△日程第16 議案第55号 平成31年度庄原市
宅地造成事業特別会計予算
△日程第17 議案第56号 平成31年度庄原市
水道事業会計予算
△日程第18 議案第57号 平成31年度庄原市
国民健康保険病院事業会計予算
△日程第19 議案第58号 平成31年度庄原市比和財産区特別会計予算
○堀井秀昭議長 日程第３、議案第42号、平成31年度庄原市一般会計予算から、日程第19、議案第58号、平成31年度庄原市比和財産区特別会計予算までを一括議題といたします。市長から平成31年度の施政方針並びに議題の各案について説明を求めます。市長。
◎木山耕三市長 おはようございます。平成31年度当初予算案の御審議をお願いするに当たり、私の市政運営に対する一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆さんの御理解、御協力を賜りたいと存じます。まず最初に、昨年７月の豪雨災害では、西日本の広範な地域に多大な被害をもたらし、県内では108人の方のとうとい命が失われ、現在も６人の方が行方不明となっておられます。亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、行方不明者の早期発見を心より願っております。なお、本市では人的被害がございませんでしたが、300件を超える家屋被害のほか、道路・河川、農地・
農業用施設災害は、国庫補助対象となる事業が1,459件となるなど、甚大な被害が発生をいたしました。改めて被災された皆さんに心よりお見舞いを申し上げます。いまだ平穏な生活を取り戻しておられない方々への支援の継続と復旧・復興に向け道路・河川、農地・農業用施設等の復旧事業を最優先とし、全力を挙げて取り組むとともに、防災強化による災害に強いまちづくりに向け万全の体制を整えてまいる所存でございます。また、極めて重要な課題でありました
庄原赤十字病院での産科再開について、関係機関に粘り強く働きかけを行った結果、昨年４月、13年ぶりの再開となり、５月10日には待望の赤ちゃんが誕生し、市民の皆さんと喜びを分かち合うことができました。７月には、小児科診療所及び病児病後児保育施設を開設し、さらに現在、
ＪＲ備後庄原駅舎内にある
庄原子育て支援施設を移転新築中であり、これが完成いたしますと、庄原市
こども未来広場として、さらなる子育て支援の体制が整い、
庄原赤十字病院での産科再開とあわせて、子供を生み育てる環境が充実をし、市民の皆さんに子育ての安心を実感していただくとともに、少子化対策さらには人口減少対策につながるものと考えております。このほかにも、平成27年度から取り組んでまいりました超
高速情報通信網は、昨年、市内全域の整備が完了し、防災情報など市からの一斉告知が可能となったほか、超
高速インターネット通信の利用環境も整いました。また、
有害鳥獣処理施設の供用開始により、農作物等に被害をもたらす有害鳥獣の駆除を促進し、農家の負担軽減を図るとともに、
和牛ＴＭＲセンターが完成をし、和牛農家の経営安定化や転作等による水田の有効活用を進めるなど、地域課題の解決に向け、精力的に努めてまいりました。さらに、懸案となっておりました庄原市民会館と
庄原自治振興センターの整備につきましては、庄原市
市街地公共施設のあり方検討会において議論・検討をいただき、昨年10月の検討結果報告を踏まえ、現在地において大規模改修を実施する方針を決定したところでございます。平成31年度は、施設の基本計画を策定する計画としておりますが、庄原市民会館は、これまで大規模改修を実施しておらず、利用者の皆さんの要望に十分こたえることができていないことから、芸術文化の拠点施設として、さらなる活動の充実につながる施設となるよう整備を進めてまいります。また、一体的な施設であります
庄原自治振興センターにつきましても、多目的ホールを新設するなど、自治振興区活動の拠点施設として整備を進めてまいります。次に、本市を取り巻く社会情勢でございます。国におきましては、先般の安倍首相の施政方針演説で、我が国の持続的成長にとって最大の課題は少子高齢化とし、これを克服するため教育無償化、女性・高齢者・障害者の活躍や働き方改革などの取り組みにより、一億総活躍社会をつくり上げるとともに、全世代型の社会保障への転換を打ち出しております。また、引き続き地方創生を重要施策と位置づけ、若者が夢や希望を持って飛び込んでいける強い農業の創生や美しい森林を守る森林環境税の創設、観光立国など、地方みずからの資源や特色を生かし、アイデアで未来を切り開く創意工夫や熱意を応援するとしております。本市におきましても、地域特性を生かした事業の提案により、国の支援を確保してまいります。次に、広島県政に目を転じますと、平成31年度県政運営の基本方針では、創造的な復興による新たな広島県づくりに最優先で取り組みつつ、欲張りなライフスタイルの実現についても着実に進めるとしております。中でも地域活力の基盤づくりとして、中山間地域の地域力強化を明言されていることから、本市といたしましても、県との連携を一層深めながら、災害の復旧・復興を最優先とする中で、活力ある地域づくりを推進してまいります。続いて、市民生活に関する現状でございます。有効求人倍率は依然として高水準で推移し、雇用保険の受給者数も減少傾向にあるなど、雇用情勢は回復基調が続いております。一方、生活保護の状況につきましては、近年、世帯数及び保護率とも減少傾向にありますが、今年度は、５月以降に生活保護申請が相次ぎ、前年度と同水準に近づいている状況でございます。さらに、個人市民税は微増にとどまり、市内企業・事業者からの法人市民税は減額が見込まれるなど、戦後最長の景気拡大も暮らしへの実感は浸透していない状況でございます。こうした状況も踏まえ、国や県の施策等を注視しつつ、引き続き、産業の振興や中小企業への支援、雇用の確保、社会保障制度を初め、総合施策を展開し住民福祉の増進を図るとともに、市民の皆さんの声に耳を傾け、暮らしの安心の確保と不安の解消に努めてまいります。次に、平成31年度の市政運営における基本的な方針を述べさせていただきます。まず第１に、本市における最上位の行政計画であります第２期長期総合計画に基づく施策の推進でございます。本市の人口は、昭和22年をピークに一貫して減少を続けており、合併時の
住民基本台帳人口４万4,151人に対し、本年１月末では３万5,496人となっております。今後においても、国立社会保障・
人口問題研究所の推計では、2025年の国政調査人口は３万1,048人、2040年には２万3,740人まで減少するという大変厳しい数値が示されております。人口の減少は、地域経済の衰退や地域活力の低下などを招き、これらの要因がさらなる人口減少を招く負のスパイラルに地域全体を陥らせることから、本市の最も重要な課題として掲げ、定住を初め、産業振興、生活基盤の整備、福祉医療・教育の充実などの総合的な施策の着実な実施とともに、官民一体となったオール庄原の力を結集し、人口減少の克服に立ち向かってまいります。続いて第２は、庄原いちばんづくりの進化に向けた取り組みでございます。市長に就任して以来、やっぱり庄原がいちばんええよのぉと思えるまちづくりを推し進めてまいりました。地域産業、暮らしの安心、にぎわいと活力を柱とした施策・事業の展開により、冒頭で触れました産科再開のほか、庄原市
こども未来広場の整備、比婆牛ブランドの復活、庄原米の
ブランドづくり、比婆いざ
なみ街道マラニックの開催などの取り組みにより、定住環境の充実及び産品のブランド化を通じた本市の知名度やイメージの向上に取り組み、近年では定住施策を利用した移住定住者も増加するなど、手応えを感じているところでございます。今後も平成29年２月に策定いたしました庄原いちばんづくりの取り組みをさらに継続・充実させ、将来の世代につなぐふるさと庄原の姿を見詰め、その具体化を目指し、夢と誇りの持てる庄原いちばんづくりを進めてまいります。第３は、第２期持続可能な
財政運営プランの着実な取り組みでございます。既に御承知のとおり、人口減少及び合併算定替の特例措置縮減による普通交付税の大幅な減額などにより、収支バランスが崩れることから、持続的・安定的な行政サービスの提供、多岐にわたる行政課題等に対応するため、平成29年11月に第２期持続可能な
財政運営プランを策定いたしました。本プランでは、平成30年度から平成33年度までの４年間を前期実施期間と定め、収納率の向上による市税の増収や、新たな財源の掘り起こしなどによる歳入確保、定員適正化や事務の効率化などによる内部経費の抑制及び物件費や補助費等の見直しにより、歳出抑制を着実かつ計画的に進め、健全な財政運営と将来を見通した財政基盤を構築することといたしております。市民の皆様には、各種団体へ交付しております補助金等の見直しをお願いいたしておりますが、将来を見据えた取り組みでございますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。なお、市政運営においては、歳出を抑制しつつ解決すべき課題や重点事業に対しては、集中と選択及び新たな着想により、第２期長期総合計画や庄原いちばんづくりに基づく施策を推進し、美しく輝く里山共生都市の創造に向けた取り組みを進めてまいります。続きまして、当初予算の編成に対する基本的な考え方及び概要について御説明を申し上げます。冒頭で申し上げましたとおり、昨年７月に発生いたしました豪雨は、家屋や生活インフラ、農地・農業用施設に未曾有の被害をもたらし、災害復旧事業に係る概算事業費は、現時点で約111億円を見込んでおります。このことから、平成31年度予算では、１日も早く市民の暮らしの安心・安全を取り戻すため、災害の復旧・復興を何よりも優先する事業として
位置づけ予算編成を行ったところであります。また、新年度の組織体制では、災害復旧を専門に担う部署を創設するとともに、第２期長期総合計画・実施計画の見直しにおきましても、普通建設事業の一部を調整し、復旧・復興が最優先となる体制を整えてまいります。一方で、本市の最重要課題である人口減少への対応を初め、急速な少子高齢化の進行、基幹産業の衰退など中山間地域を取り巻く課題は年々深刻度を増しており、これら喫緊の課題の克服と活力ある庄原の実現に向けた取り組みを推し進めるため、庄原いちばんづくりを中心とした施策を踏まえ、次世代につながる予算の編成に努めたところでございます。まず、歳入でございます。自主財源の根幹をなす市税につきましては、引き続き給与所得等の増加による個人市民税の微増を、法人市民税は企業の設備投資による減益により、全体では横ばいと見込んでおります。普通交付税は、昨年12月に公表された地方財政対策の概要では、対前年度比で1.1％の微増の試算となっておりますが、合併算定替の段階的縮減等の影響により約２億円の減額を見込んでおります。次に歳出では、最優先事業であります災害復旧に合併後最大となる約30億円の事業費を計上したことや、西城保育所の改築に伴い、平成30年度当初予算と比較し、災害復旧費、民生費が増加となりました。一方で、超
高速情報通信網の整備、斎場整備の終了に伴い、総務費、衛生費が減額となり、さらに
公債費負担適正化計画の着実な実行によって、公債費も減額となっております。また、災害復旧の円滑な実施に向けて、第２期長期総合計画・前期実施計画に計上する普通建設事業を調整をし、土木費を減額いたしております。なお、平成30年度から取り組んでおります第２期持続可能な
財政運営プランにより、歳入確保及び歳出削減に努めたところでございますが、災害復旧の財源を含め歳入歳出の収支均衡を図るため、財政調整基金の一部を取り崩すことといたしております。こうした厳しい財政状況ではございますが、一刻も早い市民の安心と安全な生活環境の回復や、従前から進める医療体制や子育て環境の充実を含む災害からの復旧・復興と
未来づくり予算が編成できたものと考えております。以上の結果、平成31年度一般会計の予算規模は、平成30年度対比で1.3％増の302億5,496万円となり、特別会計及び企業会計を加えた全体の予算規模でも、0.3％増の466億1,908万円となったところでございます。以上の基本方針を念頭に、当初予算案に基づき、まずは庄原いちばんづくりの３つの分野別政策・各施策体系に沿って、主な事業を御説明申し上げます。分野別政策の１つには、地域産業のいちばんでございます。新たな可能性で切り開く持続的な地域産業の構築につきましては、昨年完成いたしました
和牛ＴＭＲセンターの円滑な運営のため、
コントラクター組織を支援することにより、和牛農家の経営安定化や転作等による水田の有効活用につなげてまいります。また、市内の中小企業者に対し、人材育成、販路拡大、創業、研究開発の各分野への支援により、商工業の振興、地域経済の活性化を図ってまいります。さらに、平成30年６月に
森林経営管理法が公布され、本年４月より森林資源の適切な管理の推進を目的として新たな
森林経営管理制度がスタートすることから、小規模零細な森林所有者と林業経営者をつなぎ、林業経営の集積・集約化を図るため、森林所有者の意向調査を行ってまいります。地域資源を活用した新たな食の
魅力ブランディングでは、比婆牛のブランド力をより一層高め、価格向上や増頭につなげるため、地域団体商標を生かした市場開拓のほか、生産基盤の強化に対する支援を継続するとともに、現在、
地理的表示保護制度（ＧＩ）への登録の手続を進めており、年内の登録を見込んでおります。また、全国のコンクールで高い評価を受けております庄原産こだわり米の販売促進等を支援することにより、高価格化と生産拡大、そして庄原産米の知名度向上につなげてまいります。技術革新による産業モデルの構築と雇用基盤の確立につきましては、ド
ローン活用推進事業を継続し、ＩｏＴ、ＡＩ等を活用した実証実験事業を通じて、地域課題の解決や市内企業活動の活性化、市外からの企業参入促進につなげてまいります。また、市内へのサテライトオフィス開設経費に対する支援制度を創設し、主に都市部からの企業誘致により、雇用創出と交流人口の拡大に取り組んでまいります。さらに、企業の労働力の確保を図るため、市と市内企業等で組織する庄原でいきいき働く協議会において、企業ガイドブックや合同企業説明会等の取り組みを進めてまいります。２つには、暮らしの安心のいちばんでございます。安心を実感できる子育て環境の整備では、老朽化が進む西城保育所を移転改築し、病後児保育の体制を確保することにより、子育て環境の充実を図ってまいります。また、市内での産科医療再開に伴い、さらなる安心の醸成に向け、産後間もない産婦に対する健康診査を行うことで、産婦及び乳児の健康増進を図ってまいります。高齢者の生活に対するコンパクトな基盤の整備では、これまで西城、比和、高野地域に整備した冬期安心住宅についてニーズを調査し、今後の整備について検討を行ってまいります。また、官民連携による移動販売車の運行により、定期的な小集落の巡回を行い、高齢者等の生活支援に加え、地域コミュニティの維持、買い物弱者の支援に努めてまいります。さらに、高齢者やその家族の安心な暮らしを守り続けるため、介護人材の確保及び定着に向けた取り組みを支援してまいります。安心安全で快適な生活基盤の確保では、災害対策や防災活動の充実を図るため、専門的な知見を有する防災専門員を配置し、円滑な避難所運営を行うための地域防災計画の見直しを行うとともに、適切な避難行動を促すため、ハザードマップの更新を行うなど防災体制の強化を図ってまいります。また、緊急情報や行政情報の提供により、安心・安全な市民生活の確保を図るため、引き続き、住民告知端末の加入促進に努めるほか、第２期地域情報化計画を策定し、超高速情報通信サービスの有効活用を推進することで、市民の利用性向上や行政事務の効率化につなげてまいります。さらに、新焼却施設の整備につきましては、平成34年春の供用開始に向け、新年度では敷地造成工事、プラント施設の実施設計に着手いたします。次代を活躍・牽引できる人材の育成では、外国語指導助手及び地域人材の活用により、指導体制及び指導内容を一層充実させることで、全ての小中学校における外国語教育の充実を図ってまいります。最後に、にぎわいと活力のいちばんでございます。人口ビジョンに基づく将来人口維持と地域課題解決への挑戦では、官民連携のオール庄原体制による人口減少対策に取り組んでまいります。定住促進につながる住宅整備として、民間賃貸住宅が少ない地域において、民間と連携した定住促進につながる住宅整備に向けたニーズ調査を実施いたします。また、移住・定住トータルサポートとして、官民が連携したワンストップでの相談窓口体制を構築するとともに、事前相談用の新たなウエブサイトを立ち上げてまいります。さらに、外国人グローバル人材確保・定着促進として、必要な外国人材を受け入れ、市内で安心して暮らし続けてもらうための支援や、地域・企業等と在留外国人とが相互に交流し、理解し合える施策に取り組んでまいります。新たなにぎわいの潮流の創出では、先般、庄原市民会館・
庄原自治振興センターの整備に関する方針をお示しいたしましたが、新年度では施設の基本計画を策定することとしており、庄原自治振興区を初め、芸術文化団体など関係者の御意見をお聞きしながら、平成34年度の完成に向け取り組みを進めてまいります。多様な地域資源を結び、輝かせる連携軸の構築では、観光交流の産業化により地域の稼ぐ力の強化に取り組むため、マーケティング・プロモーション、着地型観光推進、地域商社機能等を担う庄原版ＤＭＯの形成・確立に取り組んでまいります。昨年２回目の比婆いざ
