△日程第16 議案第84号 平成29年度庄原市
宅地造成事業特別会計予算
△日程第17 議案第85号 平成29年度庄原市
水道事業会計予算
△日程第18 議案第86号 平成29年度庄原市
国民健康保険病院事業会計予算
△日程第19 議案第87号 平成29年度庄原市比和財産区特別会計予算
○堀井秀昭議長 日程第３、議案第71号平成29年度庄原市一般会計予算から、日程第19、議案第87号平成29年度庄原市比和財産区特別会計予算までを一括議題といたします。市長から平成29年度の施政方針並びに議題の各案についての説明を求めます。市長。 〔木山耕三市長 登壇〕
◎木山耕三市長 おはようございます。平成29年度当初予算案のご審議をお願いするに当り、私の市政運営に対する一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆さんのご理解、ご協力を賜りたいと存じます。まず、平成28年を振り返りますと、スポーツが生み出す感動と笑顔を市民の皆さんと一緒に分かち合い、まちの一体感とは、こうであると実感した記憶に残る1年でございました。昨年8月のリオ・オリンピックで本市出身の金藤理絵選手が金メダルを獲得され、私はもちろん、大勢の市民の皆さんに夢と感動、そして誇りを与えていただきました。10月には金藤選手の凱旋にあわせ、本市では7人目となります、市民栄誉賞を贈るとともに、祝賀パレードを開催し、約8千人もの皆さんと一緒に、栄誉を讃え、祝福と感謝の意を表すことができました。また、庄原市カープ応援隊を結成して12年、市民の皆さんが
マツダスタジアムに駆けつけ、熱い声援を送り続けた広島東洋カープが25年ぶりに悲願のリーグ優勝を果たし、金藤選手同様に、感動と元気をいただいたところでございます。加えて、6年ぶりの開催となりました大相撲庄原場所では、大勢の皆さんが来場され、目の前で大相撲を見る貴重な機会に感謝の声をいただき、大盛況のうちに終了いたしました。関係者の皆さんに心よりお礼を申しあげます。さて、平成25年４月に皆さんからのご支持・ご支援を頂戴し、合併後、２代目の庄原市長として市政の舵取りを託され、はや４年の月日が流れようとしております。この間、多くの課題に直面しながらも、市政運営を推進できましたことは、市民の皆さん並びに議員各位のご理解とご支援の賜物であり深く感謝申し上げます。顧みますと、市民の皆さんとの対話に心がけ、要望やニーズの把握に努めながら、本市が抱える様々な課題を克服し、オール庄原による夢の持てる活力ある庄原市を築くため、地域産業、暮らしの安心、にぎわいと活力を柱とする庄原いちばんを掲げ、やっぱり庄原がいちばんええよのおと思えるまちづくりに全力を注いでまいりました。主な取り組みの成果といたしまして、比婆牛ブランドの復活、
和牛ＴＭＲセンターの誘致、庄原産こだわり米の
ブランド力アップなど基幹産業の振興に加え、合併以降、懸案となっておりました超
高速情報通信網整備につきましても、皆さんとの協議を重ね、適切な事業形態を選択し事業化に至ったところでございます。また、第３子以降の保育料無料化や
乳幼児等医療費助成の対象拡大など、安心して子どもを育てることへの経済的支援を初め、本市への移住定住を促進する総合的な施策を展開してまいりました。本市の定住施策を利用した新規定住者の実績は、平成24年度の９世帯19人が、平成27年度で31世帯73人、平成28年度も30世帯70人が見込まれており、徐々にではありますが、その成果が現れ始めたものと受け止めております。さらに、広大な市域を有する本市の魅力と資源に光を集め、それぞれをつなぐことで、全域を輝かせるための
にぎわいづくりと本市の一体感の醸成やプロモーションを目的に、ヒバゴンとキョロやまくんを用いた庄原いちばんロゴマークの作成等も進めてまいりました。このほか、比婆いざなみ街道物語の一環で取り組みました日本誕生の女神伊邪那美が眠る比婆の山を発刊いたしましたところ、想定以上の好評を博し、伊邪那美神話の幅広いＰＲにつながり、大勢の観光客が訪れ、地域の皆さんから歓びの声をいただくなど、新たなにぎわい創出につながったところでございます。これらの取り組みが実を結び、平成27年の本市への観光客数は287万５千人を超え、過去最高を記録いたしました。また、平成28年におきましても、６月に食彩館し
ょうばらゆめさくらの累計来訪者は400万人、12月には
国営備北丘陵公園が900万人を達成するなど、本市に大勢の方が訪れております。こうした４年間の取り組みにより、手応えを感じている一方で、引き続き克服すべき課題も山積いたしております。とりわけ、市内での産科医療再開につきましては、市長就任以来、極めて重要な課題と認識をし、精力的に働きかけてまいりましたが、実現に至っておりません。しかしながら、小児科医師の確保を含む診療所と病児病後児保育施設の整備に関しましては、先般、ご議決を賜りましたことから、産科医療再開の実現に向けた一歩を踏み出すことができました。なお、
子育て支援施設と
放課後児童クラブにつきましても整備に向けた検討を行ってまいる所存でございます。次に、本市を取り巻く社会情勢でございます。国においては、人口減少、少子高齢化に対応した社会システムの構築を待ったなしの課題とし、働き方改革や女性の活躍など一億総活躍の国創りを打ち出しております。とりわけ、内閣総理大臣の施政方針演説にもありましたとおり、引き続き地方創生を重要課題に位置付け、地方の発意による、地方のための分権改革を推進し、地方の意欲的なチャレンジを全力で応援するとしております。本市におきましても、平成27年度に策定いたしました、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に基づき、庄原の創生を展開しているところでございますが、引き続き、本市の資源や特色を最大限活かした創意工夫による事業を提案してまいります。広島県政に目を転じますと、平成29年度県政運営の基本方針において、中山間地域の地域力強化を掲げられ、その一環として本年３月から11月にかけまして、県民参加型の大
規模プロジェクト、ひろしまさとやま未来博2017が開催をされます。この取り組みは、中山間地域の豊かな資源を活用し、里山の魅力を未来へつなげる地域づくりとして、イベントや地域活動等への支援事業を展開するもので、ご案内のとおり、旧小鳥原小学校を舞台とした
廃校リノベーションのほか、様々な催しが計画をされており、このさとやま未来博を通じて、本市の魅力を積極的にＰＲしてまいります。次に、平成29年度の市政運営について、基本的な方針を述べさせていただきます。まず、第１に、平成28年３月に策定をいたしました第２期長期総合計画の着実な推進でございます。ご案内のとおり、目指すべきまちの姿、将来像に美しく輝く里山共生都市、みんなが好きと実感できるしょうばらを掲げ、重要な指標となります平成37年の目標人口は、合計特殊出生率の上昇、社会増への転換を前提として国立社会保障・
人口問題研究所の推計人口を約３%上回る３万２千700人以上と設定いたしたところでございます。平成27年度実施の国勢調査の結果、本市の人口は３万７千人で合併後の10年間で６千人以上の減少となっております。さらに、平成25年に国立社会保障・
