庄原市議会 2018-03-14
03月14日－02号
平成３０年 ３月 定例会（第１回） 平成30年第1回
庄原市議会定例会会議録（第２号）平成30年３月14日（水曜日） 午前10時00分 再開出席議員（20名） １番 岩山泰憲 ２番 田部道男 ３番 山田聖三 ４番 五島 誠 ５番 政野 太 ６番 近藤久子 ７番 堀井秀昭 ８番 宇江田豊彦 ９番 福山権二 １０番 吉方明美 １１番 林 高正 １２番 桂藤和夫 １３番 徳永泰臣 １４番 坂本義明 １５番 岡村信吉 １６番 赤木忠徳 １７番 門脇俊照 １８番 竹内光義 １９番 横路政之 ２０番
谷口隆明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 木山耕三 副市長 矢吹有司 副市長 米村公男 総務部長 大原直樹
生活福祉部長 兼森博夫
企画振興部長 寺元豊樹 環境建設部長 山田 明 いちばんづくり政策監 寺元豊樹 総務課長 永江 誠
行政管理課長 山根啓荘 財政課長 加藤 孝 管財課長 東 健治 税務課長 佐々木隆行 債権収納課長 佐々木隆行
社会福祉課長 稲垣寿彦
児童福祉課長 中原博明
市民生活課長 森繁光晴
企画振興課長 加藤武徳 いちばんづくり課長 島田虎往
農業振興課長 松永幹司
林業振興課長 掛札晴彦 商工観光課長 宮崎孝記 建設課長 石原博行 下水道課長 田邊 徹 下水道課長 田邊 徹 教育長 牧原明人 教育部長 片山祐子
教育総務課長 荘川隆則
教育指導課長 中重秋登 生涯学習課長 花田譲二
農業委員会事務局長 松永幹司 水道局長 山田 明 水道課長 田邊
徹－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 事務局長 山田明彦 書記 小林信男 書記 谷川祐貴
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程日程第１
会議録署名議員の指名について日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 再開
○
堀井秀昭議長 これより、平成30年第１回
庄原市議会定例会を再開いたします。ただいまの出席議員20名であります。よって、直ちに本日の会議を開きます。諸般報告につきましては、配付しています諸般報告書第２号のとおりです。また、本日の会議におきまして、写真撮影、録音、録画を許可をしております。これより日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名について
○
堀井秀昭議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。会議規則第88条の規定により議長において、６番、近藤久子議員、８番、
宇江田豊彦議員をそれぞれ指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
○
堀井秀昭議長 日程第２、一般質問を行います。本日は会派代表質問を行います。通告に基づき、順次質問を許します。創政会、
岡村信吉議員。 〔１５番
岡村信吉議員 登壇〕
◆１５番（
岡村信吉議員） おはようございます。お許しをいただきまして、３月
定例会一般質問ということで、創政会を代表して質問に入ります。合併当初におきまして、財政運営23％という非常に高い
実質公債比率、これが一つの本市の懸案、課題としてありました。しかし、その後、財政計画、あるいは第１期の持続可能な財政プラン、さらに
公債費負担適正化の計画ということで改善に努力をされて、現在でございますが、大体、当初の起債残高に比べて約240億円の削減と、さらに
実質公債比率は平成30年度見込みで14.4％と改善をされてきました。しかし、一方で経常収支比率を見ますと、合併当初大体92％程度というものが年次数字が上がってきまして、平成30年度予測でございますが、97.9％と、こよなく98％に近いという状況にきて、大変厳しい状況と、一口で言いますと、財政が本当に硬直化という局面を迎えておるということでございます。こうした中で、第２期の新たな
財政プラン策定をされました。ここでも指摘ございますように、このままの状況で財政が続くとしたら、このプランの最終年度、平成37年度においては、48億の歳出超過という指摘もしておられるところでございます。したがいまして、大変今後ともに財政運営、ひいては市政運営が厳しくなってくるという認識でおります。こういう状況の中で、会派として今回は持続可能な
財政運営プランに関してと、さらに、こうした中で展開をされます主要施策ということに絞って質問をさせていただきたいと、市長、教育長によろしくお願いしたいと思います。では、初めの質問に入ります。歳出における委託費を中心とした物件費、補助金について、現状では大幅な削減は困難という課題があると認識をしておりますが、財政の健全化、これに向けては、これらの削減は必須案件と考えております。削減の考え方、方策について、あえてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 〔１５番
岡村信吉議員 質問席へ〕
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 おはようございます。御質問にお答えをいたします。まず、物件費でございますが、合併直後と比較をいたし、平成28年度では約10.2億円増加をしており、主な要因は、事務事業の民間委託や
指定管理制度の拡充などにより増加したものでございます。削減の考え方として、業務の効率化、合理化を図る中で、毎年度継続的に行う契約や指定管理料、その他の物件費などに区分をし、２％から６％を削減いたしていくこととしております。また、公共施設に係る物件費につきましては、今後策定予定の
公共施設等総合管理計画の個別計画に基づき、
維持管理経費の縮減や対応を検討してまいります。次に、補助金でございます。補助金総額は合併直後から平成28年度までに約11％増額をし、１人当たりの補助額は全国的にも高い水準となっております。一方で、支給対象となります市民の人口は、同時期で約15.9％減少をいたしておる現状にございます。
補助金見直しの考え方といたしまして、人口減少率15％を削減の目安として、単独補助金の分類ごとに削減率を定め、
事業関係補助は15％、団体の運営補助などは10％を基本として、削減することといたしております。いずれにいたしましても、政策課題や補助目的が効率的に達成できるよう事業の選択と集中を図り、市民の皆様の御理解と御協力をいただく中で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○
堀井秀昭議長 岡村信吉議員。
◆１５番（
岡村信吉議員） 項目が多いので、次へ移ります。２番でございます。未利用財産の活用、処分に関して、普通財産のうち、用途廃止した学校施設の
年間維持管理費は幾ら要しているか。また、それらの有効活用が見込めないということになりましたら、撤去検討はどの程度進んでいるのか、お伺いをいたします。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。廃校となった旧学校施設の
維持管理経費でございますが、主なものは、草刈りの業務委託費や土地の借上料で、本年度の執行見込み額で申しますと130万円余りとなっております。普通財産であります旧学校施設は、平成28年２月に庄原市旧学校施設の利活用方針を定め、市で活用しない場合、地元地域への貸し付け、売却、無償譲渡、民間への貸し付け、民間への売却を行う方針としており、現在、20校中５校の校舎を市、あるいは地元自治会が活用をし、４校は解体撤去済みでございます。また、施設によっては、体育館、あるいはグラウンドのみの利用という実態の中で、一体的な利活用が難しい状況もございます。なお、建物撤去の検討については、庄原市
公共施設等総合管理計画においても、マネジメントの基本方針として既に供用が廃止されている施設につきましては、解体撤去などの対策を講じることとしており、将来的に利活用が図れない、あるいは老朽化で利活用が困難な施設につきましては、計画に基づく対応が必要でございます。しかしながら、除却事業は起債の対象ではありますが、交付税措置の対象とならず、
実質一般財源での負担となることから、財政運営への影響を考慮する中で、建物の危険度、借地の状況などを踏まえ検討するとともに、
財政運営プランにもお示しをいたしておりますとおり、民間活用の促進により売却や貸し付けを行い、
維持管理経費の縮減、遊休化の解消に努めてまいりたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 岡村信吉議員。
◆１５番（
岡村信吉議員） 次へ移ります。
普通建設事業について、通年大体５億円程度の財源措置がされてきました。新たなプランに、全計画において削減が計画されております。そのうち、特に道路について、これは早急な整備の必要性、また、視点を変えてみると、建設業の存続、それと雇用創出の観点から、加えて災害復旧、除雪など、市民の皆さんの
生活インフラに影響の大きい事業部門でございます。厳しい中においても勘案した計画が望まれると考えますが、所見をお伺いします。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。第２期庄原市
長期総合計画前期実施計画では、平成28年度から平成32年度までの５カ年を計画期間として、市民ニーズや社会情勢の変化に対応するため毎年度見直すことといたしております。これまで、各年度の
普通建設事業に充当する一般財源を毎年度５億円で調整しておりますが、このたび第２期持続可能な
財政運営プランにより、平成31年度で5,000万円、平成32年度には6,000万円を減額をし、一般財源枠の抑制を図ったところでございます。議員御指摘のとおり、道路改良など
生活インフラの整備を抑制することは地域経済への影響に加え、市民生活にも大きな影響を及ぼすものと認識をいたしております。こうした認識のもとに、持続可能な
財政運営プランでは、一般財源枠を抑制する一方で、
地域振興基金の有効活用により財政健全化を図りながら、必要な
普通建設事業の財源を確保することといたしております。なお、今年度の
実施計画見直し後における市道の改良等の土木関係事業でございますが、平成30年度から平成32年度までの事業費は見直し前とほぼ同額の約38億円、単年度平均で12億5,000万円を確保し、計上したところでございます。また、災害復旧事業や除雪経費につきましては、市民生活の安心、安全確保のため必要不可欠であります。
実施計画対象外の事業として、必要に応じて予算計上を行い、直ちに実施することといたしております。
○
堀井秀昭議長 岡村信吉議員。
◆１５番（
岡村信吉議員） 具体的に市長にお伺いをいたしました。通告はしていないのですが、歳入ということに関して、１点質問したいと思います。国の
普通交付税算定というものの中に、
トップランナー方式というものが導入をされております。本市の合併以来の一つの大きな懸案事項になっております市税の高額滞納、この案件が
トップランナー方式へ影響するのかしないのか、１点お伺いをいたします。
○
堀井秀昭議長 答弁。財政課長。
◎
加藤孝財政課長 お答えをいたします。歳入の
トップランナー方式につきましては、それぞれの税目で一定の収納率を目標として設定をされております。
トップランナー方式が始まる前は、市民税で言いますと98％、それが毎年度0.1から0.2％ずつ、５年間で最終的には0.5から0.6％まで上昇させるというものでございますので、必然的にその収納率まで実際に市の歳入がない場合は影響が出てまいります。先ほど言われましたような高額滞納案件、こういうものにつきましても、その部分の歳入がないということでございますので、一定の影響はあるものでございます。
○
堀井秀昭議長 岡村信吉議員。
◆１５番（
岡村信吉議員） いずれにしても、大変厳しい財政運営が求められるということでございます。こうした中で、市民への啓発ということも含めながら、財政健全化へ向けてしっかり取り組みをいただきたいと要望して、次へ移ります。２の項目でございます。自治振興区活動と定住促進について、まず１つ目でございますが、自治振興区制度において22の振興区活動、今ございます。これにおいて、温度差があるのではないかという感じを持っております。したがって、検証の必要性、さらに、制度が始まって既に10年以上経過して、高齢化とか、あるいは人口減少を主体にした環境変化のもとに、組織の再構築制度設計など検討が必要なのではないかと考えております。所見を伺います。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。自治振興区は、平成17年の合併時に市内88の地域に設立をされ、その後、活動拠点の確保や組織強化等による再編に伴い、平成25年度以降において、22の自治振興区が組織をされております。各自治振興区では、みずからの地域はみずからつくるを活動の原点として、
地域コミュニティーの醸成や多様な
まちづくり活動が実践、展開をされており、行政運営のパートナーとして、また地域においても必要不可欠な存在であると認識をいたしております。一方で、議員御指摘のとおり、一部の振興区では課題解決のための
地域マネジャー制度が地域の人材不足により導入できないなど、活動内容に差異が生じるといった事態が発生をいたしております。こうした背景には、区域内人口や高齢化率、組織加入率の状況、担い手不足など振興区ごとにさまざまな要因が考えられるところでございます。また、今後、少子高齢化や人口減少の進行により、自治振興区を構成する自治会がさらに小さな単位での活動が困難となる地域も想定をされ、自治振興区の役割はますます重要になってくるものと受けとめております。こうした現状を踏まえまして、引き続き、自治振興区の運営や地域活動に対しての支援を継続するとともに、地域課題等に対し、共同して取り組むほか、議員御質問の組織の再構築など、将来を見据えた自治振興区のあり方について地域の自主性を尊重しつつ、自治振興区及び自治振興区連合会との連携を密にして協議、検討してまいりたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 岡村信吉議員。
◆１５番（
岡村信吉議員） ２番目に移ります。定住促進に関し、
オール庄原体制、この取り組みによる顕著な実績を評価します。引き続き、促進が期待される中でございますが、この定住促進は全国的に展開をされているということから、したがって、本市の定住希望者のニーズの把握、さらに本市のＰＲがより必要ではないかと考えますが、所見をお伺いします。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。平成28年12月に策定をいたしました庄原市
定住支援アクションプランに基づき、新しく住んでもらう、帰ってきてもらう、住み続けてもらうの三つの視点で定住促進の取り組みを進めております。具体的なニーズ把握の取り組みの一つとして、県や県内市町で連携して行う都市圏での定住フェアや単市単独で開催をいたします広島市での定住フェアなどにおいて、
アンケート調査を実施をし、Ｕ・
Ｉターン希望者が必要とする情報や支援などの把握を行うとともに、
庄原ならではの暮らしや多様な資源を紹介するなど、定住に向けた本市の魅力発信を継続して行っております。さらに本年度、本市に婚姻届を提出された方を対象に
若者定住支援策に関するアンケートを実施をし、本市に住み続けようと考えている若者のニーズをもとに、新年度の支援制度へ反映をしたところでございます。また、本市の資源を生かした生活の実践者を
里山スタイリストとして紹介をし、
地方移住希望者を本市に引きつける取り組みや、帰郷希望者へふるさと情報などを提供し、帰郷を呼びかける「帰ろうや倶楽部」、さらにはテレビや雑誌での定住の呼びかけなど、あらゆる機会を捉え、本市の魅力発信によります定住促進の取り組みを行っております。現在、人口減少の抑制に向け、
オール庄原体制で取り組む事業等を検討する会議を官民双方に設置しておりますが、これらとも密接に連携をし、今後においても住み続けたい、帰ってきたい、住んでみたいと思える定住希望者のニーズ把握と本市の魅力発信を行い、定住のさらなる拡大に努めてまいりたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 岡村信吉議員。
◆１５番（
岡村信吉議員） 出生率が推計によると、いずれ将来へ向けて、人口が減ってくるということがございます。たくさん展開をしておる定住促進でございますが、知恵を絞って、この本当に暮らしやすい庄原市へ向けて、どんどん人が移住をしていただけるような、そういうことで地域を盛り上げていただきたいとお願いをして、次へ移ります。３番、農林業振興についてでございます。まず１つ目、農業振興に関し、庄原産こだわり米の生産拡大などと合わせ、庄原産米全体の知名度アップを目指すと、施政方針でこういう文言が入っております。ならば、すぐにとは言えませんが、具体的な一般米の販売対策、今後、検討を急ぐべきであろうと考えます。所見を伺います。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。一般米の流通販売につきましては、ＪＡ及び全農を通じた集出荷体制が主流であることから、１月16日に開催をいたしましたＪＡ庄原とのトップ会談において、ＪＡ庄原に対し、慣行栽培された市内産米の販売について協議をいたしたところでございます。現在、ＪＡ庄原では、全農広島を通じた精米小売販売でパッケージに広島県庄原産コシヒカリや
庄原地区限定コシヒカリを表示をし、庄原産米のＰＲに取り組まれております。今後、品種拡大やふるさと納税の返礼品、
市内特産品カタログなど掲載を検討する中で、商品提供等について協力をお願いをしており、新年度においては、広告看板を設置をし庄原産米のＰＲを行うことといたしております。引き続き、庄原産米の支援を行うことで知名度の向上を図るとともに、消費拡大、有利販売に向け、ＪＡ庄原を通じ、全農広島への働きかけを行ってまいりたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 岡村信吉議員。
◆１５番（
岡村信吉議員） ただいま答弁をいただきました。ずっと昔からでございますが、全農、あるいはＪＡを通じた一般米の販売、これは主体でございますので、その中において、広島県は南部の米も北部の米も小売で売りさばくという、そういう流れがございます。こういうものを本当においしい米と普通の米とこの高原でできる本当においしい米を何とか差をつけて売るような取り組みが必要であろうと。今ありましたように、ＪＡが米の販売に関しては窓口でございます。したがって、先ほど言われましたように、年に２回開かれる農政協議会、ここらあたりでの農業は庄原市の主幹産業でございますので、その米を高く売る、差別化をして売るという協議が実際にはＪＡとでききるのであろうかとずっと考えております。そういうＪＡと協議してうまくやっておるのですよということでなく、一歩踏み込んで、そういう取り組みをお願いしたいと思うのですが、これについて、伺ってみたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。
農業振興課長。
◎
松永幹司農業振興課長 御質問にお答えをいたします。議員御指摘のとおり、米につきましては、ＪＡ、それから全農が主体で、今現在、主流で取り組んでいらっしゃいます。ＪＡ庄原におきましても、今年度から精米販売、こちらのほうにシフト、重点を置いていくというようなことがございます。精米販売にすることによりまして、南部、それから北部との差もついてくるとお聞きもしておりますし、さらには業務用米、そういった中で、庄原産米を業務提携していくというお話もお聞きしておりますので、そこの部分で他地域との差が生まれてくると思っておるところでございます。
○
堀井秀昭議長 岡村信吉議員。
◆１５番（
岡村信吉議員） 次へまいります。
和牛ＴＭＲセンターが今春より稼働をいたします。その効果と将来展望ということで、改めてお伺いします。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。
和牛ＴＭＲセンターは市が誘致を進め、全農広島県本部によりまして、元七塚原青年の家に整備が進められ、今月の22日に竣工式後、本格稼働が予定をされております。ＴＭＲとは、混合飼料、完全飼料などとも呼ばれ、牛の栄養を考え、繁殖や肥育等の飼養状況に応じて粗飼料と濃厚飼料を混ぜ合わせ、餌として与える方法でございます。ＴＭＲの利用による効果として、飼養の省力化による増頭や飼養意欲の継続、肉質の向上や発育の斉一化によるブランド価値の向上などが期待がされるところです。また、
ＴＭＲセンターが本格稼働いたしますと、飼料用米やＷＣＳ用稲など、非主食用米需要の増加が見込まれ、主食用米とほぼ同じ栽培技術と機械体系であることから、耕種農家の経営の幅が広がり、将来にわたり本市の水田活用を効果的に図ることも期待をされます。平成30年度におきましては、全農実験牧場の約1,500頭分、ＴＭＲ3,500トンを製造、供給をし、給与試験の結果をもとに
ＴＭＲ給与マニュアルの整備を行い、平成31年から
市内和牛農家向け2,300頭分を加え、ＴＭＲ9,650トンを予定をいたしております。平成32年度以降は、全農の牧場と市内の和牛、約4,500頭へ供給ができる１万2,400トンのＴＭＲ製造を見込んでいるところでございます。
○
堀井秀昭議長 岡村信吉議員。
◆１５番（
岡村信吉議員） 今、答弁をいただきましたように、この
ＴＭＲセンターでございますが、かねてから言われておりましたように、農業、畜産という耕畜連携、これに本当に振興に資する設備であると捉えております。言われましたように、運営については全農がやっていくということでございますが、本市の農業、畜産の振興にとっては、大変画期的なものであるということと同時に、行政としての、できたのだから後は全農さんがということでなく、農業振興という立場の中で深くかかわっていただいて、本当にフル稼働すると、農業振興に資するという状況に持っていっていただきたいと思いますが、そこら辺の考え方について、あえて聞いてみたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。