なみ街道マラニックを開催し、地元の方々の御協力もいただく中、参加者からは高い評価をいただきました。引き続き、比婆いざなみ街道の認知度を上げるシンボルイベントとして開催し、沿線にある資源の磨き上げと地域の活性化を図るとともに、近隣市町との広域連携による地域の魅力を発信するための新たな街道づくりを具体化し、圏域へのさらなる観光誘致と地域活性化にも取り組んでまいりたいと考えております。次に、第２期長期総合計画に掲げました基本政策の体系に沿い、そのほかの主な施策概要を御説明申し上げます。まず、自治・協働・定住の分野、きずなが実感できるまちでございます。自治・協働の推進では、行政運営のパートナーである自治振興区の運営や活動の支援と事務局職員の処遇改善を図り、また、活動拠点となる自治振興センターのトイレ等の施設改修を計画的に行うほか、まちづくり活動を行う市民団体の皆さんを応援し、活力あるまちづくりを推進してまいります。人権尊重社会及び男女共同参画社会の実現に向けましては、講演会の開催や啓発事業の実施により、人権意識の高揚と人権教育の推進に努めるほか、庁内連携による相談の体制と女性相談員の継続設置により、ＤＶ被害者のサポートに取り組んでまいります。定住の促進では、定住支援アクションプランに基づく事業の展開を初め、ジビエの活用推進、特産品活用・販売拡大に取り組む地域おこし協力隊員を設置するほか、自治振興区へ配置する地域づくり協力隊員とともに、地域外の人材による地域活性化と隊員の定住・定着につなげてまいります。効果的・効率的な行財政運営では、職員研修の実施により、組織全体の基礎的能力の向上を図るとともに、限られた職員数のもと、安定的な行政サービスを提供するため、事務の効率化に大きな成果が期待できる新たなデジタル技術であるＲＰＡを一部の業務に試行導入し、効果を検証することとしております。市税等に関しましては、引き続き公平かつ適正な課税と徴収に努めるとともに、厳正な滞納整理、納付環境の整備を行うことで収納率の向上につなげてまいります。次に、産業・交流の分野、にぎわいが実感できるまちでございます。まず、農業の分野では、中山間地域等直接支払事業や多面的機能支払事業などの継続により、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮のための地域活動や営農活動を支援してまいります。また、こだわり米や比婆牛のブランド化に引き続き取り組み、市内で生産される農産物の付加価値を高め、農業者の所得向上につなげてまいります。有害鳥獣対策では、防除柵等の設置に対する支援に加え、
有害鳥獣処理施設の円滑な運営を行い、防除・捕獲の両面から対策を強化し、農作物への被害軽減を図ってまいります。畜産の分野では、和牛の飼育及び乳用牛の導入、養豚の飼養頭数の増加等に対する助成など、畜産経営の安定化に資する支援を継続してまいります。林業の分野では、これまで取り組んでまいりましたひろしまの森づくり事業等を活用した森林の適切な整備と育成保全に努める事業を進めてまいります。商工業の振興では、地域産業の育成・活性化のため、設備投資や融資制度等の助成を継続するほか、全国的な人手不足が懸念される中、官民連携の取り組みにより合同企業説明会の開催や学校訪問などを行い、市内企業の人材確保に努めてまいります。また、企業誘致につきましては、工場跡地や遊休地を活用し、交通アクセスの優位性や超高速ブロードバンド環境などの本市の特性を前面に出し、企業進出の可能性を掘り起こし、積極的に働きかけを行ってまいります。観光交流の推進では、本年度策定をする観光振興計画に基づき、各観光施策を展開してまいります。具体的には、花と緑のまちづくり事業や体験型教育旅行の積極的な受け入れなど、里山資源を生かした観光地域づくりを推進するとともに、国内を初め、増加する外国人観光客等を対象としたプロモーション活動を強化してまいります。また、比婆道後帝釈国定公園を初めとする多様な里山資源の魅力化を図り、宿泊や体験プログラム、食などを組み合わせることなどで、観光消費額の向上による地域経済の活性化を図ってまいります。次に、環境・基盤・交通・情報の分野、快適な暮らしが実感できるまちでございます。道路網の整備では、道路整備基本計画及び道路施設維持管理基本計画に基づき、新たに６路線を着手予定としておりますが、災害復旧を優先する中で、継続路線につきましては後年度に繰り延べ調整をしつつ、既存の道路施設等の計画的な維持修繕を図り、長寿命化を推進し利便性と安全性の確保に努めてまいります。上下水道の分野では、地域水道ビジョンに基づく安定的な水の供給に努めるとともに、計画的な更新・長寿命化を実施し、水質保全と快適な生活環境の維持・改善を図ってまいります。また、広島県と県内市町の水道事業を統合する広域連携について協議を進めており、１月には流域別に県内を五つのエリアに分けて、小規模な浄水場などの施設の統廃合を進める方向性が確認されました。今後も十分な議論のもと、本市にとって最適な手法を検討してまいります。なお、下水道事業におきましては、水道事業と同様に計画的な更新・長寿命化を推進するとともに、公共下水道事業を公営企業会計へ移行する準備を進めるほか、新年度から県と県内市町の下水道事業に係る広域化・共同化を協議する検討組織が設置される予定であり、十分な議論のもと、最適なあり方を検討してまいります。生活交通の充実では、生活交通ネットワーク再編計画に基づく日常生活の移動手段の確保に努めるほか、ＪＲ利用促進対策では、芸備線の存続に関する協議会において、市や市民などが一体となって調査・研究し、利用促進に効果のある取り組みを検討するほか、沿線市で構成する芸備線対策協議会や関係路線である木次線の利活用推進協議会へ参画することにより、利用促進を図ってまいります。住宅施策では、庄原市公営住宅等長寿命化計画に基づき、戸郷市民住宅のガス管改修工事など計画的な修繕や更新を行い、住宅の居住性や安全性の向上に努めるとともに、空き家調査による実態把握により、空き家の適正管理の推進に取り組んでまいります。市街地の活性化では、庄原駅周辺土地区画整理及び庄原地区・東城地区の都市再生整備を計画的に推進し、庄原駅前の広場周辺整備や幹線街路などの都市基盤整備により、市街地の環境充実を図ってまいります。生活の安全確保では、消防団活動に対する装備充実を図るとともに、備北地区消防組合西城出張所の高規格救急車更新等のほか、消費生活相談員及び生活安全相談員の配置を継続し、相談対応や情報提供等により、市民生活の安心安全を確保してまいります。平和事業の推進では、核兵器の廃絶と恒久平和の実現を訴え続けるため、セミナーやパネル展などの啓発事業に取り組むとともに、平和首長会議等を通じて、平和な世界の実現に向け働きかけてまいります。環境衛生の実現では、斎場利用者の利便性の向上を図るため、東城斎場の空調施設の更新等を行うほか、高野斎場の施設改修及び駐車スペースの拡張に向け、用地測量・設計を行ってまいります。次に、保健・福祉・医療・介護の分野、安心が実感できるまちでございます。子育て支援では、中学３年生までの医療費助成と第２子保育料の半額、第３子以降の保育料無料化の継続により、子育て世帯の負担軽減を図るとともに、病児病後児保育施設わらべ保育室の管理運営と小奴可こども園に設置する病後児保育室の運営に対する支援を行い、多様化する保育ニーズに応え、子育てと仕事の両立ができる環境を充実してまいります。高齢者の自立支援では、第７期高齢者福祉計画・介護保険事業計画のもと、関係施策及び介護保険制度の円滑な実施運用を図ってまいります。また、医療機関・介護施設及び自治振興区との行政の連携・協働により、地域包括ケアシステムの支援体制の充実に努めるとともに、第８期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定に向けたアンケートを実施してまいります。障害者の自立支援では、障害者総合支援法に基づくサービスや事業を適正に実施するとともに、障害者差別解消法を踏まえた研修や啓発事業を継続するほか、関係団体への支援により、障害者福祉活動の充実を図ってまいります。地域福祉の向上では、地域福祉計画に基づき、誰もが安心して暮らせる地域づくりに対する関心と機運の醸成を図り、支え合いの活動を広げるほか、地域福祉に係る多様な団体の活動を支援してまいります。健康づくりの推進では、健康づくり計画に基づき、健康意識の醸成や疾病予防を推進するほか、食を通じて生涯にわたる心身の健康増進を推進してまいります。また、大都市圏を中心に風疹患者が増加しているため、特に抗体保有率が低い39歳から56歳の男性に抗体検査、予防接種の実施を促し、感染拡大を防止してまいります。医療の充実では、
庄原赤十字病院における高度医療・専門医療及び救急医療体制の確保に対する支援に加え、地域に欠かすことのできない診療所の医療機器更新などにより、医療・診療環境の維持・充実に努めてまいります。また、西城市民病院では、引き続き、安定的な経営に取り組むとともに、医師の確保、医療機器の更新など良質な医療の提供と地域の包括ケア拠点施設としての充実を図ってまいります。社会保障関係では、生活保護に至る前の支援策として居住確保給与金の支給を継続するとともに、生活困窮者に対する包括的・継続的な相談支援の強化を図ってまいります。最後に、教育・文化の分野、学びと誇りが実感できるまちでございます。学校教育の充実では、教育用パソコンをタブレットとして使用可能な機種へ変更し、各教科におけるプレゼンテーション資料の作成や調べ学習などに活用することにより、情報化に対応した教育の推進を図ってまいります。また、新学習指導要領に基づく授業改善や学びの変革の推進に向けた取り組みに加え、グローバルな人材育成を目的とした英語検定料の助成を継続してまいります。さらに、生徒の感性を高め、一体感につながる取り組みとして、中学校合唱コンクールを引き続き開催するとともに、次代を担う子供を学校・家庭・地域が一体となって育成する風土を醸成し、教育の質の高まりを市民の皆さんと考える機会として、教育フォーラムを継続して開催してまいります。なお、学校適正規模・適正配置基本計画の取り組みにつきましては、子供の教育環境の充実を基本とし、対象となる学校の保護者を初め、住民への説明や協議を重ねるなど、御理解をいただけるよう進めてまいります。生涯学習・社会教育の充実では、各自治振興センターにおける生涯学習事業の実施や社会教育団体への支援を継続するほか、子供の読書活動推進計画のもと、読書意欲の向上及び読書環境の充実を図ってまいります。芸術・文化の推進では、地域文化振興事業や文化活動団体への支援を継続するほか、博物館・資料館の今後のあり方基本計画に基づき、学校や地域と連携した事業を展開するため、教材購入や収蔵資料の調査・整理、出前講座や企画展示などを実施するとともに、時悠館や口和郷土資料館の修繕工事を行ってまいります。スポーツの推進では、第２期スポーツ推進計画のもと、年齢・性別を問わず、各種スポーツ活動への参加機会の拡充に努め、心身の健全育成を図るとともに、庄原市スポーツ広場グラウンドの照明設備改修と庄原市総合体育館のＬＥＤ照明改修などにも取り組んでまいります。家庭・地域の教育力の向上では、子育てに関する学習機会や情報を保護者や地域の方々に提供することで、家庭・地域の教育力の向上を図るとともに、学校・家庭・地域が連携し、家庭教育の支援に努めてまいります。以上、平成31年度の主な施策・事業について説明申し上げました。新年度は、平成が終わり、新たな元号へと変わる年でございます。この新しい時代の到来を契機として、我がまち庄原の地域資源を見直すとともに、将来を見据えた新たな取り組みを進めてまいります。１つには、県内有数の森林資源を生かす森づくりでございます。専門的な知見を有する庄原市森づくりアドバイザーを設置し、長伐期施業体系の確立を図り、庄原ならではの本来の森の姿、美しい森づくりに取り組むことで庄原産材の価値を高め、ブランド化へとつなげてまいります。次は、リオ・オリンピックで金メダルを獲得された金藤理絵さんに４月からスポーツ大使を委嘱し、まちのにぎわいづくりや市民の健康づくりの推進、スポーツの振興などにかかわっていただくことで、元気な庄原市を発信してまいりたいと考えております。最後になりますが、冒頭でも触れましたとおり、平成31年度は災害からの復旧・復興に向け全力で取り組むとともに、市民の皆さんから御意見をいただきながら避難情報の発信及び避難所のあり方について見直しを行い、危機管理体制の強化を図ってまいります。なお、農地・
農業用施設災害の復旧につきましては、被災件数が大変多いことから着手の遅れが予想される箇所もございますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。このたびの災害は、私たちのふるさと庄原に過去にない大きな爪跡を残しました。しかし、この苦難を乗り越えるため職員と一丸となり、市民の皆さんに寄り添い、復旧・復興を着実かつ迅速に推し進め、一日も早い再起を目指すとともに、次世代に引き継ぐ未来の里山づくりと夢と誇りの持てる庄原いちばんの実現に向け、全身全霊を傾注してまいります。議員各位並びに市民の皆さんの御理解と御協力を心よりお願い申し上げ、私の施政方針といたします。なお、予算以外の議案として、庄原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例など条例案13件、そのほか、庄原市副市長の選任に同意を求めることについてなど28件を提案をいたしております。どうぞ慎重な御審議をいただき、御議決を賜りますようお願いを申し上げます。御清聴ありがとうございました。
○堀井秀昭議長 議案第42号、議案第43号については、総務部長。
◎加藤孝総務部長 それでは、別冊の予算書をごらんください。１ページ、議案第42号、平成31年度庄原市一般会計予算につきまして御説明をいたします。第１条で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ302億5,496万4,000円と定めるものでございます。債務負担行為につきましては第２条で、地方債は第３条でそれぞれ定め、第４条では、一時借入金の借り入れの最高額を50億円と定めております。歳出予算の各項間の流用につきましては、第５条に定めております。次に、２ページをお開きください。第１表、歳入歳出予算の歳入でございます。１款市税では、前年度比46万9,000円減の37億7,101万8,000円を計上しております。市民税では、給与所得の増加による個人市民税の増収を見込む一方、企業の設備投資などによる法人市民税の減少を見込んでおります。２項の固定資産税では、家屋の新築件数の増による増収を見込んでおります。２款地方譲与税では、５項の森林環境譲与税の創設などにより、前年度比13.4％増の４億7,523万円を計上しております。６款地方消費税交付金では、10月から消費税率の引き上げが予定されておりますが、本市への歳入時期がずれるため増収分の影響は限定的であり、逆に、平成30年度での決算見込みを踏まえ、全体として2.6％減の６億9,561万4,000円を計上しております。８款自動車取得税交付金は、消費税率の引き上げに合わせ平成31年９月をもって自動車取得税が廃止されることから、37.9％減の8,850万円を計上。９款環境性能割交付金は、自動車取得税の廃止に伴い、新たに創設される自動車税環境性能割に係る交付金を皆増の2,906万7,000円としております。３ページに移ります。10月以降の幼児教育、保育の無償化に伴う財源措置として、10款地方特例交付金の２項に、新たに子供・子育て支援臨時交付金を7,238万3,000円計上しております。11款地方交付税では、普通交付税の合併算定替の段階的な縮減などを見込み、前年度比1.7％減の130億4,105万5,000円を計上しております。15款国庫支出金は、前年度比74.8％増の34億633万3,000円を計上しております。増額の主な要因は、１項国庫負担金の平成30年７月豪雨に係る過年発生公共災害復旧費負担金として、14億737万円を見込んだことなどによるものでございます。16款県支出金は、前年度比1.3％減の26億1,403万2,000円を計上しております。７月の豪雨災害に係る農林水産業施設災害復旧費補助金として、２項県補助金に５億7,226万7,000円を計上しておりますが、前年度まで計上しておりました畜産競争力強化対策事業補助金のウインドレス鶏舎整備事業の終了などにより、全体では減額となったものでございます。４ページ、19款繰入金では、１項基金繰入金として財政調整基金からの繰り入れを４億5,000万円、過疎地域自立促進基金から３億3,897万2,000円など、合計で８億7,798万7,000円を計上しております。20款繰越金では、前年度からの繰越金を１億5,000万円計上しております。22款市債につきましては、前年度比10.7％減となる39億5,727万5,000円で、災害復旧債の８億5,990万円のほか、西城保育所整備、新焼却施設整備、道路新設改良などにかかる各事業債及び臨時財政対策債５億8,237万5,000円を計上しております。続いて５ページ、歳出でございます。１款議会費は、前年度より104万円減の２億839万8,000円でございます。２款総務費は、前年度より５億970万9,000円減の35億2,662万6,000円で、庄原駅舎改修事業や参議院議員選挙などに係る所要額を計上しておりますが、１項総務管理費で、超
