「庄原市議会 2017-12-15 12月15日－02号」の議事録内容 - hiroshimalog 広島県市区町村議会議事録検索 #hiroshimalog

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庄原市議会 2017-12-15
12月15日－02号

取得元: 庄原市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-31

平成２９年　１２月　定例会（第７回）　　　　　　平成29年第７回庄原市議会定例会会議録（第２号）平成29年12月15日（金曜日）　午前10時00分　再開出席議員（20名）　　　　　　１番　岩山泰憲　　　　　　２番　田部道男　　　　　　３番　山田聖三　　　　　　４番　五島　誠　　　　　　５番　政野　太　　　　　　６番　近藤久子　　　　　　７番　堀井秀昭　　　　　　８番　宇江田豊彦　　　　　　９番　福山権二　　　　　１０番　吉方明美　　　　　１１番　林　高正　　　　　１２番　桂藤和夫　　　　　１３番　徳永泰臣　　　　　１４番　坂本義明　　　　　１５番　岡村信吉　　　　　１６番　赤木忠徳　　　　　１７番　門脇俊照　　　　　１８番　竹内光義　　　　　１９番　横路政之　　　　　２０番　谷口隆明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　　　　　市長　　　　　　　　木山耕三　　　副市長　　　　　　　矢吹有司　　　　　副市長　　　　　　　米村公男　　　総務部長　　　　　　大原直樹　　　　　生活福祉部長　　　　兼森博夫　　　企画振興部長　　　　寺元豊樹　　　　　環境建設部長　　　　山田　明　　　いちばんづくり政策監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　寺元豊樹　　　　　総務課長　　　　　　永江　誠　　　行政管理課長　　　　山根啓荘　　　　　財政課長　　　　　　加藤　孝　　　管財課長　　　　　　東　健治　　　　　税務課長　　　　　　佐々木隆行　　債権収納課長　　　　佐々木隆行　　　　　社会福祉課長　　　　稲垣寿彦　　　高齢者福祉課長　　　藤井皇造　　　　　市民生活課長　　　　森繁光晴　　　保健医療課長　　　　岡本　貢　　　　　企画振興課長　　　　加藤武徳　　　いちばんづくり課長　島田虎往　　　　　農業振興課長　　　　松永幹司　　　商工観光課長　　　　宮崎孝記　　　　　建設課長　　　　　　石原博行　　　下水道課長　　　　　田邊　徹　　　　　教育長　　　　　　　牧原明人　　　教育部長　　　　　　片山祐子　　　　　教育総務課長　　　　荘川隆則　　　教育指導課長　　　　中重秋登　　　　　生涯学習課長　　　　花田譲二　　　　　水道局長　　　　　　山田　明　　　水道課長　　　　　　田邊　徹－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　　　　　事務局長　　　　　　山田明彦　　　書記　　　　　　　　小林信男　　　　　書記　　　　　　　　田辺靖雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　日程第１会議録署名議員の指名について　日程第２一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　再開 ○堀井秀昭議長　これより平成29年第７回庄原市議会定例会を再開いたします。ただいまの出席議員20名であります。よって、直ちに本日の会議を開きます。諸般報告をいたします。本日の会議におきまして、写真撮影、録音、録画を許可しております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○堀井秀昭議長　これより日程に入ります。日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議規則第88条の規定により、議長において、15番、岡村信吉議員、16番、赤木忠徳議員をそれぞれ指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○堀井秀昭議長　日程第２、一般質問を行います。通告に基づき順次質問を許します。岩山泰憲議員。　　　　　〔１番　岩山泰憲議員　登壇〕 ◆１番（岩山泰憲議員）　おはようございます。１番、岩山泰憲でございます。本日は、２つの点について質問させていただきます。まず一つ目は、障害者、高齢者、病弱者に優しいまちづくりの推進でございます。２点目は、現在、教育委員会で適正化配置の名のもとに、将来、比和中学校と総領中学校を廃校とし、庄原中学校に統合し、高野中学校も口和中学校に統合するなどの計画案を教育委員会のほうでつくられております。これについての質問をさせていただきます。まず最初に、高齢者、障害者、病弱者に優しいまちづくりの推進について質問をさせていただきます。特に庄原市民会館の改修とか公共施設の改修、道路の除雪、また、私立高校へのひきこもり児童が高校等に進学する場合の助成等についてお伺いさせていただきます。まず、障害者や高齢者、病弱者、ひとり親家庭などに優しいまちづくりが重要であります。次の点について、市長にお伺いいたします。まず１点目は、公共施設の整備についてお伺いいたします。来年度、本市において、広島県障害者福祉大会が庄原市民会館を会場に開催が予定されているというようにお聞きしています。開催地として市民会館内のトイレやスロープ等の一部改造をして、障害者はもとより、高齢者の皆さん、病弱者の皆さんなどに御利用いただきやすいよう、その一部を施設改修が必要と思います。このことについて、市長のお考えをお伺いいたします。以後は質問席より質問させていただきます。　　　　　〔１番　岩山泰憲議員　質問席へ〕 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。　　　　　〔木山耕三市長　登壇〕 ◎木山耕三市長　おはようございます。御質問にお答えをいたします。来年10月に庄原市民会館で予定をされております広島県身体障害者福祉大会は、県内各市の持ち回りにより毎年開催されているもので、県内全域から約600人の参加が見込まれております。会場となります市民会館につきましては、主催者の広島県身体障害者団体、連合会及び庄原市身体障害者連合会の役員の皆さんに御確認をいただき、開催は可能との判断をいただいておりますが、建設後40年を経過する中で、社会環境や市民ニーズは大きく変動し、現在、高齢者や障害者に配慮した施設とは言いがたい状況にあると認識をいたしております。特に市民会館のトイレは、近年、利用者から洋式化を求める声があることに加え、今回、主催団体から洋式便座の設置、会場内への車椅子スペースの確保を求める意見、要望があったことから、一定の対応が必要と考えており、洋式便座への改修と通路を車椅子スペースとするための器具の配置について検討をいたしております。 ○堀井秀昭議長　岩山泰憲議員。 ◆１番（岩山泰憲議員）　市民会館の整備につきまして、市長のほうからお聞かせいただきました。せっかく庄原市にこうしてたくさんの人もおいでいただくし、また、地元住民のためにもぜひ整備をお願いしたいと思います。そして、この一つの市民会館は例に挙げておりますが、市内の各施設において、障害者、高齢者の方が使いやすいような、支障があるようなところはないか、そういう点について、担当課として、現在、点検しているかどうかをお聞きしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。社会福祉課長。 ◎稲垣寿彦社会福祉課長　点検しているかどうかという御質問でございますけれども、自治振興センターを始め、一定程度の多目的なトイレでありますとか、洋式のトイレでありますとか、スロープというものは設置ができているものと見ております。改めての点検等は現在しておりませんけれども、していない状況でございます。 ○堀井秀昭議長　岩山泰憲議員。 ◆１番（岩山泰憲議員）　不備な施設の状況は最近すぐそういうことになったわけではありません。長い間にかかってこういう状況になっております。ですから随時点検をして、やはり各支所、また、そのいろいろな公共施設、市の持っている施設等もよく点検していただいて、不備な点については随時計画的に整備をしていただきたいと考えております。いかがでございましょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。生活福祉部長。 ◎兼森博夫生活福祉部長　御質問にお答えします。市が管理をしております公共施設は極めて数も多く、また多様な分野に及んでおります。現在、市では公共施設等総合管理計画というのを策定しておりますが、次年度以降、それぞれの分野ごとに個別の計画というのをつくるようにしております。その中では、その施設の今後の利用も含めた個別計画をつくりますので、その中で継続利用が適当というものにつきましては、こうした長い年月の中で現在のニーズに合わない点もあろうかと思いますので、そのあたりの改修を含めた検討になるものと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 ○堀井秀昭議長　岩山泰憲議員。 ◆１番（岩山泰憲議員）　先ほど、市長からもありましたように、市民会館においては大きな行事もあるし、地域の住民のためにも改修する方向で取り組むという回答でございました。他の施設については今までどおりの状態で進めていますと、大変時間がかかる施設があると思います。ですから、今までの計画は計画ですが、この際、障害者、高齢者、病弱者に優しいまちづくりを推進するためにも、根本的に現地をしっかり調査されて、急ぐものについては市民会館だけでなしに、各地域のいろいろな施設も、まず、よく点検して計画的に実施していくべきだと考えますが、いかがですか。 ○堀井秀昭議長　答弁。生活福祉部長。

◎兼森博夫生活福祉部長　先ほどのお答えが、今、議員がおっしゃったように必要な施設については、必要な改修を計画的に進めていくという意図でございますので、そのように御理解をいただきたいと思います。 ○堀井秀昭議長　岩山泰憲議員。 ◆１番（岩山泰憲議員）　わかりました。はい。それでは、続きまして２番目の質問に入らせていただきます。これから冬になり積雪の時期を迎えます。特に庄原市の場合、豪雪地帯、地域に指定されている地域も大変多くございます。そうした中で道路の除雪関係でございますが、障害者、高齢者、病弱者、ひとり親家庭などの皆さんに配慮した道路除雪を引き続き実施され、検討されているか、市長のお考えをお伺いいたします。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。本市では、積雪時における円滑で安全な道路交通を確保するため、道路上に20cm以上の積雪が確認された場合、市道を中心とした道路除雪を迅速かつ効率的に取り組んでおります。特に、障害者や高齢者に配慮した道路除雪につきましては、民生委員からの対象世帯の情報をいただき市道及び接続する生活道につきまして、業者に委託をして除雪を行っております。また、道幅が狭い等の理由により大型の除雪車等での作業が困難な道路は、自治振興区に配備されている除雪機により除雪を行っていただいている場合もございます。さらに、除雪機等での対応が困難な場合には除雪対象者として市へ登録をしていただき、シルバー人材センターへ除雪作業をお願いしていただくこととしており、この除雪に係る経費の一部につきましては、市が負担を行っております。今後も障害者世帯や高齢者世帯の生活支援策としてきめ細やかな配慮を行い、道路除雪に努めてまいります。 ○堀井秀昭議長　岩山泰憲議員。 ◆１番（岩山泰憲議員）　市長から答弁いただきまして、現在、各支所等を見ますと、本所の部長、課長の指導が非常に行き届いて細やかなところまで支所のほうの担当者が配慮をしてやっていただいている実情もあります。ぜひ、市内広うございますので、市内各地域において、今一度、各支所のほうでもしっかり皆さんの冬場に困られる皆さんのことを考えて、除雪等を引き続きよく検討していただきたいと考えております。特にほかにはありません。次に移らせていただきます。公立高校の学費については無償化が進んでいます。こうした中で、障害をお持ちの子供さんが頑張って私立の高校に進まれている実態があります。市としてお聞きしますと、不登校のひきこもりの児童が皆さん御承知のように非常に多ございます。このことはいろいろな諸事情はあると思いますが、やはりそれを克服してやっている他の地域におきますと、やはり財政支援をしっかりして、子供たちの将来のために地方自治体が金をかけて支援して援助している実態があります。庄原市においても、そういう頑張っている子供さんに対して、その私立の庄原市外の学校へ通学する経費もかかっておりますし、学費も普通の公立より高くなる実態があります。そこらを見て、やはり庄原市内の大切な市民ですから、一人一人を大切にしていかなければならないのではないかと考えております。そのためには、市として通学や学費の一部補助を行って就学を支援することが必要ではないかと考えます。市長のお考えをお伺いいたします。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。質問をいただいておりますのは、障害のある生徒に対しての話でございますので、そのことにつきまして答弁をさせていただきます。現在、高校の授業料は、所得制限の適用があるものの、公立は無料、私立も月額9,900円の補助が国の制度として実施をされており、加えて、私立高校につきましては、広島県の独自の制度により上乗せ助成が行われております。また、本市におきましても独自の奨学金の制度を設け、高校への進学の支援をいたしております。これらの支援は障害の有無にかかわらず、授業料や通学費、教材費や寄宿舎の利用料など就学に要する経費を対象としておりますので、議員から提案のございました障害のある生徒、あるいは当該世帯の経済的負担の軽減を包括する内容となっております。なお、バスやＪＲを利用した場合、障害者の運賃は半額となる制度を各交通機関が設けております。したがいまして、障害のある生徒を含めた私立高校への就学は、現行の支援制度の中で対応をいただきたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　岩山泰憲議員。 ◆１番（岩山泰憲議員）　内容は聞かせていただきました。やはり、そういう子供さんに対して、もう少し市として単独市費で、その不登校の児童の皆さんに対する取り組みをもう少し庄原市としてしっかり打ち出さないと、また、話をよその市を参考にしますといろいろありますが、例えば隣のほうの市におきましては、そういう子供さんに対する取り組みとして、臨時の先生をしっかり雇って、単独市費でそれの経費については対応して、子供さんのためにいろいろと行政も深くかかわって実施されとります。庄原市においては、そういう、今、市長のほうから説明いただきました内容は、基本的にどこの市にもあるような状況でございます。そうでなしに、それも大切ではございますが、もう一歩踏み込んで支援して、例えば通学費の上乗せをしてあげるとかそういうようなことをして、個々に一人一人のその子供さんを大切にし、最も重要な時期ですから支援が必要ではないかと考えます。他市の例をまた話をして申しわけありませんが、そういう取り組みに対して臨時の職員さんを頼んだり、例えば一方ではですよ、学校の中である程度人数の多い先生方で対応してやっていただいているというようなことも聞いております。やはり、庄原市の場合は県費の金以外に、単独的に市でそういう方々に支援する施策いうのは余りないように思います。ひきこもり、不登校児童に対する取り組みとして、従来の県費主体の運営ばかりでなしに、必要に応じては、やはり、その子供たちが、将来のある子供たちですから、少しは市として支援していくのが適当ではないかと考えますが、いかがですか。 ○堀井秀昭議長　通告内容を少しずれておりますけれども、質問者の意思は、いわゆる、現在、行っている支援制度に加えて、単独庄原市としての支援制度を考える思いがあるかないかという質問でございますので、明確に答弁をお願いします。答弁。教育部長。 ◎片山祐子教育部長　現在、庄原市の教育委員会といたしましては、高校進学あるいは大学進学に向けて、経済的に困難な方に対して奨学金制度を設けております。これは、障害のあるなしにかかわらず、先ほど申し上げました経済的な理由での就学が困難な場合に、希望する高校、大学へ進学していただきたいという思いで支援しております。その中には地元の公立高校へ通う場合、あるいは自宅から離れて私学へ通学するものには金額の差を設けておりますので、そのあたりで対応しておりますので、今後もこの制度を充実させていきたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　岩山泰憲議員。 ◆１番（岩山泰憲議員）　誠に済みませんが、そういう内容のことを聞かしていただいても、先ほど議長のほうからも話を先ほどありましたとおり、私は庄原市として、そういうひきこもり、そういう児童もたくさんおられる、それに対する取り組みを市行政としてすべきではないかということの話を質問しているわけです。参考までに、また、よその例を言いますと、近隣の市においては、単独市費でこういう児童の皆さんのために、約１億、市費をかけてでも大切な子供の将来を考えてやっておられます。庄原市は、今、部長が説明されますように、今までこういうことでやっている経済的なのはいろいろな資金が何とかいうような話ですが、それは一般的なよその話なのですよ。どこにもあることなのです。私が言うのは、先ほどの、また同じことを言うようですが、議長が話しをされたとおりなのです。そういう意味のことを私は問うているわけですから、市として思い切ってこういう子供さんのために、金をかけて財政的な支援を幾らかでもしてもいいのではないのですかという質問なのですよ。 ○堀井秀昭議長　答弁。教育指導課長。 ◎中重秋登教育指導課長　お答えをいたします。先ほどおっしゃいました市としての施策という部分で申し上げますと、他市の財政状況等々よくわかりませんけれども、当教育委員会といたしまして、そういった学校へなかなか通うことができない児童生徒につきましては、「教育交流教室つばさ」というふうに言っていますが、そういう教室も設置いたしまして、児童生徒の学習支援をしておるところでございます。また、そちらのほうに来られない児童生徒につきましても、教育訪問支援員というものを配置いたしまして、家庭等へ出向きまして学習支援をしているというような実態がございます。そういった内容について、より充実をしていきたいというふうに考えております。 ○堀井秀昭議長　岩山泰憲議員。 ◆１番（岩山泰憲議員）　課長がおっしゃるのは、元気よく話をされるのはわかりますが、市としての財政状況等がわからないという立場での発言でございます。それでは教育は進まないのです。教育委員会が考えたことは、財政と一体となって、子供は、市民の一人ですから教育委員会サイドでつばさをやっているから何をやっているからいう話から一歩進まないといけないのです。一歩進んで、よその市町が現在やっているような、単独ででも支援していかなければならないということをよそはしているのですよ。それが、財政がわからないというような回答ではいけないのですよ。財政がわからなければ財政と一緒になって、教育委員会と財政と一緒になって話をしないと子供たちのためには迷惑ですよ。その点について、市として一緒になって財政的な支援を少しかけてでも、このてに不登校が多い、ひきこもりが多い実態、何が原因しているかということは、また、以後、いろいろと検討するにしても、当面、支援すべきだということを私は申し上げております。いかがですか。 ○堀井秀昭議長　答弁。教育指導課長。 ◎中重秋登教育指導課長　先ほど、私がお答えしました内容でございますけれども、聞き取りにくかったところであれば謝罪をいたしますが、他市の状況を他市の財政状況については、こちらのほうは、よく把握をしていないというふうにお答えをいたしました。また、こういった本市の内容につきましては当然、費用面でもかかわってまいりますので、市長部局の担当の方とも話をしながら、より充実させるためにはどういった方策がとれればいいかということも協議をしておりますので、今後も継続したそういった協議を進めてまいりたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　岩山泰憲議員。 ◆１番（岩山泰憲議員）　今まで協議していた内容は内容でそれでいいのですが、私が話をしているのは、こういう実態があるのにそれを行政として支援をしていったらどうだろうかという話ですから、今まで何をしていた、何をしていたというのは従来のことなのですよ。新たなことを提案しているわけですから御理解いただくように、聞き違いではありませんからね、よく聞いています。庄原市の、庄原市としてですよ、それあんまり教育委員の中だけの範囲でね、考えていただきよると進歩はありません。もう少し、財政なり市長部局と連携を持って、本当にどうすべきかいうことを考えていかないと、庄原市はよくなりません。これぐらいの支援をしてもいいと思いますので、どうぞ、そこの点については御検討ください。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　議員にお話をしますが、あくまで今回質問をいただきましたのは、高校の通学の学費のことについて、それで障害のある生徒の皆さんのことについて、どういう対応をとるかという質問をいただいておって、先ほどからひきこもりの話がございますが、その話の準備もしておりませんので、先ほど言いますように障害のある生徒を含めた私立学校への就学の制度は、現行の制度で対応していきたいという考えを示しましたので、ひきこもりの、この調査をしておりませんから。 ◆１番（岩山泰憲議員）　ひきこもりの中の障害者というふうにここで質問しておるのです。ひきこもりの児童がたくさんおられるのですよ。その中の障害者です。 ◎木山耕三市長　ひきこもりと障害とは、これはつながるものではないと思うのですが。 ○堀井秀昭議長　質問者は議長の許可を受けた上で発言をお願いします。岩山泰憲議員。 ◆１番（岩山泰憲議員）　不登校、ひきこもりの児童の中での障害者の方は、数はそれの中で少なくなるわけなのですが、それらについての支援をやはり考えていったらいいのではないかという、当初からの質問どおりの内容でございます。そしたら、いろいろと今のつばさがあるとか、現状がどうとかいう説明になりますので、それとは一歩違う話を、今回、そういう多くの不登校の中で障害を持った児童でいろいろとやむなく市外へでも行かないといけないような方がおられる場合には、やはり行政として支援していくのがいいのではないのでしょうか、という当初の質問どおりでございます。よろしくお願いします。 ○堀井秀昭議長　岩山議員、執行者のほうは、あなたの質問に対してどういう趣旨の質問かということをはかりかねている感じがしますので、もう一度、明確に発言をお願いします。 ◆１番（岩山泰憲議員）　今の学校に公立高校等に行かれない、ひきこもりの児童の中で障害をお持ちの子供さんで、いろいろな施策はありますが、やはり庄原市として支援をするような取り組みを検討していただいたらどうだろうかという趣旨でございます。あの質問どおりでございます。 ○堀井秀昭議長　答弁。事務担当副市長。 ◎矢吹有司事務担当副市長　いろいろ御質問いただいておるのですが、市としてというか、教育委員会のほうでもひきこもりの障害者の方、児童生徒という、そういった実情について、ちょっと本日は十分承知していない面もありますし、財政的支援をおっしゃっているのか、その市費の教員の配置をおっしゃっているのか、少し御質問を十分こちらで理解し得ないところもございますが、そういった方の実情については、また少し、こちらでも調査をいたさないと、どういった実情でどういった支援がいいのか、必要なのかというところをまだわかりかねますので、こちらで調査のほうをいたします。 ○堀井秀昭議長　岩山泰憲議員。 ◆１番（岩山泰憲議員）　わかりました。