農業振興課長。
◎
松永幹司農業振興課長 御質問にお答えをいたします。
和牛ＴＭＲセンターにつきましては、運営につきまして協定書を締結させていただいております。これは全農広島県本部、それから庄原市、それからＪＡ庄原、さらには
株式会社農林振興公社ということで、４社で協定書を結ばせていただいております。その中で、庄原市におきましては、当然、
ＴＭＲセンターへの原料供給体制を構築をしていくということ、さらには、
ロール製造基地の確保も必要でございますので、そういったことにつきましても、庄原市のほうで取り組みを進めていきます、協力をしていきますよということ、最後に、市内の和牛農家さんへのＴＭＲの利用推進につきまして、ＪＡと一緒に取り組んでまいりたいということで、協定書を昨年３月29日に締結をする中で、そういった取り組みをしていくということで確認をしておりますので、そういった取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 岡村信吉議員。
◆１５番（
岡村信吉議員） 次へ移ります。農林業振興についての３番でございますが、伐期を迎えている本市林材、これの有利販売対策、これが見えてこないと感じております。市長の所見を伺います。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。本市内の森林資源につきましては、昭和30年代から40年代に植林をされた杉やヒノキの人工林が50年以上経過をし、伐期を迎えた面積は１万5,000ヘクタール余りとなっております。これらの資源につきましては、製材用や合板用の用材としての需要が主であり、木材の市場価格が全国的に低迷を続ける中、安定的に木材を供給し、伐採作業や搬出経費を低コストで行うことで利益につなげていくことが重要であると考えております。この対策といたしまして、大型トラックが走行可能な林業専用道などの路網整備や伐採作業を行う高性能林業機械の導入に向けた支援等を行った結果、市内における木材生産量は平成23年度約３万1,000立米から、平成28年度約４万6,000立米へと増加をいたしております。こうした取り組みに加えまして、本市の森林資源の賦存量に着眼をされました木材関連企業との協議を行っており、昨年は企業によります本市市内の森林現況の視察を受けております。今後とも積極的な情報交換を行うとともに、新たな木材供給先へも働きかけを積極的に行ってまいります。
○
堀井秀昭議長 岡村信吉議員。
◆１５番（
岡村信吉議員） いずれにしても、何代もかかって育った木でございます。本当に粗末にしないように、農業者の所得につながるように積極的な施策を講じていただきたいと要望して、次へ移ります。若干関連ございますが、国の平成30年度予算におきまして、林業、木材産業成長化対策ということで、新たに幹線林道、路網整備に対して、130億円が計上されております。これが国の一つの施策ということで、恐らく継続予算として来年度もあると予想をしておりますが、積極活用によって、さらに林業振興に多く資すると考えます。所見を伺います。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。国の平成30年度予算では、林野庁が所管する林業成長産業化総合対策として、戦後造林されました杉やヒノキの人工林が本格的な利用時期を迎える中、これらの森林資源を循環利用し、林業の成長産業化を目的とした総合的な対策として予算措置がされる予定であります。広島県においては、本対策により平成30年度事業として、市内では新規１路線の林道開設を含め、継続事業とあわせて、計５路線の林道整備が予定をされていると伺っております。また、本市におきましては、路網整備の推進を図るため、合板、製材生産性強化対策事業を活用し、平成30年度で森林組合が行います作業道の開設に対し、支援を行う予定といたしております。議員御質問の本対策への取り組みにつきましては、今後、森林組合等からの事業要望を把握する中で、活用の検討をしてまいりたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 岡村信吉議員。
◆１５番（
岡村信吉議員） 次へ移ります。４番の道路整備についてということでお尋ねをいたします。まず１点、道路改良整備に関し、市内における県道改良の未済ルートがまだ多いと考えております。早期完了を目指し、広島県に対し、市長の強い要請が必要と考えておりますが、所見をお伺いします。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。広島県が管理をいたします国道及び県道につきましては、社会経済活動や地域振興を促進し、地域住民の暮らしを支える重要な路線であり、広島県道路整備計画2016により、平成28年度から平成32年度の５年間の計画期間で、選択と集中に基づく箇所の選定により、計画的に整備が実施されているところでございます。本市におきます道路整備の状況は、主なもので西城町上尺田地区の比婆山公園線につきましては、本市の比婆いざなみ街道に位置づけられており、観光の周遊ルートとして継続をして整備が進められております。また、地域幹線道路の比和町坊地地区の西城比和線や総領町五箇地区の中領家庄原線につきましても、継続をして整備が進められております。東城町小奴可地区の下千鳥小奴可停車場線につきましては、設計が完了し、工事着手に向けた計画が進められております。しかし、県道整備計画に掲載されていても未着手である東城町の長者山地区の足立東城線や西城町黒谷上地区の西城比婆線、また、県道路整備計画に掲載されていない東城町保田地区の東城西城線や総領町上市地区の高山甲奴上市線などの路線もございます。市といたしましては、未改良箇所がある15路線20カ所につきまして、本年度におきましても、10月に主要事業に関する提案書を県に提出をし、道路網の整備について強く整備を行ったところでございます。また、広島県内陸部振興対策協議会でも、県に対し、同様に要望活動を行い、11月には政府地元選出の国会議員に対して、要望活動を行っております。さらに、国道など個別の路線につきましては、建設促進期成会での要望活動を行っており、今後も早期改良につながるよう、引き続き関係機関に強く要望してまいりたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 岡村信吉議員。
◆１５番（
岡村信吉議員） ただいまの答弁の中で、１点確認をさせていただきたいと思います。比婆いざなみ街道、このルートに係る県道、あるいは市道改良、これの見通しということについて、お伺いをしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。建設課長。
◎石原博行建設課長 議員御質問の比婆いざなみ街道に係る県道でございます。こちらのほうは、先ほど市長答弁にもございました県道比婆山公園線、それから、それに続いた県道比婆山公園森脇線がございます。こちらに関しては、比婆山公園線のほうは、答弁にもございましたように、引き続いて整備がされているところでございます。森脇線につきましても一部工事が進められておりますが、非常に険しいルートということで、なかなか早期の改良に至っておりません。こういった中で、市といたしましても、引き続いて県のほうに強く要望して、早期改良につながるよう要望してまいりたいと考えております。以上です。
○
堀井秀昭議長 岡村信吉議員。
◆１５番（
岡村信吉議員） 木山市長就任以来、庄原いちばんづくりという中でも、重点事業として入っているということでございますし、先般、そういうルートの看板も設置をされた。市外からおいでになる皆さんが、比婆山であるとか、あるいは熊野神社、そういうふうに興味を持ってこられる方は多い思うのですが、その一番の問題は道路が整備できていないということでございます。こうしたことについては、今後の観光振興なり、あるいは、また、そうしたことに若干地域の整備であるとかいうことは積極的展開をしていただきたいと要望いたしまして、次へ移ります。道路整備についての２番目でございますが、道路舗装等の維持費について、かねてより会派でも大幅な増額を何回も要望しております。市道改良が遅延する中において、市道の長寿命化、あるいは維持ということ、さらには、市民の皆さんの使い便利、生活道ということの中では、道路舗装がより必要性あると考えております。所見をお伺いします。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。本市が管理をする市道は、2,169路線、総延長1,597キロメートルと長大であります。道路舗装など維持につきましては、安全な道路交通の確保や道路改良工事の進捗状況を考慮すれば、道路の長寿命化対策として重要であると認識をいたしております。そのため、平成25年度には道路ストック総点検を実施し、１、２級の市道を対象に路面のくぼみ、凹凸、ひび割れについて調査をし、現状の把握をいたしております。また、公共施設等の総合管理計画に基づいた道路施設維持管理基本計画を策定し、舗装修繕工事につきましても、路面の健全度、路線の重要性、防災関連など社会的影響を考慮し、その評価要因の高いものから舗装打ちかえやオーバーレイ等を実施することといたしております。舗装修繕工事につきましては、長期総合計画の実施計画により、起債を財源として実施をいたしております。今後も厳しい財制状況ではございますが、毎月行っております定期パトロールなどにより、修繕箇所の早期発見に努め、大規模な修繕を未然に防ぎ、コスト削減により、限られた予算を有効に活用した維持工事を行うとともに、有利な国庫補助事業などについても、引き続き情報収集を行い、道路舗装等の維持費の財源確保に努めてまいりたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 岡村信吉議員。
◆１５番（
岡村信吉議員） どういうふうにやっていくかという答弁はいただきましたが、実際に考えてみますと、高齢化が進行するという中で、
生活インフラ、特に毎日使う生活道でございます。そうした中で、今これが一番、住民の、市民の皆さんが要望されている事項、庁舎のほうへ行きましても、こうするほどやっぱり要望書がたまっておると、そういう状況の中で、だいたい合併した当時が、8,000万から１億の予算があったと思うのです。財政的に厳しいという状況はあるのですが、そうした大事な道でございますので、若干でも予算をふやしていただいて、来年度からでも、住民の、市民の要望に応えていくということが必要なってくるのではないかと思うのですが、再度、考えを伺いたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。建設課長。
◎石原博行建設課長 岡村議員おっしゃりますように、市内では平成25年度に調査をしておりますが、東城地区、西城地区が道路の舗装の傷みも多いという結果も出ております。また、要望も多い中で、なかなか要望にお答えできない状況ではございますが、限られた予算を有効に活用するということで、早目のパトロールによる早期発見により、その手当てをして長寿命化に努めるといったような維持管理計画もつくっております。また、有利な国費につきましても、今後も調査、検討をいたしまして、その要件に合うものであれば、財源確保に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○
堀井秀昭議長 岡村信吉議員。
◆１５番（
岡村信吉議員） 次へ移ります。５番目の生活交通についてということでございます。生活交通ネットワーク再編に関し、近年ふえております運転免許証の返納、これを含む高齢者など、交通弱者、一般に言われる交通弱者への対策、また、ネットワークの効率化を目指す見直しを急ぐべきではないかというふうに考えております。所見を伺います。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。平成28年３月に策定をいたしました第２期生活交通ネットワーク再編計画は、地域利用者の特性に応じた生活交通の確保と交通網の効率的な形成を目的といたしております。極めて広大な区域面積を有し、公共交通の利用が限定される本市にありましては、運転免許を所持しない市民の多くを交通弱者と捉える必要がございます。特に65歳以上の高齢者で申し上げますと、昨年12月末現在の人口約１万5,000人に対し、運転免許保有者が約8,400人であることから、約44％の6,600人が対象となります。これらの方への外出方法に関する
アンケート調査では、「家族の車に同乗する」の割合が最も高く、次いで「バスやタクシーの利用」となっており、また、交通手段がなく外出できなかった経験がよくあると回答した割合は、前回調査を下回る3.4％に改善をしていることから、一定の外出の手段は確保されているものと推察をいたしております。しかしながら、近年、高齢者のみ世帯の増加のほか、タクシー事業者の廃業や運転手不足によるバス路線の廃止など、新たな課題も顕在化しております。また、生活交通の利用者は限定的で費用も多大となっていることから、全ての交通弱者に配慮した、これまで以上の対応、対策は難しいのが現状でございますが、現在、地域のマンパワーを活用した新たな交通手段の調査、研究を指示しており、利用対象者や自治振興区の御意見を伺いながら、有効な移動手段について、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 岡村信吉議員。
◆１５番（
岡村信吉議員） ただいま答弁をいただきました。広大な本市でございます。その中で、交通ネットワークの再編ということでございますが、今、一部においていろいろなことが取り入れてやっておられるということがございますが、１点、言いましたように、広大な本市でございますので、市内一律という発想でなく、地域の現状なり、あるいは環境を考慮して、例えば地域エリア、１市６町なら１市６町、それぞれの環境に応じたような計画策定が、より効果的、効率的と考えるのですが、これに対して答弁を求めます。
○
堀井秀昭議長 答弁。
市民生活課長。
◎森繁光晴
市民生活課長 御質問にお答えをいたします。現在の第２期生活交通ネットワーク再編計画、これの各地域の利用実態に応じたものをそれぞれの社会的資源、例えばタクシー会社でありますとか、バスの運行状況でありますとか、そういったものに応じてつくらせていただいております。また、各年次ごとに実施計画ということで、現状の利活用状況がどうであろうか、そういったことも踏まえまして、実施計画を各地域ごとでつくらせていただいて、例えば見直し路線でありますとか、そういったものについても実施計画の中で反映をさせていただいております。今後もそれぞれの地域の実情なり、そういったものに応じた実施計画なりをつくっていくということの考え方でおりますので、御理解いただければと思います。
○
堀井秀昭議長 岡村信吉議員。
◆１５番（
岡村信吉議員） 実は生活交通バス、これも走っておるわけでございますが、一部においては本当に空気を運んどるということがございます。現実には、交通ネットワークを100％やっぱり整備するというのは大変難しいということは認識しておりますが、いろいろ財政関連のこともございます。できるだけの検討を加えて、効率と効果をしっかり求めたネットワーク見直しということが必要と思うのですが、再度、答弁を求めます。
○
堀井秀昭議長 答弁。
市民生活課長。
◎森繁光晴
市民生活課長 御質問にお答えをいたします。再編計画のほうでの見直し基準というのを定めておりまして、利用人数でありますとか、経費の問題であるとか、そういったものをもとに再編計画というのをつくっておりまして、先ほども申し上げましたように、毎年ごとにそれの見直しをしていくということで、中には大きなバスではなくて小さな車両に変えるとか、そういったものも考慮しながら各地域の実情に応じたものにしていきたいということで、地域選出の委員さんも交えて、公共交通会議というのを開催させていただいております。効率と効果を重視した計画の見直しということに、順次努めてまいりたいと思っております。
○
堀井秀昭議長 岡村信吉議員。
◆１５番（
岡村信吉議員） 質問の最後の項目に入ります。教育についてということでございます。まず１点として、学校適正規模・適正配置基本計画につきまして、既に教育委員会の決定を受けられ、対象校区の保護者、あるいは地域に対して、丁寧な説明、議論をもって理解を求めるという表明をされました。今後の具体的なプロセス、工程について、改めてお伺いします。
○
堀井秀昭議長 答弁。教育長。
◎牧原明人教育長 御質問にお答えします。教育委員会では、次代を担う子供たちの学習環境をよりよいものにするため、本年１月に庄原市立学校適正規模・適正配置基本計画を決定いたしました。この計画の内容について、これまで議員、ＰＴＡ連合会役員、自治振興区役員の皆様への説明を行ってまいりましたが、今後は、まず統合校の保護者や対象地域の皆様に説明を行うため、現在、関係する学校と日程調整を行っているところです。説明会は学校適正配置の実施時期により３つのグループに分け、第１グループは平成30年度から開始し、第２グループは平成32年度から、第３グループは平成35年度からそれぞれ行い、平成38年度末に全ての適正配置が終了するよう計画をしております。説明方法は、まず、統合校の在校生や入学前の児童の保護者を対象に行った後、対象地域の皆様、統合先の保護者へと段階的に丁寧な説明を行い、計画への理解を求めてまいりたいと考えております。なお、第２、第３グループの保護者や地域の皆様から、計画より早い段階で説明会実施の要望があれば、調整の上、行うこととしております。
○
堀井秀昭議長 岡村信吉議員。
◆１５番（
岡村信吉議員） このことについては、決定でございますので、地域に対して本当に配慮した理解を求めていくということが大事になってまいろうと考えます。関連をいたしまして、実はちょっと１点お尋ねをしたいと思います。このたびのこうした再編計画が示されまして、地域のあちこちでいろいろと保護者の皆さんから御意見を伺っております。その中で１点、学校の統廃合が進むと、すべからく制服等をはじめ、いろいろな余分な経費がかかってくると。就学援助費、特に入学準備金の支給時期、これを早めることはできないかという声もございます。本来、入学準備金については、その効果が本当にありがたいと思えるような早期の支給が適切と考えます。かなりの資金が要するわけですが、それならば御利用いただける方には、より効果的に早期に出していくべきであろうと考えますが、答弁を求めます。
○
堀井秀昭議長 答弁。教育指導課長。
◎中重秋登
教育指導課長 御質問にお答えをいたします。これまで入学準備金の支給時期を早めることにつきまして課題があるとお答えをしてまいりましたけれども、他市町の状況を把握するなど、課題につきまして研究を進めてまいりました。その結果、本市でも入学準備金の支給時期を早めることが可能ではないかと考えているところでございます。つきましては、今後、入学準備金の支給時期を児童生徒の入学する前年度内に支給できるよう、検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○
堀井秀昭議長 岡村信吉議員。
◆１５番（
岡村信吉議員） これまでも議会でいろいろこの件については質問も出ておりました。ようやくと言っては言葉は悪いのですが、教育委員会のほうで検討いただいて、就学児童、あるいは生徒の準備段階において出していこうという答弁と考えます。既にことしは済んでおります。来年も予算に上がっておるのですが、ことしの予算には上がっておっても、既にやれないということでございます。例えば、今年度、平成30年度末、３月と推定されるのですが、予算がなくても、そうは言っても再来年のことでございますので、補正でも組んで対応をしてもらえるということで了解してよろしいですか。
○
堀井秀昭議長 答弁。教育指導課長。
◎中重秋登
教育指導課長 お答えいたします。現段階の考えでございますけれども、できますれば、新中１の生徒につきましては、平成30年度の２月、それから新１小学校１年生につきましては、平成30年度の３月に支給できればと考えておるところでございます。ただ、平成30年度の当初予算には上げておりませんので、今おっしゃいましたように、例えば、時期的に言いますと12月の補正予算として計上させていただければと考えておりますので、御理解をいただければと思っております。
○
堀井秀昭議長 岡村信吉議員。
◆１５番（
岡村信吉議員） 多くの保護者の思いといいますか、願いでございますので、より効果的な施策展開をお願いしたいということで、最後の質問に移ります。地域未来塾事業の充実について、具体的な取り組みはどのようにされるのか、お伺いをしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。教育長。
◎牧原明人教育長 御質問にお答えします。本市では、平成28年度に庄原市教育振興基本計画を策定し、ふるさとの学びを原動力として高い志を持ち続け、活躍できる人材の育成に取り組んでいます。この計画においては、学校教育、生涯学習の推進とあわせて、学校・家庭・地域の連携を重点施策に家庭・地域と一緒に取り組む教育活動に力を入れ、未来を担う子供の育成を地域全体で支援する取り組みを推進することとしています。議員御質問の地域未来塾は、学校・家庭・地域の連携を進める事業の一つで、家庭の事情等により家庭での学習習慣が十分身についていない小中学生を対象に、地域住民などによる学習支援を実施するものです。子供たちの家庭での学習習慣と基礎学力の定着や向上を図り、さらには、地域の教育力の向上と活性化を図ることを目的としています。この事業は、本年度より市の委託事業として行い、上高、総領及び八幡の３自治振興区で実施しています。来年度からは田森、比和の２つの自治振興区でも開設を予定しています。今後も地域住民や団体など幅広い外部人材を活用し、地域全体で未来を担う子供たちの成長を支える取り組みを進めてまいります。
○
堀井秀昭議長 岡村信吉議員。
◆１５番（