高速情報通信網整備事業の完了により全体として減額となったものでございます。３款民生費は、前年度より２億9,221万1,000円増の78億7,452万円を計上しております。増額の主な要因は、西城保育所の園舎建設費の計上などによるものでございます。４款衛生費は、前年度より２億1,376万円減となる27億8,533万2,000円で、新焼却施設本体の建設費計上により増額となる一方、庄原市斎場整備事業の完了による減額などの影響により、全体では減額となったものでございます。６款農林水産業費につきましては、前年度より４億9,521万8,000円減となる23億3,815万1,000円を計上しております。災害関連事業として１億5,000万円余りの小規模崩壊地復旧事業費を計上しておりますが、畜産振興事業や合板製材生産性強化対策事業に係る補助事業などの減により、全体では減額となったものでございます。ページをめくっていただきまして、７款商工費は、前年度より1,770万7,000円減の６億663万8,000円を計上しております。減額の主な要因は、企業立地対策事業費の減額などによるものでございます。８款土木費は、前年度比８億320万6,000円減となる25億126万5,000円を計上しております。豪雨災害からの復旧へ最優先で取り組むため、単独の道路新設改良事業を中心として普通建設事業を調整したことにより大きく減額としております。９款消防費は、前年度比1,949万7,000円減となる11億1,419万6,000円の計上で、減額の主な要因は、耐震性貯水槽整備事業費の減額などによるものでございます。10款教育費は、前年度比１億3,935万6,000円減となる18億3,825万4,000円を計上しております。減額の主な要因は、小学校への冷房設備整備事業費や高野水泳プール改築事業費が減額となったものなどでございます。11款災害復旧費は、前年度比28億6,475万6,000円の増で、合併後最大となる29億9,536万7,000円を計上しております。一日も早く市民の皆様の安心・安全を取り戻すため、被災地の復旧に要する所要額を計上しております。12款公債費では、前年度比５億5,430万7,000円減となる40億2,901万7,000円を、13款諸支出金では、1,150万1,000円減の３億5,911万円を計上しております。以上、歳入歳出それぞれ前年度比1.3％増の302億5,496万4,000円を予算計上しております。続いて、８ページをお願いいたします。第２表、債務負担行為でございます。広報しょうばらの印刷製本に要する経費から、中段の庄原サテライトオフィス誘致促進事業補助金に要する経費までの７件につきましては、新規に債務負担行為を定めるものでございます。次の、ひろしま情報セキュリティクラウド運営及び共同利用に要する経費から、10ページの学校教職員用校務支援システム導入に係る経費までの20件につきましては、債務負担行為の設定後に、後年度に向けて増額変更契約を行う場合には、新たに増額部分の債務負担行為を設定する必要がございますので、消費税増税分について改めて限度額の設定を行うとするもので、合計27件について、それぞれ期間、限度額を記載のとおり定めるものでございます。最後に11ページ、第３表、地方債でございます。交通交流施設整備事業から12ページの臨時財政対策債まで合計38件で、限度額の合計を39億5,727万5,000円とするものでございます。以上で、議案第42号、平成31年度庄原市一般会計予算の説明を終わります。次に、議案第43号、平成31年度庄原市
住宅資金特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。予算書の363ページをお開きください。第１条、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ388万4,000円と定めるものでございます。ページをめくっていただきまして364ページ、第１表、歳入歳出予算でございます。歳入１款県支出金は、貸付金の徴収事務に係る県補助金を25万2,000円見込んでおります。３款繰越金は、平成30年度から繰越金として1,000円を計上し、４款諸収入では、貸付金元利収入等で363万1,000円を見込んでおります。次に右ページ、歳出でございます。１款貸付金は、貸付事業に係る事務経費として74万2,000円を計上し、２款公債費は、借入金の償還金163万6,000円を、３款諸支出金は、一般会計の繰出金150万6,000円を見込んでおります。以上によりまして、歳入歳出合計388万4,000円としております。議案第43号の説明は以上でございます。
○堀井秀昭議長 議案第44号については、総領支所長。
◎嶋田伯武総領支所長 続きまして、議案第44号、平成31年度庄原市
歯科診療所特別会計予算について御説明申し上げます。予算書の377ページをお開きください。本予算は、総領歯科診療所の運営に係る特別会計でございます。庄原市と歯科医師との間で、診療報酬額を業務委託料額とする業務委託契約を締結し、年間約4,200人の診療を見込んでおります。第１条で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2,242万6,000円と定めるものでございますが、医療機器を更新し整備しましたので、前年度対比で12.6％の減としております。めくっていただきまして、378ページの第１表、歳入歳出予算の主な歳入として、１款１項外来収入は、診療報酬及び一部負担金収入を合わせて2,164万7,000円を見込み、３款１項一般会計繰入金27万8,000円を計上し、１款から５款までの歳入合計2,242万6,000円とするものでございます。次に歳出でございます。379ページをごらんください。１款１項施設管理費の主なものは、医師との業務委託契約に係る委託料2,164万8,000円と施設の維持管理経費等合わせて2,232万6,000円を計上しております。３款１項予備費10万円とし、１款から３款までの歳出合計2,242万6,000円とするものでございます。議案第44号の説明は以上でございます。
○堀井秀昭議長 議案第45号、議案第46号については、生活福祉部長。
◎兼森博夫生活福祉部長 予算書の391ページをお願いいたします。議案第45号、平成31年度庄原市休日
診療センター特別会計予算について御説明申し上げます。本予算は、市が設置しております庄原市休日診療センターの管理運営に係る特別会計予算でございますが、このセンターは、庄原市医師会及び
庄原赤十字病院との業務委託契約に基づき、それぞれが派遣する医師、看護師、事務職員により運営をしております。平成31年度の年間診療日数を73日、総受診者数を847人と見込んでおり、第１条で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,261万3,000円と定めております。めくっていただき、392ページの第１表、歳入歳出予算の歳入として、１款１項外来収入は、診療報酬及び一部負担金収入をあわせて804万2,000円を見込み、３款１項一般会計繰入金では455万5,000円を計上しております。次に歳出でございます。１款１項施設管理費の主なものは、診療業務、看護業務及び医療事務の委託料、医療用の消耗品費や医薬材料費など診療に要する経費のほか、施設の維持管理経費、役務費等で1,251万3,000円を計上しております。議案第45号の説明は以上でございます。続きまして、403ページをお願いいたします。議案第46号、平成31年度庄原市
国民健康保険特別会計予算について御説明申し上げます。御承知いただきますとおり、国民健康保険は平成30年度から広島県を財政運営の責任主体とする広域化がスタートしておりますが、歳入歳出の管理は引き続き、市の特別会計で行うこととなっております。第１条で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ40億5,293万7,000円と定めておりますが、被保険者数の減少に伴う保険給付費の減などにより前年度対比で6.3％の減としております。第２条では、一時借入金の借り入れ限度額を１億円とし、第３条では、歳出予算の流用について定めております。めくっていただき、404ページの第１表、歳入歳出予算の主な歳入として、１款１項国民健康保険税は、平成31年度の税率改正を含め７億2,923万5,000円。６款１項県補助金は、給付費、事業費などに充当する財源として29億5,868万8,000円。８款１項他会計繰入金は、３億4,964万1,000円を。２項基金繰入金は、1,090万円を計上しております。次に、405ページの歳出でございます。主な歳出として、１款総務費は、職員人件費、事務費経費及び徴税費等で6,795万1,000円。２款保険給付費は、28億7,087万3,000円を計上しております。３款国民健康保険事業費納付金は広島県の決定に基づくものでございますが、医療給付費分のほか、合計で10億316万2,000円。５款保健事業費は、40歳から74歳を対象とした特定健診負担金の無料化、ジェネリック医薬品差額通知などを継続することとし8,710万7,000円を計上しております。めくっていただき、406ページの８款３項繰出金では、西城市民病院及び総領診療所の医療機器の整備等を対象として、1,654万4,000円を見込んでおります。議案第46号の説明は以上でございます。
○堀井秀昭議長 議案第47号については、総領支所長。
◎嶋田伯武総領支所長 続きまして、議案第47号、平成31年度庄原市
国民健康保険特別会計（直進勘定）予算について御説明申し上げます。予算書の443ページをお開きください。本予算は国民健康保険総領診療所の運営に係るものでございます。広島県より派遣をいただいている医師により、年間延べ約6,000人の診療を見込んでおります。第１条で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ8,551万円と定めるものでございますが、医療機器更新などにより前年度比3.1％の増としております。めくっていただきまして、444ページの第１表、歳入歳出予算の主な歳入として、１款１項外来収入は、診療報酬及び一部負担金収入等で6,646万5,000円、２項その他診療収入は、予防接種、健康診断等で348万1,000円を見込み、５款１項事業勘定繰入金は、医療機器更新へ充当する財源として799万5,000円、２項基金繰入金292万7,000円を計上しております。７款２項雑入では、特別養護老人施設診療費などで409万7,000円を見込んで、１款から７款までの歳入合計8,551万円とするものでございます。次に歳出でございます。445ページをごらんください。１款１項施設管理費の主なものは、医師１名及び職員２名に係る職員人件費と医師派遣に係る負担金などで3,843万円を計上しております。２款１項医業費の主なものは、画像診療装置、自動血液係数測定値装置などの更新と医薬材料費などの経費で4,687万8,000円を計上しております。以上、１款から５款までの歳出合計8,551万円とするものでございます。議案第47号の説明は以上でございます。
○堀井秀昭議長 議案第48号から議案第50号については、生活福祉部長。
◎兼森博夫生活福祉部長 続きまして、予算書463ページをお願いいたします。議案第48号、平成31年度庄原市
後期高齢者医療特別会計予算について御説明申し上げます。第１条で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ６億6,410万4,000円と定めておりますが、広域連合への納付金の増加などにより前年度対比で1.0％の増としております。めくっていただき、464ページの第１表、歳入歳出予算の主な歳入として、１款１項後期高齢者医療保険料は４億4,619万6,000円、３款１項一般会計繰入金は、職員人件費や広域連合負担金などを対象とした２億1,109万7,000円を計上しております。５款諸収入では、広域連合からの派遣職員人件費負担金ほか680万9,000円を見込んでおります。次に歳出でございます。主な歳出として、１款１項総務管理費では、職員人件費及び一般事務経費を、２項徴収費では、保険料徴収に係る経費を見込み、１款総務費は1,179万3,000円を計上しております。２款１項後期高齢者医療広域連合納付金は、保険料保険基盤安定繰出金及び事務費負担金として６億5,116万1,000円を見込んでおります。議案第48号の説明は以上でございます。続きまして、483ページをお願いいたします。議案第49号、平成31年度庄原市
介護保険特別会計予算について御説明申し上げます。第１条で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ62億9,759万6,000円と定めておりますが、介護報酬の改定などにより前年度対比で1.7％の増としております。第２条では、歳出予算の流用について定めております。めくっていただき、484ページの第１表、歳入歳出予算の主な歳入として、１款１項介護保険料は11億7,023万7,000円、次に、３款国庫支出金から５款県支出金までそれぞれ定められた負担割合に基づき計上しておりますが、３款国庫支出金は16億7,410万3,000円、４款支払基金交付金は16億3,542万2,000円、５款県支出金は９億929万3,000円を見込んでおります。また、７款１項一般会計繰入金は８億9,395万9,000円、２項基金繰入金は1,440万6,000円としております。次に485ページ、歳出でございます。主な歳出として、１款総務費は職員人件費、介護認定審査会の経費など8,667万円、２款保険給付費は、各種サービスの提供に要する費用として58億3,797万3,000円、３款地域支援事業費は、介護予防生活支援サービス事業費、包括的支援事業、任意事業費など３億7,113万6,000円を計上しております。議案第49号の説明は以上でございます。続きまして、525ページをお願いいたします。議案第50号、平成31年度庄原市
介護保険サービス事業特別会計予算について御説明申し上げます。第１条で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ5,657万1,000円と定めておりますが、介護予防ケアプランの必要数の減などにより前年度対比で4.9％の減としております。めくっていただき、526ページの第１表、歳入歳出予算の主な歳入として、１款１項予防給付費収入は4,
414万円、４款１項一般会計繰入金は、職員人件費への充当として1,243万円を計上しております。次に527ページ、歳出でございます。１款１項地域支援事業費の主なものは、職員人件費及び地域包括支援センターにおける介護予防給付ケアプランの作成経費などで5,657万1,000円を計上しております。議案第50号の説明は以上でございます。
○堀井秀昭議長 議案第51号から議案第53号については、環境建設部長。
◎山口克己環境建設部長 続きまして、予算書の543ページをお開きください。議案第51号、平成31年度庄原市
公共下水道事業特別会計予算について御説明いたします。第１条で、予算の総額を歳入歳出それぞれ11億6,184万1,000円と定めるものでございます。第２条、第３条は後ほど説明いたします。第４条では、一時借入金の最高額を３億円と定めるものでございます。１枚めくっていただきまして、第１表、歳入歳出予算歳入の主なものについて御説明します。２款使用料及び手数料３億5,471万8,000円は、庄原、東城、比和、総領処理区に係る使用料などでございます。３款国庫支出金１億7,335万円は、処理設備の長寿命化のための庄原浄化センターの機械・電気設備更新工事やマンホールポンプ改築工事、総領浄化センターの機械設備更新工事などに係る社会資本整備総合交付金でございます。４款一般会計からの繰入金は４億313万9,000円を見込むものでございます。次に、545ページの歳出の主なものについて御説明します。１款総務費4,725万3,000円は、職員人件費及び水道事業への使用料統合徴収業務委託料、消費税の納付金などでございます。２款公共下水道事業費６億8,549万4,000円は、長寿命化のための総領浄化センターの機械・電気設備更新工事、総領浄化センターの機械設備更新工事及び各処理施設の維持管理費などでございます。３款公債費４億2,809万4,000円は、長期債償還金及び長期債利子でございます。１枚めくっていただきまして、第２表、債務負担行為でございます。庄原浄化センターの機械・電気設備更新工事に係る経費として、平成32年度の限度額を１億7,480万円とするものでございます。次に、547ページの第３表地方債でございます。起債の目的としては、公共下水道事業と公営企業会計適用事業で、限度額を２億2,700万円としております。議案第51号の説明は以上でございます。続きまして、議案第52号、平成31年度庄原市