よく調査いただいて、必要な支援については今後、検討していただきたいと思います。以上で終わります。 ○堀井秀昭議長　２番目は。 ◆１番（岩山泰憲議員）　ごめんなさい、失礼しました。今の関係は終わります。２番目の現在、教育委員会で適正化配置の名のもとに、将来、比和中学校と総領中学校を廃校とし、庄原中学校に統合し、高野中学校も廃校し、口和中学校に統合する等の計画案を作成されています。特に比和、高野、口和地域は豪雪地域でもあり、現在も冬季に通学に大変困難でございます。比和、総領の各中学校を廃校にし庄原に統合した場合、冬季は通学に１時間から１時間半かかる見込みです。この方法でいきますと、通学時間に多くを費やし、本来の学業やクラブ活動等もできなくなり、体力、知力の最も重要な発達時期に本来の取り組みが希薄になると考えますが、教育長のお考えをお伺いいたします。 ○堀井秀昭議長　答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長　御質問にお答えします。小中学校適正規模、配置の検討につきましては、本市にとって避けては通れない課題となっています。それは、児童生徒数が減少し続けている実態があること、10年後、20年後を見据えたとき、固定化された同じ小人数の学習集団のままで勉強することが子供たちにとってよいことなのか、新学習指導要領に示されました内容や求められる力に対応できるのかなど、大きな課題に直面してきていたからです。適正な規模を確保しつつ、適正配置については市全体の状況を考えた上で、子供の可能性をより一層発揮できるように、また、同世代の子供たちが多様な考えに触れ、お互いを認め合い切磋琢磨できる、そして学び合える環境をつくるための10年間の計画を立てました。お尋ねの中学校の計画は、今後10年間かけて取り組む計画です。小人数で生じている課題解決や求められる力を着実につけていくために、さらに、学力をつける事業を改善するための適正配置計画と考えており、通学時間は、おおむね１時間以内となるよう検討をしています。通学につきましては、バスを待つまでの時間や乗車時間、学校体制、学年の状況などの実態もあり、今後、通学中のバス内での時間の有効な活用も含め学校ごとに検討していくことになります。特に、冬期において積雪も想定される中では通学に時間を要することも予測されますが、通学路の除雪について関係部署と協議、調整するなど、できるだけ教育活動に対する影響が最小となるよう努めてまいりたいと考えております。また、中学校の部活動においては、現在、希望する部がないことや、自校ではチームが組めず他校と合同で活動している実態がありますので、学校適正規模、配置の実現により改善されるものもあります。活動の時間確保については、実態に合わせながら行ってまいりたいと考えています。よろしくお願いします。 ○堀井秀昭議長　岩山泰憲議員。 ◆１番（岩山泰憲議員）　２番目のほうに移らせていただきます。県教委の推計による生徒数の減少ばかりを想定して廃校、統合の計画をお急ぎになりますが、先般の議会でも質問しましたとおり、国内の他の地域では、いろいろと教育委員会なり町長部局の合同の取り組みにより、魅力ある教育の地域づくりを進められ、いろいろと市内や市外、県外からの勉強に来ていただくような実態があるように思います。教育委員会としてはこのことについて、もう少し子供たちがふえるような取り組みをお考えではないか、教育長にお伺いいたします。 ○堀井秀昭議長　岩山議員、ただいまの質問は３番目ですか。２番目はなしということですか。 ◆１番（岩山泰憲議員）　２番目もさせていただきます。 ○堀井秀昭議長　それでは、２番目の質問を行ってください。岩山泰憲議員。 ◆１番（岩山泰憲議員）　仮に統廃合がされた場合に、通学手段とか寄宿舎、受け入れる学校の施設整備等を総合的によく検討され内部で煮詰めて、住民が不安を抱かないよう案をつくり、地域の皆さんからも賛同が得られるような案をつくってから、地元に計画の説明をすることが重要と考えますが、教育長さんの案をお伺いいたします。 ○堀井秀昭議長　答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長　御質問にお答えします。これまで適正規模配置の問題は、庄原市学校適正配置検討委員会で協議され、提言をいただいたことを基本にして、本市における状況を鑑み計画案を作成しました。その計画をもとに保護者などに内容を示すなど、丁寧に説明を行ってまいります。受け入れる学校体制につきましては、子供や保護者が学んでよかったと思える教育内容をつくることが最も大切で、子供が落ちついて学習や生活ができるよう、学校への適切な指導や支援、教職員配置の配慮、加配要望なども行い、学校体制を整えるように努めてまいります。また、通学につきましては、小中学校とも片道４キロ以上を遠距離通学としており、通学時間がおおむね１時間以内となるよう適切な方法を行ってまいりますので、現時点では新たな寄宿舎の設置については考えておりません。 ○堀井秀昭議長　岩山泰憲議員。 ◆１番（岩山泰憲議員）　やはり、計画を地元へ説明されるということでございますが、計画自体をつくる段階で、よくよくいろいろな角度での意見を聴取し、また、受け入れる体制づくりも考えてから、やはり、地域へこの計画を出さないと住民の方は非常に不安に思われるものと思います。その出し方ですが、計画書をつくってから10年先のことだからという方向で、まず計画書をつくって、後説明するというのではなしに、先によくよく住民の皆さんの意見を聞いて、初めて地元へ出していくという方向がいいのではないかと考えますが、いかがでございましょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。教育部長。 ◎片山祐子教育部長　失礼いたします。この適正配置適正規模の計画につきましては、昨年度、検討委員会を立ち上げまして、検討委員会の中でさまざまな御議論をいただきまして提言を受けたところです。市といたしましては、その提言を鑑みながら、また、市の実情も考慮しながら、この計画の案を現在策定しております。市として案を出してから、また保護者のほうへ説明をしたいという考えから、説明をする前に教育委員会としての案を策定したものでございます。また、この計画を住民の方々、また保護者の方に説明する中では、さまざまな御意見をいただくとは思っておりますが、理解をいただくよう十分に説明をしたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　岩山泰憲議員。 ◆１番（岩山泰憲議員）　計画を先につくって地元へ説明するのではなくて、計画をつくる段階で、よくよく地元のいろいろなこの広い庄原市ですから、いろいろな実情もよく把握されて、計画書自体をつくる必要があると考えますが、はっきり言いまして、逆の、先ほど申されたことと逆のことを言うわけなのですが、先に地元の実情を調べて地元の意見を聞くべきだと考えますが、いかがですか。 ○堀井秀昭議長　答弁。教育部長。 ◎片山祐子教育部長　先ほど申し上げました検討委員会の中では、13名による検討委員で組織いたしましたけれども、それは全て庄原市内の方、あるいは１名の方については学識経験者でありましたけれども、市内の実情をよく御存じの方でいろいろ協議をいただきました。そういう方々の意見を踏まえ、また市としてもいろんなこれまでのデータ、あるいは今後の児童生徒の推計も見きわめながら計画を出したものでございますので、全く実情を知らずに、調査もせずに、策定した計画案ではないと考えております。 ○堀井秀昭議長　岩山泰憲議員。 ◆１番（岩山泰憲議員）　確かに13名の委員さんはそれぞれ、いろいろと教育にも精通された立派な方でございます。それはそれとして、一生懸命、議論していただいているとは思いますが、最終的な計画をつくる段階においては、やはり、その１次的にはその委員さん、２次的にはやはり各地域の意見を聞くようにして、そのあとで計画を、正式な案を教育委員会へかけてつくるようにされた方がいいと思います。その点について、いかがでございましょうか。 ○堀井秀昭議長　岩山議員、同じ質問が繰り返されているように思いますけれども、執行者側の答弁も同じ答弁が出ると思いますので、そこら辺は、再度答弁を求めますか。 ◆１番（岩山泰憲議員）　いいですよ。それでは。 ○堀井秀昭議長　はい。それでは３番目に入ってください。 ◆１番（岩山泰憲議員）　では３番目、児童生徒数の減少ばかりを想定しての統廃合の計画を急いでおられるようですが、やはり魅力あるこの庄原、教育、この地域、教育地域づくりを取り組み、市長部局と一体となって研究し、庄原で教育を受けるために市内はもとより市外、県外からも転入して来てもらえるような教育活動が必要ではないかと考えますが、いかがですか。 ○堀井秀昭議長　答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長　御質問にお答えします。本市では、庄原で学び育つことに誇りが持て、家族やふるさとを愛することができるよう、庄原で学んでよかったと思える教育の創造を目指して取り組んでいますが、これからも、その中身づくりの充実に向けて努力したいと思います。そのためには、庄原が持っているよさや魅力を生かし、これまでも実践してきている、ふるさとを思う気持ちや主体的な学びを基本とする教育活動を推進してまいります。また、指導者である教員の質や力量を高める取り組みなど、地道であっても着実に力をつけていく取り組みを行い、さらに、市長部局とは、これからも学校教育の充実につながる実践を進めるための協議を行ってまいりたいと思います。今後も、本市や学校の取り組みを授業公開、研究会、教育フォーラム、広報などで積極的に発信し、庄原で学びたいと思える教育を創造してまいります。 ○堀井秀昭議長　岩山泰憲議員。 ◆１番（岩山泰憲議員）　大体、質問させていただきまして意向は大体わかりましたが、やはり、最後に一言、終わりますが、やはり慎重に、この地域の本当に市民のためになる計画をつくっていただき、庄原市が繁栄していくように、衰退、学校もなくなり、人も来ない、地域におっても難しいというようなことにならないように、地域づくりを一緒になって考えていただきたいと思います。以上で終わります。 ○堀井秀昭議長　以上で岩山泰憲議員の質問を終わります。次の質問に移ります。 ◆１９番（横路政之議員）　議長。 ○堀井秀昭議長　横路政之議員。　　　　　〔19番　横路政之議員　登壇〕 ◆１９番（横路政之議員）　それでは、私は大きく三つの項目について質問させていただきます。まず最初は「働き方改革の推進について」と題して質問させていただきます。今、介護や育児など多様なライフスタイルと仕事を両立させるために、長時間労働の是正や同一労働・同一賃金の実現による正規、非正規労働者の待遇格差の是正が強く求められております。平成29年３月28日には、政府による働き方改革実行計画が閣議決定されました。臨時国会に関連法案が提出されております。こうした状況を踏まえて、以下の３つの点についてお伺いしたいと思います。まず１点目、本市における働き方改革の現状についてどう認識されているか、まずお伺いいたします。以後は質問席から質問いたします。　　　　　〔19番　横路政之議員　質問席へ〕 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。　　　　　〔木山耕三市長　登壇〕 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。働き方改革への関心が高まりを見せる中、国においては本年３月に罰則つき時間外労働の上限規制や勤務間インターバル制度の導入など、実効性のある長時間労働の是正を行う働き方改革実行計画が取りまとめられたところでございますが、関連法案については、来年以降での国会審議となる見込みであることから、今後も国の動向を注視してまいりたいと思っております。労働環境の改善という視点におきましては、次世代育成支援対策推進法に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や多様な労働条件の整備などに取り組むための計画期間や目標、目標達成のための対策等を定めた一般事業主行動計画を従業員101人以上の企業に義務づけをされているところであります。本市におきましては、一般事業主行動計画を策定している市内に本社を置く企業は46社で、そのうち従業員101人以上で策定が義務づけされている企業が16社となっております。今後も、一般事業主行動計画の策定が促進され、労働環境の改善が図られるようセミナーの開催等を継続して行うとともに、働き方改革につきましても、引き続き、情報収集に努めてまいりたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　横路政之委員。 ◆１９番（横路政之議員）　庄原市の働き方の現状ということについて、ざっくりとした市としての見解、当然そうだと思います。一般企業等との詳細については、なかなか把握できていないというのは現実的だと思いますけれども、ざっくりしか、市としては把握されておられないのでしょうか。この働き方実行計画には９つのテーマといいますか、分けていろいろと実行計画、具体的なことが示されているわけでございます。そういった視点を踏まえて、もう少し踏み込んで、庄原市としての働き方は、まだまだ不十分か、今のが妥当か、それとも、まだまだ改革が必要かと、そういった質問をさせていただいたわけでございますけれども、これについてはお答えできますでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。商工観光課長。 ◎宮崎孝記商工観光課長　御質問にお答えいたします。働き方改革関連法案でございますけれども、この、失礼しました、働き方改革実行計画でございますけれども、本年３月、長時間労働の是正でありますとか、同一労働・同一賃金などを盛り込んだ働き方改革実行計画が決定されたということでございまして、内容といたしましては、同一労働・同一賃金など非正規雇用の処遇改善でありますとか、賃金引き上げと労働生産性の向上、あるいはテレワーク等、柔軟な働き方がしやすい環境整備、さらには、病気の治療と仕事の両立などとなっており、とりわけ、罰則つき時間外労働の上限規制の導入という大きな改革がされたところでございます。この実行計画につきましては、働く人の視点に立った、働く人、一人一人が将来に夢を持てる展望を持ち続けられる社会を構築するということが目的であるというふうに認識をしているところでございます。しかしながら、先ほど市長答弁にもございましたとおり、働き方改革関連法案につきましては、今後、国会での審議ということがされる見込みとなっておるところでございまして、本市といたしましては、その動向を注視する中で地方自治体としての積極的な関与等について、今後その法制度の制定の中でどのようになっていくかを注視する中で、場合によっては、そういうことも必要になってくるのかなというふうには思っておるところでございます。 ○堀井秀昭議長　横路政之議員。 ◆１９番（横路政之議員）　いろいろ言われたのですけれども、要するに、市としては、そういった一般企業等々の長時間労働とか、さまざまな働き方とか、そういったものにまでは、要するに調べていない、余りわからないという認識に立ってよろしいのでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。商工観光課長。 ◎宮崎孝記商工観光課長　働き方改革実行計画、確かに３月に決定をされておりますが、先ほども申しますように、今後、国会のほうでの審議ということになってまいります。関連法案については国会のほうでの審議ということになってまいります。したがいまして、本市において具体の状況等については、現時点での把握ということはできておりません。今後、その法制定の動向を見ながら、市としての取り組みを検討することになろうかというふうに思っております。 ○堀井秀昭議長　横路政之議員。 ◆１９番（横路政之議員）　じゃあ、次に移ります。本市が財政援助を行っている団体や業務を委託している団体についての働き方改革の現状について、どう認識されておられますか。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。市内企業に対し、働き方改革に関する調査は行っておりませんが、市内に本社を置く企業のうち、次世代育成支援対策推進法に基づき、従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や多様な労働条件の整備などの取り組みを定めた一般事業主行動計画を策定している企業は、平成29年９月現在で46社、そのうち、本社が運営補助を行っている団体等は３社となっております。なお、業務を委託している団体等につきましては、広範囲にわたるため調査ができておりません。働き方改革の現状につきましては、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、関連法案の審議が、今後、国会において行われる予定でございますので、法に定める市の役割などについて、引き続き情報を収集してまいりたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　横路政之議員。 ◆１９番（横路政之議員）　これだけ働き方改革、働き方を改革していかないと人も集まらない、生産性も上がらない、そういった国全体の流れの中で、まだ、最低でも補助している団体等々の現状が、よくわからないと私は捉えましたけれども、どうなのでしょうか。それでいいと思っておられるのですか、どうですか、質問いたします。 ○堀井秀昭議長　答弁。企画振興部長。 ◎寺元豊樹企画振興部長　御質問にお答えいたします。働き方改革に関しまして、市が支援を行っている団体の状況はどうかという、その状況についてお尋ねでございますが、働き方改革につきましては、市が支援を行っている、これは補助、あるいは委託とかいう御指摘でございますが、中には第三セクターとか、また、指定管理とか、さまざまな形態ございますが、そういうくくりの中で、現在、その働き方改革の現状がどうかといった項目での把握はいたしておりません。現在、国のほうでは、この関連法案については今から審議がなされるということで、そこにおいて、市、基礎自治体としての役割というものは、また明確になってこようかと思いますが、関連法案といたしましては、雇用対策法とか労働基準法、それから労働時間等設定改善法とか、さまざまに関連法ございますが、こういった中身につきまして、現在は労働基準監督署とか、ハローワークとか、いわゆる国の機関において基本的には対応がなされているところでございます。したがいまして、今後におきましては、そうした国との機関との情報を、やはり共有も図りながら、市内の企業のこの働き方改革の進捗状況なり、取り組み状況がどうかといった点については、把握を進めてまいりたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　横路政之議員。 ◆１９番（横路政之議員）　最低でも補助金を出している団体ですとか、指定管理とか、そういったところの、要するに長時間労働がどうなっているかとか、それから、高齢者の就業促進とか、今、言われていますけど、こういった点から子育てと介護と仕事の両立化、本当に現実には進んでいるのかどうかとか、特に、また女性、若者の方が働きやすい環境になっているかどうか、そういったところは、先に調べておくべきだと私は思います。ちょっと、感覚的にずれがあるのではないかと思うのですけれども、どう思われますか。 ○堀井秀昭議長　答弁。企画振興部長。 ◎寺元豊樹企画振興部長　働き方改革実行計画が示されておりますけれども、現時点におきましては、市では特定事業主行動計画の策定状況をもって、市内の企業の労働条件と申しますか、そういった部分の取り組み状況について把握をいたしております。ただ、この一般事業主行動計画につきましては、基本的には県のほうが、これについては指導等されるという中身となっておりますので、こういった点につきましては、また県とも情報共有を図りながら、市内の企業のそういった働き方改革、労働条件の改善状況については把握を進めてまいりたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　横路政之議員。 ◆１９番（横路政之議員）　やはり、ここら辺がきちんと市として把握できていないと、要するに人口減少、Ｉターン、Ｕターンの方を来てくださいと、庄原に来てくださいと、働くところはどういう環境になっているのかいうのが全然わからんというのでは、話にならないと思うのですよね。最低でも、一般の会社いうのはわかりますよ、それは行政がいちいち聞いて回るわけにいかんと思いますけれども、最低でも、やはり、補助金を出しているところとかいうのがあるわけなので、そういったところは、要するに、きちっと、この実行計画というのは、国が閣議決定して、恐らくこういった関連法案が粛々と通って、この実行計画が推進される。少し異論のある方もおられますけれども、長時間労働の是正というのは当たり前のことでありますし、それから賃金の引き上げ分でも当然であり、当然のことばかりを進めようとしているわけなので、当然こういった流れの中で進んでいく中で、やはり、きちっとそういった団体等の現状いうのは最低でもつかんでおくべきだと思うのですけれども、どうなのですか。やはり、先ほど言われましたとおり、まだまだ時期早尚だと思われるのでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。企画振興部長。 ◎寺元豊樹企画振興部長　議員おっしゃるとおり、現時点において、労働条件、労働内容等について十分把握できていないという点については反省すべきところもあろうかと思います。今後におきましては、国、県の関係機関とも情報を共有するように努めてまいりたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　横路政之議員。 ◆１９番（横路政之議員）　今の部長の前向きな答弁といいますかね、必ずやりますと言われなかったのですけれども、やるように努めるいうのはちょっと疑わしいところがあるのですけれども、それに期待したいと思います。じゃあ３番目に移ります。似たような質問なのですけれども、本市として関与をしておる団体に対し積極的に指導等を行い、働き方改革を進めるべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。本市が関与をいたしております団体に対し、働き方改革の推進について積極的に指導等を行うべきとの御指摘でございますが、先ほども答弁をしたとおり、働き方改革関連法案が、今後、国会で審議される見込みであり、市の関与のあり方については、制定の動向を見て対応を検討してまいりたいと考えております。なお、部長が先ほど申しましたとおり、調査については取り組みを研究してまいりたいと思っております。市といたしましては支援の有無にかかわらず、一般事業主行動計画の策定を初めワークライフバランスの取り組みなど、各事業所における労働環境改善への取り組みがより促進されるよう、引き続き研修会の開催やパンフレット等の配布による情報提供を行い、事業所の取り組みを後押ししてまいりたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　横路政之議員。