岡村信吉議員） 市長、教育長に適切な答弁をいただきました。多くの項目の質問ということでございましたが、何にしても財政計画、このものについては本当に危機感ございます。今後、歳出超過ということは避けていかなかったら、財政は市政の屋台骨でございます。市政も満足にできないという状況を受けてはということを危惧しております。方法としては、いるものはいる、絶対にやらないといけないことはやると、それ以外のものについては控えると、こうしたことも市民の皆さんへ啓発をするとともに、行政内部においてもスクラップアンドビルド、これを厳しいようですが徹底をしていただいて、将来ともに庄原市の財政が続けていけるようなしっかりとした基本を持って対処をいただきたいということを要望して、会派代表質問を終わります。
○
堀井秀昭議長 以上で、創政会、
岡村信吉議員の質問を終わります。次の質問に移ります。きずな、徳永泰臣議員。 〔１３番 徳永泰臣議員 登壇〕
◆１３番（徳永泰臣議員） それでは、皆さんおはようございます。会派きずなの徳永泰臣でございます。会派を代表し、通告に従いまして質問をさせていただきます。昨年11月に会派要望を４点提出をしております。市民会館と田園文化センターの一体的改修、森林吸収源対策の推進について、自伐型林家養成に地域おこし協力隊を積極的に導入すること、そして、修学旅行生やインバウンド旅行者の民泊による受け入れ体制の充実についての４点を質問をさせていただきます。まず１点目は、庄原市民会館と田園文化センターの一体的改修についてでございます。庄原市民会館は大規模改修が一旦検討されながら、有識者による市民会館の改修に関する検討委員会設置という動きに変わりました。また、市民会館内には自治振興区のスペースも混在した状態であり、使用に関して非常な制約を受けている現状もあります。一方、田園文化センターも図書館機能の充実という観点から考えても、閉架図書の置場にも事欠く有り様で、スペース的にも限界を超えた状態にあります。読書のまちを標榜する本市としては、余りに貧相な図書館と言えるのではないでしょうか。財政的に厳しい本市ではございますが、文化活動の拠点とする市民会館の役割と田園文化センターの図書館機能の充実を考えるならば、多機能な機能を持たせた複合型施設の整備が有効と判断をしますが、市としての見解を伺います。 〔１３番 徳永泰臣議員 質問席へ〕
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。市民会館や田園文化センターなどを含む庄原市街地公共施設のあり方の検討につきましては、町内会議に加え、昨年９月に学識経験者や市民団体等からの推薦者で構成します検討委員会を設置したところでございます。この検討委員会では、まず市街地で最も大規模な施設であり、大きな影響を与えることとなる市民会館及び一体的施設である庄原自治振興センターの整備の方向性について検討をいただいております。また、先般１月には、市民の皆さんの御意見やニーズを把握するため、
アンケート調査を実施するとともに、検討委員会において、指定管理者や利用団体からの意見聴取も実施をされております。議員御提案の複合化につきましては、
公共施設等総合管理計画の基本原則にも記載のとおり、施設の更新や新規整備を実施する際、大きな視点であると認識をいたしております。施政方針でも申し述べましたとおり、文化芸術活動の拠点となる市民会館の整備方針につきましては、大規模改修、田園文化センターとの複合化を含む移転改修などが想定されますが、アンケート結果や検討委員会からの意見を踏まえ、総合的な判断のもと、平成30年度をめどにお示しすることといたしております。
○
堀井秀昭議長 徳永泰臣議員。
◆１３番（徳永泰臣議員） まず、田園文化センターの課題対応についてでございますが、検討委員会からの意見等を踏まえて市民会館の整備方針を示すとのことでございますが、仮に市民会館を大規模改修することとした場合、田園文化センターとの複合化は困難であると考えます。その際、スペース的に限界があるなどの課題を抱える田園文化センターの対応は、どのように考えておられるのか伺いたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。生涯学習課長。
◎花田譲二生涯学習課長 御質問にお答えをいたします。仮に大規模改修となった場合という御質問でございますが、どの程度の内容になるかというのは全く定かではございませんので、現状はあくまでも仮定としての判断という形になります。大規模改修になる場合、現在の容量等を考えますと、図書館や資料館、現在、田園文化センターには庄原市立図書館と庄原市歴史民俗資料館等がございますが、この機能を加えていくというのは、容量的には非常に難しいと判断するところではございます。そうなった場合につきましても、現状、図書館、資料館についても現状を維持するということになっております。先ほどの御質問にもございました閉架図書や収納室の整理、不要図書の除斥や廃棄といったところにつきましては、現在も鋭意努力を進めており、スペースの確保を図りながら新刊を入れ、不要図書を廃棄するといった取り組みを順次進めているところでございます。また、利便性や快適性の向上に向けても、必要な修繕等の改修を行っていき、当面の間、現状の田園文化センターの充実を図るという考え方でいくというようなことを考えているところでございます。
○
堀井秀昭議長 徳永泰臣議員。
◆１３番（徳永泰臣議員） 容量的に難しいというようなことでございますが、田園文化センターには倉田百三資料館もございます。そして旧市町にも貴重な資料等、多数眠っているという状況と聞きますけれども、資料館、博物館の今後のお考えについて伺いたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。生涯学習課長。
◎花田譲二生涯学習課長 御質問にお答えいたします。博物館、資料館の今後のあり方についてという御質問でございます。博物館、資料館につきましては、市内に各支所管内にそれぞれございますが、これは平成23年度に、特に資料館につきましては、西城、総領について収蔵学習室という形で機能の集約を図っているところでございます。その他の資料館につきましては、それぞれ特色ある施設として運営を図っており、博物館についても、比和自然科学博物館、帝釈峡時悠館と、非常に特色がある施設、地域に密着した施設として進めておりますので、現在のところ、統合や集約については考えておりません。しかしながら、それぞれの特色を生かすもの、機能を集約して発展させるものなど、今後、管理、運営につきましては、先ほどの答弁もございましたが、庄原市
公共施設等総合管理計画に基づいて検討を進めていく必要があると考えているところでございます。
○
堀井秀昭議長 徳永泰臣議員。
◆１３番（徳永泰臣議員） 方針決定後の整備事業の進め方について、現在、設置されている検討委員会は、市民会館の整備方針を踏まえ、市街地の公共施設のあり方を検討されるものでありまして、個々の施設の具体的な整備内容までは踏み込まれないと理解しておりますが、方針決定後の具体的な整備事業はどのように進めることとなるのか伺っていきたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。
企画振興課長。
◎加藤武徳
企画振興課長 御質問にお答えをいたします。整備方針の決定後におきましては、その方針に基づきまして各担当部署において、より専門的な立場の人を交え、まずは基本計画を策定していくことになろうかと思います。その基本計画に基づきまして、その後、基本設計、それから実施設計等をまして、仮に大規模改修ということになりましたら大規模改修の工事に着手するといったような流れになろうかと考えております。
○
堀井秀昭議長 徳永泰臣議員。
◆１３番（徳永泰臣議員） 現在、検討委員会で検討中ということでもございます。これ以上は申しませんけれども、市民会館も老朽化し、田園文化センターも多くの課題を抱えております。スピード感を持って進めていただきたいと思います。次に２番でございます。２番の森林吸収源対策の推進についてでございます。地球温暖化の防止に向けた吸収源対策の一環として、政府は、林地整備に必要な林地台帳の整備、森林所有者の確定、境界の明確化、施業の集約化の促進、森林の担い手対策、間伐材の利用促進を図ることを進めようとしています。森林組合からも森林吸収源対策に関して、レーザー測量による森林の境界明確化等についての事業提案もなされております。本市として、今後の方針について伺っていきたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。平成28年に備北森林組合から森林吸収源対策に関して、航空レーザー測量によります山林の境界明確化等についての事業提案がなされております。本事業の成果物は、森林資源の分布状況の把握による施業の集約化や森林の境界明確化等において有効な資料として活用が期待できるものの、施業上の境界確定には、現状では別途現地確認を行うことが必要でございます。昨年11月と本年２月に広島県にて情報収集を行いましたところ、県は既に土砂災害対策を目的として航空レーザー計測事業を実施をし、庄原市全域の計測データを所有されており、平成30年度から杉、ヒノキの人工林を中心とした森林資源情報の解析を行い、解析結果を市町や森林組合などへ情報提供をし、森林の保全管理や林業経営に役立てることとされております。現在、国において航空レーザー計測データ等の活用により、現地確認を行わずに施業上の境界明確化を図る方向について検討がなされており、動向を注視してまいりたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 徳永泰臣議員。
◆１３番（徳永泰臣議員） まず、本市の現状について伺っていきたいと思います。本市面積の84％にあたる10万863ヘクタールを森林が占めております。そのうち民有林面積は９万8,000ヘクタールで、その利用促進を図る上でも境界明確化はどうしても進めていかなければならない課題であろうと思います。現在までの境界確定の面積、できている面積を教えていただきたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。
林業振興課長。
◎掛札靖彦
林業振興課長 御質問にお答えいたします。境界明確化を図る事業といたしましては、森林組合等が行う国を財源としました境界明確化事業や、国土調査事業による境界の確定等があろうかと思いますが、現時点で境界が明確となっている面積につきましては、正確な数値は把握はできておりません。なお、直接の答弁とはなりませんが、参考までに、森林組合が過去平成21年度から27年度までの間に実施をいたしました境界明確化事業の実績面積でございますが、こちらのほうは2,570ヘクタールとなっておるところでございます。
○
堀井秀昭議長 徳永泰臣議員。
◆１３番（徳永泰臣議員） 本市の林業振興計画では、平成34年度末の目標値総面積が4,200ヘクタール。現状では、年平均約345ヘクタールの境界を明確化するという状況であろうと思いますが、このペースでいきますと100年たっても境界確定ができないと考えますが、本市の基幹産業は農業、林業だと思いますが、先日の施政方針の中でも、本市が誇る豊富な森林資源を活用した産業の振興、活性化が課題と認識をされており、有効、有益な事業の可能性について研究していくとのお考えも述べられておられますが、先ほどの境界確定の現状を踏まえて、今後の方針について再度伺います。
○
堀井秀昭議長 答弁。
林業振興課長。
◎掛札靖彦
林業振興課長 御質問にお答えいたします。ただいま議員からの御指摘もございましたように、林業振興実施計画においても、現在のペースでの境界明確化事業では、確かになかなか明確化が図れないという状況はあろうかと思います。一方で御質問にもありますように、所有者等が不明な山林がありましたり、境界明確化については、その所有者等が庄原市内に在住されていないというようなこともございまして、年がたつにつれて明確化する作業が困難になっていく現状というのはあろうかと思います。国のほうもこういったことは大きな課題と捉えておりまして、法整備等を含めた境界明確化に係る手法について、いろいろと検討がなされておりまして、ここ数年のうちには一定の方向性が出されると伺っております。市としましては、こういった国とか県のほうの動きを注視する中で、現状としてはなかなか短期間での境界明確化というのは実施が難しい状況ではございますが、そういった法整備等の状況も踏まえながら、より有効的な方向について情報収集を図りながら検討を行ってまいりたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 徳永泰臣議員。
◆１３番（徳永泰臣議員） 先ほどの市長答弁の中でも言われておりましたけれども、先日の中国新聞の記事に、広島県は土砂災害警戒区域の指定に向けた調査の一環として、平成15年から航空レーザー測量を行い、庄原市全域の計測データも既に所有しておられると聞いております。県林業課は地域の実情に応じた森林管理を促すとともに、林業に適した事業地を特定し、持続可能な林業経営の確立を図りたいとしています。国の状況も調査を管轄する国土交通省では、航空レーザー測量データ等を活用して地籍調査の効率化を図ることを検討しており、各都道府県に対して積極的な導入を図ることを呼びかけようとしております。こうしたことが進みますと、地籍調査、境界確定が一気に進み、市長の言われている豊富な森林資源を活用した産業振興、活性化が進むと考えますが、国がモデル事業として平成32年度から取り組みを考えておられると聞きます。本市は県内トップの森林面積、全国でも７番目に多い森林を有しております。国のモデル事業として本市がやりたいと言えば、実現の可能性は非常に高いと思いますが、見解を伺いたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。
林業振興課長。
◎掛札靖彦
林業振興課長 御質問にお答えいたします。先ほど市長の答弁でも申し上げましたけれども、昨年11月と本年２月に、それぞれ11月には林業課のほうへ伺いまして、ことし２月には地籍調査を所管する部署のほうへ伺いまして、いろいろと情報収集を図ったところでございますが、現時点で、議員のおっしゃいます境界明確化のモデル事業ということに関しましては、国のほうでもまだ案の段階で具体なモデル化事業というものがどういったものになるのかというような内容が示されていないところでございます。議員の御指摘のとおり、地籍調査と森林の境界明確化というものは、双方が直接はイコールではないものの、かかわりを持ちながら進めていくことがより効率的、効果的な事業ということになろうかと思っておりますが、今も申し上げますように、明確なそのモデル化事業の内容等がまだ示されていない状況でございますので、今後、そういう国や県のレベルでの協議が進む中で、モデル化事業について内容が示されれば、内容によって、市としてどういうふうに取り組むかということについては検討していく必要があろうかと考えております。
○
堀井秀昭議長 徳永泰臣議員。
◆１３番（徳永泰臣議員） 国のモデル化事業の内容を示されましたら、できるだけ本市としても境界の明確化は進めていかなければいけない状況がございますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思っております。国は森林吸収源対策に係る地方財源を確保するために、平成31年度税制改正において、森林環境税、そして森林環境譲与税を創設し、環境税は平成36年度からの課税ですが、環境庁譲与税は前倒しで市町県に対して平成31年度から譲与されます。これを活用して、先ほどのモデル事業を取り組もうとされております。本市は森林面積10万ヘクタール、先ほど言いましたが、全国で７番目の広さです。大変ＣＯ２削減にも貢献をしている市であろうと思います。大きな顔で予算をいただいて、地籍調査、境界確認を進めていただきたいと思います。次に３番目に行きます。自伐型林家の養成に地域おこし協力隊員を積極的に導入することについてでございます。昨年10月に、私たちの会派で自伐型林家養成に活動されている高知県いの町の土佐の森・救援隊を視察研修いたしました。土佐の森・救援隊で、昔から先祖が続けていた「自分たちの山は自分の家族で守る（植林・育林・除伐・間伐）」などという原点回帰という施業スタイルが見直されています。お邪魔した高知県佐川町では、10人の地域おこし協力隊員が自伐型林家を実際に行っており、順次定住して自伐型林家となっておりました。驚きは、自伐型林家の収入です。２年程度は技術習得に時間がかかり、年収200万円から300万円だそうですが、３年ともなると500万円程度の収入となるそうです。土佐の森・救援隊の中嶋理事長のお話を聞いていると、まさに目からうろこ状態でした。大型林業機械による施業が当たり前に思っておりましたが、Ｉターン者やＵターン者を呼び込む大きな手段として、自伐型林家による林家養成にあると確信した次第であります。特別交付税で100％交付税措置される地域おこし協力隊員の導入について、見解を伺いたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。自伐型林業は森林経営、管理、施業を主として、所有者がみずから行う比較的小規模で低コストな林業形態であり、個人や小人数のグループによって全国的に実践をされております。また、地域おこし協力隊員による自伐型林業とは、多くの場合、協力隊員が森林所有者から森林管理を受託をして行う小規模林業となります。市では、平成30年度から地域課題の解決と本市への定住を図る地域づくり協力隊員の制度を設け、協力隊員の導入を希望する自治振興区に配置いたしましたが、今後、自治振興区において地域づくり協力隊員による自伐型林業の実施希望があれば、事業の実施環境や協力隊員の受け入れ体制の整備などについて、必要な情報提供や助言など支援を行ってまいりたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 徳永泰臣議員。
◆１３番（徳永泰臣議員） 広島県は航空レーザー測量によって、杉、ヒノキなどの人工林の分布や樹種や立木本数、樹高、密度、材積量など生育状況を調べ、事業者の効率的な事業経営に生かすということで、杉、ヒノキの林で間伐など手入れが不十分な場合は、地面に太陽光が届かず根の張る低い植物が育たないため、山の斜面の保水力が低下して土砂災害の危険性が増すとも言われております。本市も４万5,000ヘクタールもの人工林が既にございます。この手入れ、間伐等の管理を進める一つの手法として、自伐型林家の育成は有効な施策と思いますが、その辺のお考えについて伺います。
○
堀井秀昭議長 答弁。
林業振興課長。
◎掛札靖彦
林業振興課長 御質問にお答えいたします。現在、市におきまして林業経営につきましては、森林組合を中心とした集約型林業というのが主体となっておりまして、間伐等の施業におきましても、そういった森林組合等の団体が主となって行っているのが現状でございます。県が進めております在積調査等につきましても、こういった集約型の林業を進める上で必要な事業として進められていると認識しておるところでございます。一方で、議員がおっしゃいます自伐型林業につきましては、自分の所有している山林について、みずからが管理をするというのは、これはある意味、理想ということにもなろうと思いますし、これは自分でできるのであれば、いろいろ計画的にやれますし、こういうことは一つの方法として有効なものではあろうとは思います。ただ、その自伐型林業とそういった森林組合等が行う集約型の林業というのは、ものとしてはある意味相反するといいますか、競争までになるかどうかわかりませんけれども、その手法というものは大きく異なることになろうかと思いますので、そこらの特に自伐型林業の実施方法については、現時点では、まだ市として具体的な支援策等を持っておりませんので、そういったものについては、今後、必要に応じて検討していくことが必要かと思います。
○
堀井秀昭議長 徳永泰臣議員。
◆１３番（徳永泰臣議員） 自伐型林業を今後研究していくということでございますが、自伐型林業の特徴は、経営、施業をみずから、または山守りさんと共同で実施し、長期にわたる多間伐施業で、吉野林業などは200年以上、定性で２割以下の間伐を繰り返し、生産する木材はＡ材、そして、超Ａ材を生産をすることを目標とされております。そして、少ない面積で自立可能なことで、１人で50年程度の林が30から50ヘクタールあれば自立ができる。そして、500万前後の少ない機械投資で展開が可能で、参入が容易なために、全国どこにでも、誰でも展開できるというものでございますが、本市としてこうした取り組みを導入していかれる考えはあるか、再度伺いたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。
林業振興課長。
◎掛札靖彦
林業振興課長 御質問にお答えいたします。まず最初に、自伐型林業そのものについて特に否定する考えはございません。これを進めることも林業施業、森林管理において有効な手段の一つであるということは認識をしておるところでございます。一方で、この自伐型林業を進める上では、現状として昨年９月の議会でも答弁をいたしておりますが、みずからが所有する山林をみずからが施業、管理するということであれば問題はないと思いますが、地域おこし協力隊員も含めて、Ｉターン者等がその施業、管理を行うということになると、山主との管理委託等の契約が必要になってまいりますが、そういった山主と施業をされるＩターン者等とのマッチングといいますか、そこらの整理というものが当然必要となってまいりますし、林業作業の経験者がそういった作業に従事されるということであれば問題ないかと思いますが、林業の作業というのは危険度の高い作業でございますし、研修は当然必要になってまいりますが、１人での施業とかいうことも危険度が増すということもありまして、そういったことの研修等も当然必要になってまいります。そういったいろんな課題を整理しながら、自伐型林業については進める必要があろうかと思いますので、まずはどういったような課題があるかということを、先例地等の情報収集を行いながら、課題の把握、それから、その課題に対する解決方法といったようなものについて研究してまいりたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 徳永泰臣議員。
