自転車事故は毎年発生しておりますけれども、自転車事故対策とその周知についてどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。直近の3年間における自転車が関与した市内の事故件数は、平成28年が2件、平成29年が1件でございますが、この間、自転車と歩行者との事故につきましては報告をされておりません。本市では、第10次庄原市交通安全計画に基づき、自転車の利用環境の整備と安全利用の推進に努めており、歩道の拡幅による歩行者と自転車、自動車の適切な分離、また、ソフト面では、交通ルールやマナーの啓発活動などに取り組んでおります。具体的な啓発活動では、交通安全推進隊による街頭指導のほか、関係団体との連携による交通安全活動、パンフレットの配布などによりまして、自転車は車両であること、車両としての交通ルールとマナーの遵守が求められることの周知に努めておるところでございます。 ○宇江田豊彦議長 横路政之議員。 ◆19番(横路政之議員) 当然周知、そういったものには取り組んでおられるということであります。じゃあ2項目め、安全教育についてはどのように取り組んでおられるのかお伺いいたします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長 御質問にお答えします。小中学校では、児童・生徒が自転車を安全かつ正しく利用するために、自転車利用に関する指導を行っております。具体的には、各学校が実施する交通安全教室、年度初めや長期休業前の交通安全指導などがあります。交通安全教室では、警察や交通安全協会、交通安全推進隊の方を講師に招き、安全な自転車の乗り方や交通ルールなどについて学習しています。交通安全指導では、道路交通法の改正内容を知らせるとともに、児童・生徒が交通事故の被害者にも加害者にもならないよう、2人乗り、傘差し運転、イヤフォン等使用の危険性などについて再認識させること、交通ルールを守らなかった場合の危険性及び責任の重大性について理解させることなど、発達段階に応じた指導の徹底を図っております。また、全国では、特に出会い頭の自転車事故が多く発生していることから、交差点での信号遵守と一時停止、安全確認などを定めた内閣府が示す自転車安全利用5則を活用した自転車利用の指導も行っています。さらに、自転車利用者が加害者となる交通死亡事故や高額賠償事案の発生等があることなどから、保護者等へ保険制度の周知を図っています。引き続き、警察等と連携し、児童・生徒に対する交通安全教育の推進が図られるよう取り組みを進めてまいります。 ○宇江田豊彦議長 横路政之議員。
    ◆19番(横路政之議員) じゃあ3項目め、市民の自転車保険の加入状況とその周知についてお伺いいたします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。自転車の保険は、自転車安全整備士が整備した自転車に貼るTSマークに附帯するもの、民間保険会社が販売するもの、自動車保険の特約となっているもの、個人賠償責任保険に含まれるものなどさまざまでございます。このように種類が多様であること、任意の保険であること、また、中学校の自転車通学者も保険加入は保護者に一任していることなどから、加入状況を把握、また、確認することが困難となっております。なお、自転車保険はTSマークの取扱店や民間保険会社、中学校PTAが案内されているほか、小学生を対象とした交通安全教室では制度チラシを配布しておりますが、近年の自転車事故に起因する歩行者への高額賠償事例などを考慮いたしますと、保険加入は必要であると認識しており、さらなる周知に努めてまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 横路政之議員。 ◆19番(横路政之議員) 保護者等々への強制加入、こういったものは当然無理だと思います。そういった状況を踏まえて4項目め、自転車保険加入の義務化や促進を進める条例を制定した自治体は広がりを見せております。こういったことに対しての認識をお伺いいたします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。自転車保険に関する条項を盛り込んだ自転車安全利用条例は、本年4月1日現在、全国で88の自治体が制定をしており、このうち都道府県の制定が21でございます。なお、平成27年度以降の制定が約6割の52自治体であることから、条例を制定する自治体は近年広がりつつあると認識をいたしております。広島県では三次市が制定をされており、保険加入の促進などを市の責務とするほか、利用者は保険加入の努力義務を負うことなどを規定をされております。各自治体が独自条例を制定することの意義はあると存じますが、被害者の救済及び加害者の負担を考慮しますと、市民を対象とした条例の枠にとどまらない強制的な保険加入の法制化について、議論を進めていくことが必要ではないかと考えるものでございます。 ○宇江田豊彦議長 横路政之議員。 ◆19番(横路政之議員) この自転車の事故というのは人口が多い少ないかかわらず、本市でも十分起こりうることです。実は私の子供も小さいときに、こういった同様の事故を起こして相手の方がすごいけがをされたのですけれども、いい方だというのは語弊があるのですけれども、そこで許してもらえたと、そういったことが経験がございます。だから、どこでも出会い頭の事故、そういった追突等は起こるわけです。今ずっと答弁を聞いてみますと、いろいろな啓発はされているのですね。もしこういう事故を起こしたら1億近い賠償金払わないといけないようになりますよと。いろいろ言われているのですけれども、全国の加入率も6割程度というような実態もございます。そういった状況の中で、今までどおりではやはり恐らくそれはわかるというような感じで推移していくのではないかと思います。この任意保険ですので保険会社に聞きましたら、1年に2,000円ですか。2,000円ぐらいで1億ぐらいの保証つけられるのですね。だから、もうそういったことも鑑みてどうなのでしょう、市としてそういった三次市が一歩進んでいると思うのですけれども、そういった方向に進めるべきではないかと考えるのですけれども、考えを伺いたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。生活福祉部長。 ◎兼森博夫生活福祉部長 市長答弁にもございましたように、やはり各自治体が条例を規定しただけでは、やはり自転車はどこでも乗れるというものでございますので、市内だけでとどまるものではないということを考えますと、やはり市長答弁にもありましたように、強制的に保険加入をする法制化を国のほうで議論を進めていただく必要があるという認識でございますので、そうしたことに期待をしてまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 横路政之議員。 ◆19番(横路政之議員) そういった答弁になりますよね、当然。国が動いてくれないとわしらはどうしろと言うのだと、こういう考えですよね。失礼しました。今のどうすればいいんかと。普段言葉が出てすいません。そういったことはわかるのですけれども、本当今ふえているではないですか。テレビなんかでも、スマホを見て高校生がどーんと当たって相手の人が亡くなったとか、どこでもあると思うのですよね。そういったものに対して、やはり国が動いてもらわないと、どうしようもならんというような感覚でいいのかなという思いがしているのです。どうでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。生活福祉部長。 ◎兼森博夫生活福祉部長 国に動いてもらわなければどうしようもないということではなくて、国に動いてもらうべき課題であるということで御理解をいただきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 横路政之議員。 ◆19番(横路政之議員) わかりましたとは言いません。言いませんけれども、そういった現実を踏まえての対応、これはどうしても必要であるという思いだけは言っておきます。こういった悲しい事件が起こらないように、今の段階では願うばかりなのですけれども。5点目、本市の自転車保険加入の促進の取り組みについてお伺いいたします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。近年、自転車が加害者となる事故に関し高額な賠償額を生じた事例もございますので、賠償責任を負った際の原資を担保をし、被害者の救済を図るためには自転車の保険加入は重要であると認識をいたしております。自転車は道路交通法において車両に含まれていることもあり、自動車と同様に、保険加入の義務法制化を望むものでございますが、現在は利用者の自己判断に委ねられておりますので、交通安全教室や交通安全活動の中で取り組んでおります自動車事故の危険性、保険の重要性などの啓発について、今後も関係団体と連絡・協力しながら継続・拡大に努めてまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 横路政之議員。 ◆19番(横路政之議員) なかなかそういった義務化までは難しいという一連の答弁でした。残されている手段はやはり周知のさらなる徹底、それしかないわけでございますので、そういったところもさらに力を入れていただいて、いざとなったときの実際の事例等も紹介しながら、やはり入っていないとまずいなというような機運を高めていただきたいと思います。それでは最後、ふるさと納税返礼品についてお伺いいたします。本市が実施しているふるさと納税は、本市を応援してくださる方への感謝の思いで、使途が指定できる7つの事業のほかにさまざまな返礼品が用意されております。本市では少子高齢化に伴い、ひとり暮らしの方も増加している中、見守りもさまざまな形で行われておりますけれども、ふるさと納税の返礼品に、市内にひとりで暮らす家族の安否を定期的に確認できるようなサービスを追加してはどうかと思います。お考えをお伺いいたします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。ふるさと納税制度は、ふるさとを応援したい、頑張る地方を応援したいという思いを持って自治体に寄附をいただく制度でございます。平成30年度では1,091件、3,014万6,000円の実績があり、金額では前年対比60%の増額となっております。全国的な返礼品の傾向といたしましては、従来のいわゆるものにとどまらず、例えば、現地での体験やサービスの提供、あるいは自治体で開催されるイベントへの招待など、寄附者とのつながりを重視した返礼品によって魅力を発信している自治体もふえております。本市におきましては、返礼品を昨年度の76品目から87品目にふやしておりますが、新しい制度の枠組みの中で、本市の地域振興に寄与できる制度として発展するよう、創意工夫を凝らした取り組みを進めてまいりたいと考えておるところでございます。議員御提案の高齢者の定期的な安否確認でございますが、本市では、市が委嘱しております巡回相談員により、75歳以上のひとり暮らし高齢者世帯を対象に、おおむね月4回の訪問を実施する事業や民生委員による相談、援助活動などを通じて見守りを行っているところでございます。自治体によっては、返礼品として事業者と共同での高齢者安否確認サービスの提供を実施しているところもございますが、本市におきましては、返礼品として限定的なサービスを提供するのではなく、寄附金を現行の福祉施策に広く活用することによって、高齢者を地域で見守り、支え合う施策について、より一層の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○宇江田豊彦議長 横路政之議員。 ◆19番(横路政之議員) 他市のこういったパンフレットを見ると、やはり具体的には郵便局がやっているのです、今まで。そういったものをこのメニューの中に入れておられる。やはりぱらぱらと見ても、あっと目がつくのですよね。市長、実際にはほかの事業で細かくやっているよと言われましたけれども、やはりこういったふるさと納税のこのパンフレットというのは市の宣伝といいますか、市にはこういうものがありますよというようなことも広く全国にアピールするものでございます。そういった中で、大枠の中ではふるさと納税した方、大枠の中で福祉のほうへ使っていきますよという枠はあるのですけれども、なかなか見えないのですよね、やはり外へ出ておられる方は。そういったものを入れることによって、庄原市も広い地域だけれども、こういったこともしてくれているのかというような、こういうサービスもあるのだなというので、また、庄原市のこの取り組みへの評価もしていただけると思う。見える化といいますかね、そういったことも非常に大事ではないかと思うのですけれども、再度考えをお伺いいたします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。財政課長。 ◎中原博明財政課長 お答えをいたします。議員御指摘のように、ふるさと納税の返礼品についてはものにとどまることなく、議員御提案のありました地域課題の解決につながるような使い道を明確にした寄附を募るといったクラウドファンディング的な考え、そうした仕組みを取り入れることも有効であろうと思います。