農業集落排水事業特別会計予算について御説明します。予算書571ページをお開きください。第１条で、予算の総額を歳入歳出それぞれ３億6,885万2,000円と定めるものでございます。第２条、地方債については後ほど説明いたします。１枚めくっていただきまして、第１表歳入歳出予算の歳入から主なものについて御説明します。２款使用料及び手数料9,822万円は、市内６処理区に係る使用料でございます。３款県支出金460万円は、各処理設備の長寿命化に向けた業務委託に対する補助金でございます。５款一般会計からの繰入金は、２億6,449万2,000円を見込むものでございます。次に、573ページの歳出の主なものについて御説明します。１款総務費1,366万8,000円は、職員人件費及び水道事業の使用料統合徴収委託料、消費税の納付金などでございます。２款農業集落排水事業費１億1,675万4,000円は、主に各処理施設に係る維持管理費などでございます。３款公債費２億3,712万円は、長期債償還金及び長期債利子でございます。１枚めくっていただきまして、第２表地方債でございます。起債の目的は、農業集落排水事業で限度額を30万円としております。議案第52号の説明は以上でございます。続きまして、議案第53号、平成31年度庄原市
浄化槽整備事業特別会計予算について説明します。予算書の595ページをお開きください。第１条で、予算の総額を歳入歳出それぞれ２億7,238万9,000円と定めるものでございます。第２条の地方債は後ほど説明させていただきます。１枚めくっていただきまして、第１表歳入歳出予算の歳入から主なものについて御説明いたします。１款分担金及び負担金2,400万円は、新設の浄化槽設置に係る分担金でございます。２款使用料及び手数料6,819万7,000円は、既設・新設浄化槽に係る使用料でございます。６款一般会計からの繰入金は9,132万7,000円を見込むものでございます。次に、597ページの歳出の主なものについて説明いたします。２款浄化槽市町村整備推進事業費２億4,260万7,000円は、新設浄化槽の工事費及び既設・新設浄化槽の保守点検管理委託料などでございます。３款公債費2,030万2,000円は、長期債償還金及び長期債利子でございます。１枚めくっていただきまして、第２表地方債でございます。起債の目的は、浄化槽整備事業で限度額を5,160万円としております。議案第53号の説明は以上でございます。
○堀井秀昭議長 議案第54号については、企画振興部長。
◎寺元豊樹企画振興部長 続きまして、617ページをお開きください。議案第54号、平成31年度庄原市
工業団地造成事業特別会計予算について御説明申し上げます。第１条で、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ９万9,000円と定めております。平成30年度におきまして、全ての工業団地の分譲が完了いたしましたことから、31年度におきましては管理に要する予算といたしております。めくっていただきまして618ページ、歳入歳出予算の歳入で２款繰入金は、一般会計からの繰り入れ９万9,000円を計上いたしております。619ページ歳出では、１款工業団地造成事業といたしまして９万9,000円を修繕料として見込んでおります。議案第54号の説明は以上でございます。
○堀井秀昭議長 第55号については、総領支所長。
◎嶋田伯武総領支所長 続きまして、議案第55号、平成31年度庄原市
宅地造成事業特別会計予算について御説明申し上げます。予算書の629ページをお開きください。本予算は総領地域の宅地分譲に係るもので、定住促進対策として７区画を整備し、これまでに４区画が分譲済みとなっているものでございます。第１条で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ199万円と定めるものでございます。めくっていただきまして、630ページの第１表歳入歳出予算の歳入として、１款１項財産売払収入は１区画の分譲を見込み、分譲に係る収入199万円を計上いたしております。次に歳出でございます。631ページをごらんください。１款１項土地造成事業費は維持管理費などの経費で19万円を計上し、３款１項繰出金は分譲収入を一般会計へ繰り出すものとして180万円を計上し、歳出合計199万円を計上いたしております。議案第55号の説明は以上でございます。
○堀井秀昭議長 議案第56号については、水道局長。
◎山口克己水道局長 議案第56号、平成31年度庄原市
水道事業会計予算について御説明いたします。なお、本議案の一部に誤りがあり、配布されました正誤表のとおり訂正をさせていただきますとともに、おわび申し上げます。それでは別冊、平成31年度庄原市
水道事業会計予算書の１ページをごらんください。第２条、業務の予定量につきましては、給水戸数を１万1,505戸、年間総配水量を345万3,731立方メートル、一日の平均配水量を9,436立方メートルと見込んでおります。第２条４号、主要な建設改良事業では、取水浄水設備事業では昨年度に引き続き、明賀池の廃止に伴う堤体対策工事を、配水設備事業では、老朽管の更新工事や道路改良に伴う支障移転を含めた配水管布設工事などを、水道拡張事業では、総領地区への拡張に係る管路やポンプ場などの実施設計業務を、地区水道事業では、ネクスコからの委託により追加で補償認定された給水管布設工事を予定しております。第３条収益的収入及び支出では、収入の第１款水道事業収益を12億1,889万5,000円とし、支出では第１款水道事業費用を11億7,176万5,000円としております。よって、収益的収支では差し引き4,713万円となり、税抜きの当期純利益では3,071万3,000円の黒字を見込んでおります。第４条資本的収入及び支出でございます。２ページをごらんください。収入の第１款資本的収入を３億4,892万8,000円とし、支出では第１款資本的支出を６億9,014万8,000円としております。資本的収支の不足額３億4,122万円は、１ページの第４条下段括弧書きのとおり、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,614万9,000円及び当年度分損益勘定留保資金２億8,116万1,000円、建設改良積立金4,391万円で補填するものでございます。２ページにお戻りいただき、第５条企業債でございます。起債の目的では、建設改良事業で限度額を１億7,960万円としております。第６条一時借入金では、限度額を１億円と定めるものでございます。第７条予定支出の各項の経費の金額の流用は、水道事業費用のうち、営業費用と営業外費用の消費税及び地方消費税に限り利用ができるものと定めるものでございます。第８条、議会の議決を経なければ流用することができない経費は、職員給与費１億5,500万7,000円としております。第９条他会計からの補助金は、拡張事業に充当した企業債の元利償還金などに対する一般会計からの補助金を３億1,740万円としております。１枚めくっていただき、３ページをごらんください。第10条利益剰余金の処分は、繰越利益剰余金から処分する4,391万円を建設改良積立金に積み立てるものでございます。訂正させていただきました第11条棚卸資産購入限度額は、管材や量水器などの購入限度額を627万6,000円と定めるものでございます。議案第56号の説明は以上でございます。
○堀井秀昭議長 議案第57号については、
西城市民病院事務長。
◎惠木啓介
西城市民病院事務長 別冊の予算書をごらんください。議案第57号、平成31年度庄原市
国民健康保険病院事業会計予算について御説明申し上げます。予算書の１ページをごらんください。第２条は、業務の予定量でございます。病床数は一般病床54床、介護老人保健施設入所者定員を50人と定めるものでございます。患者数は、平成30年度の実績見込みに基づき定めております。主な建設改良事業計画でございますが、医療の質の向上と医療環境の充実を図るため、ＣＴ撮影装置及び一般撮影装置の更新等、医療用機械器具及び介護系の車両の更新を計画しております。次に、予算第３条の収益的収入及び支出でございます。病院事業収益及び病院事業費用それぞれ総額13億6,777万4,000円と定めるもので、収支均衡予算としております。第４条の資本的収入及び支出でございます。資本的収入の総額は１億224万7,000円、資本的支出総額は１億2,981万1,000円と定め、収入支出とも医療用機械器具の更新を要因として、昨年度と比較し増額予算としております。資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額2,756万4,000円は、過年度分損益勘定留保資金により補填するものでございます。２ページをごらんください。第５条企業債は、事業の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定めております。次に、第６条は一時借入金で限度額を２億円と定め、第７条で議会の議決を経なければ流用することのできない経費として職員給与費８億3,645万2,000円、交際費20万円を予定しております。第８条では他会計からの補助金でございます。医療機器の整備や在宅介護サービスなど国保保健事業のため、国保特別会計からこの会計へ補助を受ける金額は854万9,000円でございます。第９条の棚卸資産の購入限度額は6,330万8,000円と定めるものでございます。議案第57号の説明は以上でございます。
○堀井秀昭議長 議案第58号については、比和支所長。
◎森繁光晴比和支所長 別冊の予算書をごらんください。議案第58号、平成31年度庄原市比和財産区特別会計予算について御説明を申し上げます。本予算は、比和財産区が所有する財産管理とその運営に関する特別会計でございます。１ページ、第１条歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ380万4,000円と定めるもので、前年度より109万4,000円の増額でございます。２ページをお開きください。第１表歳入歳出予算の歳入でございます。１款１項財産運用収入では、財産貸付収入と基金運用収入で39万2,000円を、２款１項基金繰入金を341万円、３款繰越金、４款諸収入をそれぞれ1,000円とし、合計380万4,000円とするものでございます。３ページをごらんください。歳出でございます。１款１項管理会費では委員報酬など78万6,000円、２款１項総務管理費では、財産の管理経費、区域の振興を図る交付金、一般会計繰出金などで300万8,000円、３款予備費を１万円とし、歳出合計を歳入合計と同額の380万4,000円とするものでございます。議案第58号の説明は以上でございます。
○堀井秀昭議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。谷口隆明議員。
◆２０番（谷口隆明議員） ただいまの説明を受けました。特には市長の詳細な説明を受けましたけれども、現時点で感じたこと２、３質問したいと思います。１点目は、冒頭に災害復旧の問題で生活支援等災害支援を継続すると言われたと思うのですが、この意味は、今年度まで行っている国保とか介護保険料等の減免あるいは免除等を新年度になってもまだ住宅等復旧途上なので継続するという意味なのかどうなのか、お伺いしたいと思います。それから２点目は、さまざまな子育て支援で、
こども未来広場も含めてハード面、ソフト面でいろいろ行っておられますが、子供の医療費助成について中学３年生までというように言われましたけれども、毎年言っているように、近隣の市町は全て高校生までとなっていますが、これは、今後出産祝い金、あるいは入学祝い金等を見直す中で、早急に具体化するということなのかどうか。この辺について、なぜ中学３年までのか、お伺いしたいと思います。それからもう１点は、持続可能な
財政運営プランで一般財源が非常に厳しくなってくるということでいろいろ取り組んでいますが、結果として、例えば性質別経費で見ると、物件費がやはりふえて、特に委託費も含めてふえています。一般財源がかなりふえていますが、非常に厳しい財政運営の中で１億8,000万ぐらいの一般財源がふえているということの要因ですよね。なぜ、物件費がこれだけふえたのか、また、もう１点は補助費等も横ばいでトータルではそんなに削減されていませんが、本当にこういうことで財政運営ができるだろうかという。やっておられることを批判するのでなくて、その中身が本当にもっと検討する必要があるのではなかったかという意味で質問しておりますので、その３点について、お伺いしたいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。保健医療課長。
◎岡本貢保健医療課長 失礼いたします。まず１点目の中に含まれておりました災害復旧に係る部分の生活支援の継続という点のうち、国民健康保険に係る部分について答弁いたします。今現在、国民健康保険制度の中では法律の適用ということで一部負担金の減免、それから、国民健康保険税の減免について、一定の基準を満たす方について実施をしておるところでございます。今現在、国から法律に基づく財政措置の延長の方向性というのが今般示されたばかりということでございますので、これらの背景、それから、近隣の県内の状況等も踏まえまして延長について検討していくということにいたしております。
○堀井秀昭議長
高齢者福祉課長。
◎毛利久子
高齢者福祉課長 私からは、介護保険の制度につきまして御説明させていただきます。国民健康保険と同様に介護保険につきましても、国から延長をするという旨の通知をいただいておりますので、現在同様に検討中というところでございます。
○堀井秀昭議長 保健医療課長。
◎岡本貢保健医療課長 失礼いたします。２点目の子供の医療費助成の件についてお答えをいたします。今現在、庄原市は、県の基準を拡大いたしまして、中学３年生までの医療費を助成しております。現在、近隣市町は全てとおっしゃいましたけれども、一部の市町については高校生までの助成を行っているところもありますが、中学生までの助成というところが大半を占めている状況でございます。これらの医療費助成の拡大につきましては、この乳児医療制度の状況だけではなく、それ以外の子育て施策全般の中でどのような支援を行っていくかということで、今現在の中学３年生までということの基準が決まっておりますので、この制度だけを捉えて拡大ということではなく、今後、子育て施策全般、全体をどのように捉えていくかという中で判断するべきものと思います。新年度におきましても、引き続き中学３年生までという形で運用してまいりたいと考えております。
○堀井秀昭議長 財政課長。
◎中原博明財政課長 お答えをいたします。持続可能な
財政運営プランでの取り組み効果額等についての御質問ということです。全体といたしまして、平成31年度ではプランでは約４億円の減を見込んでおりました。御指摘のあった物件費につきましても、約１億4,000万余りの物件費の減額をしたところでございますが、全体として一般財源がふえておるではないかと、物件費を中心にですね。これについては、森林環境税の導入によります支出経費、委託によりまして境界立会等の調査委託費を約5,000万計上しておりますので、それが大きく影響して物件費が増額となったものでございます。
○堀井秀昭議長 谷口隆明議員。
◆２０番（谷口隆明議員） 生活支援の継続につきましては国がそういう方向を示していますし、だんだんそのように延長するという市町が出てきていますので、ぜひ延長していただきたいと思います。子供の医療費助成近隣と言いましたのは、安芸高田とか三次とか世羅とか神石高原町など、この庄原市の周りはという意味で。島根県あるいは岡山県に行っても新見市とか、そういう意味で言いましたので、県内では確かにまだ中学３年生までが多いですし、県もそういう制度になっていませんが、ぜひ庄原市だけがそうなっていますので、これも早急な毎年同じ答弁なのですけど、本当にそうなんのろうかということで問うておりますので、もう一度、市長のお考えを伺いたいと思います。
○堀井秀昭議長 生活福祉部長。
◎兼森博夫生活福祉部長 この件につきましては、これまでも議論させていただきましたし、内部でも検討した経緯がございます。先ほど担当課長からお答えをしておりますとおり、本市での総合的な子育て支援策のあり方の中で、この子供の医療費については、県の基礎的な制度を拡大して中学校３年生まで適用するというところが現段階では適当であろうという判断でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○堀井秀昭議長 他に質疑はありませんか。政野太議員。
◆５番（政野太議員） 先ほど木山市長から施政方針、そしてまた、新年度の当初予算の説明をいただいたわけなのですけども、その市長の言葉の中にも将来を見据えた事業展開であると、未来につながるという意味だとは思いますけれども、その中の言葉の中にも多く出てまいりました市民の意見をもらいながらであるとか、市民の声に耳を傾けながらというようなお言葉があったと思うのですけれども、予算については、また別の場所で審査が行われることになるのですが、その審査を行うに当たりまして１点、市長の取り組みについて確認をさせていただきたいのですけれども、内容につきましては、やはり広報広聴事業のことについてでございます。今年度、平成30年度におきましては、災害ということで大きな災害があったということで、なかなか日程調整ができなかったということで市政懇談会が開催をされていない状況にございます。そういった中で、やはり市民の声がいかに市長に届けることができるのか、また、市長の思い、意見を発信しようと思っていらっしゃるのかという点について、平成31年度に向けた考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。行政管理課長。