◆１３番（徳永泰臣議員） 次に、これまで市との雇用関係のある地域おこし協力隊のことですけれども、昨年９月の私の一般質問の中で、自治振興区への積極的な導入を提言をいたしました。それでかどうかはわかりませんけれども、平成30年度から自治振興区へ地域づくり協力隊を置かれ進めていこうとされているようでございますが、これまで平成23年度から地域おこし協力隊を導入され、現状、課題を把握された上での来年から地域づくり協力隊の導入を決定されたのだと思いますが、自治振興区からは、募集要綱が出てから申請までの期間が短すぎて、検討の時間さえないと言ったようなことも聞きます。その辺、十分、現状課題を検討された上での地域づくり協力隊の募集をされたのか、まず伺いたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。いちばんづくり課長。
◎島田虎往いちばんづくり課長 御質問にお答えをします。平成30年度から導入いたします地域づくり協力隊員制度につきましては、これまで、市として取り組んでまいりました地域おこし協力隊を各地域のほうへも配置をしてほしいという、自治振興区等からの御要望もいただく中で、また、昨年の議会のほうで、議員さんのほうからも、検討してみたらどうかという御提案をいただく中で、各他市町の状況を把握する中で、新年度、導入をしていこうということで決定をさせてもらったものでございます。この地域づくり協力隊員につきましては、自治振興区の区域内で、地域づくりの活動を通して、地域が抱えております地域課題の解決、また、その地域への定住へ結びつけていくという中で、人材確保をすることということ中で、この制度を新設したものであります。今回の募集に当たりましては、制度設計に時間を要した関係で、大変、自治振興区のほうには御迷惑をおかけした形になりましたが、短い期間での公募という形で要望のほうをとらせてもらった形になっております。そういう中で、現在４名の地域づくり協力隊員の御要望いただいておりますが、他の地域につきましては、これまでの課題も踏まえる中で、しっかり検討いただき、導入についての御希望があるようであれば、補正予算も含め、検討して対応はしてまいりたいと考えております。以上です。
○
堀井秀昭議長 徳永泰臣議員。
◆１３番（徳永泰臣議員） ただいまの答弁で、自治振興区の要望で始めたというようなことを伺いましたけれども、現在４名というようなことをちょっと言われましたけれども、現在の募集の状況と応募の状況について伺っていきたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。いちばんづくり課長。
◎島田虎往いちばんづくり課長 お答えします。自治振興区から要望をいただいた地域づくり協力隊員につきましては、これまで４名の募集を行っております。その中で、応募をいただけなかった地域の取り組みという部分もございまして、これから応募いただいた方については試験等を行い、申し込みをされた方の思い等を聞かしていただく中で判断をしてまいりたいと考えておりますが、今現在でまだ任用のところまでは至った隊員さんはいらっしゃいません。
○
堀井秀昭議長 徳永泰臣議員。
◆１３番（徳永泰臣議員） まだ採用となってないということですが、現在の募集が４名で、応募が４名あったということですか。ちょっと確認です。
○
堀井秀昭議長 答弁。いちばんづくり課長。
◎島田虎往いちばんづくり課長 ４名募集する中で、これまで３名の応募をいただきました。その中で当初の２名につきましては、面接試験等を行う中で、任用していこうということで合格通知のほうを出させていただきましたが、最終的に申し込みされた方の判断で辞退をされたということで、再度、現在募集を行っている状況にございます。１名につきましては、これから面接試験を行って任用していくかどうかの判断をしてまいるという状況にございます。
○
堀井秀昭議長 徳永泰臣議員。
◆１３番（徳永泰臣議員） ４名募集して３名応募されて、辞退が２名というようなことだと思いますけれども、いつも言うようですけれども、ミッションも農業とか林業とかに特化したものでないために応募が少ないのではないかと思うのですが、その辺どうでしょうか。
○
堀井秀昭議長 答弁。いちばんづくり課長。
◎島田虎往いちばんづくり課長 今回、自治振興区のほうから御要望をいただき募集しております地域づくり協力隊員につきましては、地域の荒廃農地を活用した農業振興、また、自分で農業を行いながら、地域の農業のほうへかかわっていく方の募集が３名、あわせまして、地域の定住対策等、地域として地域を挙げて取り組みをしていく隊員の応募してほしいということでの募集が１名という形になっております。現在、先ほども言いましたように、募集をさせてもらう中で合格をさせていただきましたが、辞退をされた方、また今から試験をされる方がいらっしゃいますけれども、全国的に隊員のいろんな公募がある中で、雇用のほうも有効求人倍率２倍を超えるというような状況もあって、なかなか難しい状況になっているというのは把握をいたしておりますが、地域課題の解決に向け、今後も地域としっかり連携する中で募集をしていきたい、また、受け入れ態勢もしっかり整備していきたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 徳永泰臣議員。
◆１３番（徳永泰臣議員） 今後、日南町のように、ＮＰＯとか森林組合とかへの地域おこし協力隊員の配置とかいうことは考えておられるか、おられないのか、伺いたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。いちばんづくり課長。
◎島田虎往いちばんづくり課長 地域おこし協力隊員につきましては、市の常勤特別職として任用し、これまでも各市の職場のほうへ配置をし、地域課題の解決に取り組んでいただいている隊員になっておりますので、この隊員につきましては、今後もそういう市の職場のほうへ配置をし、地域課題の解決ということで取り組んでもらっていこうと考えております。
○
堀井秀昭議長 徳永泰臣議員。
◆１３番（徳永泰臣議員） 都市部からこの庄原に来て定住していただくためには、高知県いの町の土佐の森・救援隊のような林業で自立ができるような取り組みが大変有効であろうと思います。特に、地域おこし協力隊を導入されている高知県佐川町の町長さんは、林業の振興に大変意欲的で、選挙公約も自伐林業の育成と挙げられておられます。町の７割以上を占める森林は重要な資源と位置づけられて、自伐林業の手法を山を守る、自然を守る林業として注目され、2014年度から、地域おこし協力隊を活用した自伐林業のリーダーを目指す試みを始められております。本市も同じような状況であろうと思いますが、今後そのような導入の考えはないのか、再度伺いたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。
林業振興課長。
◎掛札靖彦
林業振興課長 御質問にお答えいたします。先ほど、いちばんづくり課長も答弁で申し上げましたように、現行の地域おこし協力隊員の制度の中では、例えば、森林組合等へ派遣というか、配置して、研修等を行うというような形での導入というのは難しいかと考えております。そこで、今回平成30年度から導入されます地域づくり協力隊員によって、自治振興区への配置によって、自伐型林業等についても進めていただくという自治振興区の要望とか、それから、またそれに応じる隊員の応募等があれば、そういうことについては市としては推進というか、支援をしていくということになろうかと思いますけれども、現状として市の独自の政策として、自伐型林業を進めていくということについての具体的な事業についての案というものは持っていない状況でございます。また、高知県の例を議員さんのほうでは挙げておられますが、やはり、今の土佐の森・救援隊でありますとか、自伐型林業推進協議会といったような団体もございますし、特に高知県の場合は、県のそういった自伐型林業への取り組みに対する支援政策とかいう、補助金等の政策もかなり充実していると伺っております。残念ながらといいますか、広島県においては、そういった自伐型林業を県として進めるというような補助金制度とかいうものは今のところ創設されていない状況でございますので、そういう中での取り組みということになりますから、市として、今の状況としては議員の御指摘されるような自伐型林業の推進というのは、今すぐにはなかなか図れないという状況であろうかと思います。
○
堀井秀昭議長 徳永泰臣議員。
◆１３番（徳永泰臣議員） 今、私が提言しましたように、大変、自伐型林業で地域おこし協力隊員の定住ということに大変有効であろうと私は思いますので、この辺、これからの研究ということで進めていただきたいと思います。日本の山林には、大きな可能性がございます。日本は温帯地域に位置して四季があり、雨が豊富に降ります。ゆえに、油脂が多く、質の高い樹木が多く育つという世界的にもまれな条件に恵まれております。針葉樹では、杉、ヒノキ、広葉樹では、ケヤキ、ミズナラ、クリ、クヌギ等、他国がうらやむ高品質樹種は全国に豊富に生育します。さらに、その森林が国土の７割もある世界有数の林業大国でもございます。つまり、世界一の林業国になることが可能な国なのですが、これまで林業手法が悪く、世界一の森林資源を効果的に利用できず、衰退産業化してしまったと言えます。この世界有数の森林資源をフル活用できる、レベルの高い手法を林業に根幹から変えないといけないと思います。そして、その森林を持続的、永続的に活用する、さらに持続的に使わせてもらうことは、環境保全型林業ではなくてはなりません。私は、その林業こそが自伐型林業であると考えております。どうか、本市は全国で７番目に広い森林面積と材を既に持っております。市長が言われておりますように、本市が誇る豊富な森林資源を活用した産業振興、活性化をぜひ進めていっていただきたいと思います。次に、４番目に行きます。修学旅行やインバウンドの旅行者の民泊による受け入れ体制の充実についてでございます。現在、庄原市観光協会を中心として、一般家庭の方々が修学旅行生や外国人旅行者を民泊として受け入れてくださっています。しかし、大都市からの修学旅行生を受け入れとなると、宿探しに奔走するという事態ともなっております。これからますます旅行者の増加が予想されますので、積極的な受け入れ体制の構築は急務と考えます。山口県の周防大島町や北広島町など先進事例を見させていただくと、交流人口の増加は間違いなく地域の活性化につながっております。驚きは、時間はかかりますが、定住に結びついた事例もございます。空き家対策の一環として、特区を取得して宿泊施設に転用することも考えてみてはいかがでしょうか。宿泊施設、空き家などはＩターンやＵターンの方々がリノベーションして管理人や経営者になることも可能です。何でもそうですが、誰がやるのかということになりますが、観光協会に全権委任することを進言します。予算の効率的運営の観点からも指揮命令系統を一本化して、庄原版ＤＭＯとして進めるべきと考えますが、市としての見解を伺います。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。修学旅行生など体験型教育旅行の受け入れ体制につきましては、平成26年度に庄原市さとやま体験交流協議会を設置をし、本年度から支部体制を構築するなど、受け入れ体制の充実を図っているところでございます。現在、本市の民泊登録家庭数は170件で、今後、首都圏の大規模校400人の誘致に向け、215件の登録を目指して、引き続き民泊受け入れの啓発活動に取り組んでまいります。また、本協議会の事務局は、広島県の体験型教育旅行の窓口であります広島湾ベイエリア海生都市圏研究協議会のルールに基づき、市と庄原市観光協会が担うことになっており、それぞれ役割分担を行いながら事務を進めております。古民家、空き家の活用につきましては、古民家を宿泊施設にリノベーションし、地域を活性化させる事例が兵庫県篠山市などでございます。本市におきましても、外国人旅行者等の誘致による地域活性化を目指して瀬戸内ＤＭＯと連携をし、古民家、空き家を活用した宿泊事業が実施されるよう、関係団体等と協議を進めております。今後、宿泊施設の運営や体験プログラムの開発など、庄原市観光協会など関係団体と連携をして取り組んでまいりたいと考えております。議員提案の庄原版ＤＭＯにつきましては、増加する外国人旅行者等の受け入れ体制の充実や着地型観光の推進など、地域が稼ぐ観光地域づくりを進める上で必要であると認識をいたしております。庄原市観光協会などと協議を進めておるところでございます。来年度、次期庄原市観光振興計画を策定する中で、本市観光の現状と課題を洗い出し、庄原版ＤＭＯの組織体制について議論を深め、平成31年度の設立を目指して取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 徳永泰臣議員。
◆１３番（徳永泰臣議員） 次期庄原市観光振興計画を平成30年に策定をされ、平成31年度から新しい観光振興計画のもと進められるとのことでございますが、着地型観光や地域が稼ぐ観光地域づくりを進めていく上で、庄原版ＤＭＯの組織体制も大変重要であろうと思いますが、今後は、三次ＤＭＯも既に展開をされておられます。奥出雲町、神石高原町などとの連携、もっと広く瀬戸内ＤＭＯとの連携も大変重要であろうと思いますが、その辺のお考えについて伺っていきたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。商工観光課長。
◎宮崎孝記商工観光課長 御質問にお答えをいたします。現在、広域連携という面では、三次市と連携しております。備北観光ネットワーク協議会、こちらのほうで本市の観光情報でありますとかイベント情報、三次もそうですけれども、そういった情報を掲載したパンフレットの作成を道の駅等に配布したりとかということで、連携をしておりますし、また神石高原町や鳥取県の日南町、それから、島根県の奥出雲町と連携をいたしました比婆道後帝釈国定公園連携事業実行委員会というような形で、セミナーの開催でありますとか、トレッキングツアーの実施でありますとか、連携した事業を取り組んでいるところでございます。次期観光振興計画におきましても、こうした連携については、継続して実施をしていく必要はあろうかと考えておるところでございますけれども、広域のＤＭＯについて、こういった近隣市町との連携を図る中で、広域のＤＭＯを考えてはどうかということではないかと思いますが、まずは平成31年度の庄原版のＤＭＯの設立というところを目指して取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
○
堀井秀昭議長 徳永泰臣議員。
◆１３番（徳永泰臣議員） 先ほどの答弁の中で、修学旅行生など体験型教育旅行の受け入れ体制で広島湾ベイエリア海生都市圏研究協議会の事務局を担っておられるとのことでございますが、このベイエリア海生都市圏研究協議会は、県内外の７市町で体験型修学旅行の受け入れからコーディネートまで行われると聞いております。７地域の民泊受け入れ人数が2,000人、民泊件数が800件だそうですが、そのうち、本市は恐らく197件登録していただいているのだと思いますが、私はこのような広島湾域の特性を生かした体験型修学旅行の誘致拡大に取り組んでおられるこの協議会のメンバー、７市町のような取り組みも、今後のＤＭＯの進むべき方向ではないかと思いますが、お考えを伺いたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。商工観光課長。
◎宮崎孝記商工観光課長 まず、民泊登録家庭数につきましては、先ほど市長の答弁にもございましたように、現在170件というような状況でございます。登録家庭数につきましては、今後215件というところを目指しまして、掘り起こしを継続して行っていきたいと考えているところでございます。また、広島湾ベイエリア海生都市圏研究協議会でございますが、これは事務局を広島商工会議所のほうに置いておりまして、体験型教育旅行の事業にそこを中心に取り組んでいくというようなところでございます。また、議員がおっしゃられますように、山口県の周防大島町でありますとか、県内で言いますと大崎上島町、安芸太田町等、県を越えて参加をしているというような状況でございます。こうしたベイエリアの枠組みというようなことが、まずはＤＭＯの形としていいのではないかと、また、このベイエリア海生都市圏研究協議会の取り組みといたしまして、体験型の教育旅行を誘致をしてくる中で、各市町が一緒に都市圏であるとか関西圏等に出向きまして、プロモーション活動を行っております。こうした各市町が連携して一緒に取り組むような、そういった形がＤＭＯとしていいのではないかという御指摘かと思うところでございますが、先ほども申しましたように、まずは平成31年度からの庄原版ＤＭＯの設立に向けた取り組みを進めていくということで、広域のＤＭＯにつきましては、必要に応じて今後研究をしていくと。その中で、こういったベイエリアの枠組み、取り組みというようなのは一つの事例になるのかなと考えておるところでございます。
○
堀井秀昭議長 徳永泰臣議員。
◆１３番（徳永泰臣議員） 今後は、今言われましたように、一市町だけでの観光客とか修学旅行生の誘致は非常に難しいと考えます。広島圏域や近隣の県、市町との連携が本当に大切になってこようと思います。その辺、十分に認識されているとは思いますが、施政方針の中でも、現在の観光振興計画の成果と課題を検証し、庄原版ＤＭＯの設立を見据え、本市の観光振興の指針となる新たな計画策定に着手されるとのことでございますので、平成31年度からの次期観光振興計画にしっかりとこれらを盛り込んでいただきたいと思います。以上で、会派きずなを代表しての質問を終わります。
○
堀井秀昭議長 以上で、きずな、徳永泰臣議員の質問を終わります。ここで暫時休憩をいたします。再開は13時10分といたします。 午後12時10分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時10分 再開
○
堀井秀昭議長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。代表質問を続けます。清風、門脇俊照議員。 〔１７番 門脇俊照議員 登壇〕
◆１７番（門脇俊照議員） 会派清風の門脇です。代表して、大項目４件について市長にお伺いしたいと思います。まず最初に、前衆議院議員、亀井静香先生は13期38年間衆議院議員を務め、昨年10月に退任されました。その間、本市は大変お世話になりました。感謝の気持ちを表し、庄原市名誉市民なり、市民栄誉賞を送る予定はないかお伺いします。あとは質問席のほうで質問させていただきます。 〔１７番 門脇俊照 質問席へ〕
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。前衆議院議員亀井静香氏におかれましては、地元選出の国会議員として昭和54年の衆議院議員初当選以降、連続13期にわたり衆議院議員を務められております。昨年10月に政界引退を表明されて以降、私もさまざまな場面や機会を通じて、これまでの功績に感謝と敬意を表してきたところであります。まず、市民栄誉賞は市民栄誉賞顕彰規程規則において、市民や市民団体、本市出身者で社会福祉の向上、学術、スポーツ、文化などの振興に貢献をし、市民から愛され、郷土の誇りとする方を顕彰すると規定いたしております。これまでの実績といたしまして、平成28年10月の金藤理絵さんをはじめ、主にはスポーツ、文化の振興に貢献いただいた７名の方を顕彰いたしております。次に、名誉市民は名誉市民条例において、市民、または本市に縁故の深い方で、市の発展や公共の福祉の増進などに貢献し、その功績が卓絶で市民から深く尊敬される方に対して顕彰すると規定いたしております。これまでの実績といたしまして、政治、経済などの分野で功績をあげられ、合併前の旧市町において名誉市民、名誉町民を受賞されておられる故永山忠則氏を始め、４名の方を新市の名誉市民として顕彰いたしているところであります。亀井静香氏への顕彰につきましては、これまでも内部で検討を重ねているところでございますが、まずは御本人の御意向が重要な要素であり、あわせて、時期や授賞に対する市民の意識の醸成など、さまざまな要素を総合的に勘案する中で、今後も引き続き慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 門脇俊照議員。
◆１７番（門脇俊照議員） ２番目に入ります。この件は、第２期持続可能な
財政運営プランからの質問です。小泉内閣時代に断行された三位一体改革により、主要な一般財源である地方交付税や臨時財政対策債が削減され、危機的な財政状況と認識し、危機を回避するため、行政経営改革大綱や定員適正計画を策定し、さらに平成18年度以降、大幅な収入不足が発生する見込みから第１期持続可能な
財政運営プランを策定し、成果を上げ、危機を乗り越えてこられました。今回は、歳入の５割を占める普通交付税が合併算定替で段階的縮減が始まり、平成32年度は約19億円の減額、この５年間で45.9億円と試算されておられます。財政計画では、平成30年度以降において、歳入より歳出が上回る歳出超過が発生し、超過額は平成30年度から８年間で48億円が見込まれ、財政調整基金では補てんしきれないと想定されていますが、次のとおりお伺いします。最初に、平成17年のときより、私自身、深刻な状況だと思いますが、危機的状況の認識度について市長の見解を伺います。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。平成17年の合併当初は三位一体改革により、地方交付税など大幅に歳入が削減され、平成18年10月に策定した第１期持続可能な
財政運営プランでは、当時の状況を危機的な財政状況であるとし、平成19年度単年度の財源不足を14.8億円と見込み、保有している財政調整基金約6.5億円を繰り入れても8.3億円不足し、事務事業の抜本的な見直しなどの取り組みを実施しなければ、平成19年度以降の予算編成は不可能であるとしておりました。その後、行政経営改革大綱や財政計画、
