庄原市議会 2019-03-11
03月11日－02号
平成３１年 ３月 定例会（第１回） 平成31年第１回
庄原市議会定例会会議録（第２号）平成31年３月11日（月曜日） 午前10時00分 再開出席議員（20名） １番 岩山泰憲 ２番 田部道男 ３番 山田聖三 ４番 五島 誠 ５番 政野 太 ６番 近藤久子 ７番 堀井秀昭 ８番 宇江田豊彦 ９番 福山権二 １０番 吉方明美 １１番 林 高正 １２番 桂藤和夫 １３番 徳永泰臣 １４番 坂本義明 １５番 岡村信吉 １６番 赤木忠徳 １７番 門脇俊照 １８番 竹内光義 １９番 横路政之 ２０番
谷口隆明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 木山耕三 事務副市長 大原直樹 事業副市長 矢吹有司 総務部長 加藤 孝 生活福祉部長 兼森博夫 企画振興部長 寺元豊樹 環境建設部長 山口克己 総務課長 永江 誠 行政管理課長 加藤武徳 財政課長 中原博明 管財課長 島田虎往 社会福祉課長 稲垣寿彦 児童福祉課長 近藤 淳 保健医療課長 岡本 貢 企画課長 東 健治 いちばんづくり課長 山根啓荘 自治定住課長 森岡 浩 農業振興課長 松永幹司 商工林業課長 掛札晴彦 建設課長 石原博行 都市整備課長 久保隆治 地籍用地課 津村 効 教育長 牧原明人 教育部長 片山祐子 教育総務課長 荘川隆則 教育指導課長 東 直美
水道部局水道局長 山口克己 水道課長
藤原洋二－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 事務局長 山田明彦 書記 山崎幸則 書記
田辺靖雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名について 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 再開
○
堀井秀昭議長 これより平成31年第１回
庄原市議会定例会を再開いたします。ただいまの出席議員20名であります。よって、直ちに本日の会議を開きます。日程に入るに先立って、平成23年３月11日に発生した東日本大震災により亡くなられた多くの方々の御冥福をお祈りし、全員で黙祷をしたいと思います。
◎
山田明彦議会事務局長 皆様、御起立をお願いいたします。黙祷。 〔黙祷〕
◎
山田明彦議会事務局長 黙祷を終わります。ありがとうございました。御着席ください。
○
堀井秀昭議長 諸般報告をいたします。本日の会議におきまして、写真撮影、録音、録画を許可しております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名について
○
堀井秀昭議長 これより日程に入ります。日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。会議規則第88条の規定により、議長において、15番、
岡村信吉議員、16番、赤木忠徳議員をそれぞれ指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
○
堀井秀昭議長 日程第２、一般質問を行います。本日は会派代表質問を行います。通告に基づき順次質問を許します。創政会、
岡村信吉議員。 〔15番
岡村信吉議員 登壇〕
◆１５番（
岡村信吉議員） 皆さんおはようございます。議長のお許しをいただきまして、創政会、岡村でございますが、会派代表の質問に入ります。先ほど、東北大震災の黙祷ということでございました。本市におきましても、昨年７月、大変な豪雨による被害ということで、１日も早い復旧・復興が望まれるというところでございます。本日、私は大要３つのことについて、市長に質問をしてまいりたいと考えております。まず１番でございますが、災害復旧について、市長は、平成31年度施政方針において、災害復旧、復興を最優先事業と位置づけられました。それに基づいて予算編成をされております。ここで改めて復旧・復興に向けて、市長の思いあるいは決意をお伺いしたいと思います。以下の質問については質問席で行います。 〔15番
岡村信吉議員 質問席へ〕
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。 〔木山耕三市長 登壇〕
◎木山耕三市長 おはようございます。御質問にお答えをいたします。昨年７月の豪雨災害では、西日本各地に多大な被害をもたらし、本市におきましても、過去に経験したことがない300件を超える家屋被害のほか、道路、河川、農地・
農業用施設災害では、国庫補助対象となるものが1,459件となるなど甚大な被害が発生をいたしました。復旧・復興に向けましては、平成31年度当初予算に災害復旧として合併後最大となる約30億円の事業費を計上し、第２期
長期総合計画実施計画においても、普通建設事業の一部を調整するとともに、４月以降の組織機構を見直し、災害復旧を専門に担う部署を創設するなど、復旧・復興を最優先とする体制を整えてまいります。さらに、専門的な知見を有する防災専門員を配置するとともに、現在、検討委員会において、避難所運営のあり方等を検討しており、市民の皆さんからの意見も踏まえながら、地域防災計画の見直しを行うなど防災体制の強化を図ってまいります。なお、農地・
農業用施設災害の復旧につきましては、被災件数が大変多いことから着手の遅れが予想される箇所もございますが、農家の皆さんの営農意欲が失われることがないよう、スピード感を持って取り組んでまいります。平成31年度におきましても、被災された方々が１日でも早く平穏な生活を取り戻していただくよう支援を継続するとともに、災害復旧を最優先事業として位置づけ、職員と一丸となり全力を挙げて取り組んでまいる決意でございます。
○
堀井秀昭議長 岡村信吉議員。
◆１５番（
岡村信吉議員） ただいま災害復旧ということで、市長の取り組みの決意を伺ったわけでございます。被害を受けた市民の方、大勢おられますので、ぜひとも復旧・復興に全力を尽くしていただきたいと要望いたしまして、次へまいります。（２）番目でございますが、災害査定が終了したと聞いております。公共土木、農地・
農業用施設災害について、それぞれの査定件数なり査定額についてお伺いをいたします。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。昨年７月の豪雨での災害査定件数と査定額でございますが、公共土木施設につきましては、平成30年９月25日から平成31年２月１日までの期間で申請を完了し、道路が212件で18億2,107万7,000円、河川が252件で28億2,457万2,000円、下水道が１件で1,782万円、合計で465件、46億6,346万9,000円の査定額となっております。また、農地・農業用施設につきましては、平成30年８月27日から平成31年１月11日までの期間で申請を完了し、農地が442件で14億8,012万6,000円、農業用施設が552件で27億5,582万円の合計994件で、42億3,594万6,000円の査定額となっております。
○
堀井秀昭議長 岡村信吉議員。
◆１５番（
岡村信吉議員） 査定額についてただいまあったのですが、約89億円ということと理解をしております。本市における、関連でございますが国県管轄、これの公共土木災害、ここらあたりの件数なり、また、査定額はどうなっておるのか、わかれば参考にお伺いしたいと、あわせて、近隣のところですが、具体的に言いますと、三次、安芸高田、あるいは神石高原と、ここらあたりの公共土木災害が、どの程度だったのかお伺いをしてみたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。建設課長。
◎
石原博行建設課長 質問にお答えいたします。本市の
国県管轄公共土木災害の件数、査定額でございますが、広島県が管理する
公共土木施設災害の件数、こちらは道路が49件、それから河川が180件、砂防施設が６件、橋梁１件の合計236件でございます。査定額は40億1,952万1,000円でございます。なお、国関係の
公共土木施設災害の災害はございませんでした。それから、近隣の状況でございます。三次市でございますが、こちらは査定件数が830件、公共、農災あわせてでございます。それで合計の査定額につきましては、17億5,300万円。それから神石高原町でございます。こちらは、査定件数が519件、査定額につきましては12億6,800万円でございます。それから安芸高田につきましては、査定件数あわせて208件の査定額は12億6,800万円。なお、参考でございますが、一番多いのは東広島市でございます。そちらにつきましては、庄原市よりも約100件多い1,029件、農災が1,029件で公共が531件、合わせて1,560件、査定額は110億4,000万円となっております。庄原市は県内で２番でございますが、東広島市に次いで多いというような甚大な被害を受けてございます。以上です。
○
堀井秀昭議長 岡村信吉議員。
◆１５番（
岡村信吉議員） ただいまの近隣のところ、さらに、本市における県の管轄いうことでございますが、いずれにしても、東広島を除いて、県内では庄原は本当に被害件数、災害件数が多いということでございます。くどいようですが、やはり市民の本当に安心・安全への思いということも含めながら、復旧には最大の努力をお願いしたいということで、次に移ります。３番でございますが、農地・農業用の施設災害について、その70％が超
簡素化パターンという査定であると聞いております。このことにより、平成30年度工事発注というものが、繰り越しがあったにしてもかなり遅れるのではないと予測をしております。見解をお伺いします。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。昨年の７月豪雨は、広範囲にわたって甚大な被害が発生いたしましたことから、農地・
農業用施設災害の国庫補助申請である災害査定を期限内に終了させるため、市職員等によります簡易な現地調査や作図により、災害査定を申請する超簡素化という手法が国から示されました。本市におきましても、国や県の支援を受けながら994件中696件を超簡素化で申請し、事業費が決定をされたところでございます。超簡素化で申請した箇所は、コンサルタントによる測量・設計を実施し、計画変更手続を終えて工事発注となるため、早期の工事発注は困難な状況にあります。一方、超過簡素化で申請していない箇所は、再度の測量・設計や国の承認を受ける必要がないことから、準備が整い次第、順次、工事発注を行う予定といたしております。その中でも復旧の内容が構造物等を伴わない土砂撤去のみの箇所につきましては、ことし春の作付けに間に合う可能性もあることから、できる限り早期の発注に努めてまいります。甚大な被災箇所数のため、優先度を考慮しながら発注せざるを得ない状況でございますが、災害発生から３カ年での復旧を目標に、復旧・復興事業を最優先に取り組んでまいる所存でございます。
○
堀井秀昭議長 岡村信吉議員。
◆１５番（
岡村信吉議員） そういうことで、若干、遅れるということございますが、激甚災害の場合は、復旧期間３年と伺っております。そうしたいろいろな事情の中で、果たして期間内復旧が見通せるのかどうかお伺いしてみたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。建設課長。
◎
石原博行建設課長 災害の３年間で期間内復旧の見通しということでございますが、国の補助が受けられます災害復旧工事は、３カ年度以内に完了するということになっております。工事の発注は、市内の建設業者にお願いすることになりますが、今回の災害は広範囲において件数も非常に多く、限られた建設業者での復旧となりますことから、次の点について検討してまいることとしております。まず、近接した工事につきましては、１件にまとめて発注をすると。そうすると、書類の２件分出さないといけないのが１件にまとまるというような簡素化が図られます。また、県が既に発注した県の河川工事、そちらに隣接した農地につきましては、その同じ業者に発注をすると。また、今、災害復旧工事につきましては、書類の簡素化等、今、図ってまいっておりますが、さらなる簡素化が図れるところはないかというところも現在調査・検討してまいっておりますので、そちらのほう進めてまいりたいと思います。それで受注者の軽減が図られまして、受注しやすいような方法、また今後、建設業者とも協議しながら進めてまいりまして、平成32年度での完了を目標に努めてまいりたいと思っております。以上です。
○
堀井秀昭議長 岡村信吉議員。
◆１５番（
岡村信吉議員） 復旧期間３年という中で、今さまざまな方法をもってやるのだという答弁でございますが、一番、私が心配をしているのは、やはり工事発注業者の確保ということであると思うのです。工事発注につきましては、今ありましたように、市内業者優先という基本的な考え方が１点ありますし、それからまた
国県管轄復旧工事、これも地元業者が優先されるということをあわせて考えたときに、本当に、今、すぼんでおる建設業界で、そういう復旧のための業者が確保できるのかどうか。いろんな話がございますので、そこらあたりをちょっと重ねてお聞きしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。管財課長。
◎
島田虎往管財課長 質問にお答えします。今回の災害復旧工事に関して、業者の確保ができるのかという御質問だと思います。今回の災害復旧工事の発注におきましては、通常の工事で設けております主任技師等の兼務制限の緩和でありますとか、市内一連で工事発注していく、いわゆる地域要件の緩和、さらには、
先ほど建設課長が申しましたが必要書類の簡素化、こういうことの取り組みの中で地域バランスをとりながら、また、一回の発注件数も調整しながら入札不調を起こさないように発注を現在も行っております。建設業者からも、現状でありますとか御意見をお伺いする中で、円滑に工事が進むよう、今後におきましても、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 岡村信吉議員。
◆１５番（
岡村信吉議員） 次へ移ります。市の
単独補助金支援事業についてでございますが、直近の申請件数及び交付決定額についてお伺いをします。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。昨年の７月豪雨災害で国庫補助対象とならないもののうち、本市独自で補助金を交付している事業といたしましては、
農林施設整備事業補助金と
生活道整備補助金がございます。
農林施設整備事業補助金につきましては、２月末現在で423件の申請があり、そのうち413件、7,994万1,910円の交付決定を行っております。次に、
生活道整備補助金でございますが、同じく２月末現在で16件の申請があり、全て交付決定済みで、交付決定額は633万9,000円でございます。どちらの補助金も随時申請を受け付けておりますので、今後も件数、金額とも増加が見込まれるところでございます。
○
堀井秀昭議長 岡村信吉議員。
◆１５番（
岡村信吉議員） 補助金の申請期限はいつですか。
○
堀井秀昭議長 答弁。建設課長
◎
石原博行建設課長 補助金の申請期限でございますが、
農林施設整備補助金、それから
生活道整備補助金ともに、本年度は３月末までに工事が完了するものについて、今年度は受け付けております。また、被害の報告をされていましても、今月末までに工事が済まない、また、来年度の着手になるというものにつきましては、平成31年度、平成32年度も引き続き申請のほうを受け付けることとしておりまして、最終的には、平成33年の３月31日までに完成をするものとしておりますので、申請期限は何月何日までとは決めておりませんが、予算との関係もございますので早めの申請をお願いしたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 岡村信吉議員。
◆１５番（
岡村信吉議員） 今、ありましたように相当数、8,000万円という補助金を要するということもございますが、まだ被害はあっても届け出てないというところもあると思いますので、期限いっぱいに十分な対応をお願いしたいということと、もう１点、今もありましたように、農地・農業用施設の関係あるいは生活道ということで支援事業は行われておる。これは非常に評価しているのですが、今回の７月の災害では、かなり宅地にも被害が出ておる状況でございます。生活道整備とあわせて、宅地は市民の皆さん、やはり住家がある、もともとの家道といいますか、宅地でございますので、生活道の補助金があるのなら、そうした宅地も補助金を出すべきではないかと私は考えるのですが、これについてお伺いをしていきたいと、特にそういう検討、先行きがあるのかないのか、お答えをいただきたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。都市整備課長。
◎
久保隆治都市整備課長 御質問にお答えします。今回の災害では、宅地が被災した情報もいくつかあり、被災家屋の調査の際にも宅地が被災している箇所があることは何件か確認しております。議員の御意見は理解できますし、議員の御指摘のとおり、家屋についてはそういう支援制度はありますけれども、宅地のみというのでは現在市独自の制度はございません。災害救助法等によりまして、国などの支援制度により被災者の支援を行っておりましたけれども、宅地については、現在、
住宅金融支援機構等の融資制度がございますので、そこら辺を御利用できればということで、もしそういうことがあれば、御相談いただければと思っております。以上です。
○
堀井秀昭議長 岡村信吉議員。
◆１５番（
岡村信吉議員） 今、公庫の融資を受ければという話もあったのですが、私が考えますのは、生活道も宅地も同じことなのですよと。そうすれば、これに対しても、一定のそうした対策があってもいいのではないかと考えるのです。このことについては、若干、そうした検討の経緯もあったと伺っているのですが、これは平成32年の３月末まで、何とかこうしたものへ対応できるようなことを検討がいただけないか、再度、お尋ねをいたします。
○
堀井秀昭議長 答弁。都市整備課長。
◎
久保隆治都市整備課長 御質問にお答えします。議員御指摘のとおり、被災当時、そういった情報をいただきながら国やら県等の支援策についても、当然、調べてはまいったのですけれども、現在、宅地などの個人的資産に公的資金により支援するということについて、国、県については今のところ制度がないというのはお聞きしております。また、今後、そういう宅地についての支援については、どういったあり方が一番いいのかということも、再度、国や県、そして他市町といろいろと調査をさせていただきまして、また、どうしていくかというのは今後の課題にさせていただければなと思っております。
○
堀井秀昭議長 岡村信吉議員。
◆１５番（
岡村信吉議員） そういうところでいろんな経緯の中でなかなか難しいということでございますが、繰り返しますが、私道であろうが生活道補助というものがここでやっていただいたということになれば、若干、そうしたことに関連をして、宅地もということで前向きな検討をぜひともお願いしたいということで、次へ移ります。今回の災害復旧に当たりまして、国県補助金あるいは交付金、その他を除く本市の
実質財政負担額、それに対応する自主財源あるいは災害事業債の概算について、お伺いをいたします。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。まず災害復旧事業に係ります事業費の総額は、全査定を終えた現段階で約119億2,000万円を見込んでおります。内訳といたしましては、公共土木施設が55億9,000万円、農林施設52億円、
東城し尿処理施設10億8,000万円、学校施設4,400万円となっております。このうち財源としては国庫支出金が85億9,000万円、分担金6,000万円を見込んでおり、これら財源の合計額は全体事業費の約70％に相当します86億5,000万円で、残り30％の32億7,000万円が市の財政負担額となるものでございます。さらに財政負担額のうち、
災害復旧事業債として地方債25億5,000万円を見込んでおり、国庫出資金、分担金及び地方債を除いた７億2,000万円が一般財源となり、全体事業費に占める割合は約６％となる見込みでございます。
○
堀井秀昭議長 岡村信吉議員。
◆１５番（
岡村信吉議員） 詳しい説明をいただきましたので追加質問は差し控えたいと思うのですが、こうした今回の災害復旧に関しての財政負担、今後の市全体の財政運営に与える影響について、概要をお聞かせいただきたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。財政課長。
◎
中原博明財政課長 質問にお答えいたします。