人口問題研究所が推計した人口を300人以上下回っていることから、改めて、この厳しい現実を受け止め、職員一丸となって第２期長期総合計画に基づく各施策を展開してまいります。また、将来像の実現と目標人口達成には、市民の皆さん、議員の皆さん、本市出身者のゆかりのある皆さんと意識、課題を共有したまちづくりが不可欠であることから、引き続きオール庄原体制を呼びかけ、総合的な取り組みを実行してまいる所存でございます。第２は、庄原いちばんづくりを深化させる取り組みでございます。市長就任以来、やっぱり庄原がいちばんええよのぉと思える庄原いちばんづくりの分野別政策、施策及び事業を推進するため、最優先で取り組むべきものを取りまとめました庄原いちばん基本計画を策定し、事業推進に努めたことによりまして、冒頭にも触れましたとおり、多くの成果を紡ぎ出し、随所に手応えも感じているところでございます。今後、本市の将来像を具現化し、ふるさと庄原を未来へつなぐためには、庄原いちばんづくりを更に深化させる必要があると考えております。このような思いを胸に、これまでに培った経験や新たな時代の風を読み、次代につながる庄原市の実現を確かなものとするために、このたび新たな庄原いちばんづくりを策定をいたしました。この庄原いちばんづくりの対象期間は、平成29年度から32年度までの４年間とし、第２期長期総合計画を基底に今後、重点的に取り組む施策等を整理、体系化いたしております。なお、この分野別政策及び施策に基づき、選択と集中の原則を踏まえまして、地域経済の活性化に効果が高く、地域の将来にインパクトを与える
基幹施設整備事業のほか、今後の市政における新機軸となる事業を重点事業に位置付け、取り組みを強化、促進してまいります。第３は、財政健全化への取り組みでございます。平成17年３月の新市誕生と時を同じくして、国の進めた構造改革及び三位一体改革により、新市の財政運営は危機的状況に陥りました。このため
行政経営改革大綱を柱として持続可能な
財政運営プランや
公債費負担適正化計画を策定し、歳入確保と歳出削減に努めた結果、財政指標はまだまだ厳しい数値ではございますが、
実質公債費比率の改善をはじめ、本市の財政構造は着実に好転している状況にございます。しかしながら、普通交付税は、合併算定替による特例措置の段階的縮減が終了となる平成32年度に約19億円減少する見込みであり、加えて、普通交付税の算定に用いる国勢調査人口の減少に伴う、さらなる縮減も予測されております。こうした背景により、直面する厳しい財政状況を克服し、行政サービスの継続的な提供、第２期長期総合計画や庄原いちばんづくりの着実な推進を図るため、あらゆる視点での歳入確保と歳出削減を念頭に、新たな持続可能な
財政運営プランを策定し、中長期を見通した財政基盤の構築に取り組んでまいります。続きまして、当初予算の編成に対する基本的な考え方及び概要について、ご説明申し上げます。昨年12月に策定いたしました財政計画及び
公債費負担適正化計画に基づき第２期長期総合計画に掲げる将来像、美しく輝く里山共生都市の実現に向け、市民生活に直結する先送りできない事業へ配慮しつつ、前期実施計画及び庄原いちばんづくりに掲載した施策、事業を最優先とした編成に努めたところでございます。まず、歳入でございますが、合併算定替の特例措置の段階的な縮減が３年目を迎える普通交付税につきましては、平成28年度当初予算との比較で約6.8億円の減額を見込んでおります。一方で、市税につきましては、海外経済の不確実性などを背景に、法人市民税の減収が見込まれるものの、固定資産税では、企業の設備投資による償却資産の増加等の要因により増額を見込んだことから、トータルでは平成28年度を上回ると想定いたしております。また、引き続き、財政上有利な
過疎対策事業債や合併特例債の充当に加え、地域振興基金の活用などによって普通建設事業の財源確保に努めたところでございます。次に歳出では、斎場整備や
小児科診療所整備事業に伴い、平成28年度当初予算との比較で、衛生費が増額となった一方、
公債費負担適正化計画に基づく市債発行に取り組んできた結果を受け、公債費は計画どおり減額しており、加えて土木費でも、国庫補助事業の内示動向を踏まえた編成を行ったことなどから減額となっております。その他、各種事業の決算状況も踏まえ、事業内容の精査等による歳出の抑制にも努めてまいりましたが、歳入歳出の収支均衡を図るため、財政調整基金の一部取り崩しを見込んでおります。厳しい財政状況ではございますが、にぎわいと子育て環境の充実により、次代につながる
まちづくり予算が編成できたものと考えております。以上の結果、平成29年度一般会計の予算規模は、平成28年度対比で、0.8%減の303億1,252万5千円となり、特別会計及び企業会計を加えた全体の予算規模でも、1.4%減の470億8,065万6千円となりました。なお、市民生活に直結した事業を遅滞なく実行するとともに、地域経済の停滞を回避するため、切れ目のない予算執行が必要と考え通常予算で編成いたしたところでございます。それでは、当初予算案に基づき、市政運営の基本方針に掲げました、新たな庄原いちばんづくりの分野別政策、施策体系に沿って、主な重点事業について、ご説明申し上げます。ひとつには、地域産業のいちばんでございます。本市の経済雇用を底支えしてきた農林業や商工業等の潜在能力を高め、強靭かつ、しなやかな地域の産業構造を構築するとともに、先人により培われてきた伝統を継承しつつ、新たな中山間地域の課題解決に資する技術を導入することで庄原の強みを最大限活用した産業モデルの構築に努めてまいります。まず、経験の蓄積により研ぎ澄まされ、これまで本市経済を支えてきた地域産業に受け継がれた経験、技術の粋を集め、時代の潮流を捉えた新たなノウハウを導入しながら、地域の産業を維持発展させ、更なる高みをめざす新たな可能性で切り開く持続的な地域産業の構築でございます。主な事業といたしましては、先般、誘致が決定をいたしました
和牛ＴＭＲセンターの円滑な運営を行なうため、コントラクター組織の立ち上げを支援し、和牛農家の経営安定化や地域資源の有効活用につなげてまいります。次に、地域資源を活用した新たな食の魅力ブランディングでは、本市の農林産物は生産量のみならず、その質についても全国の消費者から高い評価を受けており、既存資源のブランディングにとどまらず、新たな食の魅力の発掘にも力を入れることで、より広く食の宝庫庄原をＰＲしてまいります。主な事業として、比婆牛のブランド力をより一層高めるため、地域団体商標を活かした市場開拓のほか、生産基盤の強化に対する支援を継続してまいります。また、マツタケ山の環境整備に対する奨励制度を新設し、山林整備と特用林産物の生産増進を図るほか、遊休農地を活用したワイン用ぶどうの栽培をめざして、県立広島大学へ本市に適した品種選定の研究をお願いすることといたしております。また、有害鳥獣対策で捕獲したイノシシ等の処理施設を整備し、捕獲促進に加え、ジビエやペットフードとしての有効活用も進めてまいります。次に、技術革新による産業モデルの構築と雇用基盤の確立では、具体的な事業といたしまして、平成28年度地方創生加速化交付金を活用し取り組んでおります、ドローン活用推進事業を継続し、操縦講習会やシンポジウム等、新たな視点による地域経済の活性化に努めてまいります。ふたつには、暮らしの安心のいちばんでございます。地域の未来を担う子どもから、日々の暮らしを重ね、地域の歴史を創ってこられた高齢者まで、全ての世代の皆さんが、安らぎと静穏に満たされた活力ある生活を営むことができるよう、仕組みと基盤を整えてまいります。まず、子育ては庄原がいちばんと胸を張って宣言できる安心を実感できる子育て環境の整備でございます。主な事業といたしましては、本市の子育て世代に、大きな安心感をもたらす環境を構築するこども未来広場として、小児科診療所と病児病後児保育施設を早期に整備してまいります。なお、