◆１９番（横路政之議員）　部長の答弁から後退したような印象を受けたのですけれども、やはり、これ、実際に私も相談を受けているのですよ。時間外労働がひどすぎるというような、だから、せめて、そういった関与するところの実態は調査すべきであると思います。そして、先ほども言いました、やはり、こちらに帰って来ていただいて、実際に生活していく上での、こういった部分は核になる、生活を維持するために。働き方というのは本当に重要な部分だと思うのですよ。ここら辺で市が何をしているのかよくわからん、プアーッとなっておるようなところで、そういった状況の中でいくと、やはり、せっかく庄原市に帰ってきた方も希望を持てない町とかそういった印象を受けるわけなのですが、ここはきちっとした働き方ができるなというような、本当に核になる部分だと思うのですけれども、再度お尋ねします。積極的な指導等、そういった調査をきちっとしていただけますか。 ○堀井秀昭議長　答弁。企画振興部長。 ◎寺元豊樹企画振興部長　現時点において働き方改革の関連法案につきましては、まだ審議中ということでございます。そこで、自治体としての役割、法が、どのようにその中で規定されるかという点については、今後、市がその指導的立場になるのか、これはやはり国のほうでされるのかという点は、やはり、ちょっと見きわめてまいりたいと考えております。先ほど来よりの繰り返しの答弁になりますけれども、国、県と、やはり情報をしっかり共有をしながら、市として今後どのように国県と連携して、対象のそういった企業に対して、改善なりの話をするかという点については、また関係機関等とも連携もしながら、関連法案の中身も見きわめながら、検討を進めてまいりたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　横路政之議員。 ◆１９番（横路政之議員）　部長の答弁を聞いていますと、国が動いて周りの市町もやりだして、いや安全だなと思ってから本格的にやりますと、そういったふうに聞こえるのですよね。指定管理になんか、なんか言ってはいけないが、指定管理は、やはり全額出しているではないですか。他の団体でも大幅に出している団体もあります。それを庄原市の足元ですよ。その足元を、いや国がどうだ、一般企業が100人どうだこうだ、何かすごい現場を知ろうとしないというか、それを感じているのですよ。なんか答弁では、法律が、関連法案が通って実行されるまでは１年、２年かかりますよ、その間は何もしないというふうに私はとるのですけれども、現場の、今、ある部分ですよ、うちの、それは最低でも調べるべきだと思いますけど、どうでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。企画振興部長。 ◎寺元豊樹企画振興部長　現在、市のほうで関与している団体につきましては、先ほど議員おっしゃいました指定管理でありますとか、もっと言えば、補助金、委託、さまざまにございます。そういった企業になりますと、市内に事業所を置かれているものもございますし、市外に本社を置かれて、そこに委託なりをしているものもございます。ということになりますので、どこまでを市として、調べられるかというのも非常に整理を要するところは必要かと思いますが、議員おっしゃるように、現行、市のほうで指定管理なりを行っている各施設の管理者の労働者の皆さん、働いておられる方々の状況というのは、逐次、市としても把握をするように、今後、努めてまいりたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　横路政之議員。 ◆１９番（横路政之議員）　やはり、そうはいっても、そういった団体というのは、従業員の方も多いです。大企業とは言えませんでしょうが、庄原市では大企業のうちに入ると思いますので、そういった方たちの現実に沿った労働条件を改善していくというのは、やはり住みやすい庄原、また働きやすい庄原、ずっと庄原におろうかなというそういったことにも通じる根底の部分になると思いますので、しっかり調査をして、もし気づけたところがあれば、長時間労働とかあるのですけれども、ぜひとも是正をして、勧告というのですか、指導等、ちょっと首をかしげられたのですけど、そういうのは難しいのですか。ちょっと答えてください。 ○堀井秀昭議長　答弁。企画振興部長。 ◎寺元豊樹企画振興部長　現在、勤務時間でありますとか、それから賃金でありますとか、こういった部分につきましては、国のほうの機関の役割として、法に定められて指導、勧告とかいう措置がなされるようになっておりまして、自治体におきましてはそういった権限は現時点ではございません。したがいまして、議員おっしゃるように、指導、監督というところについては、その働き方改革関連法案の中でどう位置づけられるかということを見据えながら、市としては、関係機関、国等と連携もしてまいりたいというふうに考えております。 ○堀井秀昭議長　横路政之議員。 ◆１９番（横路政之議員）　ちょっと元に戻るのですが、やはり、そういったところへ、要するに言葉、口が出せるのは、やはり、補助しているところしかないではないですか。それは、一般企業は、何にもないところには、それは大きなお世話だと言われても構いませんけれども、財政援助とか補助とかしている団体に対しては、言えるのはこの行政しかないのではないですか。なんでそこら辺が及び腰になるのでしょうか。なにか問題がありますか。 ○堀井秀昭議長　答弁。企画振興部長。 ◎寺元豊樹企画振興部長　お答えしましたのは、いわゆる強制力なりがある権限として、市としてそういう立場にあるかどうかということでございます。現時点においては、そういう立場にはございませんので、それはそういった市が指定管理とか補助団体等について、行き過ぎたようなそういったものがあれば、それは意見というか、という形で助言なりということはできるかと思いますが、それをもって強制的な措置というようなことまでは、ちょっとできないかというふうには考えております。 ○堀井秀昭議長　横路政之議員。 ◆１９番（横路政之議員）　そこの部分は理解します。ただ、言っていくのは、やはり、こっちしかないわけなので、行政しかないわけなので、お金を出しているわけですから。しっかりしてくださいと、働き過ぎではないですかと、いうところは言えると思いますので、そういった調査をしていただき、また、そういった指導というのですかね、強制力はないのですけれども、そういったことは、きちんとやっていただきたいと思いますけれども、再度、念のため。 ○堀井秀昭議長　答弁。企画振興部長。 ◎寺元豊樹企画振興部長　調査、実態等を把握した上で、必要な助言なり、また、国等との機関との連携について、また、指導、あるいは勧告といった行政処分とか、そういったことをしていくように努めてまいりたいと思います。 ○堀井秀昭議長　横路政之議員。 ◆１９番（横路政之議員）　次に移ります。「がん検診率向上のためにＰＥＴ－ＣＴに助成を」と題して問うております。政府は、平成34年までのがん対策の方針となる第３期がん対策推進基本計画を10月24日に閣議決定いたしました。この中の、がんの早期発見、治療につなげる２次予防では、自治体が行う健診の受診率を現在の30％から40％台を50％に、要検査とされた人の精密検査受診率を、現在の、65から85％を90％に、それぞれ引き上げるとされております。現在、三次中央病院に導入されているＰＥＴ－ＣＴは、がんの早期発見や進行、転移、再発を調べるための最新鋭のがん検査医療装置であり、１回の検診料が８万6,400円と非常に高額なのが現状でございます。最先端の医療機器での検診を望んでおられる方は多いと考えております。ＰＥＴ－ＣＴ検診の検診料を助成することで、市民の負担を軽減し、検診率向上を目指すべきだと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。国が定めました第３期がん対策推進基本計画では、がん検診及び精密検査の受診率向上目標を掲げ、市町村に対し取り組みの強化を要請しておりますが、平成28年度における本市の受診率は、がんの種別に応じ、検診が13.8％から22.1％、精密検査が52.7％から94％となっております。議員から御紹介のございましたＰＥＴ検査は、がん細胞の性質に着目をし、全身への放射線撮影１回で、がんの有無や大きさ、進行の度合いや所在場所などを特定することが可能とされておる検査でございます。しかし、国の推進計画において、市町村は国の指針に基づいた方法で検診を実施することを定める中、ＰＥＴ検査は国の指針に沿わない方法のため、検査が受診率に反映されないという矛盾がございます。また、自己負担が高額であること、市内に実施する医療機関がないこと、また、１回の検査に３時間以上を要することなど、市民の皆さんが身近で広く受診できる環境にないことも事実でございます。科学技術が進歩する中、がんの発見や治療に資する新たな方法が研究、開発されており、最適な検診方法は、国、県の方針や他自治体の動向、検査の精度や安全性に関する情報の収集に努めながら総合的に判断する必要があるものと存じますので、御提案の制度につきましては、継続検討とさせていただきたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　横路政之議員。 ◆１９番（横路政之議員）　この検診が受診率に反映されていないというのは、私も勉強不足でございました。非常に残念なわけでございますけれども、この三次中央病院に設置されておりますＰＥＴ－ＣＴ、非常に最新鋭で県内でも６カ所ぐらいしかない機器でございます。当然、機械等も非常に高額ということもあって、なかなか一般病院は、当然本市でも導入がなかなかできないわけでございますけれども、やはり、そういう機器は、早期にがんがわかって、それに向けて治療が早い段階からできて、早い処置ができると、こういった利点があるわけでございます。そういった点に着目しますと、十分この機械を利用していただくメリットはあるのではないかと思うのです。庄原市の医療費、毎年上がっています。御存じのように毎年上がっています。こういった、がんとか、そういう大口の医療費もかなりのウエイトを占めています。そういった中で、こういった機器を検診率には反映されないという一点だけで切り捨てるよりは、もうとにかく、こういったものを利用していただいて、ちょっとの再発の予兆で治療を行って、最終的には医療費を少なく抑えていただくと、こういう方向で考えれば、十分これを推奨する価値はあるかと思います。ただ８万6,400円、先ほど市長も言いましたけれども、３時間、長時間かかるのですけれども、これ８万6,400円でも安いほうです、市内では12万円ですから。現実には広島市内とか、東広島市とか、世羅、安芸高田市、遠方からも、この機械を希望されるために受診されているわけです。そういった観点から、三次は１万円が助成されていますけれども、最低でもそういった助成を設けて、少しでも行っていただいて早期に直していただいて医療費を安く抑えていただく、こういった視点に立つと十分意義が見つかると思うのですけれども、どうでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。保健医療課長。 ◎岡本貢保健医療課長　御質問にお答えいたします。議員おっしゃいますように、最終的な目標というのは、医療費の抑制ということで、市民の健康づくりということにつなげていくということがあるのは間違いないことでございます。そのために、がんにつきましては早い段階で発見、早期発見をして、早期に治療することによって、将来的な大きな医療費が抑えられるということは理解するところでございます。しかしながら、議員も引用されました「がん対策推進基本計画」の中では、市町村が公的な検診として行うものについては、国の指針に基づいた方法で検査をする、さらには国の指針というものについては、科学的根拠に基づく方法ということで示されております。それぞれ５つのがん検診について方法が示される中で、市民の方に検診や人間ドック等の機会を捉えて、幅広く受診がしていただけるような形でのがん対策を庄原市としては行っておるわけでございまして、議員がおっしゃいましたＰＥＴ検診についても、１回の検査で体全体を見ることができるという大変メリットはございますけれども、国の指針に基づいてはまだ推奨するという段階に至っておりませんので、今後、先ほど申しました科学的根拠等に基づいて検証がなされる中で推奨され、国の指針の中に反映されてまいりましたら、市としても、その実施というところに検討が至るかと思いますので、その点は御理解をいただきたいと思います。 ○堀井秀昭議長　横路政之議員。 ◆１９番（横路政之議員）　どういうのですか、絶対的な効果を国が言わないから、いかがなものかというふうに受けとめるのですけれども、実際に平成28年に庄原で受けられた方も、やはり、おられるのです。この金額で４人なのです。まだまだこの程度ですよね。やはり高いからだと思うのです。でも、やはり、要検査、日赤等々で、もう少し詳しく調べてくださいという方は、もうお金どころではないという現実があると思うのです。課長は、受診率、議員が言っているので、そういったところは反映されないからどうかなという答弁だと思うのですけれども、人の命とか医療費の抑制、これには大きく貢献するのではないかと思います。がんにかかるとすごい医療費がかかるではないですか。そういった点で、十分検討、今、実行する価値はあると思うのですけれども、どうなのでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。保健医療課長。 ◎岡本貢保健医療課長　お答えいたします。特に、がんの診断等におきまして、他の検査や画像診断等によりまして、転移や再発の診断が、なかなかはっきりと確定ができない場合等につきましては、今現在、平成22年以降、このＰＥＴ検査につきましても保険の適用ということで負担の軽減が図られておるところでございます。議員もおっしゃるように、全体のがんの転移等を発見するためということで、早期の発見につながるということもございますけれども、この検査が及ぼす、体に及ぼす被曝の関係ですとか、いろいろな点も考慮する中で、国のほうでは推奨の有無の判断をされることになりますので、市といたしましても、そういう科学的な判断、それから市民の皆さんが、身近で広く受診できる環境にあるかないかというようなことも含めまして、総合的に判断をしてまいりたいというふうに思います。 ○堀井秀昭議長　横路政之議員。 ◆１９番（横路政之議員）　なかなか、一度決めたことは、やるとは言えないと思うのですけれども、ここにも資料があるのですよ。要するに血管から造影剤みたいなのを入れて、それが、がんの細胞があれば、そこに寄っていくのですよね、そういった液体を注射すると、がんがあれば、そこにその薬剤が寄っていくと、それをこのＰＥＴ－ＣＴで見ればわかる。だから、一度にがん細胞がある、ちょっとでもあるところが、これがわかるという、そういった検査です。課長、いろいろな被爆とか、２次被害ですかね、そういったことを懸念されると思うのですけれども、そうは言っても県内で６カ所、稼働しておるのですよ。なかなか、どう言うのですか、先ほど言いましたように高額であり、そういった１回の健診料も高いというところがネックなのだと思うのですよね。どうなのでしょうかね。それでもまだ医療費の高騰とか、人の命とか、そういうのは二の次と言ったら言い過ぎかもしれませんけれども、まだまだ時期早尚だとお考えなのでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。生活福祉部長。 ◎兼森博夫生活福祉部長　お答えいたします。私ども、このＰＥＴ検診でありますとか、議員の御提案を否定しているものではなく、逆にこのＰＥＴ検査ですか、この機械は非常に有効なものというふうに捉えております。ですが現在、県内、うちのほうで調べたところでは10カ所あるようでございますが、主には、検診と言うよりはむしろ治療のほう、あるいは再発の確認、そういったことで利用されているというのが逆に効果的というふうにお聞きをしております。議員からもお話がありましたように、平成27年の７月から直近までで114件の利用というふうに私どもは聞いておりました。議員のお話ですと、庄原市内の方では４人、１年度４人ということでございましたので、この検診を受けることへの助成を制度として考えたときに、それではこれを１万円の助成をしたら、庄原市内４人の方がでは一体どれぐらいになるのかということもあろうかと思いますし、そういった制度や事業としてどうなのかという部分も含めて、もう少し研究させていただきたいということで継続検討というふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○堀井秀昭議長　横路政之議員。 ◆１９番（横路政之議員）　しつこく言うのですけれども、１万円助成したから、４人が20人になるのか、30人なるのか予測がつかないと、人数で、どういいますかね、人数でそういった助成、それは大切だと思うのですけれども、費用対効果で、でも医療費とか、そういったせっぱ詰まった、あの時、見つかっておけば治ったとか、そういったところを重視するべきではないのですか。ことこういった、がん検診に関しては、がんにかかる方は、２人に１人と言われております。そういった中での、少しでも、そういった早期で発見して、早期で治っていくと、そういった視点を持つべきだと思うのですけれども、これ、いくら言ってもあれなのですけれども、最終的には市長の決断だと思うのですよ。市長、決断されませんか。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　最後の質問がちょっとわからなかったのですが、先ほど言いましたように検討させていただきたい。確かに高価でございますし、また、その受診率の統計もなかなか出てこないという現状がございますので、今ある支援をしておる金額であり、また、この三次がやっておられる１万円と、どういうふうに比較するかわかりませんが検討してみたい。確かに、しかし、普通のＣＴの検査を受けられて、やはり、見る側の能力によっては、ちゃんと小さいものまでしっかりと発見されたという事例も随分聞いとりますので、そこらの兼ね合いもしっかり聞きながら、重ねて検討させていただくというふうに申し述べさせていただきます。 ○堀井秀昭議長　横路政之議員。 ◆１９番（横路政之議員）　非常に前向きに検討していただきたい。検討するというのも、なかなか、ちょっと余り、どう言うのですか、市長の今の言葉を信用しますので、ぜひとも、あの時、ちょっとしたときに見つかっておれば、こんなにひどくならなかった人もおるのだと、それが、これは早期にわかるのだという機械、見立てのことも、医者の見つける能力のことも言われましたけれども、そういった名医がそんなにいるわけではございませんので、それをこの機械がかわってするというふうに捉えていただきまして、非常に前向きに検討を期待したいと思います。では次に移ります。「所有者不明の土地をふやさない取り組みについて」と題して問うております。相続などの際に、所有権移転登記が行われないまま、所有者の特定が難しくなっている土地は全国的に広がっております。こういった所有者不明の土地は、自治体にとっては、まちづくりや防災の妨げともなるケースもございます。所有者不明の土地をふやさないためには、相続などの際、登記を促す取り組みが求められていますが、以下についてお伺いいたします。本市における土地相続などの登記件数の推移は把握できているのか、まずお伺いいたします。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。死亡に伴う相続の際、不動産の所有権移転登記を行わず、年数の経過とともに所有者の特定が困難となる土地がふえ、土地の利活用や公共事業の実施などに支障を来し社会的な課題となっております。本市における土地に関する相続登記の件数の把握状況でございますが、登記は法務局において受け付け処理されるため、事由ごとの登記件数、また年ごとの推移について、市には統計データがございません。ただ、法務局における不動産登記事務を電子化されたことに伴い、登記情報を電子データで提供を受けることが可能となりました平成28年１月以降の内容につきましては、抽出が可能でございます。その件数は、平成28年度中に所有者移転の異動があったものは、登記名義人数1,067人で9,885筆、そのうち相続を理由とする所有権移転は456人、7,501筆で、そのほかは、売買や贈与等によるものでございます。平成29年は10月末までで所有権移転件数859人、7,571筆のうち、405人、5,654筆が相続によるものとなっております。 ○堀井秀昭議長　横路政之議員。 ◆１９番（横路政之議員）　まだまだ、できていないという印象を受けました。次に移ります。本市における相続などの際に登記を促す取り組みの現状はどうなっているのか、お伺いいたします。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。本市では、登記を管轄する法務局等と連携し、主に次の取り組みを行っております。通常行っておりますこととして、法務局作成の相続登記を促す相続登記啓発用リーフレットを、戸籍窓口で死亡届を受理する際に手渡しをしております。また、固定資産に伴う相続関係の相談を受ける折にも同様のリーフレットを手渡すとともに、相続登記の必要性について説明をさせていただいております。また、今年度から新たな取り組みとして、５月の固定資産税納税通知書発送の際、相続登記が完了しておらず、かつ、相続人代表者指名届けが未提出の方に対して、届出書の提出依頼文章等にあわせ、先のリーフレットを同封し、送付しているところでございます。相続登記は義務ではなく相続人が任意で行うものでございますが、市民の皆様に相続登記の大切さについて認識をしていただき、土地の所有者不明化の解消につながるよう法務局など関係機関と連携をしながら、啓発に、引き続き、取り組んでまいりたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　横路政之議員。 ◆１９番（横路政之議員）　先ほど言われました、死亡届を出したときに手渡す、こういった市民生活課の窓口、いろいろなこういった相続をしてくださいという項目が、ずらずらずらずらと並んでいます。そして、一番下のほうに不動産登記もしてくださいよというふうなことは書いてあります。なぜ、これを言いますかというと、やはり、この土地の、誰のものかわからないということは、最近になって深刻になってきた。東北の震災等をうけてですね。最近も視察などで行きますと、いまだに、この廃屋といいますかね、そういったものが残っています。要するに誰のものかわからないので手がつけられないとという現状だと思うわけです。それはちょっと話が飛んでいるのですけれども、実際に本市として一番問題なのは、やはり山林関係だと思うのですよね。家の土地の境界等というのは、当然、本人さんはされます。要するに父親からの名義変更等々は、それは進んでされると当たり前だと思います。聞いても全部、この自分に直接かかってくるといいますかね、そういったものは絶対にされると思うのですけれども、本市が一番深刻なのは、やはり固定資産税がかからない山林ですね。こういったものは、まず煩雑であるし、されないというのが現実ではないかと思います。私も父親が死んで名義変更をした経験がございます。まだ庄原に法務局があるときです。それでも１週間かかりました。行っては帰され、行っては不備があるからこうして来い、今は、三次まで行きますと40分ぐらいかかりますよね、片道、そういった中で、ものすごい煩雑だし時間もかかる。そういった中では、なかなかこれが進んでいないというのが、それが実態だと思うし、そうは言っても、これを進めないと、先ほど言いましたように山林の境界の明確化とか、そういったものが問題になっていますけれども、そういったものに庄原市は高齢化率がどんどん進んでおります、ますますそういった山林関係の誰のものかわからないという土地がふえすぎて手がつけられないという状況にもなるわけです。そういった意味からも、これは本当に本腰を入れて進めるべきだと私は考えております。関連するので３番目に移ります。丁寧な説明、担当課との連携等、相続の手続漏れの防止に向けたさらなる取り組みが必要と考えますが、市長の考えをお伺いいたします。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。本庁市民生活課及び各支所において、死亡届の提出時に、以後の手続がスムーズに行われるよう、市税、医療、介護、年金や各種手当など、必要となる手続をまとめた一覧表をお渡ししております。そして、この一覧表には、相続に伴う不動産登記について法務局への申請が必要となる旨を記載しております。また後日、諸手続のため戸籍窓口に来庁された際、例えば、固定資産に関する相続の相談があった場合には税務課に取り次ぐなど、相談内容に応じた対応をとっているところでございます。