◎加藤武徳行政管理課長 御質問にお答えをいたします。まず、市政懇談会の件でございますけれども、先ほど議員おっしゃいましたとおり、昨年８月下旬からの開催に向けて準備、自治振興区等とも調整をしながら準備を進めておりましたけれども、７月豪雨災害によりまして甚大な被害が生じたということで、自治振興区からも延期をしたほうがいいのではないかと。また、今年度は難しいのではないかというような御意見もいただく中で、庁内で改めて調整を行いまして、当初予定していた市政懇談会を見送ったところでございます。こうした中、自治振興区からはやはり、今回の災害を受けまして、避難場の運営でございますとか、避難情報の発信といったところについて意見交換をしたいといった意見を多数いただきました。市長の先ほどの施政方針の中にもございましたが、市民の皆さんから御意見をいただきながら、避難情報の発信や避難所のあり方について見直しを行って危機管理体制の強化を図っていくということを市長が申しましたとおり、これを今庁内でそういった素案を作成しておりますので、これから３月下旬、また、４月にかけまして市政懇談会を開催して、そうした市民の皆さんの声をしっかり聞いて、今の避難情報等、発信等に生かしてまいりたいと考えております。また、庄原いちばん談義につきましても同様に、災害の発生に伴いまして予定どおり実施ができませんでしたけれども、先週の13日に、庄原格致高校の生徒会の執行部の皆さんといちばん談義を実施させていただきました。また、あすは西城紫水高校の生徒の皆さんと開催をすることとしておりますので、こういった若い方の御意見も踏まえながら、新年度の市政運営、施策等に反映させてまいりたいと考えております。
○堀井秀昭議長 他にありませんか。宇江田豊彦議員。
◆８番（宇江田豊彦議員） 今年度予算編成について、基本的なところ１点だけお伺いをしておきたいと思います。持続可能な
財政運営プランを立てられて、歳入歳出の均衡を保とうということで昨年より取り組みを進められております。今年度予算で特徴的に見られるのは、基金取り崩しをして、財政運営をしなければならない非常に厳しい状況になっている。当初考えられた計画より随分切り崩し額を多くして運営をすることになっていると私は思っていますが、その辺の影響について、また、持続可能な
財政運営プラン原則どおり、今後においても展開をされようと考えておられるのか、その辺についてお伺いをしておきたいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。財政課長。
◎中原博明財政課長 持続可能な
財政運営プランでの取り組み、先ほどの答弁と一部重複いたしますけれども、今年度につきまして、約４億円の一般財源ベースでの効果での取り組みをさせていただいております。それをしてもなおかつ収支不足、収支均衡が図れないということで、昨年度とほぼ同額の4.5億について、財政調整基金からの繰り入れを予定させていただいております。ですから、基金繰り入れの依存度とすれば、前年度とほぼ変わりはないものと考えております。今後につきましては、このプランにつきましては、先ほど市長の施政方針の中にもございましたけれども、平成30年度から平成33年の４年間につきまして、このプランを集中的に取り組んでいこうという考えでございますので、来年度はさらに１億円増の５億、その次も５億という取り組みを継続して進めてまいりたいと考えております。
○堀井秀昭議長 他にございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀井秀昭議長 なしと認め、質疑を終結いたします。お諮りします。議題の各会計予算の件は、予算決算常任委員会に付託して審査したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀井秀昭議長 御異議なしと認めます。よって、予算決算常任委員会に付託し審査することに決定いたしました。
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△日程第20 議案第59号 平成30年度庄原市
一般会計補正予算（第８号）
○堀井秀昭議長 日程第20、議案第59号、平成30年度庄原市
一般会計補正予算（第８号）を議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。財政課長。
◎中原博明財政課長 失礼いたします。別冊の
一般会計補正予算書をお願いいたします。御上程いただきました議案第59号、平成30年度庄原市
一般会計補正予算（第８号）について御説明いたします。本補正予算案は、歳入歳出予算について補正をさせていただくものでございます。既定の予算に4,897万円を追加し、補正後の総額を歳入歳出それぞれ362億1,673万7,000円とするものでございます。２ページ、第１表歳入歳出予算補正、まず歳入でございます。14款国庫支出金１項国庫負担金の3,672万7,000円の増額は、生活保護費負担金として、今回追加補正をお願いいたします扶助費の４分の３相当額を計上するものでございます。18款繰入金１項基金繰入金は、今補正予算の財源不足を補うため財政調整基金からの繰入金として1,224万3,000円を計上しております。３ページ、歳出です。３款民生費３項生活保護費の4,897万円の増額は、生活保護扶助事業における扶助費の必要見込み額を計上しております。議案第59号の説明は以上でございます。御審議いただき御議決賜りますようよろしくお願いをいたします。
○堀井秀昭議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀井秀昭議長 なしと認め、質疑を終結いたします。お諮りします。議題の補正予算の件は、予算決算常任委員会に付託し審査したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀井秀昭議長 御異議なしと認めます。よって、議題の補正予算の件は、予算決算常任委員会に付託し審査することに決定いたしました。この際、暫時休憩をいたします。 午後０時03分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時45分 再開
○堀井秀昭議長 休憩前に引き続き、会議を再開します。休憩間に、予算決算常任委員会委員長から委員会審査報告書が提出をされました。この際、議案第59号、平成30年度庄原市
一般会計補正予算（第８号）を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀井秀昭議長 御異議なしと認めます。よって、平成30年度庄原市
一般会計補正予算（第８号）を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。予算決算常任委員会委員長から審査の経過及び結果について報告を求めます。谷口隆明委員長。
◆２０番（谷口隆明議員） ただいま議長より報告を求められましたので、議案第59号、平成30年度
一般会計補正予算（第８号）についての審査の経過と結果について報告します。本日の本会議の休憩間で、委員19人全員参加のもと委員会を開催し、担当課より提案説明を受け、審査を行いました。今回の補正予算は、生活保護の医療費負担金が昨年12月分が大幅にふえたため、３月５日の支給分が不足することになったため、先行して補正をするものとの説明がありました。主な質疑は、市の生活保護の実態を問うものがありました。本年１月末の受給者数は199世帯、267人、平成26年度以降、減少傾向で推移しているとの答弁がありました。今回の負担金の大幅な増額の原因は、緊急手術や長期入院等が重なって、予想を上回る負担金が生じたものとの答弁がありました。なお、たくさん質疑ありましたが、質疑については簡潔にさせていただきます。以上の質疑を受けて採決した結果、全員賛成で可決するものと決しました。以上で、予算決算常任委員会の報告といたします。
○堀井秀昭議長 ただいまの委員長報告に質疑があれば許します。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀井秀昭議長 なしと認め、質疑を終結いたします。これより討論に入ります。討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀井秀昭議長 なしと認め、討論を終結いたします。これより議案第59号を採決いたします。お諮りします。本案について委員長の報告は原案可決であります。本案の賛否について投票ボタンを押してください。 〔投票〕
○堀井秀昭議長 押し忘れはありませんか。再度確認をお願いいたします。押し忘れはありませんか。投票を終了いたします。投票結果を報告します。投票総数19人、賛成19人、以上のとおり賛成全員であります。よって、議案第59号は可決されました。
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△日程第21 報告第１号 損害賠償額の決定について
△日程第22 報告第２号 損害賠償額の決定について
△日程第23 報告第３号 損害賠償額の決定について
○堀井秀昭議長 日程第21、報告第１号、損害賠償額の決定の件から、日程第23、報告第３号、損害賠償額の決定の件までを一括議題といたします。市長から報告を求めます。第１号、第２号については、建設課長。
◎石原博行建設課長 御上程いただきました報告第１号、損害賠償額の決定について御説明申し上げます。議案集の93ページでございます。これは94ページの事故報告書にありますとおり、平成30年10月９日午前８時30分頃、相手方車両が一木町の市道戸郷下谷線を走行中、市道に横断して設置された道路側溝のグレーチングがはね上がり、車底部のエンジン架台等を損傷させたものでございます。原因は、グレーチングの固定が不十分だったため、相手方車両の通過に伴いグレーチングがはね上がったもので、当該道路側溝の不具合は、運転者が確認できる状況ではございませんでした。現場は、グレーチングのはね上がりを防止するため、グレーチング同士を連結する金具を設置いたしました。なお、運転手にはけがはありませんでした。93ページに戻っていただき、専決処分の内容でございます。損害賠償額は３万1,493円で全額保険対応でございます。債権者の住所は、庄原市一木町499番地、氏名は吉光博氏でございます。専決処分は平成30年12月28日でございます。続きまして報告第２号、損害賠償額の決定について御説明申し上げます。議案集の95ページでございます。これは96ページの事故報告書にありますとおり、平成30年10月９日午前９時30分頃、相手方車両が一木町の市道戸郷下谷線を走行中、市道に横断して設置された道路側溝のグレーチングがはね上がり、車底部の作動ポンプ等を損傷させたものでございます。原因は、グレーチングの固定が不十分だったため、相手方車両の通過に伴いグレーチングがはね上がったもので、当該道路側溝の不具合は、運転者が確認できる状況ではございませんでした。現場は先ほど報告した現場と同じ場所であり、グレーチングのはね上がりを防止するため、グレーチング同士を連結する金具を設置していましたが、これが外れて、市道脇に飛ばされておりました。現地確認後、当該グレーチングの部分を通行禁止とし、後日修繕工事を実施いたしました。なお、運転手にはけがはございませんでした。95ページに戻っていただき、専決処分の内容でございます。損害賠償額は18万2,034円で全額保険対応でございます。債権者の住所は、庄原市三日市町676番地１、氏名は金光昭男氏でございます。専決処分は平成30年12月28日でございます。今回の事故は同じ場所で２回事故が発生したもので、連結金具止めで大丈夫であろうという判断が甘かったものでございます。今後はあらゆる可能性を想定し、修繕をしてまいります。なお、引き続きパトロール点検を実施し、市道の適正管理にも努めてまいります。報告第１号及び報告第２号の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○堀井秀昭議長 報告第３号については、口和支所長。
◎道岡泰之口和支所長 失礼いたします。続きまして、報告第３号、損害賠償額の決定について御説明申し上げます。議案集の97ページでございます。本案は99ページの事故報告書にもございますとおり、平成30年11月６日午前10時50分ごろ、みどり園保育所の園外行事のため、市が業務を委託している事業所の運転者が運転する公用マイクロバスで行事に出かけ、終了後、保育所に帰着した際に事故が発生したものです。運転者は保育所の正門付近にバスを停車させるためバックで駐車しようとしましたが、後方確認不足により、バス右側後方をごみステーションの屋根部分に接触させたものです。その際、窓ガラスが破損し、粒状となったガラスが当たるなどにより、園児のうち、３名が手の甲や指、頬への発赤、１名が首への痛みにより医療機関を受診いたしました。事故発生後、直ちに保育士並びに支所から駆けつけました保健師により同乗者のけがの有無、状態などを確認しまして、先ほど述べました４名の児童について受診を受けました。受診時の診断では、治療はなく経過観察とされ、その後、異常もなく完治されています。また、運転者にけがはございませんでした。97ページに戻っていただき、専決処分の内容でございますが、次のとおり４名の方に対するものでございます。１としまして、損害賠償額が１万7,830円、債権者の住所・氏名は、庄原市口和町永田912番地３、宮下ハイツ住宅Ｂ棟２号、積山和弘氏、専決処分年月日は平成31年１月30日。２としまして、損害賠償額が１万7,938円、債権者の住所・氏名は、庄原市口和町金田1118番地、高橋秀昭氏、専決処分年月日は平成31年１月24日。３といたしまして、損害賠償額が１万7,932円、債権者の住所・氏名は、庄原市口和町湯木1390番地、福元紀夫氏。４といたしまして、損害賠償額が１万7,830円、債権者の住所・氏名は、庄原市口和町永田1315番地２、藤原弘幸氏、専決処分年月日が平成31年１月26日でございます。なお、こうした事故の再発防止のため、当該事業所におかれましては、運行面としてバスへの乗降場所を保育所付近の広い場所に変更すること、事業所及び運転者の交通安全管理面で、庄原警察署での交通管理指導の受講、日常的な指導、監督改善、運転者の適性診断を含む取り組みなど実施をされております。また、保育所及び支所といたしましても、改めて事故発生時の対応や連携などについて再確認を行っております。報告第３号の説明については以上でございます。よろしくお願いいたします。
○堀井秀昭議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。坂本義明議員。
◆１４番（坂本義明議員） ４名の方の専決処分の日にちが違うのは、それだけ時間がかかったり、早く治ったりというように解釈してもいいのですか。
○堀井秀昭議長 答弁。口和支所長。
◎道岡泰之口和支所長 御質問にお答えします。日にちが経過いたしましたのは、保険に対する事務手続の部分で日数が経過したものでありまして、先ほど申しましたとおり、けが等についてはその日も治療はなく経過観察ということで、翌日も異常なく過ごしたというような状況でございますので、それぞれの方々の保護者から書類が最終的に提出された日付が処分年月日ということでございます。
○堀井秀昭議長 他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀井秀昭議長 なしと認め、質疑を終結し報告を終わります。
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△日程第24 議案第８号 庄原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
○堀井秀昭議長 日程第24、議案第８号、庄原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。商工林業課長。
◎掛札靖彦商工林業課長 御上程いただきました議案第８号、庄原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案について御説明を申し上げます。議案集の15ページをお開きください。本案は、本市の森づくり及び平成31年度からの
森林経営管理制度の円滑な推進を目的として、新たに設置する庄原市森づくりアドバイザーの報酬額を定めるため、所要の改正を行おうとするものであります。この改正案の内容につきましては新旧対照表により説明をいたしますので、別冊参考資料の１ページをごらんください。別表第１の３、その他の特別職の職員で、職名欄の庄原市環境保全型農業推進委員の下段に庄原市森づくりアドバイザーを追加し、支給区分及び報酬額について、それぞれ日額9,200円を追加しております。附則といたしまして、この条例は平成31年４月１日から施行するとしております。以上、議案第８号、庄原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案について御説明申し上げました。御審議いただき御議決賜りますようお願いいたします。
