庄原市議会 2018-06-26
06月26日－03号
平成３０年 ６月 定例会（第２回） 平成30年第２回
庄原市議会定例会会議録（第３号）平成30年６月26日（火曜日） 午前10時00分
再開出席議員（20名） １番 岩山泰憲 ２番 田部道男 ３番 山田聖三 ４番 五島 誠 ５番 政野 太 ６番 近藤久子 ７番 堀井秀昭 ８番 宇江田豊彦 ９番 福山権二 １０番 吉方明美 １１番 林 高正 １２番 桂藤和夫 １３番 徳永泰臣 １４番 坂本義明 １５番 岡村信吉 １６番 赤木忠徳 １７番 門脇俊照 １８番 竹内光義 １９番 横路政之 ２０番
谷口隆明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 木山耕三 副市長 大原直樹 副市長 矢吹有司 総務部長 加藤 孝
生活福祉部長 兼森博夫 企画振興部長 寺元豊樹
環境建設部長 山口克己 総務課長 永江 誠
行政管理課長 加藤武徳 財政課長 中原博明 税務課長 佐々木隆行 収納課長 佐々木隆行
社会福祉課長 稲垣寿彦
児童福祉課長 近藤 淳
市民生活課長 田邊 徹
危機管理課長 佐々木明信
保健医療課長 岡本 貢 企画課長 東 健治 いちばんづくり課長 山根啓荘
自治定住課長 森岡 浩
商工林業課長 掛札晴彦
観光振興課長 定光浩二 建設課長 石原博行
環境政策課長 若林健次 地籍用地課長 津村 効 下水道課長 藤原洋二 教育長 牧原明人 教育部長 片山祐子
教育総務課長 荘川隆則
教育指導課長 東 直美 生涯学習課長 花田譲二 水道局長 山口克己 水道課長
藤原洋二－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 事務局長 山田明彦 書記 山崎幸則 書記
田辺靖雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名について 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 再開
○
堀井秀昭議長 これより、平成30年第２回
庄原市議会定例会を再開いたします。ただいまの出席議員20名であります。よって、直ちに本日の会議を開きます。諸般報告については、配付しています諸般報告書第２号のとおりです。また、本日の会議におきまして、写真撮影、録音、録画を許可しております。これより日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名について
○
堀井秀昭議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。会議規則第88条の規定により、議長において、19番、
横路政之議員、20番
谷口隆明議員をそれぞれ指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
○
堀井秀昭議長 日程第２、一般質問を行います。通告に基づき順次質問を許します。
谷口隆明議員。 〔20番
谷口隆明議員 登壇〕
◆20番（
谷口隆明議員） おはようございます。ただいま、議長より指名を受けましたので、通告にしたがって一般質問を行いたいと思います。まず、この18日の朝、通勤、通学時間体に起きた大阪市北部を中心とする地震によって亡くなられた方に心からお悔やみを申し上げますとともに、負傷されるなど被害に遭われた皆さんに心からお見舞いを申し上げます。特に通学途中、小学生の女の子が亡くなるという本当に痛ましい事故がありました。残念でなりません。庄原市でも学校を初め、公共施設や民間施設も含めた安全対策に目を凝らし、こうした悲劇が起こらないよう万全な対応を求めて質問に入りたいと思います。まず第１点目は、身の丈に合ったごみの焼却場の建設をというように通告しています。既に計画が動いておりますが、もう少しコンパクトにできないのかという問題提起です。市の
環境基本計画にありますように、ごみは減らし、繰り返し使いリサイクルするという、そういう方向が、今、強まっています。ごみのいわゆる原料資源化の方向に向かっています。今回、示されました
一般廃棄物処理施設施設整備基本計画に示されている焼却施設は、処理能力が日量34トン、
うち災害廃棄物も日量４トンというようになっています。私から見れば、施設規模が過大ではないかと思います。現在の環境問題や市の財政問題を考えて住民の協力によるごみの減量を最優先し、実際のごみの処理量に応じた必要最低限の処理規模で、身の丈に合った建設を追及すべきではないかと考えます。この点について、まず市長の御見解を伺い、以下の質問につきましては質問席から行いたいと思います。 〔20番
谷口隆明議員 質問席へ〕
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。 〔
木山耕三市長 登壇〕
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。本年４月27日開催の
議員全員協議会でお示しをいたしました新焼却施設の規模につきましては、平成27年度、可燃ごみの
年間処理実績量8,274トンを基準に、新施設が稼働する平成34年度の
ごみ焼却計画処理量を7,534トンと推計し、規模を決定したところでございます。この推計に当たりましては、
循環型社会形成推進地域計画に基づき、いわゆる「３Ｒ」、リデュース、リユース、リサイクルによる
ごみ減量化対策を進め、平成27年度時よりも740トン、率にして約９％のごみを減量化する予定といたしたものでございます。処理能力34トンの根拠といたしましては、この年間処理量を実稼働日数253日で計算をいたしますと、まず、日量29.7トンとなります。これに災害廃棄物を処理する日量４トンを加え、合計で34トンとして設定したものでございます。なお、
災害廃棄物処理量につきましては、平成22年に本市で発生いたしましたゲリラ豪雨の被災状況から、国が示す原単位を基に実績ベースで算出をいたしたものでございます。したがいまして、施設規模は、実際のごみ排出量などをもとに、市民の皆様の御協力による減量化をさらに推進する計画で算出をいたしました最低限の施設規模であり、過大なものとは考えておりません。
○
堀井秀昭議長 谷口隆明議員。
◆20番（
谷口隆明議員） まず確認したいのですが、現在の焼却施設がいろんなところで老朽化して
建設ラッシュということもありまして、2010年と2015年を比較しますと、全国的に焼却炉の建設単価が1.5倍にふえているように聞いております。庄原市は、現在、プラント47億円ということになっていますが、これも例外ではないと思いますが、その辺についての認識をまずお伺いしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。
環境政策課長。
◎
若林健次環境政策課長 御質問にお答えします。建設費についての御質問であると思いますけれども、建設費、プラント工事の建設費の概算工事費はお示しをさせていただいたとおり、47億円前後を見込んでおります。その根拠としましては、直近の２年間で建設された日処理量６トンから50トンの施設規模７施設の工事費を調査し、消費税、人件費と上昇分を考慮した１トン当たりの建設単価を算出し、新焼却施設での施設規模に当てはめた概算の金額でございます。実際の建設に当たりましては、多方面から調査研究をいたしまして適正な価格での発注をしてまいりたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 谷口隆明議員。
◆20番（
谷口隆明議員） 直近２年間ということでした。先ほど言いましたように、2010年と2015年以降では1.5倍に増えているということですので、そういうもう少し長い目で見れば非常に高くなっていることだと思います。今、全国的にも焼却能力は、焼却実績の２倍という状況があります。先ほどありましたように、国のほうの指導もあると思うのですが、災害対策で４トンの上乗せを自治体に要求していますけれども、この根拠は、先ほど豪雨災害を例にやられたと言いましたが、例えばこの日量４トンというのは、計算式というのは、そういう国からの指導といいますか、要請があってそれに応えたものが４トンなのか改めてお聞きしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。
環境政策課長。
◎
若林健次環境政策課長 御質問にお答えします。国の指針によりますと、ある程度の災害を予定して、規模的には実際にごみの出る量よりも余裕を持った施設にすることという指針が出されておりますけれども、この災害の廃棄物の計算につきましては、平成22年、本市に発生しましたゲリラ豪雨の被災状況から算出しておりますが、全部倒壊で14棟、国が示す原単位１棟当たり12.9トンを乗じて計算をしております。同じように半壊の場合、それから浸水被害の場合、原単位を乗じて合計でのトン数を約３カ月で処理できる規模としまして、１日当たりの処理量を４トンと計算しております。
○
堀井秀昭議長 谷口隆明議員。
◆20番（
谷口隆明議員） 環境省が2017年度の予算説明のときに、東日本大震災の復興加速化させるために、これまで担当が３つにまたがっていた
廃棄物リサイクル対策と
放射性物質汚染対策を統合し、一元的に取り組むことにして、放射性物質から環境再生に関し中核的な組織として整備をし、この局を中心として、大臣以下、環境省の最重要課題として省を挙げて東北の被災地の環境再生に取り組み、復興再生を一層加速化するというようにしています。国が予算措置もつくって、放射性物質の
放射性廃棄物の処理を強引に自治体に押しつけてくることも十分考えられます。放射性物質は、焼却や埋め立てで解決する問題ではなくて、汚染を全国に広げる恐れがあります。先ほどはゲリラ豪雨のことを言われましたが、国のほうは日量４トンというのは、そういうことも含めて考えているのではないかという指摘もありますが、そういうこともあってはなりませんがあります。先ほど、３カ月で処理すると言われましたけれども、こういう災害というのはあってはなりませんが、仮にあったとした場合は確かに処理しなければなりませんが、しかし、今の計画では、16時間の稼働ですから、例えば稼働時間を延ばすとかいろんなことをしながら、なるべく小さい炉で可能ではないかと思いますが、その辺についてお伺いしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。
環境政策課長。
◎
若林健次環境政策課長 御質問にお答えします。確かに、現在の規模は17トンの２基で16時間稼働としておりますけれども、実際には、不測の事態で焼却炉等が故障等する場合に、どうしてもその時間焼却炉が運転できないというような場合も考慮しますので、現在の日量34トン２炉の設計で行っているということでございますが、これは適当な規模であると考えております。
○
堀井秀昭議長 谷口隆明議員。
◆20番（
谷口隆明議員） 万が一のことを想定すればそうかもわかりませんが、やはり、少し日量４トンの
災害廃棄物処理というのは、過大な見積もりではないかと思います。先ほど、市長のほうからごみの減量化、平成34年を目指して減量した上での計算と言われましたが、しかし、これから人口も減りますし、それからごみの減量化というのも、後から言いますが事業系ごみとか、きのうあった紙おむつの話とかいろんなことで、もっともっとごみの減量というのはできると思います。そういう意味では、先ほど、日量29トンとなると言われましたが、平成28年度の燃えるごみと東城のＲＤＦの総量を250日で割れば、日量27トンあたりぐらいなるのではないかと私の計算ではなるのですが、ですから、もう少し小さくすることができるのではないかと思います。なぜこういうことを言うのかと言いますと、今、庄原市、非常に財政が厳しいということで、「持続可能な
財政運営プラン」を立てて、いろんな市民団体や組織に対して公金、補助金はカットするとか、あるいは市民からの負担も求める本当に厳しいという中で、これだけ余裕を持った施設を本当につくる必要があるのかという意味で聞いております。もう一度、市長の見解を伺いたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。
環境建設部長。
◎
山口克己環境建設部長 ごみの焼却場の施設規模ということでございますけれども、先ほど答弁でもお話ししましたように、平成27年度の実績をもとに平成34年度新
焼却施設稼働時の計画量を7,534トンとしているところでございます。これは庄原市26年の11月に、
一般廃棄物処理基本計画を策定しておりますけれども、このときに平成24年度のごみの排出量をベースに、平成40年度までの削減量約20％ということで目標を立ててございます。これを年率に換算しますと約1.3％ということでございます。一方、広島県のほうは平成28年の３月に第４次の広島県
廃棄物処理計画というの策定のほうをされてございますけれども、その削減目標が、平成25年度の
排出量ベースに平成32年度で92.2万トンから87.4万トンに削減する目標を掲げられております。これは年率に換算しますと約0.7％程度ということでございまして、本市の約半分という状況でございまして、本市としましては、市民の協力を得ながら高い削減目標掲げまして、その上で計画量のほうを算出してございますので、決して過大という目標設定にはなってないという状況でございます。
○
堀井秀昭議長 谷口隆明議員。
◆20番（
谷口隆明議員） 日量30トンというのは過大ではないということですが、先ほど言いましたように、災害廃棄物の４トンも含めて、やはり、34トンというのを私から見れば、もっと圧縮できるのではないかと思います。既に計画が進行していますから、今から問題提起しても遅いのかもわかりませんが、しかし、ごみの減量というのは庄原市の場合は、後から言いますけれども、もっともっとできる余地があると思ってこの問題提起をしています。次の質問に移りながら、また振り返っていきたいと思います。２点目は、住民の協力によるごみの分別の推進で、
リサイクルプラザの運営も見直すべきではないかと考えますが、市長の見解を伺います。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。本市のごみの分別につきましては、13分別でお願いをしているものであり、その数は広島県内の市町の中では中間程度に位置しているものでございます。ごみの分別やごみ出しのマナーなどについては、平成28年３月に策定いたしました第２次庄原市
環境基本計画を策定するに当たり、
市民アンケートをとっておりますが、10年前と比べて今のほうがよくなったという回答が過半数を占め、分別方法については現在の方法で評価をしていただいていると認識をしているところでございます。また、本市におけます１人１日当たりのごみ排出量は、平成28年度で732グラムであり、広島県の平均866グラムを大きく下回っており、他の市町に比べ、既にごみの減量化が相当進んでいる状態にあるといえます。このように市民の皆様の御理解と御協力を得ながら、現時点で相当程度のごみの減量化が進んでいることに加え、さらに紙ごみや生ごみの減量化などを推進していくように考えておるところでございます。
○
堀井秀昭議長 谷口隆明議員。
◆20番（
谷口隆明議員） 今、県内で見れば732グラムということで非常に中程度と言われましたが、今、全国的には一番進んだところが一人当たりの排出量272グラム、10番目でも420グラムということで、非常にごみの減量というのは大きく進んでいます。そういう意味では、だから庄原市はもっと減量化できるのではないかと言っています。この
リサイクルプラザを取り上げたのは、平成28年度決算によると、
備北クリーンセンターは経費約１億5,000万円、
東城クリーンセンターは１億2,000万円で、
リサイクルプラザの処理量は全体のごみは18％しかないのに経費は全体の46％かかっています。これ平成25年３月の議会の一般質問でも述べましたが、
リサイクルプラザで職員が
プラスチックごみ等の分別をしておられます。でも、やはり私から見れば、本来は市民でやることで、
リサイクルプラザでは、環境問題やごみ問題を学び市民にＰＲする、ケアするとともに、やるとすれば、そこでリサイクルの製品をつくっていくというようなのが本来の
リサイクル工場のあり方だと思います。ですから、そういう意味では、本当にこういう職員による手作業による分別等、ずっとこれからも続けていくのかどうか、まず、お伺いしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。
環境政策課長。
◎
若林健次環境政策課長 お答えします。今後も、今の分別を続けていくのかという御質問であろうかと思いますけれども、先ほど市長の答弁にもございますけれども、平成20年、旧東城町が24分別それを13分別に統一した経緯がございます。それから、今現在13分別でごみの排出をしておりますけれども、アンケート結果あるいは定着度等から考えても、現在の13分別でいくこととしております。国の政策等が変更になって、分別等が変更になるというようなことがありましたら見直しについても考えていきたいと思いますけれども、現在のところ、13分別での排出を続けていきたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 谷口隆明議員。
◆20番（
谷口隆明議員） 市民の皆さんのアンケート結果とかそうかもわかりませんが、先ほど言いましたように、ごみの減量化というのは本当に全国的にはすごく進んでいるわけで、例えばよく御存じの徳島県上勝町や福岡県大木町のように、循環型の町ということで基本的に燃やしたり埋め立てるごみはゼロにするという宣言をして、頑張っている町もあります。詳しく述べませんが、例えば大木町では分別は28分別、それによって燃えないごみについては97％減少し、資源物が４倍に増えています。ですから、
リサイクル率は2005年の14％から2014年、10年弱で62％まで上がっています。こういう取り組みがありますので、しかも小さい町ではないかと言われますが、大きな10万人以上の町でも
リサイクル率を50％近くに持って行き、また１人当たりのごみ量も300グラムとか400グラムに下げている町がありますので、庄原市はまだまだごみの減量化に取り組む余地があるのではないかと。やはり、もっと環境問題についてしっかり市民にＰＲをして住民の協力を得てやると。今の13分別に安住すべきではないのではないかというように私は思いますが、もう一度お伺いしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。
環境政策課長。
◎
若林健次環境政策課長 御質問にお答えします。ごみの分別でございますけれども、先ほど、13分別で今後も続けていきたいと申しましたけれども、この13分別は、高齢者の方あるいは転入者の方から非常に分別が複雑であるというような御意見も一方ではございます。そういう御意見を踏まえながら、今後の分別のあり方については、調査、研究を進めていきたいと思いますけれども、先ほど申しましたように、現在のところ、13分別が定着しているという考えの中で、13分別で進めていきたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 谷口隆明議員。
◆20番（
谷口隆明議員） 時間がないので詳しくは言いませんが、今、確かに、お年寄りの皆さんから非常に細かく分別することは大変ということもありましたが、全国的に進んでいるところは、そうしたお年寄りの元気な皆さんの力を借りて、いろいろ分別の援助もしながら、こういう取り組みを当然やっておられます。元気な皆さんおられるわけですから、そうした方の力を活用するというような方向もあると思います。３点目に移りますが、事業系のごみは、ほとんど分別することで資源化できると考えます。これは全国平均ですが、大体、燃えるごみの３割は事業系のごみと言われています。ですから、実態をしっかり把握して資源化を追求すれば、燃えるごみを大幅に減らすことができるのではないかと思いますが、市長の見解を伺いたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。広島県内では、事業系ごみと家庭系ごみの分別数が異なる市町もございますが、本市では、事業系についても家庭系と同様に13分別での徹底をお願いしているところでございます。しかしながら、業種によりましては資源化できる紙類が焼却をされているなどの実態も見受けられることから、昨年度より、紙類の資源化に取り組んでいるところでございます。さらに、今年度から
備北クリーンセンターにおきまして、排出されたごみの中身を確認する展開検査を実施し、ごみの分別状況や成分の把握に努め、分類が徹底されていない事業者には指導していくことでごみ分別の徹底を図り、さらなるごみの減量化を推進してまいる所存でございます。
○
堀井秀昭議長 谷口隆明議員。
◆20番（
谷口隆明議員） 今、答弁にありましたように、紙の問題とか、あるいは展開調査とかされているようですが、要は2016年から環境省も事業系ごみの処理について新たな基本的な方針を出しました。少し中身が少し長くなるので言いませんが、その結論とすれば今ありましたように、事業系のごみというのは基本的には紙類あるいは繊維類、
プラスチック類、食品残渣など家庭から出るごみと違って同じものが大量に出るわけですから、それぞれについてきちんと中身を調査というか、中身を調べてやれば、基本的には、ほとんど資源化できるというのが横浜市とかいろんな大きい町でもやっていますが、取り組みですので、そういう意味では非常に努力されていますが、もう一歩進んで、基本的には事業系のごみについては燃やさないというぐらいの取り組みが必要ではないかと思いますが、もう一度お伺いしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。
環境政策課長。
◎
若林健次環境政策課長 御質問にお答えします。平成28年度決算による事業系のごみ量は、全体のごみの量の約40％占めておりまして、この内78％を可燃ごみが占めております。この可燃ごみの成分につきましては、先ほど市長のほうの答弁でも申しましたように、