一方、国におきましては、国土交通省が所有者がわからない土地の有効活用に向けた新法案の骨子をまとめ、来年の通常国会に提出するなど、新たな動きもあり、今後、国の動向等も注視してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても所有者不明の土地に係る弊害を少しでもなくし、また未然に防ぐために、関係各課連携して相続登記の必要性の啓発に引き続き丁寧に対応してまいりたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　横路政之議員。 ◆１９番（横路政之議員）　やはり一番、肝心なのは、死亡届を出されて窓口へ来られる、そこだと思うのですよね。不動産登記と言われましても、例えば、若い子供さん等はどこから手をつけていいかわからないと、そういうのが現実だと思うのです。一体全体どんな書類を用意すればいいのか、法務局へ行ってどういうことをすればいいのか、そういったところまでも踏み込んで、税務課と連携もあると思うのですけれども、丁寧にちょっと説明をする段階に来ているのではないかというふうに思うのですけれども、例えば山林の土地を変えるためには、こういう書類が必要ですよとか、どう思われますか。 ○堀井秀昭議長　答弁。市民生活課長。 ◎森繁光晴市民生活課長　質問にお答えをいたします。死亡届の提出時には、御本人の家族の方がおいでになる場合と、それから近所の方が代理でおいでになる場合とがあろうかと思います。そのときには、先ほど議員さんもお持ちの一覧表をお渡しをして、お葬式が済んだ後、こういった手続が必要になりますよということで御案内を差し上げます。お葬式が済まれた後に、諸手続においでになったときに、その一覧表をチェック表がわりにして各種手続が済んでいるか、済んでいないかというところも確認をさせていただきながら、手続を行っていただくというふうな手順になっております。その折、土地相続については必要ですよっていうことについて、税務課のほうで固定資産税を、その死亡された方がお支払いになっていらっしゃるようであれば、相続人の届出をしていただくという手続の中で、固定資産税の決定通知書なりを発行しておりますので、それをもとに、山林があるようであれば山林の土地の相続が必要になってくるのではないでしょうか、家屋等の財産があるようだったらそのことも必要ですよね、という説明をしていただくように、戸籍の窓口のほうからおつなぎをするということになろうかと思います。登記は終了、相続登記が終了後には、山林の土地所有者の変更の手続の届けも必要ですし、農地があるようであれば、農業委員会の届けも必要であるというふうなこともあわせて、今後、御案内できるように連携をとっていきたいというふうに思っております。 ○堀井秀昭議長　横路政之議員。 ◆１９番（横路政之議員）　こういったことの取り組みを本気でしている自治体もございます。御存じだと思いますけども、京都の精華町、精華町ですね、ここはこれを本気でやっております。死亡届を総合窓口で受け付けた際に、農地や森林を相続する際に義務づけられている届け出など、必要となる手続を一覧で示した資料を相続人、ここは送付しているのですけれども、そういったところまでやっておられるのですよね。それから、本市は、やはり聞かれたら答えますよと、口頭でざっくりなことを言うだけにとどまっていると思うのですけれども、ここは、これを本気でやられて、実際に成果が、やはり、上がっているのですよね。そういったところもやはりありますので、これは本当に、先ほど言いましたけれども、山林等は８割をうちは占めます。そういったところの土地が、土地の境界がぐちゃぐちゃになってわからないというところが、どんどん今から発生してくると思うので、これは義務ではないのですけれども、そういった庄原市の行政としての本気度をやはり示してやらないといけないのではないかいうところも示していくべきだと思うのですけれども、再度お尋ねいたします。 ○堀井秀昭議長　答弁。市民生活課長。 ◎森繁光晴市民生活課長　お答えをいたします。精華町の事例につきましては、私のほうでも一定程度調べさせていただきました。書類一式を死亡届を提出された際に書類をお渡しするという取り組みや、そのときに代理人の方であれば、御自宅のほうに送付をするという取り組みまでされているようでございます。どこまでできるかということも含めて、丁寧な取り組みができるように関係課のほうと連携をとっていきたいというふうに思っております。 ○堀井秀昭議長　横路政之議員。 ◆１９番（横路政之議員）　どこまでできるのかではなしに、もう、やらないといけないのですよ。できるかできんかよくわからないけど、できるところまでやるという状況ではないのです。本市は山ばかりなので、特にそういったところを再度お尋ねします。本気でやってください。 ○堀井秀昭議長　答弁。市民生活課長。 ◎森繁光晴市民生活課長　お答えをいたします。関係課のほうと早急に調整をさせていただいて、連携を図っていきたいというふうに思っております。 ○堀井秀昭議長　横路政之議員。 ◆１９番（横路政之議員）　何気ないようなことなのですけどれも、本当に本市としては重要な部分になると思いますので、しっかり連携をとっていただいて、きめ細かな対応というのをしていただきたいと思います。以上で終わります。 ○堀井秀昭議長　以上で、横路政之議員の質問を終わります。この際、暫時休憩に入りたいと思います。再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時53分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ○堀井秀昭議長　会議を再開いたします。次の質問に移ります。坂本義明議員。　　　　　〔14番　坂本義明議員　登壇〕 ◆１４番（坂本義明議員）　それでは、午後から１番で質問させていただきます。質問項目は２項目挙げております。まず、１項目めが庄原市の観光行政の今後のあり方について、２項目めが出産を控えた方のための陣痛タクシーについて、という質問を挙げております。第１項目めの１番として、国営備北丘陵公園北エリア社会実験事業と市街地への誘客をどのように組み合わせるのかを伺っております。御存じのように、国営備北丘陵公園の北エリアの社会実験事業が、このたびピースウインズ・ジャパンということで決定されております。これが国営備北丘陵公園だけの社会実験であっても、当初の目的であります庄原市街地への誘客、庄原市への観光客の誘客を求めたものであります。このことについて問うております。後は質問席でお伺いします。　　　　　〔14番　坂本義明議員　質問席へ〕 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。　　　　　〔木山耕三市長　登壇〕 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。国営備北丘陵公園北入り口エリアを無料開放する社会実験につきましては、にぎわいと交流の場を創出するとともに、市内への周遊を促進することで地域活性化の向上を図ることを目的に、平成28年11月28日に国や市、有識者などにより備北丘陵公園北エリア運営協議会を設置し、社会実験の方向性や施設の活用方法などについて協議をいたしてまいりました。11月13日に行われました協議会におきましては、エントランスセンター国兼の収益施設の出店者が決定し、来年３月下旬からの社会実験開始を目指して関係者と準備を進めております。北入り口エリアから市街地への誘客については、集客及び市内周遊促進のマネージメントを担う総括マネージャーを設置し情報発信コーナーの充実を図るとともに、市街地のオープンガーデンなどへ誘導する周遊ルートを広くＰＲをしてまいります。また、市街地を巡回するひまわりバスのルートを変更し、北入り口エリアで乗降できるようにするほか、庄原市観光協会と連携をし、北入り口エリアを発着地とした花めぐりツアーなど季節ごとに魅力的な周遊ツアーを企画し、観光客の周遊促進を図ってまいりたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　坂本義明議員。 ◆１４番（坂本義明議員）　質問の中でも一言、言ったのでございますが、ピースウインズ・ジャパンが実験をすることになっておりますが、結果的にピースウインズ・ジャパンだけが利益をこうむるというのではなく、全市的に誘客を、観光客を動かしてもらって庄原市に人が来てもらう、来てもらって庄原市の人が潤うというようなのが最終目的であろうと思われます。そこで、一つお聞きしたいのでございますが、ひまわりバスで回ってもらうのは、今、市長の答弁の中にありました。このひまわりバス通の運行ですが、今の運行状況と、今後、そのひまわりバスを使うことによって北エリアに誘客するためには、北エリアからの人の動きを加速するためには、このひまわりバスの計画をとまるだけではなくて回数をふやすとか、例えば土日は便数をふやすとかそういう計画について、今現在、考えておられますか。 ○堀井秀昭議長　答弁。市民生活課長。 ◎森繁光晴市民生活課長　御質問にお答えをいたします。先ほど市長の答弁にもありましたとおり、ひまわりバスの運行経路、それからタイムスケジュールについて、現在、見直しを検討しておるところでございます。具体的には、まだお示しできるものはございませんが、北エントランスで来場された方が市内へ、市街地へ入りやすいようなコース等を計画する予定でございます。 ○堀井秀昭議長　坂本義明委員。 ◆１４番（坂本義明議員）　計画、例えば、もう３月には動くようになりますので、もう今から、もう素案ぐらいは出してもらって、そこの市民生活課だけでなしに一つの大きな事業として考えてほしいというように思います。それと、ひまわりバスの話もしましたけれども、最終的には無料の駐車場になるし観光バスも周遊する、そこから発着するような展開にもなろうとかと思われますが、その観光バスを使って、その庄原市街だけでなしに、庄原市の各地域の、例えば、温泉めぐりとか、花めぐりとか、花でもオープンガーデンもありますけれども、桜めぐりとか、秋には紅葉めぐりとか、そういうものもあろうと思いますが、こういうことについての思いとか考えというのは、まだ、今、考えておられませんか。 ○堀井秀昭議長　答弁。商工観光課長。 ◎宮崎孝記商工観光課長　御質問にお答えをいたします。まず、市長の答弁にもございましたが、オープンガーデン等の花めぐりツアーというようなものも、今後、計画をしていく必要があろうかと思います。そのツアー等の計画に当たりましては、庄原市観光協会との連携の中でツアー造成ということになってこようかというふうに思っておりまして、例えば、今、議員おっしゃられたような桜のシーズンであれば、各地域の桜をめぐるようなツアーであるとか、そういったようなことも、今後、考えられるのではないかというふうに思っておりまして、そういった点につきまして庄原市観光協会のほうと連携を図りながら進めていきたいというふうに考えております。 ○堀井秀昭議長　坂本義明議員。 ◆１４番（坂本義明議員）　行政が中心で物事をやってなかなかうまいこといかなかったとか、早く物事が進まなかったいう事例はいっぱいありますけれども、この機会に、これは私の思いなのですが、タクシー業者と話し合いされて、バスでもあれだけの人が集まらん時はタクシーでも対応できて、そのための、これは行政が補助するわけではなしに、やはり、民間がしっかり協力をしてもらうと、観光についても言葉は悪いですが、分け前だけいただくのではなしに協力しながら観光にもいろんな面でも協力したいというように業者さんのほうへお願いして、向こうのほうから声を上げるように、声を上げたことによって市民が潤うというような方向性に持っていく必要もあると思うのですが、このことについては、いかがお考えですか。 ○堀井秀昭議長　答弁。商工観光課長。 ◎宮崎孝記商工観光課長　バスで回るだけではなくてタクシーの活用とか、そういった民間の活力を利用してっていうような御意見なのかなというふうに思うところなのですけれども、確かにオープンガーデン等を回る際にも、バスではなかなか狭い所には入れないというようなときに、タクシーを借り上げてというようなことも実験的に行った経過もございます。そういったことも踏まえまして、今後、交通、タクシーとかバスとかそういった関係業者との意見交換等々を図りながら、できる、できないもあろうかと思いますので、協議していく必要があろうかというふうに思っております。 ○堀井秀昭議長　坂本義明議員。 ◆１４番（坂本義明議員）　ここで言うのが適当かどうかわかりませんけれども、庄原市の経営者というのは、割と待ちの人が、待ちというのは待つほうが多いですよね。自分からどんどんどんどん先に立ってやろうかという人は、割と聞いておられる人にとっては不都合かもわかりませんが、待つ人がおりますよね。だから、もっともっと協力してもらって、やはり、町を活気づけてもらうのには、企業だと思います。個人であり企業であると、それを、もっともっといろんな場面で引き出してもらって、協力してもらって、最終的には一番いい目をするのは市民ではないのというような方法に持っていくような政策を今後はとってほしいという思いがあって、わざわざ、そのことを言ったのですが、そのことついては多少なりともお考えがありますか。 ○堀井秀昭議長　答弁。企画振興部長。 ◎寺元豊樹企画振興部長　失礼いたします。答弁の前に、先ほど議員のほうから丘陵公園北エリアの運営についてはピースウインズ・ジャパンに決定されたというふうに御指摘がありましたが、現実的には、実質的には、管理運営協議会のほうが実施主体ということでございまして、北エントランスの物販、レストラン、ここの営業に係る部分がピースウインズ・ジャパンに決定したということで、あくまでも北エリアの実験の実施主体につきましては、北エリア運営協議会ということで御理解いただきたいと思います。議員御提唱のとおり、今回は社会実験という位置づけではございますが、庄原市の玄関口であります丘陵公園にも近接しておりますが、北エリアのエントランスのところを社会実験の場として設定をして、多くの方に来ていただいて市内周遊を促進していこうという一つの取り組みでございます。したがいまして、余りハードルを高く考えずに民間の方もいろんなアイデアを持って実験という中に一緒に加わっていただく中で、民間の皆さんのほうで独自に取り組まれるもの、あるいは協議会と一緒に実施するものいろいろものも想定されるかと思いますが、そういった多くのアイデアをいただきながら、北エリアによって多くの方が市内周遊に促進されるような、また、地域経済にも貢献できるような取り組みとしてこの社会実験について取り組んでいただきたいというふうに思っておりますので、多くの民間の方の参加もぜひお願いしたいというふうに思っております。 ○堀井秀昭議長　坂本義明議員。 ◆１４番（坂本義明議員）　それでは、少し協議会のことについてお聞きしたいのですが、ここまでいろいろと何回か会合を重ねられて、最終的にピースウインズ・ジャパンが採用されたのですが、この協議会はどこにあって、今後、先ほどもおっしゃったように、市民が参加する北エリアの有効利用ということになりますと、まだまだ協議会の会議というのはやらないといかんと思うし、一般市民の人は、誰に相談してすればよいのかということをお教え願えますか。 ○堀井秀昭議長　答弁。商工観光課長。 ◎宮崎孝記商工観光課長　備北丘陵公園北エリア運営協議会のことについての御質問でございます。運営協議会につきましては、事務局を商工観光課のほうへ置いております。構成団体といたしましては、国、それから丘陵公園の管理センター、あと一般の市民の方を構成員としておりますし、また、商工会議所、観光協会も構成員として含めた中で進めておるところでございます。したがいまして、事務局を商工観光課のほうで持っておりますので、相談等ございましたら、そちらのほうへ御相談等いただければというふうに思います。済みません、先ほど市民と申しましたけれども、花会議の方、それから、有識者ということで構成をしております。市が構成員になっています。 ○堀井秀昭議長　坂本義明議員。 ◆１４番（坂本義明議員）　要はその協議会のメンバーへね、メンバーへ相談したらいい。例えば、例えばですよ、ことが動きかけて、市民の方が何人かでも軽トラ市でもしたいとかいうような話があったときは、どこに相談したらいいのですか。多分ね、一番手っ取り早いのはそんなのから始まってくると思うのですよ。テントを張っていろんなことをするまで行くまでには、一番手っ取り早いのは、軽トラを持ってきて、例えば野菜を売らしてもらうとか、産品を売らしてもらうとかいうのがあったときには、商工観光課ですか、それともピースウインズ・ジャパンのほうへ言うのですか、そこらをちょっとはっきりしといてもらったほうがいいのではないかと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。商工観光課長。 ◎宮崎孝記商工観光課長　今後、統括マネージャーを設置するように計画しておるところでございますが、この統括マネージャーの業務といたしましては、先ほどの話にあります収益施設の出店者との調整でありますとか、運営協議会の主催するイベント等の企画でありますとか、そういった企画運営を行う統括マネージャーを設置する予定をいたしておりまして、この統括マネージャーを置く団体員に委託をして、統括マネージャーを設置したいというふうに思っておりますので、その設置後におきましては、そちらのほうが窓口になってこようかというふうに思っています。 ○堀井秀昭議長　坂本義明議員。 ◆１４番（坂本義明議員）　わかったようなわからないような、ちょっと私もわかりにくいのだけど、統括マネージャーというのは、だから両方のバランスを見とるとか、両方の、どういうのか、指導するとかいう立場の人ですか。それと、それが市の職員であるか、民間人であるか、そこらの計画もあわせて御返答を願います。 ○堀井秀昭議長　答弁。商工観光課長。 ◎宮崎孝記商工観光課長　今計画しています統括マネージャーにつきましては、運営協議会で設置をするということになっておりまして、民間ということになろうかというふうに思います。 ○堀井秀昭議長　坂本義明委員。 ◆１４番（坂本義明議員）　庄原の備北丘陵公園でやられる社会実験ではありますが、後からも、まだ言うこともあると思いますが、庄原は広うございまして、点で物事を進めるのではなしに、できるだけ面で、線で、観光事業が進められるように、より効果的な事業になるようにお願いしたいと思います。それでは質問の２に移ります。民泊・体験型修学旅行の受け入れについて、現状と今後の課題、対策はどうなのかを伺いたいと思います。あわせて、新聞報道でありましたラフティング事業以外にも新たな企画案があるのか、これは民泊・体験型修学旅行以外でも、もし、御意見、案がございましたら御披露を願えますか。

○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。民泊・体験型修学旅行の受け入れにつきましては、本年度、これまで関西や首都圏などから、中学校高校を合わせまして、５校、約1,000人の生徒を受け入れているほか、来年１月にも神奈川県の高校生、約260人が本市を訪れることとなっております。今後の課題といたしましては、全国各地の受け入れ競争の中で選ばれる地域になることが大切だと感じております。そのためには、旅行会社からの要望の強い400人規模の学生を受け入れられる体制を整えることが重要で、今後、民泊推進員を活用するなど、現在の受け入れ登録家庭170軒を215軒に拡大をし、首都圏などの大規模校の誘致を進めてまいりたいと考えております。また、ラフティング体験など、生徒から人気の高い魅力ある体験プログラムの開発が必要で、本年度、国の地方創生推進交付金を活用し、ラフティング体験のインストラクター養成や備品等を整備いたしております。今後は学校側から要望の強い地域貢献プログラムとして、森林間伐体験などを新たに開発するほか、古事記神話やたたら文化、鯨の化石など庄原ならではの歴史文化を組み合わせたオンリーワンの体験プログラムを開発し、多様化する修学旅行のニーズに応えてまいりたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　坂本義明議員。 ◆１４番（坂本義明議員）　それでは、民泊・体験型修学旅行、民泊について中身をお聞きしたいと思います。今、170軒、登録をされているとお聞きしました。これをまだもっとふやす必要あると思いますけれども、これ、今までの経過の中で地域的にどういう地域が多いかったか、また例えば、全く今、そういう体験型に参加されてないところがあるとかいうことがあれば、お教え願います。 ○堀井秀昭議長　答弁。商工観光課長。 ◎宮崎孝記商工観光課長　体験型修学旅行の受け入れ家庭の地域別の状況ということだというふうに思います。庄原地域では、これは11月末時点での数字でございますけれども、庄原地域では30軒、西城地域で27軒、東城地域31軒、口和地域29軒、高野地域25軒、比和地域22軒、総領地域６軒ということで、全体で170軒という登録状況でございます。 ○堀井秀昭議長　坂本義明議員。 ◆１４番（坂本義明議員）　実を言うと私も参加させてもらって、１回だけ、大阪府の中学生を受け入れたことがありますが、そのときに一つの研修のために２回か３回、話を聞きに行きました。これを今、全市内でそれは進めておられるのか、研修体験ですね、初め１回は江田島市へ行った記憶があります。江田島市で、実際に受け入れた方のお話を聞かしてもらったときに、私は一人なのですがという話をされました。それで周りの人に協力してもらって受け入れました。受け入れたために大変だろうと思ったけれども、結果的に得るものが多いかったという話を聞きましたので、そういう幅広い人にどんどん声をかけて、やはり、先ほど市長の答弁の中にもありました400人規模の学生を受け入れられて、できるような体制をつくることが早急に必要だろうと思いますが、そこらについてのお話を願えますか。 ○堀井秀昭議長　答弁。商工観光課長。 ◎宮崎孝記商工観光課長　この受け入れにつきましての受け入れ家庭への研修ということですけれども、これは外部より講師の方をお招きいたしまして各地域で行ってきております。一度研修を受ければそれでいいということではなくて、毎年、受けていただくような形でのお願いをさせていただいておりまして、現在、170軒に登録をいただいておりますが、受け入れる前には、そういったところでの受け入れていただく家庭には研修を受けていただくというようなことをお願いはさせていただいているところでございます。 ○堀井秀昭議長　坂本義明議員。 ◆１４番（坂本義明議員）　それでは、私も折に触れ、そういう民泊を協力しようということは、皆さんに、いろんな場所で声をかけとりますが、将来的に庄原をどういう方向に持っていこう思っているのかというのを時々聞かれるのです。だけど、今は小さい規模でやりながら、来られた方が満足できるような体験型修学旅行を目指しているという話で終わっているのですが、もっともっと、庄原に行ったらおもしろかったというためにも、このことを進めていってほしいというように思います。それともう一つ、西城紫水さんだったと思うのですが、興国高校が来られたときに駅舎を改造するのに手伝ったという話があります。もう一つ、岩山議員らも結構やかましく言っているのですけれども、学力の向上、そのためにも、今回も新宿高校だったよね、あれ来られたときに、その子供さんの質がすごいよいですよね。だから、そういう機会を捉えて、こっちのほうから例えば高校生との交流をもっとしてもらえないかというようなことは、こっちから提案できるのです。私も、たまたま新宿高校を運んだのですが、実業高校のところを通ったら、「うわー」と言っていましたね、「すごい敷地でやっている」って、「土の上で運動ができるねえ」と言って、「すごいねー」と言っていました。「こういう学校は、いいなー」と言っていましたけど、価値観の相違であろうと思うのですが、そういうことが、おる子にとっては大して問題ではないのかもわからないけど、やはり、よそから来た分には、ものすごい刺激があったらしいです。