放課後児童クラブとひだまり広場につきましては、今後、保護者や関係者の皆さんとの協議を重ね、最適な形態を総合的に判断してまいりたいと考えております。また、小児科診療所の開設に伴い、市内で子どもを出産できる準備環境が向上することから、産科医療体制支援の充実を図ってまいります。次に、住み慣れた地域での暮らしを望む高齢者の方々が、安らぎ溢れる日々のなかで生涯を送っていただくための高齢者の生活に対応するコンパクトな基盤の整備でございます。具体的な事業として、比和地域に高齢者冬期安心住宅を整備するとともに、新たな整備地域につきましても調査検討してまいります。次に、安心安全で快適な生活基盤の確保では、日々の暮らしを支える基盤施設や設備の整備に当り、限りある財源を効果的に投入し、本市全域での持続可能な市民生活の確保に努めてまいります。主な事業では、超
高速情報通信網整備事業の着実な推進により、平成28年度で整備が完了する東城地域に加え、平成29年度は庄原地域、西城地域が完了し、平成30年度には市内全域で超高速インターネットと住民告知放送の利用が可能となる予定でございます。また、平成28年度より取り組みを進めてまいりました新焼却処理施設整備事業につきましては、昨年12月に候補地選定検討委員会より、意見書が提出されたことを受けまして、現在、地元説明等の取り組みを行っておりますが、引き続き、市民、関係者の皆さんへの丁寧な説明に努め、ご理解をいただきながら事業を進めてまいります。なお、ゴミの焼却時に発生する熱の有効活用についても検討してまいります。次に、次代を活躍、牽引できる人材の育成では、本市の小中学生が新たな時代を自らの手で拓く素養を身に付け、活躍できる学習環境を整えます。主な事業として、外国語指導助手による指導体制を確立し、全ての小中学校で外国語教育を充実させるとともに、ＩＣＴ活用教育モデル事業では、個々の生徒児童に対応した分かる授業、魅力的な授業の実現に向け、中学校のモデル校へタブレット端末を導入し、その活用について実証研究を行ってまいります。最後に、にぎわいと活力のいちばんでございます。本市にゆかりのある方々の力を得ながら、活力の源である人口を維持するため総力を結集するとともに、本市で生活する人や訪れる人の動線を見つめ直し、多様な資源を用いた効果的な連携軸を描くことで、新たな潮流を創出してまいります。まず、人口ビジョンに基づく将来人口維持と地域課題解決への挑戦では、客観的なデータに基づき将来を見通した地域における人口ビジョンを市民の皆さんと共有し、的を絞った取り組みや人材確保の視点を持った移住施策、持続可能な地域の維持に向け、若者の定住に効果的な施策を実施することで、人口減少社会へ果敢に挑戦してまいります。主な事業といたしまして、結婚を希望する皆さんを支援するため、自己啓発や出会いの場の提供に努め、カップル誕生から成婚へ、さらには定住への期待を込めましたしょうばら縁結び事業の充実に努めます。さらに、転入者の住宅取得、改修に係る一部助成の拡充、継続に加え、定住支援員を全地域に配置するほか、空き家バンク事業の充実など、平成28年12月に策定いたしました庄原市定住支援アクションプランを着実に推進してまいります。次に、公共施設に求められるニーズ、機能を的確に把握し、施設のあり方を見つめ直し、都市機能の充実と、まちの新たな動線を生むことで、にぎわいを喚起する新たなにぎわいの潮流の創出でございます。主な事業として、市民会館、庄原自治振興センターを初め、庄原市街地に点在する公共施設のあり方につきましては、平成28年度に、市民会館の移転改築、現在地での改築、大規模改修などを想定した概算事業費の試算等を行っており、平成29年度では、関係部局の連携のもと、市民アンケートの実施など、調査研究を進めてまいります。さらに、市民の皆さん等のご意見を反映させるための検討委員会の設置など、多角的な視点から将来を見通し、市街地の公共施設のあり方を整理し、平成30年度には、市街地公共施設再編構想をお示しする予定としております。また、全国的にも稀な社会実験として、
国営備北丘陵公園北口エリアの一部に、入園料が不要となる交流ゾーンを設置し、情報発信や物販等の拠点の場として活用する方向で、平成29年夏のオープンに向け、国や関係団体と協議会を設置し議論を進めているところでございます。協議が整いますと、備北丘陵公園に訪れる年間約50万人の来園者に、本市の魅力を直接伝えることが可能となることから、市街地のにぎわいや市内全域の観光地等への誘導に全力を尽くしてまいります。次に、多様な地域資源を結び、輝かせる連携軸の構築では、豊かな自然が育む上質な食材、風光明媚な観光資源、おもてなしの心に溢れる優しい人々など、本市が誇るさまざまな資源を活用し、地域の活性化につなぐ仕掛けを構築してまいります。主な事業といたしまして、比婆いざなみ街道物語推進事業では、庄原観光いちばん協議会に比婆いざなみ街道部会を設置し、街道沿線で市民の皆さんや団体が連携する取り組みや、街道の認知度を上げるシンボルイベントを開催し、沿線地域の活性化を促進してまいります。また、花と緑のまちづくり推進事業といたしまして、
国営備北丘陵公園、さとやまオープンガーデン、豊富な山野草など、本市が誇る花と緑の観光資源を連携させ、周遊観光の促進や一体的なＰＲ活動を行うことで、花と緑のまち庄原の認知度を高めるとともに、新たな花街道構想を描いてまいりたいと考えております。次に第２期長期総合計画に掲げました基本政策の体系に沿い、そのほかの主な施策概要をご説明いたします。まず、自治、協働、定住の分野、絆が実感できるまちでございます。自治、協働の推進では、地域マネージャー制度の拡充等により自治振興区の活動運営に対する支援及び自治振興センターの計画的な改修を継続するほか、高校生、大学生をはじめ、市民活動に取り組む皆さんを応援し、活力あるまちづくりを推進してまいります。人権尊重社会及び男女共同参画社会の実現に関しましては、新たに制定された法律の情報収集など、国の動向を注視するとともに、講演会や啓発事業の実施により、人権意識の高揚と人権教育の推進に努めてまいります。また、女性相談員の継続設置によるＤＶ被害者の相談等、支援に取り組んでまいります。定住の促進では、地域おこし協力隊員を７名配置し、比婆いざなみ街道物語等の事業を推進するとともに、新たに隊員の定住支援にも取り組んでまいります。効果的、効率的な行財政運営では、政策立案や行政実務等において、他自治体等の先進事例を調査研究し、組織の活性化を促すため、各部に予算を確保し、部長直轄のもと、所属職員の視察研修を促進をしてまいります。市税等に関しましては、公平な市民負担を確保する観点から、より一層の滞納対策、収納率向上に努めてまいります。次に、産業、交流の分野、にぎわいが実感できるまちでございます。農林水産業の振興では、農業振興計画及び林業振興計画に基づき、将来にわたって持続的に発展していく施策を、重点的に実施をしてまいります。農業の分野では、近年、全国のコンクールで、庄原産のこだわり米が高い評価を受けている実績を踏まえ、トータルなブランドイメージを定着させ、生産拡大に向けての素地を整えるブランド米推進事業を継続いたします。また、広島県が本市で取り組む大規模キャベツ生産団地構想に対し、引き続き、団地の整備支援、参入企業との協定に基づく事業を推進してまいります。有害鳥獣対策では、防除柵等の設置に対する支援と有害鳥獣処理施設の整備により防除、捕獲の両面から対策を強化し、農作物への被害軽減を図ってまいります。畜産の分野では、和牛の飼育及び乳用牛の導入助成など、畜産経営の安定化を図る支援を継続するほか、９月に開催予定の全国和牛能力共進会への出品に向け、ＪＡ庄原との連携支援を続けてまいります。