クリーンセンターで展開検査等によりまして適正に分別を指導してまいりたいと考えております。また、昨年から市役所からなどから出ます個人情報が入った機密文書につきましては、焼却をしておりましたけれども、昨年度より紙資源化ということで、専門業者に委託し職員立ち会いのもと裁断後再生をしておりまして、約12トンの減量とリサイクルが実施できました。今後も、議員御指摘のとおり、事業者の皆さんにも分別の徹底を指導し、ごみの減量と正しい分別について一層取り組んでまいりたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 谷口隆明議員。
◆20番（
谷口隆明議員） 答弁がありましたが、事業系のごみが40％占めるというのは全国平均より高くなっています。しかも、そのうちの78％が可燃ごみというのは、やはり、もっともっと努力の余地がありますし、この部分で大幅に燃やすごみの減量化というのは可能だと思いますので、ぜひ検討して取り組んでいただきたいと思います。もう一つ、ことし６月、７月、
芸北広域環境施設組合、安芸高田市と北広島町ですが、紙おむつの再生利用ということで、ここの問題意識は、燃えるごみの10％が紙おむつということで、この10％減らせばごみが減るということで、この６月、７月に、紙おむつの再生利用に関する実証実験を行っています。ですから、病院とか高齢者施設から出た紙おむつを民間の固形燃料化にしていくという取り組みですが、これは県の補助ももらいながら500万円ぐらいの事業でことしやっておられます。昨日も議論がありましたが、例えばそういう病院、高齢者施設あるいは保育所の紙おむつ等を一手に引き受けて、再生するというような取り組みを考えられるのではないかと思いますが、そうしたことを考えられる余地があるかどうか、お伺いしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。
環境政策課長。
◎
若林健次環境政策課長 質問にお答えします。
芸北広域環境施設組合の紙おむつの資源化については我々も聞き及んでいるところでございます。安芸高田市と北広島町で構成する
芸北広域環境施設組合では、紙おむつの資源化ということに取り組まれております。これは先ほど議員が御指摘をされました、老人福祉施設などからの事業系のごみから排出される使用済みの紙おむつに限り、固形燃料化する取り組みでございます。日量は120キログラムの処理能力を持った専用機械を導入して資源化するものと聞いております。実施につきましては本年７月ごろからと聞いておりますけれども、今後、稼動後の処理状況など御教授いただき調査研究を重ねる中で、本市の施策の参考にしたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 谷口隆明議員。
◆20番（
谷口隆明議員） これはあくまで実証実験ですから、この結果を見て、また
芸北広域環境施設組合でも具体化されると思いますので、庄原市でもせっかくの実証実験ですから、結果も参考にしながら、今ありましたようにぜひ取り組んでいただきたいと思います。いろいろ聞きたいことはありますが、要はそういういろんな工夫、努力によって、ごみはもっともっと減らせると。燃やすごみは、抜本的に減らせるということですので、いろんな全国の進んだ取り組みというのは、リサイクル上位の10市町村とか、１人当たりごみ量の10市町村とかの少ない10位以内の市町村の取り組みを見れば、大いに参考になると思います。庄原市は、先ほど部長が県内でも平均よりはすぐれた減量化と言われましたが、それはまだまだ全国水準から見れば非常に遅れていますので、そうしたことも検討に入れて、その結果、大幅にごみが減るのであれば、やはり、私は施設についても本当は検討すべきではないかというように思います。時間がないので次の問題に移りたいと思います。４点目の、
東城クリーンセンターに置かれているごみの直接搬入に対するストックヤードの運営について、今後どのようにされるのか、見解を伺いたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。新焼却施設の稼動に伴い、本市の可燃ごみは新施設で集約して焼却されることとなり、
東城クリーンセンターでのＲＤＦの製造は終了することとなります。ＲＤＦ施設そのものはまだ活用できる状態にありますので、ごみピットを埋めるなど一部を改修し、東城地域のごみのストックヤードとして活用するように考えております。したがいまして、東城地域のごみの排出につきましては、収集ごみ、持ち込みごみともに、今までどおりの方法で排出していただくように考えているところでございます。
○
堀井秀昭議長 谷口隆明議員。
◆20番（
谷口隆明議員） 今までどおりということですので、ぜひそのようにやっていただきたいと思います。今、庄原市は一点だけお聞きしますが、
リサイクル率が40.6％非常に高くなっていますが、このＲＤＦがなくなれば一気に25～26％に落ちると思います。平成32年の目標が28％ということですが、現状で
リサイクル率28％というのは達成可能なのかどうか、少し確認の意味でお伺いしておきたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。
環境政策課長。
◎
若林健次環境政策課長 御質問にお答えします。先ほど議員おっしゃられたように、現在、庄原市のごみの
リサイクル率は40％前半で推移をしているところでございます。県内全体では、
リサイクル率は22％ということになっており、庄原市は県内でも高い水準であるということがいえると思いますけれども、今後、東城の燃えるごみが焼却処理されるということで、
リサイクル率は低下すると考えられますが、我々の試算では27％から28％ぐらいの
リサイクル率になるのではなかろうかと、今のところ考えております。
○
堀井秀昭議長 谷口隆明議員。
◆20番（
谷口隆明議員） ２点目の森林経営管理法への対応についてお伺いしたいと思います。森林経営管理法が成立して、来年４月からいよいよ施行されます。森林所有者の権利侵害や乱伐を招き、森林を荒廃させかねないのではないかということが、「日本農業新聞」であるとか、あるいは「現代農業」など、いろんな特集で取り組まれていますが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。国において、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を推進するため、森林経営管理法が先般６月１日に交付をされ、来年４月１日より施行されます。この法律では、森林所有者は、その権限に属する森林について、適時に伐採、造林及び保育を実施することにより、経営管理を行わなければならないと所有者の責務を明確にした上で、所有者みずからが経営管理を実行でき、完了実行できない場合は、市町村が経営管理の委託を受け意欲と能力のある林業経営者に再委託等を行い、適切な森林管理を推進することとされております。また、この制度の実施に充てる財源として、森林環境譲与税を創設し、平成31年度から市町村及び都道府県に対して譲与される予定でございます。現時点では、県及び本市において具体的に詳細な情報がなく問題点等も明確には把握をしておりませんが、今後、国において、順次、政令や省令が整理をされ、近日中にも新たな制度に対するガイドブックが示される予定となっております。来年度から、本市を含めた全国の自治体で一斉にスタートするため、県とも情報共有を行いながら制度の詳細を把握し、本市の森林整備や資源活用等につながるよう対応してまいりたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 谷口隆明議員。
◆20番（
谷口隆明議員） まず、この法律の前提として、一つは2015年に全国の林業者を対象に調査を行いましたが、72％の人が現状維持をしたいと答えたのに対して、これを意欲が低いというように言い換えて、だからこの法律をつくったという経過があります。そのことを国会で追及されて、４月24日に林野庁は、85％の森林所有者は経営規模拡大への意欲は低いというように表現を変えましたけれども、そうしたことがありました。ですから、今、この法律に対して、ここでよく議論になる全国2,000人以上になった自伐林家などから、現状を維持していくことこそ価値があるとか、あるいは意欲がないのではなくて、今の木材価格があまりにも低いのが問題であってというような根本的な批判が、今、全国に広がっています。詳細な問題点はわからないと言われましたが、一つは多くの識者とか学者が言っているのは、所有者の権利侵害になるのではないかということです。森林の所有者が、先ほど言いましたように、伐採とかの義務が起こるわけですが、所有者が伐採に同意しなくても強制的に伐採できる仕組みというのがこの法律に書かれています。ですから、市町村がこれから伐採等の集積計画というのを立ています。森林所有者が、これに同意しない場合は、市町村の勧告と県の裁定によって同意されたものとみなして、最大50年間、その人の経営管理権を強制的に取り上げることができるようになっています。さらに、森林所有者に還元される利益は、木材価格から伐採や再造林、育成費用を控除して、なお、残った場合には幾らかということで、基本的には所有者を一切何も保障しないということになっています。ですから、よく「農業新聞」などに出てこられる愛媛大学の泉教授などは、これまでの政策は災害の防止を目的とした間伐に重点が置かれていたけれども、今後は、もうけのための主伐を基本に据えます。ですから、森林所有者に伐採、造林、保育の義務化した上、実施しない所有者からは経営管理権を奪って主伐してしまうというのは、憲法が保障する財産権や営業の自由を侵害するおそれがあるというふうに言われていますが、こうした点について市長はどのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。
商工林業課長。
◎掛札靖彦
商工林業課長 御質問にお答えいたします。この制度は、所有者の意向を無視して伐採を進めるという制度ではございませんで、あくまでも、所有者の意思、意向を尊重して、市が経営管理権の移譲を受けた上で、管理計画を策定した上で伐採等を進めていくということで、主伐を進めるということではないと認識しております。また、森林所有者の意向を無視して経営管理権を設定するものではございませんで、あくまでも森林所有者の、例えば所有権が確定していない森林でありますとか、そういうところで意思の表示がない場合などに、森林の多面的機能の発揮を行うために、やむを得ず市町村に管理権を設定しなければいけないときに、設定をした上で伐採等を行うということで、現状所有者の権利を奪うことでありますとか、むやみやたらに皆伐を進めるということではないと認識しております。また伐採等によって発生しました収益の配分等につきましては、所有者が確定していない場合等は、供託等によって、そういった配分金を整理するというような仕組みも考えられておりまして、そういうことにつきましても、今後、一定の整理がなされるものと考えております。
○
堀井秀昭議長 谷口隆明議員。
◆20番（
谷口隆明議員） 確かに同意ということがありますが、所有者が仮に同意しない場合は、先ほど言いましたように、市町村が勧告してそれを管理することできるようになっています。今、主伐は前提としないと言われましたが、法案は主伐を前提としています。大体、基本的には50年を伐期というようにしています。ですから、今、現場の林業者、それから森林生態学に詳しい方は、植林は基本的には100年ぐらいかけて成熟するので、また二酸化炭素の吸収量も50年から100年にかけてどんどんふえていくので、そういう意味では間伐を繰り返して小伐期を視野に入れた政策が本来必要だと、ところが政府は、50年経った木は基本的には伐採するということで、今、こういうことははっきりと書かれています。ですから、先ほど言いましたように、全国に広がる自伐林業家や、例えば、森林組合など間伐を続けている業者の実態から見れば、非常にかけ離れているのではないかと。今、恐れられているのは、市町村が経営管理権を持って、それから有利に販売できるところは再委託しますので、どんどん切られて、山がもう木がなくなってしまうということではないかと。ですから、そういうやり方でなくて、本当に造林も含めて長期的に自伐林業家のような全国の林業家を育てていくことが大事ではないかと言われていますが、その点について見解を求めたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。企画振興部長。
◎寺元豊樹企画振興部長 御質問にお答えいたします。森林管理法により、まず新たな森林管理システムの運用につきましては、市長答弁にございましたように、現在、まだ詳細なものは示されておりませんけれども、国がこの森林経営管理法を審議する過程におきまして、国会農林水産委員会等の附帯決議がございます。この中では「経営管理の実施権の設定に当たっては、超長期的な多間伐の施業を排除することなく、市町村が地域の実情に応じた運用ができるようにする」ということ。さらには先ほどございましたが、自伐林家につきましては「所有者から長期的に施業を任されている自伐型林業者等は、地域林業の活性化や山村振興を図る上で極めて重要な主体の一つであるという位置づけのもと、自伐林家等が実施する森林管理の森林資源の利用の取り組みに対して、更なる支援を行う」といったことが附帯決議の中でされております。今後におきましては、こういった点については配慮されたものとして示されると思っております。
○
堀井秀昭議長 谷口隆明議員。
◆20番（
谷口隆明議員） 合計14の附帯決議がつきましたが、今おっしゃいましたように14の附帯決議をつけないといけないぐらいひどい厳しい法律だから、ぜひその辺を認識していただきたいと思います。この森林管理システムを今度は市町村が運営するわけですが、全国の市町村には、そういう林業の専門家は少ないといわれていますが、庄原市ではどのように対応するのか、市長の見解を伺いたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えいたします。森林経営管理法によります新たな森林管理システムの運営に関して、４月以降、広島県では県内全市町を対象に実務研究会を開催し、現段階では情報をもとに、来年度の制度導入に向けた県及び各市町の事務スケジュールを含めた対応の検討を行っている状況でございます。この制度では、市町村が主体的に森林の経営管理に関与する必要があり、限られた人員の中でどのような推進体制を整え事業開始するか等が課題となっておりますが、現時点では具体的な事務内容や事務量が不透明であり、議員が指摘をされるように市町村に対して過大な負担となるかどうかは明らかになっておりません。本市といたしましても、施行まで時間もあまりないことから、情報収集を積極的に進めるとともに、対応への検討を重ねながら事業の円滑な実施が図られますよう体制を検討してまいります。
○
堀井秀昭議長 谷口隆明議員。
◆20番（
谷口隆明議員） 市町村には地域内の森林の経営管理が適切に行われるように必要な措置をとる義務が課せられますので、その全体の集積計画を作成しなければなりません。もし、その中でもうからない森林があったり、あるいは業者に再委託できない森林があったら、それを管理する義務も法律には書かれています。ですから、非常に重たい責任がありますので、できないところは県が代行するということも書かれています。やはり、人的にも財政的にも大きな負担になることは明白だと思います。私が思いますのは、ことしから商工林業課という課をつくられましたが、庄原市は農林業が基幹産業と言っていますので、また、こうした国のやり方を私はよいと思いませんが、しかし、これに対応しようと思ったら、きちんとした林業の組織体制というのは厚くしてやらないと、とてもできないのではないかと思いますが、お伺いしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。
商工林業課長。
◎掛札靖彦
商工林業課長 御質問にお答えします。先ほど答弁でも申し上げましたように、具体な事務量とか事務内容というのは、今のところ県と協議を重ねながら、これから内容を吟味した上で、必要な予算や人員配置を行っていくことということになろうかと思いますけれども、例えば国におきましては、地域行政アドバイザーというような制度もございまして、この制度が直ちに庄原市で活用できるかどうかというようなところも、今後の検討課題であると考えておりますが、いずれにしましても、来年４月の施行ということになりますと、時間的にも限られた中での検討ということになると思いますので、県とも今後情報収集や協議を重ねながら、今後の事業執行に影響がないように十分検討いたしまして、体制を整えていきたいと思っております。
○
堀井秀昭議長 谷口隆明議員。
◆20番（
谷口隆明議員） いろんな報道や専門家の分析などで、明らかに負担がふえると言っているわけですから、ぜひとも県とも相談しながら十分な体制をとっていただきたいと思います。少し、時間配分が非常にまずくなりまして、３番目の教育条件の整備についてお伺いしたいと思います。今、非常勤講師の確保問題が大きな問題になっています。昨夜、たまたまニュースを見ますと、きのうの県議会の一般質問で、平川教育長さんが、臨時教員が公立小学校で32人、中学校で14人合わせて46人不足というように答弁されていました。本来、義務教育を進める教員の確保は、教育委員会に最優先の課題だと思っています。ですから、国や県の責任で教員の安定的な配置を行うべきだと考えますが、現状と課題について、教育長の見解を伺いたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。教育長。
◎牧原明人教育長 御質問にお答えします。教員不足は広島県全体の大きな課題です。退職者数や採用数の調整だけでは解決できない問題もあり、県教育委員会と全ての市町教育委員会が継続的に協議を重ねています。お尋ねの教員確保につきましては、子供たちに知・徳・体の力をつけていくための基本であり、日ごろから任命権者である県教育委員会に責任を持って配置することを要望してきています。その内容は、学級数に応じて配置される教員定数はもちろんのこと、研究指定校等の加配教員、先進的な授業に取り組むための教員や非常勤講師、出産休暇や病気休暇などに対応できる教員など授業や学校運営に支障が出ないように確実に教員を配置することです。本年度の本市の状況ですが、４月当初は全ての学校において教員配置は適正に行われていました。しかし、５月以降、長期病気休暇を取得した教員が数名出たため、その代員を探し配置する必要が生じましたが、配置するまでに時間がかかった学校や教員確保に困難を来し、現在も配置されていない学校もあります。配置されていない学校では、そのかわりを教頭や加配教員が務め授業を行っています。本市としましても、県内の各地域はもちろんのこと、他県とも連携を図り、代員を探していますが、なかなか確保できない状況にあります。今後も県教育委員会とともに教員確保について努力をしてまいります。
○
堀井秀昭議長 谷口隆明議員。
◆20番（
谷口隆明議員） 教育長が現状を言われたとおり、本当に厳しい状況になっています。大きな原因は、1959年から第７次にわたって教員定数の改善が図られましたけれども、2005年、平成17年以来ストップして、それから2006年の行政改革推進法で、その第55条には、児童生徒の減少に見合う数を上回る数の純減させるために必要な措置をとると、要するに授業、生徒が減るけれども、さらにそれを上回るように教職員を減らすということを法律でうたったわけです。ですから、各地の自治体がなかなか採用できなくなった。しかも団塊世代の定年と若年の退職者というのが重なって、その埋め合わせを正規ではできないので、非正規に再任用で対応してきたのが今日の事態だと思います。ですから、教育長の答弁にありましたけれども、教員の標準法を改正して、やはり、学級編制基準をもっと小人数化して、単式普通学級は当面全て35人にするとか、あるいは30人にする、他の先進国並みに20人台に引き下げるとか、そうしたことをやりながら教員の算定基準を改善していかないと、全くいろんな特色ある教育とかいろんなことをやりながら、また小人数教育やりながら教員定数をふやさないというのでは大きな矛盾になると思いますので、こうした点では、地方から国や県、特に国に声を上げていくべきだと思います。やはり、教育にお金をかけない、ＯＥＣＤ諸国の中で一番かけないような国では将来が見通せませんので、そういう意味では堂々と今の現状を訴えて、きちんとした正規の職員を配置するように求めるべきだと思いますが、少し時間がないのでまとめて言いましたが、御見解を伺いたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。教育長。
◎牧原明人教育長 これまでも国や県に対しましても、いろいろな要望活動を行ってきているところであります。安定的な教員採用数の確保であるとか、学校教育充実のための教員の加配推進であるとか、臨時的任用者の確保など、県に対しても、また県から要望書をまとめまして国に対して、義務教育の国庫負担制度の堅持であるとか、教職員の定数改善など、さまざまな点で要望してきているところでございます。
○
堀井秀昭議長 谷口隆明議員。
◆20番（
谷口隆明議員） 議会からの意見書等も上げますが、やはり、本当に国への姿勢を変えないと、これ以上は本当に教員や現場の矛盾、負担が大きくなってくると思いますので、引き続き、頑張っていきたいと思います。２点目の教育長あるいは教育委員会かもわかりませんけれども、「今、庄原市には新しい教科である英語科が指導できる人がいない、だから、早く複式を解消したい」というようなことも言っておられますが、私から見れば、これは現状なのかもわかりませんが、本末転倒ではないかと思います。やはり、英語や道徳を教科化するという新しい教育指導方針そのものが非常に批判したいのですが、しかし、決まった以上は取り組まなければなりませんので大変だと思います。こうした問題は、今、庄原市が取り組んでいるような学校の再配置とか、あるいは保護者に協力を求めて乗り切れるような問題ではなくて、今も議論したように、長期的視野に立って指導者、やはり先生を育成するということを国が本腰上げない限り解決できないと思いますが、教育長の見解を求めたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。教育長。