災害復旧事業等へ、今後の財政負担が市の財政運営に、今後どのような影響を与えるかという趣旨の質問であろうと思います。災害復旧事業の執行に当たりましては、補助金、また起債の活用を主に財源充当しておりますけれども、災害復旧の補助事業債、起債の充当に当たりましては、交付税措置が95％ございますが、単独事業債の交付税措置率はおおむね60％ということで、残り40％の元利償還金につきましては、財政措置のない一般財源での対応となること、こうした財政負担が、今年度の償還において伴うということが１点目の影響であろうと思います。また、御存じいただいておりますとおり、平成29年度末での財政調整基金、これが44億円ございましたが、今年度末の予算上での残高は33億円余りとなる見込みでございます。この１年間で約11億円の減少となる見込みと。ここ数年全国的にも大規模の災害が多発、頻発しておりまして、また、本市においては、毎年、多額の除雪経費等もかかっております。こうしたことを考慮いたしますと、必要な残額については財調の残額については確保できておりますけれども、十分な残高状況にあるとは言えず、引き続きまして、危機感を持って、安定的な市政運営に努めてまいりたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 岡村信吉議員。
◆１５番（
岡村信吉議員） 言い方は悪いのですが、突然、降って沸いた災害、被災ということで、財政負担もいたし方ない、制度上は仕方がないと思っておりますが、将来を見越した本市の財政運営、持続可能な
財政運営プランを基本にして、将来に向けて堅実なぜひとも厳しい中でも運営をお願いしたいと要望いたしまして、次へ移ります。６番でございますが、甚大な被害状況と復旧計画に伴う財政措置等について、市民の皆さんへ周知が肝要と考えます。見解をお伺いします。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。昨年７月の災害では、300件を超える家屋被害を初め、市内各所に甚大な被害を及ぼしたことから、災害発生直後に災害対策本部を設置し、行政文書や
市ホームページ、住民告知放送などにより、市民の皆様への周知に努めてきたところでございます。特に、
公共土木施設災害、農地・
農業用施設災害は箇所数も多く、その災害状況については市民生活への影響も大きいことから、災害査定の実施状況を踏まえ、昨年12月より行政文書で災害査定状況、復旧計画等を周知するとともに、農地・農業用施設については、農業委員会や土地改良区総代会といった農業関係団体の会合などでも説明をさせていただいておるところでございます。今後も引き続き、行政文書によります定期的な情報提供を行い、復旧工事が本格化する状況になれば、詳細な工事着手の箇所等について、
市ホームページを初め、さまざまな手段を活用して情報提供や周知を図ってまいります。
○
堀井秀昭議長 岡村信吉議員。
◆１５番（
岡村信吉議員） 相当期間を要する復旧ということでございまして、このためには、市民の皆さんの理解、協力、これが必須と考えております。加えて、前段申し上げましたが、市民の安全・安心への思い、あるいは市長の答弁にありましたように、営農意欲減退と、こういう影響を考えたときに、より十分な周知が必要であろうと。今もありましたように、その都度いろいろな文書的なものは配られておるのですが、ここはオール庄原という中で、早い期間に災害復旧を目指すということであれば、特に特別な災害であるので、臨時の広報でも出して、市民の皆さんへ、よりしっかり周知をするということが必要ではないかと私は考えるのですが、こういうことについての対応というのはいかがなものでしょう。
○
堀井秀昭議長 答弁。建設課長。
◎
石原博行建設課長 質問にお答えいたします。このたびの災害は甚大な被害件数でありまして、平成32年度までの期間での復旧を目標に取り組んでおりますが、議員が言われるとおり、市民の皆様の御理解と御協力なしでは復旧ができません。復旧計画につきましては、市長が答弁しましたように12月から行政文書で毎月定期的に状況をお知らせしてきております。今後も引き続きまして、行政文書やそれから住民告知端末、それから市のホームページを活用してお知らせはしたいと考えております。それから広報、臨時広報ということでございますが、広報も今度５月号で、一応、お知らせをするように検討はしております。必要に応じて工事がだんだん進むにつれて、詳細な内容がわかってきましたら、その辺も含めて広報も掲載するように検討していきたいと考えております。以上です。
○
堀井秀昭議長 岡村信吉議員。
◆１５番（
岡村信吉議員） いずれにしても大変な災害ということで、今後、復旧・復興ということが一番になります。住民福祉という立場から、また基幹産業、そうしたものへの影響も考える中で、万全の体制で早期の復旧を要望して、次の質問に移ります。２番目でございますが、農業振興についてということで尋ねております。人口減少、また、日本人１人当たりの米の消費量が減少するという状況の中で、本市産米の販売と価格確保が大きな課題であると思います。施政方針に示されたこだわり米の販売促進と、さらに普及も含めて、庄原産米全体の販売対策はどのように検討されているのか、お伺いをいたします。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎木山耕三市長 御質問にお答えします。こだわり米につきましては、ＪＡ庄原・全農経由で関西・関東を中心とした都市部で販売促進を行い、量販店での取り扱いもふえ、知名度の向上と高価格で安定した販売が持続をされつつございます。また、一般米の流通販売につきましては、２月25日に開催されました市とＪＡ庄原とのトップ会談で、ＪＡ庄原から取り組み状況を伺ったところでございます。ＪＡ庄原では、全農広島を通じた精米小売販売に、平成30年産から新たに広島県庄原産高野コシヒカリを追加し、精米商品11商品のうち、７商品にＪＡ庄原限定等の表示をするなど、消費者に庄原産米をＰＲした精米商品の販売促進に取り組まれております。市からは今後も、高価格で安定販売を目指して、庄原産米が記載された精米商品の追加と、これらの取り組みによります農家からの高額買い取りに取り組まれるよう強く要望をいたしたところでございます。米の販売対策につきましては、良質米の生産と知名度の向上による消費拡大と有利販売に向けた取り組みが重要であり、ＪＡ庄原、全農広島と連携をし、生産指導から流通体制の確立などの施策を展開し、米のブランド化を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○
堀井秀昭議長 岡村信吉議員。
◆１５番（
岡村信吉議員） ただいま市長答弁の中で、ＪＡとの協議会、ここらあたりで新しい庄原産米の販売、これに関しての意見交換を行ったと、積極的な販売についての検討をするということございました。いずれにしても、農業の主体が環境の中で米でございます。したがって、こだわり米、さらにはそうした今ありました、この前３月５日にもちょっと新聞出ていたと思うのですが、高野、これの米を積極的に売っていくということでございました。いずれにしても、まだ例えば農業振興対策協議会、調整会議ですか、それと農業再生協議会、こうしたものがそれぞれ関係団体の中で組まれておると思うのですが、いずれにしても米の需要の中では、需要と供給の中では、米が売れにくいという状況になってくる。このことは本市にとって、農業の後退ということにつながると思いますので、十分協議をしていただきたい。ＪＡとの協議会については、今、市長から答弁があったのですが、その他の協議会で、こうした米の販売ということに関するような協議が行われておるのかどうか、１点、お伺いをいたします。
○
堀井秀昭議長 答弁。農業振興課長。
◎松永幹司農業振興課長 御質問にお答えをいたします。他の協議会ということで、庄原市農業振興対策調整会議というものを、ＪＡそれから県と一緒に設立をいたしております。その中に米対策検討班というものを設定いたしまして、その中で生産体制であるとか、また、現在、ギャップへの取り組みの状況であるとかそういったようなことの中で協議をしながら意見交換をし、情報共有を図っておるところでございます。また、先ほど議員からございました庄原市農業再生協議会におきましては、米の配分はなくなっておりますけれども、生産目安に向けてどういった形で作付けをふやしていくかということとあわせ、水田活用の有効利用につきまして御協議をいただいておるところでございます。
○
堀井秀昭議長 岡村信吉議員。
◆１５番（
岡村信吉議員） 実は、平成28年度策定をされた本市の農業振興計画でございますが、これに輸出ということについて研究が必要ではないかということも書いてありますし、今、ＴＰＰあるいはＦＴＡと発効しております。こういうことを受けて、全国各地、米の産地では米の輸出ということについて、積極的な取り組みを行っておるというのが現状でございます。こうしたことで、本市も相当の反別を抱えておるわけですから、急いでこういうことの検討が必要ではないかということを考えるのですが、いかがですか。
○
堀井秀昭議長 答弁。農業振興課長。
◎松永幹司農業振興課長 御質問にお答えをいたします。輸出につきましては、先ほど議員御質問のように、今後、消費が減少する中で、生産、販売のルートを確立のために進めていく必要があるとは思っておりますけれども、まずは国のプロジェクト事業として取り組みが、現在、行われている状況でございます。この中身といたしましては、輸出基地と輸出事業者の登録を行い、輸出国とのマッチングを図りながら市場拡大が行われている状況でございます。現在のところ、事業者は全農や米の卸売業者が参加をされておりますけれども、実際は、ＪＡグループが連携をして流通が図られておる状況とお聞きをしております。議員御質問にありましたように、生産量の多い北海道それから東北等を中心に、この取り組みに試験的に取り組んでおられる状況がございます。市内の米につきましては、これも３年ぐらい前に農協でも輸出の検討は行われておりますが、その当時でも米の単価が、大体キロ200円程度でないと輸出の実需が得られないというようなことがございました。現在のところ農協におきましては、県内の米の販売が価格的にも有利という中で、現在は農協におきましても、そういった輸出等の状況を見ながら、米の販売について考えておられる状況でございます。輸出につきましては、引き続き検討はしてまいりたいとは思いますけれども、そういった価格の面であるとか、またマージンの関係、そういったようなものもございますので、総合的に勘案してまいりたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 岡村信吉議員。
◆１５番（
岡村信吉議員） 時間の関係もございますので、若干、視点を変えた中で次の質問に入ります。米づくりを中心とする後継者不足、担い手不足、これは課題となって久しいわけですが、この対策と実情についてお伺いいたします。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。議員御指摘の米づくりを中心とする農業従事者の高齢化や担い手不足は、本市の農業・農村を継続維持していく上で課題であると認識をいたしており、多様な担い手の育成と経営安定の仕組みづくりを推進しているところでございます。農業後継者の育成確保につきましては、取り組みの中心的位置づけとして、関係機関と連携して就農段階に応じて支援するとともに、国の制度によります農業次世代人材投資資金（経営開始型）と、それを補完する市の新規就農者育成事業奨励金及び就農施設等の整備事業補助金を活用し、積極的に育成確保に取り組んでおります。さらに、地域農業の中心となる担い手を育成するため、意欲ある経営体を認定農業者に誘導し、経営や技術向上に加えて、人・農地プランにおける中心的経営体への位置づけや、農地中間管理事業を活用した経営規模の拡大を推進しているところでございます。また、担い手の少ない地域では、株式会社庄原市農林振興公社等による農作業受託や、営農法人等が作業を行うことで水田機能の維持が図られております。平成31年２月末現在、第２期農業振興計画の中間目標である平成32年度新規就農者は67人に対し60人で、そのうち水稲経営は12人、また、認定農業者250人に対して207人で、そのうち水稲経営は141人でございます。今後も関係機関と連携し、水稲経営を含む農業経営者が着実に地域の担い手として定着できる取り組みに取り組んでまいります。
○
堀井秀昭議長 岡村信吉議員。
◆１５番（
岡村信吉議員） 対策はしながらも、高齢化という主因の中で、後継者、担い手減ってくるという趨勢にあるということで感じておるのですが、１点ございました農地中間管理機構、これの制度、ここらで本市における集積の現状と、また一方、これの活用が、今、言いました担い手の確保の有効手段となっておるのかどうかということについて、１点、お尋ねをいたします。
○
堀井秀昭議長 答弁。農業振興課長。
◎松永幹司農業振興課長 御質問にお答えをいたします。農地中間管理事業につきましては平成26年から始まった制度でございまして、本市におきまして、５年間の農地集積の実績見込みは276ヘクタールでございます。県内では７番目となっておる状況でございます。農地中間管理事業におけます借り受け経営体のメリットといたしましては、集積された農地を10年間以上安定して借り入れができること、また、効率的かつ安定的な農業経営や賃借料の支払いなどの事務が軽減されることなどが挙げられます。また、地域での話し合いによって作成をされました人・農地プランにより、地域ぐるみの農地の流動化であるとか担い手の確保の明確化が図られることで、農地利用の効率化及び高度化が促進されると期待をしておるものでございます。加えて、農地中間管理機構を通じて農地を借り入れることによりまして、活用できる補助事業も支援策も受けられることから、担い手確保の支援といたしまして地域の担い手を中心的経営体と位置づけて、人・農地プランを作成していくことに、現在、努めているところでございます。こうした取り組みを進めてまいることによって、地域の担い手が今度は認定農業者になられたりというような形で大きくなられていくことで、担い手確保に努めてまいりたいと考えております。なお、平成31年２月末の実績といたしまして、人・農地プランを作成しております団体は、現在、68団体が作成をされている状況でございます。以上でございます。
○
堀井秀昭議長 岡村信吉議員。
◆１５番（
岡村信吉議員） 次の質問に入ります。県組織において調整されました本市米の生産目安面積、これについて、昨年度の作付面積と比較すると、大体、平成31年度は約まだ300ヘクタールの水稲の作付が可能というデータが出ております。水稲作の奨励、経営所得安定対策交付金の活用と、ここらによる水田の有効利用は考えられないのか。300ヘクも休むということが非常に効率が悪いという意味合いもあるのですが、これについてお伺いをいたします。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。平成29年度までの転作制度により、米以外の作物の作付けを推進してきた経過もあり、保水能力が低下をし、水稲の作付けの難しい水田も増加してきておりますが、水田機能を維持することが必要であると考えております。議員御質問のとおり、平成31年産の主食用米生産目安の面積は、平成30年産に比べ107ヘクタール増加し、主食用米の作付け可能面積では297ヘクタールとなっていることから、高品質米や多収米へ誘導することで、所得の向上につなげるなど主食用米の作付け拡大を進めてまいります。また、経営所得安定対策交付金を活用した新規需要米の加工用米、飼料用米などの作付けも進め、特にＴＭＲの原料であるＷＣＳ用稲の作付けの拡大を推進してまいります。今後も主食用米の作付け拡大を進めるとともに、新規需要米や園芸品目等への支援に経営所得安定対策交付金を活用することで、水田の有効活用に向け取り組んでまいります。
○
堀井秀昭議長 岡村信吉議員。
◆１５番（
岡村信吉議員） ちょっと関連しますので１点お伺いしようと思うのですが、重複する部分もあると思うのですが、大体、本市の水田面積、植付け可能面積、5,400ヘクタールと伺っております。その中で、今、実質耕作放棄地、これやら、あるいは今、自己保全管理水田、いわゆる将来的には耕作放棄地になりそうな水田、予測されるものが合わせまして630ヘクタールというデータも出ております。基幹産業は農業という本市にとっては、本当にゆゆしき問題と、１割以上が耕作放棄地に向かいそうという状況でございます。これにつきまして、先ほども話が農業振興課長からお答えがあったのですが、関係協議会あたりで十分な協議をして、こうしたさまざまな制度を有効活用しながら、対策について至急検討をさらに念を入れてやるべきではないかという考えなのですが、これについて再度お答えをお願いします。
○
堀井秀昭議長 答弁。農業振興課長。
◎松永幹司農業振興課長 御質問にお答えをいたします。議員御質問のとおり、耕作放棄地に向かいそうな水田といたしましては約六百二十、三十ヘク程度はあろうかと思います。これにつきましては、山の裾野であったりとか、そういったようなところ、さらには、イノシシ等の被害によって、作付けが可能にならないようなところが大体大きなところではないかと思っております。そういったところにつきましては、エゴマなどのイノシシが寄りにくい作物への導入の推進を図っていくとかというようなことにつきまして、再生協議会でありますとか農業振興対策調整会議、そういったようなところでも協議を重ねておるところでございます。そういった形で水田として活用していただくためには、まずは米をつけていただくこと、さらには園芸品目等も含めて取り組みを進めていただくという形で取り組んでまいりたいと思っております。
○
堀井秀昭議長 岡村信吉議員。
◆１５番（
岡村信吉議員） ひとつ水田有効活用ということで頑張っていただきたいと思います。次へ移ります。比婆牛ブランド化の推進に関しまして、比婆牛素牛増頭、さらに肉の販売面での戦略、これが大きな課題と言われております。具体的な取り組み施策について、お伺いをいたします。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎木山耕三市長 御質問にお答えいたします。比婆牛ブランド化につきましては、平成26年度に畜産農家や関係機関により、あづま蔓振興会を設立し、比婆牛ブランドの復活を行いました。比婆牛素牛の増頭については、繁殖農家へは広島県種雄牛の人工授精と受精卵移植を支援しており、平成30年度では、子牛市場へ約250頭の出荷を見込んでおります。また、平成30年３月から稼働の全農和牛ＴＭＲセンターで製造される庄原産の原材料を使用したＴＭＲ飼料の利用を推進し、労働力の軽減効果による増頭を進めてまいりたいと考えております。販売面につきましては、当初のブランド戦略といたしまして、まずは、比婆牛素牛を増頭し、市内での肥育体制及び市内販売ルートを確立し、比婆牛の認知度の向上を目指してまいりましたが、広島食肉市場への年間出荷頭数が限られることから、
精肉店、飲食店では比婆牛として取り扱われていない状況もございます。平成30年４月のあづま蔓振興会総会において、県内肥育農家へ要件を拡大することが承認され、５月から県内肥育農家で飼養された比婆牛素牛についても比婆牛の認証を行っており、食肉市場における比婆牛取扱頭数は、倍増の230頭を超える見込みでございます。さらに、平成27年度から農林水産物の名称を知的財産として保護する地理的表示保護制度、いわゆるＧＩ表示が開始をされ、現在、この制度の登録申請手続を進めております。国内では、「神戸ビーフ」、「特産松阪牛」、「但馬牛」などの９銘柄の和牛肉の登録があり、比婆牛につきましても広島県初の登録を目指し、さらに知名度を上げることで販売強化につながるものと考えております。
○
堀井秀昭議長 岡村信吉議員。
◆１５番（
岡村信吉議員） ひとつ畜産の目玉ということで、比婆牛復活という状況でございました。今、答弁ありましたように、全国のブランド肉と、そして最大の努力をお願いしたいということでございますが、１点、ＴＭＲセンターについてお伺いしたい思うのですが、これについては、耕畜連携あるいは循環型農業で、大きな意味合いがあるということでございます。さらに先ほども関連しますが、水田の有効活用の観点、これを考える上では、さらにフル稼働が望まれると思っております。こうした中で、平成30年度実際に稼動を始めて、稼働状況は計画に対してどうであったのか。さらにそれを踏まえて、これの稼働に、フル稼働に課題は何かということについてお伺いをいたします。
○
堀井秀昭議長 答弁。農業振興課長。
◎松永幹司農業振興課長 御質問にお答えをいたします。平成30年３月から稼働しております全農和牛ＴＭＲセンターの稼働状況でございますけれども、平成30年度におきましては、目標の3,560トンの製造目標に対しまして、２月末までで約3,100トンの製造がされております。現在は全農実験牧場、それから広島県立総合技術研究所畜産技術センターにおきまして、一般販売に向けました実証実験を行っておられますけれども、平成31年の夏から秋にかけて一般農家へ供給ができるということで、今、予定をされておるところでございます。また、課題といたしましてでございますけれども、議員の御質問の中にもございましたが、このＴＭＲセンターにつきましては、ＴＭＲセンターを活用した庄原型耕畜連携体制の確立という中で、本市の和牛振興、あわせて水田農業の一層の推進を図るために誘致をした施設でもございます。そういった中で、ＴＭＲの原料となりますＷＣＳ用稲の作付けが緊急の課題と考えております。なかなか作付けも進んでいない状況でございますけれども、先ほどありました庄原市農業再生協議会、そういったようなところの交付金等を活用しながらＷＣＳ用稲の作付け拡大に向けて誘導を進めてまいりたいと考えております。そうした中で水田のフル活用にもつなげてまいりたいと考えているところでございます。