それで、学力が庄原市の高校生が低いという意味で言うのではないのですが、やはり、いろんな子供と交流することによって自意識がもっと高まって、もっと勉強すれば、勉強する必要があるということを、心の中に、どう言うのか、育ませるようなシステムにもひとつ、観光だけでなしにそういう面でも交流をさせてほしいという思いがあるのですが、このことはどう言いますか、できる範囲でいいのですが、計画として、今後、できるかどうかいうことをお聞きしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。商工観光課長。 ◎宮崎孝記商工観光課長　先ほど議員おっしゃられますように、今年度受け入れた高校で地元の高校との交流いうのをやりたいということで、学校側のほうから依頼のあった内容でございます。そういった地域に貢献できるようなプログラムということで、今後、検討していく必要があろうかという中で、高校生同士の交流というのを、お互いが刺激を受ける、このたびの西城紫水高校と大阪の興国高校との交流というのもございましたが、お互いが刺激を受け、いろんな意味で刺激を受けたのではないかというふうに思っております。そういった意味で、今後においても、この地域貢献プログラムというか、メニューの中で、そういったことができるよう進めていければなというふうに考えております。 ○堀井秀昭議長　坂本義明議員。 ◆１４番（坂本義明議員）　それでは、次の質問に入りたいと思います。３項目めです。観光客を受け入れる交流拠点施設の改修状況についてお伺いしております。前に道の駅遊ＹＯＵさろん東城と、そこのゆめさくらの駐車場やトイレの改修についても質問しておりますが、改めて、この場でお聞きしたいと思います。人を呼ぶのもいいのですが、やはり、受け入れ体制というのも少しずつでも進めておいてもらわないと、人が来られてから慌ててするようなわけには、それでは庄原市としても恥ずかしいと思いますが、お金のかからない方法での改修をどのように考えておられますか。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。交流拠点施設の改修につきましては、近年、大規模な改修は実施をいたしておりませんが、必要に応じて修繕工事を実施しております。今後の交流拠点施設の改修につきましては、道の駅リストアステーションのレストラン内のトイレ改修工事や、道の駅遊ＹＯＵさろん東城などにおいて、引き続き、緊急性の高いものから優先的に修繕対応することといたしております。駐車場や施設のリニューアルなど大規模な改修にありましては、基本計画を策定し、庄原市長期総合計画の実施計画に計上の上、実施をしてまいりたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　坂本義明議員。 ◆１４番（坂本義明議員）　それでは、駐車場を何で質問するかというと、ことし、紅葉のシーズン少し見ていたのですが、平日に遊ＹＯＵさろんへグループで行ったことがあります。すると車を置くところがいっぱいでないのです。それで、このままでいいのかなという思いがしたので。私たちは地元ですから、どうにでもなるのですが、わざわざ訪ねてこられた人は、帝釈から遊ＹＯＵさろんまで来られてとめようと思っても車をとめるところがない。具体的に言ったら、トイレを外につくっておられるのですけど、トイレは一緒の中へつくって、あそこを駐車場にしたらもっと停まるのではないかなという、私の意見ですよ、そういう思いがしました。せっかく来られた人が、駐車場もないのかというような、駐車場これだけしかないのかというような考えで帰られたのでは、ちょっともったいない、また来てみたいなという思いにならないと思ったので、そのことをお伝えしました。それで、いつごろの計画になっていますか。これもお聞きしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。商工観光課長。 ◎宮崎孝記商工観光課長　遊ＹＯＵさろん東城の件でございます。今、議員おっしゃられました外のトイレを中へということをおっしゃられましたけれども、遊ＹＯＵさろん東城道の駅でございますので、24時間トイレが使えるというような状況が必要かということで、なかなか、その辺ところについては難しい部分もあろうかなというふうに考えております。今後の改修計画につきましては、基本計画を策定の上で、実施計画のほうへ計上ということで、先ほど市長も答弁したとおりでございまして、今後、基本計画ができた上での計上ということになってまいりますので、今、これからのことであろうというふうに考えております。 ○堀井秀昭議長　坂本義明議員。 ◆１４番（坂本義明議員）　くれぐれも申し上げときますが、駐車場が無理ならトイレだけでも、先ほどもトイレの話が出ましたが、便座だけでも替えておかれたら使いやすい交流施設になるのではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。続いて４番の観光推進のための近隣市町との協議や連携の状況について、どのようになっているのかをお聞きしたいと思います。内容としましては、前からいろんな議員が申し上げておりますが、帝釈峡の遊歩道の問題、なかなか解決していないというように思います。これは庄原市だけの問題ではなくて神石高原町と協議はされておると思うのですが、なかなか協議が前へいったように話を聞いておりません。これは庄原市がすることではない、県のことであろうとは思いますが、もっともっと両方で強硬に申し入れる必要があるのではないかというような思いなのですが、いかがでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。近隣市町との観光交流連携につきましては、まず三次市との備北観光ネットワーク協議会がございます。この協議会は、備北エリアの豊かな自然や観光資源を活用し、多くの観光客を呼び込み、備北エリアを広く周遊していただこうと平成21年度から事業に取り組んでおります。本協議会では毎月ワーキング会議を開き、両市及び両市の観光協会などが情報交換を行っているほか、観光パンフレット、備北の輝きの発行や備北グルメまつりなどの観光イベント、観光キャラバンや、モニターツアー等の事業を三次市と連携して実施をいたしております。また、比婆道後帝釈国定公園の魅力を関係市町が連携し一体となってＰＲをしていくため、島根県奥出雲町、鳥取県日南町、神石高原町と共に平成25年度に実行委員会を設置いたしております。この実行委員会では、本国定公園の魅力をＰＲする観光パンフレットや登山マップの発行のほか、トレッキングツアーやガイド交流会なども実施をいたしております。さらに、神石高原町と連携をし、広島県内陸部振興対策協議会で帝釈峡の環境改善を県へ要望しているほか、本年９月には、帝釈峡いちばん愛する会を設置し、帝釈峡遊歩道の再開や神龍湖の環境改善などに向けた協議を始めております。今後におきましても比婆いざなみ街道を延伸し、瀬戸内地域までの広域周遊ルートの計画に取り組むなど、近隣市町と連携をし、広域周遊観光を進め観光客の滞在時間を延長することにより、観光消費額の向上を図り地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　坂本義明議員。 ◆１４番（坂本義明議員）　先ほども少し申し上げましたが、庄原市だけでの観光ではなしに、県北を一体とした観光、例えば、庄原に来ても三次の観光案内ができる、それから、三次に来られても庄原のことが案内できるというようにお互いにネットワークつくって、お互いが補填し合いながら県北に人が寄ってもらえるような方策を練ってほしいというように思います。というのは、この前、先ほども言いましたが、帝釈峡の国民休暇村へ行ったときに、あれは神戸の人でしたけれども、ここできょう泊まるのだと、あしたもう１泊、泊まるのだけど、ここからどこか行くところがないかという話が出ました。それで、東城のほうからずっと向こう行ったら、何ぼでもありますよと言ったら、言ったのは言ったのですけれども、休暇村へ東城のほうの観光案内図とか案内とか、もちろん庄原のもありません。だから、別々に活動されているわけです。だから厚かましい話ですけれども、やはり、こっちのほうからどんどん向こうへ、そういう施設があるところへＰＲしながら、向こうからの施設のＰＲもこっちでしてあげてもいいと思うのですよね。自分たちだけがプラスになるいうのではなしに、お互いに補足しながら地域が発展できるようなシステムを、今後しっかり話をしながらやってほしいという思いがありまして、この問題を提起しました。他の市町で難しい面もあるかもわかりませんが、やはり、いろんな機会で、私たちも神石高原町、三次市の市会議員と話をする中でも、それはやはり言ってみるべきだと思いますし、この前も三次の市会議員と話をするのに、「庄原はどの町へ行っても温泉があるよの、その温泉をなぜ宣伝しないの」と言われました。三次にはないのかなと思ったのですが、確かに庄原はどこに行っても温泉というものがあります。だから、そういうお互いに、よそのことであってもＰＲしてあげる。それともう一つは、せっかく帝釈峡に岩国とか、この前も神戸とかいろんなところから来ておられましたが、ここからどこへ行こうかという話が出ます。だから、そこから先の誘客というのを、先ほどの丘陵公園の北エントランスの社会実験ではありませんけれども、そういう広い意味で、こちらの県北でお金を落としてもらう、遊んでもらえる、滞在してもらえるという計画をしっかり練ってほしいというように思います。それでは、次にこれは思いですから、次にまいります。出産を控えた方のための陣痛タクシーについてということで聞いております。私は女性でないので、そういう、ちょっとわかりにくい面があったのですけれども、今、一生懸命いろんなところから情報を集めて勉強したことについて、この場で質問させていただきたいと思います。足りないところがあると思いますがよろしくお願いします。本市では、三次市や福山市など、近隣市で出産せざるを得ない状況にあります。出産を控えた方のために陣痛が始まったときの緊急の交通手段はあるのかどうかを伺っております。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。平成17年４月に庄原赤十字病院での出産医療が休止となり、以後の出産は市立三次中央病院などで対応いただいております。市が把握する平成28年度の出産195件のうち、市立三次中央病院が72.3％の141件、県内の他の医療機関が16.9％、県外の医療機関が10.8％であり、医療機関までの交通手段は、ほとんどが家族の方による対応となっております。しかしながら、突然の陣痛など家族での対応が難しい場合も想定されますので、市では備北地区消防組合に救急車による搬送を要請し、平成19年度以降、実行をいただいております。市におきましても母子健康手帳を交付する際、緊急の場合には救急車による搬送が可能であることを説明するとともに、資料を手渡し、妊婦とその家族の不安解消に努めております。なお、救急車による妊産婦の近年の搬送実績は平成27年度２件、平成28年度同２件、平成29年度は11月末までで３件となっております。 ○堀井秀昭議長　坂本義明議員。 ◆１４番（坂本義明議員）　これは同僚議員にちょっといただいた資料なのですが、これ神奈川県の湯河原町ですけれども、これはマタニティサポート119と申しまして、町が分娩のためのワンボックスカーを買っております。これは救急隊員さんが乗って出動してもらうことになっています。これは車内分娩ができるようにもなっております。そういうこともあります。これは特別に進んでいるところ、地域だと思います。私が調べた範囲では、消防署にも行ってお話を聞かせていただきました。通常、陣痛だけでは救急車は出ないとおっしゃいました。それで、一時を争うときだけはノーとは言いませんが、ただ陣痛が始まったというだけでは出ないと聞いております。それで、これは話が違うなということで、タクシー会社に行って聞きました。うちはしたことがないと、呼ばれれば行きますけれども、聞いてないですという話を聞いたので、調べたところ、県内では、広島市、呉市、東広島市がタクシー会社の協力で行っております。それは出産予定日と、それからかかっておられる病院をあらかじめ登録して、電話をすると普通の通常料金で運んでいただけるということらしいです。それで、丁寧なところは、タクシーの中にビニールシートを置いたり、バスタオルを置いたりして対応されております。もっと進んでおるところは車内で分娩されても、男のタクシー運転手でも対応ができるように教育されているというふうに聞いております。ここで提案ですが、これを少子化の進んでいる県北、特に庄原市は200人から220人ぐらい子供さんが生まれますが、そのためにも庄原市は、市がタクシー業者さんとお話をされて、しっかりお願いして、こういう陣痛タクシーを設けてもらえるというように話ができますか。 ○堀井秀昭議長　坂本議員、２番目の質問でよろしいですか。坂本議員。 ◆１４番（坂本義明議員）　消防署では対応はできないということになっております。そのことについて答弁してください。 ○堀井秀昭議長　答弁。保健医療課長。 ◎岡本貢保健医療課長　お答えいたします。先ほどの市長の答弁にもございましたとおり、平成19年度の時点で、出産時に家族での対応が難しい場合等について救急車での搬送をお願いするということで、備北消防組合のほうへ要請をし、協力をいただいております。協力をお願いしておる内容につきましては、陣痛が起きたときに、病院まで、みずから、または家族の車で運転していくことができないなど、お産の進行状況で急を要する場合ということでございまして、今おっしゃいましたように陣痛が始まったからというだけではなくて、それに周りのサポート等が得られないという理由が付されております。家族での対応が可能な場合については、家族での送迎をお願いしておるところでございまして、特に平日の日中でございますとか、家族が勤務ですぐに駆けつけられないとかいうことにつきましては、救急車を御利用いただくように市のほうでは御案内をしておるところでございます。 ○堀井秀昭議長　坂本義明議員。 ◆１４番（坂本義明議員）　そういう答弁を聞きますが、消防署では本当の意味での緊急でなかったら受けんとは言いませんけれども、緊急の時でなかったら救急車は一応出ないというお話を聞きました。行かないとは言わないけれども、緊急性を言われるのですよね。だから、私は女性でないのでわからないところがあるのですが、その陣痛、初産の人は陣痛というだけでもう慌てふためいて、ばたばたするのです。そこの判断いうのは誰がするのです。だから、例えば、子供さんが、赤ちゃんができたというときに、そういうことは周知しておられるのですか。していて２名とか３名の救急車の対応ということになっているのかというのをしっかり把握しての答弁なのですか。 ○堀井秀昭議長　答弁。保健医療課長。 ◎岡本貢保健医療課長　妊婦への説明につきましては、出産がわかった際、母子健康手帳を交付する時点で、お産に伴う救急搬送についての御説明をさせていただいております。その中では、先ほど申しましたように、陣痛が起きたときで最終的には緊急を要する場合ということで、議員おっしゃいましたように緊急を要する場合ということで可能な旨をお伝えしております。さらに、その場合には、妊娠中に、その体の異常について出産予定病院と連絡をとっていただいて、その対応を図っていただくようにということでのお願いをしておりますので、その出産予定病院へなり、その備北消防との判断によりまして、これは緊急を要する場合ということと認められましたら、救急車を御利用いただけるということになろうかと思います。説明については、母子健康手帳を交付する際に市の保健師が行っております。 ○堀井秀昭議長　坂本義明議員。 ◆１４番（坂本義明議員）　先ほども申し上げましたが、出産の時はわからない、パニックになるというのがあるのです。だから、そこをやはり、たまたま私も子供、孫が生まれたときにばたばたしたので、自分が走って行ったりとか、ドクターヘリを使わしてもらったりとかしたおかげもあるのですけれども、そういうばたばたしたときに男では判断ができないのです。冷静であっても判断がそういうことについてはわからない面があるので判断ができない。だから、それを他の市町もやっているので、今から次の質問にも入りますけれども、地域で子供を育てよう、子供を産んでもらおうという思いがあるのだったら、ちょっとまた考え方を変えてもらわないといけないという思いで質問させてもらいました。それでは２番に移ります。都市部においては、陣痛が始まったときに事前登録した病院まで移送してくれる陣痛タクシーサービスが普及しております。今後、本市において普及する見込みがあるのかないのかをお聞きしております。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをします。出産に対応する移送サービスは、都市部を中心に事例があり、広島県内では広島市、呉市、東広島市の民間タクシー事業者が、対象者からの申し出により医療機関等の情報を事前登録し円滑に対応できる体制を整えております。本市におきましては、市内に出産できる医療機関がないことへの課題を把握するため、今年度、妊娠中の方と出産された方を対象にアンケート調査を実施し、この中では、医療機関までの交通手段や所要時間、出産前における医療機関近辺への宿泊希望などを伺っております。主な集計結果として、交通手段は家族による送迎が中心であること、医療機関近くで事前宿泊を希望される方はほとんどおられない一方で、医療機関までの距離が遠く不安を感じている方が多くなっております。現在、市内には出産対応に特化したサービスを実施しているタクシー会社はなく、一部の事業所に問い合わせをいたしましたところ、ニーズが把握できないこと、緊急時に対応できる人員及び出産に関する一定の知識を持った人材の確保が厳しいことなどが課題との回答をいただいたところでございます。このように、民間事業所による出産移送サービスの事業化、普及には課題が多いことから、家族での対応が難しい緊急の場合には、救急車を御利用いただくよう周知に努めてまいりたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　坂本義明議員。 ◆１４番（坂本義明議員）　先ほど市長の答弁の中にもございましたように、庄原市は大変広うございます。この庄原の町の近くから三次へ行くのは簡単かもわかりませんが、県境のほうから、もし出産ということになると、それはタクシーがあるかないかもわかりませんがそういう問題もあるし、いろんな面で大変なことになると思います。先ほど一番先に説明をしましたが、マタニティサポート119というように、これは消防署に町が車を買って対応してもらうようにしております。そういう方法もありますが、このことについては考えられませんか。 ○堀井秀昭議長　答弁。保健医療課長。 ◎岡本貢保健医療課長　お答えいたします。議員より御紹介いただきましたマタニティサポートの事例でございますけれども、ちょっと現時点で市のほうでその詳細について把握をしておりませんので、内容を確認した上で、確認させていただきたいと思います。 ○堀井秀昭議長　坂本義明議員。 ◆１４番（坂本義明議員）　私もしっかり把握しているわけではないのですが、神奈川県の湯河原町でマタニティサポート119というのをされて、里帰り出産も受け付けておられます。それで、かかりつけの医院まで無料で搬送するということをやっておられます。この中では利用できる条件として、陣痛や破水など出産の兆しが見られること、腹部などに痛みや出血などがあり、緊急な治療が必要と判断されること、腹部に強い張りが出ること、計画出産または予定日出産で入院するということを設定しておられます。このことを湯河原町消防本部が緊急の場合でなくても利用できるようにしましたということです。これは町がワンボックスカーを1,000万円ほどかけて、救急隊員は３人対応するそうですが、昨年度の予算で1,000万円ほど計上して実行するという話でございます。いきなりこの話になるのもなんですけれども、先ほども市長答弁の中で、市内のタクシー業者では陣痛タクシーはどれだけの利用者があるかわからない、人員の問題もあってなかなかそれは対応できにくいという話を聞いたのですが、先ほどからの質問の中で、庄原市のタクシー業者がおられたら失礼なのですけど、商売として横着なのです。例えば、11時、12時になったらタクシーおらんのです。だから、庄原で遅くまで飲んだら飲まれないから三次行って飲もうとかいうこともある。だから、そのためにお金が全部よそに逃げているのです。それは、経営者は経営者としての言い分もあると思うのですが、もっと、やはり、前に出て、例えば220人産まれますと、大体、産まれるのは市のほうから情報を出したらわかると思うのです。だから、それを登録してもらえないかと、登録して対応してもらえないかと、そのためには、その日、例えば、緊急の場合もあると思いますけれども、その日のために１人雇うぐらいのことは、日にちがわかっているわけですから無駄ではないと思うのです。より効率的な交通移動手段で、経営者としては、はっきり言って絶対ロスのない商売なのです。だから、そこらをやはり行政も相談をしながら進めていく必要はあると思います。このまま私が質問したことを、あったなということで投げとくのではなしに、本当に子供さんを産んでほしい、子供さんがふえてほしい、若い者がふえてほしい、ここへ来て庄原に来て子供を産みたい、産まれることを望むという思いで来られる人もおられるし、住んでおられる人もおられます。そういう人のためにも、いきなりあしたからしてくれとは言わないけれども、やはり、今後の大きな問題として取り上げるべきだろうと私は思います。人によったら人ごとだと思うて聞いているかもわかりませんけれども、実際その立場になったら大変だということを、今回、私もつくづく感じたので、私の意見を言うわけではないのですが、皆さんの代表をして、こういうよその政策があるとき、いい政策は盗むのも大事だと思います。絵でもなんでも、手仕事でも盗んでから仕事をします。いいところだけは自分のところで合うものを盗んでするというように、やはり、これを前に向いて検討していただきたいというように思います。これは庄原市がお金を出さなくても済むことです。業者にしっかりお願いして、こういう計画がありますと、よそにはこういうのをやっております、だからこれをやってみてもらえませんかというように、これは業者３社、庄原の街の中だったら３社おりますけれども、やられなかったら１社に絞ってもいいではないですか。それぐらいの気構えでやってもらえば、もっともっと庄原で子供を産もうかという気持ちにもなるのではないかというように思います。これをどのようにお考えになるか、最後の答弁をお願いします。 ○堀井秀昭議長　答弁。生活福祉部長。 ◎兼森博夫生活福祉部長　市民の皆さん、あるいは里帰り等で市内で子供さんを産んでいただける環境を整えるという点では、私どもも努力をしております。その取り組みの最優先としておりますのは、やはり、庄原赤十字病院での産科再開ということになろうかと思います。本日、議員さんからいろいろ湯河原町の例でありますとか、都市部での陣痛タクシーの事例などもいただきましたが、やはり、緊急な場合への対応ということが今回の主なメインテーマということでございますので、その点につきましては、やはり、庄原市の独自的な課題を踏まえて消防署での対応をお願いしているということで御理解をいただきたい。それからタクシーの点につきましては、やはり、年齢が、ドライバーの年齢がかなり高くなっております。それからドライバーそのものの数も不足している。さらには車両も減っているという中で、事業所の方は、今、運用されている状況でございますので、その現体制の中で、でき得るサービスをということでございますので、どういいますか、その陣痛タクシーについても、やはり需要があるとか、体制が整えられるようであれば対応いただけるとは思うのですが、現在は難しいという状況でございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 ○堀井秀昭議長　坂本義明議員。 ◆１４番（坂本義明議員）　経営者の立場のような答弁ではちょっと困るのですよ。本当はね、庄原で産んでもらいたい、庄原市の赤十字病院で産婦人科を設けて産科をしてもらいたいというのは同じですよ。