また、国の強い農業づくり交付金を活用し、養鶏事業者の飼養施設拡大整備を支援いたします。林業の分野では、豊富な森林資源を活用した産業の振興、活性化が大きな課題と認識いたしており、ひろしまの森づくり事業の有効活用のほか、持続的な林業経営、森林整備や木の駅プロジェクトに取り組む個人、団体への支援に加え、有効、有益な事業の可能性について、企業等の協力と連携を得ながら研究してまいります。商工業の振興では、本市の中小企業を取り巻く現状、課題とニーズを踏まえ、事業活動の活性化を図るため、平成28年度、現行制度の見直しと新たな支援制度を整備いたしました。人材育成キャリアアップ事業のほか、産業見本市等出展支援事業を新設したほか、雇用拡大、事業継続、創業、研究開発の分野でも支援制度を充実させており、小規模企業等の事業活動を後押しをしてまいります。また、企業誘致につきましては、工業団地が概ね分譲となったことから、新たな工業団地造成の模索や工場跡地、遊休地等の活用を視野に入れ、交通アクセスの優位性や超高速ブロードバンド環境など本市の特性を前面に出し、粘り強い働きかけを行ってまいります。観光交流の推進では、観光振興計画に基づき、本市の基盤を生かした観光地域づくりを推進することとし、本市ならではの特色あるプログラムの開発により、体験型教育旅行の積極的な誘致に取り組んでまいります。また、訪日外国人観光客が増加する背景を踏まえ、本市へ誘致するためのプロモーション活動を行うとともに、多言語パンフレットの作成など、官民連携のもと受け入れ体制の充実に努めることといたします。次に、環境、基盤、交通、情報の分野、快適な暮らしが実感できるまちでございます。道路網の整備では、道路整備基本計画に基づき、新たに着手予定の９路線を含む計46路線の市道改良を進めつつ、既存の道路施設等の計画的な維持修繕によって長寿命化を推進し、利便性と安全性の確保に努めてまいります。情報通信基盤の整備では、超高速情報通信網の整備に併せまして、光ファイバー網を使用した公共施設への公衆無線ＬＡＮ整備を継続し、Ｗｉ-Ｆｉによるインターネットへの接続環境を充実することで、市民、観光客の皆さんの利便性を拡大いたします。上下水道の分野では、平成29年度より簡易水道事業を水道事業へ統合することとなりますが、下水道事業につきましても公営企業会計への移行準備を進めるほか、上水道拡張事業や合併処理浄化槽の整備に加え、計画的な更新、長寿命化に取り組み、安定的な水の供給、水質保全と快適な生活環境の維持改善を図ってまいります。生活交通の充実では、新たにＪＲ芸備線の総合的な対策について研究するための組織を設置し、効果的な取り組みを実行してまいります。住宅施策では、引き続き、平成32年度の完成に向け、東城地域の川西公営住宅建替えに伴う実施設計に着手するほか、現在、市内全域で実施中の空き家調査による実態把握に基づき、空き家の所有者に対し、適正管理に関する啓発等を行なってまいります。市街地の活性化では、庄原駅周辺土地区画整理事業及び庄原地区都市再生整備事業を計画的に進めるとともに、平成29年度より、東城地区都市再生整備事業に着手をし、都市基盤の整備と市街地の環境充実に努めてまいります。生活の安全確保では、消費生活相談員及び生活安全相談員の配置を継続し、相談対応や情報提供等により、市民生活の安心安全を確保するほか、消防団員の活動に対する装備の充実を図るとともに、常備消防高野出張所のポンプ車更新等を予定をいたしております。平和事業の推進では、核兵器の廃絶と恒久平和の実現を訴え続けるため、セミナーやパネル展などの啓発事業に取り組むとともに、平和首長会議等を通じて、平和な社会の持続を働きかけてまいります。環境衛生の充実では、一般廃棄物処理基本計画に基づき、平成29年度より市全域で衣類の分別収集を実施し、可燃ごみの減量化と資源の再生利用に取り組むほか、庄原市斎場再編整備計画に基づく、新庄原市斎場整備では、平成30年11月の供用開始をめざし、事業を進めておりますが、平成28年度には敷地造成工事が完了することから、平成29年度より建築工事に着手することといたします。さらに、東城平安の森駐車場の拡張整備により利便性と安全性を確保してまいります。次に、保健、福祉、医療、介護の分野、あんしんが実感できるまちでございます。子育て支援では、引き続き、中学3年生までの医療費助成と同時入所の有無等に関わらず第２子保育料の半額、第３子以降の保育料無料化により、子育て世帯の負担軽減を図ってまいります。高齢者の自立支援では、第7期となる高齢者福祉計画、介護保険事業計画を策定するほか、地域包括ケアシステムの構築に当り、医療、介護、地域が連携して、高齢者の住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けたいという思いを支える体制を充実してまいります。障害者の自立支援では、法に基づくサービスや事業を適正に実施するとともに、障害者差別解消法の趣旨を踏まえ、障害に対する理解を深める研修や啓発事業を継続するほか、障害者関係団体への支援により、交流や社会参加を促進してまいります。地域福祉の向上では、地域福祉計画に基づき、協働ネットワークを構築をし、地域福祉に対する関心と機運の醸成を図るとともに、多様な主体の役割分担による生活課題への対応により、誰もが安心して暮らせる地域づくり施策を推進いたします。健康づくりの推進では、健康づくり計画及び食育推進計画に基づき、健康意識の醸成や疾病予防、食を通じた生活習慣病予防などを推進するほか、新たに、40歳、60歳の節目年齢到達者を対象とした歯周病検診を実施いたします。また、平成29年度末の完成に向け、健康増進施設あけぼの荘改築の建築工事に着手してまいります。医療の充実では、庄原赤十字病院における高度医療、専門医療の充実、救急医療体制の確保等に対する支援を継続するほか、地域に欠かすことのできない診療所の医療機器更新などにより、医療、診療環境の充実に努めてまいります。また、西城市民病院では、医師の確保、定着支援、医療機器の更新など、地域の包括ケア拠点施設として、良質な医療の提供と持続的かつ安定的な運営に努めてまいります。社会保障制度関係では、生活保護に至る前段の支援策として住居確保給付金の支給を継続するほか、生活困窮者が困窮状態から早期に脱却するため、包括的、継続的な相談支援を行ってまいります。また、国民健康保険及び介護保険を適正に運用するため、健康づくりの推進や、介護予防策として取り組んでおりますシルバーリハビリ体操の普及拡大に努め、医療費の抑制と安定した事業運営につなげてまいります。最後に教育・文化の分野、学びと誇りが実感できるまちでございます。学校教育の充実では、中学生を対象にグローバルな人材育成を目的とした、英語検定料の一部助成とイングリッシュキャンプを継続いたします。また、引き続き中学校合唱コンクールを開催し、生徒の感性を高め、豊かな情操を育むとともに、同世代の一体感がふるさと愛につながる取り組みとして定着させてまいります。施設整備では、いよいよ、庄原小学校の改築が最終年度を迎えるほか、老朽化した学校施設の修繕工事などを計画的に進め、教育環境の充実、改善を図ってまいります。なお、小中学校の適正規模及び配置の検討につきましては、昨年12月に検討委員会から提出されました提言書を尊重しつつ、丁寧な議論を念頭に、具体的な取り組みに向けた基本方針や基準などの策定を進めることといたします。生涯学習、社会教育の充実では、第３次となる子どもの読書活動推進計画のもと、読書意欲の醸成及び読書環境の充実を図ってまいります。