○
堀井秀昭議長 岡村信吉議員。
◆１５番（
岡村信吉議員） 農業振興ということで、特に米と比婆牛ということで質問してまいりましたが、いずれにしても環境の中で基幹産業は農業と、どうしても米と牛ということが中心になると思うのです。基幹産業は市としても大事な１つの産業でございますが、いろいろな協議会等で十分な協議をされて、市がリーダーシップをとって、本当に方法論を積み上げてやるのはＪＡとか全農ということが中心になると思いますので、今後の農業振興のためにさらに頑張っていただきたいと要望して、次へ移ります。３番目、林業振興についてでございます。市域の84％を占める森林ということでございますが、戦後に植林された杉、ヒノキの人工林、そのうち大体４万3,000ヘクタール、今、これが伐期を迎えておる。この大きな財産が材価であるとかいうことに代表される諸環境のもとで有効活用されていない。このことが山主の山離れ、あるいは荒廃につながっているということでございます。市政方針で示された森づくりアドバイザー、さらに美しい森づくりだけで、果たして林業再生が基幹産業として、また復活が果たしてできるのかということをちょっと疑義に感じておりますので、これに対して市長の所見をお伺いします。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。本市内の森林資源につきましては、昭和30年代から40年代に植林された杉やヒノキの人工林が50年以上経過をし、用材への利用可能な時期を迎えた面積は１万5,000ヘクタール余りとなっております。これまで間伐や路網の整備等の基盤整備を行うとともに、森林施業の集約化と高性能林業機械の導入等による効率化への支援を通じて、森林資源が活用できる基盤づくりを推進してまいりました。施政方針でも申しましたとおり、我がまち庄原の地域資源を見直すとともに、県内で最大の森林面積を有し、とりわけ良質なヒノキが多く賦存する本市において、将来を見据えて森林資源を生かす森づくりに取り組んでまいります。本年１月末に東京ビッグサイトで会議主催をされました木材製品展示会「ウッドコレクション2019」におきまして、広島県からは初めてとなる出店の中で、民間企業が80年以上の庄原産ヒノキの無垢材を使用した家具を出品され、製品、素材ともに高い評価を得られており、関係者一同、手応えを感じておられるところでございます。このことを契機として、今後の製品化などを通じて市内産材の需要増加が見込めるものと期待をしており、生産供給体制を確立し、木材の高付加価値化とブランド化を目指す取り組みにつなげたいと考えております。また、知識と経験を有する庄原市森づくりアドバイザーを配置し、これまでの標準的な森づくりに加え、長伐期施業による大経木のモデル林の整備を促進し、優良な木材生産地域としての認知度向上に努めてまいります。さらに、多様な林業経営の担い手を育成する必要もあると考えており、総合的な施策を展開することで林業の再生、基盤産業の復活につなげてまいりたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 岡村信吉議員。
◆１５番（
岡村信吉議員） 今、答弁をいただきましたが、国も防災の関係あるいは環境整備ということで、山の果たす実効のためにいよいよ本腰を上げたという状況、いろんな制度も新設ということでございます。それは評価するのですが、今、林業で山づくりということも叫ばれておりますが、一番必要を求められているのは、山の材によって所得がいかに確保されるかということが大きな視点であると考えます。そうしたことの中で、今、市長の答弁の中でもいただきましたが、庄原産材の有利販売、また活用に向けてさまざまな努力されております。これは市長就任以来、山ということについて強く言われておりましたので、そうした産材をいかに有利に販売するかいうことについて、若干、答弁は重複されると思うのですが、今、重ねてちょっとお伺いしてみたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。商工林業課長。
◎掛札靖彦商工林業課長 御質問にお答えいたします。木材の有利販売をいかに図っていくかということの御質問と受けとめておりますが、先ほど答弁でも申しましたように、優良な木材がいかに高い値段で売れるかというところが一番大事だと思います。いい木をまず育てるためには、それに伴う施業をいかに徹底するかということも必要でございますし、その施業を担う業者の育成とか人材の確保というものも、当然、必要となってまいります。また、そういった施業を行うためには、路網の整備でありますとか間伐等の作業を確実に行うことが重要でございまして、こういった事業につきましては、これまでの国県補助事業を活用しながら進めておるところでございます。肝心なのは、市場をいかに確保するかということだと思いますけれども、市長の答弁でも申しましたように、庄原産の優良な木材をいかに製品として市場に受け入れていただくかということが重要だと思います。今回のウッドコレクションの高評価というものが、今後、製品の開発とか物流によって市内の木材の販売の促進につながることを期待するところでございますが、これ以外にも、いろいろと住宅建材でありますとか、用材としての活用の方法については、いろいろと業者等との協議も重ねながら進めてまいりたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 岡村信吉議員。
◆１５番（
岡村信吉議員） 次へ移ります。平成30年６月に施行されました森林経営管理法に基づく新たな森林経営管理制度の概要、さらに、本市の取り組みということについてお伺いします。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎木山耕三市長 御質問にお答えします。平成30年６月に森林経営管理法が公布され、この法律により、本年４月から新たな森林経営管理制度が実施をされます。この制度は、森林所有者に適切な経営管理を促すため、その責務を明確化するとともに、森林所有者がみずから経営管理できない場合には、市町村が経営管理権を森林所有者から取得した上で、林業経営に適した森林については、意欲と能力のある森林組合等の森林経営者に再委託することとしております。また、林業経営に適さない森林については、市町村が公的に管理することとしております。当面の市の取り組みといたしましては、県が市町との意見交換を踏まえて、昨年12月に示した取り組みの基本方針に基づき事業を進めてまいります。具体的には、森林所有者を対象とした意向調査を実施し、森林所有者の意向を把握いたします。また、意向調査を行う前提として、必要に応じて、森林所有者の探索や境界明確化を通じた森林所有者の特定などの取り組みを実施いたします。次に、意向調査の結果を踏まえて、所有者の施業意思がないなど、施業実施が困難な森林を特定した上で、林業経営に適した森林を意欲と能力のある林業経営者に集積していく作業を予定いたしております。さらに、林業経営に適さない森林については、森林所有者からの申し出に基づき、市による公的管理を目指してまいります。これらの事業実施に当たりましては、県と林業関係者等により調整会議の組織設置を予定しており、先ほども答弁いたしましたが、庄原市森づくりアドバイザーの活用を含め円滑な取り組みに努めてまいります。
○
堀井秀昭議長 岡村信吉議員。
◆１５番（
岡村信吉議員） 制度活用のためには、一番基本になるのが山林の境界明確化と、これが前提要件となると考えております。放任管理林、所有者不明林、これが、今、本当に増大しておると、極めてこの境界明確化難しい要件等を考えておりますが、特に対策として考えられることについて、お伺いします。
○
堀井秀昭議長 答弁。商工林業課長。
◎掛札靖彦商工林業課長 御質問にお答えいたします。山林に限らず、全国で土地の所有者が不明であるというような土地がたくさんふえているということは、報道等でも伝えられているところでございますが、山林も含めて、こういった所有者不明の土地の対応については、国でも登記法や民法の改正等も含めて協議がなされておるところでございます。おおむね2019年中には、一定の方針が出されるということも伺っておりますけれども、これらと連携して、山林の境界明確化についても何らかのそういった具体的な取り組みについて、方法論が示されるものと考えております。これまで国の事業を使って森林組合等を中心に境界明確化作業も年次ごとに続けておりますけれども、今回、この新たな森林経営管理においては、所有者が山林の管理責任は明確化するのですけれども、みずから管理ができないという意思表示をされたものについて、今後、どのようにこれを集積して管理していくかということが中心となってまいりますので、この事業を進める上では地元の方や精通者等との協議も当然必要ですし、また、場合によっては、リモートセンシング技術とかそういったものも活用しながら、境界の明確化が推進していけるように取り組んでまいりたいと思っております。
○
堀井秀昭議長 岡村信吉議員。
◆１５番（
岡村信吉議員） 国は、この境界の明確化ということに関連すると思うのですが、所有者の確定ということを目指して、2020年ですか、相続税の関係、相続に関する民法・不動産登記法、ここらあたりを改定していくという動きになっております。いずれにしても、山のしっかりした手入れと境界明確化ということを進めていただいて、84％そのうちの４割が人工林ですが、これを有効に生かしていかなければいけないと考えるのです。今、市場の動きを見ますと、もう70年、80年の材は杉にしてもヒノキにしても価値が余りないと。40年、50年、４メーターから３メーターぐらいの材にしますと、末口が15センチ、18センチいうようなところが、今、市場が一番求めておるという状況があるので、大木になって必ず所得がふえるということではないので、この山による１つ所得を本当に目指すのなら、急いでこのことを難しいが進めていかないといけないということございますので、しっかり認識をお願いしたいということで、次へ移ります。（３）です。広島の森づくり県民税は、本市の森林整備に大きく貢献していると考えております。今後、この県税の動向についてお伺いします。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎木山耕三市長 御質問にお答えをします。広島の森づくり県民税は、森林を県民全体の共有財産として守り育て次の世代に引き継いでいくため、平成19年度より広島県の独自課税として導入をされております。本市における森づくり事業の実施財源として、平成30年度は森づくり県民税より１億3,800万円余りを見込んでおり、平成19年度から平成29年度までの11カ年では、総額約15億円の実施財源として市内の森林整備等を実施してまいりました。森づくり事業の概要は、人工林対策として、手入れが不十分な杉やヒノキの間伐作業や被害木の整理等を実施するとともに、里山林対策として広葉樹や竹林の整備、バッファーゾーンとしての森林整備等を実施いたしております。また、森林ボランティア等の育成の観点から、団体や地域で取り組まれる林業体験や森林活用への活動支援を行っております。広島の森づくり事業につきましては５年を１期とする事業で、平成33年度までを第３期として２年目が終了する段階でございます。今後、第４期目となる森づくり県民税及び同事業の必要性が総合的に判断されることとなりますが、県内最大の森林面積を有する本市におきましては、林業振興を図る上で非常に重要な財源であることから、県への事業継続の要望等を行ってまいりたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 岡村信吉議員。
◆１５番（
岡村信吉議員） 時間もありませんので次へ移ります。本市の林業振興については、国あるいは県補助金、交付金及び森林整備事業体への国の直轄補助金が主財源ということでございます。森林整備すなわち主伐、育林、そのための路網整備、先ほどありましたが路網整備に莫大な財源を要すると考えております。財源確保へより傾注すべきと考えますが、これについて所見をお伺いします。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎木山耕三市長 御質問にお答えします。国の林業施策は、木材生産の体制整備から木材利用を積極的に進める方向へと転換してきており、近年は、森林施業の集約化と森林経営改革による計画的な施業を通じた木材の搬出利用に対する支援に重点が置かれております。このような状況のもと、本市における林業振興施策につきましては、県や森林組合等とも情報共有を行い、国・県補助事業の積極的な活用により、森林施業の効率化や山林の整備に係る事業に取り組んでまいりました。今後の森林整備においては、枝打ちや間伐の手入れが行き届いた林内に日が差し込み、適度な下草と大径木に成長したヒノキが林立するなど、優良な木材生産と健全な森林機能が発揮される美しい森づくりを目指し、県内有数の本市の森林資源を生かす施策につなげてまいります。これらを進める上で、従来の補助事業や新たな森林環境譲与税の有効活用も含め、県や関係機関からの情報の収集や共有を行いながら、林業関係団体の意向や多様な担い手の育成を踏まえ、一層の森林資源の活用に重点を置いた森林整備に向け、精力的に財源の確保に努めてまいります。
○
堀井秀昭議長 岡村信吉議員。
◆１５番（
岡村信吉議員） ひとつ、この財源については、とにかく情報をしっかりとっていただくと、積極的な財源確保を図っていただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わります。
○
堀井秀昭議長 以上で、創生会、
岡村信吉議員の質問を終わります。次の質問に移ります。会派きずな五島誠議員。 〔４番 五島誠議員 登壇〕
◆４番（五島誠議員） ４番、会派きずな五島でございます。議長のお許しを得ましたので、会派きずなの代表質問を始めさせていただきたいと思います。今回、会派きずなでは、大項２点にわたって質問をさせていただきたいと思っております。まず１点目といたしまして、「森林の境界明確化事業と地籍調査について」と題して質問をさせていただきます。会派きずなでは、これまで森林の利活用促進の研究を続けてまいりましたけれども、報道されておりますとおり境界が明確でない、所有者が特定できない森林が利活用を阻害している最大の要因であることに着眼いたしまして、国土交通省あるいは林野庁と継続して意見交換を、今、行っているところでございます。さらには国と広島県と庄原市で境界明確化事業と地籍調査に関し、モデル事業とすべく協議を重ねておるところでもございます。政府は昨年６月１日、所有不明地解消に向け、関係閣僚会議を首相官邸で開催し、2020年までに必要な制度改正を実現させるとの基本方針を決定し、猛烈な速度をもって制度の見直しを進めておるところでございます。しかしながら、森林部に関しましては利害調整が複雑に絡んであることもあり、その画期的な打開策として、航空レーザー測量によるリモートセンシング技術の活用が提案をなされておるところでございます。全てが全て活用できるものではございませんけれども、航空写真やそのデータの解析により、現地立会せずとも境界を確定し地籍調査もでき、登記ができるという仕組みが今動き始めておるところでございます。これまでたびたびにわたりまして、会派の予算要望あるいは代表質問、個人質問等で、この課題について取り上げてきたところでございますけれども、今回もまた、この森林の境界明確化事業と地籍調査について、改めて市長に問うところでございます。先ほど申し上げましたとおり、そういった制度の改正もある中で会派きずなでは、この調査済みの林地分面積がわずか現在10％程度であるものを、まずは全国平均の45％程度まで上げるよう積極的に予算獲得に動くとともに、森林整備を円滑に進めることを要望してきたところです。平成31年度は森林環境譲与税が庄原市も約5,000万円余り歳入計上され、森林経営管理事業に充当される見込みでございます。森林整備の活動等に必要となる境界の明確化、森林所有者の意向調査などに活用し、これまで提案・要望してきた、この森林の境界明確化と地籍調査について、平成31年度一歩踏み出していただき、2020年度からの国土交通省リモートセンシング技術を用いた山村部における地籍調査手法への足がかりにすべきと考えておりますけれども、市長の見解を伺います。以降の質問については質問席より行います。 〔４番 五島誠議員 質問席へ〕
○堀井秀昭議長 答弁。市長。 〔木山耕三市長 登壇〕
◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。地籍調査につきましては、実施計画に計上しております東城地区と総領地区の事業を年次的に実施いたしております。平成30年５月に、リモートセンシング技術を用いた山村部の地域調査マニュアルが公開され、航空レーザー測量等によるデータを活用した地籍測量の方法が示されましたが、これまでの答弁でも申し上げましたとおり、森林境界明確化による成果は地籍調査と同様の精度で測量が実施されないため、客観的資料としての利用に限られ、地籍調査の成果として扱うことができません。平成31年度から交付見込みであります森林環境譲与税の使途は、新たな森林環境制度の実施に係る森林所有者の意向調査や間伐、路網整備などの森林整備を担う人材の育成及び木材利用の推進などに関連する事業に要する経費への充当とされており、森林環境の明確を含め、本市の森林整備に有効的に活用してまいりたいと考えております。一方、地籍調査事業への充当につきましては、林野庁の考え方を示しました「Ｑ＆Ａ」では、地籍調査事業自体は森林整備を目的としたものではないので、他の補助事業を活用するように促しております。地籍調査の円滑かつ迅速な推進のための措置などについて、国においては2020年度に向けて法改正が進められていると伺っておりますが、本市といたしましては、地籍調査事業を確実に推進するための予算確保について、引き続き要望を行っていくとともに、国の動向などに注視をしてまいりたいと考えております。
○堀井秀昭議長 五島誠議員。
◆４番（五島誠議員） 先ほど市長答弁いただきましたけれども、これまでも再三にわたって同じ質問させていただいて、答弁についてはそこから余り変化がないのかなと感じさせていただいておるところでございますけれども、先ほど答弁の中にもありましたとおり、2020年、ここが大きなターニングポイントであると考えております。その中で2019年度、これにおいては先ほどあったように、国の動向をしっかり注視するとありましたけれども、さらに踏み込んで広島県、そして国関係団体等しっかりと意見交換、意向調査並びそういったものを進めていただいて、これまで我々会派きずなが申しておりましたリモートセンシング技術の活用について、しっかりと進めるそのまず第一歩にしていただきたいというのが、まず今回の趣旨でございます。いろいろとありますけれども、その中で、先ほどありました森林環境譲与税で、森林経営管理事業に行うということももちろんあるのですけれども、その中で示されております想定されるこの森林環境譲与税の使途例もあるとおり、先ほどの答弁の中にもありましたとおり、この森林の所有者の意向確認、それから境界の明確化というのはとても大切な部分になると思いますので、こちらについても速度をもって進めていただきたいと思っておりますし、また、先ほど来からのものについてもしっかりと調査をさらに進めていただくとともに、一歩踏み出していただくという意味では、今回、具体的に、例えば庄原市の中で地域を絞っていただいて、モデルとなるような例を一歩踏み出していただきたいと考えておりますけれども、答弁をいただきたいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。商工林業課長。
◎掛札靖彦商工林業課長 御質問にお答えいたします。本年４月から開始されます新たな森林経営管理制度におきましては、まずは森林所有者の意向調査を行うこととしておりますけれども、その調査を行った上で、森林所有者みずからが管理することができないとされる山林について、これを市で一旦集約し、さらにこの経営管理について、森林関係の事業者に再委託するための調査の手続を行うための意向調査ということになります。ですので、あくまでも境界を明確化していく対象となる山林というのは、所有者みずからが管理ができないという意思表示をされた山林ということになりますので、当然この後、事業者が経営を行う上で、林業経営が成り立つ山林でないといけないというのがまず１点はございます。ですので、どういうところが、そういう山林経営に適した山になるのかというのは、県がいろいろと調査した上で色塗りをした地図なども示しておりますので、そういったものも検討しながら各森林組合において、まず平成31年度で取り組む山をどこにもっていくかというのを、今、協議・検討していただいとるところでございます。そうした手続を踏まえて、平成31年度以降、年次的に段階的に、山林の特定を行いながら所有者の意識調査も踏まえて、年次的に順次進めてまいりたいと考えております。ですので、境界明確化する山というのが一度にたくさんの面積をするということになかなかならないものですから、これを活用して地籍調査に即座にもっていくというのはなかなか難しいのかなと思っておりますけれども、新たな経営管理制度につきましては、今、申し上げたように、年次的に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