公債費負担適正化計画、定員適正化計画などを策定し、継続的に健全化の取り組みを実施してまいりました。こうした中、合併直前とは状況が違いますが、普通交付税が人口減少及び合併算定替により大幅に減少する厳しい状況と認識をし、第２期持続可能な
財政運営プランを策定をいたしたところであります。将来にわたって安定的な財政運営を行っていく上で必要な取り組みでございますので、市民の皆様の御理解、御協力をいただく中で実施をしてまいります。
○
堀井秀昭議長 門脇俊照議員。
◆１７番（門脇俊照議員） 今の答弁の中で、何とか乗り切る、そういう思いでの答弁だったろうかと思いますけれども、まず、市民が安堵するところまで持っていくのに、皆さん方の力添え、また市民の協力というのは非常に大切だと思うのですが、とりわけどの時点が一番心配な点なのかお伺いします。
○
堀井秀昭議長 答弁。財政課長。
◎
加藤孝財政課長 御質問にお答えをいたします。今回の第２期持続可能な
財政運営プランは、８年間の期間の計画といたしております。議員がおっしゃいますように、どの時期が一番心配かということでございますが、やはり交付税は年々減ってきております。それが、平成32年度では19億円の減ということになります。ここあたりは一つのピークではございますが、最終的には８年間を通した健全化に取り組むというものが必要でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○
堀井秀昭議長 門脇俊照議員。
◆１７番（門脇俊照議員） ２番目に入ります。市税が増加しない中、財源確保をどのように進めていくのか伺います。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。第２期持続可能な
財政運営プランでは、歳出の削減とあわせ、財源確保も重要な課題として取り組むことといたしております。まず、自主財源の柱でございます市税につきましては、公平な税負担の観点からも、毎年度収納率を向上させる取り組みをいたします。また、消費税率の引き上げなどを考慮した各種使用料及び手数料の見直しや新たな広告媒体の設定による広告料の確保、未利用財産の有効活用の取り組みなど、財源確保に努めてまいります。さらに、行政サービスの維持や一定の
普通建設事業を実施するためには、各種特定財源の確保に努めることも重要でございます。引き続き、有利な市債の活用や新たな財源確保のため、提案活動や各種協議の場など多様な形で情報収集を行い、各種財源の確保に努めてまいる所存でございます。
○
堀井秀昭議長 門脇俊照議員。
◆１７番（門脇俊照議員） ２次プランの中に書かれているわけですけれども、いわゆる命の綱である普通交付税、特別交付税。特別交付税は時々で、あまり差異がないぐらいに記されているわけですけれども、これは本当に大丈夫なのですか。お伺いします。
○
堀井秀昭議長 答弁。財政課長。
◎
加藤孝財政課長 お答えをいたします。特別交付税についてということでございますが、普通交付税と違いまして、特別交付税は基礎数値、それから特殊事情、この２つの要因で交付をされるものでございます。さらに、その積算内訳というものは公表されておりません。それは、各自治体で積算をすることは難しくございます。来年度予算につきましては、平成29年度と比べ、1,000万円の増加を見込んでおりますが、従来、特別交付税につきましては、予算より少し多めに決定はいただいております。そういうことも考慮いたしまして予算化をいたしておりますが、交付税全体が縮小していく中でございますので、特別交付税がずっと同じ金額がいただけるかどうかというのは、十分な取り組みをする必要があると思っております。
○
堀井秀昭議長 門脇俊照議員。
◆１７番（門脇俊照議員） 新年度当初予算300億円を切る中で、そういうことも考慮されてのことだとは思うのですけれども、ここは市長の腕の見せどころでございますので、我々は市長なり、議長なりがしっかり陳情して、そういうところへも頑張っていただきたいと思います。そういう中で、とりわけ、どうすれば市税を上げることができるかというのを先ほど答弁あったわけですけれども、その中、一番ちょっと気になったのが、答弁よりもプランの中で、いわゆる収納率の向上、滞納者への補助金交付制限の実施というのが一番初めに書いてある。収納率は非常に県下でも高いのですけれども、これ以上上げるということが本当にできるのか。もう一つは滞納者への補助金交付の制限とあるのですけれども、滞納者は滞納者のそれなりの理由があって、収納できない思いがあると思うのですよ。それを制限をかけていくということになると、新しい補助金というのが出てくるのではないかと思いますが、その点につきまして、そういったものをどのくらいアップできるような自信というのはおありなのですか。
○
堀井秀昭議長 答弁。税務課長。
◎佐々木隆行税務課長 お答えします。まず、１点目のこれ以上収納率を上げる手だてがどういうものがあるか、そういったお尋ねかと思いますけれども、収納率を上げる取り組みとしまして、まず、第一に考えるべきは、新たな滞納者を発生させないというのが、これが第一と考えております。滞納が少額である初期のうちに、いわゆる現年のうちに解消して次年度に繰り越さない、そういった取り組みは必要になるかと考えております。滞納に対して市が取りうる手段というのは限りがございます。法にのっとって粛々と公平公正に進めるということに尽きるかと思います。具体的な取り組みとして考えておりますのは、特にきめ細やかな催告ということに尽きるかと思いますけれども、それに加えまして、口座振替のさらなる推進ですとか、納付書の見直しなど、納付しやすい環境を整えると、そういったことも踏まえながら、収納率の向上に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 門脇俊照議員。
◆１７番（門脇俊照議員） どのぐらいそれで確保できるかいうのを注視したいと思います。３番目に入ります。財政力指数0.26％、これは全国でワースト28位、県下で最下位です。
実質公債比率16.8％、全国でワースト20位、県内最下位。自主財源比率20.1％、全国のワースト12位、県内でも最下位です。１人当たりの単独補助交付金４万1,116円、全国で７位、県内で１位、県内２位の三次市で２万3,710円、全国で35位です。県内の最下位が広島市で4,999円、全国で669位、１人当たりです。１人当たりの地方債残高100万円を超えております。全国で10位、県内でも１位です。この数字、順位をどのように考えておられるか。これは市長が庄原市のトップになられてから、ずっと付きまとうことだと思うのですが、できれば詳しくお伺いしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。各指標や県内、全国比較につきましては、現在の本市の財政状況及び他市と比較してどのような位置にあるかを把握するもので、一つの目安であると考えております。しかし、広大な面積を有する本市の特徴として、点在する集落に対し、過疎債など有利な市債を活用してインフラ整備を行ってきたこと、また、協働のまちづくりの推進や多様な産業に資するため、各種補助制度を実施してきた結果、現在の状況になっているものと考えております。各指標につきましては地域特性によるものもございますが、厳しい数値と認識をしており、今後、第２期持続可能な
財政運営プランに基づいた取り組みを推進してまいります。
○
堀井秀昭議長 門脇俊照議員。
◆１７番（門脇俊照議員） こうして数字に出てくると、庄原いちばんではないですけれども、順位も見えてきます。そういう中で、できることなら何とかこれを１つでも２つでも上げていただきたい。庄原市の場合、
実質公債比率が一時期24％、25％ぐらいになって、非常に高いレベルにあったのが、市長を初め皆さん方の努力のおかげで今日に至っているわけですけれども、そういう中で、やればできると思うのですよ。ですから、まず目標を持ってどこから手をつけていくかというのが、財政関係でわかればお伺いいたします。
○
堀井秀昭議長 答弁。財政課長。
◎
加藤孝財政課長 お答えをいたします。
財政運営プランでお示ししている指標でございますが、今までの取り組みの中で一定の成果が上がっているものにつきましては、
実質公債比率、それから、いまだに高うございますが、地方債残高も合併時と比べますと200億円以上の減額をしてきているわけでございます。ただ、いずれの数値もまだまだ高いところでございます。それ以外の財政力指数、それから自主財源比率、そういうものにつきましては、市税等が大きく増加しないとなかなかこの数値を改善するということは難しい内容の指標でございます。そういうこともございますが、
財政運営プランの取り組みを行っていく中で、少しでも数値の改善、また、そういうものについても安定的な財政運営を行う中で、結果的に数値の改善も行えるような取り組みをしてまいりたいと思っております。
○
堀井秀昭議長 門脇俊照議員。
◆１７番（門脇俊照議員） そういう中で、答弁にもありましたように、何とか誰もが共通の思いだろうとは思うのですよ。それは私たち議員もそうですし、市民もそうです。一時は第２の夕張とまで言われた庄原市ですが、ここを何とか乗り切らないと次の将来100万円以上、次の一人一人の借金を残していってもいいものかというのも、非常に私たちの胸に大きく思いがあるわけですけれども、やれば実質公債費でもここまで下げてきたわけですから、そういう意味でもぜひ頑張っていただきたいと思います。そういう財政の中で、先ほども答弁にもちょっと触れられましたけれども、４番目に入ります。このような状況を踏まえ、単独補助交付金をどこまで見直すのか。これ、ちなみにお隣の三次市と約半分ぐらい違うわけです。面積もそう変わりません。そういう中で、具体的な方策があるかお伺いいたします。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。単独補助金は、合併直後から平成28年度までに約11％増額となっております。一方で、支給対象となる市民の人口は、同時期で約15.9％減少している状況にございます。このことを踏まえ、
補助金見直しの考え方といたしましては、人口減少率15％を削減の目安として単独補助金の分類ごとに削減率を定め、抑制に努めることといたしております。具体的には、
事業関係補助では、平成30年度から15％、団体の運営補助、個人給付、イベント補助につきましては、平成31年度から10％を基本に削減を行い、２年間で約1.2億円を削減すると目標といたしております。これらの取り組みは、市民の皆様に現状を御理解いただく中で、補助目的が効率的に達成できるよう、また、事業の選択と集中を行い、実施してまいりたいと考えているところであります。
○
堀井秀昭議長 門脇俊照議員。
◆１７番（門脇俊照議員） なんとか市民の痛みというのがここで出てくるわけですけれども、当然、補助金絡みというのは既得権でもあり、今までもらっていたのだからどうにかしてくれ、それ以上したらどうにもならないというところもあろうかと思いますけれども、ここも何とか、これだけ１人頭あるのですから。７、８年前には、１人頭どの辺、どのぐらいのものが、どのぐらい使われているかというのがなんか出ていたような気がするのですけれども、最近そういうのが出てこなくてちょっとわかりづらいところもあるのですけれども、先ほど市長の答弁でも、具体的にも数字も出されておりますし、ぜひ断行していかなくてはいけない時期に来ていると思いますので、その件につきまして、もう一度答弁いただければと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。財政課長。
◎
加藤孝財政課長 お答えをいたします。先ほど市長が答弁をさせていただきましたが、事業費補助につきましては、平成30年度から15％を目安、それからそれ以外の運営費補助、それからイベント補助、個人給付等につきましては、平成31年度から10％をめどに削減をお願いすることといたしております。議員がおっしゃいましたように、市民の方に御負担をいただく内容でございますので、しっかりとした説明をする中で、御理解をいただき、御協力をいただきたいと思っております。
○
堀井秀昭議長 門脇俊照議員。
◆１７番（門脇俊照議員） 次の項目に入りたいと思います。庄原市立学校適正規模・適正配置基本計画についてです。この件につきましては、12月の定例会で教育長が懇切丁寧に説明をされました。今回は、市長の思い、市長部局を中心に聞いていきたいと思います。今回の計画を実施すると、地域に崩壊の危機が生じるのではないかと考えます。例えば、区民運動会、夏祭り、敬老会、ふるさと祭り、神社の祭り、入学式、卒業式、交通安全、環境美化活動など、小学校と一緒に行ってきたが、子供がいなくなると保護者の行事参加も減少し、中止の状況が生じます。学校がなくなり、地域のつながりが希薄になった保護者が親元を離れ、利便性を求め、市街地に家を建て移転され、市内ならまだしも、これまでもそうですけれども、三次市に行かれたケースもあります。本市では「住み慣れた地域で最後まで暮らしたい」を掲げ、地域包括ケアの構築を進めておられますが、役割を果たすのは住民であります。この計画が地域に及ぼす影響を踏まえ、次のとおりお伺いします。一つ、移住、定住、地域包括ケアなどで地域づくりを掲げる市と反する適正配置計画だと感じますが、市長の見解を伺います。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。本年１月に教育委員会議で決定されました学校適正規模・適正配置基本計画には、さまざまな意見や考え方があるものと受けとめておりますが、本市の将来を担う児童生徒に対し、望ましい教育環境を整えることは、行政が果たすべき重要な役割の一つであると認識をいたしております。また、新年度より開催する統合校の保護者や対象地域の皆さんへの説明会において、丁寧な議論を念頭に御理解をいただく必要があることも認識をいたしております。御案内のとおり、第２期長期総合計画において、人口減少を本市の最重要課題と捉え、その抑制及び人口減少に応じた対処への取り組みの継続、強化に努めているところであります。学校の適正規模・適正配置につきましては、第２期長期総合計画の基本計画において、児童生徒数の減少による小規模校の課題に対応するため検討を進めると明記しておりますとおり、人口減少に応じて望ましい教育環境を整えるための取り組みでございます。一方で、定住の促進や地域包括ケアシステムの充実につきましても、第２期長期総合計画において取り組む施策として掲げており、それぞれ人口減少の抑制と対処につながる施策と考えております。このことからも、学校の適正規模・適正配置基本計画が本市のまちづくりに反することはないものと認識をいたしております。
○
堀井秀昭議長 門脇俊照議員。
◆１７番（門脇俊照議員） 市長のお答えの中で、いわゆる教育の云々というよりも、そういうまちづくりとか適正環境というのが出てきたわけですけれども、実際、その周辺から、私もそうですけれども、外れている者にとって、これは少し大変なのですよ。何が大変かと言いますと、私の峰田地区を言わせていただきますと、来年度５月にはＪＡがなくなります。昨年は１件あったお店がなくなりました。これで小学校がもしなくなった場合、恐らく駐在所もなくなる。お隣の本村町も、昨年は小学校のそばにあった唯一の信号機もなくなりました。いかに地域が一生懸命頑張って、先ほど朝の答弁でも言われましたけれども、自治会の運営さえもなかなかできないというようなことを言われましたけれども、まさにそのとおりで、では、子供たちのそういう環境というのは、本当に大規模校まで言いませんけれども、大きなところに一緒に行くのが本当に幸せなのかどうか。保護者の方も恐らく地域に好んでお住まいでない、今から子供たちが塾へ行ったり、夫婦で共稼ぎしたら、恐らく便利のいいところに家を建てて出て行かれるケースも多々あると思います。そういう中で、もう一度、先ほど地域づくりから考えても間違ってはないと言われたのですけれども、本当にそういうお気持ちでおられるのか、市長に伺います。
○
堀井秀昭議長 答弁。
企画振興課長。
◎加藤武徳
企画振興課長 それでは、御質問にお答えをいたします。議員おっしゃいますとおり、確かに学校が統廃合されますと、転出をされたり利便性のいい地域に行かれるといったような事例もあろうかと思いますけれども、本市の今のまちづくりにつきましては、22の自治振興区を中心に、それぞれ活動を実施していただいておりまして、現在、12月の答弁でも少し申しましたけれども、22の振興区のうち、これまでに統廃合を踏まえて、今６つの振興区で小学校、中学校がないという振興区がございますけれども、そういった地域におかれましても、それぞれの地域課題に対応するため、自治振興区を中心に一生懸命活動いただいておると。そういった地域が、じゃあ人口が、著しく減少しているのかと言いますと、必ずしもそうではないという実態もございますので、引き続き、市といたしましても自治振興区への支援、協働のまちづくり、そういったことに対して、一生懸命取り組んでいくことで、そういう事態を招かないようにしていきたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 門脇俊照議員。
◆１７番（門脇俊照議員） 市長の母校ですかね、始終小学校もそうですけれども、なくなってから急激に地域が寂しくなったなというのを感じたこともありますけれども、今、日本で行われているこの適正計画というのは、教育、文科省が行われるよりも財務省の指導で行われているような気がします。いわゆる、まとめたほうがお金がかからない、予算がかからない、単純な想いだと思うのですけれども、庄原市も本当に教育問題だけで、複式がだめだから子供の成長に難しいからという思いなのか、いやこんだけ学校があって、たくさんあると予算的にも大変だからというので、いわゆる執行部主導でやられたのか。これ純粋にいかがなのですか。
○
堀井秀昭議長 答弁。
教育総務課長。
◎荘川隆則
教育総務課長 御質問にお答えいたします。今回の学校適正規模・適正配置でございます。目的にございますとおり、子供の教育環境の充実を一番に考えまして、これを市長部局のほうとも何度も協議をいたしまして、そのためにということで今回計画を立てたものでございます。当然、おっしゃられるように経費的に削減できることもございますけれども、逆にスクールバスの手配とか、その他いろいろな経費もかかってまいります。そうしたことを考えますと、決して財政的なメリットがあるような計画ではございませんけれども、子供の教育環境の充実を一番に考えまして、今回計画を策定したものでございます。
○
堀井秀昭議長 門脇俊照議員。
◆１７番（門脇俊照議員） 教育のほうからも質問があったので、それについて、ちょっと追質問させてもらいたいと思います。複式環境、複式授業とか、人口が少なくなると子供に悪影響までは言いませんけれども、子供がかわいそうだという思いだと思いますけれども、しかし、学力の点からいいましたら、世界でいうとフィンランドなんかというのは、複式教育が非常に盛んで、世界でもナンバーワンの学力の国になっております。また、今回、グローバル育成中高一貫校を新設される大崎上島町、ここの人口は、何と7,600人、学校は小学校が３つあります。ひとつだけがあれで、あとは、木江小学校が31人、東野小学校が52人、それでも学力も下がることはなく、そういう教育の町として新たな中高一貫校を引っ張ってくるぐらいな力を出しておられます。また、島根県の飯南町では、ここも人口4,
990人ですけれども、赤名小学校、来島小学校、志々小学校、頓原小学校。65人とか、少ないところでは21人、複式のほうが学力が上がるとまでも言われます。そういう中で本市の場合、さてさて、本当にここがこれだけ大規模な統合というのが、果たしてプラスになるのか、マイナスになるのかというのを、もう一度考えていただくという余地は全くないのですか、お伺いします。
○
堀井秀昭議長 答弁。教育部長。
◎片山祐子教育部長 お答えします。これまでにも説明させていただいていますけれども、庄原市内小学校19校ありますが、そのうち、今年度は11校が複式を有しております。教育委員会の中でもさまざまな検討は重ねました。複式教育、あるいは複式学級での学習、あるいは小規模校での学習、また、ある程度人数がいる学校との授業はどうかというようなところも比較しながら、よい点、あるいは困難な点とも整理をしております。その中では、子供たちが学習する環境としては、ことし文科省のほうから新しい学習指導要領も示された中では、お互いに学びあうようなこと、あるいは主体的に学びあうことが、今後求められる中では、ある程度の人数が必要だということで判断しております。確かに、おっしゃるように、現在も複式学級、あるいは通常での学級でも学力の差はどうかと言われれば、いろいろ年によって人数の差もありますので、明確な傾向はありませんが、今後、求められる教育をするための環境整備ということで計画をいたしたところです。
○
堀井秀昭議長 門脇俊照議員。
◆１７番（門脇俊照議員） 次に入ります。２番目、保護者と地域をつなぐ子供がいなくなる適正配置後の地域環境へのケアは考慮されているのか伺います。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。適正配置が実行されれば、その地域から子供、保護者がいなくなるといった指摘でございますが、学校と人口減少の関係性につきましては、本市の自治振興区ごとの人口推移に着目をし、平成17年の合併後の適正配置により、学校がなくなった自治振興区において、統合前と統合後の人口減少率を比較しますと、おおむね差異はないといった結果となっております。加えて、多くの自治振興区で15歳未満の人口が減少する中、学校がなくなった振興区の中には増加している地域や減少率が大幅に縮小した地域もあり、必ずしも学校のない自治振興区の子供の減少が著しいといった状況ではございません。このような背景には、学校のあるなしにかかわらず、全ての自治振興区において、地域内のコミュニティーを醸成するとともに、地域課題の解決や地域特性を生かした自主的かつ積極的な地域づくりが影響しているものと受けとめております。こうした現状も踏まえ、適正配置対象校の有無にかかわらず、魅力ある地域づくり活動や、地域全体で子供を育むといった自治振興区の主体的な取り組みへの支援を継続してまいりたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 門脇俊照議員。