また、やったことにつきましては取り組むことにつきましては、その見える化、透明化を図って、この制度自体を充実したものにしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○宇江田豊彦議長 横路政之議員。 ◆19番(横路政之議員) 要するにやらないということですね。はっきりちょっとわからんような答弁だったのです。大枠の中のふるさと納税にしていただいた方がその中で使っていくと、別にこういうものには載せないということですね。載せる意味がないということですか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。財政課長。 ◎中原博明財政課長 お答えをいたします。今回、議員のほうから御提案のありました安否確認につきましては、事業サービスを受けられる対象者について、この方が限定されてしまうという問題もあろうかと思うので、この事業について現時点で、安否確認事業を返礼品に加える予定は現在のところ持ち合わせておりません。しかし、7つの事業に充当しておりますけれども、それではよく事業の中身が見えないではないかということがございますので、そのところのものについてはより透明化を図るよう、創意工夫をした取り組みを進めてまいりたいということでございます。 ○宇江田豊彦議長 横路政之議員。 ◆19番(横路政之議員) こういうことを言うと、すぐわかるような説明、こういうものにつけ加えて文字でこういうものしていますよと言うようにもやりますといわれるのですけれども、やはり見たらインパクトがあるではないですか、比婆牛とか。いいものがあるのと、カラーですから。そういった中でそういったものも掲載すれば、庄原市はいいことしているのだなと、そういうものになるのではないのですかね。市長、どう思うてですか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 今、カウンターに置いてこういう返礼品がありますということでつくっておりますが、ふるさと応援をしてくださる団体が、東京にも大阪にもよそにもおられますので、そういう方のところにはイベントの案内であったり、今の古民家の案内であったり、そういうこともしておりますので、ちょっと工夫をして言われるように、また、お知恵を貸していただければと思いますので。やはり庄原というものを知ってもらって、足をのばせてみようというのもふるさと応援の1つであろうと思いますので、よろしくお願いします。 ○宇江田豊彦議長 横路政之議員。 ◆19番(横路政之議員) なかなかやらんといったものをここでやるとは言われませんので、気持ちはわかりますけれども、非常に、何回も言われます。やはり見える化でアピールするいうの非常に効果があるのですよ。文字ではだめなので。特定のところへパンフレット送るとか何とか、これは誰も見るのですから。誰も見る。その中にそういった見回り、こういうものもありますよというのがあれば、すごい庄原市、そういったものに対しては熱心だなと。他市のもの見てもなかったら、そういったね感じにもなりますよね。東京おられて年寄りの親が1人おるのだけれどもというような方にとっては、非常に有効ではないんかと思うのですけれども。しつこいようですがどうでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。総務部長。 ◎加藤孝総務部長 先ほど市長が答弁させていただいたとおり、今後もふるさと納税につきましては創意工夫を凝らした取り組みを行っていきたいと思っております。今回の御提案の安否確認につきましては、ひとり暮らし巡回相談員という制度は庄原市独自の制度でございまして、県内でこのふるさと納税で安否確認を行われている他市にはございません。庄原市はそういう独自の制度を行う中で、今回の御提案の安否確認については行っておりますので、すぐにこのものを行うということには考えておりませんが、議員が御提案されているのは創意工夫をしたふるさと納税の対応をするようにということだろうと思いますので、引き続き前向きに検討してまいりたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 横路政之委員。 ◆19番(横路政之議員) 終わります。 ○宇江田豊彦議長 以上で、横路政之議員の質問を終わります。この際、暫時休憩をいたします。再開は13時25分といたします。                          午前12時23分 休憩-----------------------------------                          午後1時25分 再開 ○宇江田豊彦議長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。次の質問に移ります。政野太議員。     〔5番 政野太議員 登壇〕 ◆5番(政野太議員) それでは議長にお許しをいただきましたので、通告に従って一般質問を行います。今回は大きく3点について質問を行います。まず1点目については、本市の教育振興についてです。現在、本市の教育振興については、学校再配置問題、新たな学習指導要領の導入などのさまざまな課題を抱え、教育長を初めとする教育委員会、また、現場の先生方には日々御尽力をいただいていることに心より敬意と感謝を申し上げるところでございます。そういう中において、保護者であるとか、家庭であるとか、あるいは地域であるとか、あるいは社会、社会にもっと協力ができることがあるのではないか。また、そういった力を行政から求めていくことも必要なのではないかという思いで質問を進めてまいりたいと思います。まず1点目は、平成31年1月に開催された総合教育会議に付議された平成30年度全国学力学習状況調査の結果によると、調査対象となった小学6年生及び中学3年生においては、1教科を除き、平均正答率が全国平均を上回る結果となり、本市の教育施策の成果であると認識をしています。一方で、平成30年度庄原市児童生徒の体力・運動能力調査結果によると、小学生、中学生の体力、運動能力の数値が全国平均を下回っている結果が多くなっており、特に、中学生男子の握力、20メートルシャトルラン、50メートル走、ハンドボール投げが2年連続で全国平均を下回るなど、本市の中学生の運動能力から見る健康状態について大変危惧をしているところです。調査結果を踏まえ、その要因についてどのように分析をしているのか、また、その対策はどのように考えているのか、教育長の見解を伺います。以降は質問席にて行います。     〔5番 政野太議員 質問席へ〕 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育長。     〔牧原明人教育長 登壇〕 ◎牧原明人教育長 御質問にお答えします。児童生徒体力・運動能力調査は、毎年、小中学校全学年の児童・生徒を対象に実施している調査で、握力、上体おこし、50メートル走、ボール投げなど8項目があります。ここ3年間の本市小中学生の調査結果において、全国平均以上であった項目の割合を見てみると、小学校では男女ともに80%を超え、中学校では女子は70%を超えています。また、平成30年度の結果では、小学校男子、中学校女子は、全国平均以上であった項目の割合が過去5年間で最も高くなっています。一方、中学校男子は、全国平均以上の項目の割合は減少してきており、平成30年度は約42%でした。特に、1、2年生の握力、持久力を測定するシャトルラン、ボール投げが継続して下回っており、課題となっています。市全体としては、小中学校を通して、主に握力、50メートル走に継続した課題があり、握力や走力を高める必要があると捉えています。議員御指摘の中学校男子につきましては、調査結果の主な要因として、保健体育の授業のあり方、運動に対する意欲や関心、運動部の加入や活動状況、日常生活の過ごし方などが考えられます。こうした状況も踏まえ各学校においては、自校の体力・運動能力調査の結果を分析し取り組みを行っています。例えば授業では、基礎体力つくりのメニューやサーキットトレーニングを取り入れ、課題となっている力をつける運動に取り組むこと。授業や授業以外のさまざまな場面で自分の目標を設定し、意欲を持たせることなどしています。また、小学生から健康的で規則正しい基本的生活習慣を身につけさせること、積極的に運動に取り組む姿勢を評価すること、記録会や大会等にチャレンジすることを通して練習を重ねることなど、さまざまな機会を通じて体力、運動能力の向上につながる実践を行っています。教育委員会としても、数年前から全校で縄跳びに取り組むことを呼びかけたり、市主催の研修会において、教師が実技の指導方法について学ぶ場を設けたりしています。今後も児童・生徒の体力、運動能力の向上とともに、運動を好きになり、自己目標設定し、みずから進んで体を動かす児童・生徒がふえるよう働きかけを行ってまいります。 ○宇江田豊彦議長 政野太議員。 ◆5番(政野太議員) もちろん結果に応じて、いろいろと対策をとっていただいているということの答弁があったと思います。ただ、私も冒頭申し上げましたとおり、これが地域や家庭で協力できることがないのかという点でお聞きをしておりますので、まずはこの調査結果について、どのように情報発信を行われたかということについて確認させていただきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育指導課長。 ◎東直美教育指導課長 御質問にお答えいたします。市全体の結果等につきましては、校長会議等で知らせるとともに、また、県、国の調査結果等も来ますのでそちらを学校に示しております。各学校のほうは、それぞれの学校の実態を分析をいたしまして、実態とともにどのように改善していくかという改善計画を家庭に配布するであるとか、ホームページに掲載するであるとか、そのようにして広く知っていただくというふうなことをしているところです。 ○宇江田豊彦議長 政野太議員。 ◆5番(政野太議員) そうですね、学校内では保護者等に結果を知らされているということではあると思うのですけれども、私はやはりそれだけではなくて、もっとその調査結果なり方針なりをやはり家庭だったり地域、いろんなところに伝えていく必要があるのではないかと思っております。それからこの件につきましては、広島県ではまたさらに詳細な分析をされている。これ年度が多少違いますけれども、例えば調査によって出されておりますのが、例えば、運動部やスポーツクラブへ所属している児童のほうが体力合計点が高いであるとか、あるいはたくさんあるのですけれども、あるいは広島県では、朝食を毎日食べる児童のほうが体力の合計点が高くなっている傾向がある、あるいは睡眠時間が長い児童のほうが体力合計点が高くなっている傾向がある。また、男子ではテレビ視聴時間が短い児童のほうが体力合計点が高くなっているというような調査結果も出ております。広島県全体でいいますと、体力はややではありますけれども向上しているというのが全体広島県の平均値となっております。その中でなぜ庄原市がちょっと悪い数字でなっていたのかというところについて、もう一度ちょっと少し詳しくお答えいただければと思うのですが、いかがでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育指導課長。 ◎東直美教育指導課長 御質問にお答えいたします。今議員、本市の結果が悪くなっていっているというようなことおっしゃられたのですけれども、昨年度の中学校男子が特によくないような状況があったということで、そのほかについては、本市においても少しずつ向上しているような状況もございます。運動部との関連、加入率との関連であるとか、また、生活習慣、朝食とか睡眠との関係というようなことも県のほうが分析しているということでありましたけれども、本市におきましては、中学校においては運動部の加入率については、大体ここ近年75%程度となっております。県全体では大体70%程度というような状況ですので、運動部に所属する生徒が極端に少ないというようなことはございません。ですけれども、平日の平均的な部活動の時間が、1時間から1時間半程度というのが本市の状況であります。それに比べて、全国では2時間程度を時間にしているというような回答が全国では多いということもありますので、運動量というようなところにつきましては、工夫しながらやっていく必要ということもあるかと思います。また、朝食や睡眠時間等の関係ですけれども、県が調査している児童・生徒に質問し調査等におきましては、本市の状況が小学校、中学校ともひどく悪いというようなことはございません。朝食の摂取率、それから睡眠、決まった時間に起きる、決まった時間に寝るというようなところはほぼ同じような状況ということでございます。 ○宇江田豊彦議長 政野太議員。 ◆5番(政野太議員) 今運動部のほうは中学校のデータではないかと思いますが、75%ということでお聞かせいただきました。