○堀井秀昭議長 五島誠議員。
◆４番（五島誠議員） これまでも同じようなやり取りを何回もうちの会派等もやってまいったわけでございますけれども、また速度をもって取り組みを進めていただきたいと改めて申し添えまして、次の質問に入りたいと思います。２番目の質問につきましては、人口減少対策についてということで質問をさせていただきたいと思っております。市長、施政方針にも述べられましたとおり、この人口減少というのは本市の最大の課題、これはこれまでも再三にわたっておっしゃられてきたところでございますけれども、その中で今回は、合計８点にわたって質問をさせていただきたいと思っております。まず１点目といたしまして、庄原市が平成28年３月に計画をつくられております庄原市人口ビジョン、庄原市まち・ひと・しごと創生総合戦略、こちらの中でさまざまな目標をこの中には掲げられておりまして、それに向けて、今、現在さまざまな施策が展開されておるところであると思いますけれども、まずはその現状、それから、その検証結果について所見を伺っておきたいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎木山耕三市長 御質問にお答えします。平成28年３月に策定をいたしました「庄原市人口ビジョン、庄原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、人口ビジョンに基づく本市の人口動向の分析や将来展望を踏まえ雇用の拡大、移住・定住の促進、青年層や子育て世代への支援など、国や県と歩調を合わせ、地方創生を推進するといたしております。この総合戦略の進行管理におきましては、取り組む施策について、その効果を検証し改善を図る、いわゆるＰＤＣＡサイクルに基づき庁内の自己評価及び外部委員による効果検証を行い、効果的な事業実施に努めております。その効果達成度の目標数値による重要業績評価指数（ＫＰＩ）につきましては、本市の総合戦略では15項目の個別施策において、合計28項目設定をしております。総合戦略の策定以来、３カ年度が経過しようとしておりますが、これまでのさまざまな政策及び事業の実施により、定住促進事業による定住世帯数、市内の中学生・高校生を対象としたアンケートによる将来の帰郷希望率など８項目について、平成31年度を基準とした目標値を達成、または、ほぼ目標を達成をいたしております。平成31年度では、国の動きに合わせ総合戦略の改訂を予定しており、施策の整理を行うとともに、さらに効果の高い施策の展開を図ることで、人口減少抑制の取り組みを進めてまいります。
○堀井秀昭議長 五島誠議員。
◆４番（五島誠議員） 先ほど８項目にわたっては達成ができたということもありましたけれども、一番大切なところでございます。まず本市の人口のところでございますけれども、これが現在３万5,000人余りだと理解をしておるのですけれども、このままいきますと、この人口ビジョンで掲げられております平成32年、つまり2020年の人口規模３万4,995人と設定をされておるわけでございますけれども、そこについて、いささか難しいのではないかという部分もあるかと思うのですが、まずはこういった大きなところについてお伺いをしておきたいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。いちばんづくり課長。
◎山根啓荘いちばんづくり課長 御質問にお答えします。まず人口についての、平成32年の本市の将来人口の推計値が３万4,995人ということなのですが、これがどうなのかということでございます。これにつきましては、まず市で、今、把握しておりますのが平成30年の９月30日の住民基本台帳の人口は、３万5,696人でございます。年間約600人の方が年々減っていっているような状況でございますけれども、そうした中で将来推計の試算を、昨年の９月30日の試算で申しますと３万5964人と試算をしております。その差が約268人程度出ているのではないかと思っておりますけれども、それが平成32年になるともう少し差が開いてくるのではないかとは思っておりますけれども、社会増であるとか、そういった施策を講じることで、その差を縮めていくような転出抑制、そういったものに取り組んでいきたいと考えております。
○堀井秀昭議長 五島誠議員。
◆４番（五島誠議員） 社会増等ということもありましたので、それでは少し具体的な話にもなろうかと思いますので、２番の項目に入らせていただきたいと思います。この庄原市人口ビジョンの中に書かれておりますこの将来の展望という中で、大きく２つの項目にわたって目標数値も出されながら設定をされておるわけでございますけれども、まずは、その展望１として示されております合計特殊出生率の上昇におけます現状の課題、あるいは今後の展望について、所見を伺いたいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎木山耕三市長 御質問にお答えします。市町村別の合計特殊出生率は、厚生労働省の統計調査である人口動態統計特殊報告により分析・公表されております。公表された直近の合計特殊出生率1.81は、平成20年から平成24年までの５年間のものであり、本市の人口ビジョンの策定に当たっては、この数値を利用いたしております。合計特殊出生率は、15歳から49歳までの女性人口と母の年齢別出生数により算出されますが、本市のような母数が少ない市町村については、第２次医療圏での推計値から試算されますので、本市独自での算定は困難となっております。ただし、出生数や女性人口、未婚率等の動向を分析することで大まかな傾向をつかむことが可能と考えており、その傾向を踏まえますと、近年の合計特殊出生率は1.81から低下している可能性もございます。しかしながら、市内での産科医療の再開やこども未来広場の整備などの取り組みは、今後の合計特殊出生率の算定に効果としてあらわれることも期待できることから、今後も妊産婦検診の拡充や医療費の支援など重層的で切れ目のない子育て環境の構築及び新婚世帯に対する家賃補助や縁結び事業などに引き続き取り組み、将来的な合計特殊出生率の上昇の目標達成に向け施策を展開してまいります。
○堀井秀昭議長 五島誠議員。
◆４番（五島誠議員） 先ほどの答弁の中では、この人口ビジョンを出された平成27年の1.81という数字よりも、現在は下がっている可能性があるというようなことについて言及なされたと思うのですけれども、この人口ビジョンの中で展望としてこの推移を書かれておる中では、平成32年1.90、平成37年1.98、それから平成42年には人口置換水準2.07に到達して、以後、同水準で推移していくというような展望を示されておるわけですけれども、先ほど答弁をいただきますと、この展望についても既に目標達成といいますか、そういったものが難しくなっておるというのが見えてくるわけなのですけれども、そのあたりの見解をお伺いしたいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。いちばんづくり課長。
◎山根啓荘いちばんづくり課長 合計特殊出生率についてのお尋ねでございます。これにつきましては、平成24年までの５年間の平均値というものは今公表されているわけですけれども、平成25年からの合計特殊出生率の正式な数値については、まだ公表されていない状況でございまして、先ほど市長答弁がありましたとおり、単純に計算をすると、女性人口の減少でありますとか、あるいは出生数の減少、そういったものを単純に計算しますと、若干、低下する可能性もあるとは考えておりますけれども、しかしながら産科医療の再開でありますとか、こども未来広場とかそういった子育て環境の支援の充実、そういったものもございますので、そうした施策をとることによって、今後、上昇率が期待される要素もございますので、そういった合計特殊出生率の上昇ということも目指してまいりたいと考えております。
○堀井秀昭議長 五島誠議員。
◆４番（五島誠議員） １点確認をしておきたいのですが、先ほど来の答弁を聞かせていただく中で、この展望１というのが、いささか見通しが甘いのかなと考えるわけなのですけれども、平成32年でまたこの人口ビジョンについては、またローリング等もあると思うのですが、そうする中でこの展望１というところの人口合計特殊出生率の上昇と、うたってあるわけでございますけれども、この展望について、どう捉えていかれるのか。もう少し見直されるのか、そうではなくて、この展望に向かって、さらなる施策展開を進められていくのか、お伺いしておきたいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。企画振興部長。
◎寺元豊樹企画振興部長 お答えいたします。人口ビジョンの展望１に示されております合計特殊出生率の設定が、少し甘いのではという御指摘でございます。この合計特殊出生率の向上ということについては、その数値算定の要因となっておりますのは、女性の人口でありますとか婚姻率、さらには産み育てやすい環境というものを、総合的に整備を進めることで、こういった数字というものは向上が可能であろうと考えております。市長答弁でもございましたが、そうした産み育てやすい環境整備ということでの産科医療の再開の中でのこども未来広場の整備でありますとか、現在、取り組んでおりますけれども転入定住者の住宅を取得あるいは、その改修に係る経費の拡充とか、そういった取り組みを今後とも継続をし、また、必要に応じては拡大も行うことによって、この合計特殊出生率を算定の構成要因、こういったものについて１つ１つ取り組むことによって、全体的に最終的な合計特殊出生率の向上という形で各年度の達成に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○堀井秀昭議長 五島誠議員。
◆４番（五島誠議員） ということは、あくまでも先ほど聞かしていただいたようなこの展望のまま今後も進められていくのかというところ、この目標に向かってさらなる施策展開を進められるのかということをお聞きしたわけなのですけれども、その部分について答弁がわかりにくかったように思いますけれども、再度、答弁を求めます。
○堀井秀昭議長 答弁。いちばんづくり課長。
◎山根啓荘いちばんづくり課長 御質問にお答えします。展望１でお示ししておりますとおり、平成37年1.98、平成42年以降2.07、こういったところを目指していきたいと考えております。また、国あるいは県、単年で合計特殊出生率を算出しておりますけれども、こういった動向についても横ばいあるいは上昇しているという県もあります。庄原地域だけで算出できない部分もございますので、そういったところも含めながら、そして施策も対応をしながら取り組んでいきたいと考えております。
○堀井秀昭議長 五島誠議員。
◆４番（五島誠議員） あくまで目標達成に向けてしっかりと進めていきたいのだということで、先ほど答弁の中にありましたように産科の再開でありますとか、こども未来広場あるいはさまざまな子供の育成や子育て支援の充実というところについてしっかりと取り組んでいきたいという答弁だと思いますので、そちらについてしっかりと期待を持ちながら、また今後も注視をしていきたいと思います。続いて３番目、今度はこの展望２として示されております社会増減の改善ということで、その中には青年層の転入促進の強化及び本市出身者の帰郷促進の施策を講じるということで挙げられておりますけれども、その中での現状の課題、今後の展望、それから平成31年度に予算化されております住宅ニーズの調査についても関連があろうかと思いますので、あわせて所見を伺いたいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎木山耕三市長 御質問にお答えします。庄原市人口ビジョンでは、青年層の転入促進の強化及び本市出身者の帰郷促進の施策を講じることで社会増減が改善すると展望をいたしております。青年層の転入促進の強化では、住宅の確保支援や結婚希望者への支援に取り組み、また、本市出身者の帰郷促進では、帰ろうや倶楽部の創設による帰郷定住の促進を図ってまいりました。その結果として、平成28年度からの２年間で定住促進事業を通じて本市に定住された方々は、20代、30代は47名、60代は29名となっておりますが、人口ビジョン展望２に掲げます平成28年から平成32年までの５年間で、20代、30代と60代の社会増減の合計を毎年約50人増加するとの目標は達成できていない状況でございます。今後、青年層も含め、多くの皆さんに庄原に住み続けたいと感じていただくためには、良好な子育て環境の維持、働きたいと思える場の創出、ニーズを踏まえた住宅の確保、希望するライフスタイルの実現支援など、総合的な人口減少対策を強力に推し進める必要があると考えております。このことから新年度予算では、転入定住者の住宅取得への助成予算の拡充や定住に係る情報発信機能の強化、相談体制の充実を図るとともに、定住促進につながる住宅整備に向けたニーズ調査などを実施することで、課題の克服に努めてまいります。
○堀井秀昭議長 五島誠議員。
◆４番（五島誠議員） 先ほど毎年約50人増加の目標については、今のところ厳しい状況にあるというような答弁もありましたけれども、現在、具体的にはどのような推移で、この今の３年間が終わるところだと思うのですけれども、この毎年約50人増加というところについて、その目標に対して今どのような推移で進んでおるのかお伺いをしたいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。いちばんづくり課長。
◎山根啓荘いちばんづくり課長 御質問にお答えします。まず50人に増加するということで、まず市が行っております定住促進の補助制度を利用していただいている方が、先ほど市長答弁にもありましたとおり、20代、30代で47名、それから60代で29名ということで76名、２年間で利用されております。年平均しますと、38名の方が増加につながっていると考えております。ただし、実際の社会増減ということで考えますと、転出される方も多いというような状況もありまして、実際、人口移動統計というものがございまして、そういったものから実際、社会減になったものを算出しますと、平成28年で20代、30代の方が229人の減、それから60代で16人の増、それから平成29年で171人が20代、30代の減、それから60代で８人の増ということで、20代、30代の方が社会減となっている状況等があるというような状況でございます。
○
堀井秀昭議長 五島誠議員。
◆４番（五島誠議員） そういった中で、特に先ほどの答弁にあったように20代、30代のこの社会増減について、この展望に書かれておる数値以上に、まだ、減少傾向であるということがわかったわけなのでございますけれども、特に、この青年層への定住継続でありますとか転入促進、そういったものについて、現在どういった施策をとる、先ほど答弁の中にもありましたけれども、どういった施策を持ってアプローチをされておるのかというところが１点と、それから20代、30代の方にはどういうふうに営業というのはおかしいかもしれませんけれども、本市のＰＲといいますか、定住促進の動きをされておるのか、そういったちょっと具体的なところについてお伺いをしておきたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。自治定住課長。
◎森岡浩自治定住課長 御質問にお答えをいたします。青年層に対する定住促進施策で、具体的にどのようなものを行っているのかということがございます。まず先ほどの市長答弁にもございましたけれども、新婚世帯に対する家賃の助成というものを１点取り組んでおります。また、年代に関係なく展開しているものもあわせて申し上げますけれども、新たに住んでいただく場合の住宅取得、それから改修に対する助成、そういったものを中心に取り組んでおるようなところでございます。
○
堀井秀昭議長 五島誠議員。
◆４番（五島誠議員） いろいろとお話を聞かせていただく中で、どうしても多いのが例えば定住フェアというか、そういったイベント出店であるとか、そういったところでどちらかというと、もともといろんな転入というか田舎暮らしに興味がある方でありますとか、そういった思いがある方を中心に現状のお話を進められておる状況が多いのではないかなと思うのです。逆に言うと潜在的に、例えば庄原市のような中山間地で子育てをしてみたいであるとか、そういった方々に対する訴求というのが、なかなかこれはどこにアプローチをしていけばいいのかということ難しい部分もあって、そういったところがなかなか課題、大きな課題であると私も理解をしておるのですけれども、その中でそういったこともあるということで、私は加入している団体のほうで試しにというわけではないのですけれども、広島市内の子育て支援センターのような施設へ庄原市の魅力をＰＲしに、以前、出向かせていただいたわけでございますけれども、その中でいろいろなお話を聞かせていただきました。例えば、充実してほしい子育て支援についての支援制度ということでありますと、出産祝金であるとか入学祝金の助成金の充実がトップに上がっておりました。次いで、子供を持続的に預けることができるサポートセンターのようなもの、なかなか広島市内も待機児童等もあったりする関係もあって、そういったところに目が向けられておるのかなと、それから子育て相談窓口の充実ということでありました。また、定住支援については、空き家情報とか、そういった空き家バンクのような情報というのは余り実は求められていなくて、どちらかというと、先ほど本市でも取り組んでいる住宅取得であるとか改修、そういったものの補助金の充実であるとか、お試しで住めるような施設、そういったものの充実のほうが関心度が高かったというデータが出ております。また、就業支援についても合同就職説明会等も確かにあるのですけれども、そういったものだけではなく、個人的なサポートということで就職のマッチングでありますとか、そういったものを充実してほしいなというような意見が多かったわけでございます。この資料については、既に提示はさせていただいているかなというように思うのですけれども、また、意見交換をさせていただきたいと思います。そういった中で、繰り返しになりますけれども、若い方へどういうふうに本市へ来ていただくことを進めていくのかというのは、本当に難しい部分があると思うのですけれども、改めての答弁を求めるわけですが、平成31年度、どのように進められようとしているのかお伺いしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。自治定住課長。
◎森岡浩自治定住課長 御質問にお答えをいたします。先ほどの答弁の中で、実際に周知活動、ＰＲ等どうやっているのかという答弁がちょっと漏れておりましたので、改めて、その部分を含めましてお答えをさせていただきます。現在、定住施策のＰＲにつきましては、主には市のホームページということになろうかと思いますが、議員御質問の中でおっしゃいましたＩターン向けに東京都もしくは広島市内、それから市内帰郷者を対象に行うＵターン向けですけれども、そういった形での定住フェアのような催しの中で、本市の施策のＰＲというものを行っております。ただ、どういいますか、かなり東京でありますとか大阪でありますとか、広島市内でそういったフェアを開催するに対しましても、なかなかターゲットを呼び込むという前段のＰＲの部分で、どういったところが一番効果的なのかというところで試行錯誤が続いておる状況でございます。それに加えまして、今度、平成31年度のそういった相談体制でありますとかＰＲに向けてのどういった取り組みを行うのかという御質問でございますけれども、官民連携の取り組みの中で、自治定住課のほうにトータルサポート窓口というものを設置するように考えております。現在も相談窓口というのは、当然、担当課で行っておりますけれども、よりワンストップでの対応を高めるということ、それから、これも先ほどの御質問の中にありましたけれども、現在も東京等でやる場合には、傾向とすれば就職情報というものを積極的に出していただきたいと、そういうものを求めてらっしゃるという傾向がございますので、これはハローワークの情報を直接入手いたしまして、窓口で相談者に提供ができるというところの取り組みを進めてまいります。それとあわせまして、先ほど来出ておりますＰＲの問題でございますけれども、なかなか現在、ホームページを開設しているので見てくださいという方で、なかなか不特定多数の方に見ていただくという訴求力という表現されましたけれども、そういった効果がなかなか得られにくいということがありますので、新年度におきましては、そういったホームページのリニューアルも含めまして、ＳＮＳの情報等も活用しながら発信をしていくということ、それから、現在、持っておりません直接質問をダイレクトに受け付ける機能も現在のホームページございませんので、そういった部分の機能強化も図りながら、ＰＲのほう図っていきたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 五島誠議員。