芸術、文化の推進では、地域文化振興事業や文化活動団体への支援を継続するほか、市内で発掘された貴重な出土品を収蔵、活用する施設として、旧田川小学校の改修に取り組みます。スポーツの推進では、第２期となるスポーツ推進計画のもと、レベルアップスポーツ教室、各種スポーツ大会への支援などを継続し、年齢、性別を問わず心身の健全育成を推進いたします。施設整備では、総合体育館の屋根の大規模修繕工事に着手するほか、庄原市スポーツ広場の照明をＬＥＤ化するなど、快適な環境整備に努めてまいります。家庭、地域の教育力の向上では、新たに、児童生徒の学習支援を目的に、地域社会全体で子どもを育む、地域未来塾事業を実施するほか、小中学校での取り組みをはじめ、教育活動を広く市民の皆さんに知っていただき、一緒に教育を考え、創り出す土壌をつくるための教育フォーラムを継続いたします。以上、平成29年度の主な施策事業について、ご説明申し上げました。冒頭にも触れましたとおり、これまでの４年間の庄原いちばんづくりの取り組みにより、徐々にではございますが、その成果が現れはじめております。こうした成果をより一層確実なものにするため、新たな庄原いちばんづくりの下、本市の最重要課題と捉えた人口減少の抑制に挑戦をしてまいります。人口減少の抑制は、今日明日で解決できる簡単なことではありませんが、議員各位、市民の皆さんをはじめ、自治振興区、企業、各種団体や出身者の皆さんなど、オール庄原の力を結集し、未来を見据えた粘り強い取り組みが必要不可欠でございます。この４年間、各地域での行事や市民活動等へ積極的に参加する中で、本市には、自治振興区をはじめ、それぞれの地域や団体などあらゆる分野で頑張る人が大勢おられることを実感するとともに、自分たちの地域を、さらには庄原市をより良くしていこうという情熱や姿勢、地域力を肌で感じてまいりました。こうした市民の皆さんの熱い思いを受け、地域産業、暮らしの安心、にぎわいと活力を柱とした施策を着実に積み重ねることで、必ずや人口減少の抑制につながるものと確信いたしております。終わりになりますが、金藤選手が体現してくれました、決して諦めることなく、努力を続けることの大切さや、地域を支える人たちの活動を市政運営の糧として、美しく輝く里山共生都市の実現、さらには、やっぱり庄原がいちばんええよのぉと思えるまちづくりに、全身全霊を傾注し、市政を預かる者としての責務を果たしてまいる所存でございます。議員各位、並びに市民の皆さんのご理解とご協力を心よりお願い申し上げ、私の施政方針といたします。なお、予算以外の議案として、庄原市行政組織条例の一部を改正する条例など、条例案14件、そのほか庄原市監査委員の選任に同意を求めることについてなど、55件を提案いたしております。どうぞ、慎重なご審議をいただき、ご議決を賜りますようお願いを申し上げます。ご清聴ありがとうございました。
○堀井秀昭議長 議案第71号、議案第72号については、総務部長。
◎大原直樹総務部長 それでは、別冊の予算書をごらんいただきたいと思います。１ページでございます。議案第71号、平成29年度庄原市一般会計予算について御説明を申し上げます。第１条では、歳入歳出予算の総額をそれぞれ303億1,252万5,000円と定めるものでございます。債務負担行為につきましては第２条で、地方債につきましては第３条で、それぞれ定めるものでございます。第４条では一時借入金の借り入れの最高額は40億円と定めております。歳出予算の流用につきましては、第５条に定めております。次に２ページをお開きください。第１表歳入歳出予算の歳入でございます。１款市税につきましては、37億9,501万円を計上しております。前年度当初予算比較では3,111万円の増額でございます。個人市民税では、市内の給与所得者数の減少はあるものの、１人当たりの給与所得の増加が見込まれるため増額を見込み、法人市民税については、海外経済の不確実性などを考慮し、一部の業種の収益減を見込み、減額としております。個人、法人合わせた市民税全体では、対前年比1.1％増の15億1,912万9,000円といたしております。固定資産税の土地は地価の下落を考慮し、微減と見込んでおり、一方、家屋は新築件数の増加を見込み微増としております。償却では、企業の設備投資の増加による増額を見込んでおります。固定資産税全体では、前年比2.5％増の19億892万6,000円を計上いたしております。２項、地方譲与税は前年度比1.8％減の４億878万1,000円とし、次に、６項地方消費税交付金は、5.4％減となる７億2,164万5,000円を計上しております。最下段の10款地方交付税は総額で138億269万4,000円。普通交付税については、合併算定替の段階的な縮減が３年次目となることにより、前年度比で5.3％減、６億8,389万7,000円減額となる121億8,269万4,000円を計上しております。特別交付税については、これまでの実績等から、前年度比4.5％増の16億2,000万円といたしております。続いて３ページでございます。中段になりますが、14款国庫支出金は前年度比21.6％減、５億333万2,000円減額となる18億2,791万円の計上で、減額の主な要因は、２項国庫補助金の道路橋梁費や都市計画費などに係る社会資本整備総合交付金が３億3,756万3,000円の減額。臨時福祉給付金給付事業費補助金が4,050万円の減額などによるものでございます。15款県支出金は、前年度比6.6％増、１億5,381万4,000円増額となる24億6,811万8,000円とし、増額の主な要因は、畜産競争力強化対策事業費補助金が４億6,817万7,000円の増などでございます。18款繰入金は前年度比1.6％減の９億657万1,000円の計上でございます。基金繰り入れでは、過疎地域自立促進基金から５億3,184万9,000円を繰り入れ、また、財源調整のため財政調整基金から２億3,000万円の繰り入れといたしております。次のページをお開きください。19款繰越金では、前年度繰越金の前年度と同額の１億5,000万円を計上いたしております。21款市債につきましては、前年度比で18.1％増、７億6,801万6,000円増となる50億88万円の計上でございます。増額の主な要因は、斎場整備事業、健康増進施設あけぼの荘整備事業、こども未来広場整備事業などでございます。また、このうち臨時財政対策債は5.6％減となる７億8,938万円でございます。以上の結果、歳入合計は前年度比0.8％減となる303億1,252万5,000円となるものでございます。次に５ページで歳出でございます。１款議会費は、前年度より195万8,000円増額の２億892万円でございます。２款総務費は、前年度より１億1,405万2,000円減額の42億2,763万9,000円の計上で、第１項総務管理費では、超高速情報通信網の整備費として８億7,885万5,000円を計上しております。なお、減額の主な要因は、広島県市町総合事務組合に対する退職手当への負担金などの減によるものでございます。３款民生費は、前年度より３億75万7,000円減額の73億42万9,000円としております。減額の主な要因として、保育所施設整備事業、臨時福祉給付金事業、後期高齢者医療事業などが減額になったことによるものでございます。なお、２項児童福祉費にはこども未来広場、病児病後児保育施設整備費を計上いたしております。４款衛生費は、前年度より９億5,375万2,000円増額となる35億6,723万7,000円とし、増額の主な要因は、斎場整備事業、こども未来広場、