◆１７番（門脇俊照議員） 市長、今の答弁なのですけれども、統合ありきで答弁されると、そういうような回答になろうかと思うのですよ。私はもう一度再考していただけませんかという思いは、いいところ悪いところ、それはあると思うのです。けれども、今の地域力、住んでいる力というのを、行政が奪っていくようなやり方、これはだめでしょう。皆さん方、口では、統合したほうがいいかなって言いますけれども、私も地域の中で自治会長をやったり、お宮の総代やったりしていますけれども、たちまち行事ができなくなる。子供は減っても親は残っているから大丈夫ですよと言われるのですけれども、そんなものではない。行事の参加というのは、お願いして引っ張ってきてやってもらうのが現状です。繰り返し言いますけれども、地域の力というのを行政が奪うようなやり方というのだけはやめていただきたい。それでは、４番目に入ります。市長は、昨年10月に訪中され、中国パンダ保護研究センターとパンダ誘致の協議会設立を合意され、商工会議所の新年互礼会で発表されました。１月11日の中国新聞でも「誘致によいと思える場所は２カ所ある」、「小規模の飼育施設なら2,500万円から2,600万円で建設可能」、「パンダの借り受けにかかる費用はスタッフの人件費を含むかどうか定かではないが、年間１億円」、「思い立った理由は庄原の新たなにぎわいづくりのため」、「平和の発信地、広島に合うのではないか」などの記事が出されました。新聞、テレビで報道され、市民はパンダを歓迎する人、特に子供、驚く人に分かれ、私たち議員も多くの市民等から質問に追われましたが、パンダの誘致の根拠とその可能性についてお伺いします。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。平成25年、市長就任後初めて、国際友好都市であります中国四川省綿陽市を訪問した際、成都ジャイアントパンダ繁育研究基地を訪問をし、ジャイアントパンダのすばらしさを実感するとともに、ジャイアントパンダを通じて本市の活性化を図り、地域振興に資することができないかとの思いを描きました。昨年10月、再度、綿陽市を訪問した折、成都にあります中国ジャイアントパンダ保護研究センター都江堰基地から招待を受け、訪問をいたしました。その際、センター幹部からジャイアントパンダを通じた新たな平和友好交流について提案をいただき、ジャイアントパンダを通じた地域活性化や平和交流の思いにも至ったところでございます。新年互礼会や記者会見では、こうした私のジャイアントパンダに対する思いを述べさせていただいたものでございます。報道では誘致が前面に出ておりますが、そのためにはさまざまな法規制等があり、課題も多いことは承知をいたしております。また、訪問の際のセンター幹部の説明では、センターはジャイアントパンダの誘致に関しては一切権限はなく、関与もできないと伺っております。このため、今回の調査は誘致を目指すものではなく、本市とセンターとの友好交流の可能性について検討するものであります。庄原市とセンターが、ジャイアントパンダを通じて平和や地域活性化に資するなど、効果的な交流の構築に取り組んでまいりたいと考えております。あわせて、綿陽市との経済技術友好協力協定を結んで、間もなく30周年の節目を迎える中、今後の交流のあり方につきましても、検討してまいりたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 門脇俊照議員。
◆１７番（門脇俊照議員） 我々とか、特に議員は、この数カ月の間、市長の思いというのを聞くことはできたわけですけれども、市民というのは報道でしか判断できない。いまだに恐らく市民の方、パンダ誘致はどうなった、どうするのというのを聞かれる。そこまで市長が行かれたときに、センターと話をして組んでおられるのだったら、なぜそのような報道の記者会見をされなかったのか、非常に悔やまれるところですけれども、私自身もパンダに関してこの２、３カ月勉強させてもらいました。ここにおられる市長が記者会見で発表されるまでに、副市長を初め、部長、課長も歴々がおられるわけですけれども、なぜそういうことを調べて市長にそういうことを言えなかったのか。皆さん方の責任でもありますよ。いまだにパンダが来るのですねと楽しみにしている子供たちもおるわけですから、私たちが言うのと、庄原市のトップが言うのは全く違うことなので、そういうのはしっかり気をつけていただきたいと思います。ここにパンダのことについて、新たに私もこうして質問させてもらっているわけですけれども、いかにセンターへ行ってかわいいから、これを庄原の子供らに見させてやりたいというお気持ちはわかりますけれども、予算を考えたときには、それはそれで大変なことだろうと思うのです。市長の思いというのが職員の皆さん方にどう伝わって、どういうふうに対処されたかわかりませんけれども、友好も結構です。しかし、綿陽市との友好というのも、はてはて、どこまで友好になってどういうふうになっとるのだろうかという、まだ結論を出してない中で、新たなセンターとの友好というのも言っておられます。具体的に市長、どういうふうにこれを持っていこうと思われているのか、お答えいただければと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。総務部長。
◎大原直樹総務部長 先ほど市長が答弁申し上げましたが、今回につきましては、繰り返すようになりますが、中国ジャイアントパンダ繁殖研究センターのほうで、訪問した際に、繁殖、研究、そして友好交流について庄原市と行いたいという御提案をいただきましたので、今回はどのような交流ができるか、あちら側は繁殖とかの専門の研究機関でございますから、パンダの特性をお互いに理解し合うことで、庄原市にとってもどういう友好交流ができるか、青少年の訪問であったり、またうちの地域資源を使ったブランド化の交流ができないか、こうしたものについて調査いたしまして、これが進んでいくようでありましたら、市民の方に協議会等をつくっていただきまして、議会に報告する中でどういう協議をしていこうかということで、進めさせていただくための前段の調査費用を計上させていただいた。特に相手があることですので、調査しないとなかなかそこらの交流の中身を詰められないということで御理解いただきたいと思います。
○
堀井秀昭議長 門脇俊照議員。
◆１７番（門脇俊照議員） 今の答弁聞くと、まだパンダの誘致というのは、将来的には残っているという理解をすればよろしいですか。
○
堀井秀昭議長 総務部長。
◎大原直樹総務部長 今回の提案をいたしておりますのは、あくまでも交流の調査でありまして、誘致とは切り離して考えています。
○
堀井秀昭議長 門脇俊照議員。
◆１７番（門脇俊照議員） ちょっとわからないのですけれども、再度お伺いしますけれども、パンダの誘致というのは将来的に向けて根っこは残るわけですね。そのために調査費用もつけていかれるわけですね。違いますか。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 私も議員の皆さんと話をする機会もございませんで、まずは、中国へ行ってその思いを互礼会でまずはお話しをしたわけですが、まずは、マスコミの方々にもお話ししたのは、４年前に、ちょっと名前もあれですが、パンダセンターに行ったときに、パンダのすばらしさをまさに身をもって感じた。それで、そのときからパンダに庄原で何か活用できないかというような思いも持った。それで、再度、昨年ですが、行くときに御招待をいただいたので、またパンダに会いました。そのときに、このパンダを通じて交流ができないかという思いをいただいたので、それで、私とすれば、このパンダを通じて、先ほど言いますように、パンダを通じて庄原のにぎわいづくりができないか、将来において、それは近い将来になるかもわからない、遠い将来かもわからない。果たして私も、記者にも言っておりますが、果たせない夢かもわからん。しかし、その誘致のことについても、このパンダの思いをそのときに大変すばらしいものを持ったと、しかし、その場所で、向こうからはパンダの誘致についてはここでは一切権限もないし、対応もできないと、誘致については別なところでやるので、そのことについては協議もできない。そのことをはっきり私も受けて帰っとるわけです。ですから、私も新聞の記者さんにも伝えたときに、今言った４年前の話、今回のパンダに会った感想、そしてこれからの将来の思いを話したわけで、それが一緒になりましたから、今回の研究の調査費は誘致のためではないかとつながってしまいましたが、そこではある意味、皆さん方にはここで切っていただいて、私の思いは思いで話をした。しかし、今回、議員の皆さん方に提案を新たにしたのは、申し出をいただいたことに対して調査研究をさせてもらいたい、そのためにも民間の方々に、もう一度お世話になって、このパンダの交流を進めたい、申し出に対して応えたい。そういう意味でありますので、どうかこの前段と今回の交流の調査費をどうにかこう切り離して考えてもらえれば、私は理解がいただけるのではないかと思っとります。
○
堀井秀昭議長 門脇俊照議員。
◆１７番（門脇俊照議員） よくわかりました。そういうふうに市長がみずから言われると、なるほどなとわかるのですよ。でも、予算になると、皆さん張り切られて、何が何でも通さなくてはいけないという強い思いがあろうかと思うのですけれども、もしそれをやられるのでしたら、一旦は全部やめて、また、補正予算で組み替えて調査費をやられるほうが、僕は妥当だと思います。ただ市長、もう一つ、ちょっと突っ込ましてくださいや。発表されたときに、パンダのリース料と世話人で１億円とか、施設の具体的な金額まで言われました。そうなると、かなり突っ込まれた話をされたのだな、聞き及ぶと、市長、その席には、議長、また小林県議もおられたそうなので、庄原市のトップが行かれて、そういう数字まで出てくるというのは、かなり信憑性があって、これは本当に頑張っておられるのかなという思いで受けとめるわけですよ。そういう中で、今回こういう199万円の調査費というのが、パンダ誘致よりも有効に使い、何か模索するためにやろうという思いでされるのですけれども、気持ちとしてはわかるのですけれども、予算的には議会としてはちょっと違うのではないかという思いでおります。いかがですか。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 予算的なものは、ちょっと協議会を組んでいただくのに、向こうからの申し出は、もっと庄原市の皆さんにパンダを知っていただきたい、それから、できればパンダを直接見てもらいたい、パンダの生態もしっかり見てもらいたい、そのためには、しょっちゅう行くわけにも行きませんから、パンダの資料づくりをしていただいて、それを庄原に送っていただき、小学校、中学校の方々というよりは子供たちに見せることもできる。また、庄原のことを向こうのセンターの方々に見せることもできる。そのときに庄原へ行きたいという話がありました。そのときに庄原はどんなところですかと言われたので、庄原は標高の低いところから高いところ、比婆山の標高は御承知だろうし、ここも240メーター、比婆山も1,264メーターですから、庄原のイメージを持っていただくときに、標高の高いところから低いところから、この二面性を持って四季折々のところで味わえる町ですということを言ったのです。それで、２カ所という話がマスコミにはありますが、確かに見ていただくのに、こうしたところを標高の高いところも里山の低いところも見ていただきたい。これも言いました。金額はパンダのセンターを見る中で、実にこれぐらいの塀しかなかったのですよ。それが何カ所かありまして、その中にパンダが１頭とか３頭とか、それがグループになっておりました。それで、関係者の皆さん方に聞くのに、これぐらいでつくるのにどれぐらいかかるのですかと言ったら、2,500、600万円だったと思いますが、2,600万円ぐらいではないですかというお話を聞きました。あと１億円がどうのこうの言ったときには、それはもう先ほど言いますように、うちは関与をしていませんと。ですから、１億円の話を向こうでしたこともありませんし、私がこちらへ帰ってからインターネットでさまざまなところで１億円ぐらいではないかということは聞きましたが、よその町、それから今、数字はとれないという話を聞いておりましたので、数字を見て１億という判断をしたものはありません。ですから、全てがごっちゃになっとると言えばごっちゃになっとるかもわかりませんが、それでもその誘致をどうのこうのとかいうことに前のめりになったのではないということを理解をしていただければと思います。
○
堀井秀昭議長 門脇俊照議員。
◆１７番（門脇俊照議員） 理解云々はさて置き、私もちょっとこう勉強したことを、２番目に入ります。この件が出てきてから、私、白浜町のアドベンチャーワールドに電話して、会って話を聞かせていただけませんかと言ったら、私のところは全くの民間の企業ですので参考になりませんからということで、広報の方とお話ができたのですけれども、中へ入っていくことはできませんでした。神戸市立王子動物園、ここは市立ですから、建設局のほうへ電話して、担当部署、詳しいことは動物園のほうへ行ってくださいということで、行ったことについて質問させてもらいます。神戸市立王子動物園では、2000年から日中共同飼育繁殖研究を目的に雄、雌２頭のパンダを飼育展示し、現在は１頭が亡くなり、１頭で展示されております。パンダは飼育繁殖研究の目的がないと借りることができないため、飼育に必要な費用は、２頭でレンタル料約１億円をはじめ、輸送費、保険、飼育員の雇用、餌代、パンダ舎の建設、これパンダ舎の建設なのですけれども、先ほどこのぐらいのと言われたのですけれども、私も不思議に思って、そんなにかかるのですかと言ったら、やっぱり診療所も併設しなくてはいけない。24時間監視体制ができるような、いわゆる中からも外からも見られるような獣舎でないといけない。また、獣医さんというようなことで、少なくとも、最低でも５億円以上はかかるのではないですかというお話でした。神戸市は１頭しかおりませんから、何とかもう１頭を補充したい。神戸市は中国の天津と友好都市を結び、天津と上海に神戸事務所を構えておられます。中国とは港湾とか、貿易とかスポーツ振興とかで親密な仲だそうです。パンダの誘致に関しては、決定権を上層部の国が持っているため、話ができなく難航しておられます。これ仙台市も同様なのですけれども、震災直後、温家宝首相が仙台市を訪れ、パンダのぬいぐるみを渡された。それを機に仙台市もパンダの誘致というのを名乗りを上げ、日中首脳会談の場で、その当時の野田首相と温家宝首相が会談し、パンダの貸与に前向きの発言があったため、仙台市はその気になって準備をされました。当初見込まれた金額が３億5,000万から５億だったらしいのですけれども、これもちょっと仙台市のほうへ電話したのですけれども、ホームページに詳しく書いておりますからそっちを見てくださいと言うのですけれども、ここはそれぐらいのお金ではどうにもならないということで、ジャニーズ事務所、世に言う芸能事務所なのですが、そこが年間10億、５年間50億出します。パンダを誘致しましょうということで準備されたけれども、至っておりません。これほど難しいパンダです。先ほどからもちょっと市長と議論しているわけですけれども、今回の調査費199万7,000円は、パンダ保護研究センターと交流に向けた覚書書の締結ということになっておるわけですけれども、この覚書の締結というのは、どういうふうな覚書なのかというのをお伺いします。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。平和友好交流の相手方であります中国ジャイアントパンダ保護研究センター都江堰基地には、誘致の決定権はないと先ほども申し上げましたとおりでございますが、誘致については、さらに上層部の判断が必要なことも推測をされました。今回の調査費につきましても、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、センターから新たな友好交流の提案をいただいたことを受け、ジャイアントパンダを通じたセンターとの平和友好交流をどのように行い、どのようにすれば本市の活性化につながるかを調査検討するものでございます。これまでも庄原の魅力づくり、ブランドづくりに取り組み、比婆牛や庄原米など一定の成果も上げてまいりましたが、そうした中で、今回はジャイアントパンダを活用することで、本市の活性化なりブランドイメージのアップ、市民レベルの平和交流などに取り組んでいきたいというものであります。なお、調査、研究に当たっては、市民組織の協議会を設置をし、御意見をいただく中で、新しいアイデアが生まれ、新たな施策、事業につながるものと考えております。
○
堀井秀昭議長 門脇俊照議員。
◆１７番（門脇俊照議員） これ市長、お願いがあるのですけれども、予算を組まれて中国までわざわざ行かなくても、神戸へ行ったり、和歌山へ行けば５頭おります。実情は把握できると思うのですよ。市民の学識経験者とか、もろもろそういう人が中国まで行かなくても、そういうことは、私でもポケットマネーでそれぐらいのことは調べることができるのですから、どうか身の丈に合った思いというのは、市長、これからまちづくりにぜひ費やしていただきたいと思います。決して、パンダが悪いのではないのだけれども、パンダに代わる何かもあるのではないですかね。ちなみに、私は思うのですけれども、ここ皆さん方、よく聞いてくださいよ。本市の場合、ぼちぼち都会ではない。いわゆる地方の田舎だというのを認識しませんか。いわゆる本市には法務局がない、保健所がない、裁判所がない、ＮＴＴもない、県の合同庁舎に類するようなものもない。こんなところに企業誘致しろと言っても、なかなか企業も来ない。今、大学の、これは今に始まったことではないですが、話をすると、ファミリーレストランもない、ファーストフードもない、ブランドでもない。やはり庄原というのは田舎なのですよ。ですから、教育長にもお願いします。無理やり複式学級がどうのこうので進めるのではなしに、どうか庄原というのを皆さんと一緒に再認識して、まちづくりができればいいと思いますので、どうかよろしくお願いします。終わります。
○
堀井秀昭議長 以上で、清風、門脇俊照議員の質問を終わります。次の質問に移ります。市民の会、福山権二議員。 〔９番 福山権二議員 登壇〕
◆９番（福山権二議員） 市民の会の福山でございます。代表して質問をいたします。１項目め、施政方針について伺います。代表質問ということでございますので、市長の施政方針について中心にお伺いしたいと思います。１、市長は、施政方針で市民生活に関する現状について認識を示されておりますが、この現状認識の土台となる資料としては、例えば有効求人倍率であるとか、雇用保険受給者数であるとか、給与所得者１人当たりの所得額、あるいは雇用情勢、生活保護世帯や小中学校の就学支援等の割合、さらに、昨年７月に県が実施した子供の生活に関する実態調査の結果など、どのように市民生活に関する現状について把握され、調査され、分析されたのか伺いたいと思います。 〔９番 福山権二議員 質問席へ〕
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。施政方針で申し述べました市民生活の現状を認識する資料につきましては、国が実施しております統計調査等による数値や庁内関係部署の所有する各データに基づき、その推移や傾向を見ることで、現状把握の参考としたところでございます。具体的に申し上げますと、国の統計数値といたしましては、ハローワークから提供される有効求人倍率や雇用保険受給者数などでございます。また、庁内関係部署が収集しております数値といたしましては、生活保護世帯や小中学校の要保護、準要保護対象者の割合のほか、市民税の納税状況、業種別個人市民税額の推移などの確認をし、それぞれ時系列に整理をすることで、推移や傾向の把握に努めたところでございます。なお、具体的な数値で申し上げますと、有効求人倍率は、平成21年度に0.48まで悪化したものの、直近の平成29年の平均では合併以降最も高い数値となる1.75となっております。また、給与所得者一人当たりの所得額も、平成22年以降では最も高い数値となっております。このほか、生活保護世帯の割合は、平成24年度をピークに減少傾向で推移をしているとともに、増加傾向にありました準要保護対象者の割合が平成25年度以降初めて減少に転じたところでございます。
○
堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆９番（福山権二議員） 今、市長、有効求人倍率が高くなったということなのですが、御承知のように、日本の社会では有効求人倍率が高くなっているということの原因に、派遣労働であるとか、非常勤職員、非正規の職員、社員が雇用が急激に拡大をしておるというのは御承知の通りだろうと思います。日本の社会は、もう徹底した賃金を下げるということに、この間、特に2008年からは集中してやってきましたので、中小は正規雇用を非正規にする、派遣労働にするということを考えたり、52歳以上の労働者の賃金を上げない。あるいは下請、孫請というふうにやって、極めて中小の企業も締め付けているということが大きなポイントで、実は社会が不安になっているというのは周知の事実です。有効求人倍率が高くなっているということをもって現状認識をやりますが、市長の把握した中で、庄原市の有効求人倍率の変化については、非正規、派遣労働、そこらを含めて、どのようにこの数字を認識されておりますか。
○
堀井秀昭議長 企画振興課長。
◎加藤武徳
企画振興課長 御質問にお答えをいたします。今のハローワークから提供されます有効求人倍率につきましては、庄原市のみの非正規の募集がどうかというところがちょっとわかりかねますので、国が経済センサスで、庄原市内の従業者数と常用雇用者数の調査を行っております。これを少し最新版が、平成26年のものしかないのですけれども、平成21年が非常用雇用者数の割合が24.98％でございました。24年に25.69％まで上昇いたしましたが、今、直近で出ております平成26年では22.15％に下がっておりますので、ちょっとまだ最新の直近の数字は間もなく出ると伺っておりますが、現段階では非常用雇用者数のほうも少し下がってきておると認識をいたしております。