◆４番（五島誠議員） そういった中で平成31年度、先ほども冒頭申しましたこの住宅ニーズの調査をされるということもありました。これについてどういった手法をもって、そのニーズをつかんでいくのかというのが大変難しいと思うのですけれども、具体的にはどのように進められていくのでしょう。
○
堀井秀昭議長 答弁。自治定住課長。
◎森岡浩自治定住課長 御質問にお答えをいたします。新年度で予定をしております定住促進につながる住宅の整備事業に関するニーズ調査の件でございますが、具体的にどうやっていくのかということでございますけれども、現在、考えておりますのは、サンプル数として2,000ということで考えております。これは20代から39歳までの市内在住者をその中で半数抽出調査、それから帰ろうや倶楽部の会員、これが大体120名程度いらっしゃいますがこの方全員ということ、それから庄原地域、東城地域以外の市内事業所に地域外から勤務されている方、要は地域に住宅がなくて、勤めのために中心部へ出てらっしゃる方とかそういったところ、逆のケースもあろうかと思うのですけれども、そういった方、５地域から大体60人程度、これ官民連携の事業の中で、またこれも民のほうに、そういった事業所での抽出作業に協力をいただくことも考えております。それから市内高等学校の同窓会の会員の方ということで、これから大体600人程度をお願いできればということで思っております。現在の段階の案でございますけれども、またこれもちょっと業務委託という形で考えておりますので、またそういったところの知恵もいただきながら、なるべく各地域ごとのニーズが具体に出るような形でやるような工夫を加えながらやっていきたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 五島誠議員。
◆４番（五島誠議員） 特に若い方もそうですけれども、こうした定住促進の中では家という部分について、かなり占めるウエイトが高い傾向にあると思います。その中で例えば、庄原市の市営住宅等々でありますと、庄原あるいは東城等では空きが結構あるけれども、それ以外の旧町では、なかなか空いてもすぐ埋まってしまうような状況があったり、住みたいのだけど、そこに住めないから逆にちょっと出ようかなと、先ほどそういった話もありましたけれども、そういったことがあります。そういった中で以前も一般質問させていただいたこともありますけれども、今回こういった形で調査をされるとなったわけでございますけれども、これが調査で終わってしまうというかこの先が見えないようでは、本当に調査のための調査になってしまうと思うのですけれども、この先のことをしっかりと検討いただいた上で進めていただきたいと思います。今回、展望１、展望２、こういったものが合わさる中で、最終的には冒頭ありました将来の人口の目標というのがありまして、平成37年では３万2,717人ということで、国立社会保障人口問題研究所が出された推計人口よりも約1,000人多い目標が立てられておるわけでございます。以前の第１期の長計の中での目標は人口が減らないという目標を立てられて、それが余りにも現実的ではないというような指摘もあり、また、こういったある程度現実的な目標を立てられておるわけでございますけれども、であるからこそ、現実的に達成可能、達成が見えるこういった目標みずからが立てたわけでございますので、この目標についてさまざまな指標もあったり、目標人口、この人口ビジョンの中でも多く項目ありますけれども、そういったものを１つ１つクリアしながらしっかりと進めていただきたいと思います。それでは続いて４番目に移りますけれども、平成28年度だったと思いますが、自治振興区単位で人口推計や調査等行われまして新聞報道等もなされたわけでございますけれども、それ以降、そのデータを使われてどういう活用されて、どうこの人口減少問に対応というところの施策に反映してこられたのか伺いたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。平成28年度に実施した人口推計調査は、庄原市における今後の地域づくりや定住施策等を検討実施するための基礎資料として活用するため、自治振興区単位で将来にわたる人口推計を行うとともに、市民と市が具体的な将来人口の認識、共有を図ることを目的として実施をいたしました。調査データの活用につきましては、平成29年度に各自治振興区を訪問し、自治振興区ごとの推計結果と長期総合計画目標人口に対する取り組みの目安をお示しし、市の定住施策を活用した自治振興区の取り組みがされるよう意見交換を行いました。また、先進的に定住対策に取り組まれている自治振興区では、各自治会に人口推計の結果を報告し情報共有を図るとともに、空き家活用の推進など定住促進に向け、定期的な協議が行われております。さらに、平成30年度におきましては、市民や自治振興区、まちづくり団体等を対象とした研修において調査結果に基づく講演会を開催したほか、自治振興区の定住促進への取り組みを一層支援するため、定住促進活動補助金の予算枠を拡大いたしました。あわせて自治振興区を訪問し、定住促進の取り組みが行われるよう働きかけを行ったところでございます。
○
堀井秀昭議長 五島誠議員。
◆４番（五島誠議員） 具体には、自治振興区それぞれと意見交換をされて、その自治振興区に促すといいますか、このデータの活用について促してまいったというところかなと思うのですけれども、いささかこのデータ、せっかくとられたこの調査結果が、生きた調査結果になったのかどうかというところが知りたいわけですよね。すごく言い方は乱暴ではありますけれども、ある意味、自治振興区さんへデータをお任せしたような印象を受けるわけでございますけれども、庄原市としてどうデータを活用されておるのか、改めて庄原市として、どう活用するのかお伺いしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。自治定住課長。
◎森岡浩自治定住課長 御質問にお答えをいたします。まず、当初の目的といいますか市長の答弁にもございましたけれども、促すと、地域でも危機感を持って取り組んでいただくと、一緒にやっていきましょうということで、この地域にデータの説明をし施策の説明をし、取り組みを促したということでございますが、庄原市の担当課の中等を含めて、市の内部ではどう活用がされておるのかということだと思いますけれども、まず、この調査で自治振興区ごとのデータというものを出しましたけれども、大きいデータの中では、先ほど来、人口の問題で答弁が出ておりますように、流出の速度がまとまっていないと。これは平成23年と平成28年のデータを使って推計をしていただきましたけれども、全体の人口の動向も見ていただいております。人口の流出がとまっていない、特に20代での流出がとまっていないということ、それから０歳から４歳の幼児のところの年代のところが少ない、それから30代の女性の層が薄いというところをいただいております。そういったところの部分が定住の施策に１つつながっておるということ、それから自治振興区単位で出しましたけれども、市として、今の自治体の人口規模を最低限維持していくための組というものを推計によって出していただきました。これは20代の夫婦とそれからお子様、それから30代の前半の子育て世帯で３名、それから20代前半の夫婦で２人、それから60代の夫婦で２人という１組７名のものを出していただいております。これらのところを振興区単位で管理というところまでなかなかいっておりませんけれども、現在、転入されておる年代別の分析であったり、そういったところと自治振興区へ入っていらっしゃる人数のところがどうなのだろうかというものを、数値的な管理を行っておるというところでございます。主には前半で申し上げましたそういった重点的な施策の部分をどう展開するのかというところで活用したということでございます。
○
堀井秀昭議長 五島誠議員。
◆４番（五島誠議員） この調査をされるときにも、私ども一般質問させていただいたわけでございますけれども、そのときにも申させていただきました。庄原市も広くございますし、また、合併もしております。文化も違います。地域ごとに必要な取り組みというのも変わってこようかと思います。そういった中で、その地域、地域に合うような形で、その地域の方と一緒になって戦略的に進めていくべきではないかということを、その当時も申させていただきました。改めてそういった観点に立っていただいて、協働をしていただいてやっていただきたいと思います。それでは次に、５番目に移らせていただきたいと思います。庄原市の人口減少が進みまして、今度、担い手不足であるとかそういったことがかなり深刻化してくる、これから先どうなっていくのだろうというような不安な声も聞かれる中で、逆に、こういった状況というのは機械化、自動化、合理化を行うに当たってはチャンスであると言えると思います。平成31年度より、本市におきましてもＲＰＡの試行導入であるとか、それからＩｏＴ、ＡＩ技術ニーズ調査など、少しずつ取り組みが進んでおるところであると思いますけれども、社会情勢を見させていただきますと、このＡＩでありますとかロボット、自動運転あるいは仮想現実であるとか、そういったものブロックチェーンなど、もうさまざまありますけれども、こういったテクノロジーの進化というか進歩というのはもう急激な勢いで進んでおりまして、ほんとにスピード感を持ってやっていかないと取り残されていってしまうのではないかと考えております。冒頭申しましたようにこの人口減少、そういったものをチャンスと逆に捉えまして、この課題を解決、その先進地となるために、この今、進化を進めております、続けているこのテクノロジーの活用を積極的に進めていくべきではないかと考えますけれども、所見を伺いたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。国は、ＩｏＴやロボット、ＡＩ、人工知能など、社会のあり方に影響を及ぼす新たな技術の進展を受け、これらの先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、経済発展と社会的課題の解決を両立していく新たな社会のコンセプト、ソサエティ5.0（Society5.0）を提唱し、第５期科学技術基本計画に盛り込み、その推進を図っております。ソサエティ5.0の背景には、我が国全体の少子高齢化や労働力不足による生産性の低下という社会構造上の解決すべき問題があり、また、それらは本市のような中山間地地域においても、持続可能なまちづくりを進める上で非常に大きな課題となっております。ＩｏＴなどの近未来技術は、このような社会的課題を解消し我々に便利な生活をもたらすと同時に、そう遠くない将来、中山間地域も含めた多くの人々の生活様式や農林業などの産業のありようを大きく変革していくと予測されております。本市においては、庄原いちばんづくりでお示しをいたしました地域産業のいちばんの取り組みとして、ＩｏＴ技術の導入推進により、地域の強みである基幹産業の活性化や地域活力の底上げを目指すとして、平成31年度当初予算案には、市内事業所等のＩｏＴ活用のニーズを把握する調査を計上いたしております。また、ロボット技術による庁内での事務効率化を検証するＲＰＡ導入の試行事業も盛り込んだところでございます。今後、近未来技術は社会全体において導入が加速化し、医療・介護、ものづくり、観光、インフラ整備など、まちづくりの全般について必要不可欠な技術となることから国や県の動向を注視し、本市の実態に即した活用を適時に検討してまいります。
○
堀井秀昭議長 五島誠議員。
◆４番（五島誠議員） 答弁にありましたように、こういった技術は本当に必要不可欠なものになってくると思います。その中でさまざまな分野において、そういったテクノロジーの活用というものは、今後進んでいくのではなかろうかと考えますけれども、そうする中で庄原市として、それぞれの部署でそれぞれ必要なものというのはわかるのですけれども、まずは先ほどあったように、社会情勢であるとか国・県の情報、そういったものをしっかりと集約する中で、本市でどうやって活用していくかというような戦略的なものも必要になってくると思うのですけれども、こういったものについては、どういった部署が担当されていくのかお伺いしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。いちばんづくり課長。
◎山根啓荘いちばんづくり課長 御質問にお答えします。そういった先進技術の導入につきましては、庄原いちばんづくりに掲げておりますので、いちばんづくり課が担当してまいります。
○
堀井秀昭議長 五島誠議員。
◆４番（五島誠議員） 担当を決められておるということで、そこでしっかりと検討を進めていただきたいと思うのですけれども、先ほどあったように、例えば、言葉をお借りしますがスマート農業であったり、例えば本市だったら介護ロボットであったり、あるいはキャッシュレス決済であったり自動運転であったり、ほんとに多岐にわたるものでございまして、そしてさらには、この情報をいかにとっていくかというのも大変大きなポイントになろうかと思いますので、速度をもって進めていただきたいと思いますし、加えて申し上げるなら、現在、政府のほうでスーパーシティ構想というものを国家戦略特区の中で取り組まれようとしておりますけれども、これはどちらかというと、大規模な都市を想定されたお話でございますけれども、本当にこういったテクノロジーの活用が必要なのは、我々のような人口減少であるとか担い手不足、そういった課題に悩まされておる地域だと思いますので、引き続いてしっかりと取り組みを進めていただきたいと思います。続いて６番に入りますけれども、今度は空き家の問題について取り上げてみたいと思います。この空き家問題というのは、大きな課題として認識をされておって久しいわけでございますけれども、特に危険な空き家の解決に向けた取り組みについて、今回は所見を伺いたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。適切な管理が行われていない危険な空き家につきましては、そのまま放置すれば市民の生活環境に影響を及ぼすことから、庄原市空き家等対策計画に基づき、建物所有者への提言・指導を行うとともに、老朽危険建築物除却促進事業補助制度を設け、補助金の交付による除却支援を実施しております。平成28年度に実施した空き家の実態調査による倒壊等の危険性がある158棟については、平成29年度から職員による外観目視調査を継続して実施をしており、今年度の調査結果では、除却や管理状況の改善等により危険性がある空き家は109棟となっております。また、平成31年度より老朽危険建築物除却推進事業補助制度につきましても、補助金交付に係る現行の認定基準を緩和し、補助対象範囲の拡大を図るとともに、衛生、景観等地域住民の生命、財産に深刻な影響がある特定空き家の認定に向けた新たな制度について、検討をしてまいります。空き家の管理は所有者みずからの責任により対応いただくことが原則となりますが、今後も関係機関や地元自治会等と連携し、引き続き所有者の特定に努め、適正管理を促す取り組みを進めるとともに、県内市内の取り組みに関する情報共有を行いながら、空き家問題の解決に努めてまいります。
○
堀井秀昭議長 五島誠議員。
◆４番（五島誠議員） 答弁の中では、調査をされてからこの危険な空き家については減少傾向にあるというようなこともお話をされたかなと思います。その中で平成31年度は除却の補助金ですかね、そういったものの条件を緩和されるということおっしゃられたわけでございますけれども、そういった中で最後におっしゃられましたけれども、特定空き家、本市はまだこれが、さまざまな方が一般質問等やその他いろんな質疑の中で聞いてこれまでもありましたけれども、そのたびに検討をするというような答弁でなかなかこれが前に進んでいなかった状況だと思うのですけれども、先ほどお話で新たな制度に向けて少し具体的な検討に入るというような答弁があったように思うのですけれども、これについて再度、答弁を頂戴したいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。都市整備課長。
◎
久保隆治都市整備課長 御質問にお答えします。先ほど市長からの答弁にもありましたように、平成31年度より補助金についても拡大をしていきまして、できるだけ市民の方に利用しやすい制度にしていきたいと思っているのと同時に、新たな制度につきましては、毎回、出ておりますけれども、空き家対策条例というものを、できるだけ平成31年度に制定をしていきたいと思っております。以上です。
○
堀井秀昭議長 五島誠議員。
◆４番（五島誠議員） 条例化に向けて平成31年度に動きたいということでいただきましたので、まずは期待をいたしまして、また、これは速度をもって取り組んでいただきたい課題だろうと思いますので、そういったように要望しておきたいと思います。続きまして７点目、市街地公共施設のあり方についてでございますけれども、平成31年度の予算の中にもありましたように、市民会館、それから庄原自治振興センターの改修については、一定の方向性が示されて、新たな段階に入っていくわけでございます。今後は図書館機能であったり、商業施設など複合的に整備をしていくことなども含めて検討していただき、民間の活力を活用して整備することなど検討していかなければならない段階に入ったのではないかと考えますけれども、所見を伺いたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎木山耕三市長 御質問にお答えします。庄原市街地の公共施設のあり方につきましては、先般、庄原市民会館と庄原自治振興センターの整備方針を、現在地において大規模改修すると決定をいたしました。今後この方針を踏まえ、その他の庄原市街地の公共施設のあり方につきましては、平成28年３月に策定いたしました庄原市公共施設等総合管理計画の公共建築物の管理に関する３つの基本原則である施設総量の適正化、長寿命化の推進、複合化の推進と運営の効率化に基づいて検討を進めてまいります。議員御指摘の商業施設との複合的な整備や民間の力を活用する手法などにつきましても、公有財産の民間活用やＰＦＩの手法の導入、施設の複合化や多機能化など、効率的な管理運営によるサービス向上と経費削減の視点で研究をしてまいりたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 五島誠議員。
◆４番（五島誠議員） 答弁の中で、私ども会派きずながこれまで申し述べておりましたような視点についても、答弁の中に盛り込んでありましたけれども、検討をしていくということはもちろん大切なのですけれども、その先のこともしっかりと考えていただきながら、また、民間の方のお力もいただきながら、これは進めていく課題だろうと思います。スピード感を持って取り組んでいただきたいと思いますけれども、これまで１番から７番にわたりまして、人口減少対策に絡んでさまざまなことについて質問をさせていただきました。これ以外の項目についても、例えば産業分野でありますとか、そういったものについてもたくさんの課題が、この人口減少、この局面を迎えた本市においてはさまざまな課題があるというのはわかっております。その中で最後８点目に、本市で暮らす方々が老若男女、障害のあるなし、さまざまな考え方を共生して、幸せに暮らしていくことについて問うとるわけでございますけれども、こうやって言ってしまえば、当たり前のことを最後に書かせていただいておるわけでございますけれども、こういった人口減少対策となりますと、定住促進であるとか、そういったものが前面に出やすいというか、わかりやすくて目につきやすいところでございますけれども、一番大切なのは、そうは言いましても、この減少していく局面の中で、本市、庄原市に暮らす人々がどれだけ、どう幸せに暮らしていくか、やはり庄原がいちばんよのうと感じて暮らしていただけるかどうかというのが一番大きな視点だろうと思いますので、最後この部分について所見を伺っておきたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。我が国における急速な少子高齢化の進展は、本市の市政運営におきましても大きな影を落とし、第２期長期総合計画において、人口減少を本市の最重要課題と位置づけ、目標人口の達成に向け総合施策として取り組む中で、定住施策にも注力をいたしているところでございます。定住施策においては、Ｉ、Ｊ、Ｕターンによる移住者をふやす取り組みを継続強化しておりますが、本市で暮らしている方々に、安心して幸せに暮らし続けることができる取り組みも定住施策として重要であり、人口減少の抑制につながるものと認識をいたしております。これまで本市で暮らしている方々が、やはり庄原がいちばんええよのぉと思っていただけるまちづくりを推進するため、庄原いちばんづくり及び第２期長期総合計画に基づき、各分野における施策を実施してまいりました。今後もあらゆる方々がお互いを理解し合い、誰もが地域でともに暮らす中で、みんなが好きと実感できるまちづくりに取り組んでまいる所存でございます。