小児科診療所整備事業、健康増進施設あけぼの荘整備事業などによるものでございます。６款、農林水産業費につきましては、前年度より２億916万1,000円増額となる26億5,480万9,000円を計上しております。増額の主な要因は、畜産振興の強い農業づくり交付金事業などによるものでございます。めくっていただきまして、７款商工費は、前年度より856万4,000円増の５億4,751万9,000円でございます。８款土木費は前年度比６億1,604万3,000円減額となる29億6,248万1,000円を計上しております。減額の主な要因は、２項道路橋梁費において、社会資本整備総合交付金事業、橋梁維持事業、地方創生道整備推進交付金事業など、道路や橋梁の整備事業及び５項都市計画費の土地区画整理事業などで、いずれも国の補助金等の交付実績に基づく予算計上といたしたものでございます。次に９款消防費は前年度比5,912万7,000円増額となる11億6,781万4,000円で、増額の主な要因は、備北地区消防組合の機器更新等に要する負担金の増などによるものでございます。10款教育費は前年度比１億9,294万8,000円減額となる22億2,461万3,000円の計上でございます。減額の主な要因は、最終年度を迎える庄原小学校改築事業の事業費が減額となるものなどでございます。11款災害復旧費は前年度比13万2,000円増の１億3,068万3,000円を、12款公債費では、前年度比１億8,134万6,000円減となる48億3,982万円を計上しております。13款諸支出金では7,287万7,000円減の４億246万1,000円で、過疎地域自立促進基金への積立金などでございます。７ページの歳出合計につきましても、総額303億1,252万5,000円の計上でございます。続きまして、めくっていただきまして８ページを、お願いいたします。第２表債務負担行為でございます。広報しょうばらの印刷製本に要する経費から新焼却施設整備事業に係る
生活環境影響調査業務に要する経費までの、６つの事項につきまして、それぞれ期間、限度額を記載のとおり定めるものでございます。次に９ページ、第３表地方債でございます。過疎地域自立促進基金からめくっていただきまして10ページの臨時財政対策債まで、合計37事業で50億88万円となるものでございます。以上で議案第71号一般会計予算の説明を終わらしていただきます。続きまして、議案第72号、平成29年度庄原市
住宅資金特別会計予算について御説明を申し上げます。予算書の353ページをごらんいただきたいと思います。第１条、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ508万8,000円と定めるものでございます。ページをめくっていただいて、354ページ、第１表歳入歳出予算でございます。歳入で、１款県支出金は貸付金の収納事務に係る県補助金41万1,000円を計上しております。３款繰越金は、平成28年度繰越金1,000円を計上し、４款諸収入では貸付金元利収入等で467万6,000円を見込んでおります。以上により、１款から４款までの歳入合計で508万8,000円とするものでございます。次に、355ページ、次ページ歳出でございます。１款貸付金は、償還及び収納事務経費85万9,000円を、２項公債費は、借入金の償還金307万5,000円を、３款諸支出金では、一般会計の繰出金115万4,000円を計上しております。以上により歳出合計は508万8,000円としております。議案第72号の説明につきましては以上でございます。
○堀井秀昭議長 議案第73号については、総領支所長。
◎嶋田伯武総領支所長 続きまして、議案第73号、平成29年度庄原市
歯科診療所特別会計予算について御説明申し上げます。予算書の367ページをお開きください。本予算は総領歯科診療所の運営に係る特別会計でございます。庄原市と歯科医師との間で診療報酬額を業務委託額とする業務委託契約を締結し、年間約4,000人の診療を行っております。第１条で歳入歳出予算の総額をそれぞれ2,122万5,000円と定めるものでございます。内容につきましては、第１表歳入歳出予算で御説明いたします。368ページをお開きください。まず歳入でございます。１款診療収入2,053万4,000円から５款諸収入47万5,000まで歳入合計2,122万5,000円を計上いたしております。次に歳出でございます。369ページでございます。１款総務費2,112万5,000円から、３款予備費10万円まで、歳出合計額は歳入同様2,122万5,000円を計上しております。１款１項施設管理費の主なものは医師との業務委託契約に係る委託料などで2,112万5,000円を計上しております。議案第73号の説明は以上でございます。
○堀井秀昭議長 議案第74号、議案第75号については、生活福祉部長。
◎兼森博夫生活福祉部長 それでは、予算書の381ページをお願いをいたします。議案第74号、平成29年度庄原市休日
診療センター特別会計予算について御説明を申し上げます。本予算は、市が設置しております庄原市休日診療センターの管理運営に係る特別会計予算でございますが、このセンターは、庄原市医師会及び庄原赤十字病院との業務委託契約に基づき、それぞれが派遣する医師、看護師により運営をしております。平成29年度の年間診療日数は71日、総受診者数を760人と見込んでおり、第１条で歳入歳出予算の総額をそれぞれ、1,261万1,000円と定めておりますが、医薬材料費、業務委託料など経費の見直しにより、対前年度比で2.5％の減としております。めくっていただき、382ページの第１表歳入歳出予算の歳入として、１款１項外来収入は、診療報酬及び一部負担金収入を合わせて、690万2,000円を見込み、３款１項一般会計繰入金では、569万4,000円を計上しております。次に歳出でございます。１款１項施設管理費の主なものは、診療業務、看護業務及び医療事務の委託料、医療用の消耗品費や医薬材料費など診療に要する経費のほか、施設の維持管理経費、役務費等で1,251万1,000円を計上しております。議案第74号の説明は以上でございます。続きまして393ページをお願いをいたします。議案第75号、平成29年度庄原市
国民健康保険特別会計予算について御説明を申し上げます。第１条で歳入歳出予算の総額をそれぞれ47億7,290万7,000円と定めておりますが、保険給付費の伸び、国保広域化に必要なシステム改修費の計上などにより、対前年度比で1.4％の増としております。第２条では一時借入金の借り入れ限度額を１億円とし、第３条では歳出予算の流用について定めております。めくっていただき、382ペーの第１表、歳入歳出予算の主な歳入として、１款１項国民健康保険税は、７億2,159万６千円。４款国庫支出金は、９億3,242万2,000円。５款１項療養給付費等交付金は、１億8,000万1,000円。６款１項前期高齢者交付金は、13億2,685万2,000円。７款県支出支出金は、２億1,690万6,000円。８款１項共同事業交付金は、10億6,086万2,000円。10款１項他会計繰入金は、３億1,813万3,000円を計上し、財源不足を補うため、２項基金繰入金で、1,377万6,000円を見込んだところでございます。めくっていただき、396ページの歳出でございます。主な歳出として、１款総務費は職員人件費現事務経費及び徴税費等で、１億19万9,000円。２款保険給付費は29億444万3,000円を計上しております。３款後期高齢者支援金等は、４億4,387万円。６款介護納付金は１億2,302万円。７款共同事業拠出金は10億6,086万4,000円。８款保健事業費は、40歳から74歳を対象とした特定健診負担金の無料化、糖尿病成人病重症化予防事業などを継続することとし、8,578万3,000円を計上しております。なお、397ページの11款３項繰出金では、西城市民病院の電子カルテシステム導入、直営診療施設整備事業を対象として、4,527万8,000円を見込んでおります。議案第75号の説明は以上でございます。