◎牧原明人教育長 御質問にお答えします。変化の激しいこれからの社会を担う子供たちに必要な資質能力が学習指導要領に提示され、本市においても、知識技能の習得、思考力、表現力等の育成、学びに向かう力や人間性の涵養など３つの柱が実現できるように深い学びの実現に向けた授業改善を一層進めているところです。特に、課題解決のために学び続ける力を基本とし、異なる背景や価値感を持つ多様な考えに触れ、お互いが学び合う積極的なコミュニケーション能力を培うことやお互いの学びを関連づけて深く考え合うことなどが求められており、今回の適正配置計画はこうした力などを育み、より望ましい教育環境をつくるために行っていくものです。中でも小人数のため、やむを得ず複式の学級編成となっている学校では、複式授業の課題や困難な点が多いため、その解決を図るには研究をすることはもちろんですが、一定の人数の中での学習や単式学級での学習を行うなど、同一学年が一緒に議論したり、切磋琢磨して学び合ったりする環境づくりをしていくことが大切であると考えています。議員の御質問の中に、「英語は指導できる人がいないので複式を解消したい」と私は述べていると言われていますが、誤解をされていますので御説明をいたします。複式学級は、本来１人の教師が異なった２つの学年を同じ教室で違う内容を指導するものです。しかし、こうした複式の授業では教科の特性や内容などにより、学ぶ側も指導する側も大変難しくなるため、現在も既に社会科や理科の授業には非常勤講師を配置し、単式学級に変えて授業を行っています。また特例的な扱いとして、体育や音楽、家庭科などは２つの学年を一緒にした合同授業を行っている場合もあります。こうした手だてを行っていますが、それでも議論をして考えを深めることができない場合や、一定の人数がいないとできない内容もあります。しかも、本年度から始まりました道徳科や英語科については、複式学級のままではカリキュラム編成や事業展開に困難性が出ていることを説明してきました。例えば、英語科においては、子供たちだけの力で学習内容を踏まえ事業を進めていくというのは、ねらいに迫るような展開が難しくそれぞれの学年に教員がついて指導できる環境にする必要がある。つまり、単式学級にする必要があることを述べてきました。その際、現状では課題が残りますが、非常勤講師の配置も考えざるを得ないので、その指導できる非常勤講師がいないと説明をしてきたところです。今後も先ほど述べましたように、教員確保に努力してまいりますが、適正配置を行うことにより、よりよい教育環境づくりにつながると考えております。
○
堀井秀昭議長 谷口隆明議員。
◆20番（
谷口隆明議員） 質問したこと以上のことを答弁されたのですが、要は例えば、隣の三次市あたりは、今年度から複式も含めて英語科のカリキュラムを独自につくって対応すると言われます。ですから、現に複式学級があるわけですから、当然、そういう対応はされるのだと思うのですが、今の話によると、非常にそれは厳しいので早く解消して単式でやる、あるいは非常勤講師も必要というようなこと言われましたけれども、庄原市は実際にこれからの今年度、英語科の導入に当たって、複式の学級に対してどういうカリキュラム編成を考えておられるのか、今の答弁ではそれがなかったように思うのですが、お伺いしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。教育長。
◎牧原明人教育長 これから２年間、移行期間ということがありますので、その中で合同で授業をやるということも一つの案としてはあるかもしれません。先ほど言いましたように、本来は、例えば英語科５年生では５年生の６年生では６年生のねらいと内容があるわけですから、そうした授業をしなくてはいけません。そうは言っても、現実、統廃合が進むまでは複式学級が存在するということになれば、非常勤講師を措置するなどして、そういったことも乗り切らなければならないという考えもございます。
○
堀井秀昭議長 谷口隆明議員。
◆20番（
谷口隆明議員） 言いましたように、そういう複式も含めたカリキュラムをつくる自治体もあるわけですから、ぜひそういう努力をしていただきたいと思います。最後に、学校施設の防災機能の強化、充実について、最近の大規模の災害の教訓から、避難所となる公立学校施設の防災機能の強化、充実が求められています。国も実際、優先順位をつけて整備するように求めていますが、本市の現状と課題についてお伺いしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。教育長。
◎牧原明人教育長 御質問にお答えします。国は、平成28年７月に有識者会議から提出された熊本地震の被害を踏まえた学校施設の整備についての緊急提言を受け、避難所に必要な防災機能の保有状況を調査するとともに、平成29年８月29日には避難所となる学校施設の防災機能の強化の推進を各都道府県に通知しています。なお、学校施設は教育施設ですので、まずは児童生徒等の安全を確保する観点から校舎など構造体の耐震化、つり天井など非構造部材の耐震対策に取り組む必要がありますが、本市の小中学校は既に平成27年度をもって対策を完了しています。次に、避難所機能の確保ですが、庄原市地域防災計画では、市内全ての小中学校含めて57施設を指定避難所としています。災害発生時に市が最初に開設する第１開設避難所は、主に自治振興センターなどの21施設を指定しており、小中学校の26施設は地震などの大規模災害発生時における一定期間、または長期間の生活に対応する指定避難所としています。この場合、避難の長期化が見込まれることから、多目的トイレや段差解消のためのスロープ、冷暖房の確保が求められており、優先順位が高いこれらの整備を順次進めています。また、食料、水、非常用電源や簡易トイレなどについては、準備しているものを必要に応じて搬入することとしています。今後の方針といたしましては、学校施設ごとに避難所として求められる役割、備えるべき機能、施設利用計画等を明確化し、優先順位をつけて整備するよう検討してまいります。
○
堀井秀昭議長 谷口隆明議員。
◆20番（
谷口隆明議員） 今ありましたように、避難所になる学校そのもの安全性ということでは、先日の報道で、高さ2.2メートル以上のブロックが高と板橋小学校、あるいは控え壁がなかったのが川北、口南それから高野中ということがありましたが、あわせて県のほうは、通学路の安全も含めて総点検するように言っていますけれども、こうしたことへの対応についてお聞きしておきたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。
教育総務課長。
◎荘川隆則
教育総務課長 御質問にお答えします。通学路の安全についての点検でございます。こちらも国県等の通知を含めまして、点検に準備しておるところでございますけれども、今年度につきましては、３年に１度の通学路交通安全プログラムの見直しの年でもございますので、関係の機関でございます北部建設事務所、庄原警察などそういった関係機関、また、学校や保護者とも連携する中で危険箇所の把握を行いまして、また、この関係機関と協議する中で、それぞれ役割分担を行いまして対応を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
○
堀井秀昭議長 谷口隆明議員。
◆20番（
谷口隆明議員） ブロック塀等の２メートル以上とかいうものについての対応というのは、すぐにやるのですかどうですか、お伺いしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。
教育総務課長。
◎荘川隆則
教育総務課長 通学路にありますブロック塀につきましては、ほとんどが個人の持ち物でございます。こちらについて、市が補助したりとか、また市が直接それを撤去とか改修とかいうことはできません。これは本当にお願いをしていくということしかできませんので、そういったことも含めまして、公共施設につきましては、担当のところで対応を行いたいと思いますけれども、そこらにつきましては地域や保護者等とも連携しながらそういった対応してまいりたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 谷口隆明議員。
◆20番（
谷口隆明議員） 特に詳しく聞きたいわけではないのですが、高小学校や板橋小学校のように2.2メートル以上のブロックがあるのについては、どうするのですかということを聞いたのです。
○
堀井秀昭議長 答弁。
教育総務課長。
◎荘川隆則
教育総務課長 質問にお答えいたします。基準を超えますブロック塀につきましては、現在、確認をいたしまして、実際、その場所がプール周辺とか人が普段通らないようなところ、また避難経路でもないということで、現在は学校から児童が近づかないように指導していただくとともに、カラーコーン等を用いて進入禁止をしているところでございます。ただし、この該当のブロック塀につきましては、防犯等を目的に目隠しや進入禁止のためにつくられたものでございますので、現状を調査し、改修または撤去について、広報や予算等も含め関係部署と協議を行った上で対応してまいりたいと考えております。なお、こちらにつきまして教育委員会の技師がいないということで、現在、少し技師も含めて調査を行っているところでございます。
○
堀井秀昭議長 谷口隆明議員。
◆20番（
谷口隆明議員） 避難所としての機能というのは、先ほどありましたように、第２次ということで大規模地震ということがありましたが、資料を見させていただきますと、要配慮者の配慮であるとかプライバシーに配慮というのは26校全てできているようですし、段差解消なども教育委員会の資料によれば、全小中学校でできていることになっています。問題にもなりましたように、飲料水の確保が26校中６であるとか、あるいは多目的トイレが26校中８校というようなことなので、こうした点については直ちに取り組むべきではないかと。教育長からありましたように、非常用電源とか多目的トイレなどについても、やはり、計画的に整備すべきではないかと思いますが、改めて、最後にお聞きしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。教育部長。
◎片山祐子教育部長 避難所としての学校施設につきましては、先ほど議員おっしゃったように、国のほうからも優先順位をつけて整備するような通知が来ております。全ての学校にスロープがあったり、多目トイレがあるとは限りませんが、ほとんどの学校ではそのようになっておりますが、優先順位の高いものにつきましては、順次計画的に整備をしていきたいと思っております。
○
堀井秀昭議長 以上で、
谷口隆明議員の質問を終わります。次の質問に移ります。徳永泰臣議員。 〔13番 徳永泰臣議員 登壇〕
◆13番（徳永泰臣議員） 皆様おはようございます。13番、会派きずなの徳永泰臣でございます。議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして、本日は、本市施設を活用した健康づくりの取り組みについて、そして、生活交通についての２点について質問をさせていただきます。まず、施設を活用した健康づくりの取り組みについてでございます。近年、本市の少子高齢化は一層急速に進行しており、将来にわたって地域社会を維持していくためには、高齢者が健康で生き生きと暮らすことができると同時に、子供や子育て世代を含む全世代が心身ともに健やかに生活できることが求められております。生活習慣病にかかる割合は高い状況にありますが、医療費の増加等、健康を取り巻く環境の変化とともに、住民の健康と運動に対する意識も高まってきております。本市においては、健康増進のために社会体育施設や健康増進施設の整備がなされておりますが、これらの利用状況を見てみると、十分に地域住民が活用しているとは言えない状況であります。今日の住民ニーズに合った利用形態の検討やインストラクターの配置等、ソフト面を充実させることで、真に地域住民の健康増進に寄与する施設としていくことが重要と考えますが、まず、社会体育施設を活用した現在の健康づくりの取り組みについて、見解を伺っていきたいと思います。 〔13番 徳永泰臣議員 質問席へ〕
○
堀井秀昭議長 答弁。教育長。 〔牧原明人教育長 登壇〕
◎牧原明人教育長 御質問にお答えします。近年、増加傾向にある生活習慣病の予防や運動不足の解消に向けて、また、高齢化社会を迎えての介護予防や健康の維持を図ることなど、運動やスポーツを通じて健康、体力づくりを行う必要性が高まってきています。平成28年度に実施したスポーツに関する
市民アンケートの調査結果において、スポーツをしている理由は、健康、体力づくり、運動不足解消のためと回答した方が約４割を占め、健康を意識してスポーツを行う市民の割合が高くなっていることが伺えます。庄原市では、スポーツを通じて体力増進や健康保持、運動能力の向上などを目的に市民１人１スポーツを掲げ、各種事業の実施、また各団体への働きかけや支援などを行っています。議員御質問の社会体育施設における健康づくりへの取り組みですが、対象者に応じてメニューを用意し、要望や意見も踏まえて、さまざまな取り組みを行っています。代表的な取り組み例を紹介します。まず、庄原市総合体育館においては、中高齢者を対象としたヨガやトレーニング機器による健康運動などの教室を開催しています。また、総合型地域スポーツクラブを中心に、誰もが気軽に取り組めるニュースポーツや軽スポーツの実施に努め、ユニカールを初めエスキーテニス、ラージボール卓球などを行い、年間延べ6,000人余りが参加しています。次に、屋外のスポーツ施設では、グラウンドゴルフや歩くことで健康増進を図るノルディックウォークなどの事業を行っています。さらに、温水プールでは、水中運動による健康増進を目的としたアクア教室や乳幼児とその保護者を対象とした幼児スイミング、フィットネススタジオでのボディシェイプ教室など、各施設の特徴を生かした健康づくりへの取り組みを進めているところでございます。
○
堀井秀昭議長 徳永泰臣議員。
◆13番（徳永泰臣議員） 介護予防、健康づくりについて、今回は、横路議員、そして五島議員からの質問がございますが、私は、施設を活用した介護予防、健康づくりを中心に質問していきたいと思います。私は、こうした質問を今回で３回目になるのではないかと思いますが、本市の社会体育施設を活用した健康づくりでありますが、本市には多くの社会体育施設がございます。市民の健康増進を図っておられます。その中でも、庄原市総合体育館と西城温水プール水夢について伺っていきたいと思います。まず、約２年前の平成28年９月議会、私の一般質問での答弁で、温水プール水夢の利活用について、「今後は市民を含めた利用者のニーズを把握してサービス向上に努めていく」との答弁であったと思いますが、現在までの状況について伺っていきたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。生涯学習課長。
◎花田譲二生涯学習課長 御質問にお答えいたします。議員の平成28年９月の一般質問の中でございましたとおり、温水プール水夢等の有効的な活用につきまして、利用者の意見を聴取その他をするということも含めまして、今後のあり方について検討させていただいているところでございますが、昨年度、利用者のアンケート並びに利用団体、水夢を使っていろいろ活動されている利用団体についての聞き取り調査を行っているところでございます。その中で、利用団体のほうからにつきましては、年間での活用を希望されるところもございましたが、やはり冬季間の利用については、なかなか抵抗があるという御意見もいろいろございました。その中で、特に注視しましたのは、現在は11月、12月、１月の閉館、２月の開場となっておりますが、非常に雪の多い２月の開場というのはいかがなものかというもの、また、まだ雪が降りませんので、11月は開場すべきではないかという意見がございました。これらつきましても、利用者の利便性等を考えるということにつきましては、この11月の開場について、前向きに検討しなければならないということで、特に、現場と協議をしながら、現在、取り組みを進めようとしているところでございます。
○
堀井秀昭議長 徳永泰臣議員。
◆13番（徳永泰臣議員） 利用者のニーズは把握されたとのことでございますが、今後の水夢の利活用を伸ばすことを目的にアンケートをとられたのだと思いますが、そのためには、現在、利用されておられない市民の皆様に、なぜ利用されないのか、利用されにくいのか、その辺のニーズについて調べる必要があるのではないかと思いますが、お伺いしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。生涯学習課長。
◎花田譲二生涯学習課長 市民の皆様全体にアンケート等、調査をすべきではないかという御質問だと思います。確かに、温水プールにつきましては西城町にございますが、市全体の部分でいえば東城にも、当然、温水プールあります。その中で、やはり、まずは利用をされている方の御意見を聞くというのを最優先します。また、これとは別に平成28年度末に策定をしました「庄原市スポーツ推進計画」の中で、その前段のアンケートの中で、スポーツ施設の利用についてもアンケートをとっております。その中で、スポーツ施設のあり方等についても、一応、アンケートをとっているというものもございます。それらを含めてプールのみならず、市内全体の施設のあり方については検討するという方向で考えているところでございます。
○
堀井秀昭議長 徳永泰臣議員。
◆13番（徳永泰臣議員） 今回の利用者アンケート、私も読ませていただきました。意見として多かったのは、「帽子を忘れたときに100円の帽子でもいいので購入できるようにしてほしい」とか、「健康体操のつもりで来ているので年中開館をしてほしい」とか、「トレーニング器具の充実、今の器具では300円の利用料は高いのではないか」といったようなもの、そして、「トレーニングのやり方を教えてほしい」、「インストラクターがいてほしい」、「もっと早い段階でアンケートを実施してほしかった」などさまざまな御意見をいただいておりますが、これを受けて市としての見解を伺います。
○
堀井秀昭議長 答弁。生涯学習課長。
◎花田譲二生涯学習課長 御質問にお答えいたします。特に先ほど議員からございましたアンケート調査の御意見それらも含めまして、特にプールにおきましては、やはり、先ほど少し御答弁申し上げましたが、近年11月の降雪量が少ないということがございますので、そこら辺の開場を求める御意見というものを一つは参考にしていきたいということ、また、健康面では、逆に非常に最近はインフルエンザ等がはやっているということもあります。そういった寒期のときに行くと感染病等の発生する時期の２月ということについては、いかがなものかという御意見もあるということを参考にさせていただいているところでございます。またトレーニングルームにつきましては、やはり器具の老朽化というのは一つの課題でございますので、計画的に更新をしていく必要があると考えているところでございます。また、ある程度利用に際してのアドバイスであるとか指導する体制というのも、今後、考えていかなければならないということで、現在いるの職員の中でワンポイントアドバイスをする状況をつくっておりますが、今後、それを計画的というか定期的にしていくかどうかというのを含めて、利用しやすい環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 徳永泰臣議員。
◆13番（徳永泰臣議員） 少し、水夢全体の年間利用者数の推移について、わかる範囲でよろしいのでお聞かせいただきたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。生涯学習課長。
◎花田譲二生涯学習課長 御質問にお答えします。近々の利用者につきましてでございますが、平成28年度で約１万4,000人、平成29年度になりまして、いろいろな事業が台風等でできなかった影響もありますが約１万3,000人ということで、利用につきましては減少傾向にございますが、いろいろ事業を進める中で、ここ近年は１万4,000人程度を維持するような形で推移しているところでございます。
○
堀井秀昭議長 徳永泰臣議員。
◆13番（徳永泰臣議員） １万3,000人から１万4,000人、ずっとこの数字を維持されているのだと思いますが、現在、西城温水プール水夢は直営で行われております。職員も臨時職員３名で、プールの監視や受付など何とか交代をしながら、やっと維持されておられます。これではとても他の健康教室の開催やインストラクター、イベントの企画等利用促進を行うことは、少し無理である状況であろうと思います。職員の話を聞いても、「少しでも多くの皆さんに来館いただける取り組みをやりたいし、自分でもインストラクターの資格を取りに行ったりもしている。これも生かしていきたい」と言われておりました。利用者数など人口の減少も影響しているとは思いますけれども、ただいま利用者数の推移を聞かせていただくと、思うように伸びていない。直営で20年間やってこられた中での課題、問題点について、お聞かせをいただきたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。生涯学習課長。
◎花田譲二生涯学習課長 御質問お答えします。20年間の直営の中での課題ということでございます。やはり、温水プールでございますので、本来は年間での営業という部分のところを目指してのスタートではございましたが、平成19年度から冬期間のプールの休止を行っております。また、議員、御存じのとおり、平成21年度におきましては、年間の利用促進ということで指定管理者制度の導入を計画しましたが、こちらのほうにつきましては実現できませんでしたので、それ以後も直営ということで進めております。実質、職員を３名体制ということで臨時職員としてやっておりますが、特に西城支所の教育室を中心にいろいろな企画、また運営等も進めてきております。ただし、やはり、施設の老朽化やそういったのも含め、なかなかそういった部分につきましては推進する状況にできていないということが実態でございます。今後も、当面、この直営という形でやっていきますが、特に市の教育室、また生涯学習課も含めて、今後、どのように運営していくかというのを現在ところも検討しているところでございますし、そういった資格を持っているインストラクター等、必要に応じてお願いをして、いろいろな各種教室をやっているという実態でございます。プールの利用、それとトレーニング室の利用、またスタジオもございます。そちらの利用も含めて、総合的に水夢の利用促進ということを、また、必要によって考えていきたいというところでございます。