○
堀井秀昭議長 五島誠議員。
◆４番（五島誠議員） 若干、繰り返しになりますけれども、この人口減少対策というのは、１つには人口減少抑制する施策の部分、それからもう１つには、この人口減少下であっても、しっかりと幸せに暮らしていけるよう対応していく人口減少対応策というのは必要になってくる。この両輪があってこそだと思っております。また、この移り行く社会の早さというのは本当にめまぐるしいものがありますので、しっかりとスピード感を持って取り組んでいただきたいと申し添えまして、会派きずな代表質問を終わります。
○
堀井秀昭議長 以上で、会派きずな、五島誠議員の質問を終わります。ここで暫時休憩をしたいと思います。再開は午後１時40分といたします。 午後０時40分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時40分 再開
○堀井秀昭議長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。次の質問に移ります。市民の会吉方明美議員。 〔10番 吉方明美議員 登壇〕
◆１０番（吉方明美議員） 市民の会の吉方です。今回大きく２点についてお尋ねいたします。まず１点目ですが、本市の人口減少対策についてです。本市は、合併時である2005年には４万4,151人を有していた人口は、本年１月末現在３万5,496人となっております。３月末にはさらに転出者がふえると予想されます。それは、ことし高校を卒業し、市外の大学や市外へ就職する人数が242人となります。さらに、県立大学卒業生約180人、その他転勤などを含めると、この１年間で約720人が転出すると想定されます。実に合併後14年間で、9,000人が減少していることになります。この３年間の推移は、おととしの減少数632人、昨年が698人、今年度は昨年を上回る720人越えが予測されます。市長は新年度予算編成に当たり、人口減少問題を本市の最も重要な課題として掲げ、官民一体となったオール庄原の力を結集し、その克服に立ち向かうとされておりますが、人口減少を抑制するためには、これまでの取り組みの検証とそれに基づいた今後の具体的な取り組みが必要となってきます。そこで、次の点にお尋ねいたします。まず１点目ですが、人口減少の実態把握とその要因は何かについて分析ができているのかお尋ねいたします。あとは質問席から行います。 〔10番 吉方明美議員 質問席へ〕
○堀井秀昭議長 答弁。市長。 〔木山耕三市長 登壇〕
◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。本市の人口は、昭和22年の９万2,240人をピークに合併時では４万4,151人となり、本市の人口ビジョンを策定した平成28年３月末では３万7,240人、本年１月末で３万5,496人となっております。人口減少の要因は、高度経済成長期においては、本市の基幹産業である農林業での生計維持が困難となり若年層の転出が続いたこと、以後は、ライフスタイルの多様化のみならず、産業構造や社会環境の変化、個人意識の変化など数多く存在すると捉えております。また、今日まで日本の人口が減少してきた背景には、日本の経済社会をめぐるさまざまな要因も複雑に絡み合っているものと考えております。このような要因や人口減少が与える影響を踏まえ、本市では、青年層の転出抑制、転入促進や結婚・出産の希望実現、子育て支援の充実、出身者の帰郷促進などに重点的に取り組み、本市で暮らす市民に住み続けてもらう、また、今は暮らしていない人に新たに住んでもらうための総合施策を展開し、将来人口の達成を目指してまいります。
○堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） 今、市長答弁では、全体的な把握ということでお答えいただいたのですが、私が思う実態把握、これはどういうことかというと、例えば、本市における地域別、世代別、または年次別に減少理由などを把握することだと思っております。本市におけるそういう状態、実態をどういった形で把握しておられるのか、また、その結果はどうであったのかお尋ねしたいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。いちばんづくり課長。
◎山根啓荘いちばんづくり課長 御質問にお答えします。具体的にということでございますけれども、まず本市の人口の減少の状況でございますけれども、人口移動等の状況がございまして、転出については、世代について言えば、20代から30代の就職あるいは進学を機に転出が多くなっているということが１つ言えるかと思っております。また、地域別の状況につきましては、市のホームページ等で地域別の人口の状況、そういったものをお示しさせていただいているところでございます。
○堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） （２）へ行きます。庄原市の人口ビジョンでは具体的な数値目標がありますが、国立人口問題研究所の推計人口と本市の目標数値を比較すると、既に大きな開きが見られます。１年ごとの進行管理や評価はされているのでしょうかお尋ねいたします。
○堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。庄原市人口ビジョンでは、平成25年に国立社会保障・人口問題研究所、社人研が公表した推計人口を基底とし、平成37年における本市の将来人口を３万2,717人と展望いたしております。その実現に向けた施策について、庄原市まち・ひと・しごと創生総合戦略で整理するとともに、第２期庄原市長期総合計画では、本市最大の課題を人口の減少と捉えた上で、平成37年の目標人口を３万2,700人以上と設定し、その実現に向けた施策の展開を図ることといたしております。一方、昨年３月、社人研は、平成27年国勢調査を基準とした新たな日本の地域別将来推計人口、平成30年推計を公表いたしました。それによりますと、本市の推計人口は平成27年国勢調査人口の減少を反映し下方修正されており、それに伴い人口ビジョンによる展望を踏まえた本市の将来人口との差も拡大をいたしております。この人口ビジョンに基づく将来人口の進行管理については、毎月状況を把握し、年度で管理するとともに、それを実現するための総合戦略における各施策については、庁内の自己評価及び外部委員による効果検証を行い効果的な事業実施に努めております。今後も第２期長期総合計画及び総合戦略に基づく各施策や事業の効果的な実施を図り、将来的な目標人口の達成を目指すことといたしております。
○堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） 今、市長おっしゃったように、確かに本市の目標人口は平成32年を３万5,000人と設定をしております。一方、国立人口問題研究所の推計では３万3,978人となっており、この時点で1,022人の開きがあります。また、平成37年の本市の目標人口は３万2,700人以上と設定されておりますが、人口問題研究所の推計では３万1,048人とされており、1,652人の開きがあります。次第に開きが大きくなっていくわけですが、こういった状態をどういうふうに認識、お考えでしょうか、お尋ねいたします。
○堀井秀昭議長 答弁。いちばんづくり課長。
◎山根啓荘いちばんづくり課長 御質問にお答えします。吉方議員御指摘のとおり、市の策定しました将来人口と、それから社人研が推計をしました、これが平成30年に改定されました社人研の推計でございますが、こちらでの推計は先ほど言われたとおり、平成32年では約1,000人、そして平成37年には約1,600人の差があるということは認識しております。そうした中で、この認識、その開きについては確かに課題であるということは認識をしております。しかし、長期総合計画等におきまして、平成37年が３万2,700人という目標を定めて、各種施策を展開していこうということで、これまで各種事業を展開していこうということでやってきておりますし、また、決算報告のときにも決算の資料等へ付けさせてもらっておりますけれども、そういった観測数値、そういったことも報告させていただいております。厳しい大きな課題であるということは認識しておりますが、各種施策を展開し、そして評価も、外部評価の委員の方に評価をいただきながら改善を続けて、その３万2,700人という目標に向かって、施策を取り組んでいきたいと考えております。
○堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） 平成31年の前段である平成32年、２年後ですよね。この時点で1,022人の差というのが現在あるわけですが、それを縮めるためには具体的に１年ごとに、ことしは何人、ことしは何人という目標を設定される必要があろうと思います。そういった対策を立てられているのでしょうか。まずは現在の本市の状況をしっかり把握することが必要ではないかと思います。さまざまな取り組みをしておられることには敬意を表するところですが、現在の取り組みでははっきりとした姿が見えない感じです。現在の定住施策などで人口がふえるのでしょうか。全体像は表現されていますが、具体性に欠けていると思いますが、いかがでしょうかお尋ねします。
○堀井秀昭議長 答弁。いちばんづくり課長。
◎山根啓荘いちばんづくり課長 御質問にお答えします。まず、人口の年度管理について御説明申し上げます。年度目標ということで人口ビジョン、それから総合戦略等につきましては、平成28年度では556人の減少を目標として実施してまいりましたけれども、632人の減少となっております。これの未達成が76人でございます。それから平成29年度末では、前年度末から522人の減少を目標としてまいりましたが698人の減少ということで、未達成が176人という現状にもなっております。これに対する対応でございますけれども、先ほど20代、30代と申しましたが、主には20代の方が、就職そして進学等によって、転出される人数が非常に多くございます。そこのところの転出抑制をしていきたいということと、それから転入促進をして、しっかり取り組んでいきたいというのが施策の基本的な考えでございます。
○堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） そうですね。まず人口をふやすという戦略を持っておられますが、人口のふやし方、これはどういうふうに考えておられるか。例えば全体を満遍なくふやそうとしているのか、またはどこかに焦点を絞ってふやそうとして考えておられるのか、そういったことについてお尋ねいたします。
○堀井秀昭議長 答弁。企画振興部長。
◎寺元豊樹企画振興部長 庄原市の人口の定住アクションプランがございますけれども、この中で転入者のターゲットといたしましては、やはり20代から30代、40代までの若い方の転入促進、それと60歳を過ぎられて定年をなされた皆さん、こういった方々を庄原市のほうで転入のターゲットという形で設定をして、さまざまな事業を取り組んでいるところでございます。
○堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） 転入・転出、双方重要な問題だと思いますが、例えば転出ということで言えば、年次別とか地域別の数値目標、この地域ではいくら何人ふやしてほしいとかいうようなこと目標を設定して、具体的な人口対策プランの策定をし、達成状況の進行管理とか評価などが必要だと思いますが、そういった点については考えでしょうか。
○堀井秀昭議長 答弁。企画振興部長。
◎寺元豊樹企画振興部長 平成27年度に各自治振興区別で人口推計を行っております。これは平成37年の庄原市の全体３万2,700人以上ということを達成するという中で、各地域ごとに各モデルとして、若い世帯、そして60歳代の方が何世帯その地域に入っていただければその地域、さらには庄原市全体としてその目標クリアするかという１つの目安として、そうしたことをお示しさせていただいております。それにつきましては、各自治振興区に全て平成29年度において話をさせていただいておりますけれども、具体的な進行管理といったところまではできていないというのが現状でございます。
○堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） 第２期長期総合計画において、平成37年度の人口目標を設定するに当たり、本市は平成37年の推計人口、これ３万1,725人ですが、これに３％を上乗せしたものとして、３万2,700人を数値目標として設定されました。このプラス３％、これはどういった根拠があるのでしょうか、お尋ねします。
○堀井秀昭議長 答弁。企画課長。
◎東健治企画課長 御質問にお答えいたします。平成28年度に長期総合計画を策定するに当たりまして、策定委員さん等からいろいろ御意見等いただく中で、３万2,700人に推計人口に３％プラスということで、ただ単に数字を出すだけではなく、各施策を取り組む中でより多くの人口となるよう目標という意味合いでの３％を加算した形での３万2,700人以上という形で長期総合計画の中で定めたところでございます。先ほど長期総合計画、平成28年度と申しますけれども、平成27年度の誤りでございます。申しわけございません。
○堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） ということは３％という数字、これを達成できると根拠はないけれども、目標、夢いったあたりでの数値設定だったのでしょうか。何か確固たる目標３％が達成できるという自信がなかったら、こういったことを設定することはちょっと無理があるのではないかと思うのですが、いかがでしょう。
○堀井秀昭議長 答弁。生活福祉部長。
◎兼森博夫生活福祉部長 人口ということでございますので、私からお答えをします。長期総合計画の目標人口の設定のところにも記述がありますように、この目標人口は望む数値や望ましい数値ではなく、市民と行政が意識を共有しながら達成しようとする数値ということで、実現性のある数値として設定しますとありますように、どういいますか、希望的なものとかそういうことではなくて、市民と行政がこれを目標に頑張っていこうという数値ということでございますので、そのように御理解をいただければと思います。
○堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） ３万2,700という数字は絶対、平成31年度には絶対に達成するという自信でおっしゃっているわけだと理解をさせていただきます。それに基づいて次の質問に移ります。目標数値を設定した以上、その数値達成に向けた具体的な取り組みが必要だと思います。平成37年度の目標数値は３万2,700人以上ですが、その達成のためにはどのようにその数値に近づけようとしておられるのでしょうか。人口問題研究所が推計した数字は３万1,048人で、目標値との差は1,652人も開きがありますが、これは３万2,700人、絶対に達成されるとお考えなのでしょうか。
○堀井秀昭議長 答弁。いちばんづくり課長。
◎山根啓荘いちばんづくり課長 御質問にお答えします。先ほどの関係でございますけれども、３万2,700人に達成するという手法でございますけれども、きょう午前中にも御質問がありましたとおり、展望１、展望２というのがありまして、展望１というのでは、出生率を増加させる、そして展望２といういうことでは、青年層の社会増減を毎年50人増加させる、こういう目標がございまして、それをもちまして達成をしていこうという考えでございます。
○堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） つまり、目標という以上は必ず達成をする努力をする。結果、達成できなかったら残念でしたねで終わるようなことであったらいけないと思います。それで、平成29年12月に島根県の中山間地域研究センターへ委託されて、持続可能な地域維持のためにということでプランを策定されました。これは企画振興課といちばんづくり課が策定をし、各自治振興区へ配付しておられます。こういったものです。このプランは、各自治振興区ではどのように活用されているのでしょうかお尋ねいたします。
○堀井秀昭議長 答弁。自治定住課長。
◎森岡浩自治定住課長 御質問にお答えをいたします。平成28年度に実施をしました推計結果のデータをもちまして、各自治振興区ごとの推計も行いましたので、そのデータと、それから市が展開をいたしております定住施策を持って自治振興区のほうに、こういう厳しい現実があると、ただし、推計の中で、現状を続けていった場合とそれから対策を施した場合の２種類を示しまして、それに必要な組数であるとか、そういった必要人口の振興区ごとにお示しをし、定住施策について自治振興区でも取り組んでいただきたいということで説明をし、協力を求めて歩きました。その後、今、お尋ねは、自治振興区においてどのように使われているのかという御質問でございます。個々で先進的にこの定住問題について取り組みをいただいている自治振興区においては、自治会の役員、推進員とかそういったところも配置をされまして、そういった役員会でそういったデータを示されて、定住という形のものに取り組んでいく必要があるということで、空き家対策とかそういった必要な部分に対しての取り組みをいただいております。ただ、今のところ、そういったうちが自治振興区に用意しております施策等の利用までつながった自治振興区というのはまだ６団体しかございません。そこらも含めて、そういった先進事例のような活用方法が広がるようにということで、平成30年度においても二度、自治振興区のほうに回って活用でありますとか、施策の利用という形についての働きかけを行っているところでございます。
○堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） これ税金を使ってから立派な冊子をつくっておられるので、中を読ませてもらったのですが、非常に興味があるというか、これだけやったら絶対ふえるなと実感したわけです。この中では、行政と自治振興区が具体的な将来人口の認識・共有を図るとされておりますが、これまで自治振興区での話し合いの場は持たれたのでしょうか。配布だけにとどまっているのではないかと思いますが、そこら辺の確認はされておりますか。
○堀井秀昭議長 答弁。自治定住課長。
◎森岡浩自治定住課長 御質問にお答えをします。自治振興区の中で、振興区が例えば自治会単位であるとか、住民の方に配布をしたかということではありませんが、配布にとどまっているということではなく、平成29年の10月下旬以降に22の自治振興区を回らせていただきまして、先ほど申し上げました各自治振興区ごとの推計結果でありますとか、それから必要人員、それから施策等について説明をして回っております。
○堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） 午前中、五島議員の質問にもありましたが、具体的に、自治振興区の中でどのように活用されたかということが問われると思います。このプランの中には、平成38年度を目標とした自治振興区ごとの減少率、また、毎年必要とする目標数値が記されております。本市の自治振興区の中で認識しておられる中で、一番人口の減少率が高い地域はどこだと思ってらっしゃいますか。また、一番低い自治振興区はどこだと認識しておられるでしょうかお尋ねします。減少率の低いところと高いところを、お答えください。
○堀井秀昭議長 答弁。自治定住課長。
◎森岡浩自治定住課長 すいません。資料を持ち合わせておりませんので、お答えをすることができません。
○堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） まずは地域の実態を、把握することから始まると思います。一番減少率が高い地区、これ比和地区で30.2％です。一番低い減少率が低いところ、これは東城田森地区で8.4％です。例えば一番減少率が高い比和地区に対して、何かしなくてはいけないとかいうことは考えておられるでしょうか、お尋ねします。
○堀井秀昭議長 答弁。自治定住課長。
◎森岡浩自治定住課長 まず、比和地域ということで、一番減少率が高いということでの御指摘がありましたけれども、今、一番にやらなくてはいけないこと、比和地域に限らず、御紹介ありました田森地域でありますとか、そういったところは先ほどの答弁をしました定住の自治会ごとの役員を決められて、定期的な会合もされ空き家対策へもしっかりやってらっしゃるというところでございます。ですので、まずは先ほど答弁しましたように、自治振興区の中で、そういうふうに自主的に制度活用を図りながらしっかり取り組んでいただけるところをふやしていくということで、今、全体的な底上げを図るということで、振興区に継続的に働きかけをさせていただいているという現状でございます。
○堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） せっかくですので、ちょっとこの数字を紹介しますね。例えば、一番人口が多い庄原市内の庄原地区なのですが、平成38年度に３万2,700人を維持するためには、今後、毎年346人ずつをふやさないと維持できません。比和地区にあっては一番高いわけなのですが毎年59人ずつ、具体的に各自治振興区ごとに、今後１年間に何人ふやす必要があるかという数字がここへ挙げられております。この数字に沿って、毎年その地域と行政が話し合い、協議をして共通認識を持ち、具体的に何人を達成しようというふうな確認をする必要があろうと思いまして、今、この数字の紹介をさせてもらいました。続いて次に行きまして、３番目です。オール庄原で取り組むとされておりますが、具体的には何をされるのでしょうか。専門家とか外部有識者などを登用し意見を聞くことも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎木山耕三市長 御質問にお答えします。第２期長期総合計画において、人口の減少を最重要課題として位置づけ、これまで人口減少抑制に向けた総合的な取り組みを行ってまいりました。しかしながら、想定以上のスピードで人口減少が進んでいる状況において、減少を抑制するためには行政主導の取り組みにとどまることなく、官民一体となったオール庄原体制での取り組みが必要であり、昨年10月に市と庄原の人口問題をとことん考える民間会議により、庄原市人口減少対策会議を開催し、官民連携で人口減少に効果のある事業に取り組むことを確認いたしました。官民連携事業につきましては、それぞれの役割を担い連携することで、直接的に人口減少の抑制に効果のある事業を進めていくことを念頭に検討し、市から提案をいたしました３事業と民間会から提案されました２事業を重点事業として、現在、ワーキンググループによります取り組みを進めているところでございます。なお、庄原の人口問題をとことん考える民間会議との連携の中で、セミナー等を開催するとともに、有識者を招聘し、アドバイスを受けるなどの取り組みを行っております。
○堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） 先ほど紹介しましたこの提案書というか、これを依頼先である島根県中山間研究センターの研究員でもあったり、また、持続可能な地域社会総合研究所の所長でもある藤山浩さんと言われる方、有名な方がいらっしゃいますが、この方は地域づくりのパイオニア的存在で、その実績は広く知られている方です。せっかくプランまで策定をしていただいたのですから、本市の地域づくりアドバイザーとしてかかわっていくなども有効かと思いますが、そういった考えはおありではないでしょうかお尋ねします。
○堀井秀昭議長 答弁。企画課長。
◎東健治企画課長 御質問にお答えいたします。議員御指摘の地域アドバイザー、現在、庄原市ではそういった形で外部の方に携わっていただいている状況はございませんけれども、先ほど市長答弁にもございましたとおり、現在、官民連携におきまして、人口減少抑制に効果のある事業というものを重点事業といたしまして、ワーキング等の取り組みを行っているところでございます。そういった中で民間会議であります庄原市の人口問題をとことん考える民間会議においても、アドバイザーを依頼する中で、人口減少へ向けたさまざまなセミナーであるとか、解決へ向けた取り組みというものもされておられます。それに対しましては、市も一緒になって参加をさせていただく中でアドバイスをいただきながら取り組みを進めているところでございます。今後もそういった形で、いろいろな情報を入手する中で、人口減少抑制に向けた取り組みを継続してまいりたいと考えております。
○堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） いろいろ取り組みをしているということを何回も聞くわけなのですが、なかなかその具体性というか、私たちに目に映るものがないというところで、ちょっともやもやしているわけなのですが、現在の人口減少対策はどの部署が専門でやっておられるのでしょうか。
○堀井秀昭議長 答弁。企画課長。
◎東健治企画課長 御質問にお答えいたします。人口減少対策の総合調整につきましては、企画課が担当しております。また、地方創生総合戦略につきましては、いちばんづくり課、定住施策につきましては自治定住課が担っております。企画振興部の中で横断的に取り組んでいるところでございますけれども、それぞれ部署によりまして専門とする部署もございますので、横の連携も十分に図りながら事業へ取り組んでまいることとしております。
○堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） 市長が最重点課題だという割には、余り分散することで効果が薄らいでくるのではないかと、私は感じるわけなのですが、例えば、人口減少が本市の重要課題ということであれば、人口減対策を専門的に行う人口対策本部とかいう仮称なのですが、そういったものを設置して、本部長を副市長とするとか、そういった形で全庁を挙げた推進体制をとることも必要だと思いますが、そういったお考えはないでしょうか。
○堀井秀昭議長 答弁。企画振興部長。
◎寺元豊樹企画振興部長 現在、人口減少につきましては庁内に人口減少対策会議ということで、各部長、それから支所長を含めて会議を設けております。その下にはワーキングということで、それぞれの若手の職員の皆さんをワーキングということでいろいろな施策の検討とか、そういったことを行っているという組織を一応設置し、庁内全体の課題として取り組むという体制で行っております。
○堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） その会議の中で一番トップの方、指揮権があるとか命令権があるとか方針を出すとかいった方はどなたがされているのでしょうか、一番トップは。
○堀井秀昭議長 企画振興部長。
◎寺元豊樹企画振興部長 トップといいますか会議につきましては、企画振興部長が会議の取りまとめを行っております。
○堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） したがって、企画振興部長が将来の庄原市の人口をふやすためにはどういうふうにすればいいとかいう形で方針を出されて、それに基づいて皆さんが動いておられるということでよろしいのでしょうか。それとも、下から上がってくるのいろんなの取りまとめるだけの役目なのでしょうか。方針を出される責任者ということでよろしいですか。
○堀井秀昭議長 企画振興部長。
◎寺元豊樹企画振興部長 人口減少対策会議につきましては、下部の職員のほうから、どういった事業が人口減少に対して有効かといったことを検討したものを、その会議の中で改めて全体として協議をするということはございます。その中で整理をいたしましたものを庁内の政策企画会議ということで、市長、副市長も含めて、部長のほうで事業の内容検討ということを進めて、具体的な事業等に結びつけているという状況でございます。
○堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） 何かすっきりしないのですが、最後まで責任を持って私がこうするのだという責任者が、やはり必要だと思うのです。みんなの会議の中で、みんなで決まったものを、ではこっちに行こうかというのではなくて、庄原市を絶対３万2,700人を達成するのだという大きな志を持った方がトップにおられて、そっちの方向に向かって具体的にどうするかということも必要ではないかと思うわけです。本市では、人口減少対策の官民調整会議、ワーキンググループが組織されておりますが、その会議ではどのような意見が出ているのでしょうか。また、そこで出た意見は、本市の施策へどのように反映されているかお尋ねいたします。
○堀井秀昭議長 答弁。企画課長。
◎東健治企画課長 御質問にお答えいたします。現在、官民連携によります取り組みにつきましては、重要事業ということで５つの事業の絞り込みを行いまして、それぞれの事業ごとにワーキンググループを設置し、意見交換等を行いながら事業へ向けた取り組みを進めております。この官民の人口減少対策に向けての取り組みですけれども、官と民、それぞれの役割を明確化するとともに、それぞれが一緒になって取り組むことにより人口減少抑制に効果のある事業というものを定めまして、その事業展開へ向けてワーキンググループで協議するとともに、官民連携人口減少対策会議のほうに持って上がりまして、より具体な形で事業実施していくという形で官民双方が確認し合い、事業に向けた取り組みを行っております。また、平成31年度の当初予算に向けましても、この官民連携によります取り組みに係る予算につきましても計上させていただき、お願いをさせていただいているところでございます。
○堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） 次、４番目に行きます。市外からの移住転入の促進も必要ですが、一方で転出者の抑制、特に高校を卒業して就職する生徒たちが流出するのを防ぐ取り組みも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうかお尋ねします。
○堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎木山耕三市長 御質問にお答えします。過去３年間で市内高等学校を卒業後に就職をされた方のうち、市内への就職率は30.9％となっており、市内企業に採用意欲がありながらも多くの卒業生が市外へ就職をしている状況でございます。市内中学２年生と高校２年生を対象に実施した若者定住促進に向けたアンケート調査の結果では、本市で暮らし続けることができない、または暮らしたいと思わない理由として、希望する仕事がない、または通勤できないからという意見が最も多くなっていることから、今後とも企業誘致に取り組むとともに、民間組織と連携し、市内企業の紹介や求人等の情報発信、学校訪問などきめ細かな支援を行い、地元への就職率を向上させる取り組みを行ってまいります。
○堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） ことし本市の高等学校を卒業する子供たちがおりますが、本市高等学校４校のことしの状況です。卒業生は全体４校で268名です。本市へ残る生徒、これは大体どのくらいだとお察しになりますか、お尋ねします。
○堀井秀昭議長 答弁。自治定住課長。
◎森岡浩自治定住課長 実際に問い合わせをしておりませんので、これまで私どものほうで過去３年間、市内の高等学校に先ほどありましたように、中学校、高等学校のほうにアンケートを取らせていただいておりますが、その割合で庄原市内に就職される方ということで集計をとっておりますが、約３割の方が市内に就職ということでありますので、残り７割の方が進学であるとか市外への就職ということになっているのではないかと推測をしております。
○堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） その卒業生のうち進学希望者が、先ほど268名なのですが、進学希望者そのうち196名、就職希望者72名、就職希望者のうち市内へ就職26名、市外への希望が46名ということです。進学希望者と市外への就職希望者を合わせると242名が庄原市以外へ流出するということになります。こういった状況があるということについて、どういったふうに受け取られておられますか。
○堀井秀昭議長 答弁。企画振興部長。
◎寺元豊樹企画振興部長 高校の卒業生の方で、議員、数字のほうも御紹介いただきましたが、268人のうち242人の方が市外に出られていると。このうち196名が進学でしたかね、ということで進学につきましては、希望する学部というものが学校というのが、市内に存在しないということが大きな理由かと思いますし、仕事についても卒業される高校生の皆さんが希望されているような職業というものがこの市内にない、また、そういった職種もありますし、雇用条件とかそうしたさまざまなこと、さらには、また、生活の上での希望というものもおありかと思います。そういった部分がこの庄原の市内ではなかなか実現が難しいので、市外に出て働くあるいは進学ということであろうかと思っております。
○堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） そうですよね。高校生、自分の夢を追ってから外へ出るのいたし方ないと思います。本市から転出していく高校生や大学生に対して、本市に残ってもらうための努力はしておられるのでしょうか。例えば、学校訪問を通じてＰＲ活動することは効果があると思います。市長は学校訪問をし、将来、庄原へ帰ってきてほしいという熱いメッセージなどを届ける行動が有効だと思いますが、そういったことはされておりますでしょうか、お尋ねします。
○堀井秀昭議長 答弁。行政管理課長。
◎加藤武徳行政管理課長 御質問にお答えいたします。先般、今年度の庄原いちばん談議を開催いたしました。今年度につきましては庄原格致高校、それから西城紫水高校と談議のほう開催いたしまして、市長のほうに懇談をしていただく中で、市長のほうからも一旦は進学や就職で市外に出られるかもしれないけど、ぜひとも庄原市に帰って、一緒にまちづくりに協力してほしいという熱いメッセージのを送っておりますので、今後もこうした機会を捉えて、市長のほうからそういったメッセージを発信してまいりたいと考えております。
○堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） 実は昨日、市内の中学校卒業式があったわけですが、そこに参加してきました。その中で市長の挨拶がありました。その中に生徒に対して、庄原へぜひ将来帰ってきてほしいというメッセージが、何か一言もなかったと記憶しておりまして、非常に残念に思いました。中学生に対しても、市としてそういう期待感を持っているのだということを伝えるべきだと思いましたが、いかがでしょうか。
○堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎木山耕三市長 昨日の中学校のお祝いの言葉ですが、７月の災害を受けて、中学校、高校さまざまのボランティアでまちづくりを支援してくれたと、また、人的被害を出さずに済んだ背景には消防団なり、また、さまざまな振興区または団体のおかげがあったと、それを総合して庄原のすばらしさ、きずなでありそういったものを強調させていただいたので、そのすばらしさを感じていただければ、いっときは町外出られるかもわかりませんが、帰ってきていただきたいという私的にはメッセージを発信したというふうに思っております。
○堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） 思いは心の中であって、やはり言葉に出さないと通じないところがありますから、ぜひともそういった中で、中学校の卒業式または高校での卒業式などを含めて、ぜひともそういった言葉を発信していただくということが、本市の庄原の迎い入れる熱い思いだと受け取りますので、ぜひ今後はそういう形で、卒業式の場では一言入れてほしいと思います。生徒の側は、将来、自分のつきたい仕事や夢がありますので、本市の企業が求めるものと生徒が働きたい仕事が必ずしもマッチしないかもしれません。行政としてできることは、地元へ残ってもらうためのＰＲ活動と受け皿としての働きやすい労働環境づくり、住みやすい環境づくり、そして、生徒たちに選ばれる企業の育成が必要だろうと思います。新たな企業誘致も必要だろうと思いますが、そういったことについていかがお考えでしょうかお尋ねします。
○堀井秀昭議長 企画振興部長。
◎寺元豊樹企画振興部長 お答えいたします。官民連携、オール庄原の取り組みの１つとして、官民で協議会を設置いたしました。これは庄原で生き生き働く協議会ということで、民が先行して平成30年度から設立をされているものでございますが、この協議会は、官民連携して庄原の働く魅力発信と雇用の促進を図っていこうということで、市内の企業の皆さん、それから行政等がその協議会に参画をして取り組みを進めるということで、具体的な取り組みの事例といたしましては企業の見学ツアーとか、そして市内の学校訪問、これは県外も含めてになりますけれども、それから合同企業の就職の説明会などを、この協議会を中心として取り組んでいこうということでございます。こういう中で市内の高校生の皆さん、あるいはよその県内の大学生あるいは専門学校の生徒学生の皆さんに対しても、市内の企業の魅力というものもＰＲもしながら、こちらのほうに、あるいは市内での就職ということをしていただきたいということで取り組みを進めていきたいと思っております。また、この経過の中では、それぞれの企業の魅力を発信するということで、ガイドブックということも昨年度から作成をいたしておりまして、平成31年度につきましても引き続き作成をし、また、ホームページ等でも市内の企業の情報を発信してまいりたいと考えております。
○堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） 人口減少を防ぐためには、まず地元に仕事があることだと思います。きれいな空気や緑ではありますが、それだけでは生活できません。若者が結婚して子供を育て、高校や大学へ行かせることのできる収入があることなど、まずは自分の未来像が描けることだと思います。ぜひそのことを実現のために努力されることを求めて、次に移りたいと思います。次は、本市の雇用情勢についてお尋ねいたします。市長は施政方針演説において、本市の雇用情勢は回復基調が続いていると分析しておられますが、回復しているとする理由は何だと思われますか、お尋ねいたします。
○堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。平成31年１月に財務省中国財務局が発表いたしました広島県の経済情勢によりますと、直近の平成30年９月から11月の有効求人倍率は2.12倍と、全国の1.63倍と比べ高水準で推移をし、新規求人数も増加をしているなど雇用情勢は着実に改善をしており、人手不足感が一段と広がっていると公表をしております。本市の雇用情勢につきましては、有効求人倍率は、平成23年までは１倍を下回っていましたが、平成24年以降１倍を上回り、平成28年以降は、年平均1.68倍から1.77倍の範囲で推移をし、求人者に対して企業側の求人が大きく上回る状況が続いております。また、雇用保険の受給者数は平成21年の319人をピークに減少を続け、平成28年以降、年平均115人を下回っており、市内の雇用情勢は回復基調が継続していると、そのように認識をいたしております。
○堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） 市長はその一方で、暮らしへの実感は浸透していないと判断をされておりますが、その理由については何なのかお尋ねします。
○堀井秀昭議長 答弁。企画課長。
◎東健治企画課長 御質問にお答えいたします。施政方針におきまして市長が述べましたとおり、暮らしの景気拡大が暮らしの実感に浸透していないという状況でございますけれども、市税で申しますと、個人の市民税につきましては微増という状況にとどまっております。また、市内の企業、事業者からの法人市民税、こちらについても減額が見込まれるという状況もございます。そうしたことから、景気拡大という中でなかなか私たちの暮らしの中で実感できていない状況もあるのではないかということで、施政方針でもそのように市長のほうは述べているところでございます。
○堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） 有効求人倍率だけでは景気が上向いているかどうかいうのは、ちょっとはかり知れないところがあると思います。１月の末現在、求人数がフルタイム、パート合わせて629人、一方求職者のほうは393人です。したがってこの数字から言うと、職を求める人が393なので、募集しているほうが629人、そのままスライドすればもう失業率はゼロという計算するわけなのですが、この数字から見ると失業者は存在しなくてもいいのではないかと思うわけですが、お互いに希望どおりにはいかないところがあります。したがって、有効求人倍率だけで雇用情勢が回復していると判断することはできないと思われますが、いかがお考えでしょうか。
○堀井秀昭議長 答弁。商工林業課長。
◎掛札靖彦商工林業課長 質問にお答えいたします。議員が御指摘のとおり、景気状況が回復しているということが有効求人倍率だけでは判断できないということではあろうと思いますが、１つの景気状況の判断をする指標の目安として、有効求人倍率と雇用保険の受給者数というものを取り上げて説明をしておるところでございます。
○堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） 実はハローワークの情報なのですが、職を求める人が１月末現在393名おられます。一方、本市で働く外国人労働者、いわゆる技能実習生に限っておりますがこちらが174名、これは３月の６日時点でおられます。こういった外国人労働者の数は、本市の有効求人倍率にどのように影響しているのかお尋ねしたいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。商工林業課長。