○
堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆９番（福山権二議員） 給与所得が増加しているということの資料は、したがって市独自の資料ではなくて、どこの資料で、これはそういうデータが取れるのでしょうか。
○
堀井秀昭議長 答弁。税務課長。
◎佐々木隆行税務課長 お答えいたします。給与所得の伸びとそのもととなります資料でございますけれども、これ毎年７月１日付けで、その年のいわゆる課税のもとになる所得状況とかをまとめたものを統計として出しております。その中での資料、数字でございまして、それによりますと平成26年から平成27年、平成28年と年々増加しておるということになっております。
○
堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆９番（福山権二議員） 市長、実は、庄原市民の生活状況も把握するというのは極めて大事なことで、今回、市長は平成30年度の施政方針で初めて、これは３ページに市民生活に関する現状というのを出されました。こういうふうに書いてありますと、市長、これまで市長が何回も施政方針を出してこられましたが、あるいは、これまで庄原市の市長の中で、庄原市市民生活に関する現状をまず分析したということは、施政方針の中で出されたのは初めてだと思いますが、それに間違いないですか。
○
堀井秀昭議長 答弁。
企画振興課長。
◎加藤武徳
企画振興課長 失礼をいたします。議員おっしゃいましたように、施政方針のほうで明らかにしたのは、この平成30年度の市長が今回申し述べました施政方針が初めてでございますけれども、当然、これまで一般質問にもございましたように、こうした数値のほうは把握をしておりましたので、改めて今回、初めてではございますが、施政方針のほうで市長が述べたというものでございます。
○
堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆９番（福山権二議員） 市長、私は市民生活に関する現状というところの中で、まず庄原市、地方自治体は住民福祉の増進を図る、その後に市民の皆さんの声に耳を傾けて、暮らしの安心の確保と不安の解消、これが地方自治体の大変大きな根本的な任務ですが、今回、改めて書かれたということは、市長、全ての政策の提案に市民生活の現状というのを十分把握した上で予算を組む、政策を考えるという決意表明にほかならないのではないかと思うのですが、市長、そういうことでいいですか。
○
堀井秀昭議長 答弁。
企画振興部長。
◎寺元豊樹
企画振興部長 行政のほうでさまざまな施策、あるいは事業を制度設計する上におきましては、当然にそういった統計時評、いろんな形の中での推移というものを見る中で、制度というものを設計するというのは常々行ってきております。そういったことでございますので、今後につきましても市民の生活、あるいは制度の中身によっては市民生活以外のいろんな事業制度があるわけでございますが、そういった分につきましても、基本的にはそういった統計数値等をやはり参考にしながら、また近隣市町等の状況も参考にしながら制度というものをつくってまいりたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆９番（福山権二議員） すみません、質問は簡単なことなのですよ。だから、市長が市民生活の現状というのを把握して、そして政策展開をするという、そういう基本原則をこれで改めて明らかにされたのですかと市長に聞いているので、これ市長の施政方針ですから、市長の基本姿勢のところですから、市長の答弁を聞きたいと思って聞いているのですが、どうでしょうか。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 当然、市民生活の現状に関心を持って市政運営に当たっておりますので、市民生活向上のための取り組みをするのは当然だと思っております。
○
堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆９番（福山権二議員） そうすると市長、毎年、こういう現在の市民生活の現状というのは、このようにすばらしいものとして、これからも施政方針の中に明記をされるという方針でしょうか。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 検討してまいります。
○
堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆９番（福山権二議員） 検討されたら出すか出さないかわからないのですけれども、では、今の答弁では当たり前だから出すと認識をいたしました。違ったら、また後に再答弁してください。それで、私は非常にすばらしいことだと思うのですが、今の市長答弁の中では、この市民生活の現状を把握するというのは非常に難しいと思うのですよね。ただ、これが不可欠の要件であると、庄原市政、市長が提案されるときには、このことを抜きには考えられないというようなことでしたから、もう一度、この市民生活の現状を分析するのは、市の独自の力としては何があるのか。そして、国とか県とかが出す情報は何があるのか。市民生活の現状を把握するという、市の行政が把握するために具体的にどういうシステムでつくるのだということについて、もう１回答弁ください。
○
堀井秀昭議長 答弁。
企画振興課長。
◎加藤武徳
企画振興課長 御質問にお答えをいたします。客観的に数字としてあらわれますのは、先ほど市長答弁にございましたような資料に基づくデータになろうかと思います。そのほかにも、毎年開催しております市政懇談会、それからいちばん談義などを通じて、広聴の機会を提携をするとともに、各種計画策定時には市民の皆さんに対してアンケートも行っておりますし、まちづくりプランナーモニター制度などを活用して、御意見も伺っておるところでございます。また、職員個々に日常業務の中でそういった状況把握にも努めておりますので、こうしたことも市民生活の現状を把握する上で大切な視点になってこようかと考えております。
○
堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆９番（福山権二議員） そういうことを聞いているのではないです。それはもう市長が答弁されましたから。だから、例えば市民生活の現状を把握して市政の施政方針をつくるということになれば、課長が言われたように、それでしたら、例えば10月とか11月に市民生活のことを知っている課が集まって市民生活の現状について討論するとか、そういう場があるとか。それには、どういう資料も参考にすると、それを総合的にして庄原市の現状把握とするのだというシステムがあるのかどうか。あるとすればその内容、これからつくっていかれるなら、どういうシステムをつくっていかれるのかということを聞いたわけです。
○
堀井秀昭議長 福山議員、２番の質問に入っておられますか。
◆９番（福山権二議員） いいえ。
○
堀井秀昭議長 現状把握ということになると、２番の質問にあたると思いますけれども。
◆９番（福山権二議員） 議長との話なので時計をとめますか。
○
堀井秀昭議長 はい。
◆９番（福山権二議員） どういう認識、どういう調査をしてされたのかということですから、そのことについて今聞いているので、まだ２番ではありません。
○
堀井秀昭議長 どういった調査をしたかという質問ですか。
◆９番（福山権二議員） 現状分析をしたとおっしゃるので、これが重要な市長の基本姿勢だとおっしゃるので、だからそれは大変大事なことなので、それは情勢分析とかどういうシステムでやられるのかというのを聞いたので、当然やられると思いますから、今、市長、執行者の答弁では、さまざま住民生活に密着しているところが調査をしているのだと、いろんな国のデータもあるとおっしゃいましたので、それはそうだけれども、誰が集約をして、どういう議論をして、今はこうだというものをつくるのかというのを聞いたので、別に１番の項目と矛盾はしないと思いますけれども。
○
堀井秀昭議長 はい。質問の趣旨は、どういった資料を集めて誰が集約をして、誰がそういった結論を出したかということが聞きたいという質問内容です。時計を回して。答弁。
企画振興部長。
◎寺元豊樹
企画振興部長 御質問にお答えいたします。制度とか、結果的にはそういうような形の中に反映していくわけでございますけれども、そういう段階におきましては基本的には各課のほうで、各担当部署のほうでそういった基本的なデータをもとに制度の設計というものを行ってまいります。市民の皆さんが求められておられる事業等について、そういった数値をもとに制度設計を行うということになります。その各課でまとめましたものは、部内調整会議、その後には部長支所長会議というように全体的な庁内会議を経て制度設計を進めていくというプロセスを踏んでおります。
○
堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆９番（福山権二議員） 現状分析をされるというのは大変すばらしいことなので、しかもこれまではこういうことを書いてなかったので、今回これを書かれたということに、市長もみずからさまざまな行政執行をするのに市民の現状をつかまないとできないとおっしゃったので、だから非常にすばらしい取り組みなのですけれども、それをちゃんと実のあるものにしているのだろうから、それはどういう方向かと聞いたのですよね。だから、今の部長の答弁でも、それぞれの課がやっていて、それでそれぞれつくってくるのはその現状を分析しているのだから、庁内会議でと言われるとちょっとこうファジーなので、だから思っているのは、感じとして、今の市民生活の現状について施政方針を考える前段で、一定の時間と場所を設けて議論をして、こうだというものも市長が十分わかるように、施政方針に反映できるように、そういう場があるのかどうかと聞いたのです。
○
堀井秀昭議長 答弁。
企画振興部長。
◎寺元豊樹
企画振興部長 施政方針につきましては、市長の施政方針でございますので、基本的には総括的に市長が全体的な統計数字でありますとか、それから平成30年度の予算編成における重点的な事業でありますとか、そういった部分を策定する上で参考となる資料ということで、住民の皆さんのそういった生活状態がわかるものを施政方針の中でも述べ、それをもとに平成30年度の事業等について施政方針を作成をされたというものでございます。
○
堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆９番（福山権二議員） だとすると、各セクションの課が市長にそのデータを送って、あとは市長が考えたということですか。だから、私が言ったように、そういう情勢認識の場とか会議とか調整会議ではなくて、それはしたもののデータを市長へ集約して、市長がそれを考えて施政方針をつくるということで、市民の生活現状については認識をするということでよろしいですか。
○
堀井秀昭議長 答弁。
企画振興部長。
◎寺元豊樹
企画振興部長 それでよろしいと思います。
○
堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆９番（福山権二議員） 市民の生活の現状がどうなのかというものが市政の方針の原点だと市長もおっしゃいましたから、これからますます市長にそういう情勢を活発に集約をされるのだろうと期待をしております。それで、２番目へ行きますけれども、市民生活の現状把握について、市長、今どのような状況なのかということについて改めて伺います。
○
堀井秀昭議長 ２番です。答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。市民生活の現状認識につきましては、先ほど答弁いたしました市民生活に関する指標をあらわす統計数値を踏まえ、施政方針で申し述べましたとおりでございます。有効求人倍率は高水準で推移しているとともに、雇用保険の受給者数が減少傾向にあるなど、市内の雇用情勢は回復基調にあるとともに、生活保護世帯や小中学校の要保護対象者等の割合も減少傾向で推移するなど、緩やかに改善の方向に向かっているものと認識をいたしております。また、広島県が実施した子供の生活に関する実態調査に関しましては、国や県の施策を注視しつつ、連携した取り組みを進めてまいります。こうした状況も踏まえ、引き続き総合的な施策を展開し、住民福祉の増進を図るとともに、市民の皆さんの声に耳を傾け、暮らしの安心、そして不安の解消に努めてまいる所存であります。
○
堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆９番（福山権二議員） １番と同じような答弁なのですけれども、そういうデータをつかまれて、今、市民生活がどうなのかというのは書いていないので、今の市長答弁でも市民生活はどういう現状なのかという答弁がなかったので、改めて答弁を求めたいと思うのですが、今、市長が施政方針の３ページに書かれております始めの４行は、市民生活はよくなっているという感じはありますし、下の６行では、本市の生活困難層に該当する家庭の割合は広島県の平均を上回っているということも書いてあります。広島県は、子供の貧困化に対して、新たに課を設置して総合的に取り組むということを来年度実行するというところまで、県民の生活も小さな子供たちを取り巻く環境も悪化しているということを証明しておりますが、そういうことに関してこの２つは少し表現が矛盾すると思いますが、現状として、市長は、今、市民生活がどうなのかということについて、どのように市長が考えておられるのかということをお伺いしたいと思っているのです。こういうふうに現状を把握されるというのは大変いいことなのですが、それを把握するための手段、そして把握した今の現状としてどうなのかということについて、市長はどのようにお考えになっておられるのかということをお伺いをしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。
企画振興課長。
◎加藤武徳
企画振興課長 御質問にお答えをいたします。先ほど市長が答弁で申しましたとおり、市民生活をあらわす指標につきましては、おおむね改善傾向にあると。とりわけ、世界的な経済危機が起きました平成20年から21年当時と比較しますと、多くの指標が改善傾向に進んでおるというところでございます。一方で、先ほど議員もおっしゃいましたように、広島県がこのたび実施しました子供の生活に関する実態調査に関しましては、県の平均を上回っていたということもありますので、そこら辺は注視しながら、今後の市政運営には努めていかなければならないということでございます。
○
堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆９番（福山権二議員） 社会福祉協議会が出したデータによると、庄原市内で、40歳から30歳以下の若い人が51人ひきこもりがおるとか、13名、14名の人がフードバンクから食料を求めてくるとか、あるいは、庄原市の高齢者の自殺は全国平均より高いということも言われています。学校現場では朝御飯を食べてこない子供が相当おると、25％ぐらいだと、そういう状況もあって、そういう実態と、今、討論があったさまざまな指標とありますけれども、そういうことを把握して、今、市長は庄原市民の生活程度、生活はどういうことなのかということを聞きたいので、今の答弁では、どんどんどんどんバラ色になっているように聞こえますので、一方ではあるけれども、それが少数なのか、トータルとして庄原市は雇用も前進し、金額も上がり、税金の市民税がふえたというても、それは所得税がふえたとも、政治のやり方によって所得税をかけるレベルを下げればふえるわけで、そういうことも含めて、今、市長はどのように考えておられるかというのを市長の口から聞きたかったので、これは大変市民としては聞きたいことなので、その点を市長から再度答弁をいただければ。
○
堀井秀昭議長 事務担当副市長。
◎矢吹有司事務担当副市長 なかなか質問の趣旨が少し難しいのですが、実際、その客観数値での生活実態というものは、数値にあらわされているところで判断をしなくてはなりません。ただし、先ほど
企画振興課長が申しましたとおり、その実態というのは、年数がどうしても遅くなっているものがあるので、現状に対するその認識というのは、その客観数値で全て捉えられるかというと非常に難しいものがあろうと思います。タイムラグがどうしても生じてしまう。数年前のものが、現在のデータとなるというところであります。それから、さまざまな、先ほど生活実態について申されたところは、これは本当に実数がそれぞれ担当課、それぞれ把握しているところでの数値となります。ですから、非常に市民生活の現状把握というのはいろんな捉え方がありまして、そこを極力正しいというか、現実に、実態に合うように判断するしかないというのが正直な答弁になろうと思います。
○
堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆９番（福山権二議員） なかなか市長の答弁をいただくのは大変道のりが遠いから困っているのですが、実際に施政方針に対する質問ですから、市長がつくられたものですから、市長の思いを聞きたいと。せっかくの施政方針に対する代表質問ですから、そういう立場で執行者の皆さんの解説があってもいいのですが、もちろん執行者の皆さんのそれぞれの答弁は、市長の答弁だと十分認識をしておりますが、せっかくの施政方針の代表質問のことで施政方針に書かれとることの意味について質問をしたわけで、副市長がそうおっしゃるのだったら、さまざまデータはあるが、市長によってここをやっぱり考えていこう、ここは重点的に立って考えるのは、これは市長トップの考えなので、ほかの人が考えて、一般的な数字の問題、あるいはタイムラグの問題、さまざまあって、だから実際、現状認識はファジーなものだというふうにしか聞こえませんけれども、それが実態把握だと考えて、質問としてはおきたいと思います。それでよろしいということでしょうから、そういうことに。ただ、現状認識を分析するということが大事なことだと市長がおっしゃいましたので、また来年もこういうことについては検討して、恐らく継続されるだろうと思いますので、期待をしたいと思っております。それから、３番目に行きますけれども、市民の生活を維持していくために、市政に求める本当にこの大きな課題というのは、市長はどのように考えていらっしゃいますか。
○
堀井秀昭議長 ３番です。答弁。市長。
◎
木山耕三市長 質問にお答えいたします。第２期長期総合計画の策定にあたり実施した市民アンケートでは、市が取り組むべき施策について、その重要度を伺っております。その結果、最も重要度が高い施策として、子育て家庭への支援など児童福祉の充実を望まれており、続いて高齢者への支援、学校教育の充実などとなっております。また、各分野の現状や取り組みの満足度についても伺っておりますが、その結果は就業先の確保をはじめ、情報通信環境の整備や農林業振興、観光振興に対する満足度が低いといった結果でございます。市民の皆さんの行政ニーズにつきましては、年代や環境、価値観等によってさまざまであると受けとめておりますが、地方公共団体の役割は、地方自治法に規定のとおり住民福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施することとなっております。こうした認識のもと、先ほどのアンケート結果も踏まえ策定いたしました第２期長期総合計画におけるそれぞれの分野の政策に基づき、総合的な施策の展開により、引き続き、市民生活の安心の確保、不安の解消に努めてまいります。
○
堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆９番（福山権二議員） そうすると市長、３番目の関係については、最も第２期長期総合計画のときにアンケートをとったと。そういうもので現状認識をしながらその後に応えていくということを、市の独自調査ですから、それも重要なポイントだということで総合的にやっていくということなのですが、だから、今、課題は何かと聞きましたけれども、それはこの施政方針で書いてあること全部が主要な課題と考えるという答弁なのですか。
○
堀井秀昭議長 答弁。
企画振興課長。
◎加藤武徳
企画振興課長 主要な課題につきましては、当然、各年度ごとに予算のほうでもお示しをして取り組んでいることとしております。長期総合計画につきましては、総合的に10年後の庄原市のあるべき姿を目指して取り組んでいくということで、当然に総合政策として取り組んでいかなければならないと認識をいたしております。
○
堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆９番（福山権二議員） ４番目の質問に行きますけれども、施政方針では、多岐にわたる政策が提案されておりますけれども、いわゆる第２期長期総合計画を踏まえて、平成30年度の１つの市長の考える戦略的な施策、目標、これは何としてもやりたいということについては、市長の思いはどこにありますか。
○
堀井秀昭議長 ４番です。答弁。市長。
◎
木山耕三市長 これまでも再三申し述べておりますが、地域全体を負のスパイラルに陥らせる人口の減少を本市の最も重要な課題と捉え、その抑制に向けた総合的な取り組みの継続、強化に努めているところでございます。この大きな命題に対して施政方針でも触れましたとおり、これまで同様、新年度におきましても、第２期長期総合計画に基づく施策の推進に真摯に取り組み、その施策事業を着実に積み重ねることで重要課題の克服につなげてまいる所存であります。なお、議員御質問の戦略的な事業等につきましては、長期総合計画に示す政策及び施策のうち、重点的、優先的に取り組む庄原いちばんを具現化する重点事業が該当するものであり、これまでの取り組みを継続、充実させるとともに、新たな資源を掘り起こし、時代の変化に対応した施策として磨き上げ、育てる取り組みを重点的に強化、促進することとしております。なお、単年度ごとの目標設定はございませんが、御案内のとおり、第２期長期総合計画の基本計画において、計画の中間年となります平成32年度の目標指標を掲げ、その達成に向けた各施策の推進に努めているところでございます。