○
堀井秀昭議長 徳永泰臣議員。
◆13番（徳永泰臣議員） 庄原総合体育館の利用者数の推移を見させていただいておりますが、トレーニング室だけでも平成26年5,745人、平成27年7,
636人、平成28年9,380人と右肩上がりの状況であろうと思います。その要因は何だと考えでしょう。
○
堀井秀昭議長 答弁。生涯学習課長。
◎花田譲二生涯学習課長 総合体育館におきまして、このトレーニングルームの利用の増加についての要因はという御質問でございますが、こちらにつきましては、やはり、平日の利用について非常に少ない状況でございました。指定管理者との協議の中で、平日またはそういったウィークディの昼間、そういったところの利用をどのように進めるかということも含めまして、現在、この３年間の中で平日の時間、例えば、月曜日の10時から４時であるとか、また逆に、日曜日につきましても非常に利用が少ないということで、この期間の間で、ある程度、利用者数をふやす取り組みということで、サービスディということで、一定のこの時間につきまして、ある程度利用者の利用金額を割り引くことで、その利用者数をふやすという取り組みを試行的に行っているところでございます。その成果が、実は平日の月曜日の増加であるとか日曜の増加につながっているものと判断しております。
○
堀井秀昭議長 徳永泰臣議員。
◆13番（徳永泰臣議員） 私は考えるのは、やはり指定管理でやられていて、ある程度、柔軟な対応というか活動ができているので、右肩上がりに利用者がふえているのではないかと私は考えます。２年前になりますけれども、金藤理絵さんがオリンピックで金メダルをとられ、庄原も大いに盛り上がりました。以前には、この水夢で水泳教室を開催していただいたり、金藤さん自身もここ地元庄原に何らかの形でかかわり貢献したいと言われているそうです。その辺、聞かれていると思いますが、今後どのような取り組みを考えられているのかあれば伺っていきたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。生涯学習課長。
◎花田譲二生涯学習課長 議員御質問の金藤理絵選手というか、引退をされましたので金藤理絵さんと言わせていただこうかと思いますが、引退されまして、現在は、岐阜県にあります所属のスポーツクラブのほうでインストラクターの１人としておられますが、全国各地でいろんな講演等されているとお伺いをしております。現に、この８月15日に行われます庄原市の成人式におきましても、以前よりお願いをしておりましたが、今回、特別講師としてお招きをする計画でおります。また、御本人に対してお話をさせていく中で時間が十分とれれば、やはり、庄原市での水泳教室、そういったものをお願いしていきたいというふうにございます。当然、全国で御活躍の方でございます。また所属も岐阜ということでございますので、なかなか常時こちらのほうにお見えいただくというのは、かなわないかもしれませんが、これからできるだけ調整をさせていただきながら、いろいろな場面で御協力いただけるように働きかけはしていきたいと考えているところでございます。
○
堀井秀昭議長 徳永泰臣議員。
◆13番（徳永泰臣議員） 次にいきます。健康増進施設を活用した現在の健康づくりの取り組みについて伺います。健康増進施設は市民の健康づくりはもちろん、健康づくりの延伸、生活習慣病の抑制、介護予防の推進、そして医療費の抑制など、市民にとっても重要な施設であり、健康づくりの拠点となるものであろうと思います。まず、健康増進施設を活用した現在の健康づくりの取り組みについて伺っていきたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。本市では、リフレッシュハウス東城、たかの温泉神之瀬の湯、比和あけぼの荘の３施設を、憩いの場の提供と健康づくりの増進を目的とする健康増進施設として設置をいたしております。リフレッシュハウス東城は、年間約６万8,000人の入館者があり、うち１万2,000人がプールやジムを利用し、健康づくり、体力づくりに取り組まれております。また、市主催の健康教室も実施しており、教室ではインストラクターが指導する水中運動や室内体操のほか、体脂肪率や筋肉量の測定結果に基づいて健康運動指導士が個別指導を行い、参加者の運動習慣の定着などに努めております。加えて温水プールを活用した水泳教室も開催をされており、未就学児から一般まで年間延べ4,500人余りが水泳技術の向上や健康づくりなど、それぞれの目的に応じた利用がなされております。たかの温泉神之瀬の湯は、隣接する保健福祉センターで実施しております健康づくり活動や介護予防事業との一体的な活用を含め、年間約２万4,000人が心身のリフレッシュ、憩いの場として利用されております。今年５月にオープンをいたしました比和あけぼの荘につきましては、利活用プランに基づき、今後、高齢者を対象とした介護予防事業やデイホーム事業、子育て世代を対象とした集いの会場として活用する予定でございます。
○
堀井秀昭議長 徳永泰臣議員。
◆13番（徳永泰臣議員） 先ほどの答弁で、本市には健康増進施設は東城リフレッシュハウス、比和あけぼの荘、神之瀬の湯があるというようなことで利用促進をされているということでございましたが、私は先日、三次市甲奴町にある新しく建設をされました健康増進施設「ゆげんき」へ行って見させていただきました。きょうは、ここに三次市の議員さんも傍聴に来ていただいておりますが、ここは運動を通じた健康づくり、市域や世代を超えた交流の場づくり、気軽に運動できる健康づくりをコンセプトに三次市南部地域の健康づくりの拠点として、ことし４月にオープンし、これまで想定された以上の来館者があったと聞いております。この施設は三次市の直営で運営をされており、コンセプトのとおりトレーニングルーム、プールを活用した健康づくりを実践されておられます。その他に、地域サロンによる介護予防、健康づくり、未就園の親子への子育て支援、生涯学習の推進、健康ボランティアによる食育講座の開催など、多くの世代の出会いと交流の場づくりとして多くの方が利用されておられます。そして健康運動インストラクターを配置し、個別または集団による運動指導の展開や高齢者や障害者を含めた誰もが使いやすい施設として整備をされております。それでトレーニング機器の大手のタニタさんと提携し、データ管理をされ健康づくりに生かされているいうことでございます。本市も先ほど話をされました３カ所の健康増進施設がございますが、指定管理で運営されているところ、直営で運営されているところさまざまでございます。社会体育施設の中で直営なのでできないとか、難しいといった話が多かったように私は思ったのですが、三次市の「ゆげんき」の場合、直営でも帽子や水着の販売もミズノさんの委託といった形で販売もされておられますし、施設内には農業者、加工生産者等による地域産品の販売、軽食の提供などをやっておられる。このようにできることはあります。健康づくりのために、いかに施設を有効に活用していただけるかが大切であろうと思います。できない理由を探すのではなく、どうしたらできるか考えていただきたい。その辺、私は思うのですが、その辺のお考えについて伺っていきたいと思います。
○
堀井秀昭議長 徳永議員、質問の内容を再度、明確にお願いできますか。徳永泰臣議員。
◆13番（徳永泰臣議員） これ健康増進施設、社会体育施設どちらの判断でもいいのですけれども、直営、指定管理いろいろあろうと思いますが、その中で割とできることが制約をされているということで、これをもう少し幅広くできることもあるのではないかと。できないと言われましたけれども、できることもあるのではないか。そういうことによって、利用促進を図れるのではないかという意味で質問をさせていただきました。
○
堀井秀昭議長 答弁。生涯学習課長。
◎花田譲二生涯学習課長 御質問にお答えいたします。先ほど、直営の場合の若干の課題を申し上げましたけど、直営だからできない指定管理ができないという御答弁したつもりはございません。当然、指定管理は指定管理としての利点がございます。直営は直営である利点もございます。その中で利用促進を施設としての利用促進を図るということで進めています。また、生涯学習の分野で言いますと、当然、健康増進というのは、一つの運動、スポーツをする場合の志向の一つとしても判断されます。当然、きっかけづくりとしての部分もありますが、やはり、多くのスポーツを通じた健康づくりというのは、それぞれ市民の皆様が継続して行うということが重要かと考えております。その辺につきましては、やはり、直営でそういったもののきっかけづくり、スタートの時点でいろいろなメニューを提供する事業、そういったものは進めたいというふうにおりますし、指定管理であれば、より、そこからインストラクター等を、当然、それぞれの業者さんが直接任用して得意分野でやられるというのもございます。当然、必要な事業につきましては、その専門的な知識を持つインストラクター等を派遣して実際に進めておりますので、それぞれがそれぞれでのメリットを生かしてやるべきかと考えております。
○
堀井秀昭議長 徳永泰臣議員。
◆13番（徳永泰臣議員） ３番に行きます。施設を活用した健康づくりにおいて、特にソフト面とハード面との連携と課題について伺っていきたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。公共施設には、それぞれ設置目的を定めており、プールや体育館はスポーツの振興、市民の健康増進、健康増進施設は憩いの場の提供、健康づくりの増進を主な目的といたしております。そのため、施設の利用においては、設置目的に沿いつつ有する機能や設備を効果的に生かし、より多くの市民に利用いただける事業を企画、実施することが重要でございます。リフレッシュハウス東城では、インストラクターや健康運動指導士を確保し施設の特性を生かした健康づくりに取り組んでおりますが、教室の参加者が定員に満たないことや施設設備の老朽化などが課題となっております。比和あけぼの荘は、オープンして間もないため、今後、高齢者を対象とした介護予防事業を初め健康づくり事業、体操教室、サークル活動など多様な活用を予定しており、広く市民の利用を促すことが求められております。また、社会体育施設では、インストラクターを招いた教室や指導者を配置したスポーツクラブの実施、スポーツ推進員によります軽スポーツ、ニュースポーツの普及などに努めております。それぞれの施設は、健康づくりやスポーツの場の提供という点で一定の役割を果たしておりますが、一層の施設機能の活用に向け情報提供と利用の呼びかけ、運動の習慣化につながる事業に取り組む必要があると考えております。
○
堀井秀昭議長 徳永泰臣議員。
◆13番（徳永泰臣議員） 本市の高齢者福祉計画、介護保険事業計画の今後の取り組むべき課題で、特に健康寿命の延伸が重要であろうと思います。それを進めていくために、シルバーリハビリ体操とかパワーリハビリ体操など介護予防事業の推進、生活習慣病予防などの壮年期からの健康づくり、身近な集まりの場づくりの推進など高齢者が活躍できる仕組みづくりを進めていく上で、例えば西城でいいますと、しあわせ館や温水プール水夢を活用したこうした取り組みや事業を進めていくことが大切であろうと思いますが、その辺のお考えについて伺っていきたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。
保健医療課長。
◎岡本貢
保健医療課長 御質問にお答えします。先ほど議員からも御紹介のあった高齢者福祉計画、介護保険事業計画に加えて、庄原市が策定をしております健康づくり計画の中でも今後の健康寿命の延伸について目的として掲げております。その中では生き生きと過ごしたいということで、身体活動、運動の必要性について記述をしておるわけでございますけれども、その身体活動、運動の推進に当たっては、さまざまな場の提供でありますとか、既存の施設の有効活用という意味の重要性についても記述をし、その内容にさまざまな取り組みを絡めて実施をしていくということで掲げております。さらには、国民健康保険の医療費データを分析したデータヘルス計画の中でも、メタボリックシンドロームに該当される方の大部分が運動習慣がないということが明らかになっておりますので、今後はそんなことが将来的な介護に至ったり病気に至ったりということにつながるということの啓発について、より市民の方に周知してまいりたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 徳永泰臣議員。
◆13番（徳永泰臣議員） 例えば、水夢などの社会体育施設などを使ってサロンを開催されるとか、トレーニングジムを活用したパワーリハビリ体操を定期的に行うとか、そういったらさまざまな活用が考えられると思うのですが、その辺のお考えについて伺っていきたいと思いますが。
○
堀井秀昭議長 答弁。生涯学習課長。
◎花田譲二生涯学習課長 御質問にお答えします。議員がおっしゃいましたとおり、この施設におきまして、いろいろな目的でお使いいただくという分につきましては、やはり、有効利用の観点からも推進していくべきことかと思います。また、先ほどありましたリハビリ体操であるとか、そういったものというのは逆にいえば、自治振興センター等でも実際やられているものでございまして、最近では生涯学習事業の中で申し上げますと、各自治振興区におきまして、この自治振興センターを活用してこういったシルバーリハビリ体操であるとか、ヨガであるとかそういったものを使われております。その中では、サロン的な位置づけを含めながらやっているということでございます。もちろん自治振興センターのみならず、こういった体育館、体育館につきましても、当然、会議室等はあるのですが、ロビーなんかで、本当にそういったサロン的な形でやられている団体もございます。引き続き、そういったいろんな多目的に集まれる空間、そういったものも含めながら利用促進の内容については検討していく必要があろうかと考えております。
○
堀井秀昭議長 徳永泰臣議員。
◆13番（徳永泰臣議員） 私もこういったパワーリハビリ体操とかサロンとか、少しでも皆さんに気軽に施設に来ていただいて利用して活用していただくという仕掛けが必要ではないかと思いますので、その辺を考えていただきたいと思います。続いて４番に行きます。施設を活用した今後の本市の健康づくりの方向性について伺っていきたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。健康づくりに関しまして公共施設の利用に特化して申し上げますと、市の健康づくり計画及びスポーツ推進計画におきまして、身体活動、運動の推進、健康づくりを目的としたスポーツの習慣化を施策に掲げ、施設などを利用した身体活動やスポーツの促進に取り組む旨の方向性を示しております。具体的には、運動に関する情報や体験機会などを提供し、自分に合った活動を継続して行うことのできる環境づくりを進めること、また、自分の好みや体力に合わせて他の楽しめる軽スポーツ、ニュースポーツの普及促進、関係施設の連携によります横断的な活用などに努めております。また、健康づくりはみずからつくり、みずから守るという自己啓発と、気軽に自発的に取り組むことのできる仕組みも大切であることから、施設の有する機能や設備等を効果的に周知し、市民の皆さんの利用意欲と健康意識の醸成を図ることで自己の健康づくりが実践できるよう、施設情報の提供、関心が集まる企業の企画、実施に努めてまいりたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 徳永泰臣議員。
◆13番（徳永泰臣議員） 温水プール水夢は、社会体育施設といった位置づけであろうと思いますが、健康増進施設としての機能もあわせ持っていると私は思っております。先ほどまで申し上げましたように、少し柔軟な考えで進めていけたら市民の健康づくりに十分活用ができるのではないかと思います。その辺の考えについてありましたらお答えいただきたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。生涯学習課長。
◎花田譲二生涯学習課長 御質問にお答えをいたします。温水プール水夢のみならず、社会体育施設の運営に関しましては、市民の利用、利便性の向上、少しでも多くの市民の皆様がいろいろな志向に基づいてスポーツを楽しむという施設であるかと思います。また、先ほど議員がおっしゃいましたように、健康増進を図るという意味では、どの施設も健康増進施設の意味合いは持っていると思います。そのほうのところも踏まえまして、先ほど少しお答えしましたが、アンケート等でもありますとおり、市民のニーズ、そういったものを把握しながら必要に応じてその整備を進めたり、事業の展開を図るように進めていきたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 徳永泰臣議員。
◆13番（徳永泰臣議員） 今後とも地域に合った健康増進を進めていくため、西城の場合は、西城市民病院、しあわせ館、水夢、そして地域との連携を取りながら進めていくことが重要と思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○
堀井秀昭議長 答弁。生涯学習課長。
◎花田譲二生涯学習課長 御質問にお答えします。やはり地域との連携ということでは、そういった活動を進めていくということは重要でございます。今後も地域の皆様、またそういった施設、西城で言えばそういったしあわせ館であるとか自治振興区のサロン的な部分、そういったものとも連携をしながらよりよい活用を見出せるような検討は進めていきたいと思います。
○
堀井秀昭議長 徳永泰臣議員。
◆13番（徳永泰臣議員） 本市の介護予防、健康づくりの取り組みが、医療費などを抑制し介護保険料、国民健康保険税の市民負担を少なくする施策、これは急務と考えますので今後の取り組みに期待をいたしまして、次に行きたいと思います。次に本市の生活交通についてでございます。平成28年度から５年間を計画期間とした第２期庄原市生活交通ネットワーク再編計画が策定をされました。しかしながら、生活交通は、みずから移動手段を持たない市民が日常生活を営むために必要不可欠なものであり、高齢化が進む本市にあっては、今後も重要な課題で、将来にわたって持続可能な生活交通を確保する必要があります。現在、本市に市民の生活に必要な生活交通となっているのか、次のとおり、市としての見解を伺います。生活交通に対する市民ニーズについて伺っていきたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。市では、第２期生活交通ネットワーク再編計画の策定に当たりましてアンケート調査を行っております。主な結果を申し上げますと、まず、外出の際の交通手段としましては、みずから運転する車が約７割で最も高く、運転免許を持たない方のうち約５割が家族の運転する車、そしてバス、一般タクシーと続いております。次にバスの利用状況につきましては、月に１回以上利用すると回答された方が約２割で、10代と女性の後期高齢者の割合が高くなっております。また、路線バス、循環バスなど補助金の交付、または市の委託により運行している５種類のバスの利用実績は、１便当たり平均1.4人から5.3人となっております。これらのアンケート調査や実績から児童生徒や高齢者など、本人または家族の車での通学、外出が困難な方にとって、バス等は欠かせない交通手段であることを認識し、一定の利用があるバス路線の維持、地域の実情に応じた交通手段の導入、利用状況に応じた運行時間の設定などを盛り込んだ計画を策定いたしております。
○
堀井秀昭議長 徳永泰臣議員。
◆13番（徳永泰臣議員） 平成28年に実施された
市民アンケート調査によると、バス路線のある地域では、自宅からバス停までの距離が遠く利用しづらいとか、行きたい時間にバスがないとか、ほかに自宅近くにバス路線がない、知人、近所の人には頼みにくいなど公共交通の不便さに困っているとの回答が多かったように思いますが、これについての考えを伺いたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。
市民生活課長。
◎田邊徹
市民生活課長 お答えいたします。アンケート調査結果につきましては、まずバス停からの距離については、バス停までの距離は200メートル以内を望まれている方が最も多くございました。また、そのほかの御指摘のところにつきましては、自治振興区の区長さんのアンケート調査結果の中で多く指摘されたところでございます。先ほどの市長答弁にもございましたけれども、地域の実情に合わせてデマンドタクシーや市民タクシーなどを組み合わせることで、運転免許を持たない方などの外出や移動手段の確保をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○
堀井秀昭議長 徳永泰臣議員。
◆13番（徳永泰臣議員） 生活交通は地域の基本的な社会基盤でありまして、地域や利用者の特性に応じた生活交通を確保し、これらの課題を解決するために、庄原市生活交通ネットワーク再編計画を策定されたのだと思いますが、先日、備北交通の社長とお話しする機会がございました。備北交通も100年近い歴史とともに、地域の皆さんに支えられ親しまれてこられました。そして、2013年交通政策基本法の施行により、庄原市と一体となり公共交通の検討を重ね補助金の交付により生活交通の運行継続を行ってこられました。しかし、現在さまざまな要因によって全国的な乗務員不足が生じており、備北交通も例外ではなく、運転手不足の中で生活路線を維持するため黒字が見込める貸し切りバスの運行を断り、赤字の生活路線を運行せざるを得ない状況であるとのことでございます。補助金はありますが、あくまで赤字補てんであり、利益に結びつくことは望めない。バス事業者、タクシー事業者など、どこも同じような状況であろうと思います。こうした事業者も生き残っていただかないといけない。こうした状況を市として、どのように認識をされているのか伺っていきたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。