そこで中学校の部活動についてなのですけれども、今年度から働き方改革ということもあってか、週休2日、クラブを2日間休むということで、市内全域の中学校のほうで実施をされている状況ではないかと思いますが、これに対して、その職員の時間を確保するということもあると思いますけれども、じゃあ一体子供たちに対しては、どのような効果があるとお考えなのかという点をお聞かせをお願いします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育指導課長。 ◎東直美教育指導課長 お答えいたします。週2日、平日に1日、それから週休日に1日というふうなところを示しているところでございますけれども、それが生徒にとってどのような効果があるかということでございます。たくさんクラブ活動をしたいというような思いを持っている生徒もいるかとは思いますけれども、クラブ活動とともに、また、放課後を使った他の活動であるとか、あるいは学校外での活動というふうなところ、あるいは家庭で過ごす時間というようなところを考えまして、さまざまな広い活動が生徒にとってもできるようなこともあるのではないかということもあります。また、週2日休むということについては、体力的なこと、また健康面のこと、そういうふうなことを考えて週2日と、国のほうもそのような方針を出しておりますので、本市においてもそういう方針を出しているところでございます。 ○宇江田豊彦議長 政野太議員。 ◆5番(政野太議員) ほかの活動とかができる、非常にいいことだと思っておりますが、今回ちょっと体力のことについてお伺いをしておりますので、そちらのほうでちょっともう一度お伺いしたいのですけれども、例えば時間を減らす上で、では何を工夫するのかといったときに、僕は質を上げていくしかないと思うのですけれども、その質を上げるというような観点での工夫というのは何かございますでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育指導課長。 ◎東直美教育指導課長 御質問にお答えいたします。学校によりましては、やはり専門的な技術を指導できる外部指導者を積極的に招聘するというようなことを広く取り入れるであるとか、また、短時間で部活動を行う時により効率的に、効果的にその活動をするためにはというようなことをクラブ顧問がしっかり研修するであるとか、そういうようなことに取り組んでいる学校が現在ございます。 ○宇江田豊彦議長 政野太議員。 ◆5番(政野太議員) やはり答弁の中に出てきますように、もう学校内だけではやはり解決できない問題も多分出てくるのではないかというのが私の思いで、もう少し地域や家庭との連携という思いで質問をしております。そういった中で、例えば、庄原市にあるスポーツ少年団、小学生が主になりますが、中学生も関係していると思いますけれども、そういったところとやはりこの体力のデータであるとか、そういったものを情報公開なり、また意見交換なりをして、お互いに取り組んでいくという姿勢も必要ではないかと思いますけれども、そういった取り組みがあれば教えていただきたいのですけれども、その必要性についてお伺いしたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育指導課長。 ◎東直美教育指導課長 お答えいたします。今おっしゃられたこのデータを、特にスポーツ少年団等に提供してというようなことは現在行っておりません。もちろん小中学校のところで、校区内の小中学校がお互いのデータを見て、何が取り組めるかとかというようなことはやっておりますけれども、外部へというようなことはやっていないところです。ただ、ホームページに掲載している学校もありますので、そういうところで閲覧しようと思えばできなくはない状況にはあるかとは思います。 ○宇江田豊彦議長 政野太議員。 ◆5番(政野太議員) していないということであるならば、そういったことをしてみてはどうかというような思いで言っているつもりなのですけれども、ちょっとでは質問を変えて、また広島県が表彰しております子供の体力向上に対する表彰を行っていると思いますけれども、これを見ますと、庄原市昨年度ですけれども、小学校が10校で21人、それから中学校が2校で10人という表彰、これは学校ではありません、個人賞を受けられておりますけれども、こういったことというのは何らかの取り組みと影響が効果があったものと捉えていらっしゃるのかどうかという点をお聞かせください。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育指導課長。 ◎東直美教育指導課長 お答えいたします。運動が得意な児童・生徒にとりましては、そういうふうな表彰を受けるということは大変励みになります。また、学校のほうにも、こういうような結果、こういう記録であればその表彰を受ける対象になるというような目標数値等も示しておりますので、各学校がその目標数値を児童・生徒に示しながら、それを目指すようにしようというような取り組みはそれぞれ行っているところです。そのようなことも一因にはあるかとは思います。 ○宇江田豊彦議長 政野太議員。 ◆5番(政野太議員) ですから、先ほど言われた多分体力づくりの改善計画とか、そういったものに基づいていろんな試みをされているということでありますが、その効果があらわれたということではないという認識ということでよろしいですか。 ○宇江田豊彦議長 政野太議員。 ◆5番(政野太議員) 多分そういう分析はされてないのではないかと思います。答弁に今お困りというみたいなのですけれども。この中学校、具体的にどこかとは申しませんけれども、庄原市内のやはり大きい学校、それから2番目に大きい学校ということでございますので、そのうちの10人が対象になっていると。これが例えば学校の規模なのか、それともたまたまそのときに運動ができる子がいたという結果なのかという点について、どのように分析をされたかなと思ってお聞きしたのですけれども、これはもう別にまた別の場所でお聞かせいただければいいと思います。あとは、やはり最初から言っておりますように、例えば朝食でありますとか、例えば先ほど課長の話では、朝食はちゃんと庄原市内の子供はとっている。ただそれが反映されてないというようにちょっと捉えてさせていただいたのですが、睡眠時間も取れていると。ただ、でもやはりこの情報というものを家庭とか地域とかあるいはスポーツ少年団の指導者であるとか、そういった方との連携が図ることができれば、やはりこの課題解決に向かうのは非常に簡単にいくのではないか。簡単というか、もう少し向上していくのではないかなという思いで今質問を続けております。改めて、その地域、家庭との連携、また、あるいは地域のスポーツ少年団、指導者との連携のあり方について進めていかれようという思いがございませんでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。生涯学習課長。 ◎花田譲二生涯学習課長 御質問にお答えをいたします。地域やスポーツ少年団との連携ということでございます。生涯学習分野でスポーツ少年団の育成、そのものを支援しているわけですが、やはりこの一部走力の問題であるとか、そういったものについては、情報はやはり各指導者にはいっているようでございます。ただ、それぞれの種目がございますので、その種目の中でどう強化をしていくかという形で取り組まれると思います。逆に、ではスポーツ少年団に入ってない子供たちをどうするかという問題になりますので、こちらのほうは生涯学習課のほうでレベルアップスポーツ教室、各種のスポーツ教室をやっておりますが、例えば陸上競技教室などでは、学校の先生方をお招きして、走力の基本的な走り方の勉強、陸上の専門の方を招いてやるとか、逆に、その陸上の専門の方を実際に学校に行ってもらって指導すると。それによって、これは昨年度から進めているわけですけれども、非常に子供たちの走力が少しずつ上がっていると。ですから、例えば50メートル走が、ゼロコンマ何秒すぐに速くなるというような成果も出てきているということであれば、ちょっとした基本的な運動するということが非常に大事であるということを非常に認識したところでございますので、それらの情報も踏まえまして、どういう形でまたそういった場面で、多種多様な場面で支援や協力ができるかというのは、我々のところも考えていきたいと思っているところでございます。 ○宇江田豊彦議長 政野太議員。 ◆5番(政野太議員) ぜひともせっかく分析をされるわけですから、その分析された結果というものをちゃんと情報発信をして、それに対してまたさらに課題、それから解決策を見つけていくということが大切だと思います。ちょっと質問がまた変わりますけれども、先ほどあった体力づくりの改善計画、これもこれ広島県のほうから優良事例等を見させていただくと、先ほどちょっと答弁にもありましたけれども、子供たちが目標を設定して取り組むということがそれに当たるのかもしれませんけれども、やはりその優良事例を見させていただくと、子供たちの主体的という、今教育長もよくその言葉を出されると思いますけれども、主体的な活動ができるような体力づくり改善計画というものを策定されているのが、大体優良事例になっているというふうに私は感じました。この庄原市の各学校において、つくられている体力づくりの改善計画について、その主体性、主体的なというような主体的に取り組むというような視点でつくっていただいているのかどうか、そういったことを各学校に教育委員会のほうから伝えていただいているのかどうかということについてお聞かせをいただきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育指導課長。 ◎東直美教育指導課長 今、体力の改善計画について、その主体的というふうなところを視点にして作成するように伝えているか、指導しているかということだったと思うのですけれども、これに限らず、児童・生徒が主体的に学校生活を送る、また、主体的な学びを促すにはどのような教育活動が必要であろうかというようなことは、常日ごろさまざまな場で指導しております。ですので、特化した形でということはありませんけれども、授業づくりであるとか、さまざまな教育活動へという意味では、学校のほうへそういう指導はしてまいっているところでございます。 ○宇江田豊彦議長 政野太議員。 ◆5番(政野太議員) 特化してということではないのですけれども、ということですが、先ほど課長もたまたまことし、去年のデータが悪かったというようなちょっとイメージも多分持たれているのではないかと思うのですけれども、やはり小学生から見ていくと、この握力に関してはとか、50メートル走に関してとか、やはりこれは明らかに低下をしているというふうに取れると思いますので、やはりそれについては特化していただいてもいいのではないかと私は思います。私たちもここにいらっしゃるほとんどの皆さんが、これ小さいころから聞いてきていると思います。健全なる精神は健全なる身体に宿るというふうに教えられてまいりました。本市の子供たちの健康は、その存在とともにやはり宝であるというふうに思っておりますので、子供たちが成長して大人になったときにも継続して取り組むことができるような、そういう主体的な取り組みをしていただけるように、それを例えば行政からだけではなく、家庭や地域とともにそういう場面をつくっていけるようにというふうに今回思いで質問しておりますので、これはまた次の質問にもつながってまいりますので、また次のほうで聞きたいと思いますので、次の質問に移りたいと思います。次の質問は、平成17年には全国で17校、平成30年度には全国で幼稚園、小学校、中学校、高校、特別支援学校など合わせて5,432校、これは平成29年度対比1,832校の増ということで、このコミュニティスクールが設置をされ、全国的に機運が高まり、コミュニティスクールを設置する自治体が急速にふえています。本市においても、平成29年12月定例会において、設置に向けた検討の余地があるとされたが、その後、コミュニティスクール設置に関しての検討されたのか。また、その必要性についてどのような認識であるのか、教育長の見解を伺います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長 御質問にお答えします。コミュニティスクールは、保護者や地域住民が学校運営に参画できる学校運営協議会をつくり、地域とともにある学校への転換ができる仕組みと言われています。その学校運営協議会の主な役割は、1、校長が作成する学校運営の基本方針を承認する、2、学校運営について教育委員会または校長に意見を述べることができる、3、教職員の任用に関して教育委員会に意見を述べることができるなどです。コミュニティスクールの設置についてはこれまでも何度か検討し、あるいは、設置校の訪問や関係教育委員会から、その効果や課題などについて意見聴取を行うなどしてきています。主な効果としましては、学校が取り組んでいる教育内容の情報共有や地域が児童・生徒を育てるという観点から、協力的になったことなどがあります。課題としては、協議会開催のための準備や打ち合わせなどの時間確保、委員選定や委員確保の問題などがあります。本市では現在、コミュニティスクールが担っている役割や内容と同じような学校評議員制度や学校関係者評価の活動、あるいはPTA活動、さらには自治振興区との連携などがあり、学校の教育活動に大変協力していただいており、学校が取り組んでいることについて評価も含めた意見交換を行っているところです。