○堀井秀昭議長 議案第76号については、総領支所長。
◎嶋田伯武総領支所長 続きまして、議案第76号、平成29年度庄原市
国民健康保険特別会計直診勘定予算について御説明申し上げます。予算書の435ページをお開きください。本予算は、国民健康保険総領診療所の運営に係るものでございます。広島県より派遣をいただいている医師により、年間延べ約8,000人の診療を行っております。第１条で歳入歳出の予算の総額をそれぞれ9,544万4,000円と定めるものでございます。前年度比12.6％の減額となっております。この減額は昨年度医療備品の電子カルテシステムの医療機器を更新したものでございます。内容につきましては、第１表歳入歳出予算で御説明いたします。436ページをお開きください。まず歳入でございます。１款診療収入8,530万6,000円から７款諸収入417万9,000円まで歳入合計、9,544万4,000円を計上いたしております。次に歳出でございます。437ページでございます。１款総務費4,612万9,000円から５款予備費20万円まで、歳出の合計額は歳入同様、9,544万4,000円を計上いたしております。１款１項の施設管理費の主なものは医師１名、職員２名に係る職員人件費、医師派遣に係る負担金などで4,612万9,000円を計上しております。２款１項医業費の主なものは医療機器と医薬材料費などの経費で4,911万円を計上しております。議案第76号の説明は以上でございます。
○堀井秀昭議長 議案第77号から議案第79号については、生活福祉部長。
◎兼森博夫生活福祉部長 それでは、予算書の455ページをお願いいたします。議案第77号、平成29年度庄原市
後期高齢者医療特別会計予算について御説明申し上げます。第１条で歳入歳出予算の総額をそれぞれ５億9,566万3,000円と定めておりますが、被保険者数の減少などにより、前年度対比で5.1％の減としております。めくっていただき、456ページの第１表、歳入歳出予算の主な歳入として、１款１項後期高齢者医療保険料は、３億7,117万2,000円。３款１項一般会計繰入金は、職員人件費や広域連合負担金などを対象とした２億1,545万4,000円を計上しております。５款諸収入では、広域連合からの派遣職員人件費負担金ほか、903万5,000円を見込んでおります。次に歳出でございます。主な歳出として、１款１項総務管理費では、職員人件費及び一般事務経費を、２項徴収費では、保険料徴収にかかる経費を見込み、１款総務費は、1,564万9,000円を計上しております。２款１項、後期高齢者医療広域連合納付金は、保険料、保険基盤安定繰出金及び事務費負担金として、５億7,929万4,000円を見込んでおります。議案第77号の説明は以上でございます。続きまして、475ページをお願いいたします。議案第78号、平成29年度庄原市
介護保険特別会計予算について御説明申し上げます。第１条で歳入歳出予算の総額を、それぞれ61億7,474万3,000円と定めておりますが、居宅介護サービス費ほか介護給付費の減額などにより、前年度対比で2.8％の減としております。第２条では、歳出予算の流用について定めております。めくっていただき、476ページの第１表、歳入歳出予算の主な歳入として、１款１項介護保険料は10億6,801万円。次に３款国庫支出金から５款県支出金まで、それぞれ定められた負担割合に基づき計上しておりますが、３款国庫支出金は16億7,231万6,000円。４款支払い基金交付金は16億5,779万円。５款県支出金８億8,
724万8,000円を見込んでおります。また、７款１項一般会計繰入金は、８億8,015万2,000円。２項基金繰入金は911万4,000円としております。次に477ページ、歳出でございます。主な歳出として、１款総務費は職員人件費介護認定審査会の経費など8,852万1,000円。２款保険給付費は、各種サービスの提供に要する費用として、57億7,419万2,000円。３款地域支援事業は、新しい総合事業で対応いたします訪問サービス、通所サービスを含む介護予防生活支援サービス事業費、職員人件費を含む包括的支援事業、任意事業費など３億1,000万6,000円を計上しております。議案第78号の説明は以上でございます。続きまして、517ページをお願いいたします。議案第79号、平成29年度庄原市
介護保険サービス事業特別会計予算について御説明申し上げます。第１条で歳入歳出予算の総額をそれぞれ4,435万9,000円と定めておりますが、職員人件費の増額などにより、前年度対比で0.2％の増としております。めくっていただき、518ページの第１表、歳入歳出予算の主な歳入として、１款１項予防給付費収入は、3,739万2,000円。４款１項一般会計繰入金は、職員人件費への充当として、696万6,000円を計上しております。次に519ページ歳出でございます。１款１項地域支援事業の主なものは、職員人件費及び地域包括支援センターにおける介護予防給付ケアプランの作成経費などで、4,435万9,000円を計上しております。議案第79号の説明は以上でございます。
○堀井秀昭議長 議案第80号から議案第82号については、環境建設部長。
◎山田明環境建設部長 議案第80号、議案第81号及び議案第82号について御説明いたします。予算書の535ページをお開きください。最初に議案第80号、平成29年度庄原市
公共下水道事業特別会計予算について御説明いたします。第１条で予算の総額を歳入歳出それぞれ９億9,117万8,000円と定めるものでございます。第２条で債務負担行為につきましては、第２表のとおり、債務負担をすることができる事項、期間及び限度額を定めるものでございます。第３条で地方債は第３表地方債によるものとしております。第４条では、一般借入金の最高額を３億円と定めるものでございます。めくっていただきまして、第１表歳入歳出予算の歳入から主なものについて御説明いたします。分担金及び負担金、227万5,000円は、庄原比和総領処理区の特定環境保全公共下水事業に係る分担金と庄原東城処理区に係る公共下水道事業の受益者負担金でございます。２款使用料及び手数料３億5,801万1,000円は、庄原東城比和総領処理区に係る使用料等でございます。３款国庫支出金、7,514万1,000円は、主には、処理設備の長期寿命化のため、庄原浄化センターの機械電気更新工事や総領浄化センターの機械設備更新工事等に係る社会資本整備総合交付金でございます。４款一般会計の繰入金は４億2,622万2,000円を見込むものでございます。７款市債１億2,940万円は、主に公共下水道事業債でございます。次に、歳出でございます。１款総務費、8,105万6,000円は、主に職員人件費及び水道事業への使用料統合徴収業務委託料、消費税の納付金等でございます。２款公共下水道事業費４億8,865万5,000円の主なものは、庄原浄化センターの機械電気設備更新工事、総領浄化センターの機械設備更新工事、庄原東城比和総領各処理施設の維持管理経費でございます。３款公債費４億2,046万7,000円は、長期債償還金、地方起債利子等でございます。４款予備費として100万円を計上しております。めくっていただきまして、第２表、債務負担行為でございます。公営企業会計移行のためのシステム導入に要する経費として、平成30年度の限度額632万9,000円とするものでございます。第３表地方債でございます。起債の目的は公共下水道事業と公営企業会計適用事業で限度額を１億2,940万円としております。次に、議案第81号、平成29年度庄原市