市民生活課長。
◎田邊徹
市民生活課長 お答えいたします。バス、タクシー運行事業者と協議を行う機会などお話を伺う中で、議員御指摘の点などもいろいろとお話を伺っております。運転手不足もある中で、現状での運行は非常に厳しい状況にあると認識しているところでございます。しかしながら、各地域を結ぶ幹線などの路線につきまして、維持するためには、事業者に運行していただくところは重要なところでございます。そのためには、地域内の小口な移動につきましては、地域と協議する中で、ボランティア等による自家用有償旅客運送の活用なども、今後、研究、検討していく必要があるのではないかと考えておるところでございます。
○
堀井秀昭議長 徳永泰臣議員。
◆13番（徳永泰臣議員） 先ほど申し上げましたが、足腰の弱った高齢者の皆さんは自宅から数百メートル離れているバス停にも出られない。そのため、自治組織による市民タクシーや予約乗り合いタクシーなどドア・ツー・ドアの送迎にも頼っているのが現実ではないでしょうか。神石高原町などは、町内全域600円でタクシーに乗れる独自の制度をつくっておられ、町負担は年間、今回、補正組まれたようでございますが5,400万円で、バスよりも経費がかからずタクシー会社も廃業を免れた。バスでは無理だった友人宅を訪れることができ、閉じこもり防止にもつながると聞きました。本市は、現在、約２億6,000万円も生活交通へ予算措置されておられます。このままでいくと、この生活交通予算は間違いなくふえ続け、本市財政を圧迫していくものと思います。路線バスを必要とする人も、もちろんいらっしゃいます。ただ、がら空きのバスを補助金で延命させるだけでは変化する地元ニーズとかけ離れてしまうのであり、今後、早急に地域にあった交通体系を見直す必要があると思いますが、見解を伺いたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。
生活福祉部長。
◎兼森博夫
生活福祉部長 ただいま議員からお話がありましたとおり、生活交通のニーズ、あるいは課題というのはその時代によっても変化いたしますし、今回のようにバスドライバーあるいはタクシードライバーの不足といった社会環境の変化によっても変わってまいりますので、その時代に応じた内容で、常に見直し、検討を進める必要があるという点で共通認識だろうと思います。今後におきましては、もちろん市の財政的な負担というところにも配慮する必要があると思いますし、地域の皆さんのニーズ、あるいは現状というものをしっかりと見る必要がございます。そのほか、今、神石高原町の取り組みなどもお話いただきましたが、それを庄原市へ導入した場合にどうなるのか、もちろん経費もかなりかかる、一方では、タクシーの運転手が十分でないというようなこともあろうかと思います。そういった多面的なところ含めて、現代に応じた最適な形というものを、ただいま研究をしているという状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○
堀井秀昭議長 徳永泰臣議員。
◆13番（徳永泰臣議員） 次に２番にいきます。まちづくりと連動した交通体系の確保、特にＪＲ路線の維持確保について伺っていきたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。まちづくりと連動した交通体系の確保は、生活交通ネットワーク再編計画におきまして課題の一つとして整理をいたしております。市民生活を支え、地域ニーズに対応したまちづくりを進めるためには、地理的条件などの実情も踏まえた生活交通の確保、最適な交通体系の構築に取り組む必要がございます。とりわけＪＲ芸備線は、現に毎日利用している市民があることに加え、市民に安心感を与え本市の価値を高める基盤であることから、その存在意義は極めて大きいものと認識をいたしております。昨年10月には、ＪＲ芸備線の永続的な維持確保に向けて学識経験者や利用者の代表、地域活動の実践者などで組織をいたします「庄原市芸備線の存続に関する協議会」を設置し、活性化イベントの連携、利用促進策などに関する御意見、御提案をいただいておるところでございます。またＪＲ芸備線から北にのびますＪＲ木次線においても、本年３月に木次線利活用推進協議会が設立をされました。本市もこの協議会に参画をいたしており、情報交換に努めるとともに、共同での利用促進策なども検討してまいりたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 徳永泰臣議員。
◆13番（徳永泰臣議員） ＪＲの必要性について、第２期生活交通ネットワーク再編計画では、ＪＲ路線の維持、確保を重要な課題として明記をされております。私も、ＪＲは大量輸送が可能なこと、環境にやさしいインバウンド等の環境資源としても有効であると考えますが、この軌道があるかないかで市の価値が間違いなく違ってきます。ＪＲ三江線のように、発表されてからいろいろな取り組みをしても遅いというのは皆さん共通の認識であろうと思いますが、市としてＪＲの必要性について、もう一度伺っていきたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。
市民生活課長。
◎田邊徹
市民生活課長 御質問にお答えいたします。ＪＲの必要性についての認識でございます。地域生活交通ネットワークでも、ＪＲ路線の維持、確保ということで記載をしておる中で、先ほども市長答弁にありました定時性、大量輸送が可能なこと、現在、利用している方がいらっしゃること、市民の安心感、さらには本市の価値を高める基盤であるとする認識での中で、大いに必要性があると考えてございます。
○
堀井秀昭議長 徳永泰臣議員。
◆13番（徳永泰臣議員） 生活交通、ＪＲについては、利用者は高齢者、小中学生そして高校生の通学の手段がとても多いのではないかと思いますが、その中でＪＲを利用して通学をされている方の生徒さんの利用状況、わかる範囲でよろしいですから教えていただきたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。
市民生活課長。
◎田邊徹
市民生活課長 御質問にお答えします。平成29年度の実績として確認しておりますけれども、庄原市内の高校にＪＲを利用して通学されている生徒さんにつきましては、141名の方がございましたことを確認しております。
○
堀井秀昭議長 徳永泰臣議員。
◆13番（徳永泰臣議員） 以前、私の質問の中で、ＪＲ列車への自転車の持ち込みについて質問したことがありますが、そのときは調査、検討してみるとの答弁があったと思います。それ以降、何の動きも見えない。観光面のほか、高校生の通学に自転車の持ち込みも有効ではないかと考えますが、見解を伺います。
○
堀井秀昭議長 答弁。
観光振興課長。
◎定光浩二
観光振興課長 失礼いたします。ＪＲへの自転車の持ち込みについての御質問でございます。平成28年の３月議会におきまして、議員のほうから御提案になりました列車への自転車の持ち込みにつきまして、観光の面での取り組みということでお答えをしたいと思いますけれども、この件につきましては、昨年の６月議会におきましても自転車は解体して輪行袋に入れれば車内への持ち込みも可能であること、また、自転車の愛好者の方等が参加される大会などにおきましては、自転車を自動車で運搬、自動車に積んで持ち込みをされるのがほとんどであるというような状況をお話させていただいたところでございます。観光振興の面におきましては、仮に、この自転車を解体せずに車内に持ち込むサイクルトレインというような方法を、もしとったといたしましても、利用者の増につながるか、またどこまでニーズがあるのかというようなところは、課題であると認識をしておるところでございます。また、観光の面で言いますと、ＪＲを活用した着地型市内周遊ツアーの実施でありますとか、カープ観戦ツアーなど利用促進に向けた取り組みも図られております。生活交通としての活用、駅を含めた魅力アップの取り組み、そして市民の皆さんのＪＲの必要性の認識を高めるなど総合的な取り組みが必要であるのではないかと思っております。
○
堀井秀昭議長 徳永泰臣議員。
◆13番（徳永泰臣議員） 今、観光のほうからのお答えだったのですが、私、今回、生活交通としての自転車の持ち込み等を質問したので、これ以上は言いませんけれども、もう少し積極的に検討を重ねていただきたいなという印象を、今、持ちました。私はＪＲの存続のためには、庄原市の地域づくりにＪＲが必要なのだと、市民の皆さんの共通な認識が必要ではないかと思います。ＪＲ西日本の真鍋会長の新聞インタビューで、「ＪＲ西日本は、赤字という経済的な側面よりも鉄道は本当に必要にプラスになっているのか、その地域にプラスになっているのか、必要にされているのかを見ている」との記事がございました。私は市民の皆さんに、一度はＪＲに乗っていただける取り組みも、今後、必要ではないのかと思います。乗っていただけたなら、鉄道の魅力、必要性についても、一部の人かもわかりませんけれども、わかっていただけるものと思います。その辺、市としてのお考えについて伺います。
○
堀井秀昭議長 答弁。
市民生活課長。
◎田邊徹
市民生活課長 お答えいたします。先ほどの御質問でもお答えしておりますけれども、本市といたしましては、ＪＲ芸備線は大いに必要性があると考えておるところでございます。議員、御提案の乗っていただく取り組みにつきましては、「庄原市芸備線の存続に関する協議会」で、活性化イベントや利用促進策についての御意見、御提案をいただく中で、そういったものが可能かどうかについても研究してまいりたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 徳永泰臣議員。
◆13番（徳永泰臣議員） ３番の生活交通ネットワーク再編の具体化に向けた今後の取り組みについて伺いたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。現在、市民の皆さんが外出手段を確保するとともに、利便性の向上を図るため多様な事業に取り組んでおります。地域交通の確保では、路線バスの運行助成や委託によるバスの運行、また地域との連携協力による予約乗り合いタクシーや市民タクシーなどがございます。加えましてＪＲ芸備線の関係では、沿線自治体で組織をする芸備線対策協議会を介しての運行ダイヤの改善要望、市が設置をした芸備線の存続に関する協議会での利用促進策の検討など、市民生活を支える基幹交通の維持を念頭に努力をいたしております。なお、生活交通ネットワーク再編計画で示しました事業の多くは、道路運送法などの法律の対象となりますので、実施、見直しに際しましては、市と地域、交通事業者で構成する地域公共交通会議の意見を踏まえる必要がございます。近年、生活交通に関する法律規制の一部緩和によりまして、柔軟な対応、運用が可能となった事業がある一方で、利用者の減少、バスやタクシーの運転手の不足などが深刻化していることから、情報の収集、市民のニーズ把握に努めるとともに限られた人材、資源の中で取り組むことのできる効率的、効果的な新たな事業について、地域公共交通会議でも検討してまいりたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 徳永泰臣議員。
◆13番（徳永泰臣議員） 現在、他の市町も多く取り組んでおられます高齢者の運転免許証返納とあわせて、バスの乗り方教室とかサポートカー体験教室を開催して、皆さんの意識改革も行う必要があると考えますが、本市として、その辺が少し弱いのではないかと私は感じておりますが、市としての見解を伺います。
○
堀井秀昭議長 答弁。
生活福祉部長。
◎兼森博夫
生活福祉部長 お話がございました、高齢者の免許返納に対する支援制度ということにつきましては、これまでもお答えをしておりますとおり、返納者だけでなく免許を持たない高齢者の方の外出手段ということで同様の立場で考える必要があるということで、現在、検討を進めております。ただ一方で、お話がありましたサポートカーの利用ということになりますと、これはまた全く逆の立場になるので、結局、そこが難しいところなのです。運転免許の自主返納された方への支援ということになりますと、目的は何なのかということになりまして、交通安全のためということになると、交通安全のために市が免許の返納促進を呼びかけるというのがどうなのかということになると思うのです。講習を受けられて資格を持たれた高齢者ですから、そこはあくまでも御本人なり御家族の意思でされるものであって、市がそれに対して支援をするというのはどうかということがあるので、返された後の外出手段ということで私どもは考えているというものになります。今、議員がおっしゃったサポートカーは、あくまでも高齢者の運転の交通安全を推進しようということになるので、そういった少し理屈的なことを申しあげて申しわけないのですが、そういったいろいろな視点から考えていきたいと思っております。
○
堀井秀昭議長 徳永泰臣議員。
◆13番（徳永泰臣議員） 本市としては、免許返納について積極的に取り組まないというような話でしたけれども、他の市町は取り組んでいるところもございますので、その辺よく参考にしていただきたいと思いまして、次いきますが、現在、車業界や公共交通が一斉にマース、モビリティ・アズ・ア・サービスの略ですがこのマースへと向かい始めております。トヨタ自動車は生死を分ける戦いと捉え、製造業からの脱却を宣言した。皆さんも、この言葉を最近に聞かれたことがあるかもわかりませんが、マースとは自動車メーカーなどはシェアリングや自動運転への流れと捉える傾向にありますが、マースとはドア・ツー・ドアのモビリティー、移動手段を考えるとき、自動車利用のみならず鉄道バスなどの公共交通、タクシー、カーシェアなど、多種多様なモビリティーサービスを一元的に取り扱い、ユーザーにとって最適なサービス、提供者にとっても事業として成立する方法を構築していこうという考え方であると思います。世界の流れは、既にこうしたすごい流れになってきております。公共交通も運送業ではなく、サービス業へと大きく変わろうとしてきております。こうした流れについて利用者の視点で、トータルで生活交通を考えていくことが必要であると思いますが、今後の取り組み、考え方について伺っていきたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。
市民生活課長。
◎田邊徹
市民生活課長 御質問にお答えします。議員御質問のマースについてでございます。こちらにつきましては、私のほうもいろいろ調べさせていただきまして、2016年からフィンランドの首都ヘルシンキで自然環境保護を目的とした自動車を使わず移動できるという取り組みを行うサービスでございまして、レンタカー、タクシー、ライドシェアなど民間の交通手段、それと公共交通機関をスマートフォンアプリにより、組み合わせて提供するというサービスであるとなっておりました。そのほか、現在、日本においても、都市の交通渋滞緩和であるとか地方の公共交通の空白地帯区域の解消などの効果が見込まれるということで、先ほども議員がおっしゃられたようにトヨタ自動車であるとか、ＪＲその他そういう移動交通を持っておられるところなどが研究されているという状況でございました。これにつきましては、将来の移動手段確保のために、注目すべき技術ではあるとは思いますけれども、現在のところ、これがどのように進展していくのか、また先ほど議員もおっしゃられたように、自動運転がこれからどのように進んでいくのかといったところも含めて、これからの技術であると考えておりますので、ここから先の開発について注目していきたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 徳永泰臣議員。
◆13番（徳永泰臣議員） 既に、近隣の某地域でもこうした取り組みが試験的に行われようとしていると聞いております。本市としてもいろいろ情報収集をされて、今後の生活交通を考えていっていただきたいと思います。以上で私の質問を終わります。
○
堀井秀昭議長 以上で徳永泰臣議員の質問を終わります。ここで暫時休憩をいたします。再開は１時30分といたします。 午後12時20分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時30分 再開
○
堀井秀昭議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。次の質問に移ります。宇江田豊彦議員。 〔８番 宇江田豊彦議員 登壇〕
◆８番（宇江田豊彦議員） それでは失礼をして、私の質問に入らしていただきたいと思います。３点について通告をしております。順次、質問をしてまいります。まず第１点目、地籍調査事業の推進についてでございます。各種公共事業の効果的実施や経済活動の促進を図る上で、地籍調査事業は重要かつ早期に完了すべき課題だと思われるわけでありますが、本市においても、旧庄原市では1965年ごろから取り組みが進められているものの、調査面積も広大で実施率も約14％程度にとどまっていると聞いております。重大な課題であり、より積極的な取り組みが必要と考えるわけでありますが、しかしながら、莫大な予算が見込まれ、容易には進まない状況でもあろうと思っております。今後の具体的な取り組み、方針についてお伺いをしたいと思います。以下、質問席で質問してまいります。 〔８番 宇江田豊彦議員 質問席へ〕
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。 〔
木山耕三市長 登壇〕
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。地籍調査は、国土調査法に基づいて行う土地の一筆ごとの境界や面積などを明確にする事業で、現在は、平成22年度に国が定めた第６次国土調査事業10カ年計画に基づき鋭意事業を実施しているところでございます。地籍調査による正確な測量に基づいた成果は、地籍図や登記簿として法務局に備えつけられ、資産としての土地の保全、土地利用の円滑化、道路や水路などの公有財産の適正な管理、災害復旧への備えやインフラ整備を始めとした行政運営にも役立てられております。本市における本事業の状況といたしましては、調査対象面積が1,167平方キロメートルと広大であることから、その進捗率は、平成29年度末現在で約14％、これに地籍調査と同等の成果であるとして、国土調査法第19条５項の指定を受けた圃場整備実施区域などの面積を加えた進捗率は18.5％であり、事業を継続中の東城地区では23.8％、総領地区では57.2％となっております。今後も合併前からの継続事業として、現在の実施計画に計上しております東城地域と総領地区について事業を実施してまいります。なお、事業の推進に向けて多大な予算が必要であることから、本市の主要事業として国及び県への予算の確保について、引き続き要望を行っていきたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 宇江田豊彦議員。
◆８番（宇江田豊彦議員） まず、現状についてお伺いをしておきたいと思います。今、具体的に実施をされているのは、東城町あるいは総領町区域だけでございます。他の区域における調査の方向性、計画等々はどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。地籍用地課長。
◎津村効地籍用地課長 御質問にお答えします。地籍調査の未実施地区につきましては、現在、口和、高野、比和地区でございます。現在、実施しております東城地区の最終完了年度が平成49年、総領地区が平成36年という計画で実施をしております。これは旧町時代から策定しております国土調査計画に基づき、合併前からの継続事業として実施計画に計上し長期的に実施しているところであります。御質問の未実施地区への拡大につきましては、事業の性格上、大変必要なこととは認識しておりますけれども、現在の本市の厳しい財政状況や国県の負担金の大幅な増額が認められないこと、現時点では新規地区への拡大については大変困難な状況であると思っております。当面、この２地区について、引き続き、事業を継続していきたいと思います。また、その２地区の事業完了のめどがつきました後に、また未実施地区を踏まえた全市の推進計画を検討してまいりたいと存じます。
○
堀井秀昭議長 宇江田豊彦議員。
◆８番（宇江田豊彦議員） とりわけ急いで行わなければならない地域があるのではないかと思うのです。西城地域で鍵掛峠に係る調査を終了いたしました。これは道路整備に係る国の事業に付随しての調査でございましたので、傾斜的な予算配分をしながら積極的に取り組みを進めてきたという経過があるわけですが、私は西城の地区でいったら、都市計画区域に指定をされているまちなかの地籍調査が全くできてないのではないかと思うのです。これが解決しなければならない課題の一つではなかろうかと思うのですが、早期な取り組みをどのようにお考えか、お伺いをしていきたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。地籍用地課長。
◎津村効地籍用地課長 今、お話のありました西城地区については、都市計画区域内というところに特化されてお話があったと思いますが、それについては、いつから始められるというのは、今、申し上げられませんが、そういう都市計画区域内であって、まだ未実施の地域ということでの認識は十分持っておりますが、何分、今、動いている２地区についても、まだ当分の間、事業年数がかかるというようなところで、まだ、そこまでは至っていないのが現状でございます。
○
堀井秀昭議長 宇江田豊彦議員。