○堀井秀昭議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀井秀昭議長 なしと認め、質疑を終結いたします。お諮りします。本案は、企画建設常任委員会に付託して審査したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀井秀昭議長 御異議なしと認めます。よって、企画建設常任委員会に付託し審査することに決定いたしました。
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△日程第25 議案第９号 庄原市
ひとり親家庭等医療費支給条例及び庄原市
重度心身障害者医療費支給条例の一部を改正する条例
○堀井秀昭議長 日程第25、議案第９号、庄原市
ひとり親家庭等医療費支給条例及び庄原市
重度心身障害者医療費支給条例の一部を改正する条例を議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。保健医療課長。
◎岡本貢保健医療課長 失礼いたします。議案集の17ページをお開きください。御上程いただきました議案第９号、庄原市
ひとり親家庭等医療費支給条例及び庄原市
重度心身障害者医療費支給条例の一部を改正する条例案について御説明申し上げます。本議案は、18ページの提案理由にもありますとおり、罹災等の特別な事情があると認めたものについては所得制限を適用せず、ひとり親家庭等医療費及び重度心身障害者医療費の受給対象者とするため、所要の改正を行おうとするものでございます。この改正は、当該各事業の特定財源である県の福祉医療費公費負担事業費補助金交付要綱が改正されたことに準ずるものでございます。同一の改正理由によりまして、２つの条例を改正するため、２条立てとしております。それでは改正の内容につきまして、新旧対照表により説明申し上げます。参考資料の３ページをお開きください。第１条による改正は、庄原市
ひとり親家庭等医療費支給条例の一部改正でございます。受給資格について定めております第３条第２項におきまして、現行では、第３号の規定により、対象者に所得税が課されている場合は受給資格者としないこととなっておりますが、下線部のとおり、ただし書きを追加し、震災、風水害など特別な事情があると認められたときは、所得制限を適用しないこととするものでございます。第２条の改正は、庄原市
重度心身障害者医療費支給条例の一部改正でございます。給付の額について定めております第５条第３項におきまして、第１条による改正と同様に、下線部のとおり、ただし書きを追加し、震災、風水害など特別な事情があると認められたときは、所得制限を適用しないこととするものでございます。最後に、附則において改正条例は、平成31年４月１日から施行するとしております。なお、昨年７月の豪雨災害の被災世帯には、各制度において所得制限の適用となった世帯はございませんでした。説明は以上でございます。御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
○堀井秀昭議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀井秀昭議長 なしと認め、質疑を終結いたします。お諮りします。本案は委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀井秀昭議長 御異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。これより討論に入ります。討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀井秀昭議長 なしと認め、討論を終結いたします。これより議案第９号を採決いたします。お諮りします。本案の賛否について投票ボタンを押してください。 〔投票〕
○堀井秀昭議長 投票を終了いたします。投票結果を報告します。投票総数19人、賛成19人、以上のとおり賛成全員であります。よって、議案第９号は原案のとおり可決されました。
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△日程第26 議案第10号 庄原市
医療従事者育成奨学金貸付条例の一部を改正する条例
○堀井秀昭議長 日程第26、議案第10号、庄原市
医療従事者育成奨学金貸付条例の一部を改正する条例を議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。保健医療課長。
◎岡本貢保健医療課長 失礼いたします。議案集の19ページをお開きください。御上程いただきました議案第10号、庄原市
医療従事者育成奨学金貸付条例の一部を改正する条例案について御説明申し上げます。本案は、20ページの提案理由にございますとおり、医療法及び医師法の一部を改正する法律の施行により、専門員制度の改正に伴い、臨床研修後の市街医療機関への勤務等に係る返還猶予の要件を緩和するため、所要の改正を行おうとするものでございます。本奨学金制度は、本市独自の医療従事者確保対策として平成22年度に創設したもので、将来、医師等として市内の医療機関に勤務しようとする者に対し、就学に必要な資金を貸し付け、貸付期間の1.5倍に相当する期間、最長で９年間、市内に勤務された場合にその返還を全額免除する制度となっております。それでは改正の内容につきまして、新旧対照表によりまして説明を申し上げます。参考資料の５ページをお願いいたします。第14条は返還猶予の要件について定めており、現行の第２号では、臨床研修終了終了日の翌日から起算する３年間に限り、いわゆる市外の医療機関等への従事が可能な期間として規定いたしております。法改正等によりまして、専門員の取得など医療技術の向上を図るためには、臨床研修終了直後の３年間に限らず市外の医療機関での勤務が必要となることから、返還猶予の規定を一部緩和し、将来医師として、市内の医療機関に勤務しようとする医学生のキャリア形成への対応を図ろうとするものでございます。改正後の第２号の規定のとおり、奨学金の貸し付けを受けた期間の２倍に相当する期間において、３年を限度として市外の医療機関等に勤務するときに改めることによりまして、最長６年間の貸し付けを受けられた場合には、その２倍の12年間の中で臨床研修直後に限らず、３年間の市外勤務を柔軟に設定することを可能とするものでございます。括弧書きでは、奨学金の貸し付けを受けた期間の２倍に相当する期間を対象期間とし、その期間が４年に満たない場合は４年とすることを規定するものでございます。また、ただし書きでは、対象期間に加えることができる期間として、大学院または養成施設に在学する４年を限度とする期間と、海外留学する場合等の２年を限度とする期間を規定するものでございます。第４号には、現行の猶予要件に新たに、「医療技術の向上を目的とした海外留学その他市長が特に必要と認めたとき。ただし、当該期間は、２年を限度とする。」を挿入し、以下の号を１号ずつ繰り下げるものでございます。最後に附則といたしまして、第１項では施行期日を平成31年４月１日とし、第２項では経過措置として、改正後の本条例の規定を現に奨学金の貸し付けを受けている者、受けた者についても適用するものでございます。説明は以上でございます。御審議の上、御議決賜りますようお願いいたします。
○堀井秀昭議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。宇江田豊彦議員。
◆８番（宇江田豊彦議員） 本条例改正でございますが、もう既に、この奨学金を活用されている方で、条例改正に伴ってこれが適用になる方、そういう方は現在おいでになるのかということについて１点お伺いをしておきたいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。保健医療課長。
◎岡本貢保健医療課長 御質問にお答えします。現在、医学生として奨学金の貸し付けを受けておられる方が５名いらっしゃいます。そのうち１名は、既に市内の医療機関に従事をされており、残りの４名につきましては、今後、臨床研修の修了または大学の卒業という方がいらっしゃいます。今回の改正につきましては、平成31年４月１日以降ということでございまして、先ほどの４名の方が今後勤務に就かれるということでございますが、附則の第２項にありますとおり、既に貸し付けを受けた者について適用するということにしておりますので、既に勤務についておられる方、それから今から勤務につかれる方も含め５名の方が対象者となっております。
○堀井秀昭議長 御異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。これより討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀井秀昭議長 なしと認め、討論を終結いたします。これより議案第14号を採決いたします。お諮りします。本案の賛否について投票ボタンを押してください。 〔投票〕
○堀井秀昭議長 投票を終了いたします。投票結果を報告します。投票総数19人、賛成19人、以上のとおり賛成全員であります。よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。ここで暫時休憩をいたします。再開は３時30分といたします。 午後３時13分 休憩
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○堀井秀昭議長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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△日程第31 議案第15号 庄原市
一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格に関する条例の一部を改正する条例
○堀井秀昭議長 日程第31、議案第15号、庄原市
一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。環境政策課長。
◎若林健次環境建設課長 失礼します。御上程いただきました議案第15号、庄原市
一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格に関する条例の一部を改正する条例案について御説明を申し上げます。議案集29ページをお開きください。30ページの提案理由にもありますように、この条例案は、学校教育法の一部改正によるものでございまして、一般廃棄物の処理施設に置く技術管理者の資格の基準を定める廃棄物の処理及び清掃に関する法律、施行規則が改正され、技術管理者の資格要件に専門職大学に係る要件が追加されたことから、所要の改正を行おうとするものでございます。別冊参考資料19ページをお開きください。新旧対照表によりその内容を御説明申し上げます。第２条第６号及び第７号中、短期大学の次に括弧書きで、「同法に基づく専門職大学の前期課程を含む。」を、卒業したの次に括弧書きで、「同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。」をそれぞれ追加し、附則として、施行期日を平成31年４月１日とするものでございます。説明は以上でございます。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願いをします。
○堀井秀昭議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀井秀昭議長 なしと認め、質疑を終結いたします。お諮りします。本案は委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀井秀昭議長 御異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。これより討論に入ります。討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀井秀昭議長 なしと認め、討論を終結いたします。これより議案第15号を採決いたします。お諮りします。本案の賛否について投票ボタンを押してください。 〔投票〕
○堀井秀昭議長 投票を終了いたします。投票結果を報告します。投票総数19人、賛成19人、以上のとおり賛成全員であります。よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。
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△日程第32 議案第16号 庄原市水道事業に係る
布設工事監督者及び
水道技術管理者に関する条例の一部を改正する条例
○堀井秀昭議長 日程第32、議案第16号、庄原市水道事業に係る
布設工事監督者及び
水道技術管理者に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。水道課長。
◎藤原洋二水道課長 失礼いたします。御上程いただきました議案第16号、庄原市水道事業に係る
布設工事監督者及び
水道技術管理者に関する条例の一部を改正する条例案について御説明申し上げます。議案集の31ページをお開きください。本条例案は、学校教育法及び技術士法施行規則の一部改正に伴い、所要の改正を行おうとするものでございます。まず、学校教育法の改正では、大学制度に、専門職大学及び専門職短期大学の制度が新たに設けられ、専門職大学の前期課程を修了した者は、短期大学の卒業と同様の教育水準を達成したものとみなされることとなります。これを受け、本条例において、水道事業の
布設工事監督者及び
水道技術管理者の資格要件を定める規定のうち、短期大学を卒業した者について、専門職大学の前期課程を修了したものを含める改正を行うものでございます。また、技術士法施行規則の改正では、技術士の第２次試験の選考科目のうち、水道環境が上水道及び工業用水道に統合されました。本市条例では、
布設工事監督者の資格要件において、技術士の第２次試験における選択科目に水道環境を規定していることから、科目名の改正を行うものでございます。この改正案の内容につきましては、新旧対照表により御説明いたしますので、別冊21ページをお開きください。最初に、第３条の改正は、
布設工事監督者の資格を定めた第３号中の短期大学の次に、「同法による専門職大学の前期課程を含む」を、した後の次に、「同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した後」を加え、同条第８号中の「又は水道環境」を削除するものでございます。次に、第４条第１項第３項中、した後の次に、「学校教育法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した後」を、同条第３号に規定する学校を卒業した者の次に、「同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した後」を加え、同項第４号中、卒業したの次に、「当該学科目を修めて学校教育法に基づく専門職大学の前期課程（以下この号において「専門職大学前期課程」という。）を修了した場合を含む。」を。同条３号に規定する学校卒業者の次に、「専門職大学前期課程の修了者を含む。次号において同じ」を加えるものでございます。なお、附則といたしまして、この条例は平成31年４月１日から施行することとしております。議案第16号、庄原市水道事業に係る
布設工事監督者及び
水道技術管理者に関する条例の一部を改正する条例案について説明は以上でございます。御審議いただき、御議決賜りますようお願いいたします。
○堀井秀昭議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀井秀昭議長 なしと認め、質疑を終結いたします。お諮りします。本案は委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀井秀昭議長 御異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。これより討論に入ります。討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀井秀昭議長 なしと認め、討論を終結いたします。これより議案第16号を採決いたします。お諮りします。本案の賛否について投票ボタンを押してください。 〔投票〕
○堀井秀昭議長 投票を終了いたします。投票結果を報告します。投票総数19人、賛成19人、以上のとおり賛成全員であります。よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。
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△日程第33 議案第17号 庄原市農村広場設置及び管理条例の一部を改正する条例
○堀井秀昭議長 日程第33、議案第17号、庄原市農村広場設置及び管理条例の一部を改正する条例を議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。農業振興課長。