これまで議員が言われています家庭教育の重要性、地域全体がもっと学校教育に関心を持ち、協力体制をつくる必要性、また、学校運営協議会の設置が努力義務となっていることについては理解をしております。ただ、本市が一斉に取り組んでいます学校評議員や学校関係者評価の活動がうまく機能していること、さらに、学校の課題等についてはさまざまな機会を捉え、さまざまな機関に相談、協議を行い、改善しながら前に進む努力をしていること。必要な人材確保のことなどもあり、慎重に検討しているところです。今後も本市が進めています学校適正規模・適正配置計画の取り組みとの関連も考慮しながら、引き続き、情報収集や検討を行ってまいります。 ○宇江田豊彦議長 政野太議員。 ◆5番(政野太議員) 今回で実はこれは26年を始めとして、今回で4回目の質問となります。この質問を繰り返しているうちに、全国ではどんどんどんどんこの学校運営協議会、コミュニティスクールが設置をされていっている状況にあると思っています。先ほど答弁でありましたが、その効果についてはもう理解をしていただいているものと思いますので、これ以上ここで説明することはないと思いますけれども、やはり先ほどありましたように、努力義務となったということにあたっては、これについては罰則規定があるものではないのですけれども、やはり設置をしない理由を明確に、地域や市民に説明ができる状態ではないといけないと思っております。今その設置をしない理由については、学校評議員、評価委員の制度が非常にうまくいっているからというふうに答弁いただきましたけれども、そもそも機能が違うものに対して、それがうまくいっているから設置をしないという理由には私は当たらないと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育指導課長。 ◎東直美教育指導課長 お答えいたします。今、答弁でも申し上げましたように、いろいろな地域の協力のもとで学校運営のほうが円滑にいっているということを申し上げたところです。ですけれども、議員のほうから機能が違うから、それがうまくいっているから入れないというようなことは違うのではないかということでありましたけれども、今、課題として本市のほうが捉えております、そこのところが十分この後どのように解決というか、うまくいくのかというようなところがまだまだ十分情報収集したりですとか、検討したりですとか、そういうふうなことが足りておりませんので、今後そういうことは必要であるというふうなことは重々承知しているところですけれども、ですので、現在のところは慎重に考えているというようなところでございます。 ○宇江田豊彦議長 政野太議員。 ◆5番(政野太議員) 慎重に必死に考えていただくことは大切だとは思います。しかしながら、この学校運営協議会、コミュニティスクールにつきましては、もうかなり制度がもう成熟をしているという段階に来ていると私は思いますので、この時点で、なぜまだ慎重に検討しなければいけないのかが、どうしてもまだ私の中で理解ができないところなのですけれども、あるいはこの検討をしていただいた経緯の中に、例えばこのコミュニティスクールとか、学校運営協議会が一番重要なのがやはり地域とのつながりです。だから、これは教育委員会だけで検討するべき課題ではないと私は思うのですけれども、そういった点で、例えば市長部局のほうと非常に密接に関係する組織になると思うのですけれども、調整、検討された経緯がございませんでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長 具体的にこういったことを事例として挙げて検討したということはございません。ただ、いろんなことのやりとりの中で、市長、副市長あるいは部長等は、いろんな意見交換することはありますけれども、これについて特化して、これをどうしようかとかいうようなことはやっておりません。それで先ほどの質問等に関連いたしまして、少し効果と課題のことを少し答弁に加えてちょっと申し上げますと、効果とは特色ある学校づくりが進んだとか、評価関係が効果的に行えるようになったというのもさらにあります。一方で、課題としましては、評議員制度や学校関係者評価の活動と比べて、その効果、成果が不明確である、あるいは特定の委員の発言に左右される、調査すればするほど慎重にならざるを得ないという面があります。とりわけ、委員の選定が大きなポイントとなるということも我々も研究しないといけんというところがあります。それはなぜかと言いますと、この協議会は学校運営の権限をもって承認すると、ここに権限が発生しているわけです。さらに前回も少し触れましたけれども、人事についての意見を述べてられても最終的には県教委が判断することであって、それを我々がどう受けとめてそれをどうするかというのは、その委員の中に返さないといけないという中が、これ非常に難しい面があるというようなところもございます。とりわけ学校へ運営の中で、例えば校長が変わったときであるとか、定年退職を迎えられたときであるとか、学校運営の基本を承認してからそういう学校運営がルール的には、行われるようになるというようなこともありまして、先ほどの委員の選定あるいは権限を持つこと、あるいは項目の中に人事に関するようなことがあることなどはもう少し研究する必要があるということで、慎重になっているということがございます。 ○宇江田豊彦議長 政野太議員。 ◆5番(政野太議員) 追加で御答弁いただいたのですが、どうも僕にはどうしても理解できないのが、今教育長が言われた内容については、恐らく見る文献であったり、聞く話の相手であったりというところが明らかに違うのであろうなとしか思えないような、全く逆の考え方の答弁をいただいたと私は思います。例えば、権限を持つというふうに言われましたけれども、確かにその権限を持つというのが、先ほどその前に言われた1人の大きな声によって運営左右される恐れがあると。そこに対して権限があるということのようにしか私には聞こえなかったのです。といいますのが、この学校運営協議会については、その学校運営協議会自体が権限を持つわけですから、それの長は校長ですよね、というふうになっております。委員の認定についても、教育委員のなんていうのですか、協議選定になると。教育委員会が委嘱をするという形になるというところまでなっておりますし、今ですから教育長が言われたことをそのまま私が聞き入れると、正直言うと、ほんとに4年間検討していただいたのかなという思いにしか至らないような答弁だったと思います。もう少し、やはりその地域とのつながりというのは、この庄原市の教育振興基本計画にも書いてあります。そういう地域とのつながりという視点を持っていただければ、そういった権限とかそういったようなところがあるからだめだというようなことにはなり得ないと私は思っておりますので、そういう思いで質問をしております。しかも4回目です。先ほど校長の異動のこともありましたけれども、この学校運営協議会においては、校長や特定の教職員に異動があっても、その学校運営協議会、地域と連携して共同されたものがそのまま継続ができるようになっておりますので、もし異動があったとしても、持続的な仕組みができる効果的なものだというふうになっております。また、やはり今一番大切なことは、地域がやはり当事者意識を持つ。地域の子供たちは地域で育てるのだと、そういった当事者意識を持つことが私は一番大切であると思います。さらには、それが学校、保護者だけではなく、地域、家庭、そして行政、もう全ての市民がその意識を持って役割分担するというのがこの運営協議会の役割だと思っておりますけれども、それでもなお、今教育長言われたような認識にしかならないのでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長 前提に、これまでやっている学校評議員制度やそれから評価者委員の機能がうまくいっている、そして自治振興区との連携もうまくいっている、PTAの協議もそういったことの関連うまくいっている前提があった上でそういう話をしているので、全く先ほど追加した言ったことのみを取り上げて、二の足を踏んでいるとかいうようなことではありません。そういうことも踏まえていただいて、当然言われたように、保護者、地域が地域の子供を地域が育てるという観点はこれは大きな大切なことですので、いろんな形でそれはまた連携していきたいというふうに考えております。 ○宇江田豊彦議長 政野太議員。 ◆5番(政野太議員) 評議員、評価委員会についての答弁がありました。これについては以前も、これもここでこの場でお話をさせてもらっていると思いますけれども、確かにその内容自体はうまくいっていると思います。こういった学校が示した方針を評議員が認めると、そして学校側が出した評価を評価委員が評価をする、その業務的には私はうまくいっていると、確かにそう思います。しかしながら、私が望んでいるのはそのことではないということを今回申し上げておきます。例えば、評議委員会というのが、では社会とどのような、地域とどのようなつながりを持っているのかという点については非常に不明瞭であると私は思っております。ある学校ではもう複数年、本当に長い期間、同じ評議員が存在するというような場合が、本当にでは地域にその情報が発信されているということになるのかと、つながっているということになるのかという点については、どのように理解をされていらっしゃいますでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育部長。 ◎片山祐子教育部長 お答えします。先ほど議員おっしゃったように学校評議員また評価者委員については、各学校の校長が推薦いたしまして教育委員が委嘱しているものですが、それぞれ任期は2年、1年とあります。御指摘いただいたように、長い年月の中では同じ方が委員になっておられるという事実もありますので、このたびのそれを課題としては教育委員会も捉えておりまして、学校長のほうにはいろんな視点で学校評価あるいは学校についての協議をしていただきたいという思いを伝えておりますので、今後はそのような視点をもって、校長のほうからも推薦するようにということは指導いたしたところです。
    宇江田豊彦議長 政野太議員。 ◆5番(政野太議員) 認識されているということは、やはりそこにはもう課題があるということですので、次なるステップに進んでいただくということも必要なのではないかと思います。まず、先ほど言いましたけれども、庄原市の教育振興基本計画の基本理念にのっとるならば、コミュニティスクールの設置は必須であると私は思っております。せめて各学校において、教職員あるいはPTA、学校評議員などのメンバーでこのコミュニティスクールの設置についての意見徴収や検討をされてはいかがかとは思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育部長。 ◎片山祐子教育部長 お答えします。議員おっしゃるように、今後はますます地域とのつながりあるいは学校のみならず、地域、保護者の協力があって、学校の教育あるいは運営を充実させていく必要があると考えております。全国的にも年度ごとにはこのコミュニティスクールを導入している市町がふえてきているということも事実です。4年前からずっと質問をいただいておりまして、教育委員会もこれを真摯に受けとめて、いろいろ有効性とか他の市町の事例等も研究してきてまいっております。また、先ほど言われたように、現在、学校適正配置計画を推進する中では、各学校の学校区がますます範囲が広がってくるということもありますので、より地域とのつながり、あるいは、御支援、御協力をいただかなければならないということは十分認識しておりますので、今後検討してまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 政野太議員。 ◆5番(政野太議員) どのような検討か具体的にまた改めてお伺いしたいと思います。このコミュニティスクール制度、実はまだまだ市民の方にも浸透しておりませんし、保護者にも浸透してない言葉だとは思います。しかしながら、このものが設置をされると必ずといっていいほど新聞に掲載をされます。最近でいうと竹原市でしたかね、コミュニティスクールが設置というふうに大きく記事で載ります。やはりそれぐらい、これは必要な制度であると私は認識しておりますので、せめて保護者の方、PTAの方にも制度について触れることで、また新たな考え方もいろいろ発想も出てくるかと思います。そういった点をぜひとも進めていただいて、またこれは再度、教育長とまた議論をしたいというふうに思います。この質問の最後ですけれども、ことし8月2日に府中市で開催されます全国コミュニティスクール研究大会、教育委員会もしくは教育関係者で参加をされる予定はありますでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育指導課長。 ◎東直美教育指導課長 お答えいたします。先ほど言われた全国の大会でございますけれども、教育委員会のほうからも参加をするように考えているところでございます。 ○宇江田豊彦議長 政野太議員。 ◆5番(政野太議員) ぜひともその大会に参加をしていただいて、しっかりと効果のほう検証いただいて、設置に向けた検討されることを再度申し上げて、次の質問に移りたいと思います。現在進められている学校適正規模・適正配置計画に基づき、八幡小学校が令和3年度に東城小学校に統合されるに当たって、これまで八幡小学校の児童と地域で培われてきた固有の文化をどのように子供たちに継承されようとしているのか、教育長の見解を伺います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長 御質問にお答えします。現在、各学校では、生活科や社会科、総合的な学習の時間を中心に、自分たちの住む地域、ふるさとについて学ぶことを積極的に行っています。また、地域とのつながりを生かした取り組みは、学校と地域のいずれにとりましても大切な活動となっているものと捉えています。適正配置後には校区の範囲が広くなりますので、その広くなった地域において、新たな地域の文化や活動を学ぶこともできます。さらに、これまで各学校でそれぞれ取り組んできた地域、ふるさとについての学習の中から、学校で取り組むべき文化や活動がある場合には、その内容を教育課程に位置づけて学習内容をつくっていくことも検討できます。また、議員御指摘のように、八幡小学校の児童と地域でこれまで培われてきた固有の文化や活動がある場合には、その文化活動を行っておられる地域の人たちを中心に取り組みの継承について検討していくことが大切であると思っています。教育委員会として支援できることがあれば、一緒に協議することもできると考えています。 ○宇江田豊彦議長 政野太議員。 ◆5番(政野太議員) もちろん理論上はできます。ただ、現実では授業のコマ数がふえるのでしょうか。そういうことは実際あり得ないと思います。そうなると、例えば八幡で今取り組んでこられた地域の宝さがし発見とか、八幡の子供たちに取り組んでこられたその行事については、東城小学校に来られた時点でやはりすることが今までのように充実した内容は難しくなる。それから東城小学校においても、これまで東城小学校において行われてきたそういった活動についても、今よりは少なくなるというような現実がどうしてもあると思います。そういった点をどのように調整をされるのかなという思いで今回は質問をしております。先ほど言われましたが、例えばエリアも広域になりますので、例えばちょっと現地に行ってみようかということにはなり得ない状況なのです。そういったときに例えば、そのバス代であるとか、財政的な措置はあるのかという点について1点ちょっと確認します。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育部長。 ◎片山祐子教育部長 お答えします。各学校では、現在、地域の特有の産業でありますとか、あるいは具体的な伝統文化でありますとか、そのようなことを学ぶというのは総合的な学習を中心にどこの学校も行っております。先ほど議員おっしゃったように、これまで八幡小学校で取り組んでいたものを全て、東城小学校へプラスをしてできるかということは大変難しいことだと思います。ということは、統合先の学校とも十分協議をし、また、精査をする必要はあると考えております。学校の教育によって培われてきたもの、あるいは地域の協力を得て培ってきたもの、さまざまあると思います。それは学校教育で継続していかなければならないものか、あるいは地域の御協力をいただきながら、地域においてできることはないだろうかという検討も必要になってくるかとは思います。具体的には東城小学校へ統合した後に、今の東城小学校の学校区、あるいは八幡小学校の学校区のことを学ぶには、学校の校舎の中だけで学ぶということは確かに難しいかもしれません。ですから、統合後どのような学習をしていくかという中でバス代が必要であれば、そのことも検討していく必要はあろうかと思います。 ○宇江田豊彦議長 政野太議員。 ◆5番(政野太議員) 今からまだ準備期間の間にいろいろと調整される内容だと思いますので、そういった視点もあるということだけをお伝えをさせていただければというふうには思っております。ただ、やはり今回再配置に関してですね、まず第1校目、最初なのですよね。この八幡小学校、東城小学校というものが。やはり非常にこれが今からのこの3年間、2年間ですか、の調整にかかっている責任というのは非常に大きいものがあると思いますけれども、実際私どものほうにも、保護者世代からどのようになるのかと。例えば、再配置の対象校になっている保護者からは、そういった例えば、今までやっていたことはどうなるのかとか、それから、受け入れ校のほうとしても、今言ったような行事とかがどのようになるのかというような非常に心配する声が届いておりますけれども、そういった意味で再配置、今回、適正配置計画の中でどのような声が教育委員会のほうへ届いているのかという点も、そういった今私のほうが質問している内容に関してですけれども、何かあればお聞かせいただければと思いますが。 ○宇江田豊彦議長 答弁。教育部長。 ◎片山祐子教育部長 お答えします。先ほど政野議員が御質問のような内容については、我々教育委員会が地域へ出向いて保護者へ直接説明する、あるいは八幡の地域の方へ説明した際には、同様のような不安の声も上がっております。これまで地域の方からおっしゃるには、地域でいろいろ学校を支援してきたいろんな行事とかは今後どうなるのだろうかというような御質問あるいは意見をいただきました。これについては、やはり統合先の学校と十分協議する必要もありますということを前提とし、また、地域のほうでもいろいろ考えていただきたいという旨のことはお伝えをしております。 ○宇江田豊彦議長 政野太議員。 ◆5番(政野太議員) 今回、本市の教育振興についての質問をさせていただきました。冒頭申し上げましたように、地域、社会、家庭、市民と教育行政が双方向に働く協働をしないと、これからの時代を担う子供たちの育成は難しくなると私は考えております。最後に、地域課題であるべき姿、方向性を共有し、調整をするために設置をされた総合教育会議のトップである市長、これまでの議論を聞いて、何か御意見ございませんでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 議員が御提案をいただいたり、また、勉強会をさせてもらったコミュニティのスクール。教育のあれは何だったですかね、あそこの教育会議の中では議論しておりませんが、教育委員会のほうでもしっかり勉強されて、その中で効果があるもの、また、課題もあるのもしっかりもう洗い出されておられますので、しかし、議員が言うように、ほかにもあるからそこで止まっとるのだということではなく、新しいものがつかまえられるなら、一層慎重になるかもわかりませんが勉強して検討していくという姿勢を持っておられますので、我々もしっかり見守っていきたいというふうに思っております。 ○宇江田豊彦議長 政野太議員。 ◆5番(政野太議員) 最後にいい答弁だなと思います。最後に見守ってということでございましたので、ぜひとも積極的に市長部局のほうからもアクションをおこしていただきたいというふうに思います。それでは次の質問に移りたいと思います。本市の新たな観光施策のあり方についての質問でございます。平成31年3月に策定をされた第2期庄原市観光振興計画の基本施策に、里山資源を生かした観光消費額の向上の里山ステイの推進に、合宿の誘致の推進とあります。具体的な考えを市長に伺います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。第2期庄原市観光振興計画では、将来像の観光交流の産業化による地域の持続的な発展を実現するため、観光消費額の向上に軸足をおき、宿泊消費額の増加を目指す里山ステイの推進に取り組むことといたしております。この里山ステイの推進では、体験型教育旅行の誘致や滞在プランの構築のほか、本市の強みである自然環境やスポーツ施設、宿泊施設の特性を生かしてスポーツ合宿を初め、企業研修など多様な合宿の誘致に取り組んでまいります。具体的には、今年度宿泊施設等へのヒアリングや会議を開催し、情報収集や情報の共有化を図るとともに、合宿を専門とした旅行会社等へのマーケティングを行い、本市の強みと顧客ニーズに合った合宿旅行商品の開発、プロモーションに取り組んでまいります。 ○宇江田豊彦議長 政野太議員。 ◆5番(政野太議員) これに対しての質問まだあるのですけれども、いろいろ重複する部分もありますので、次の質問に移らせていただきたいと思います。国は2016年に、スポーツ庁、文化庁及び観光庁の包括的連携協定を締結し、スポーツ文化ツーリズムを推進しています。本市で行われている広島クロスカントリー大会、ラフティング体験、マラニックなど、まさにそれに当たる事業だと認識をしています。本市にはスポーツ施設として活用できる運動公園、スキー場などの資源が多くあることからも、さらに観光振興として活性化策が期待できるものものと考えますが、市長の見解を伺います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。スポーツ庁、文化庁、観光庁は、各地域のスポーツと文化芸術の融合により、新たに生まれる地域の魅力を国内外に発信し、訪日外国人旅行者の増加や国内観光の活性化を図るスポーツ文化ツーリズムを推進をいたしております。本市には、豊富なスポーツ施設や恵まれた自然環境、里山の歴史文化など特色ある観光資源があり、議員御提案のスポーツ文化ツーリズムの開発や育成についても大いに可能性があるというふうに感じております。また、マラニックなどのようにスポーツはもちろん、あらゆる分野に観光という手法を取り入れ、交流人口の拡大や宿泊を促す滞在型観光につなげることが重要というふうに考えております。今後におきましても、観光関係者がスポーツや文化などさまざまな団体等と連携をし、スポーツ文化施設の活用や各種大会の誘致など、本市の強みを生かした滞在プランの構築、そして観光消費額の向上に努め、地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 政野太議員。 ◆5番(政野太議員) この文化とそれからスポーツ、それから観光という結びつきによって、新たな交流人口をふやすということは、本当に本市にある魅力を全てを合わせれば、私は可能性は無限大にあるというふうに思っております。しかしながら、運動公園等の整備をやはり戦略的に行わないと、戦略を行うといいますか効果的に使えるような状態にもっていかないと、なかなかその目標達成は難しいというふうに思います。庄原市は、実は地理的にはやはり高速道路のインターチェンジがあるとはいえ、沿岸部に比べて非常に地理的条件としては不利でございます。ならば、何で売りにしていくのかという1つがやはり施設であるとか、おもてなしであるとかというような魅力を発信することではないかというふうに思います。以前、県内全域で開催される大会の視察が東城、庄原にも来られた経緯がございます。しかしながら、その時に最終的に地理的な問題、それから施設的な問題ということで会場が見送られたという経緯もありますので、そういった整備について必要だと思われますけれども、そこについて、どのような考えをお持ちかお聞かせをいただければと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。観光振興課長。 ◎定光浩二観光振興課長 御質問にお答えをいたします。市内の各施設を今後どのように活用していくかということでございますが、各施設におきましては、日々の適切な管理や点検などを行う中で、修繕等が必要な箇所につきまして、安全性を第一に随時対応しておるところでございます。大規模な改修や工事等につきましては、緊急性も考慮しながら長期総合計画へ計上するなど計画的な改修に努めまして、利用される方にとりまして、よりよい環境が提供できるように対応してまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 政野太議員。 ◆5番(政野太議員) 質問にもスキー場のことも記載をしております。実は、インバウンドの集計、アンケート調査によっても、スキー場というのは必ずどの各国上位に位置をしております。そういった施設もあり、また、運動公園等も豊富にある庄原市の魅力資源を十分に活用していただきたいと思いますけれども、今現在、東城運動公園とそれから上野総合運動公園、市内外の利用率というのはどの程度なのかというのは集計はいただいてますでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。都市整備課長。 ◎久保隆治都市整備課長 御質問にお答えします。先ほどありましたように、都市公園として管理しております東城運動公園、そして庄原の上野総合公園、2つの公園がありますけれども、東城運動公園につきましては、陸上競技場、そしてテニスコート、野球場とあと体育館というのもありますので、東城につきましては、過去3年間ではありますけれども、平成28年では、市内のほうでは約4万5,090人、市外からの利用者は942名、平成29年になりますと、3万955名で、市外が1,660名、そして平成30年度は市内が2万8,564名、市外のほうが2,323名となっております。