◆８番（宇江田豊彦議員） 喫緊の課題であろうと認識しておりますので、この辺については、できるだけ早期な取り組みが必要なのではないかということを申し上げておきたいと思います。そして、今の地籍調査の実施状況についてお伺いをしておきたいと思いますが、東城地域については、耕地部、それから山林については調査を実施していません。東城地域でいえば耕地部だけの調査を行っている。総領地域でいうと、山林、耕地全部を含めて調査をするという形で調査が進められているとお伺いをしておりますが、この方向性の問題ですよね。東城では、耕地部をやり、総領では山林も含めた調査をする。これは今までの取り組みの経過で、このような取り組みの方法、方向になっているのかどうなのか、その辺について課題を感じているのかどうなのかということもあわせてお伺いをしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。地籍用地課長。
◎津村効地籍用地課長 今、おっしゃられた総領地区、山林部と耕地部を調査している。また、東城地区については、耕地部だけを実施しているというところでございます。確かに総領と東城でスタンスが違うというところはございますが、旧町の時代に東城につきましては、当初は山林部もやっていたわけですが、余りに面積が広いというようなところで耕地部に特化して調査をするということで、今まできております。また、総領につきましては、山林部も、耕地部も一緒にやっていくというようなことで現在に至っております。
○
堀井秀昭議長 宇江田豊彦議員。
◆８番（宇江田豊彦議員） 冒頭に市長のほうから答弁をいただきました。地籍調査を進めるということは具体的に言えば、どういう問題を解決するためにするのかということを総合的に答弁いただいたわけですが、今、調査をしている地域において、この地籍調査後に具体的に何をするのか。西城の例をとって先ほど質問をいたしました。鍵掛峠の地籍調査については、高規格道路の工事を進めるための用地取得、工事推進のための取り組みでございました。そのように、何をするか目的が明らかになっているところの地籍調査については、非常に、ある意味、加速度的に取り組みができる。今、行っている２地域での地籍調査というのは、具体的には何を目指してやっているのか。市民の皆さんにも、これがわかるかどうかというのが非常に重要なポイントではなかろうかと考えます。その辺についてはどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。地籍用地課長。
◎津村効地籍用地課長 今の御指摘のありました、どういうことを目的として、今、実施しているのかというような御質問だったと思います。西城の鍵掛峠のような事業に基づいた地籍調査、現在、東城と総領について具体的な事業があるからということではございません。冒頭、市長の答弁でもありましたように土地境界をめぐるトラブルであったり、登記手続の簡素化、費用の低減化と土地の有効利用の促進等、そういうようなところで地籍調査をすることによって、市民の方の財産等を確定して利用に向けてしていただけるということの思いで事業を進めております。
○
堀井秀昭議長 宇江田豊彦議員。
◆８番（宇江田豊彦議員） これは鶏が先か卵が先かという議論に近い議論かもしれません。土地利用活用について、次の展望を明らかにするために地籍調査をやっているのだという考え方で実施をしているということであろうと思いますが、今、行っている地籍調査の課題とすれば、次にどのような可能性が高いのか、どういう活用の方法があるのかということを明らかにした地籍調査になっていないということが、私自身は課題ではなかろうかと思っているわけです。その辺についてのお考えをお伺いをしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。地籍用地課長。
◎津村効地籍用地課長 確かに議員のおっしゃるとおりでございます。今、そういうことの事業に基づいて活用方法等具体的なものが、今現在、それを目的に地籍調査をしていないっていうところはございます。ただし、この２地区につきましては、合併以前からこういう順番で地籍をやっていくというところもございまして、それにのっとって事業を進めているというところで御理解をいただきたいと思います。
○
堀井秀昭議長 宇江田豊彦議員。
◆８番（宇江田豊彦議員） それで、もう少し具体的なことをお伺いしておきたいと思いますが、地籍調査というのは費用も莫大かかります。人的な取り組みとしても、多くの方々にかかわっていただいて作業を進めなければできない事業だろうとも認識をしております。だから極端な話をすれば、予算がついて、この地域を地籍調査しますということになって、測量会社等々にアウトソーシングすれば済むという事業ではないと私自身も認識をしております。立入調査をしていくためには、地権者の同意をとっていかなければならない。そして、誰かわからない所有者不明の土地もいっぱいあるわけですから、それも調査をしながら同意をいただいて、立入調査をしていくための下準備がいるということですから、相当そういうことで手間がかかってなかなか作業が進まないという側面もあるのではないかと思いますが、その辺についてはどうですか。
○
堀井秀昭議長 答弁。地籍用地課長。
◎津村効地籍用地課長 今、議員のおっしゃられたとおり、事前に資料の収集であるとか土地の所有書であるとか、登記簿をとって事前の調査前の作業、また、調査後の作業等々、確かに人的なものが必要であります。現在、２地区につきましては、委託業者へ委託をかけてやっております。ただし、それだけではどうしても最終的な登記、法務局までの登記をつけるというところに至りませんので、これがこの調査そのものは３年間、１年目工程、２年目工程、３年目工程、それで、その前段で１年目工程に入る前段で、先ほど言われました事前の調査等入ってきます、というところでございます。
○
堀井秀昭議長 宇江田豊彦議員。
◆８番（宇江田豊彦議員） それで、私がなぜこのようなことをお伺いしたかというと、今後の地籍調査の方向性について考えていただきたいということで、そのような取り組みの課題についてお話をさせていただいたわけです。それはどういうことかというと、地域でまとまって地籍調査の取り組みを進めるような方向性がないかということです。例えば、自治振興区等々で、私たちの地域を地籍調査してほしい。地域の地権者の皆さんの承諾をとったり、そういう具体的な取り組みを地域がまとまって行う、そして、その地域でどういうふうな土地利用を考えるかということも含めて、その地域の皆さんが率先して取り組みを進めていただく事業にしたらどうかと思うわけです。今は地籍調査について、具体的に庄原市が考えた地域を、順次、取り組みを係員の皆さんが担当してやっている。しかし、地域的にこういう形で推進ができるのではないかという御提案をいただいて、その地域が同意も含めて進めていただくということになれば、この事業はもっと積極的に取り組みができるのではないかという思いがしております。その方向性についてどのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。
環境建設部長。
◎
山口克己環境建設部長 議員の御提案の地域でまとまって自治振興区単位で協力してといいますか、まとまりながらその地籍調査を進めていったほうが、より効率的になるのではないかという御提案かと思います。確かに貴重な御提案だと思います。そういうことも一つ念頭に入れながら、今後は考えていく可能性もあるのではないかと思っておりますけれども、一方で、やはり、個人の財産ということで、最終的には個人の土地の境界を確定するというそういう行為でございますので、それがどれほど効率的に進めることできるかについて、また勉強のほうをしていきたいと思っております。
○
堀井秀昭議長 宇江田豊彦議員。
◆８番（宇江田豊彦議員） 午前中、谷口議員の質問でもありましたが、森林経営管理法の関係でいっても、今後の森林振興の方向性でも、やはり、どうしても地籍の確定ということが非常に大きなポイントになってくると思います。そのことを考え合わせて、やはり、地域的にまとまった形で推進する方法を検討いただきたいと思います。それでは、次の質問に移ってまいります。減額修正した国際平和友好交流調査費の活用について質問いたします。本年度一般会計予算案において、ジャイアントパンダを通じた平和友好交流を行い、本市に新たなにぎわいを創出しようと国際平和友好交流調査費199万7,000円が計上されたわけですが、これに対して議会は３月定例において減額修正を行い、73万1,000円の予算を認めるということになりました。今後どのように、この国際平和友好交流調査費は活用されるのでしょうか。その方向についてお伺いをしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。新たな国際平和友好交流の調査につきましては、先の３月定例会におきまして、本市と中国ジャイアントパンダ保護研究センターとの友好交流の可能性について調査検討するための経費を計上し、御審議をいただいたところでございます。その結果、同センターとの友好交流につきましては、市民レベルで協議していただくという内容で御議決をいただいたところでございます。現在は交流の前提となります覚書の締結に向け、文案を同センターにお渡しをし回答を待っているという状況でございます。今後、この覚書締結を経て市民組織の協議会を設置し、市民の皆様の御意見をいただきながら本市の活性化につながる交流について、調査、検討してまいりたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 宇江田豊彦議員。
◆８番（宇江田豊彦議員） 当初予算で明らかにされた調査費は、覚書締結が79万8,000円、国内調査センターとの折衝23万1,000円、協議会設置13万6,000円、国内センター視察65万8,000円、その他17万4,000円という形で、予算が提案されたときは、こういう形で提案をされたわけです。減額修正を議会の側がしましたから、残っている金額は先ほど申し上げた73万1,000円、その中で、具体的にはどういうふうな形でこの事業をされるのかなということでお伺いをしたわけです。この事業そのものを議会が否定をしたということではありませんから、この事業は、提案された中身を73万円の中でやりなさいと議会は認めたということになっているわけですから、まず所管についてお伺いをしときたいと思いますが、提案のときは総務課所管でこの事業を進めていくということになっていましたが、所管については、やはり、総務課で進められるということになるのでしょうか。
○
堀井秀昭議長 答弁。総務課長。
◎永江誠総務課長 お答えいたします。前回、当初予算を御審議いただいた時点では総務課ということで所管をしておりました。現在もその所管は変わっておりませんが、先ほど答弁にもありました、これから覚書を締結するという段取りになっております。覚書締結までは総務課のほうで所管をする予定でございます。
○
堀井秀昭議長 宇江田豊彦議員。
◆８番（宇江田豊彦議員） では覚書締結までは総務課で対応されるということですね。予算について73万円は、具体的にはどういう形で使われるのでしょうか。もし、それがわかればお教え願いたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。総務課長。
◎永江誠総務課長 予算の関係でございます。当初予算に盛り込んだ中で、議会のほうで御議決をいただいた73万1,000円の内訳をまず申し上げますと、協議会の委員に係る講師、委員の謝礼ですね、報償費こちらが９万6,000円でございます。その後は全額費用弁償ということになります。費用弁償の内、31万7,000円につきましては、協議会の委員に係る会議の出席の交通費、あるいは国内視察、中国の訪問の経費でございます。残りの31万8,000円は、中国からの関係者の招致に係る費用弁償ということで提案をし、金額として残ったものでございます。
○
堀井秀昭議長 宇江田豊彦議員。
◆８番（宇江田豊彦議員） それで市民レベルの交流ということで、具体的に、市民レベルはどういうふうなところへターゲットを絞って進めようとされているのかお伺いをしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。総務課長。
◎永江誠総務課長 市民レベルでの交流ということで、まずは協議会を設置したいと、覚書締結後に協議会を設置するということで、これまでも御説明を申し上げております。その協議会の委員の内訳は、現在、まだ確定したものはございません。覚書の相手方であります中国ジャイアントパンダ保護研究センターにも相談をしながら決めていきたいという、これまで御説明したとおりでございます。
○
堀井秀昭議長 宇江田豊彦議員。
◆８番（宇江田豊彦議員） 相手もあることですから相手と相談しながら協議会を設置していきたい、協議会のメンバーについても未定だということになると、もう既に本年度も７月へさしかかろうかとなっております。スケジュール的にも非常に厳しいのではないかと思いますが、いつごろ協議会設置ができるのか、覚書はいつごろ締結されるのか、その辺についてお伺いをしておきたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。総務課長。
◎永江誠総務課長 覚書の締結でございますが、先ほど答弁にもありましたとおり、現在、先方からの回答を待っているという状況でございます。これには変わりありませんので、そちらのほうで回答待ちという状況のままでございます。
◆８番（宇江田豊彦議員） 協議会設置は。
○
堀井秀昭議長 総務課長。
◎永江誠総務課長 失礼しました。覚書の締結を受けてということです。その後に先方とも相談しながらということになりますので、覚書締結がまず第一ということでございます。
○
堀井秀昭議長 宇江田豊彦議員。
◆８番（宇江田豊彦議員） 今の答弁を聞くと、まず覚書ができると、覚書が締結をされた後に、協議会の設置に進んでいくということになれば、覚書の締結ができなければ、この事業の展望というのは全く開けない状況にあるのだとお伺いしたと思いますが、それは、そのようなことなのでしょうか。
○
堀井秀昭議長 答弁。総務課長。
◎永江誠総務課長 覚書につきましては、これまでも説明をしてきておりますが、先般、昨年10月に市長が中国ジャイアントパンダ保護研究センターを訪問した際に、口頭での合意はできておりますので、あとは先方の回答待ちということでございます。
○
堀井秀昭議長 宇江田豊彦議員。
◆８番（宇江田豊彦議員） 今おっしゃったことはわかるのです。だから、相手側のセンターの覚書については、そういう形で、今、進んでおり、市長との口頭の約束もあり、だから、そういう覚書ができ次第、協議会が設置をできる運びに進んでいこうと考えていらっしゃる。だから覚書が締結できなければ、この事業は前へ進むことはない今日的状況にあるということなのですか。それを確認させてくださいというふうに質問したのです。
○
堀井秀昭議長 答弁。総務部長。
◎加藤孝総務部長 お答えいたします。先ほど来、総務課長が申し上げておりますとおり、覚書に基づきまして、その後の取り組みを行うということでございますので、まず第一に覚書の締結ということでございます。
○
堀井秀昭議長 宇江田豊彦議員。
◆８番（宇江田豊彦議員） 当初、説明があったときは、覚書は２月ぐらいに締結する予定だという説明がございましたよね。予算説明の前段でいうと２月に覚書を締結する。なぜ、この覚書がこのようにずっとずれ込んできているのか、もう既に６月が終了しようとしているわけです。覚書ができ次第、次の計画を推進していこうということでございますから、なぜ覚書がこのように遅れているのかということについて、１点お伺いをしておきたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。総務課長。
◎永江誠総務課長 まず覚書の文案を先方にお渡しをするという段階で、当初は１月には仲介していただける方にお会いできる予定でしたが、それが、まず、ずれて、それ自体が２月の上旬になりました。２月の上旬にはその仲介される方にお渡しをして、そこからセンターへお渡しいただく手はずになっておりましたけれども、中国が春節ですとか、さまざまな行事も重なったこともございまして、その仲介される方からセンターのほうへ届いたのが、４月の中旬に届いたという連絡をいただいたところでございます。それから後は、センターのほうでの内部の調整ということになっておるものでございます。
○
堀井秀昭議長 宇江田豊彦議員。
◆８番（宇江田豊彦議員） 少し最後のほうが少し聞き取りにくかったのですが、仲介者の方との連携が入って、４月の中旬ごろに具体的な話ができるようになったと思うわけですが、そうするといつごろ覚書が締結をされるのですか。この事業の展望が開ける時期になると思うので、今後の計画で、もう大体いつには覚書ができるのではないかという予測は立てられていると思いますが、その辺はどうなのですか。
○
堀井秀昭議長 答弁。総務課長。
◎永江誠総務課長 先ほども申しましたとおり、４月の中旬に覚書の文案がセンターに届いたということでございます。センターのほうで、内部で調整中の段階でございます。我々としては、その覚書の回答を待っているという状況でございますので、その回答待ちということで、先ほど来、答弁しているとおりでございます。
○
堀井秀昭議長 宇江田豊彦議員。
◆８番（宇江田豊彦議員） わかりました。これ以上、この件について議論をしても前へ進まないということがわかりましたので、文案が届いて検討いただいて相手方から返答が来ることによって、この事業は今後の展開が考えられるということであろうということがわかりましたので、今後とも、私もこの件について注視をしてまいりたいと思います。次の質問に移ります。３点目に移ります。保育職員の確保と保育実施状況についてお伺いをいたします。昨今、さまざまな職種、職場において人手不足が発生しており、とりわけ保育士等を確保することが困難な状況であるとお伺いをしております。本市においては、公営、民間保育所で職員の確保が十分にできているのか、また、保育実施に当たり、人員不足による弊害が発生するような実態はないのか、お伺いをしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えします。本年度の当初におきましては、直営保育所、指定管理保育所のいずれも入所児童数に応じて定められた職員数を確保いたしております。なお、職員の休暇や出産などの場合に勤務をいたします代替職員について、複数の短時間勤務職員で対応している保育所があるほか、障害児加配については、職員の担当外などで対応している保育所もございます。保育士は特に中山間地域での不足が懸念されており、本年４月に指定管理者を対象として実施したしたアンケート調査でも、全ての管理者が「当分の間、保育士の採用は厳しい状況が続くと感じている」と回答いたしております。こうした状況の中、直営保育所にありましても、年度中途での入所希望があった場合、急な対応が求められる場合などには保育士の確保に苦慮しているのが現状でございます。また入所希望の保育所が偏った場合、希望順位に応じて入所調整を行いますが、職員の不足により第２希望または第３希望の保育所に入所いただくようお願いをしている事例も生じております。
○
堀井秀昭議長 宇江田豊彦議員。
◆８番（宇江田豊彦議員） 今、市長の答弁がありましたように、本市が経営する保育所においても、中途で希望される場合には難しいような実態も起こっていると答弁の中でもおっしゃいましたが、例えば、庄原保育所でいったら200人と定員が張られておりますけれども、定員いっぱいの状況で保育を実施されているのか、あるいは希望者そのものが少ない状況にあるのか、その辺についてはどのような実態なのか、お伺いをしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。
児童福祉課長。
◎近藤淳
児童福祉課長 御質問にお答えします。定員の状況でございますけれども、庄原保育所、先ほど申されましたように、枠いっぱいでありますと200名の定員状況でございますけれども、やはり、職員の配置基準がございますので、それらからいって、170名の定員で実施をしているというのが現状でございます。
○
堀井秀昭議長 宇江田豊彦議員。
◆８番（宇江田豊彦議員） 子供たちも決して年々多く生まれているわけではありません。だから定員を張っていっても定員いっぱいな状況ではないと認識しておりますが、しかしながら、「未来こどもプラン」なんかでも課題として上げられていますが、未満児保育について待機児童もあると、ここ近年言われておりました。それを解決するということも、大きな本市にとっての子育て支援の課題であるということもプランには書かれておりましたけれども、未満児保育の要望に応えられるような、保育士が確保される状況にあるかどうかということについて、お伺いをしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。
児童福祉課長。
◎近藤淳
児童福祉課長 御質問にお答えします。未満児保育の実施につきましての職員確保が十分かという御質問かと思います。今年度に限っていいますと、年度当初で０歳児保育で待機になっている状況はございません。移動していただいている状況もございません。全部、希望の保育所へ入所していただいている状況でございます。年度中途で０歳児の方が申し込まれる場合がございますが、これにつきましては、申しわけありませんが、待機の状況となっております。
○
堀井秀昭議長 宇江田豊彦議員。
◆８番（宇江田豊彦議員） だから、待機児童が生まれているのは、年度中途で入所を申し込まれた方のみ、そういう実態が生まれているということなのでしょうか。もし、そういう事態が生まれているのは、件数とすればどの程度存在するのか、お伺いをしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。
児童福祉課長。
◎近藤淳
児童福祉課長 御質問にお答えします。先ほど申しましたとおり、年度中途で申し込まれた場合のみ待機が発生してございます。０歳児保育の待機状況でございますが、３件ございます。
○
堀井秀昭議長 宇江田豊彦議員。
◆８番（宇江田豊彦議員） ３名の方しかおいでにならないわけですから、何とか具体的な手だてで途中入所でもできる手だてはないのですかね。その辺の取り組みについて、検討された状況というのがあるのでしょうか。その辺についてお伺いしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。