それは同じです。そんなことを今さら言われてもどうもならないではないですか。できる話をしてください。できる話からして、庄原で産むのだったら庄原で産むように段取りができたときには、それに沿うようにしたほうがいいと思うのです。その、通り一遍の答弁では納得できないです。一生懸命、私たちがいろんなところから情報を集めて一生懸命話していること、内容、聞いていることを軽くあしらうのでは困るのです。何のための時間をもらったのかわからないです。それ以上を言ったら失礼になるのでこれでやめます。ありがとうございました。 ○堀井秀昭議長　坂本義明議員の質問を終わります。次の質問に移ります。田部道男議員。　　　　　〔２番　田部道男議員　登壇〕 ◆２番（田部道男議員）　それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきます。繁殖和牛の水田放牧による畜産振興について、最初、質問をいたしております。庄原市は農業振興計画に農業が支える定住社会を構築すると定めているわけでありますが、対策に手詰まり感があるように少し思うところでございます。和牛農家は高齢化が進み10年で主要農家数は半減した。このままでは、今後ほとんどの集落から和牛農家がなくなるという危惧は、先般９月の桂藤議員の和牛に関する質問でもあったと思いますので、行政の念頭にも共有があると思いますが、何らかの対策は急務だろうと思います。特に山合いの集落、谷合いの集落では、これまでどおりの米づくりを中心とした農業での集落の維持は、米価の低迷やら高齢化、担い手不足もあり、困難な状況が進むものと思われます。そこで対策の具現化として、繁殖和牛の水田放牧を比婆いざなみ街道物語推進エリアを中心に、モデル的にでも実施することを提言させていただけばと思うわけであります。街道沿いで和牛放牧のある農村の景観をつくっていったり、さらに畜産を基盤として疲弊しがちな集落の定住促進を図るにも効果が期待できると思うわけでありますが、これについて市長の所見を伺います。以降の質問については質問席からさせていただきます。よろしくお願いします。　　　　　〔２番　田部道男議員　質問席へ〕 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。　　　　　〔木山耕三市長　登壇〕 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。庄原市では現在、第２期庄原市農業振興計画の振興目標であります安心して農業に取り組める村づくりにおいて、条件の不利な水田への和牛放牧により農地の利用を促すため、水田放牧の促進と放牧技術の普及等を図ることを掲げ取り組みを行っております。市内の水田放牧面積の推移でございますが、平成24年度では8.3ヘクタールであります。平成28年度には15.5ヘクタールの実績となっており、農業振興計画では、平成36年度で20ヘクタールを目標といたしております。水田放牧を行うことにより農村景観の魅力が向上するとともに畜産農家における飼料コストの低減、ふん尿処理の省力化、耕作放棄地発生防止等の環境保全、獣害対策のための緩衝帯等の効果があると考えております。水田放牧を行うためには成牛２頭当たり１ヘクタールの転作田や地域の理解、土地、放牧牛の確保、放牧地の準備等に加え、衛生対策として、吸血昆虫による伝染病の媒介、有害植物の除去などの注意が必要となってまいります。これまでも水田放牧につきましては、市、県、ＪＡ等で組織をいたしております庄原市農業振興対策調整会議の畜産振興検討班において水田放牧を推進してきており、放牧の実施志向のある地域農家の情報共有を図り、実施に向けての支援を行ってまいりました。今後につきましても、実施意向のある地域、農家等を重点支援地区として選定をし、支援を行ってまいりたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　田部道男議員。 ◆２番（田部道男議員）　全くゼロの時点から水田放牧をというような話に受け取られたかもわかりませんが、実際、庄原市でも地域農業生産法人あたりには県の事業もありますし、随分前から取り組んできた経緯は承知しております。それで、あえてこの時点で申し上げるのは、私は集落対策として考え方を変えてという思いで今回の質問はさせていただきました。質問の通告の内容も少し不備もあろうかと思いますが、順次面積もふえているということでありますが、やはり、ここで先ほど言いましたように、いざなみ街道沿いの集落へ、極端に言えば、集落の半分ぐらいは水田を牧場に転換して、10匹でも20匹でも、牛がおる形を創造する。それはその集落での農地の活用ということを念頭に営農対象を再構築して、そこで水田放牧がある地域をモデルにということを前段で提起したわけでありますが、そこら辺をもう一歩進めて、新年度からでも水田放牧に力を入れていただく考えはないか、新年度に何らかの予算化でも考えておられるか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。2番目、２項目めです。 ○堀井秀昭議長　田部議員、２番に入られたのですか。 ◆２番（田部道男議員）　今、２番を言いました。２番で答弁をお願いします。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。水田放牧を推進するための経営組織づくり及び関係団体によります検討の場につきましては、庄原市農業振興対策調整会議の畜産振興検討班において水田放牧を推進してきており、放牧の実施意向のある地域、農家等の情報共有を図り実施に向けての支援を行うとともに、重点支援地域において地域の和牛改良組合と連携をした研修会等も行っているところでございます。次に、水田放牧への新たな助成制度の創設についてでございます。現在、国の経営所得安定対策では、飼料用米の助成は収量により、10アール当たり５万5,000円から10万5,000円の助成となっております。水田放牧につきましては、耕畜連携助成、水田活用の交付金、さらに二毛作助成、担い手加算を組み合わせると10アール当たり最大６万6,000円程度の助成が受けられるところでございます。飼料用米助成は販売収入より生産コストが大きいことから、主食用米並みの収入となるような助成単価となっており、県の経営指標では10アール当たり３万5,000円程度の利益となります。単純に比較することは難しいことですが、水田放牧を行った場合、畜舎飼いに比べ１頭当たり年間22万円、放牧面積10アール当たり４万4,000円程度のコスト低減を図ることができますので、議員御提案の水田放牧に対する新たな支援制度の創設は、現在のところ考えておりません。水田放牧は労力の軽減及び生産費低減等に有効な仕組みであることから、引き続き、畜産農家、新規就農者、和牛肥育法人等の意向を確認し、水田放牧を推進してまいりたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　田部道男議員。 ◆２番（田部道男議員）　水田放牧の有効性あたりについては十分に知っていただいておると思いますが、こういう私も畜産をした経験はありませんから、さっと、こういう制度があるから水田放牧をしろと言っても、それはちょっと無理だろうと思いますが、集落対策として、かつて営農集団をつくったときのように、あるいは農業法人をつくったときのように、集落の今後を、農地をどうしていくかというようなことを考えたときに、集落対策として何かまだいい考えが市のほうにあればそれを進めてもらえばいいのですが、当面、いろんな畜産対策での対応、転作の地域、経営安定対策での部分でも、部分、部分では、事業は自主的に取り組めば可能だと思うわけですが、やはり、自主的に手を挙げる人を待っていて、この畜産をということになってくると、もう今の畜産をやっておられる方が規模拡大するとか、なかやま牧場のような大規模なものを誘致してくるとか、操業するとかいうようなことをすれば、畜産は対応ができるかもわかりませんが、集落対策としての方策といえば、私は、一番、この水田放牧を取り組む我々の年代へ、そこの取り組めるような条件を提案して集落を今後どうしていくかという議論の中から、もう一遍、対策を進めてもらいたいというような思いがあります。そこらについて、今、順次対応はすると言われたのですが、具体的な、これまでどおりのように、では来年度から何らかの新しい集落での畜産対策のようなことが出る見込みがあるかどうかいうことについても、担当のほうの考えがあればお聞かせください。 ○堀井秀昭議長　答弁。農業振興課長。 ◎松永幹司農業振興課長　御質問にお答えをいたします。議員さんも御提案をいただいております集落への畜産の振興というような形でございますけれども、農業につきましては、米、さらには畜産、さらには畜産を交えたような中での転作、園芸作物、そういったようなもので振興を進めてきております。そういった全体のものを積み上げることによって、この地域を農業で支えていきたいというのが第２次農業振興計画の趣旨でございます。そういった中で、集落へ畜産の放牧を進めるといたしましても、やはり、地域の中で畜産をされておられる方、牛を飼っておられる方、やはり、そういった方が中心となられることによって、その地域で放牧を進めていこうというような意向を持っていただくところにおきましては、そういった支援もしていく必要があろうかというふうに思います。人的な支援も含めて、そういったことを今考えておりますけれども、議員御指摘の新たに集落に対しての支援というのは、現在のところ国の制度、それから転作等の制度を活用させていただきながら、支援をさせていただきたいというふうに思っております。 ○堀井秀昭議長　田部道男議員。 ◆２番（田部道男議員）　それでは、次の項目に移りますが、３番目ですが、先ほどから集落対策というようなことを言っているわけですが、地域の農業の中に、やはり、担い手が育たないことには集落が守れないというようなことを思っておりますので、この畜産に限らず施設園芸でもいいですし、私が今言っておりますのは、山合い、谷筋の集落をどうするかという観点からですから、水田を集積して水稲でということは無理だと思いますが、この畜産なり、ハウスでの園芸なり、そういった農業の実践組合ですね、地域おこし協力隊を実践に配置することによって、高齢化が進みがちな、元気が失われがちな集落の活性化と農地の保全対策を推進することはできないかと常日ごろ思っておるわけでありますが、ここら辺について御見解を聞かせください。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。地域おこし協力隊は、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に誘致し、地域協力活動を行いながら地域へ定住することで、地域力の維持、強化につながることを目的といたしております。地域おこし協力隊員は、都市地域から本市へ生活拠点を移し、不慣れな地域での活動に従事していただくこととなります。受け入れる側につきましても十分な支援体制をとる必要があり、協力隊員の導入に当たりましては、受け入れ側の地域課題、地域資源を見つめ直し、協力隊員の活動内容を明確にした上で活動しやすい環境を整えること、さらに、任期満了後の定住に向けた就業支援策が必要になるものと考えております。議員御提案の協力隊員の水田放牧事業への配置についてでございますが、現在、本市での協力隊員活用のあり方について、任用条件、活動形態等、新年度実施に向け調整を行っているところであります。地域での受け入れ体制なども踏まえた上で、導入に当たっては関係者と十分協議を行った上で検討をしてまいりたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　田部道男議員。 ◆２番（田部道男議員）　水田放牧を含めた農業組合への協力隊の配置ということの検討という答弁いただきましたが、近隣でも、これも三次の話を聞いたのですが、12人の協力隊員ですが、そのうち７名は農業分野へ実質配置されておるようであります。和牛へもおられるそうですし、酪農へもおられまして、ヘルパーのような業務をされているようであります。園芸的には、園芸に配属された方についてはメロンもつくったりというような話も聞きました。やはり、配属については、受け入れと面接での本人の見きわめというようなことがポイントになるようでありますが、農業の分野ということになると、時間を８時から５時とかいうような勤務形態に縛っては、なかなかうまくいかないようでありますし、土日でも状況によっては、朝早くから晩まででも必要な業務に従事する中で、技術の習得をするというようなことになれば、そこら辺の勤務形態もかなり柔軟なようなことでありましたが、本市でも協力隊員を受け入れて、最後は定住して地域の担い手になってもらうというようなことが本来の目的でございますので、ぜひとも一歩進めて、やはり、農業分野では協力隊員等という面も、力も必要な状況となっていると思います。それで１項目めから水田放牧というようなことで話をしたわけでありますが、私の本当の質問の本旨につきましては、集落対策をどうするかということであろうかと思います。水田放牧を今の畜産制度の中で安定対策の転作の中でということになると、素牛の導入からしてどうするかとか、私のイメージでは、やはり、公社のようなところが素牛あたりでも確保して、それを各地域へ受け入れのあるところがあればレンタルでもしていくというような、もともとの当初の投資リスクのようなことがないような形でないと、そんな地域での集落での水田放牧というようなものは進まないと思いますが、そういう体制も整えて、地域も受け入れ体制を整えて少なし10年でも15年でも集落を守ろう、守っていくという気持ちが芽生えるような、何とかモデル政策をしてほしいと思うわけであります。それが可能かどうかというところをいろいろ考えますが、やはり、集落の消滅を危惧される集落の維持ということですから、大胆に過疎対策の中に、過疎対策事業の中にでも組み入れるという方策も全く可能性がないことはないように私は思うわけでありますが、ぜひとも、そういった本市の全業務の中に入れた計画をつくっていただき、それのモデル事業でも実施し、部分部分でいうことではなくて、やはり、その集落では、旧庄原市も総領も東城も西城も比和、口和、全部、まだそういった集落には、かつての和牛の経営で農家経済を支えるというような意気込みも残っているように思います。確かに自分の周りの年代でも、会社をやめた者が牛を飼ってみるかという話も聞きます。それは、やはり、その条件整備が必要だろうと思います。ぜひとも過疎対策として、大きな庄原市での計画づくりあたりができないかと私は思うわけでありますが、全くその担当の専門の意識として、過疎計画にそんなことにならないということになると、こうして議論させてもらって時間を費やして申しわけないことになるわけですが、私は今の集落の状況あたりを見ると、総務省の見解あたりを見ると、何とか工夫して扉をこじ開ければ、いろんな畜産施策ができるのではないかという気がしておりますので、そこらについて見解があればお聞かせください。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　議員がおっしゃったことを実は協議をしたことがあります。公表しておりませんが、畜産の関係者と、まずは牛の増頭を進めること、それと集団が難しい、大規模な肥育が難しいので、これまで、今言われたような点在をしておった各農家の牛舎といいますか、それを活用して、そのものを集落に展開をしていけば増頭もふえるであろうし、和牛の活用ができるのではないかということで実は協議をいたしました。しかし、ちょうど先般の全共もございましたし、その話は、今、中断をしておりますが、まさにこの比婆牛、そこからいざなみ街道を通じての共通な、過去にあったところへ、もう一度、集落的に導入をすることができればですよ、まさに水田放牧とこの比婆牛の増頭につながるのではないかということで、今まだ議論もあまり進捗しておりませんが、確かに、今言われるような観点の協議はしております。ですから、もう少し、どういいますか情報もしっかり集めて、またそれに協力をしていただく方々の情報も必要となりますので、しっかりとちょっと協議を詰めてみたいというふうに考えております。 ○堀井秀昭議長　田部道男議員。 ◆２番（田部道男議員）　それでは、次の質問に移ります。庄原市立学校適正規模適正配置基本計画案と今後の定住対策の推進について伺います。教育委員会から庄原市立学校適正規模適正配置基本計画案が示され、私の地元になりますが、高野中学校が平成39年度から口和中学校に統合の計画であります。高野地域では、本市の新規就農者対策などを活用し農業後継者のＵターン、Ｉターンの相当な実績が上がっております。今、若者の一番の悩みは地域の住宅事情が不十分なことであり、若者の定住促進住宅の要望が非常に強く、住宅があれば高野に帰りたい者はたくさんいるとの声を多く聞かされるところであります。ここで、こういった状況の中で高野地域に中学校がなくなり、就学環境が悪化することになるということになると、地域の魅力が失われ、若者の定住が期待できなくなるというかブレーキがかかるのではないかと危惧をしております。地域の実情に鑑み、若者定住住宅や結婚支援などの対策をさらに進め、10年後には子供も増加し、この統合計画が見直されるような活力ある地域の実現こそが、本市の目指す地域づくりと考えますが、適正化の部分は今回は問いませんから、定住について市長の見解をお聞かせください。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。人口減少が続く本市におきましては、第２期庄原市長期総合計画において、人口減少を本市の最重要課題と位置づけ、総合施策として人口減少の抑制に向けた取り組みを行っております。特に若者の流出は地域活力の減退や、地域コミュニティー機能の低下に直接的に影響を持つことから、昨年12月に策定した定住支援アクションプランにおきましても、新しく住んでもらう、帰って来てもらう、住み続けてもらうの三つの視点で20代から40歳未満の結婚、出産、子育て世代を重点対象世代の一つに定め、定住促進施策を展開いたしております。具体的には、結婚希望者の出会いの場の創出と結婚への後押しなどを行い、成婚へと結びつける縁結び事業に取り組むほか、若者を含むＵ・Ｉターン者の住宅確保に向けた住宅取得、改修への支援や新婚世帯の定住促進のための家賃補助など直接的な定住促進事業を展開し、若者定住を推進いたしております。今後におきましては、持続可能な集落の維持や活力ある地域づくりのためには若者を定住が不可欠であることから、市内事業所とも連携した幅広い結婚支援の展開や地域ニーズに応じた若者定住住宅の整備に向けて調査、検討するとともに、就労の場の確保や出産、子育ての環境の整備などの若者定住施策を継続し、地域と一体となったオール庄原体制での人口減少対策や地域活力の維持などに努めてまいりたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　田部道男議員。 ◆２番（田部道男議員）　わかりました。高野では、高野のことに限って言って申しわけありませんが、20年ほど前になろうと思いますが、神之瀬タウンというのと、殿垣内住宅というのが一番新しい公営住宅でありますが、そこらは、やはり定住なり若者向けの住宅でありましたから、そこへ住んでいる方は小学校、中学校、保育所含めて子育ての方もおりますし、本当に街と変わらないような暮らしぶりがあって、話をしてみると、隣の若い人が子供を抱き合って話ができるような状況の中で、快適ですよというような話を聞くわけでありますが、本当に住宅ということになると、管理している数はたくさんあります。その住宅のほとんどは、小学校で５校ありましたし、中学校も２校あったわけですから、そこら辺へ附属しておった教員住宅あたりの守りをしておるのが状況で、そういうところへは、やはり、年をとって、そこでもいい言う人は入ってくれますが、なかなか進まない結婚状況の中で、結婚すると、すぐ庄原の町へ出ようか、三次の市内へ出ようか、やはり、あれほど見る買い物でも、用事で行っても、住宅がぼんぼんぼんぼん新しいのができておりますから、何戸でも住宅はあると思います。通うこともできると思いますが、やはり農業をしておりますから、結婚する前は親と同居していても、結婚すると新しくそういった三次、庄原の住宅を借って出ていくという実情が現実です。そうすると、子供も、やはり三次市内とか、庄原市内で産まれるというようなことで、また、親父だけは高野へ、会社へ勤める、農業へ帰ってするというような形が、今、はやりのような形になっております。ぜひともそういった定住部分については、悩みとしてありますので、計画に基づき積極的な住宅対策を進めていただくようお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○堀井秀昭議長　以上で、田部道男議員の質問を終わります。ここで暫時休憩をしたいと思います。再開は２時50分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時33分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時49分　再開 ○堀井秀昭議長　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。次の質問に移ります。政野太議員。 ◆５番（政野太議員）　創生会、政野太でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告にしたがって一般質問を行います。本日５番目の質問者ということで、皆様お疲れのこととは思いますけれども、いずれの質問も、今回が最後、最後となれるような答弁をいただくことに期待をして一般質問を行っていきたいと思います。今回、大項目としては四つの質問を行います。まず１点目について、本市の教育振興施策についてです。平成26年12月、平成28年６月の定例会でも質問をした、学校運営協議会、コミュニティースクールの設置について、その実態、効果について研究をしていくとの答弁をされましたが、その後、どのような研究をされたのか、その効果をどのように捉えているのか、また課題についてはどう認識されているのか、教育長の見解を伺います。以降については質問席で行います。 ○堀井秀昭議長　答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長　御質問にお答えします。平成16年に保護者や地域住民が学校運営に参画できる学校運営協議会制度ができ、この制度を導入している学校をコミュニティースクールと呼んでいます。学校運営協議会につきましては、これまで、文部科学省作成の資料や研修会、この制度を導入している市、町、教育委員会の実践報告や国からの取り組み紹介などにより、状況把握に努めています。また、昨年11月には、コミュニティースクールである山口県光市立浅江中学校及び光市教育委員会を訪問し、具体的な取り組みなどについて確認をしたところです。これらにより、学校運営協議会の主な効果として、学校と地域が教育内容や取り組みの情報を共有するようになった、地域が子供を育てるという観点から学校に協力的になった、地域の人、物、情報を共有、活用することにより、生徒が地域に関心を持ち自主的な活動に取り組むようになったなどです。また、課題としましては、協議会開催に向けての準備や打ち合わせ、意見集約などの時間確保が難しい、学校運営協議会の存在や活動が保護者、地域にあまり知られていない、委員の選定など人材確保に苦慮するなどがあると認識しています。今後も学校運営協議会について情報収集し、現在、本市で導入している学校評議員制度や学校関係者評価委員の効果の違いなどについて研究してまいりたいと思っています。 ○堀井秀昭議長　政野太委員。 ◆５番（政野太議員）　はい。まだ設置に至るというところまではいかない、まだ、調査中であるというような答弁だったとは思いますけれども、法律の一部改正が行われたのはご存じだと思います。本年４月からは教育委員会にも学校運営協議会については設置の努力義務化ということで法改正もされております。