◎松永幹司農業振興課長 失礼をいたします。御上程いただきました議案第17号、庄原市農村広場設置及び管理条例の一部を改正する条例案について御説明申し上げます。議案集の33ページをお開きください。本条例案は提案理由にもございますが、庄原市本郷農村公園を廃止するため、所要の改正を行うものでございます。この庄原市本郷農村公園につきましては、農村基盤総合整備パイロット事業で整備し、平成３年11月から供用が開始されているものでございます。この公園の土地の所有者は、個人で市と無償による土地使用貸借契約を平成20年１月１日から平成39年12月31日までの20年間いたしておりましたが、このたび土地所有者から土地使用貸借契約解除の申し入れがございました。公園内の工作物等施設につきましては、補助金適化法における制限期間を経過していること、現在公園の利用はなく、所期の目的を達成していること、また、地元住民や維持管理契約をしている地元協議会からも土地の返還について了解を得られたことから、平成31年３月31日をもって当該農村公園を廃止するため、所要の条例改正を行おうとするものでございます。新旧対照表で御説明いたしますので、参考資料の23ページをお開きください。改正内容につきましては、本条例第２条、第３条、第５条関係の別表第１、農村広場の名称、位置、使用許可を定めたものの表から、庄原市本郷農村公園に係る項を削除するものでございます。附則におきまして、施行日を平成31年４月１日といたしております。説明は以上でございます。御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
○堀井秀昭議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀井秀昭議長 なしと認め、質疑を終結いたします。お諮りします。本案は委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀井秀昭議長 御異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。これより討論に入ります。討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀井秀昭議長 なしと認め、討論を終結いたします。これより議案第17号を採決いたします。お諮りします。本案の賛否について投票ボタンを押してください。 〔投票〕
○堀井秀昭議長 投票を終了いたします。投票結果を報告します。投票総数19人、賛成19人、以上のとおり賛成全員であります。よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。
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△日程第34 議案第18号
庄原市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例
○堀井秀昭議長 日程第34、議案第18号、
庄原市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例を議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。都市整備課長。
◎久保隆治都市整備課長 失礼します。議案第18号、
庄原市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例案について御説明申し上げます。議案集35ページをお開きください。この条例は、公営住宅法が平成29年７月26日に一部改正され、住宅入居者が認知症であるなどの場合の収入申告義務の緩和についての規定が追加されたことに伴う改正及び公営住宅法施行令、公営住宅法施行規則が改正されたことに伴う条ずれや項ずれの整備、また、民間から借り上げておりました田部定住促進住宅の返還に伴う廃止について所要の改正を行うもので、改正内容につきまして、別冊参考資料の新旧対照表により御説明申し上げます。別冊参考資料の25ページをお開きください。主な改正点を御説明申し上げます。収入申告等を定める第13条第１項の改正は、公営住宅法施行規則の改正に伴う法令の引用条項を整備したものでございます。次に、法令の改正により、毎年入居者の収入申告をもとに家賃を決定していたが、入居者が認知症である者、知的障害者、その他国土交通省令で定めるもので収入申告などが困難な事情であると認める場合、市が官公庁の書類の閲覧などにより、把握できた収入状況により家賃を定めることは可能となる規定が追加されたことに伴い、本条例第13条第２項に、公営住宅及び地域振興住宅の入居者で、公営住宅法第16条第４項の国土交通省令で定める者が、収入申告及び請求に応じることが困難な事情にあると市長が認めるときは、規定による収入の申告をすることを要しない。この場合、市長は書類の閲覧の請求、その他の方法により、当該入居者の収入を把握するものとする旨の規定を追加し、第２項の追加に伴い、以下の項を繰り下げ、項ずれにより第３項から第６項までの条例の引用条項について整理するものでございます。また、第13条３項は、市長は、入居者の申告により、収入額の認定をする旨が規定されておりますが、同条２項が追加されたことにより、市長が把握した収入に基づき、認定することができる規定を加えるものです。続きまして、家賃の決定を定める第14条は、入居者から収入申告のない場合の家賃の決定について規定されたものですが、第13条第２項の規定により、入居者の収入額を把握した場合、この規定から除外をするという規定を加えたものでございます。めくっていただきまして、収入超過等に関する規定を定める第31条第１項及び第２項中の改正は、第13条２項の追加により、条例の引用条項を整理するものでございます。次に、第41条及び第42条の改正は、公営住宅法施行令の改正に伴い、法令の引用条項を整備するものでございます。次に、26ページから27ページにかけて住宅の位置や家賃を定めております第３条関係の別表第１及び第８条第14条関係の別表第２中の民間から借り上げております田部定住促進住宅について、契約終期に伴い、借主と協議の結果、民間経営で今後住宅を運営したいとの意向もあり、平成31年３月末をもって廃止させていただくため、同住宅を記載しております項について削除するものでございます。附則としまして、この条例は平成31年４月１日から施行するものでございます。説明は以上でございます。御審議の上、御議決賜りますよう、よろしくお願いします。
○堀井秀昭議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀井秀昭議長 なしと認め、質疑を終結いたします。お諮りします。本案は委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀井秀昭議長 なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。これより討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀井秀昭議長 なしと認め、討論を終結いたします。これより議案第18号を採決いたします。お諮りします。本案の賛否について投票ボタンを押してください。 〔投票〕
○堀井秀昭議長 投票を終了いたします。投票結果を報告します。投票総数19人、賛成19人、以上のとおり賛成全員であります。よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。
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△日程第35 議案第19号 庄原市
奨学金支給条例を廃止する条例
○堀井秀昭議長 日程第35、議案第19号、庄原市
奨学金支給条例を廃止する条例を議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。教育総務課長。
◎荘川隆則教育総務課長 失礼いたします。御上程いただきました議案第19号、庄原市
奨学金支給条例を廃止する条例案について御説明申し上げます。議案集の37ページをお開きください。本案は38ページの提案理由にもありますとおり、庄原市奨学金制度の見直しを行う中で、庄原市奨学金支給制度については、国や県の新しい給付制度のもと対象である高校生に対する支援の充実が図られていることに加え、奨学金支給の原資としております庄原市奨学金基金の残額が、新たな支給を行うには不足していることから、庄原市奨学金支給制度を廃止し条例の廃止を行おうとするものでございます。次に、附則でございます。第１項は、条例の施行期日を平成31年４月１日とするもの。第２項は、条例の施行の日の前日までに支給の決定を受けたものにかかわる経過措置でございます。第３項は、奨学金支給制度の財源に充てるために設置をしておりました庄原市奨学金基金条例を廃止をするものでございます。さらに、第４項は、制度の廃止に伴い、庄原市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正をするものでございます。それでは、附則第４項による庄原市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について新旧対照表により御説明を申し上げますので、参考資料の29ページをごらんください。個人番号の利用範囲を定めました別表第１及び特定個人情報の提供を定めた別表第３から、庄原市
奨学金支給条例と後ほど御提案いたします庄原市
高等学校存続対策奨学金貸付条例に関する事務である２の項、３の項をそれぞれ削除をいたし、以下の項を繰り上げるものでございます。議案第19号の説明は以上でございます。御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
○堀井秀昭議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀井秀昭議長 なしと認め、質疑を終結いたします。お諮りします。本案は教育民生常任委員会に付託して審査したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀井秀昭議長 御異議なしと認めます。よって、教育民生常任委員会に付託し審査することに決定いたしました。
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△日程第36 議案第20号 庄原市
高等学校存続対策奨学金貸付条例を廃止する条例
○堀井秀昭議長 日程第36、議案第20号、庄原市
高等学校存続対策奨学金貸付条例を廃止する条例を議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。教育総務課長。
◎荘川隆則教育総務課長 失礼いたします。御上程いただきました議案第20号、庄原市
高等学校存続対策奨学金貸付条例を廃止する条例案について御説明を申し上げます。議案集の39ページをお開きください。本案は40ページの提案理由にもありますとおり、庄原市奨学金制度の見直しを行う中で、制度がより充実している庄原市奨学金貸付制度の利用により、７年間利用実績がない庄原市高等学校存続対策奨学金貸付制度を廃止し、庄原市奨学金貸付制度に一本化するため条例を廃止しようとするものでございます。次に、附則でございます。第１項は、条例の施行期日を平成31年４月１日とするもの、また、第２項は、条例の施行日の前日までに貸し付けの決定を受けたものにかかわる経過措置でございます。議案第20号の説明は以上でございます。御審議の上、御議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○堀井秀昭議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀井秀昭議長 なしと認め、質疑を終結いたします。お諮りします。本案は教育民生常任委員会に付託して審査したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀井秀昭議長 御異議なしと認めます。よって、教育民生常任委員会に付託して審査することに決定いたしました。
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△日程第37 議案第21号 取得する財産の議決事項の変更について
○堀井秀昭議長 日程第37、議案第21号、取得する財産の議決事項の変更の件を議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。管財課長。
◎島田虎往管財課長 失礼いたします。御上程いただきました議案第21号、取得する財産の議決事項の変更について御説明申し上げます。議案集41ページをお開きください。本件は、平成27年第１回
庄原市議会定例会、議案第32号により議決いただきました庄原市超
高速情報通信網、住民告知端末の取得台数及び取得価格の変更を行うに当たり、変更後の取得価格が2,000万円以上であるため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。取得する財産は、庄原市超
高速情報通信網、住民告知端末でございます。取得台数は、変更前の１万8,000台から4,200台を減らし、変更後の取得台数を１万3,800台としております。当初、全世帯・全事業所に設置していただくため１万8,000台の取得としておりましたが、世帯数・事業所数の減少や加入申し込みの状況などを踏まえる中で、故障対応分を加え１万3,800台としたものであります。なお、43ページに参考資料として、各年度の取得台数変更前と変更後、増減数をお示ししておりますのでごらんください。戻っていただいて、これに伴い、取得価格を当初の４億7,676万6,000円から１億1,124万5,400円を減額し、変更後の取得価格を３億6,552万600円とするもので、その内訳は、住民告知端末３億3,844万5,000円と、消費税及び地方消費税の2,707万5,600円となっております。なお、当初契約の仕様書におきまして、調達台数の合計に変更が生じたときは、最終年度において変更契約を行うことを定め契約を締結しておりましたので、契約の最終年度である今年度において変更契約を行うものであります。相手方は、広島市中区基町６番77号、西日本電信電話株式会社、広島支社広島支店、支店長、永野浩介氏でございます。提案説明は以上でございます。御審議の上、御議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○堀井秀昭議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。赤木忠徳議員。
◆１６番（赤木忠徳議員） 予定よりも4,200台も少なくなった、その原因が事業所の数が減ったとか、そういう説明でありましたが、基本的には、市民がこの端末をいかに欲しがったか、取得したかったかというのが余りにも予定よりも少なかった。今後、いろんな形で市民へ連絡事項や前も私お話ししましたけれども、市民にとって本当に大切なもの、市からの情報でなくて、市の行っている行事に対してもいろんな形で興味の湧くような形をしていかないと、もうこの台数というのはこのままの数字になっていくと思います。その中で予備台数は幾らあって、今後どのような努力をしていこうとされているのかをお伺いしたいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。管財課長。
◎島田虎往管財課長 御質問にお答えいたします。現在の１万3,800台を算出した経過でございますが、現在申請をいただいております状況から、今年度末の住民告知端末の設置台数１万2,226台ということで現在見込んでおりますが、長計に掲げます加入率80％、まずはこの80％を目指して、それを超えるように平成32年度を目標に取り組んでまいりたいとは考えております。未設置者、未設置の事業所への加入促進の取り組み、これらをＮＴＴとも協力をする中で、積極的に今後も引き続き取り組んでまいりたいと考えております。あわせまして故障台数分、これらを含めまして、平成32年度までの必要台数1,600台を見込みまして、現在の１万3,800台を算出いたしております。以上です。
○堀井秀昭議長 赤木忠徳議員。
◆１６番（赤木忠徳議員） その1,600台をいかに市民に提供するかが今後の課題だろうと思いますが、私も先ほど、以前も質問したりしましたが、市民にとって本当に聞きたい情報と楽しくなる情報いろいろあるのです。市からの情報は正しい、必要なものであるというのはわかりますよ。それだけで台数がふえるとは思っていません。いろんな行事があったり、その行事の内容をですね楽しく伝えるというのも１つの台数がふえる要因になるのです。もっともっとこの武器を、有効に使うという方向性を変えないと、あまりにも宝が生かされないような状況になるので、その方向性についてもう一度お伺いしたいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。行政管理課長。