児童福祉課長。
◎近藤淳
児童福祉課長 御質問にお答えします。中途入所でも何とか入所が可能になるように手だてはないのかという御質問でございます。市長の答弁にもありましたとおり、年度中途での保育士確保ということは非常に困難な状況となっております。希望は希望としてお受けをして、何とか我々もその期待に応えたい気持ちでございますけれども、いかんせんといいますか、その職員確保に非常に苦慮している状況ということでございます。
○
堀井秀昭議長 宇江田豊彦議員。
◆８番（宇江田豊彦議員） 少しこれは通告した質問の趣旨とは離れるのですが、関連した中身だというのでお伺いしたいと思いますが、今、本市における指定管理、それから公設公営の保育所の児童生徒の割合はどのようになっていますか。やはり、保育士確保のためには、本市が直接経営をしている公設公営保育所の保育士が、毎年、ある程度人数が確保されるような状況にないと、指定管理保育所においても、人員を確保することがより困難になるのではないかと思うので、その辺のところについてお伺いをしておきたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。
児童福祉課長。
◎近藤淳
児童福祉課長 御質問にお答えします。公設公営の保育所、それから指定管理の保育所の保育士の人数についての御質問かと思います。まず、指定管理の保育所でございますけれども、保育士数は全体で172名となっております。市営の保育所でございますけれども、こちらが保育士は77名でございます。
○
堀井秀昭議長 宇江田豊彦議員。
◆８番（宇江田豊彦議員） 今、お伺いをして割合からしても約２対１、３対１ぐらいな保育士の数です。こうなると、より安定した職場を求める志向が今高いというふうに思うので、なかなか保育士の皆さんが庄原とりわけ地元へお残りいただけない状況があるのではないかということを、前から私は御指摘申し上げているのですが、非常に公設民営の割合が高いので、なかなか保育士が確保できない状況が生まれているのではないかと私は思っていますが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○
堀井秀昭議長 答弁。
児童福祉課長。
◎近藤淳
児童福祉課長 御質問にお答えします。割合によります職員の流れがあるのではないかという御質問かと思いますけれども、庄原市の中で保育士が異動していくということよりかは、そもそも保育士資格をお持ちの方が少ないという現状と、それから都市部に、やはり、人が流出しますので、そちらのほうで中山間地域の保育士不足が生じていると考えております。
○
堀井秀昭議長 宇江田豊彦議員。
◆８番（宇江田豊彦議員） それでは次の質問に移ります。今後、保育所職員の保育力向上を目指し、総合的な研修が必要であると思われるわけですが、拠点的保育所の必要性について、市長の所見をお伺いしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。本市では、市が企画し実施する保育所職員の研修につきましては、直営保育所、指定管理保育所の職員が合同で行うことを基本とし、公立保育所としての保育の質の確保、職員のスキルアップ、情報の共有化などに努めております。この研修は年５回程度、土曜日の午後など勤務に配慮した日程で実施し、参加できなかった職員には保育所内での情報伝達を徹底いたしております。研修内容は、発達障害や食物アレルギーへの対応、改定された保育指針の確認を始め、保育現場における共通課題や多様化する保育ニーズに関するもので、講座や意見交換に加え、公開保育や実践発表なども交えながら実施をいたしております。御質問の趣旨は、直営保育所の一つを拠点的保育所に位置づけ、その保育所を中心に市職員の研修を進める取り組みについてでございますが、確かに、一定規模以上の保育所に拠点性を付与し、計画的な配置替えや指導的立場の職員配置などを行うことも有効な職員の育成研修の方法と考えられます。しかし、本市におきましては、直営、指定管理にかかわらず、公立保育所の職員として知識や意識、情報などを共有し、市民や保護者の皆さんの期待に応えることが大切との考えから、保育所現場で経験を積んだ市職員が研修を企画し、合同で受講するとともに、お互いが意見を交換し学び合うことを基本としておりますので、拠点的保育所の設定につきましては予定をいたしておりません。
○
堀井秀昭議長 宇江田豊彦議員。
◆８番（宇江田豊彦議員） 研修は今答弁でも言われたように、きちんとされているというふうに思いますし、近年課題も明らかになって、重点的に研修をするということの必要性についても認識をいただいておるところでございますが、拠点施設で実践的研修をするということが非常に大切なのではないかと。その時々に机上で学習するということも、もちろん有効であろうというふうに思いますが、しかし、実践的にかなりの期間をかけて研修するということが私は大切であろうというふうに思いますし、生きた経験として根づいていくというふうに思っております。それで、やはり拠点的な施設というものを指定して、そこへ行けば未満児保育から病児病後児まで一定のものが理解をできるというふうな形になればベストではないか。そして、将来にわたっては、本市における保育業務の全体的なマネジメントをするようなポストへつかれるというふうになっていかなければならないというふうに思いますので、そういう施設が必要なのではないかということを私は前々から強く感じているのです。今はそういう予定はない、それに変わる充実した研修の中でやっていくのだという市長の答弁でございましたが、今後においては、本市では西城保育所の建てかえを今進めているわけです。とすれば、そういうところを新しい企画で十分な装備をしてつくっていくわけですから、そこが総合的な研修の拠点の場としてなるように考えたらいかがなものかというふうに思いますが、その辺について再度お伺いをしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁、
生活福祉部長。
◎兼森博夫
生活福祉部長 市長答弁にもありましたように、議員から提案のありました拠点的保育所の位置づけをして、保育所職員の研修を行うということも有効な職員育成、研修の方法であるということはわかるのですが、同様に市長答弁にありましたように、市の方針としては、そういう方針を現在のところ持っていないということでございます。それから西城保育所の管理運営につきましては、直営とするか指定管理とするか、いずれの方法とするかを現在内部で検討いたしておりますので、その検討結果に応じて対応していくという状況でございます。
○
堀井秀昭議長 宇江田豊彦議員。
◆８番（宇江田豊彦議員） よその公共団体の話しても、庄原は庄原ですから関係ないのですが、しかし、隣の市では、指定管理の方針を持って新しくつくられた保育所についても、拠点研修施設という位置づけをされて、直営に戻されるという取り組みもされていた例がある。つまり、それだけ実践的研修を積むということは、職員のスキルアップにとって非常に大きなものがあるという認識を持たれたのだろうと思うわけです。逆の場合、本市の場合、総合的な機能を持つ大きな保育所というていうのは、実は指定管理の公設民営保育所なのです。しかし、公設民営保育所へ本市職員を派遣して、そこで働いていただくということはできないのです。労働者派遣法の関係もあって、そういう形になりませんから、市の自前の施設で、みずからの職員を実践的に鍛える場というのが私は必要になってくるというふうに思いますので、今後の検討が私はいるというふうに思っています。今後の検討についてもお考えにならないのかどうか、最後にお伺いをしておきたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。
生活福祉部長。
◎兼森博夫
生活福祉部長 現在も、一部、公開保育等で現場での研修というのもございますが、議員から御提案のありましたのは、さらに大きなところでの合同研修的な御提案かと思いますので、研修方法については、今後、研究してまいりたいと思います。
◆８番（宇江田豊彦議員） 終わります。
○
堀井秀昭議長 以上で宇江田豊彦議員の質問を終わります。次の質問に移ります。政野太議員。 〔５番 政野太議員 登壇〕
◆５番（政野太議員） 会派創政会の政野太でございます。議長にお許しをいただきましたので、通告に従って一般質問を行います。今回は、大きくは３点、オール庄原による人口減少対策について、そして広報・広聴事業について、それから本市の観光振興についての質問を行いたいと思います。まず１点目のオール庄原による人口減少対策についてでは、市長はこれまで本市の最重要課題として、オール庄原で人口減対策に取り組むと言われてきました。本年１月には人口減少対策を考える民間会議も設立をされる中、本市の人口減少対策もさらに充実を図っていかなければならないと考えております。そこで、今回、定住施策を展開されるにあたり、「オール庄原」という言葉をさらに深めていきたいという考えで、まず１点目の質問を行います。本市の定住施策を展開するにあたり、「子育て支援施策」、「農業振興施策」、「商工業支援施策」など、オール庄原で、その他の施策とも連携した総合的な展開が重要であると考えます。しかし、さらなる定住施策の成果向上には、教育施策の充実に向けた教育予算の拡充や教育施策との連携、展開が必要であると認識していますが、市長の見解を伺います。以降については質問席より行います。 〔５番 政野太議員 質問席へ〕
○
堀井秀昭議長 答弁。教育長。 〔牧原明人教育長 登壇〕
◎牧原明人教育長 教育施策に関連する質問ということで、私からお答えをいたします。議員御指摘のとおり本市におきましては、さまざまな定住施策が展開されておりますが、オール庄原で取り組むことはもちろんのこと、その基盤となり力を傾注すべきことは、教育を充実させるということがあります。全ての分野の原動力は人ですが、その人づくりを担う教育の果たす役割は大変大きく、とりわけ、将来の庄原を支え、動かす人材となる子供の育成にしっかりと取り組む必要があります。庄原で生まれ、学び、育つことに誇りが持て、家族やふるさとを愛することができるよう、庄原で学んでよかったと思える教育を学校、家庭、地域などが一緒になってつくってきています。各学校においては、毎日の授業や行事、さまざまな教育活動などを通して豊かな心の育成を土台とし、知力、体力を向上させることはもちろんのこと、恵まれた自然、温かい地域、大人の活躍する姿などから子供たちは庄原のよさを体感し学びあい、やり遂げる体験を重ねています。こうした取り組みにより、昨年度、実施されました「若者の定住促進に向けた中高校生アンケート」では、中学生の約70％が「庄原市に愛着を感じている」、「まあまあ感じている」と回答しているとの結果が出ています。また、中学生の約45％が「庄原市で暮らしたい」、「転出しても帰郷したい」と回答し、その理由として約85％が「親や家族がいる」、「庄原に愛着がある」、「自然環境が良い」、「庄原市に貢献したい」など家族やふるさとへの思いを上げています。いつ、どこにいても、どんな厳しい環境の中にあっても、こうした庄原の学びや体験が心の支えとなり、力となって、やがてふるさとで活躍する、また庄原の創生に貢献する、あるいは、ふるさとのことを思い行動する人に成長していくことが期待できます。
○
堀井秀昭議長 政野太議員。
◆５番（政野太議員） 今回、質問の趣旨であります教育施策について、教育長のほうから答弁をいただいたわけなのですけれども、今回は、私はどちらかと言いますと、この中でもやはり予算の拡充をという思いの中で質問を続けていきたいと考えておりますので、続けて関連の質問をさせていただきたいと思います。今、教育長のほうからもありました中学生のアンケートから、やはり「愛着を感じている」、これは大変成果が出ていると私も感じております。しかしながら、現状で申し上げますと、毎年春、３月、４月の時点で進学や就職等で、その10代、20代の若者が、約200人から300人流出をしているという社会減が起きておるのが現実だと思います。それを踏まえまして、現在、先ほど教育長も言われましたけれども、この今住んでいる小中学生あるいは高校生が、その庄原で学んでよかったという思いを大人になってからも思えるように、この若者たちに支援をしていくということが、今回、私が考えている教育予算の拡充という点なのですけれども、この平成30年度の予算ベースで見ましても、本市の教育費の占める割合が6.6％という実態でございます。一つ一つの施策について、きょう申し上げることでありませんけれども、やはり、本市に定住を考えるに当たっては、例えば庄原市の財政のことであるとか、もちろん施策のことであるとか、そういったどんな市なのだろうかというような視点で、皆さん庄原市のほう見られると思います。そういった中で、教育に力を入れているのだろうかというような思いを抱かれるということは、余り決してよいイメージとはならないと私は考えるのですけれども、市長の教育に対する強い思いを感じ取ることができないともとられかねないと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○
堀井秀昭議長 答弁。企画課長。
◎東健治企画課長 市長部局におけます定住施策の中での教育施策の点についてだと思います。第２期庄原市長期総合計画では、「学びと誇り、これが実感できるまちづくり」を基本政策としております。その中におきましても、学校教育、生涯学習あるいは社会教育の充実、また、芸術、文化、スポーツの推進など基本施策とし、取り組んでいるところでございます。今年度の予算につきましても、外国語教育の充実あるいは学校施設設備の充実、図書館管理運営関係の予算の充実も図ってきておるところでございます。こういった拡充事業に推進していく中で、郷土を育む子供たちへの支援も含めて、総合施策として人口減少対策、定住施策を図っていきたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 政野太議員。
◆５番（政野太議員） もちろん、今、言われたように、さまざまな事業展開というのをされているのは私も承知はしておるつもりでございます。先ほど言いました6.6％も、これは一つ一つこの6.6％で判断できるものではないということも理解はしているつもりなのですけれども、教育というものは、例えば学校現場というふうについ捉えられてしまいがちではありますが、地域での活動における小中学生、高校生への支援ということも十分考えていけると思うのですけれども、特にこういったとこに、庄原市は力を入れてやっていると言えるようなものが、もしあれば、ここで教えていただきたいと思うわけなのですけれども、何かございますでしょうか。これについて、こういった小中学生の支援が、定住に向けての将来的な人口減少への対策として捉えてやっているというような事案ですけれども、ございますでしょうか。
○
堀井秀昭議長 答弁。企画課長。
◎東健治企画課長 中高生支援へ向けての地域活動ということでの御質問でございますが、庄原市としましても、まちづくり応援補助金の中に学生向けの補助金制度あるいは教育振興補助金、また、庄原市の奨学金制度ともそういった施策も行っております。地域活動に関して言えば、特に、ボランティア活動あるいは地域行事への参加等ということもあろうかと思います。そういった側面の中で中高生においても、地域に目を向けていただくような活動に取り組んでいっていただきたいという思いは持っております。
○
堀井秀昭議長 政野太議員。
◆５番（政野太議員） ですから、そうなのです。実は、教育費の中に入らない部分で、かなり多くの支援とか、いろんなことが僕は行われていると感じております。ただ現実として、子供たちが人口減少対策ということをどのように考えて捉えているかということと、高校進学あるいは大学進学、就職等で本市を離れて行った後です、この本市に帰ってくるという思いを抱いてもらうことが、先ほど教育長も言われましたが、庄原で学んでよかったとかであるとか、市長が常に言われている「庄原がいちばんええよのぅ」というようなことだと私は考えております。その子供たちが、いかに庄原で受けている教育が本当によかったと大人になって改めて思える、こういう施策の展開、そのためにも、その小中高生への教育支援、教育予算の拡充の中でさまざまな支援を行うことが、私は重要であると考えるのですけれども、その点についていかがでしょうか。
○
堀井秀昭議長 答弁。
自治定住課長。
◎森岡浩
自治定住課長 御質問にお答えをいたします。先ほど答弁いたしましたとおり、まちづくりのチャレンジ補助金でありますとか、各種計画を策定する際の中高生向けのアンケートでありますとか、そういった形での意見の聴取でありますとか、支援策の中には、これも繰り返しになりますけれども、奨学金制度でありますとか、そういったものも準備をしております。補足をいたしますならば、生涯学習活動の中で各自治振興区の中で展開をされております事業の中でも、世代間交流でありますとか、青少年を対象にした事業も多数ございます。こうした意見を聴取するだけでなくて、施策を展開する側も、やはり、メッセージをその中に込められるような「こういった若い人を応援している」、「帰っていただく」、その中の一つの取り組みといたしまして、「帰ろうや倶楽部」等を使った地域情報の提供でありますとか、「帰ろうや倶楽部」の中の応援事業所の求人情報であるとかそういったものも、事業所の了解を得ながら送るような取り組みというのも新たに検討しておるところでございます。そういった形で社会減のお話もありました。確かに平成30年度、社会減の数字は伸びておりますけれども、そういった施策を展開する中で、メッセージが若い人に伝わるような形での発信ということも必要なのではないかと考えております。
○
堀井秀昭議長 政野太議員。
◆５番（政野太議員） 今まさに言われましたそのメッセージ性といいますか、そういった点も私はすごい重要だと思います。メッセージができればその中高生だけではなく、市民全般が感じることができるようなメッセージが含まれれば、それが理解できれば、さらに、この定住施策も充実がいくのではないかと思っております。ただもう１点は、一方で、教育費、実際の教育現場での教育予算ということの意味で、少し、例えばの例で一つ挙げさせていただきますと、庄原いちばん基本計画の中でも、市長のほうが、花と緑のまち庄原について施政方針だったですかね、「推進する」という言葉がございます。庄原では、庄原さとやまオープンガーデンなどのイベントも行われている中で、近年市内の中学生によるハンギングバスケットの寄せ植えを実際そのイベントへの参画も行っていると。これはグリーンウインズさとやまさんも大きな協力をいただく中で行っていることであるのですけれども、例えば、こういった予算については、これは教育費で賄うべきなのかどうかというのは、また判断は別となりますけれども、現在、単独校でのおそらく予算の中で、ＰＴＡの予算の中で賄っているのではないかと思います。しかしながら、最近いろいろ、例えばクラブ活動であるとか、そういったとこにも費用が非常にかかるという面から、予算的にも大変厳しい状況になっていることからそれ以上の広がりを見せていないというのが、私は現実だと思っております。さらにやはり市長の言われる花と緑のまち庄原ということについて、充実をさせていくためにも、ぜひともこういった教育予算ということで、こういった活動にも支援をされてはいかがかと思いますが、いかがでしょう。
○
堀井秀昭議長 答弁。企画振興部長。
◎寺元豊樹企画振興部長 教育予算の拡充ということでございます。議員御質問のございました学校での花の寄せ植え講習会、これに係ります事業につきましては、庄原花会議のほうが中心となって事業については取り組んでいただいております。花会議につきましては、庄原市のほうからも一定額の負担金を出す中で、そうした地域、あるいは、特に小学生、中学生を中心とした花のまちづくりということでの活動等についても行っていただいているところでございます。議員おっしゃいますとおり、ふるさとを愛する心というものの醸成ということが、将来的に市内企業への就職でありましたり、またＵターンによる定住推進ということについて有効であると考えております。市といたしましても直接的、あるいは間接的な部分として、そうした小学生、中学生のふるさとを思う心の醸成に向けて、さまざまな施策というものも教育委員会と連携して展開してまいりたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 政野太議員。
◆５番（政野太議員） ぜひとも教育委員会と一緒になって進めていただきたいと思います。もう１点、また教育予算という視点から少しお話をさせていただければと思いますけれども、教育予算が大変少ないと、私の今回の質問の趣旨からこのような表現をさせていただきますけれども、教育予算が少ない中で、例えば、生涯学習のほうの関係になると思いますけれども、スポーツ少年団への助成が本市は47団体に対する530万円、ちなみに隣市では同じく47団体で370万円と、これ庄原市のほうが非常に多く助成をしていただいていると、こういった現状も実はあるのです。では何が一体違うのかといいますと、例えば隣市ではこのような状況の中でも教育に非常に力を入れているというようなイメージがついております。では、このイメージがなぜこのような予算の中から、例えば庄原市のほうがすぐれた、すぐれたという言い方おかしいですが、庄原市のほうが力を入れている、取り組んでいる事業は多くあると思うのですけれども、庄原市のほうで教育に力入れているというようなイメージが、なかなかこう出てこないという部分については、これはなにか原因があるとお考えでしょうか。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 隣接する市町が、今、お話がありましたように、スポーツ少年団に対する額は少ない割にもその熱意が強いのではないかと、イメージが隣接の市町のほうが強いと、どういうイメージか少し教えていただければ比較もしてみたい思いますが、子供の予算、教育に関しても教育委員会のほうで、予算を要望して政策をしていただいて我々と一緒になって協議をし、それに応えておるというのは、もちろん御承知だろうと思いますが、教育の予算とこれから定住なり、また、庄原に帰って来ていただくためにも、さまざまな子供たちに対する仕掛けといいますか、そういうものもしておるわけですが、全てが子供たちだけが享受するのではなしに、周りの親であったり地域であったりさまざまな環境の中で、「やはり、庄原がいちばんええよのぉ」と、「庄原に帰りたいのう」というそういう思いをつくり出していくことが大分重要だろうと思って取り組んでおります。ですから、6.6％しかないではないかという思いの中で、これでは子供たちに「庄原へ帰ろう」という思いは醸成できないということになればですね、また考え方を研究しなければなりませんが、先ほど言いますように、子供を持つ親の立場からして、地域からさまざまな自治の皆さん方にも協力をいただいて取り組んでおる結果が、さっき言いましたようなアンケートにもあらわれておるのではないかなというふうに思いますので、イメージはイメージとして「こういうところを直そうや」と、「勉強していこうや」という意見にはしっかりと協議をしてまいりたいと思いますので、また、参考意見をいただければと思います。