その点については、どのような認識をお持ちでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。教育指導課長。 ◎中重秋登教育指導課長　お答えいたします。今、議員さんおっしゃいましたように、この４月に法改正が行われました。こちらで把握をしておりますのは、大きく５点にわたって、改正等をされたというふうに把握をしておりまして、１点目が、今、おっしゃったような努力義務化でございます。設置するようにするものとするというようなものでございますが、そういった法改正の趣旨も踏まえまして、導入について、さらに情報を集め、今の学校評議員制度、学校関係者評価委員制度との効果の違いなども、しっかり分析をして、導入にかかわる検討を行っていくところには余地があると考えております。 ○堀井秀昭議長　政野太議員。 ◆５番（政野太議員）　そのような分析という点につきましては、前回の一般質問でもそういうふうに答弁をいただいたというふうに思いますけれども、やはり、そこから一歩もう進んでもいい時期に来ているのではないかと私は思っております。なぜかといいますと、去年の11月、もう既に１年を経過しております。行政視察のほうにも行かれている。その答えが、その以前にいただいた、一般質問のときにいただいた答弁と余り差異がないというふうに、今、感じたのですけれども、実際その学校運営協議会というものを設置したときのメリットは、もっともっと、先ほど答弁にありましたけれども、もっとあると思います。地域と学校が連携して共同化で学校づくりをする。地域は学校支援によって得た経験を生かしてまちづくりを進めることができる。さらに地域課題を学校と地域が共有をすることで、課題解決も可能となりやすくなる。まさに地域と学校双方の成長につながるというふうに私は思っておるのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長　少し訪問いたしました光市浅江中学校のことについて触れながら、お話をしたいと思っております。浅江中学校は生徒数約400名、15学級の学校でございました。学校を訪問しますと、最初に生徒代表５名が学校紹介をしてくれました。地域とのつながりに重点を置いた大変すばらしい自信を持ったプレゼンをしてくれたわけですが、こうした生徒に成長しているのはコミュニティースクールのよさ、つまり学校と家庭と地域が一体となってつながりを大切にして生徒を育成している取り組みがあるからだというふうに感じました。メインテーマは、この学校、家庭、地域が知恵を出し合い、未来を担う人材を育成するとして開かれた学校づくりとそれぞれの教育力を高めるということに力を入れておられました。特徴的なことは、平素から地域の人が集まり、生涯学習の観点で活動を行うような活動とともに、それが学校のためにつながるような中身をつくっているということがありました。例えば、学校や生徒が有効に使えるものをみんなでつくろうであるとか、英語教室を開いて、そこで学んだことを行事などに生かそうというような取り組みも見られました。また、学校運営協議会に議題を諮る前の段階で企画推進委員会というのがあるのですが、そこには生徒会の役員が入っておりました。その生徒会の役員が入って意見を述べ、提案もできるような仕組みがありました。さらに小学校とも連携をしてまちづくりに参画する基盤をつくるという実態もございました。地域が学校のために決めたことは、地域の人たちが一生懸命献身的に取り組んでおられる様子は学ぶことがたくさんあったと思います。一方、課題は、先ほど答弁の中で述べたことに加えまして、学校経営の方針などを、この運営会議で承認するということがあります。このときに、校長が変わったとき、どうこれは扱うのかということとか、教職員の任用について意見を述べるということがあるわけです。そうした課題が、少し大きい２つの課題であると認識をしております。これらの課題をいかに整理するのかということも含めて、学校運営を充実、前進させるために地域の声や協力体制を築く有効な手段としては検討する余地があるというふうに考えております。 ○堀井秀昭議長　政野太議員。 ◆５番（政野太議員）　校長の経営方針、運営方針を会議で承認をいただくというような意味でのお言葉だったと思うのですけれども、私は、その会議でというか、その運営協議会で、もちろん、その場所で承認を得るものではありますけれども、これは地域に対して発信するものでありますので、やはり、その地域が、その学校の運営方針というものをしっかりと明確にちゃんと受けとめていれば、例えばですけれども、いろんな書籍にありますけれども、学校運営協議会をつくったメリット、できたメリットの中に、やはり、教職員の皆さん方が非常に指導しやすくなる、方向性が一つになる、または、その保護者対応、いわゆる一番大きな課題になっていると思いますけれども、保護者対応が減っている、こういったデータもちゃんと出ておりますし、実際そうなると私も思います。教員の任用のことについては、これはその全国的に全ての学校運営協議会が設置しているわけでないということは、前回もお話させてもらったと思うのですけれども、類似型という形で進めている学校運営協議会もございます。ですから、決して悪い部分を強調されるほどのデメリットというのは余りないのではないかなと。ただ一点、私がちょっと危惧をすることがあるとすれば、その運営協議会をするために先ほど答弁にもあったと思いますが、するための準備が非常に時間がかかったり、手間がかかったりというようなことは、やはり課題として挙がっておりますので、ただそれについても、例えば運営協議会の会議をするに当っての資料作成は一切しないというような事例もあるようでございます。やはり、そこでその手間がかかったり人件費、先生の教職員の手間がかかってしまうようでは本末転倒になってしまうという観点から、そのような運営方針をされているところもあるそうですので、ぜひともそういった点のところも、ちょっと研究していただいて、前向きに考えていただければと思うのですけれども。先ほど生涯学習という言葉がございましたけれども、やはり国も、これ来年度からですか、生涯学習政策局というところはなくなるというふうに、私はちょっと聞いております。それが総合教育政策局、これ変わる理由が、まさに地域学習へ向けての国の方針も変わってきているという点もありますので、もう少しスピード感を持ってその研究を進めていただければ、僕は最終的にはここにたどり着くしかないというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長　今、言われました成果、あるいは課題も認識しているつもりでございますが、これまで取り組んでおります学校評議員制度、それから学校関係者評価委員、さらにＰＴＡ、さらには本市におきます自治振興区の取り組みなどもありますので、そういったところのこれまでやってきた積み重ねも踏まえながら、どう進めるかということについては、もちろんスピード感を持っては取り組みますけれども整理をしなくてはいけない。先ほどの２つの課題はそうは言いましても、少し気になるところもございますので、少し、そこらはよく見きわめながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ○堀井秀昭議長　政野太議員。

◆５番（政野太議員）　そうなのですね、庄原市において取り組んでおられる学校評議員の制度であるとか、評価委員会の制度であるとかというのは、非常にスムーズに行われていると私も認識をしています。非常におしい状況にあるのです。ただ、そこに地域の声が本当に反映されているか、地域が皆で子供たちを育てていこうという、学校と一緒になって、そういうところが少しちょっとまだ醸成されていないのかなと思うので、今回３回目の質問ということで言わせてもらっております。それから、また、本市の教育振興基本計画の目標基本方針においても、主体的にという言葉が、非常に大きく、多く使われています。これは教育長の言葉からも、よく耳にするところではあるのですけれども、一体この主体的というのは何なのだろうというふうに考えたときに、私はこのように理解しているのですけれども、近い将来、現在ある65％の職業がなくなると言われている、政治的に社会的にも、どのような未来なるのか、子供たちが大人となってどのような仕事につくのかもわかりません、しかし、どのような事態となったとしても自分で考えて行動できるようになるために、知識やスキルや価値感を身につけて行動的な市民になり社会に参画をする、いわゆるシチズンシップ教育というものを目指すべきであり、そして、それを育むには、やはり、地域や家庭の協力が不可欠であるというふうに考えております。これは基本計画の中にも、しっかりと明確に書かれております。地域、家庭教育というのが大事だと。そういう観点からも、やはり、もう一歩進んでみてはいかがと思いますが、いかがでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。教育指導課長。 ◎中重秋登教育指導課長　先ほどおっしゃいましたように、庄原市教育振興基本計画、まさしく児童生徒の主体的な学びを育成していくというところはベースでございます。また、今回の学習指導要領の改訂にかかわりまして共通した部分がございます。そういったところを、やはり育成していくについては、地域との連携、地域との協力というのは欠かせないというふうに考えております。同じような内容になりますけれども、今後、今のコミュニティースクールの設置につきましては、特に導入でどういったところの課題を整理する必要があるか、そういったところも十分検討していくというところは余地があると思っておりますので、時期をそうかけず、またそういった協議も進めてまいりたいと思っております。 ○堀井秀昭議長　政野太議員。 ◆５番（政野太議員）　最後にしたいという思いもありますので、もう少しちょっとお聞かせいただければ思うのですが、本市においては、今、学校の適正配置計画というものが示されようとしております。その背景として教育長の言葉から出るのが、学習指導要領に対応するためというような説明もございます。その文科省も、この適正配置に関してはそれを実現するための必要な方策として、新しい教育課程が目指す理念を学校や学校関係者のみならず、保護者や地域の人々、産業界等を含め広く共有し、子供の成長に社会全体で共同的にかかわっていくことが必要であるとされています。さらには、今、計画で出されている庄原市の適正配置の計画案の中にも、統合する場合は、それによって生まれる学校とその校区の地域住民との間に新たな関係を創出するようにするよう配慮に努めるとあります。それは一体どのような関係のことを示していらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。教育部長。 ◎片山祐子教育部長　お答えします。先ほど議員がおっしゃった適正配置、まだ案の段階でありますが、適正配置をした場合には、現在の学校区よりはさらに広い学校区となる可能性も想定もいたしております。そうしたときに、現在においても学校評議員、あるいは評価委員の方の御意見も頂戴し、また地域や保護者、あるいは自治振興区の支えによって学校運営が成り立っていることは間違いがございません。ですから、広くなっても今と同じような地域との結びつき、おっしゃったように学校、地域、家庭、保護者との結びつきを、より強めたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　政野太議員。 ◆５番（政野太議員）　残念ながら、やはり、きょうこの場で運営協議会を進めていきたいというような答弁にはなり得ないというふうに思いましたので、しかしながら、適正配置をするとかしないとか、そういったことに関わらず、地域との新たな関係を築くということは庄原市の将来にとって本当に大変な大きな意味を持つと思いますので、ぜひとも、学校運営協議会、コミュニティースクールというものを設置されることに期待をして、次の質問に移りたいと思います。続きましては、比婆牛ブランドの推進についてです。ことし９月には本市とＪＡ庄原の全面支援のもと、第11回全国和牛能力共進会へ本市からも多くの和牛が出場され、関係者一丸となって本市の畜産振興に大きく貢献をされました。第２期庄原いちばん基本計画においても、主要事業の一つとして比婆牛ブランドの展開を示されている中で、本市の現状と課題について市長のお考えを伺います。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。今年９月に宮城県で開催をされました第11回全国和牛能力共進会において、庄原市内から18頭が出場を果たしております。今大会では、前回大会において全国４位を獲得した種雄牛３柴沖茂などを中心に和牛の改良を進め、第７区総合評価群において優等賞８席に入賞するなど前回の大会を上回る成績を得ることができました。また、近年、注目をされています和牛のおいしさに深くかかわる脂肪の質の指数でありますＭＵＦＡ予測値の平均で、広島県が全国１位に輝き、比婆牛ブランドの振興に大きく寄与していくものと考えております。御質問の比婆牛ブランドの展開についてでありますが、本市におきましては、平成26年度から生産基盤の拡充や、ブランド力の強化などに取り組んでまいりました。成果といたしましては、平成28年６月に特許庁の地域団体商標に登録されたことで、ブランド力の信頼性が強化されたところでございます。生産面におきましては、ブランド対象牛の肥育が平成29年４月時点で204頭と順調にふえており、これと比例して市内肥育農家からの出荷も当初の年間約50頭程度から100頭程度に増加したところでございます。一方、課題でございますが、現在、ゆめさくらを拠点とした流通網により比婆牛の販売を行っておりますが、比婆牛肥育の増頭、出荷頭数の増加に伴い流通体制を見直す時期に来ており、市内の飲食店等を初め市外へも供給拡大ができる体制を整備していくため、ＪＡ庄原、全農と協議を行っているところでございます。 ○堀井秀昭議長　政野太議員。 ◆５番（政野太議員）　その全共、仙台で行われた全共には、私も行かせていただいたのですけれども、今回の質問については、そのときにも感じた増頭の課題であるとか、または担い手の課題であるとか、さまざま課題があるとは思いますが、今回はブランドという意味でちょっと質問させていただいておりますので、その視点で関連の質問をさせていただきたいと思いますけれども、まず、先ほど答弁の中にありましたように、50頭から100頭近くまで増頭としていると、これは基本計画の出ている目標値には、十分達しているのではないかと思います。来年度には、また120頭までふやすというような計画にはなっておりますけれども、これは、やはり、畜産関係者の協力もあって順調に進んでいると言えると思うのですが、次には、やはりブランドと言うからには、次なる目標についてブランドとしてどのように活用していくかということを考えていかなければいけない時期だとは思いますけれども、その点についていかがお考えでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。農業振興課長。 ◎松永幹司農業振興課長　御質問にお答えをいたします。議員御質問のブランド力の強化というところになろうかというふうに思っております。まずは精肉販売をしっかりしていくというのは当然でございますが、市内で食べられる飲食店、さらにはお土産等になるような商品の開発、そういったようなものも今後の課題としてしていくべきであろうというふうに考えております。先般、昨日だったと思いますけれども、中国新聞のほうにメニューが６品種、口和の活性化会議さんのほうでメニュー開発をされておられます。これにつきましては、あづま蔓振興会のほうから、それに係る比婆牛の肉を提供させていただいております。そういった中で６品目メニューをつくっていただいたところでございますが、これがさらにいろんなメニューができることと、さらには保存のきく商品ができることを目指していく必要もあるというふうに考えておるところでございます。 ○堀井秀昭議長　政野太議員。 ◆５番（政野太議員）　まさに私がお聞きしたかった点なのですけれども、今、言われました新聞報道でもありましたけれども、これからの商品としての可能性も研究していくということでありました。全国的にも有名な例えば松阪牛であるとか、但馬牛、米沢牛とか宮崎牛とか多くのブランドがございますけれども、それには必ずと言っていいほど何らかの加工食品が、それから、何々弁当であるとか、そういった、お土産としてのブランド名をフルに活用された商品もつくられていると思います。ぜひともこういう点に力を注いでいただきたいと思うのですが、その点について行政のほうから何かこう支援をされるというような予定はございませんか。 ○堀井秀昭議長　答弁。農業振興課長。 ◎松永幹司農業振興課長　行政といいますか、一応、比婆牛につきましては市も当然振興しておりますけれども、あづま蔓振興会というところで比婆牛の振興をさせていただいております。市のほうはそちらのほうへ負担金というような形で補助を支援しておる状況でございますので、あづま蔓振興会を中心に、そういったＰＲができるブランド力の高まる商品の開発を進めていけたらというふうに考えておるところでございます。 ○堀井秀昭議長　政野太議員。 ◆５番（政野太議員）　加工品であるとか、お土産物ということでありましたら、恐らく庄原逸品づくりとか、いろんな事業もあるのではないかと思いますが、そのあたりとの連携というかいうのは、どのような進め方をされているのでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。商工観光課長。 ◎宮崎孝記商工観光課長　逸品づくりというところで、私のほうからなのですけれども、このたび、特産品、ギフト開発ということで、お歳暮シーズンに向けてのギフト開発を行ったところでございまして、その中にも比婆牛ということで商品を入れさせていただいております。そういった形で多くの方へ利用いただいて、市内だけではなくて市外へ向けても発送することができて、全国的なブランドになっていくというようなことを期待して、そういう取り組みも行ったところでございます。 ○堀井秀昭議長　政野太議員。 ◆５番（政野太議員）　ですから、肉としては、今、逸品づくりのほうで、ギフトのほうで入っていると、加工食品ということについては、まだということでよろしいですね。ぜひとも、加工されるお土産ものとして売っていけるような、そういう商品を開発にもまた力を注いでいただきたいと思いますので、お願いしたいと思います。まさに、この比婆牛というものが、庄原市民にとっては、極端な言い方をしますと、松阪だろうが米沢だろうが負けていないという自負を私はあるのではないかというふうに思いを感じております。いわゆる知名度として、ブランドとして、さらに向上してほしいというふうに願っているところなのですけれども、それには、木山市長のトップセールスが、やはり不可欠であるというふうに思いますが、その点について、市長の考えがあればお聞かせをいただければと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　やっとここまで比婆牛も何とかブランドとして姿が見えてきましたので、議員がおっしゃるとおり、これを次の加工にどんどん回したいという思いもあるわけですが、まだまだ肉としての扱いがまだ十分にできとらんと、この庄原でもそうですが、広島でも比婆牛を扱いたいにもかかわらず、肉が手に入らんという声は随分聞いております。ですから、加工に力を入れる前に、もう少し増頭の考え方をしっかり持つべきであろうし、それからＰＲにつきましても、比婆牛だけではなしに、これまで、その堆肥を使って米づくりをして庄原の米の食味を上げてきたところもありますので、米とつなぐ方法もあるだろうし、そういうところのＰＲもちょっと考えてみればというふうに思っております。 ○堀井秀昭議長　政野太議員。 ◆５番（政野太議員）　いずれしましても、これは市民の期待も非常に大きい事業だと私は思っております。比婆牛という復活ブランドということで、さらに、知名度向上、発展されることに期待して、次の質問に移りたいと思います。３点目の質問については、地方創生加速化交付金事業について、庄原市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる地方創生加速化交付金事業、庄原のグローバルドローン・イノベーション、ドローン活用による雇用と技術の創出について、その進捗状況及び見込まれる成果について市長の考えを伺います。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。平成28年８月、国の地方創生加速化交付金の対象事業として、庄原グローバルドローン・イノベーションが採択をされ、市内におけるドローン技術を活用できる人材の雇用拡大と、ドローン事業への新たな企業参入を重要業績評価指数ＫＰＩとして設定し、地域課題の解決に向けた取り組みを進めてまいりました。現在、平成28年度におきましては、市内での操縦講習や活用事業で使用する小型ドローン及び農薬散布用ドローンを整備するとともに、これらを活用して市内産業とドローンを結びつけるきっかけとするため、市民を対象としたドローン操縦技術講習会や市内農業者や法人向けの農薬散布機の実験機構等を実施いたしました。また、同様に国の交付金事業により、ドローン事業に取り組まれている地方公共団体との意見交換や活用促進を図る市民セミナーの開催など、市内でのドローン活用に向けた基盤の構築を図ってまいったところでございます。さらに、本年度では、農業分野におけるドローン活用の可能性を探るため、庄原市農林振興公社の協力を得て実際に水田でのドローンによる農薬散布作業を実施し、その効能について意見交換を行うなど農業活性化に向けた歩みも進めております。これらの市の取り組みを受けた活用機運の高まりにより、市内ではこの秋、民間事業者によりますドローン関連企業の設立が相次ぎ、本市を取り巻く環境も大きく変化をしてまいっております。今後も加速化交付金事業で掲げました成果目標の達成を強く意識しながら、農薬散布や農産物の育成確認、有害鳥獣対策、さらには林業や観光分野など多様な場面における民間での活用拡大を後押しすることで、基幹産業の担い手確保、交流人口の増大など、地域経済の強靱化を目指してまいりたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　政野太議員。 ◆５番（政野太議員）　今回のこのドローンへの取り組みについてなんですけれども、非常にドローンというのはまだまだ新しい技術で不確定なところが非常に多いのですけれども、それにもかかわらず庄原市として地方創生のメニューに掲げてドローンの事業に取り組んでいこうというふうなことに事業を展開されたというのは、私は、実は大変評価がされていいものではないかというふうに思っております。それの証拠に、庄原市主催の、これは今ここにあるのは平成28年12月、昨年の12月ですか、開催されたセミナーにおいても、予定している人数を大幅にオーバーして、非常に市民の関心が高いものであるということがわかっただけでも非常に効果があったのではないかと思います。しかしながら、先ほど答弁の中にもありましたように、どんどんどんどん進歩をしておりますので、技術的にも、それからドローンに対するもの全てのものがですね。庄原市内でも民間事業者が何社か、そのドローン事業を展開されつつあると、その中で、今後、行政としてどのような視点でこのドローンの事業を支援していけるのかという点について、どう考えていらっしゃるかお聞かせをいただきたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。いちばんづくり課長。 ◎島田虎往いちばんづくり課長　御質問にお答えします。昨年度から取り組みを始めましたこのドローン事業につきましては、庄原市として、先ほど議員も評価をいただきましたが、多くの方に関心を示していただき、また、農業分野、観光分野等々活用を考えたいという御意見も多数いただいております。こういう中でありますが、日本全体で見ますと、このドローンの活用に向けては、かなりのスピードでいろんな分野で活用を具体化されようという取り組みが広がっております。