◎掛札靖彦商工林業課長 御質問にお答えいたします。答弁でも申し上げましたように、企業の人手不足という状況は、ここ近年ずっと深刻な状態が継続しておるところでございますが、外国人技能実習生につきましては、雇用の手続上、もちろんハローワークで募集をかけるようなものではございません。企業がそれぞれ海外との求人者とのコンタクトを図りながら、一定の業者等の仲介も経て企業がそれぞれ独自に雇用をされているものと認識しております。したがいまして、外国人技能実習生とハローワーク庄原における有効求人倍率とは、直接は関係がないと認識しております。
○堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） 確かにそのとおりです。ハローワークは通してないので、企業対外国人労働者の直接な仲介人を通しての直接雇用ということになりますが、現在、外国人労働者が実際にいるわけなのですが、今後、本市の企業活動、そして労働市場にどういう影響を及ぼすと思われますか。また、本市の失業者へどのような影響があるとお考えでしょうかお尋ねします。
○堀井秀昭議長 答弁。商工林業課長。
◎掛札靖彦商工林業課長 先ほど答弁でも申し上げましたように、民間と連携した人口減少対策を進める中で、外国人の雇用ということについても１つのテーマとして取り上げているところでございますが、実際に雇用されている企業の側の御意見といたしましては、やはり人手不足というのがまず念頭にあって、募集をしても人が集まらないというのがまずあるそうです。何とか雇用、労働力を確保するために、やむを得なく外国人を雇用しているというのがどうも実態のようです。経費的には、日本人を雇用するよりも外国人のほうが、費用が余計にかかってしまうというような実態もあるように伺っておりますので、とにかく特に製造業等につきましては、人手不足が本当に深刻で何とか事業を継続していく上で、労働力の確保という観点で外国人を雇用されているということで実態としては伺っております。
○堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） 現在、特にベトナムを中心とする東南アジアから多くの労働者を受け入れております。今後、東南アジアの人々の暮らしが豊かになっていけば、あえて日本で働く必要はなくなる時代がこようと思います。そうなれば、庄原へ転入する外国人労働者も減少してくると予測されるわけです。いつまでも外国人労働者に頼ることができない状況に直面する時期が来ると思いますが、こういったことについてはどういうふうに予測されるでしょうかお尋ねします。
○堀井秀昭議長 答弁。企画振興部長。
◎寺元豊樹企画振興部長 グローバルな労働力といいますか、日本におきましては非常な人手不足ということで、現在では、この４月１日に入管法改正して、労働力の確保という視点で外国人の方々を今後本格的に受けていこうという考え方になっております。現在におきましては、中国でありましたりフィリピンあるいは、先ほど議員おっしゃったようなベトナムとか東南アジアを中心とした方々ということになっておりますけれども、労働力を確保していかないと企業というものは、生産というか企業活動というのは成り立たないわけでございます。そういう面からは、受け入れる以上は、こられる方の労働環境あるいは生活環境等についても、日本で働きたいと思っていただけるような環境というものを整備していかないと、今後、長い目で見たときに、労働力の不足ということもまた懸念される事態もあるかと思いますので、そういう視点も持ちながら、この庄原市においても官民連携して、外国人の受け入れについて、今後さまざまな取り組みもしていきたいと考えております。
○堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） 将来、外国人労働者に頼れなくなったときは、少なくともその人数分だけ人手不足ということが発生するわけですが、そのとき日本人労働者で補うことができるとお考えでしょうかお尋ねします。
○堀井秀昭議長 企画振興部長。
◎寺元豊樹企画振興部長 将来の予測ということで申し上げますと、なかなか断定的なことは申し上げにくいのですけれども、やはり、少子高齢化ということで日本の人口が減っていくということになれば、現在でも生産労働人口については日本の日本人は減少ということで、一方では外国人のこられている方について年齢構成の中で、７、８割の生産労働の部分、20歳から60歳までの人口比というところで、多くの方が日本においでになっているという状況がございます。ただ、先の質問でもございましたが、今後ＩＣＴとかそういう形で、いわゆる単純労働がそうしたＩＣＴあるいはＩｏＴ等によって、とって変わって単純労働がロボットとか、そういう形に変わっていくことによって、企業の生産性というものも一定確保されていく分野というものも出てくるのではないかと考えております。労働力あるいは生産する上においては、そうした日本人あるいは外国人、また、そうしたロボットとかＩＴとか、そういったようなものも他分野に企業等とも検討もしていただく中で、持続的に企業活動というものは続けていただきたいと考えております。
○堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） 次は、ちょっと失業者のこと、雇用保険のことをお尋ねしたいところですが、雇用保険の受給者は減少傾向にあるとおっしゃいました。月平均大体100人から120人ぐらいの人が現在も継続して受給しておられます。それを裏づけるものとして、市民は景気拡大しているという実感がないと市長も言っておられます。失業者がおるということはそんなに景気はよくないではないかと受け取れるわけですが、景気拡大しているという実感がないにもかかわらず雇用情勢は回復基調にあると言われるこのギャップです、食い違い、これの根拠は何なのでしょうかお尋ねします。
○堀井秀昭議長 答弁。商工林業課長。
◎掛札靖彦商工林業課長 御質問にお答えいたします。市長答弁でも申し上げましたように、雇用保険の受給者数の人数で言いますと、ハローワーク庄原の資料によりますと、平成21年が319人で、ここ十数年のうちではピークとなっております。その後、平成22年には202人、平成23年では200人を切りまして、平成27年が103人で一番近年では少ないのですが、その後も平成28年が105人、平成29年が115人、平成30年が113人と、ピーク時に比べると半分もしくは３分の１程度の受給者数となっておりまして、これをもって雇用情勢の回復と判断をしているところでございます。
○堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） 先ほど申し上げました雇用保険の受給者数ですが、本年１月現在では107名の方が受給しておられます。過去５年間の平均受給者数は113名ですから、比較すると確かに、受給者数は減少傾向にあると思います。しかし、受給者数が減っているから失業者は減少したというわけではありません。例えば、失業して２年以上求職活動を放置すると、雇用保険料は払えず受給権もなくなり、受給者数には反映されないからです。したがって、雇用保険受給者数が減少したかということだけで雇用情勢が回復しているとは限りませんが、そういった点についてはどうお考えでしょうか。長きにわたり失業状態が続くと、失業者数のところへも数字が反映されないということになりますが、そういうことも考えられないでしょうか。
○堀井秀昭議長 答弁。商工林業課長。
◎掛札靖彦商工林業課長 御質問にお答えいたします。これまでの答弁でも申し上げましたように、これをもって直ちに、雇用情勢が全て回復しているという判断ではございませんで、あくまでも有効求人倍率と雇用保険の受給者数は１つの判断の指標として参考としておるものでありまして、これだけで完全に雇用情勢が回復しているということで楽観をしているということではございません。
○堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） ということは、数字を見て、そう判断したということで、市民の生活実態または労働者の生活実態、そういったことは余り見てないのだということのように理解をさせていただきます。市長は施政方針の中で、企業への支援とか雇用の確保など総合的な施策を展開し、暮らしの安心の確保と不安の解消に努めると言われておりますが、どういった分野の不安を解消されようとしておられるのかお尋ねします。また、雇用の確保や中小企業をどのように支援しようと考えなのかお尋ねいたします。
○堀井秀昭議長 答弁。企画課長。
◎東健治企画課長 御質問にお答えいたします。市民の暮らしの安心の確保、不安の解消ということになりますと、先ほど来ございました雇用の問題も確かにあろうかと思います。その他、社会福祉の関係あるいは居住の関係、いろいろな分野にわたってくるかと思います。そういった意味も含めまして、現在、長期総合計画に基づく各施策、これを確実に着実に進めていくことが、市民の暮らしあるいは安心の確保につながっていくものだと認識させていただいております。
○堀井秀昭議長 商工林業課長。
◎掛札靖彦商工林業課長 ただいまの答弁に補足をいたします。中小企業の支援と雇用の支援につきましては、市で独自の補助金制度等も設ける中で、企業への財政的な支援や雇用における同じように財政的な支援等も行う中で、中小企業や雇用の促進も図っているところでございます。
○堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） 時間なくなってくるのでちょっと次聞きます。次２番ですが、市長は、市外からの企業参入、都市部からの企業誘致を行い、雇用を創出するという方針を打ち出されておりますが、本市のどの産業分野で雇用が確保されるのか、その展望についてお尋ねいたします。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎木山耕三市長 御質問にお答えします。施政方針で申し上げました市外からの企業参入促進につきましては、ＩｏＴ、ＡＩ等を活用した実証実験事業を通じて、新たな産業を創出することにより雇用に結びつけていきたいと考えております。また、都市部からの企業誘致につきましては、情報通信業を中心としたサテライトオフィスの設置促進を図り、青年層を初めとした幅広い世代の雇用を創出し、交流人口の拡大へつなげてまいります。なお、地域資源を活用した農林業の関連企業や製造業などの企業誘致につきましては、雇用の拡大や地域経済の活性化への大きな波及効果が望めるため、引き続き取り組みを推進してまいります。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） ちょっとわかりにくかったのですが、都市部から企業の誘致というのはされるのでしょうか、もう一度お尋ねします。
○
堀井秀昭議長 商工林業課長。
◎掛札靖彦商工林業課長 御質問にお答えいたします。先ほどの答弁で申し上げましたのは、都市部からの企業誘致につきましては、情報通信業を中心としたサテライトオフィスの設置促進を図ることなどによりまして、そういった企業の誘致に努めてまいりたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） これは希望というか、まだはっきりはわかってないということですよね。しっかりと施政方針の中で言われたので、今年度中には実現がするのではないかと期待を持って聞かせてもらったわけなのですが、絶対というか確約ではないということでよろしいでしょうか。そういうふうに努力をしていきたいということどまりでしょうか、お尋ねします。
○
堀井秀昭議長 答弁。商工林業課長。
◎掛札靖彦商工林業課長 御質問にお答えいたします。サテライトオフィスの誘致につきましては、県の補助事業等も活用いたしまして、昨年度、総領の元寄宿舎を改装しまして、お試しオフィスを整備したところでございます。その後、モニターツアー等を実施する中で東京や広島からの参加企業もございまして、現在もその企業とは定期的に接触を図っており、また、今月もお見えになっていただくというような予定もございますけれども、そうした企業とのやりとりも通じまして、今後、ほかな会社も含めて、平成31年度はそういった企業の誘致に係る基本的な施策の考え方などもまとめた上で、補助制度も新たに設置し積極的にそういう企業の誘致を図ってまいりますが、平成31年度で確約できるものはございませんけれども、今、申し上げたような取り組みを通じて、積極的に都会地、東京都心や大阪等も含めて都市部からの企業誘致に努めてまいりたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） 努めてまいりますということですね。他市、都会とかから本市へ呼び込むという方法も１つの方法ではあるのですが、例えば、本市から流出する企業、これに対しての対策をしておられるかどうかということをちょっとお尋ねしたいと思います。企業活動は自由でありますので、出て行かれることについてどうしてもということが難しいと思いますが、流出しないような取り組みも必要と思います。近いところで言うと、ジョイフルの中の１つの企業が店を閉められて、三次へ統一、また、福祉施設も庄原から三次という話もあるような中で、どうにかそういった方等の企業との接点を見つけられて、踏みとどまってもらうような努力が行政としてできるのではないかなと思いますが、そういった取り組みはされてなかったのか、今後もするつもりがないのかお尋ねします。
○
堀井秀昭議長 答弁。商工林業課長。
◎掛札靖彦商工林業課長 御質問にお答えいたします。これまでの企業誘致の施策の観点は、新たに市内へ企業を設置してもらうことが中心となっておりまして、そういった企業に対して補助金の交付でありますとか、固定資産税の減免といったような施策をこれまでとってまいりました。しかし、議員が今おっしゃいましたような庄原市内にある企業が他の市町へ移転されるということに関しては確かに具体な対応策はとっておりませんでしたので、今後、そういう情報をいかに入手するかというところが１つの大きな問題であろうとは思いますけれども、そういったせっかく庄原市に立地された企業が他市へ出て行かれるというのは経済的にも雇用の面からも大きな損失であろうと思いますので、そういったことが、今後、あるのであれば必要な対策を検討してまいりたいと思います。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） ぜひともアンテナを高く張って、もし食い止めることができるようであれば、行政の力でどうにかしてほしいと思います。次、３番へ行きます。市民の声を聞くと、企業の側は人手不足だと言っており、若者は仕事がないと言っています。そういった食い違いは何だと思われますか、お尋ねいたします。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、有効求人倍率は高水準で推移をし、企業においては人手不足の状況が継続をしております。直近のハローワーク庄原の資料では、就業別の有効求人倍率が製造業は約３倍であり、福祉・医療系が５倍以上となっております。一方、事務職等は１倍を下回っており、求職に対して求人が充足されていない状況でございます。雇用情勢として、休職者が就職したいと考える職業に加え、賃金、労働時間などの労働条件が希望に合わないなどといった理由も含め、求職者側と求人側との意向が一致していない実態があるのではないかと推測をいたしております。なお、市内の中学生、高校生を対象としたアンケート結果において、希望する仕事がないという意見が多くあり、若者の求職意向も同様の傾向があるものと思われます。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） 有効求人倍率が示しているとおり、仕事のほうがたくさんあるにもかかわらず人が集まらない状況です。それは、労働条件に原因があろうと思います。広島県の最低賃金は時給844円で、月23日働いても15万5,000円です。これで試算すると、15万5,000円は総支給額ですから、その中から税金などを控除すると十二、三万円ぐらいの手取りではなかろうかと思います。これで将来設計を立てるということができるに足りる金額だとお感じになられますでしょうか、どうでしょうかお尋ねします。
○
堀井秀昭議長 答弁。商工林業課長。
◎掛札靖彦商工林業課長 御質問にお答えいたします。最低賃金というのは、あくまでも最低の収入を確保するという上での決められたものでありますから、それを基準で考えると、生活費としてそれで充足するというのはなかなか難しい場合もございましょうけれども、最低賃金というのは独身であったり、妻帯者であったり、家族があったりそれぞれ個々の事情、生活状況というのは違うと思いますので、これだけで単純に判断するのは難しいかと思います。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） 18歳、高卒であろうが50歳の中途採用であろうが、最低賃金は最低賃金で、何歳の方へでもこういった賃金体系で支払われるということと受け取っております。こういった賃金では生活できないからということで、もっといい職場がないだろうかと職を転々と変わっていく人が多いと思います。また、非正規雇用の職場が多く、期限つきの雇用とか時給制であったり昇給がほとんどない職場であったりすると、労働者の定着率は低く、次の仕事探しに奔走していかざるを得ません。多くの労働者がこういった働き方をしていると思いますが、市長の目にはどういうふうに映っているでしょうか、お尋ねします。
○
堀井秀昭議長 答弁。企画課長。
◎東健治企画課長 御質問にお答えいたします。国が調査しております経済センサスにおきまして、庄原市内の従業者数、また、常用雇用者数について調査したデータがございます。これによりますと、平成21年常用雇用者数が雇用者の割合が75.02％となっておりました。その後、平成24年におきましては74.31％まで下降いたしましたけれども、その後、平成26年には77.85％、また、平成28年には79.52％という常用雇用の割合がふえている状況がございます。これだけを見て一概に言えるものではございませんけれども、こういったものも見る中においては、労働者、勤務しておられる方々の雇用の状況ということに関していえば、現状、あるいは上向いていると認識させていただいております。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） 私が言いたいのは、非正規雇用者が全体の企業を支えていると。常に不安定な身分の中で失業にさらされながら、次の職を転々と歩いているということが、非常に同じ労働者として許しがたいと思うわけです。身近な職場を例にとりますと、市役所本庁を初め、関連の公務職場でさえも非正規雇用が多く、身分保障もなく常に失業と隣り合わせだと思いますが、いかがでしょうか。市役所の職種の中には、パート、臨職、嘱託、正職、そういった形で４つも５つもの身分があるわけなのですが、そういったことを放置しときながら、民間企業の労働条件のことを語ることはできないと思いますが、いかがでしょう。
○
堀井秀昭議長 答弁。総務課長。
◎永江誠総務課長 議員おっしゃるとおり、市役所にはそれぞれ正職員もいれば、臨時で採用している職員もおりますが、それぞれ法律に基づいて採用しておるものでございまして、それぞれに応じた職務内容を行っているというものでございます。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） それは使うほうの側の論理でありまして、働く側の立場でから私はものを言っておりますので、法定内の人数ところ確保するためには、非正規の存在をなくして、ぜひとも正規で安心して働ける職場づくりに取り組んでもらいたいと思います。いろいろまだお話ししたいことはたくさんあるわけなのですが、今後も本市は、計画をはるかに超える厳しい人口減少が推計されています。本市の地域の存続のために、より効率的な効果的な人口減少対策が必要です。行政の強いリーダーシップにより、官民挙げたオール庄原体制で、具体的かつ成果の出る対策を早急に取り組む必要があることを申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。
○
堀井秀昭議長 以上で、市民の会吉方明美議員の質問を終わります。この場合お諮りいたします。本日は、この程度にとどめ散会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
堀井秀昭議長 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて散会することに決定いたしました。次の本会議は、３月12日午前10時から再開をいたします。御参集をお願いします。ありがとうございました。 午後３時６分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 庄原市議会議長 堀井秀昭 庄原市議会議員 岡村信吉 庄原市議会議員 赤木忠徳...