○
堀井秀昭議長 政野太議員。
◆５番（政野太議員） 市長のおっしゃるとおりなのですよ。6.6％で、それでは醸成できないのかということでは決してないと思います。ただ私が先ほど言った質問は、要はイメージをつくることが少し、余りうまくいってないのではないか、成功してないのではないかという意味で、再度、質問させていただきました。これはいろんな部署にまた係ってくる、広報公聴にも係ってくる問題だと思いますので、ここでは深くはしませんけれども、やはり、この質問の趣旨は、本市の課題解決のために教育予算の拡充をすべき点があるのではないかという視点で質問を行っております。田舎暮らしに憧れている若い世代が増えてきている中、その人たちの関心は子育て支援だけではなくて、やはり、自治体の教育施策にも関心があると感じていると私は感じております。さらに言えば、今、市長が言われたように、学校での教育活動だけではなく、いろんな先ほど言ったスポーツ少年団の活動であるとか、あるいは公営塾とかもいろいろよその自治体ではやっているようなこととか、さらには地域の活動、この庄原市は地域全体で子育てをして教育をするのだということを、もう少し前面的にアピールできるような、そういう施策を展開していただきたいという思いで質問を行いました。ぜひとも、人口減少対策に新たな視点を加えて、教育予算の拡充について取り組んでいただくことに期待をいたしまして、次の質問に移りたいと思います。第２期長期総合計画に掲げられた、2025年時点での本市の人口３万2,700人以上という目標を達成するためには、現在、本市に住む中高生の支援、ＰＲ、社会参加への取り組みも効果的であると考えるが、市長及び教育長の見解を伺います。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。第２期長期総合計画では、人口減少を本市の最重要課題に掲げ、平成37年の目標人口を３万2,700人以上と設定をしており、官民連携のもと、オール庄原体制によります人口減少対策に取り組んでいるところでございます。目標人口達成に向け、本市に住む中高生への支援、ＰＲ、社会参加への取り組みも効果的であるとの御提案でありますが、議員御指摘のとおり、中高生を含め子供たちに対する取り組みとして、家族への愛情と地域への愛着の意識を育み、将来この地に住み続け地域を支える人材として育成することが、人口減少対策につながるものと認識をいたしております。こうした認識のもとで、本市では、教育環境の充実や生涯学習、社会教育の充実を図り、奨学金制度などの支援を行うとともに、子供たちがまちづくりへ参画する取り組みとして、まちづくり応援補助金の制度に学生向けのチャレンジ補助金を設け、愛郷の心、里山愛の醸成に取り組んでいるところでございます。今後におきましても、子供たちがこの里山の地への愛着を育み、ふるさとに誇りが持てる取り組みを積極的に進め、人口減少対策につなげてまいりたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 政野太議員。
◆５番（政野太議員） いろんな補助金制度も準備をされて、その活用を高校生も行っていると、私もそれは承知をしております。今回、少し私が質問した内容は、少し提案といいますか、少し意見をお聞かせいただければという思いの中で質問をさせていただくのですけれども、やはり、先日公表されました「市民会館のあり方に関する高校生アンケート」、こういった中からも、少し調べさせていただいたのですけれども、例えば、「学校行事や講演などの時には利用はしているけれども、個人での活動」においては0.4％、これは人数にするとおそらく１人だと思われます。市民会館の役割については、「市民の日常的な市民活動の会議のスペース」を約半数以上が望んでいる。さらには、公共施設の整備については、「スポーツ施設整備」が一番多く選ばれている。スポーツ施設の整備の充実ですね。それから、市街地の公共施設のあり方についてという設問については、「図書館の学習机をふやしてほしい」、「みんなが自由に使えて快適な空間と思えるところにしてほしい」という意見もございました。今回はアンケートという形での集計ですので、具体性というところには欠けると思いますけれども、こういった点から、ぜひとも、今、検討されている「公共施設等総合管理計画」に基づいた実施計画の中で、市内にある公共施設を中高生が活動できるための拠点として検討してはどうかと思いますが、いかがでしょう。
○
堀井秀昭議長 答弁。企画課長。
◎東健治企画課長 御質問にお答えいたします。中高生の活動の場といいますか、居場所にかかわる部分になってこようかと思います。現在、中高生におきましては、学校が終わりましたら、放課後、スポーツ、文化におけるクラブ活動、あるいは学習塾等、それぞれの子供がそれぞれの日常生活の中で過ごしているわけですけれども、子供たちがそういった中でも集えるような場というものも必要になってくるかとは思っております。こういった場が今おっしゃられた、市民会館を利用したもの、あるいは田園文化センターを利用したもの、または、自治振興センターというようなことも考え方としてはあるかとは思いますけれども、そういった公共の場を中学生、高校生の子供たちが利用をし、その中で仲間意識といいますか、いろいろな活動を通じて思いやりであったり人との触れ合いだったりということを体験、学んでいくっていう部分については、非常に重要で効果的であると思っています。そういった場、では、どういう形で提供していくのかという部分においては、今後の「公共施設等総合管理計画」等々進めていく中で、そういった施設活用が図れる施設があれば、そういった部分も視野に入れながら施設活用を検討してみたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 政野太議員。
◆５番（政野太議員） 今、課長のほうからありました中高生の居場所づくりという、こういう視点が、実は全国的にも非常に注目をされておりまして、実際に、これに取り組んでいる自治体も多く、今、出ております。この
市民アンケートから見てもわかるとおり、やはり、そういう場所の提供を中高生の子供たちも望んでおります。そういう意味からも、さらに、この意見を深めて今から実施計画をされる協議会等でいろんな検討される中で、もう少し具体的に中高生の意見を取り込めるような形をとってはどうかと思うのですけれども、いかがでしょう。
○
堀井秀昭議長 答弁。企画課長。
◎東健治企画課長 御質問にお答えいたします。ことし１月に行いました「市民会館のあり方アンケート」、高校生を対象としたアンケートも実施させていただいております。その内容につきましては、先ほど議員の方が申し上げられた内容もアンケートの中から見受けられます。そういった中高生の、このたびのアンケートは高校生ですけれども、中高生の声にも耳を傾けた形で施設のあり方についても検討してまいりたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 政野太議員。
◆５番（政野太議員） その手法について、また今後いろいろと聞かせいただきたいと思いますので、ぜひともそういう意見も集約に努めていただきたいと思います。やはり、これは市長、未来への投資でございますので、まさに10年後、20年後の人口増を目指しているわけですから、10年後、20年後の人口をふやすということで、流出をいかに防ぐかという視点に立てば、どうしても中高生、小学生ということになってくると思いますので、ぜひとも市長みずから、これは後ほどにもつながってきますので、後ほど聞いてみたいと思いますけれども、いろんな若い世代にとどまらず、本当に子供たちの意見にも耳を傾けていただきまして、さらにオール庄原ということ、オール庄原にはその市民、子供も含めた市民も全てですから、あらゆる可能性を検討されることに期待をしまして、次の質問に移りたいと思います。続いての質問は、広報・広聴事業についてです。平成26年度より毎年開催をされている「庄原いちばん談議」について、これまでの成果と課題、今年度の開催状況及び今後の方向性について、市長の見解を伺います。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、「庄原いちばん談議」は、私が市民の皆さんと直接対話をし、市政に対する多様な御意見や考えをお聞きする場として、平成26年度より開催をいたしております懇談会でございます。まず、その成果でございますが、市内で活動されている団体の皆さんを対象に、これまでの４年間で各種団体より約150名の参加をいただいております。市政懇談会とは違った視点からのさまざまな御意見、御提案をお伺いするとともに、私の考え方等をお伝えすることで、参画と協働のまちづくりの推進が図られたものと受けとめております。次に課題といたしましては、公募により広く希望団体を募っておりますが、過去４年間の実績が延べ９団体であることから、より多くの団体から申し込みをいただくための周知、また、工夫が必要であると考えております。なお、今年度の開催につきましては、先ほどの課題を踏まえまして、より多くの団体、さらには若年層を中心とした団体からも申し込みがいただけるように積極的、また、かつ効果的な周知等の検討を行っているところでございます。今後につきましても、市民の皆さんの意向を尊重したまちづくりを推進するため、より多くの皆さんに参加していただける「庄原いちばん談議」となるよう、工夫を重ねてまいりたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 政野太議員。
◆５番（政野太議員） もうまさに、課題も問題点全て私が思っていることも、やはり、きちんと認識をしていらっしゃるということだと思います。これは平成28年の12月定例会でも同様の質問をさせていただきましたけれども、その時点でも似たような課題がある中で、あれから、今、１年半経過しておりますけれども、やはり、同じような課題の中、昨年の平成29年度が同じ状況の中で行われたということだと思います。もう課題も同じですので、これ以上、私ももうこれ言いませんので、ぜひともこれは市長、ホームページも書いてあります「この特徴は市民が市長と直接懇談ができる最良の手段、そういう場所である」と、これは市長にとっては、非常に市政を展開されるに当たって、大変心強いものになると私は思いますので、ぜひとも、この手法、新たな手法を考える中で、先ほど言いました若年層の意見を聞ける場所をつくるとか、さらに言えば、会議形式もいろんな手法を検討されるべきだと思います。過去の例を見て、例えば結果報告を見させていただいても、意見が出る、それに対して、いわゆる担当課が回答するというような流れになっているのではないかと感じます。そういう形ではなくて議論を深めていけるような、市長も自分の思いを伝えられる、そういった「庄原いちばん談議」になるべきではないかと思いますが、いかがでしょう。
○
堀井秀昭議長 答弁。
行政管理課長。
◎加藤武徳
行政管理課長 御質問にお答えをいたします。先ほど議員おっしゃいましたとおり、「庄原いちばん談議」の手法につきましては、市長答弁にもございましたとおり、検討を今しておるところでございます。まず、申し込み団体が少ないというところで、現在、考えておりますのは、市民活動登録団体制度がございます。こちら約34団体程度登録していただいておりますが、そういったところへ直接ダイレクトに御案内をするなどして、また、その登録団体には、先ほど来、出ておりますけれども高校生、東城高校、それから実業高校、また格致高校を中心とした団体も登録をしていただいておりますので、そういったところと懇談をすることで若年層からの意見をしっかり聞いてみたいと、また対談の形式についても、よりよい方法を検討してまいりたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 政野太議員。
◆５番（政野太議員） ぜひとも、これ３度目の同じ質問ならないように、充実をさせていただきたいと思いますので、次の質問に移りたいと思います。本市の施策展開に当たりまして、市長の思い、考えを広く市民に周知をする必要があると考えております。広報事業の今後の方向性について、市長の見解をお伺いいたします。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。施策展開を始め市政運営に当たり、市長としての基本姿勢を広く市民の皆さんにお伝えすることは、夢や課題を共有しオール庄原でまちづくりを推進する上でも重要であると認識をいたしております。このような認識のもとに、毎年度、３月定例議会において、施政方針演説により基本方針や施策等についての考えをお示しし、議会のみならず、広報紙やホームページにより周知に努めているところでございます。また、「市政懇談会」や「庄原いちばん談議」といった市民の皆さんとの直接的な意見交換の機会を設け、地域課題を始めさまざまな御意見等をいただく中で、私自身の考えや施策等をお話しております。その他、地域や各種団体の行事等に出席させていただき、より多くの皆さんの積極的な対話に努めているところでございます。引き続き、「市政懇談会」や「庄原いちばん談議」の充実に加え、あらゆる機会を捉えまして、市民の皆さんの声に耳を傾けるとともに、やはり「庄原がいちばんええよのぉ」と思えるまちづくりへの思いを伝えてまいりたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 政野太議員。
◆５番（政野太議員） なかなか市長はやられているというふうな答弁ですけれども、質問は、なかなか伝わってないのではないかという思いで質問しております。今、庄原市でやられているいろんな事業の中で、市長が本当に力を入れていらっしゃるのではないかと思いますけれども、比婆いざなみ街道物語であるとか、丘陵公園の北口エリアの社会実験であるとか、あるいは比婆牛のことであるとか、またワインのことであるとか、さまざまな事業が市長の政策の中で展開をされていっております。ただ、この施策に一つ一つに携わっている関係者の方には理解はされているのではないかと思うわけなのですが、ほとんどの市民の方がこの事業がどのように庄原市に生かされていくのか、さらには、この事業一つ一つがどのようなつながりを見せていくのか、そういったものが市民になかなか伝わっていってないのではないかと感じております。その辺についてどうでしょう。市民の皆さんにきちんと伝わっているという実感というのは得られていますか。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 私が努力をするところは、まずこの議場の皆さん方にしっかり考え方を知っていただくという努力ですよね。これも第一だろうと思います。市民の皆さんと、先ほど言いますように、あらゆる機会を捉えて話をしておりますが、深く議論をしたり、詰めた話まではいきませんので、やはり議員の皆さん方にしっかりと考え方を知っていただくのも一つであろうし、そこから広がる、またこの市民の皆さん方の考え方を我々もしっかり受ける努力なり、体制をしていかなければならないというふうに思っております。
○
堀井秀昭議長 政野太議員。
◆５番（政野太議員） 市長みずから、さらに努力をしていくという御言葉だったと思いますけれども、もちろん議員も、やはり、理解をする中で、その説明を行っていかなければならないと考えております。さらには副市長、それから部長、そして行政の職員の皆さんも同じ思いで、市長と同じ立場で、やはり、市民に対しては、広報活動をしていただければと考えております。その中で、ぜひとも市長には大変お忙しいとは思いますけれども、さらに、みずからの足を運んで、市民との対話をしていただきたいという思いを伝えて、次の３点目の質問に移りたいと思います。最後の質問項目となります。本年度より、行政組織の改正により、観光振興課が１課１係で設置をされました。それが本市の観光に対してどのような効果を目指しているのか、市長の見解を伺います。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。本格的な人口減少時代を迎えた我が国において、国内外からの交流人口を増加させる観光は、政府においても、成長戦略の柱、地方創生の切り札と考えられています。本市にとりましても、観光振興は、庄原いちばんづくりの柱である「にぎわいと活力のいちばん」を実現する上でも重要な施策であり、観光交流人口の拡大、地域の稼ぐ力を向上させることが本市の持続的な発展につながるものと考えております。現在、平成25年度に策定をいたしました観光振興計画に基づき、本市観光の強みである豊かな自然と歴史、花と緑、食材の宝庫など里山の特色を生かした観光地域づくりを進めるとともに、地方創生推進交付金を活用した、さとやまブランディング事業や体験型修学旅行の誘致など、増加するインバウンドへの対応も含め、周遊観光や滞在型観光の促進に積極的に取り組んでいるところでございます。このような状況の中で、これまでの事業に加え、市内周遊等を促進する国営備北丘陵公園北入口エリア社会実験事業の本格開始、今後５年間の観光振興の方向性を定める第２期観光振興計画の策定、観光地経営のかじ取り役となる庄原版ＤＭＯの構築、外国人観光客をメーンターゲットとした庄原古民家ステイ推進事業など、新たな取り組みにも着手をいたしております。このことから、観光振興に特化した推進体制の強化が必要と捉え、平成30年度の組織機構の見直しにおいて、企画振興部商工観光課の商工部門と観光部門を分割し、観光振興を専門とする１課１係の観光振興課といたしたところでございます。この体制のもと、着実に事業を推進し、観光交流人口の拡大による観光消費額の増加、地域経済の活性化など、本市の観光振興が掲げる目標達成に向け、取り組んでまいる所存でございます。
○
堀井秀昭議長 政野太議員。
◆５番（政野太議員） 観光消費額の増加、そういう本市の目的に沿って、さまざまな事業、今、聞いただけでも相当な数の事業数がございました。新たな取り組みもされていることは大変期待をしたいと思いますけれども、できれば、さらに期待したいのは、本当にこれが庄原市にとって一番成果を生んだという答えを、いつか聞かせていただきたいという思いがございますので、１課１係になられたわけですから、さらに情報提供もしていただく中で力を出していただきたいと考えます。でも１点だけ少し確認をさせていただきたいのですけれども、やはり、庄原市の観光協会とのすみ分けであったりとか、さらには、今後、そういった多くの新たな事業に取り組まれる中で、庄原市観光協会という組織がどのようになっていくべきなのかという考えがあれば、お聞かせください。
○
堀井秀昭議長 答弁。
観光振興課長。
◎定光浩二
観光振興課長 御質問にお答えをいたします。今後の観光振興に当たりまして、観光協会とのかかわり等への質問でございました。先ほど答弁にもございましたように、今年度、観光地域経営のかじ取り役ということで庄原版ＤＭＯの構築について検討を進めておるところでございます。庄原版ＤＭＯにつきましては、今後の庄原市が着地型観光の推進や増加する外国人旅行者等の受け入れ体制の充実などを行い、地域が稼ぐ観光地域づくりを進める上で必要であると認識しておりまして、観光協会も含めまして、関係者でこの体制につきまして研修会をしたりする中で、取り組みや協議を行っておるところでございます。今後、平成31年度からの次期、庄原市観光振興計画を策定していくこととしておりますけれども、この中でも改めまして本市観光の現状と課題を洗い出し、また、既存の事業や組織体制の検証も行う中で庄原版ＤＭＯについての論議も深め、観光協会とも連携しながら合意形成を図りながら、こういった取り組みを進めていきたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 政野太議員。
◆５番（政野太議員） 庄原版ＤＭＯという言葉が出てまいります。最近よく耳にする言葉でございますけれども、この具体的なことについて、きょうはこの場ではしませんけれども、ぜひとも、その新しい観光計画を策定される中で、庄原版ＤＭＯについては、私も推奨したいと考えておりますので、その中で観光協会をどのように、さらにいえば、観光協会の中にある各旧町にある支部をどのようにポジションにすべきなのかという点についても、しっかりとこのＤＭＯを策定される中で検討していただくことに期待をしたいと思います。最後には、やはり、市長みずから広報活動を行っていただくことに期待をいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○
堀井秀昭議長 以上で政野太議員の質問を終わります。この場合、お諮りします。本日はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
堀井秀昭議長 御異議なしと認めます。よって本日は、これにて延会することに決定いたしました。次の本会議は６月27日、午前10時から再開をいたします。御参集をお願いします。ありがとうございました。 午後３時17分 延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 庄原市議会議長 堀井秀昭 庄原市議会議員 横路政之 庄原市議会議員 谷口隆明...