◎加藤武徳行政管理課長 御質問にお答えをいたします。以前も、議員さんから有料の広告放送でありますとか、それぞれ地域の特色ある放送をという御提案をいただいておりますので、以前答弁申しましたように、まずは行政情報をしっかり、緊急情報、行政情報をしっかりお伝えする中で、来年度全域でのサービス開始から１年経過する中で、そういった点もしっかりと踏まえながら検討していきたいと考えております。
○堀井秀昭議長 他にありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀井秀昭議長 なしと認め、質疑を終結いたします。お諮りします。本案は委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀井秀昭議長 御異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。これより討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀井秀昭議長 なしと認め、討論を終結いたします。これより議案第21号を採決いたします。お諮りします。本案の賛否について投票ボタンを押してください。 〔投票〕
○堀井秀昭議長 押し忘れはありませんか。投票を終了いたします。投票結果を報告します。投票総数19人、賛成19人、以上のとおり賛成全員であります。よって、議案第21号は原案のとおり可決されました。
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△日程第38 議案第22号 工事請負契約の締結について
○堀井秀昭議長 日程第38、議案第22号、工事請負契約の締結の件を議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。管財課長。
◎島田虎往管財課長 御上程いただきました議案第22号、工事請負契約の締結について御説明申し上げます。議案集45ページをお開きください。本件は、庄原市
一般廃棄物処理施設敷地造成工事の請負契約を行うに当たり、予定価格が１億5,000万円以上であるため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。事業名は、平成30・31年度継続施行、新焼却施設整備事業、工事名は、庄原市
一般廃棄物処理施設敷地造成工事、工事場所は、庄原市一木町地内でございます。めくっていただきまして48ページ、参考資料をごらんください。４の工事の概要でございますが、敷地造成面積6,500平米、進入道路の延長は97メートルでございます。敷地造成工、道路工の詳細は、記載しておりますとおりでございます。また、49ページに造成計画平面図を添付いたしておりますのでごらんください。工事入札の執行につきましては、総合評価落札方式による条件付一般競争入札により、平成31年１月７日に入札に参加できるものの条件を付して公告を行い、１月29日と30日の両日、電子入札システムにより入札を実施し、入札終了後、あらかじめ提出された技術提案書により評価審査を行ったところでございます。この工事は、構成員２社のＪＶによる共同施工方式としており、ＪＶの構成員要件の概要を申しますと、土木工事の技術力と市内業者の受注機会を考慮し、代表者の資格は、平成30年度庄原市建設工事入札参加者名簿の土木一式工事に記載されているランクがＡであること。他の構成員につきましては、同じく土木一式工事に記載されているランクがＡまたはＢとしており、競争性に留意し、最高275ＪＶの組み合わせが確保できることを確認したところでございます。それでは47ページ、１の入札参加業者でございます。参加は、大歳・中田特定建設工事共同企業体の１ＪＶのみでございました。２の入札経過でございますが、入札価格は税抜３億300万円でございます。なお、税抜予定価格は３億1,301万5,000円、税抜最低制限価格は２億8,171万3,000円でございます。３、総合評価の状況は記載のとおりでございます。45ページにお戻りください。その結果、落札者として決定した大歳・中田特定建設工事共同企業体、代表者、株式会社大歳組代表取締役大歳幹晴氏と契約規則の定めるところにより、現在工事請負契約の仮契約を締結いたしているところでございます。請負金額は３億2,724万円で、内訳は、工事費の３億300万円と消費税及び地方消費税の2,424万円でございます。工期につきましては、議会の議決を経た日から平成32年３月31日までといたしております。提案説明は以上でございます。御審議の上、御議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○堀井秀昭議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀井秀昭議長 なしと認め、質疑を終結いたします。お諮りします。本案を委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀井秀昭議長 御異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。これより討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀井秀昭議長 なしと認め、討論を終結いたします。これより議案第22号を採決いたします。お諮りします。本案の賛否について投票ボタンを押してください。 〔投票〕
○堀井秀昭議長 投票を終了いたします。投票結果を報告します。投票総数19人、賛成19人、以上のとおり賛成全員であります。よって、議案第22号は原案のとおり可決されました。
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△日程第39 議案第23号 工事請負契約の締結について
○堀井秀昭議長 日程第39、議案第23号、工事請負契約の締結の件を議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。管財課長。
◎島田虎往管財課長 御上程いただきました議案第23号、工事請負契約の締結について御説明申し上げます。議案集51ページをお開きください。本件は、平成30年７月豪雨災害で浸水し被災した東城し尿処理施設の災害復旧工事の工事請負契約を行うに当たり、予定価格が１億5,000万円以上であるため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。事業名は、平成30年度施行、現年廃棄物処理施設災害復旧事業、工事名は、平成30年７月豪雨災害に伴う東城し尿処理施設災害復旧工事、工事場所は、庄原市東城町久代でございます。めくっていただきまして53ページ、参考資料をごらんください。１の工事の対象施設は、庄原市東城町久代6671番地２に位置しております庄原市東城し尿処理施設で、昭和60年２月より供用開始した施設でございます。処理方法、施設規模等は記載のとおりでございます。２の工事の概要でございますが、土木建築工事、機械設備工事、電気計装設備工事、その他工事を実施することとしており、それぞれの工事の詳細は記載しておりますとおりでございます。３として、配置図を示しておりますのでごらんください。請負工事の契約につきましては、被災したし尿処理施設は、当初の建設において設計・施工一括発注していることから極めて特殊な設備機器であり、一連のし尿処理の工程における各種設備の整備部品が調達できること、技術的判断に必要とされる詳細図面を保有していること、設備の構造や機能に精通している必要があることなどの条件を兼ね備えた業者でなければ、本工事の適正かつ確実な施工は困難であることから、本契約は、地方自治法施行令第167条の２、第１項第２号契約の性質または目的が競争入札に適しないものをするときに該当し、随意契約によることといたしたところです。随意契約の業者としましては、広島市中区袋町３番17号、日立造船株式会社中国支社、支社長清貞正浩氏を選定し、平成31年１月28日に見積もり通知を行い、１月30日に見積書が提出されたところであります。見積もり価格は税抜９億1,600万円で、あらかじめ決定した税抜予定価格９億1,600万円以内となったところでございます。51ページにお戻りください。その結果、請負業者と決定した日立造船株式会社中国支社、支社長清貞正浩氏と契約規則の定めるところにより、現在建設工事請負契約の仮契約を締結いたしているところでございます。請負金額は９億8,928万円で、内訳は、工事費の９億1,600万円と消費税及び地方消費税の7,328万円でございます。工期については、議会の議決を経た日から平成31年11月20日までといたしております。提案説明は以上でございます。御審議の上、御議決を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○堀井秀昭議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。谷口隆明議員。
◆２０番（谷口隆明議員） この契約は大きな額ですが随意契約ということですので、随意契約、今おっしゃいましたように、地方自治法施行令167号の２項によって、競争入札に付することが不利と認められるときということで、９条件のうちのこの条項に当てはめられたと思います。それはそうかもわかりませんが、ただ、こうした事業というのは専門的な技術を持った業者であれば施行することが可能ではないかと思いますが、そうした点での考慮がなかったのかということと、それから、随意契約する場合は見積もりを最低でも２つ以上から取るというようになっていますが、見積もりは何社からとられたのかお伺いしたいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。管財課長。
◎島田虎往管財課長 質問にお答えします。先ほどの説明の中で申し上げましたが、当該施設につきましては、当初建設において設計施工一括方式ということで発注し、施設の設備・機械は、当初施行の業者の設計により、極めて特殊な機械ということでし尿処理の一連の工程を全てお任せし、設置をした施設ということになっております。ということで、先ほども言いましたが、当初設備の詳細の設計図面でありますとか、整備部品を今回選定した業者が保有していること、また、復旧カ所を特定するために仮復旧業務も依頼し整理いただいているということもあわせまして、今回の業務が適正に行われる、かつ確実に行われるということの中でこの業者を選定いたしたところであります。匿名の随契ということで実施をいたしておりますので、見積もり徴収は当該の業者のみから徴収をいたしております。
○堀井秀昭議長 赤木忠徳議員。
◆１６番（赤木忠徳議員） 災害ですから、急遽早く復旧したいというのはわかります。しかしながら、この施設は供用開始から34年も経った施設です。この10億に近い金額を要して、これがいつまで使用可能なのか、その見積もりはどれぐらい思っていらっしゃるのか。それと、新たにつくった場合の耐用年数と比較してみられたのかどうか。
○堀井秀昭議長 答弁。環境政策課長。
◎若林健次環境建設課長 質問にお答えします。当施設は議員おっしゃられるように、33年から34年、施設が稼働してから経過をしておりますけれども、実際に災害復旧ということで、この施設の約７割が被災をして、７割の施設の機器あるいは設備の更新を今回するようにしておりますが、残りの３割につきましては、おっしゃられるように以前のものが使われております。ということで、これは随契理由とも重なるわけでございますけれども、新しい設備とそれから旧設備を一体的に調整をしながら、この設備を１つのものとして稼働していくというようなところから、今の古い設備につきましては、改修を重ねながら一体的にこの設備を持続させていくということで、実際に新設のし尿処理施設でありますと、約20年から40年ぐらいが耐用年数ではなかろうかと言われておりますけれども、今回約７割ですけれども、施設の更新をする上においては、大体15年ぐらいは継続ができるのではなかろうかと考えております。それと同施設を新たに新設する場合でございますけれども、我々もちょっと見積もりをとったところによりますと、大体16億から20億ぐらいかかるのではなかろうかと見積もりもいただいているようなところでございます。
○堀井秀昭議長 他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀井秀昭議長 なしと認め、質疑を終結いたします。お諮りします。本案は委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀井秀昭議長 御異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。これより討論に入ります。討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀井秀昭議長 なしと認め、討論を終結いたします。これより議案第23号を採決いたします。お諮りします。本案の賛否について投票ボタンを押してください。 〔投票〕
○堀井秀昭議長 投票を終了いたします。投票結果を報告します。投票総数19人、賛成19人、以上のとおり賛成全員であります。よって、議案第23号は原案のとおり可決されました。
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△日程第40 議案第24号 委託協定の締結について
○堀井秀昭議長 日程第40、議案第24号、委託協定の締結の件を議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。下水道課長。
◎藤原洋二下水道課長 失礼いたします。御上程いただきました議案第24号、委託協定の締結について御説明を申し上げます。議案集の55ページをお開きください。本議案は提案理由にありますとおり、庄原市公共下水道庄原市浄化センターの長寿命化のための建設工事について委託協定を締結しようとするものでございます。その予定価格が１億5,000万円以上であることから、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第２号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。この庄原市浄化センターは、平成11年４月に供用を開始し既に19年が経過しており、耐用年数を経過いたしました機械設備や電気設備などについて、交付金を活用した長寿命化工事を実施するため委託協定の締結が必要となるものでございます。このたびの更新いたします施設につきましては57ページにお示ししておりますとおり、沈砂池施設や汚泥脱水施設といった機械設備と監視制御施設や運転操作施設といった電気設備でございます。なお、完成期限につきましては、平成31年度末までの２カ年としております。委託協定の内容でございますが、事業名は、平成30・31年度施行、公共下水道事業、工事名は、庄原市公共下水道庄原市浄化センター建設工事、工事場所は、庄原市西本町四丁目、委託金額は２億1,870万円、協定の相手方は、東京都文京区湯島二丁目31番27号、日本下水道事業団、理事長、辻原俊博氏、契約方法は随意契約でございます。なお、この下水道事業団につきましては、日本下水道事業団法により、地方公共団体などの要請に基づき、下水道の根幹的施設の建設及び維持管理を行い下水道に関する技術的援助を行うとともに、下水道の整備を促進し、生活環境の改善と公共用水域の水質保全に寄与することを目的とした団体でございます。このような団体であり、本施設の建設の際も、設計・施工など一括発注し完成した施設でございます。議案第24号、委託協定の締結についての説明につきましては以上でございます。御審議の上、御議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○堀井秀昭議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。坂本義明議員。
◆１４番（坂本義明議員） し尿処理場の件については工事契約でありましたが、今度は委託ということになりますけども、もう少しわかりやすい説明で説明してもらいますか。これ委託という、一般的な委託という感覚とは違うので、そこをわかりやすく、もう一回説明してくれますか。
○堀井秀昭議長 答弁。下水道課長。
◎藤原洋二下水道課長 この委託協定でございますけれども、一般の工事とは違いまして、日本下水道事業団に対する委託をするものでございます。よって、入札でありますとかといった随意契約に基づいて締結をするわけでございますので、基本的に委託をするということで、工事発注ではないということでございます。
○堀井秀昭議長 坂本義明議員。
◆１４番（坂本義明議員） わかりづらいのですが、初めから日本下水道事業団から設備をしてもらっているので、そのまま下水道公団に今度工事をしてもらうためには委託という文言でお願いするという意味ですか、それがちょっとわかりにくいのですが。
○堀井秀昭議長 答弁。下水道課長。
◎藤原洋二下水道課長 質問にお答えします。この委託の中には、工事の施工と監理の施行も含めておりますので、委託という表現にしております。
○堀井秀昭議長 他にありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