庄原にあります上野総合運動公園につきましては、平成28年度が、市内が9,194名、市外が7,447名、平成29年度は市内が9,246名、市外が8,499名で、平成30年度なりますと市内が8,752名の市外が6,729名となっております。ちなみに上野総合公園につきましては、陸上競技場の1施設での集計となっております。以上です。 ○宇江田豊彦議長 政野太議員。 ◆5番(政野太議員) もう少しいろいろ聞きたいのですけれども時間がないので、この点については、このスポーツ文化ツーリズムの成功のポイントですけれども、やはり私は、スポーツ、文化、観光がそれぞれ双方向に動くということだというふうに思います。例えば、今は観光視点から進められておりますけれども、やはりこれは文化的な方面から、例えばですけれども、観光協会がスポーツ大会を実施する、例えば、体育協会が観光の視点で大会企画をするとか、そういった双方向の視点、また、さらにはそこに福祉の視点が入ってもまたいろいろ取り組みができるのではないかと思います。そういう双方向の展開がこの成功のポイントだと思いますけれども、その点についていかがでしょうか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。企画振興部長。 ◎寺元豊樹企画振興部長 御質問にお答えいたします。スポーツへの参加でありましたり、地域の文化、それから観光といったものを組み合わせることが効果的でございまして、これはいわゆるスポーツ文化ツーリズムというものでございます。これについては合宿や大会の誘致、こういったものだけにとどまらずに、庄原市も実施いたしておりますけれども、そうしたスポーツイベント、また大会の誘致、こういったものとともに地域の活性化、それからまちづくりといった地域のマーケティングとマネジメント、それから、そういったことによって、庄原を売り込んでいくということが非常に重要ではないかなというふうに思っております。市、それからスポーツ団体、観光産業など民間団体と一緒になって、スポーツと地域資源を掛けあわせたまちづくり、それから地域活性化に取り組む連携組織として、地域スポーツコミッションといった機能につきましても、今後設立をしてまいります庄原DMOの機能として検討し、市と一体となって進めてまいりたいというふうに考えております。 ○宇江田豊彦議長 政野太議員。 ◆5番(政野太議員) まさに私が思っていた答弁をいただいたと思っております。さらに申しつけるならば、昨年度末に庄原市のスポーツ大使として金メダリストの金藤理絵さんも就任をされております。こういったスポーツにおける、いろんな魅力の発信を軸とした、スポーツを軸とした新たな展開に大いに期待をして、次の質問に移ります。総務省では平成29年より、自治体戦略2040構想研究会を設置し、人口減少時代における持続可能で質の高い行政サービスのあり方について研究を行い、第1次、第2次報告を行っています。その報告の中には、スマート自治体への転換、圏域マネジメントと二層制の柔軟化についての提言がありますが、その必要性についてどのように認識をしているのか、市長の見解を伺います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。自治体戦略2040構想研究会の報告は、人口減少が深刻化し、高齢者人口が最大となる2040年ごろまでの個別の行政課題、内政上の危機とその対応を踏まえた新たな自治体行政の基本的な考え方などがまとめられたものでございます。議員御質問のスマート自治体への転換につきましては、今後の労働力不足に対応するため、AI等のデジタル技術の導入と自治体行政の標準化、共通化による効率的なサービス体制の構築が提言をされております。本市におきましても、今年度RPAを試行導入することとしておりますが、地方公共団体の運営は常にその合理化に努めるほか、事務処理にあっては最小の経費で最大の効果を上げることが求められていることからも、引き続き、国の情報や動向に注視をしながら、本市に適した取り組みの調査・検討が必要であると受けとめております。次に、圏域マネジメントと二層制の柔軟化では、都市機能等を維持するため、行政のフルセット主義から脱却し、圏域単位での行政を進めるための法律上の枠組みを設けるほか、核となる都市がない地域は、都道府県が市町村の補完、支援に本格的に乗り出すといった内容でございます。我が国全体で本格的な人口減少、少子高齢化が進行する中、国と地方自治体が協力をし、共通のビジョンに基づき対策を講じていくことは必要であるというふうに認識をいたしておりますが、一方で、この提言は地方の意見が反映されていない圏域という新たな体制により市町村再編を狙ったもので、小規模の自治体の一層の疲弊と地方自治の形骸化をもたらすとの指摘もございますので、しっかり時間をかけて慎重な議論を要する問題であるというふうに考えております。 ○宇江田豊彦議長 政野太議員。 ◆5番(政野太議員) 今回2つの点、スマート自体の転換、圏域マネジメントの二層制ということでお伺いをしております。総合的には先ほど最後に市長のほうが言われた懸念があるということであったのですけれども、このAI、RPAについては導入もされるということでもありますし、以前、議会でもほかの議員とのこの場で議論がありましたのでここでは申し上げませんけれども、やはりこの2040自治体戦略の構想研究というのは、明らかにもうそこになるのだということを前提として計画が立てられております。その出た答えをもとにバックキャスティングという方法で、では今2040年に向けて今何をすべきかということに着眼するために、この構想が立てられたものだと私は思っております。ですから、やはりここに出ているデータというものについては、これはやはり各自治体真摯に受けとめるべきではないかというふうに思います。そこに出ているデータ、きょうはもう時間がないので言いませんけれども、かなり厳しいものがございます。そういう中で私は常々申し上げておりますが。 ○宇江田豊彦議長 質問をまとめてください。答弁ありますか。 ◆5番(政野太議員) フューチャー・デザインについて。フューチャー・デザインの取り組みはどうかと。 ○宇江田豊彦議長 行政管理課長。 ◎加藤武徳行政管理課長 御質問にお答えをいたします。自治体戦略2040研究会のほうから提言されておりますバックキャスティング手法に対しまして、政野議員がおっしゃいましたフューチャー・デザインの考え方はどうだろうかということかと思います。フューチャー・デザインにつきましては、行政計画等につきましては、どうしても現役世代の目線で決められがちであるということで、持続可能な社会の構築を目指し、将来世代の視点を取り入れて社会の将来像を決めるための手法だということで、仮想の将来世代をグループに導入いたしまして、そうした将来世代の目線で現役世代と話し合いをすることで将来の計画等をつくっていこうというもので最近提案をされております。自治体では大阪府の吹田市でありますとか、岩手県の矢巾町というところで取り組みがなされておりますので、まだ新しい提案でございますので、我々もしっかりと調査・研究をして、今後の計画策定等に取り入れられればですね、取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○宇江田豊彦議長 以上で、政野太議員の質問を終わります。次の質問に移ります。門脇俊照議員。     〔17番 門脇俊照議員 登壇〕 ◆17番(門脇俊照議員) 門脇です。私は大きく2項目について、市長の見解を伺います。大きな被害をもたらした昨年の7月豪雨災害では、平成22年7月に発生した豪雨災害を教訓に、早い対処により人命にかかわるような事例は発生しませんでした。これは関係者の皆さん、また、職員の皆さん方の賜物だと感謝するわけでございます。しかし、万全の災害対策も、昨年の災害を振り返ると改善が必要とされる点があるのではないかとの思いで質問します。最初に、昨年の豪雨災害における教訓は今年度に生かされているのか伺います。あとは、質問席にて質問します。     〔17番 門脇俊照議員 質問席へ〕 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。     〔木山耕三市長 登壇〕 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。近年、大規模な自然災害が全国各地で頻発し、これまで経験をしたことのない事態も生じておりますので、災害対応は絶えず改善・見直しが必要であると認識をいたしております。本市におきましては、昨年7月の豪雨災害を教訓として、避難情報の発令基準や避難所のあり方などを見直すとともに、避難所運営マニュアルの作成を行ったところでございます。その概要を申し上げますと、避難情報は、河川水位や土砂災害危険度情報に応じた発令基準を1段階引き下げ、早めの避難行動をお願いすること。また、避難所につきましては法律の改正等に伴い、土砂災害警戒区域や洪水浸水想定区域内に所在することとなった施設は、基準を設けて指定を解除することなどでございます。さらに、避難所運営マニュアルでは、避難所の開設から運営、閉鎖までの手順のほか、市と自治振興区、自主防災組織などの総合協力、連携により、円滑な避難所運営に取り組めるようそれぞれの役割などを示しております。 ○宇江田豊彦議長 門脇俊照議員。 ◆17番(門脇俊照議員) 昨年、大きな被害をもたらしました。床下浸水、床上含めて300戸以上、土木関係が469カ所、農林関係1,020カ所、いろいろとマニュアルの中で改善されたことは多々ある、改善されたと認識もします。しかしながら、この大雨が昨年と同規模ぐらいにことし降った場合、果たしてそれに対処できるぐらいなマニュアルになっているのかお伺いします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。危機管理課長。 ◎佐々木明信危機管理課長 御質問にお答えいたします。昨年と同規模のものに耐えられるものに改善して、同規模のものを想定してできるようにはなっております。しかしながら、避難者の人数によりましては、かなりな本部からの動員も想定をしておるところでございます。 ○宇江田豊彦議長 門脇俊照議員。 ◆17番(門脇俊照議員) 昨年の豪雨災害だけではないのですが、直近の本市における危険箇所、そういうところの調査はされたと思うのですけれども、そういう調査というのはどのように進められているのか。また、その危ない人のところに対してのフィールドワークというか、どうすればいい対処方法というのは伝えているのか伺います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。危機管理課長。 ◎佐々木明信危機管理課長 危険箇所の周知等についてでございますが、土砂災害の危険箇所、それから洪水の浸水想定区域、これらにつきましては県が調査しております。県の調査指定に伴いまして地域での説明会でありますとか、あらゆる場面を通じてのそういった周知に努めます。それからもう1つは、防災の重点ため池というものがございます。これにつきましては、現在、県のほうに書類を提出して、県と一緒に防災マップの作成でありますとか、そういったところに今から取り組むものでございます。 ○宇江田豊彦議長 門脇俊照議員。 ◆17番(門脇俊照議員) 私も自治振興区において、県が来られて説明のときには立ち会ったのですけれども、参加させていただいたのですけれども、大まかなことは割と言われるのですけれども、個々に当たってというのは、やはり県よりも市のほうが詳しいと思うので、もう少し県と市の密な関係を持っていただいて、できるだけ、せめて自治会あたりの自主防災会みたいなところまではわかるようにしていただきたいと思います。それでは2つ目、避難勧告、避難指示の告知、避難行動について、昨年の状況と違いの改善策をお伺いします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。避難勧告などの避難情報は災害の発生が懸念される際、気象情報や河川の水位、降雨量や今後の予測などに基づき、土砂災害や浸水の危険区域内にお住まいの方、また、不安のある方を対象に発令をいたします。これらの避難情報は住民告知放送のほか、NHKのデータ放送、市ホームページでの発信、携帯電話へのエリアメールの発信など、多様な方法でお知らせをし、また、近隣の方や民生委員、消防団による声のかけ合いなど、共助の取り組みをお願いをいたしているところであり、昨年7月豪雨でも多くの地域で実践をいただいております。ただ、全国的には、従来の情報告知が実際の避難につながらなかったとの指摘もあったことから、国は本年3月に避難勧告等に関するガイドラインを改定し、住民が情報の意味を直感的に理解できるよう5段階の警戒レベルを設けたところでございます。本市におきましても地域防災計画を見直し、今後、警戒レベルを付して避難情報を発令するとともに、繰り返し放送することも予定をしております。避難情報は自然災害などから生命や身体を守るための情報でございますので、対象地域の皆さんに確実に伝わり、必ず避難していただけるよう、引き続き、適切な避難情報の発令・発信と市民の意識啓発に取り組んでまいります。 ○宇江田豊彦議長 門脇俊照議員。 ◆17番(門脇俊照議員) 午前中の横路議員とダブるところがあるかもわかりませんけれども、昨年7月から8月にかけて4回避難勧告、避難指示含めて出たと思うのですけれども、そのときに、1回目、2回目、3回目、4回の避難者数、もしわかれば教えてください。 ○宇江田豊彦議長 答弁。危機管理課長。 ◎佐々木明信危機管理課長 御質問にありますように、昨年7月豪雨災害の後には、避難勧告、避難指示等を台風に伴うもの、大雨に伴うもので7月豪雨以降のあとは5回出しております。うち1回は地域を限定した口和町、高野町のみのものがございました。2回目の避難勧告が出たものが7月28日、台風12号に伴うものです。このときの避難者数が300人。次は、8月23日の台風20号、このときは88人。9月1日深夜に発令いたしました大雨によるものは、避難者数はゼロ。9月4日の台風21号では、避難者数は4人。9月30日、台風24号では、避難者数は全部で56人でございました。以上です。 ○宇江田豊彦議長 門脇俊照議員。 ◆17番(門脇俊照議員) なぜこういう質問させていただくかということになりますと、例えば、1回目のときは、大きな災害をもたらすような豪雨でした。そのあと立て続けに出たわけですけれども、だんだん避難者数が少なくなってくる。例えば、これどこに原因があると思います。恐らく私の経験で言うと、3回目だったかな。うちの暮らしている地域なんか、雨も降ってないのに避難勧告が出て避難所が開設されて、誰1人と行かれない。職員が2人来られて大丈夫ですかと言ったら、きょう1日はおらんといけないのでいうことだったのですけれども、これね、こういうの繰り返していたら、いざという時には避難される人がおられないような、ものすごく心配なことなのですけれども、そのことについて何か対処されることはありませんか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。生活福祉部長。 ◎兼森博夫生活福祉部長 昨年は7月豪雨で大きな被害が出たということで、その後やはり地盤が緩くなっているということも考慮いたしまして、台風の襲来時には早めに避難情報を発令したという事情がございます。今回、早めの避難行動をお願いするということで、河川の水位でありますとか、土砂災害の危険性を知らせる情報、この段階を1段引き下げるという取り扱いも行っております。そうした中で、最終的にはこれまでの降った雨であったり今後の予測も踏まえて、総合的に市長が判断をして避難情報は発令をいたしますが、やはり早めの避難行動をとっていただかないと、特に河川沿いの方などは川が増水した後、橋を渡るというのは非常に危険な思いをしたということもございますので、市としてはもう現在の状況はそういう状況なのですよということはお知らせをしたいと、する必要があると考えております。どうしても住民の方は、実際の河川の水位を見て、まだ早いのではないかという判断をされることもあろうかと思いますが、我々の判断としては今が適当ということのお知らせでございますので、そこはやはり住民の方の意識啓発といいますか、意識醸成のほうも加えて取り組んでいく必要があろうというふうに考えております。 ○宇江田豊彦議長 門脇俊照議員。 ◆17番(門脇俊照議員) そういう早目の情報を流すというのはよくよく理解できます。理解する中でこれを繰り返しとったら、いざいうたときには避難者がなかったという状態が起きるのが一番怖いから私質問しているわけです。広大な庄原市ですから、ピンポイントでそこの地域その地域をというのもあろうかと思うのですが、そういう中で、広島県の避難ガイドライン、国も出していますね。広島県も。広島県も5段階で、1に情報に注意、2、避難方法の確認、3番が高齢者など避難、4レベルではすぐに全員避難、5番になると命を守る行動をしてください、はっきり示しています。昨年からの何か改善点はありませんでしたかという中で、こういうのが本市の場合はなかったわけなのですけれども、こういうもう少し避難勧告、避難指示だけでなしに、言葉にしてすぐ全員避難とか、命を守る行動してくださいということはできると思うのですよ。ぜひそういうことをしていただければ、これどういうことかといいますとね、私の暮らしているところで申しわけないのですけれども、自治振興区があって自治会があるのですけれども、恐らく私のところ30軒余りあるのですけれども、20分あったら全員が避難できる。20分あったら安否確認ができる。そういう自主防災の協議会みたいなつくってやっているわけなのですけれども、こういうのをはっきりそこの自主防災のところにいっていただければ即対応できるような体制というのは、ほとんどのところでもつくっっておられるのではないですかね。大まかに全体のことを本市のことを全ての人に伝えて言っていると、万が一のときに、いや、あれはこの前はなかったから大丈夫だという概念になっていただくのが一番怖い。そういう点でもう一度、こういう言葉にしての伝え方というのはできないのですか、お伺いします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。生活福祉部長。 ◎兼森博夫生活福祉部長 避難情報の発令内容につきましては、先ほど市長答弁にも若干ございましたが、新たにできました警戒レベルを付して今年度からは取り扱いをするということで、具体的に申し上げますと、現在、庄原市に激しい雨が降っておるので警戒レベル3、避難準備・高齢者等避難開始を発令しましたと。その場合、地域を限定する場合もありますし全域の場合もありますが、例えばで申し上げますと、東城地域にそういう避難準備・高齢者等避難開始を発令したということで、対象の方は速やかに避難所のほうへ移動してくださいと。そういう形での情報発令を予定しておりますし、やはり繰り返し放送するということも必要かと思いますので、ある程度時間をおいた後、また繰り返す、そういったことも取り組んでいきたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 門脇俊照議員。 ◆17番(門脇俊照議員) ぜひお願いしたいと思います。それでは3番に入ります。これは昨年にも一般質問でお伺いしたのですが、高齢者、要介護者、障害者の避難誘導、避難について、昨年とはどのように変わったかお伺いします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。高齢者や障害のある方など、自力での避難が困難な方につきましては、まずは家族の支援、次に、地域の皆さんに御協力をお願いをいたしております。こうした公助の取り組みは、助け合いの意識醸成や自主防災組織の活動の中で培われており、昨年の7月豪雨におきましても地域の皆さんの御尽力により、一定の実効性が確保されたものと受けとめております。しかし、過疎化、高齢化などの進行に伴い、支援していただく協力者の不足、不在が課題となっておりますので、自主防災体制の充実、消防団への協力要請など、より安全・確実な避難行動の支援に引き続き取り組んでまいります。また、市が開設した避難所での対応が難しいと判断した方につきましては、ケアマネージャーとの連携により、高齢者施設に一時的な受け入れをお願いした例もございますので、事前の調整を含め、個々の世帯状況に応じた対応に努めてまいります。 ○宇江田豊彦議長 門脇俊照議員。 ◆17番(門脇俊照議員) 私どももそういうふうに避難してくださいよと行くわけなのですけれども、一番困るのがこれ、この件です。例えば、ケアマネージャーへつながるまでの時間、1時間ぐらいすぐたちます。自治振興区へまず避難しましょうと言ってのだけれども、そこからがなかなか動きが足りない。ですから、こういうスムーズな、それか、また日ごろからこの方についてはもうここに連絡してくださいというような、そういうちょっと車椅子を使われるような介護者の方とか障害者の方とかという連絡網というのが密にできるような方法というのはとれないものですか、伺います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。生活福祉部長。 ◎兼森博夫生活福祉部長 個々の対応ということになりますので、なかなか市の制度として、対象者の方全員を対象にした取り組みというのは難しいところもあると思います。したがいまして、危険な区域にお住まいのこういう高齢者の方等につきましては、仮にケアマネージャーなりおられれば、高齢者福祉課とケアマネージャー、それから御本人、御家族含めて事前の話し合いを行った上で、避難をする場合にはどのように対応するかということを確認をして、個別に対応するということになろうかと思います。 ○宇江田豊彦議長 門脇俊照議員。 ◆17番(門脇俊照議員) これふだんからやってなかったら、そのときというのは1分1秒が非常に大切な時間であって、では避難してください、どこへするのですか、どのように誰がするのかという話になったときには、あっという間に30分、1時間というのはたちます。一度に起きることですから、福祉にしてもケアマネージャーにしても、なかなかそこにたどり着かないというような状況です。これ昨年、それも出そうと思わなかったのですけれども、本当にそういう緊迫したときになったときには、なかなかスムーズにできないのがこの問題だと思うので、ぜひともこれからそういう面での協議というのは重ねていただきたいと思います。それでは2項目めに入ります。大きな問題なのですが、高齢者が起こす運転事故が大きな社会問題になっています。報道番組、とりわけワイドショーでは、高齢者の運転規制を強化する意見として、70歳以上は1日の運転距離の規制とか、夜は運転しないとか、都会には行かないとか、80歳で運転免許証返納など無責任な発言があり、番組司会者も制止することもない。しかし、多くの発言者は都会的な意見で田舎の実情がわかっていない。私たちが暮らす地域で高齢者の運転に対する規制強化、運転免許証返納を求める法律ができればどうなるか、ここにおられる方は御想像はつこうかと思います。現在でも、70歳で高齢者講習、70歳から自動車へ高齢者運転標識の表示、75歳で認知機能検査を受講しないと免許証が受領できない。これからもさらなる受講が必要になるのは必至であり、本市で高齢者が1日でも長く安全安心で運転できる庄原市独自の環境を考えてみてはどうかという思いで質問しています。1番目に高齢者の運転規制について見解を伺います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。高齢者を対象とした運転免許は有効期間が3年に限定されているほか、70歳以上は高齢者講習などの受講、75歳以上は講習の受講と認知機能の検査が義務づけられており、これらを満たした方に更新免許証が交付をされております。そのため、高齢であることのみで運転を疑問視することはできないと存じますが、一方で高齢ドライバーによる悲惨な交通事故が社会問題となっていることも事実でございます。こうした中、国は高齢ドライバーを対象とした新たな免許制度の検討に着手されますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。なお、本市におきましても、高齢ドライバーに起因する死亡事故は平成29年に3件、平成30年に1件発生をいたしておりますので、引き続き、高齢者に着目した事故防止に取り組んでまいる所存でございます。 ○宇江田豊彦議長 門脇俊照議員。 ◆17番(門脇俊照議員) これ都会と我々暮らす地方というのは当然違いがあります。もう我々のところで車がなかったら恐らく山仕事もできない、田んぼ、畑仕事もできない、買い物もできない、非常に交通弱者の町でございます。そういう中でお伺いしますが、本市では70歳以上、1万1,765名おられます。そのうち運転免許証を持っておられる方はどのぐらいおられますか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。危機管理課長。 ◎佐々木明信危機管理課長 高齢者の免許比率でございますが、申しわけございません。これはデータ上、65歳以上となっておりますので御承知おきいただければと思います。本市の65歳以上の運転免許保有者数です。平成26年から申し上げますと、65歳以上7,851名、平成27年は8,025名、平成28年は8,262名、平成29年は8,425名、平成30年で8,558名、年々増加しておるというような状況でございます。 ○宇江田豊彦議長 門脇俊照議員。 ◆17番(門脇俊照議員) 65歳以上いうことになると、1万4,000人として、やはり半分以上ですね。もう1つ、昨今、運転免許証の返納ということがあるわけですけれども、近年返納される方というのは本市の場合どのぐらいありますか。