○
堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆９番（福山権二議員） ぜひ、施政方針の１に聞きましたけれども、さまざまな答弁ございましたが、市民生活の現状を十分認識をして、主要な課題、戦略課題の設定をしとると言われますから、ぜひその現状認識をしっかりするということについて、これまで以上に市長も、これまでもやるとおっしゃいましたので、ぜひその方向でさらに現状認識をつかむことについて、積極的な展開をお願いしたいと、すべきであると考えて、次の質問に移りたいと思います。また、市長のその施政方針の基本的姿勢として、市民の声をしっかり聞いて、市政運営について執行していくということがありますけれども、市長、市政を預かる責任者としてしっかり市民の声に耳を傾けて、安心した庄原いちばんの実現に全力を尽くすと言われますけれども、市長が市民の声を聞く行政責任の果たし方についてお伺いしたいと、直近には、ひだまり広場の移転先の選定とか、パンダ関連の調査ということについてやられましたが、これがどれだけ市民の声を聞いて提案されたのかということについて、今回、答弁お願いしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをします。市政運営につきましては、まちづくり基本条例の理念に基づき、市民の意向を尊重し、執行者としての判断と責任において必要な施策を選択し、総合的かつ計画的にまちづくりを推進することが私の責務と認識をしております。そのため、これまで申し上げてきましたとおり、市民の意向の把握につきましては、意見の聞き取りをはじめ、要望、
アンケート調査、各種委員会など、さまざまな広聴機会の中で、より多くの市民の声を市政に反映をし、市民が主役のまちづくりの実現に努めるとともに、市議会への提案におきましても、二元代表制の趣旨を踏まえ、市政運営に努めているところでございます。ひだまり広場の移転場所の選定につきましては、これまでの取り組みに加えて、昨年の７月から８月にかけ、子育て家庭へのアンケートを実施するとともに、地元自治振興区や子育て支援関係者など９名で構成する庄原子育て支援施設整備検討委員会を設け、子育て支援施設などを集約した拠点を整備することなどの御意見をいただいたところでございます。これらの経緯を踏まえ、庄原市こども未来広場の北区画が最適な場所と判断し、提案をしたところでございます。次に、国際友好都市交流事業における新たな国際平和友好交流の調査につきましては、中国ジャイアントパンダ保護研究センターから新たな交流について提案をいただいたことを受け、今後、どのような交流の可能性があるのか調査、検討するための予算案を提案したものでございます。今後、交流内容を検討する中で、市民レベルで協議していただくこととともに、議会へも報告や協議をしながら推進をしてまいりたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆９番（福山権二議員） さっき門脇議員の質問にもありましたので、パンダの関係を先に聞きますけれども、市長、パンダの関連、新聞でも相当報道されましたが、その後の状況について、市民の思い、これに対する市民の感想をたくさん寄せられたとは思うのですが、市長が１月４日に商工会議所の互礼会のときにそういうパンダ誘致ということを出されて、あったという報道がありますけれども、その後、市民のとらまえ方、反響というのは、議員としてはかなり厳しいものがありましたが、その反響については、どのようにお考えになっていますか。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 パンダの報道につきましては、ほとんどがテレビ報道ということになろうと思いますが、誘致につきましては、慎重に結論を出したい、誘致の妥当性も慎重に探りたい、庄原の新たなにぎわいづくりのために考えたい、誘致をどんどん進めるわけでもない、まず、交流をスタートをする、踏み込んだ段階にはない、市民の声を聞きながら協議をしていくという文言もあわせて新聞に載せていただいておるところですが、要は、私が先ほども言いましたように、中国へ４年前に行ったこと、また、今回の御案内をいただいて友好交流をしようではないかという申し出をいただいたことについて、そのことによって、今回提案の予算を組んでいただいているわけですが、それが一体的になって一つの線になっておるような感をいたしておりますが、それは私の思いは思い、誘致の思いは思い、今回の友好の申し出は申し出、予算は予算として、議員の皆さん方に適切な判断をいただきたい、こういう思いでございます。そして、市民の皆さん方からどういう反応かというと、皆さん方とは別に、私のほうには、どちらかというと興味も持っておられる方、面白がっておられる方、さまざまでございますが、頭ごなしに反対という意見は私のところにはない状況でございます。
○
堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆９番（福山権二議員） パンダのことを議論すると、かなり時間が足らないと思いますが、市長、市長のところにはそんなに反対の声はないとおっしゃいますが、したがって、市長はこのパンダのことについては誘致という考えは当面はないのに、そのように報道されたと、そして199万数千円の予算の提案は、パンダを誘致するための事前調査ということでは全くないと、とにかく、そのパンダセンターと交流するためのことで、将来どうなるかわからんが199万7,000円のことを使って何か取り組みをしたいと、だから、新聞報道は行き過ぎているし、真意が伝わらなかったということの御意見ですか。
○
堀井秀昭議長 答弁。総務部長。
◎大原直樹総務部長 先ほど市長が答弁いたしましたとおり、市長の思い等は持っておりましたが、今回、提案させていただきました予算は、ジャイアントパンダ繁殖研究センターのほうから友好交流の提案をいただきましたので、それらについて、中国でございますので、そちらといろんな友好交流、どういうものができるか、庄原市の活性化に結びつくような交流、さらには、市民レベルの交流ができないか、その中身を調査する費用が要りますので、そうしたものを調査検討するための旅費、さらには、先ほど来の答弁を繰り返しますが、この話が進んでいく中では、市民の方の協議会での交流のあり方等の御意見もいただいて、また議会にも御相談させていただくということですので、協議会の開催経費、そうしたものを出させていただいたということで、そうした調査する中で、これからどういう交流ができるかを検討したいという費用でございます。
○
堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆９番（福山権二議員） 市長、このパンダについては、実はこのパンダに関係する予算を提案するようなら、これ反対署名でもしようかという市民の方もいらっしゃるぐらいで、どこへ行ってもこういうものをやるべきでないと、市民生活をどう考えているのかと、提案の仕方、皆さんの意見は、本当に市民生活が厳しい中で、例えば農業関係の補助金を数万円もらうにも相当苦労するのだと、199万数千円の金は非正規であるとか、非常勤労働者の１年間の給与に近いではないかと、本当に市民生活を十分考えた上での提案ならそういうことにならないのではないかというふうに、極めて強い意見がある。そのことは恐らく感じ取ってらっしゃるとは思うのですが、そのことは全く感じていらっしゃらないというなら別ですけれども、ここはひとつ、広報しょうばらでも、真実はこうだというのを、庄原市長のパンダに関する報道については、真実はこういうものだということを文章にして皆さんに報告するぐらいのことがないと、今、市長が言われたようなことには市民は思っていないので、誤解を解くためにもそういうことをしたらいいと思いますが、どうでしょうか。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 今、直接、私の思いをあなたに伝えておるとおり、市民の皆様方にも伝えてほしい。そうしていただければ、私の思いは伝わるであろうし、真実と言われても、ここで議員の皆さん方に伝えとることが真実でございます。それ以上のものもないと思いますので、しっかり御理解をいただきたいという思いであります。
○
堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆９番（福山権二議員） だから、今提案したのは、広報しょうばらでそういう市長の思いをきちんと伝えたほうが市民に対しても親切ではないかということを申し上げたので、そういう必要があるかないかいう答弁だけで結構です。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 議員が市民の声に応えたいと言われて質問をされておるわけですから、私が今答えておるのが事実であるという認識を議員に持っていただければ、それである程度の市民の皆様方にも説明ができると思うのです。それ以上のことは、またこれから考えるにしても、まずは質問者が一切聞く耳を持たないということになれば仕方がないと思いますが、理解をしていこうという思いになれば考え方を持ってもらいたいと思います。
○
堀井秀昭議長 福山権二議員
◆９番（福山権二議員） 市長、言ったのだから、後は議会の議員が誤解を持っているなら言って歩けと聞こえるので、そうではなくて、市民の皆さんが相当誤解を持ってらっしゃる。新聞報道も、それから、テレビ報道を見て。したがって、それはきちんと文章にして出したほうが親切ではないかと、議員が言うにも言い方もいろいろありますので、市長の今回の一つの騒動として今とらまえておりますので、そういう騒動がちゃんと解決、終息するように、広報しょうばら等で市長の思いをきちんと出したほうがいいのではないかと言ったので、今の市長のその、議会へ言っているのだから、あんたらが言うて歩けやみたいなことはよくないと思いますけれども、どうでしょうか。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 よくないと言われても、質問をされているから答えているのが事実なので、この事実を受けとめていただきたい。言っているから理解しろなんて言ったような、そんな荒げた話をしてはおりませんので、しっかり理解をしてもらいたいということです。
○
堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆９番（福山権二議員） なかなかこれ理解するのに時間かかりますけれども、余りよく理解ができませんが、市長がそういう方針ならそれでそれ以上ないと思いますので、次のことに行きますが、時間がありませんので、ひだまり広場の移転場所の選定ということに関して、思いとすれば、この決定経過ということを見ますと、もちろん市長が初め答弁されましたように、昨年７月に９名の委員を公募をされて、公募はなしで要綱だけつくられたと。８月に１回目を開催して４回で、11月14日に検討委員会が最終答申をして、11月20日にその計画を出され、24日に全員協議会ということになっていますが、一つお伺いしたいのは、このひだまり広場も含めて、こども未来広場の関係については、市長も御承知のように、非常に議会としても白熱した議論があって、わざわざ市長はこの事案に対して賛同が得られるかどうかという非常に厳しいときに、１人であろうと各会派に結局説明をされました。そして、いろんな記憶がありますけれども、いろいろ会派には提案されました。会派が求めとるような施策についてそれを一定程度話をされたということも聞いております。そこまでやられた。そして市長が、その市長の提案に同意できない議員のところには、自宅訪問しながらでも協力を呼びかける。そういうある面では極めて白熱した議論があったものを、この改めて議会にひだまり広場の移転先とか、あるいは放課後児童クラブの建設待ちは別にして提案をして、それを議会が部分的にオーケーしてきたということはありますけれども、そのときは十分議論がありましたが、このひだまり広場についてはそういう経過がありながら、議会にこの取り組みについて同時進行で一定の情報も提供されなかったということについて、少し疑問に思うのですよね。これだけ白熱した議論があったのなら、同時進行的に議会も一緒に考えるということがあってよかったのではないかと思いますが、その点がちょっと気になるので、本会議の中でも質問しましたが、改めてどうしてそういうことになるのかと、市民の意見を聞き、議会の皆さんの協力を得て、できるだけオール庄原できちんとしたものをつくっていこうと市長はおっしゃったのに、選定委員会もつくる、要綱でつくる、条例ではない、そして公募はしない、短期間で結論を出すというようなことは少し乱暴ではないかと思いますので、そういう意味で、市民の声を聞くとか、議会の声を聞くということについては、この方法は不十分ではなかったかという気がしますので、その点について答弁をいただきたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。
生活福祉部長。
◎兼森博夫
生活福祉部長 この庄原ひだまり広場の移転につきましては、現在、駅舎の中にございますので、駅前の区画整理のときから議論がスタートしております。そうした中で、一時的には移転先未定のまま庄原合同庁舎への仮移転というようなお話もございましたが、そういった経過を受ける中で、まず、初回の計画の中で、未来広場の中へ一体的に整備するという提案をさせていただきました。ただいま議員からお話がありましたように、この件につきましてはいろいろ意見があったわけでございますが、このひだまり広場につきましては、その当時の意見として板橋のひだまり広場との統合、これについては、もう少し利用者なり保護者の意見をよく聞くべきだということで、御賛同が難しかったものと受けとめております。その後、策定いたしました小児科診療所と病児病後児保育施設の整備を基本とする基本構想の中で、このひだまり広場につきましては、市民や議会の声を踏まえて、改めて移転場所を含めて検討するという方向性をお示しをしておりますので、その方針に沿いまして、昨年の７月から11月にかけて
アンケート調査を行うなり委員会で検討いただくなりということで移転先の候補先を選んでいただいたものですから、それに沿って整備計画をつくったという経緯でございまして、この経緯につきましては、議員も十分御理解をいただいているところかと思います。したがいまして、市民の意見も聞く中で今回の計画は整理したということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○
堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆９番（福山権二議員） 今、市長答弁されましたけれども、一番気にしているのは、これほどの大きな議論があったものをなぜ一体的に、例えば担当課から議長に対してでも、こういう取り組みをしますよということの情報提供もないというのがどうも不信に思うのですよね。そして、市長もこの件については、この議案の関係については、当初から含めて議会の一部の方との意見が対立してうまくいかなかったと発言をしておりますが、これだけの取り組みがあって議会が否決をしたというのは、部長、これ議会の一部の者と意見が対立したからとお考えなのでしょうか。
○
堀井秀昭議長 答弁。
生活福祉部長。
◎兼森博夫
生活福祉部長 前回の本会議での私の御意見のことかと思います。一部という言葉が半分より少ないという意味で受けとめられやすい、誤解を招く発言であったように思いますので、議会としての決定をいただいたということで訂正をさせていただきたいと思います。
○
堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆９番（福山権二議員） ですから市長、これは議会の一部の者との意見の対立ではなくて、その議会が否決をしたということについては、議会の機関としての意見だということで理解をしていいということだ思うのですが、ただ本会議の発言で、議会の一部の人と意見が対立していてだめになったのだという発言があったので、これは市長の基本的認識なのか、今、部長から訂正の話がありましたけれども、市長、これは市長の意見ではないと。今、部長が修正をされた見解でいいということなのでしょうか。
○
堀井秀昭議長 福山議員、今の質問はどなたに。
◆９番（福山権二議員） 市長、この本会議の中で、市長の発言として議会の一部の方と意見が対立していたとあったので、その訂正では、今、兼森福祉部長がされましたけれども、市長もそういうことなのかと、この議会の一部というように言うと、過半数以下というようにとられるので、そうではなくて、議会全体の議決の結果として否決をされたというように、つまり、議会の一部との対立ではなかったと考えているということですか。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 議会の中で意見を全て覚えておるわけでもございませんし、今、少しの反対とか何とかがあったですか。そのことも覚えておりませんが、事実は、否決をされたことはこれは事実でございますので、そういう事実ははっきりと我々は認識をしなければならないという思いでおります。
○
堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆９番（福山権二議員） そういうことであれば、今後、きちんとした発言内容をお願いしたいと思いますけれども、ただ、議会と一緒にものをやろうというときに、これ本会議の答弁でございますから、誰が答弁しても市長の答弁ということになっておりまして、市長もあんまり覚えていないと言うてですけれども、恐らく、その現場で市長がそれは言い方が違うのではないかということになれば、市長がこの場で提案、修正されなくても、その場で修正をするということでないと、市長に代わって答弁をするということが生きないと思いますので、ぜひ議会軽視ではないかと、あるいは事実経緯と違うではないかと、議会が、議員が思わないような取り組みを、発言をお願いしたいと思っております。今、そのことは今後のことですが、それで対応をお願いしたいと思いますけれども、今、答弁がありました議会に同時的に数名についても報告をしながら一緒に考えるということは必要でなかったと判断された理由が、いま一つはっきりしません。中には、そういうことがあれば私のような質問をするというような議員がおれば、積極的に執行者のほうへ事前になんらかのコメントを出しておけばよかったとかいうような声もありますけれども、そういうふうに捉えておられるのか、あえてこれは経過として、議会に、例えば窓口は副市長から議長にいつも条例上はあるわけですから、こういう大事なことをするときには一定のコメントを出すということに、今回なかったのですが、本来的にはそういう方法をとるべきだろうと思いますが、その点について再度答弁お願いします。
○
堀井秀昭議長 答弁。
生活福祉部長。
◎兼森博夫
生活福祉部長 議会への説明としますと、内部での計画案を策定した後、11月20日に教育民生調査会、11月24日に議員全員協議会のほうでその計画案を説明をさせていただき、その後、実施計画の変更計画を経て、今回予算の提案という流れでございますので、議員がおっしゃるのは、アンケートを調査することであったり、市民の整備検討委員会を設置すること、また１回目をいついつ開くことというのを全て詳細に事前に議会のほうへ報告、説明すべきではなかったのかという御意見かと思うのですが、そこまでは予定をいたしておりませんでした。
○
堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆９番（福山権二議員） だから、予定してなかったと言われるのですけれども、予定されていなかったからされてないのですから。ただ、今後もそういうふうにされるのか。実はこれほど大きな議案を否決するとか可決するか、特に、議会が否決するというような事態が起こったことについては相当の重要なことでもあるし、議会の１人か２人が賛成するか反対するかでどっちに行くかわからないような議案だったわけで、背景があって、そういうものであれば、通常するような審議とは別に、こういうことがありますという通知はあってもよかったのではないかということで申し上げたのです。今後とも、こういうような経過をたどったようなことがあっても、それは案が確定してから議会には言うという執行者の対応が基本だと言われるのなら、なんぼかそれでしょうがないですから、そういう思いでいいですか。
○
堀井秀昭議長 答弁。
生活福祉部長。
◎兼森博夫
生活福祉部長 先ほども申し上げましたとおり、このひだまり広場について議会として賛同いただけなかった理由は、板橋ひだまり広場との統合という内容で提案をしたこと。この点については同意しかねるというのが主な意見であったと理解をしておりまして、場所について、特にこのひだまり広場の移転先としてふさわしくないという意見はなかったように記憶をしております。したがいまして、今回の場合、主には場所を決めるということでの整備内容を含めた検討委員会でございましたので、議会のほうへの報告と説明ということは必要ないと判断をしたものでございます。
○
堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆９番（福山権二議員） 今の答弁に納得したわけではありませんが、今後とも十分に注視をしていきたいと思います。終わります。
○
堀井秀昭議長 以上で、市民の会、福山権二議員の質問を終わります。この場合お諮りをいたします。本日はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
堀井秀昭議長 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。次の本会議は３月15日、午前10時から再開をいたします。御参集をお願いいたします。ありがとうございました。 午後３時25分 延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 庄原市議会議長 堀井秀昭 庄原市議会議員 近藤久子 庄原市議会議員 宇江田豊彦...