この本市におきましても、そういうところも加味しながら、まずは農業分野で活用をさらにどう広げていくのか、合わせて他の分野においても、ＫＰＩにも設定をしておりますが、人の確保等にもつなげる中でいろんな分野での連携をとりながら、活用策については今後も探っていきたいというふうには考えております。そういう中で、皆さんのほうのいろんなお知恵もお借りしたいということもございますので、セミナーでありますとか、シンポジウム等、広くドローン活用についても他の取り組み状況もＰＲし、また御意見もいただく中で、次の展開に結びつけていければというふうに考えております。 ○堀井秀昭議長　政野太議員。 ◆５番（政野太議員）　やはり、いろんな連携というものが必要になってくるのではないかというふうに思いますけれども、まさに庄原市は種まきをまず行ったというふうに言えると思いますけど、これから先は、先ほど農業関連ということだったのですけれども、防災であるとか、有害鳥獣対策であるとか、防災においては、やはり、例えば火事現場でどこが一番燃焼しているかとか、いち早く察知することができるというような技術も、もう使われているそうです。さらに、有害鳥獣対策で言えば、それも熱センサーのカメラで山を見ると、そうすると、もちろん生きている動物も見える、わかるらしいですが、道がわかるのですよね、獣道、それで獣道がわかれば、その獣道にわなをしかければ、効果的に捕えることができるというような実験もされているところもあるそうです。また、観光部門、本当に無限大とも言えるドローンの可能性なのですけれども、それを一つずつ実現させていくには、やはり、それを支援することが庄原市の役割ではないのかと思うのですけれども、まずはその可能性を抽出していく、このことに対して、まず急務であると思うのですけれども、そういったお考えはありませんでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。いちばんづくり課長。 ◎島田虎往いちばんづくり課長　御質問にお答えします。先ほど議員のほうからも御提案がありましたが、本市でどう活用していくかという観点については、さまざまなところと意見交換をする中で取り組みをしてみたいというふうに考えております。特に、昨年度実施しましたセミナーでありますとか、操縦技術の講習会でライセンスをとられた方、また実際に事業のほうで使われている企業もございますし、先ほど市長答弁もありましたが、市内でドローンを使った関連企業もできております。そういう方々も含め、また農業関係、林業関係、先ほど話がございました有害鳥獣の駆除に向けた取り組み、そういうあらゆる分野のところからも御参集いただいて、庄原市としてドローンをどう活用していくのかというところの協議会的なものをつくり上げて議論する中で、現場へおろしていけるような形がとっていければ一番いいのかなというふうに、現在考えているところでございます。 ○堀井秀昭議長　政野太議員。 ◆５番（政野太議員）　このドローンですけれども、最初に言いましたように、まだまだこれから法整備もこれからどんどん進められていくということになると思いますので、そういうまず抽出作業を行って、では、今度は実際どのように活用していくかということなのですが、現時点では、もう課長、御存じだと思いますけれども、都市部では大変制限が多い、ドローンをどこでも飛ばせる環境にないのですよ。しかし、この山間地域でありましたら、それほど制限もなくドローンの練習場として活用できる土地、あるいは廃校やグランドであるとか、体育館であるとか、そういった誘致も考えていけると思います。そういった点にも、やはり行政として応援ができるのではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょう。 ○堀井秀昭議長　答弁。いちばんづくり課長。 ◎島田虎往いちばんづくり課長　ドローン技術の向上でありますとか、企業等がドローンを活用する場合の練習場であるとか、ＰＲをする場ということで、議員さんのほうから公共施設の活用であるとか、廃校等の活用もどうかという御意見だというふうに思います。公共施設につきましては、既存の施設の使用の取り組みの中でドローン専用の施設ということの整備には難しいと思いますが、基本施設の中で活用できる時間帯等をうまい具合使っていただく中で、そういう分野でのいろんな研究でありますとか、取り組みにも活用いただければというふうに考えております。廃校施設等につきましては、これまでも市として議論をしてきた部分もございますが、現段階では、まだまだ対応しなければいけない課題もございますので、もう少し時間をいただく中で研究をさせていただければというふうに考えております。 ○堀井秀昭議長　政野太議員。 ◆５番（政野太議員）　これ最後の提案というか質問ということにさせてもらうと思うのですけれども、やはり、一番の理想は、庄原市において国家戦略特区の近未来技術実証特区としてドローンの規制緩和を目指す、こういったことが私は一番理想ではないかと思います。それはなぜかといいますと、実はこれも新聞にも出ておりましたが、広島県もＡＩの活用、またＩＯＴの活用ということで、技術の活用に向けて生産工場などへの具体的な効果を探る実証実験を進めるというふうに方針を出しました。必要に応じて国に特区制度の創設などの規制緩和を求めていくと、このＡＩやＩＯＴ、いわゆるドローンはＩＯＴという部分になると思うのですけれども、いろんなものをまた組み合わせて新しいＩＯＴをつくることで可能性を追求するということで広島県の方針を出しておりますので、ぜひともこれはいち早く、多分県内ではドローンの事業にいち早く着手している庄原市だと私は思っておりますので、広島県とも連携をとりながら、そういった特区、これは実は既に東北の秋田県の仙北市のほうで行われておりますけれども、ここに資料がありますが、また見ていただければと思いますけど、ドローンを自由に飛ばしてもいいエリアを選定されています。もちろん利用するときには申請はするのですが、そこにおいてはいろんな実験ができます。新しい技術開発をする実験ができるような、そういうエリアを指定されて見ていただければわかるのですが、山ですよ、ただの山です、実際、下に道一本もありません。そういった山は庄原市には幾らでもありますので、そういったことで特区という形で、東北では遠いので西日本にもそういう場所があってもいいのではないかというふうに思います。さらには、隣の府中市においては、航空技術大学校の誘致ということで、今、動かれております。この航空技術大学校の中には、もうドローンの関係のコースも含まれているというふうに書いてありますので、その隣に隣接する特区として庄原市にそういうものがあれば、まさにこの庄原市で新しい技術開発の場となるというようなことも想定もできるかと思いますので、もちろん、今、夢物語ではありますけれども、ぜひとも県のほうもそう方針を出しておりますから、連携をとっていけば不可能ではないと私は思いますけれども、いかがでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。いちばんづくり課長。 ◎島田虎往いちばんづくり課長　御質問にお答えします。国のほうが進めております国家戦略特区につきましては、先ほど、庄原市がドローンを最初に取りついたということで議員さんのほうからお話がございましたが、実際には、広島県と今治市が国際交流ビックデータ活用特区ということで特区を取られまして、その中の８つメニューがございますが、その一つに特定実験試験局制度に関する特例ということでドローンを活用した実証実験をやるということで一つのメニューに加えられ、特区制度の認定を受けられております。そこではドローンを活用して物資輸送でありますとか、インフラ構造物の点検、また、山林管理に関する実証ということの取り組みをされている形になっておりますので、この特区を広島県が取っていますから、庄原市にも拡張といいますか拡充、もしくは庄原市が加えていただけないかというところを、今後、情報共有をさせてもらう中で相談させていただき、次につなげていければというふうに思いますし、県のほうが新しく取り組もうとしているＡＩの関係もあわせて、ちょっと情報をいただく中で御相談をさせていただき、活用ができるように次のステップに進めるように考えてみたいというふうに考えております。 ○堀井秀昭議長　政野太議員。 ◆５番（政野太議員）　そうですね、ぜひとも特区という形で加えるというか、申請ではない、広島県と一緒になってということでも僕はいいと思いますので、ぜひとも庄原市のメリットを十分に生かして進めていただきたい。また、まさに最初に掲げられているドローンの活用による、まず雇用と技術の創出という視点からぶれることがなく、実現へと導いていただくことに期待をしたいと思います。次の質問に移ります。最後の質問となりますけれども、第２期持続可能な財政運営プランについてでございます。第２期持続可能な財政運営プランでは、現状と課題について明確に指摘されているが、その取り扱い方針について、特に各種事業における削減目標では、その課題解決となっていないと感じます。財政課題の解決には市民の協力と理解が一番重要であると考えます。また事業の見直しを検討すべき時期に来ているものも多くあるのではないでしょうか。今こそ、市民との対話によって新たな財政運営プランのもとでまちづくりを推進しなければならないと考えますが、市長の見解を伺います。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。第２期持続可能な財政運営プランは、人口減少に伴う税収の減少や普通交付税の段階的縮減による減額などにより歳入が減少し、平成30年度以降、大幅な歳出超過となる見込みであることから、計画的な取り組みを実施するため策定したものでございます。財政運営プランは第２期長期総合計画でも策定を予定していたものであり、従来からの施策の方向性を変更しているものではなく、長期総合計画のまちづくりを進めていくための個別計画となるものでございます。また、事業等の実施につきましては、毎年度行っている行政評価の結果や各事業の課題評価などに基づき、随時、各部局で見直しを行っているところでございます。議員御指摘のとおり、市政運営におきましては、市民の皆様の御理解と御協力が重要であり、今後におきましても広報などを通し広く周知するとともに、市政懇談会を初めさまざまな場において対話を重ね、まちづくりの推進を図ってまいりたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　政野太議員。 ◆５番（政野太議員）　今回のプランにつきましては、財政面からの提案ということで、私は認識をしております。中には、やはり、事業として、市民感情として、これはやめたほうがいいのではないかなというふうに思っているような事業もあるのではないかと思います。そういった事業についてはどのように整理はしていこうというふうに考えていらっしゃるのか、今一度ちょっとお聞かせをいただければと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。財政課長。 ◎加藤孝財政課長　お答えをいたします。議員がおっしゃいますように、市民の皆さんへ御負担をいただく場面もございます。やはり、今後の将来見通しを立てて財政運営プランを策定いたしておりますが、歳入歳出のバランスが大きく崩れてまいります。そういう中では、やはり、一定の皆さんの御理解いただく中での削減、こういうものは避けて通れないものであろうというふうに思っております。また、公平性もございますので、中身を精査する中で、削減については、今後、毎年度、年度ごとの取り組みを掲げておりますので、その年度ごとに内容を再度精査する中での取り組みとしていきたいと思っております。 ○堀井秀昭議長　政野太議員。 ◆５番（政野太議員）　ちょっと違ったかもしれませんが、事業に対して、やはり、それを決めていくのも、私は市民であるというふうに思うのです。いろんなイベントでありますとか、いろんな補助金のことでありますとか、助成金とかいろんなことがあると思います。それも全部、財政運営プランにおいては将来的には削減をしていくというふうになっております。ただ、それは一律にされているというものが、今回、示されているのですけれども、特にこの事業を減らすとか、そういうことについては触れられておりません。しかし、そのことについては市民の皆さんが負担というふうに言われましたけれども、そこは市民が負担を負う、負わなければいけない部分だと思います。そのかわり、やはりその負う部分については、やはり市民が、みずからが決めていかなければならないと思うのですけれども、その点についてそういう方法とか、検証とか、検討とかということについては、どのように考えていらっしゃるかということでお聞きしたのですけれども、いかがでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。財政課長。 ◎加藤孝財政課長　お答えをいたします。市民の皆さんに、議員がおっしゃいますように、削減するのは市民の皆さんが決定すべきではないかという御意見でございますが、やはり、その全体的な財政運営の中では、財政運営プランで内容を分析いたしておりますが、やはり、歳出的に大きいもの、または他団体と比較しても突出しているもの、そういうものがございます。そういう分析の中では、そういうものを少しずつ削減していくというものは、御理解をいただく中で進めていかしていただきたいというふうに思っております。いろいろな御意見があるのは承知をいたしておりますが、やはり丁寧な説明をさせていただく中で、市民の皆さんの御理解をいただく中で、プランを進めてまいりたいというふうに思っております。 ○堀井秀昭議長　政野太議員。 ◆５番（政野太議員）　ちょっとずれている、僕のとちょっと合わないと思うのですけれども、例えば、余り個別な案件を言うわけではないのですが、これ効果があるない、効果というのは、やはり、その財政面とか対効果とか御存じだと思いますが、市民の満足感とかいろんなものが加わるので、そのことを今ここで言うわけではありませんけれども、例えば、イベント開催に当たっては、市民主体ではなく実行委員会制度というふうには必ずなっていらっしゃいますけれども、実際は運営スタッフの大半を市の職員さんで行われている行政指導型のイベントも数多く存在すると思います。その点については、やはり一度は見直すと、別にこれやめるということではないです。やはり、まずは見直すということが必要ではないかと私は思います。例えば、それによって削減をされる市職員の人件費等も、やはり一度は考えてみるべきではないかと、そう考えたときに、例えば今回のプランで収入として見込まれている200万円というのがございますね、これよりもはるかに効果が、効果だけで言えばあるのではないかと、ただそれ最終的に、これは別次元で検討すべきものですので、これをやめるという最終的な判断ではありませんけれども、やはり検討はすべきではないかと思いますが、その点についていかがでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。総務部長。 ◎大原直樹総務部長　今回は財政運営プランにつきましては、長計の中の個別計画として長計にも示させていただく中で、つくらせていただいております。特に歳出の部分でいいますと、歳出構造について本市の特徴的な部分を、やはり、分析する中で、先ほど議員さんが言われた補助金関係、業務委託、物件費、そうしたものの一定の方針を出したところでございます。これから推進するに当たっては、当然、個々のイベント、個々の補助金要綱、それらの行政の継続性もありますから、そうしたことも踏まえる中で、そのイベントの、例えば補助金の出し方によって、その効果がどうなのかいう部分も検討しながら整理していくようになってくると思います。単年度ですぐ達成できるものではございませんので、計画的にこれから進めてまいりますが、個々の、例えば、補助金交付要綱にしましても、その補助金の効果等を考える中で選択と集中によっては、場合によって集中化していくというものも出てまいりますので、そうした取り組みを進めさせていただきたいと思います。 ○堀井秀昭議長　政野太議員。 ◆５番（政野太議員）　今、部長のほうからいただきました選択と集中というのが、本当は見直されるべき大事な点になるかと思います。ただ、新たな活力が、やはり、創造できるような仕組みも同時に検討しなければ、市民の方に負担をかけるばかりで非常におもしろくない話になってしまうことになりますので、ぜひとも、そういう視点も同時に考えていただくということでお願いをして、提案をして、次の質問に移りたいと思います。歳入確保、歳出削減を目指すに当たり、未利用財産の活用、処分、あるいは、今後、予定される公的施設の建設や事業運営に当たっては、民間の力を活用したＰＦＩ方式の導入が効果的であると考えるが、市長の見解を伺いたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。現在、市が保有いたします未利用財産は、行政目的の役割を終えた旧学校施設など、多くの土地、建物がございます。こうした中、未利用財産の活用、処分は、財政運営においても課題の一つであると認識をいたしております。旧学校施設におきましては、平成28年２月、旧学校施設の利活用方針を定める中で、市での転用、地元地域への貸与、売却、譲渡などの取り組みを行っておりますが、有効活用に至ってない施設もございます。今後におきましては、国や県、他市の取り組み状況も参考にし、民間への貸与、売却を進めるとともに、老朽化施設の計画的な解体に取り組んでまいりたいと考えております。また、ＰＦＩ方式によります公共施設の建築や管理運営においては、民間の資金や経営能力、技術能力のノウハウの活用、市における単年度の財政収支の抑制などの効果が期待をされ有効な手法ではありますが、事業規模を考慮した採算性、そして、地域企業の参加、支払いの平準化による金利負担など、起債などの有利な借り入れとの比較など、考慮すべき点もございます。今後の施設整備、維持管理、運営等に当たっては、それぞれの設置目的、整備運営方法による効果や課題、市内経済への影響なども見きわめる中で実施方針を決定し、経費削減に努めてまいりたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　政野太議員。 ◆５番（政野太議員）　ＰＦＩ方式につきましては、過去の議会においても、その方法を選択してはどうかというような提案をされ、個別の案件において提案された事例もあるかと思います。しかしながら、今回は、私は特別なところを言うわけではなくて、今、答弁にありましたように民間の資金を使うという、そういったメリットがあると同時に、やはり、民間の活力を使うということだと私は考えております。先ほどドローンのときの話もありましたが、旧学校施設を使う、こういったことも、やはり、ここにつながってくると思いますので、先ほどのドローンのときの答弁においては、運用のその時間対応とか、そういったようなこともありましたが、一括で出す、賃貸にするのか、売却にするのかちょっとわかりませんけれども、そういったこともぜひとも検討すべきではないかと思います。やはり、まず何をするかと言いますと、各市内に各所にあると思います、そういう施設が、今、市長が言われた旧学校施設もありますけれども、実際にはもっとあるかと思います。指定管理で、今、出されている施設であるとか、たくさんあると思います。実はもう指定管理でされているときには、当初の目的から違うから、こういうことには利用できないとか、そういった制限で非常に困っているという事例もあるのではないかと私は認識をしております。それを、やはり、ＰＦＩ方式を導入することによって、行政が持つマイナスですよね、それを、どういうのですか、歳出の削減を目指すということも、そういう方法もあるかと思いますので、まずはその抽出をする、そういう作業に取り組まれるべきではないかと思いますが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。管財課長。 ◎東健治管財課長　今後において抽出作業も必要ではないかという御質問ですけれども、ＰＦＩ方式を活用してということになりますと、新たな事業におきまして設計、建設、維持管理、その後の運営といった一体的なものを団体等にお願いすることとなってまいりますので、個別の改修であるとか、現在御利用いただいている、あるいは指定管理で管理していただいているものに関しては、それぞれの個別ごとの案件において整理する必要はあろうかと思います。ただし、新たに、先ほど言いましたとおり事業実施していくものに関しましては、ＰＦＩ方式も含めた形でいろいろな手法を検討しながら経費削減を図っていく必要があるというふうに認識しております。 ○堀井秀昭議長　政野太議員。 ◆５番（政野太議員）　本当にパッと見ると、そうなんですよ。建設をするとか最初から全部丸ごと投げるというか、そういうＰＦＩに見えるのですが、でも、そうではないケースも多々ございますので、いろんな視点から見ていただいて、まず庄原市内にある施設でＰＦＩ方式を導入できる施設があるかないかということを、まずは把握をすべき、それで、本市の最終的には歳出の削減につながる、あるいは歳入の確保につながるということになると思いますので、そういう点で、ちょっとぜひとも導入の検討を進めていただきたいと思います。何かよろしいですか、答弁は。抽出という作業です。 ○堀井秀昭議長　答弁。管財課長。 ◎東健治管財課長　議員おっしゃられます未利用財産の活用に関しましては、その未利用財産をどういう形で、違う施設として改修等していくということになりますと、手法としてＰＦＩ方式も一つの手法だと思いますし、それを、いわゆる公設民営、あるいは一部委託といった手法もあろうかと思います。そういった上においては、今後、事業を実施していく施設、あるいは事業の内容についても、また既存の施設についてのそういった活用が図れるものの抽出ということも必要ではあるというふうには認識しております。 ○堀井秀昭議長　政野太議員。 ◆５番（政野太議員）　今回の通告している質問が、やはり未利用財産の活用、処分ということでございましたので、そのような答弁ということなのですが、ぜひとも、やはり、非常に全国的にも使える有効的な手段であると思いますので、ＰＦＩ方式のみならず、ＰＰＰとかいろんな方式があると思いますので、そういったことを全て検討いただいて、とにかく、今後、訪れるであろう歳入不足、財源不足、これに備えて対策をとっていただきたいという思いでおりますので、そういうことに期待をしたいと思います。今回の質問の総括といたしまして、人口が減る、若者が減る、学校が減る、財源が減る、そういう話題ばかりが、今、庄原市が目立っております。そのあたりも、やはり明るい将来に向けて、人口は減るけど、若者は減るけど、学校は減るけど、財源は減るけど、庄原にはこれがあるというような市民の活力につながる施策展開を市長に期待をして、私の一般質問を終わりたいと思います。 ○堀井秀昭議長　以上で、政野太議員の質問を終わります。この場合、お諮りします。本日はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀井秀昭議長　御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。次の本会議は12月18日午前10時から再開をいたします。御参集をお願いします。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時52分　延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　庄原市議会議長　　　　　　堀井秀昭　　　　　　　　庄原市議会議員　　　　　　岡村信吉　　　　　　　　庄原市議会議員　　　　　　赤木忠徳...

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庄原市議会 2017-12-15 12月15日－02号

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