    宇江田豊彦議長 答弁。危機管理課長。 ◎佐々木明信危機管理課長 運転免許の返納者数でございます。直近3年間で申し上げますと、高齢者の運転免許返納者数は、平成28年87名、平成29年158名、平成30年が155名でございます。なお、本年度5月末までの返納者数は77名となっております。 ○宇江田豊彦議長 門脇俊照議員。 ◆17番(門脇俊照議員) 返納される人というのは幸せだと思うのですよね。なくてもなんとか生活ができる、そういう中で先ほど答弁にもありましたけれども、政府のほうも高齢者運転向けの免許制度の創設を今月下旬、閣議決定する。その動向を見てから市長はお考えになるいうお答えでした。しかし、これ我々が考えている以上に、例えば75歳以上になると、規制の強化は必至で認知症の診断書を毎年出さないといけないようになる。健康診断の診断書も出さなくてはいけない。3年に一度の更新が毎年の免許証の更新になるとか。高齢者講習が、今は脱輪しようがぶつけようが何しようが免許のあれには関係ないというのですけれども、それも加味してくるだろう。そういうこれ以上、75歳以上、80歳になったらもう免許証を返しなさいよというようなことが、まかり間違って国が決めるようなことになると、非常にもう本市としての機能を果たさなくなるという思いでおるわけなのですけれども、市長、国の動向を待つよりも、何かもう少し庄原独自の高齢者に対する何とかしたいと思ってお考えになったことはありませんか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。生活福祉部長。 ◎兼森博夫生活福祉部長 議員の御意見が、高齢になっても運転をし続けられる環境ということで御意見でございますので、運転免許への自主返納を促進すればどうかという意見とは逆の発想であろうというふうに理解をしております。先ほどの市長答弁にもありましたように、若い方も高齢の方も更新をするというのは、引き続き、運転免許を持って安全に運転できるということを確認をされた方が免許更新されるわけでございますから、75歳とか80歳とか上限の年齢というよりも、引き続き、安全に運転できるかということを特に高齢者は強化していこうという国の狙いだろうと思いますので、やはりそこは法律上の行為となりますので、そういった動きをまずは注視していく必要があるのではないかという考え方でございます。 ○宇江田豊彦議長 門脇俊照議員。 ◆17番(門脇俊照議員) 部長がだんだん核心に触れるようなことを言っていただくので、次の質問に入りたいと思います。高齢者が無事故で運転できる環境づくりについて見解を伺います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。高齢ドライバーによる事故を防止するためには、高齢者みずからが安全運転の意識を維持すること、また、加齢による身体能力などの低下を自覚するとともに、家族が運転技術や身体機能の状況、状態を把握し、必要に応じて免許返納を助言いただくことなどが重要であるというふうに考えております。また、高齢者が安全に運転を続けることができる環境という視点で申し上げますと、安全運転に関する自己啓発のほか、関係情報の提供、自動車の安全機能の向上、道路や附帯施設の整備、安全運転サポート車の推奨など、本人、行政、警察、事業所などがそれぞれ取り組む複数の項目が考えられるところでございます。このうち本市では、安全運転の意識向上、最新情報の提供として、関係団体との連携による交通安全講習会や安全運転サポート車の体験会などを実施をいたしており、今後も交通事故の防止と安全に運転できる環境づくりの両面から取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 門脇俊照議員。 ◆17番(門脇俊照議員) やることは非常に多くのことがあろうかと思うのですよ。大きい題目で、高齢者が1日でも長く安全安心で運転できる環境づくりというのを聞いております。これ、ハードとソフトに分けてお伺いしたいのですけれども、例えばハード面では、東京都の小池知事が、車の後付けでブレーキとアクセルの踏み間違い、また、急発進防止の取りつけへの補助を90%ぐらい出すと。調べてみますと、この電気的にブレーキとアクセルの踏み間違いなんかでする電気的なことですると、なんか3万円ぐらいでオートショップなんかでも設置できる。そういう中で、そういうことができないか、本市で。これは自治体では、もう既に愛知県の碧南市では、これは新車を買うときなのですけれどもサポート車、いわゆる自動ブレーキがついたり、踏み間違いがしない、新車を買ったとき、中古車買ったときに付く。また、和歌山県の高野町でも、70歳以上の人がそういうことなら補助金を出す。群馬県の大泉町でも、安全サポート車購入補助等というのは各自治体でも今取り組んできております。そういう意味で、こういうものに向かった補助金を考えるいうことは考えられたことありませんか、お伺いします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。生活福祉部長。 ◎兼森博夫生活福祉部長 今、議員御紹介がございましたように、全国的にはそうしたサポート車や安全機器への助成金という自治体も出てきておりますので、今後そういった情報も集めながら、庄原市での実施が可能か適当かということについては検討する必要があるだろうと考えております。ただ、庄原市の場合、高齢者のほうが免許所持者は多いのではないかというぐらいの対象者の数が多くございますので、そのあたりで補助制度というのが実際できるかどうかということも考えていく必要はあろうと思います。 ○宇江田豊彦議長 門脇俊照議員。 ◆17番(門脇俊照議員) これ多分ね、後付けの安全サポート機器というのは永久的ではないですね。あと5年ぐらいしたら、ほとんどの車が出るときから付くのですよ。そういう意味から言ったら、安全面もろもろ考えると、結構安い費用で行き渡るのではないですか。確かに多くの車の所有者がおられますけれども、今テレビでもやっていますよね。軽トラへでも自動ブレーキがついたようなんが出て、わしのために何でそんなもんに乗らないといけないというようなコマーシャルが出ておりますけれども、ですから、恐らく四、五年をめどにそういうことをやっていただければ、非常に安全運転のパーセンテージも上がるのではないですかね、お考えありませんか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。生活福祉部長。 ◎兼森博夫生活福祉部長 低価格ということであれば、逆に助成が必要なのかという議論も出てまいりますし、やはりみずからの安全運転、みずからの安全のためということが基本にもございますので、そのあたりは助成については慎重に考える必要もあろうかと思います。 ○宇江田豊彦議長 門脇俊照議員。 ◆17番(門脇俊照議員) これ、何でよその自治体やるのです。本市だけがそんなこと言っていていいのですか。やはり、この庄原市というのは車文化でしょ。そういう中で、いや、あんだけ安いのだったら勝手につけなさいよ、補助金なんて車が多すぎて付けられませんというような後ろ向きのことを考えて言っているのでは、ちょっとね問題ではないのですか。ソフト面から言いますと、オムロンとかオリックス損害保険会社がリースでドライブレコーダー貸与してくれる。それをつけると、例えば、逆走したらアラームで知らせる、側溝に落ちそうになったらアラームで。また、1カ月のその人の運転技術を1カ月ごとに報告する。また、必要であれば、息子さんのほうにもそういうデータが送付される、添付される、こういうシステムがあります。これ月々多分それも余り高くないと思うのですけれども、こういう高齢者が安全で運転できる、事故したときの対処ができるというのは、これはお年寄りだろうと若者だろうと関係ありませんけれども、まずそういう意識、庄原市から交通事故をなくすという大きな前提でもいいと思うのですが、何かそういうのを前向きに考えられる人はおられないのですか。不思議でたまらないのですけれども、どう思われます。 ○宇江田豊彦議長 答弁。生活福祉部長。 ◎兼森博夫生活福祉部長 庄原市におきましても、交通安全協会でありますとか推進隊でありますとかそういった関係団体との連携協力のもとに、そうした高齢ドライバーあるいは子供たちの交通事故防止に向けた意識啓発の取り組みを行っておりますので、そこはまずは一番大事なのではないかというふうには考えております。それから先進的に、その助成を行っている自治体の状況をちょっとまだ詳細を調査しておりませんが、そういった助成制度に至った背景であったり、それからその制度を設けたことによる効果、そういったあたりもやはり検証していく必要あるだろうというふうに考えております。 ○宇江田豊彦議長 門脇俊照議員。 ◆17番(門脇俊照議員) 少しは考えてみてください。それでは3番目に移ります。高齢者が安全安心して運転できる、これちょっと大き過ぎますかね、日本一高齢者の運転事故が少ないまちづくりを目指す取り組みをしてはいかがですか、お伺いします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。本市では、平成26年から毎年支所管内または自治振興区の区域を対象とした高齢者交通安全モデル地区を設定し、市を含む交通安全の推進団体と地域の連携による高齢者の事故防止活動に取り組んでおります。具体的な内容といたしましては、夜間の歩行時における反射たすきやシールの使用促進、全席シートベルト着用の徹底、安全運転サポート車の体験などがございます。今後もこうした活動を推進をし、高齢者が無事故で運転できる地域づくりに努めてまいります。 ○宇江田豊彦議長 門脇俊照議員。 ◆17番(門脇俊照議員) 私めでたく70なりました、ことし。早速4月が免許証の更新なので講習会、自動車教習所何年ぶり、50年ぶりぐらい法令どおりに走らなくてはいけない、ちょっと緊張しました。そのときに同乗した講習者の方が、わしは軽トラしか乗ったことがない。それが普通車で講習ですからね。寝られなかったと。当然、一緒に同乗して運転されるの見ると、クランクでは乗り上げる、バックの車庫入れみたいなのでは当たる、交差点では1秒ぐらいしかとまらずに進む。これ、試験からいったら確実に落第ですよ。こういう方というのは、恐らく皆さん方もあと何年かしたら、毎日運転しよるけ関係ないよ。とんでもない。やはりね、軽四とか軽トラしか乗ってない方が普通車に乗って、あの教習所を走るというのを大変なことだなというのをつくづく思ったのですよ。そこでちょっと提案なのですが、これも究極なのであれなのですけれども、例えば、自治振興区か、また、少なくとも各市町にミニの教習所をつくることはできませんか。教習所の似たような。これね、大きく考えなくてもいいと思うのですよ。2車線の道路が四、五十メートルあったら交差点もできるし、また、ゲートボール場とかグランドゴルフ場ぐらいに思えば、非常にそんなに高価なものでもないと思う。またそこ行って、ふだんひと月に一遍ぐらい法令どおりの運転をする。安全協会とか警察がいろんなところでやっているのだけれども、具体的なそういう経験いうことはできないので、もしこういうことができれば非常に安全運転につながるのではないのですかね。ちょっと大きな問題でございますけれども、もし考えようという思いがあればお答えいただければと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。危機管理課長。 ◎佐々木明信危機管理課長 なかなか議員御提案のいいとこはあるとは思うのですけれども、そうしたときに自分自身だけで行って練習するとか、誰かに習う相手がどうなのだとかいうような問題もございます。現在、庄原市の自動車教習所などでは、ペーパードライバー講習ということで、運転技術を習うことができるとともに、先ほど市長答弁でも紹介いたしました高齢者安全運転モデル地区の活動の中では、ドライビングスクールということで教習所を使って、そういった運転技術の講習を開いている場面もございますので、こういった活動、運動をですね、しっかり広げていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○宇江田豊彦議長 門脇俊照議員。 ◆17番(門脇俊照議員) これ安全ドライブだけではないのですけれども、やはり庄原市を内外にPRするいう思いでも、何かそういう思いの発想というのは、何かしていかなくてはおもしろくないのではないですか。庄原市が、ただただ大変だ大変だという思いの中では、そういう懸念もあるのでこういう提案をしたわけですけれども、そんなに費用がかかるものでもない、そういう中での思いでございますので、もし一考考えてやろうということであれば検討していただきたいと思います。以上で終わります。 ○宇江田豊彦議長 以上で、門脇俊照議員の質問を終わります。この場合、お諮りします。本日はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宇江田豊彦議長 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて散会することに決定いたしました。次の本会議は、6月24日午前10時から再開をいたします。御参集をお願いいたします。ありがとうございました。                          午後3時24分 閉会-----------------------------------   地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。          庄原市議会議長      宇江田豊彦          庄原市議会議員      桂藤和夫          庄原市議会議員      徳永泰臣...