農業集落排水事業特別会計予算について御説明いたします。565ページをお開きください。第１条で予算の総額を歳入歳出それぞれ３億8,270万8,000円と定めるものでございます。第２条では、地方債は第２表地方債によるものとしております。めくっていただきまして、第１表歳入歳出予算の歳入から主なものについて御説明いたします。２款使用料及び手数料、9,854万円は、市内６処理区に係る使用料でございます。３款県支出金580万6,000円は、各処理設備の長寿命化に向けた業務委託に対する補助金でございます。５款一般会計からの繰入金は２億6,983万2,000円を見込むのものでございます。８款市債、730万円は、農業集落排水事業債でございます。次に、歳出でございます。１款総務費、2,069万7,000円は、主に職員人件費及び水道事業への使用料統合徴収委託料、消費税の納付金等でございます。２款、農業集落排水事業費１億2,628万2,000円は、主に一木川手処理区の長寿命化に向けた実施設計業務と各処理施設に係る維持管理経費等でございます。３款公債費２億3,442万9,000円は、長期債償還金、長期債利子等でございます。５款予備費は100万円を計上しております。続いて、議案第82号、平成29年度庄原市
浄化槽整備事業特別会計予算について御説明いたします。589ページをお開きください。第１条で予算の総額を歳入歳出それぞれ２億6,013万8,000円と定めるものでございます。第２条で地方債は第２表地方債によるものとしております。めくっていただきまして、第１表歳入歳出予算の歳入から主なものについて御説明いたします。１項分担金負担金2,400万円は、浄化槽市町村道整備推進事業分担金として、新設浄化槽設置予定80基に係るものでございます。２款使用料及び手数料6,682万1,000円は既設新設浄化槽に係る使用料を計上しております。３款国庫支出金2,056万7,000円は、新規設置浄化槽に係る循環型社会形成推進交付金でございます。４款県支出金152万1,000円につきましては、浄化槽市町村道整備推進事業債、償還補助金でございます。６款一般会計からの繰入金は8,764万4,000円を見込むものでございます。９款市債5,460万円は、浄化槽市町村道整備推進事業債でございます。次に歳出でございます。１款総務費924万4,000円は職員人件費及び水道事業への使用料統合徴収委託料等でございます。２款浄化槽市町村整備推進事業費２億3,490万2,000円は、新設浄化槽の工事費及び既設新設浄化槽の保守点検管理委託料等でございます。３款公債費1,537万2,000円は、長期債償還金及び長期債利子でございます。５款予備費として50万円を計上しております。めくっていただきまして、第２表地方債でございます。起債の目的は、浄化槽整備事業として、限度額を5,460万円といたしております。議案第80号、議案第81号及び議案第82号の説明は以上でございます。
○堀井秀昭議長 議案第83号については、企画振興部長。
◎寺元豊樹企画振興部長 続きまして、611ページをお開きください。議案第83号、平成29年度庄原市
工業団地造成事業特別会計予算について御説明申し上げます。本予算は、庄原市工業団地の分譲に関して必要な予算を定めるものでございます。第１条で予算の総額を歳入歳出それぞれ９万9,000円と定めるもので、庄原市工業団地につきましては、土地売買に関する覚書を締結済みの１区画4,207.25平方メートルを残し、平成28年度中に分譲を終えたことから、平成28年度当初予算に比べて、歳入歳出とも２億1,329万6,000円の減額となったものでございます。続いて、612ページをお開きください。第１表歳入歳出予算の歳入では、２款１項繰入金として一般会計からの繰り入れ９万9,000円を見込んでおります。続いて、613ページをお願いいたします。歳出では、１款１項工業団地造成事業で、工業団地内の該当の修繕に係るものとして９万9,000円を計上いたしております。以上で議案第83号の説明を終わらせていただきます。
○堀井秀昭議長 議案第84号については、総領支所長。
◎嶋田伯武総領支所長 続きまして623ページをお開きください。議案第84号、平成29年度庄原市
宅地造成事業特別会計予算について御説明申し上げます。本予算は総領地域の宅地分譲に係るもので、定住促進対策として７区画を整備し、これまでに４区画は整備済みとなっているものでございます。第１条で歳入歳出の予算の総額をそれぞれ199万円と定めるものでございます。めくっていただきまして、内容につきまして、第１表歳入歳出予算で御説明申し上げます。まず歳入でございます。１款財産収入は１区画の分譲見込み分譲に係る収入199万円を計上しております。次に、625ページ歳出でございます。１款土地造成事業費13万4,000円と３款諸支出金185万6,000円で、歳入同様199万円を計上しております。なお３款１項繰出金は、分譲収入を一般会計へ繰り出すものでございます。議案第84号の説明は以上でございます。
○堀井秀昭議長 議案第85号については、水道局長。
◎山田明水道局長 議案第85号、平成29年度庄原市
水道事業会計予算について御説明申し上げます。別冊の平成29年度庄原市
水道事業会計予算書１ページをごらんください。第２条業務の予定量でございますが、簡易水道事業の統合に伴い、平成28年度と比較いたしまして、給水戸数を2,877戸増の１万2,129戸とし、年間総配水量を339万2,354立方メートル、１日の平均配水量を9,294立方メートルと見込んでおります。第２表第４号の主な建設改良事業の内容でございますが、取水浄水設備事業においては、口和地区のろ過膜浄水場の改造工事などを、排水設備事業では、老朽管の更新工事、道路改良に伴う支障移転を含め配水管布設替工事などを、水道拡張事業においては、高門地区の配水管布設工事などを予定しております。第３条収益的収支及び支出でございますが、収入においては、第１款水道事業収益12億675万1,000円とし、支出においては、第１款水道事業費用を11億6,352万4,000円としております。これらにより収益的収支では、差し引き4,322万7,000円となり、税抜きの当期純利益では3,550万3,000円の黒字を見込んでおります。第４条、資本的収入及び支出でございます。２ページをごらんください。収入においては、第１款資本的収入を第１項企業債から第４項出資金まで４億2,451万1,000円とし、支出においては、第１款資本的支出を第１項建設改良から第４項予備費まで７億1,772万円とし、この結果、１ページに戻りまして、下段の括弧書きのとおり、資本的収支の不足額２億9,320万9,000円につきましては、当年度消費分及び、地方消費税資本的収支調整額738万6,000円と過年度分損益勘定留保資金２億8,582万3,000円で補填するものでございます。２ページにお戻りいただき第４条の特例的収入及び支出につきましては、簡易水道事業の統合に伴い、債権1,249万5,000円、債務2,400万円を水道事業に引き継ぐものでございます。第５条、債務負担行為につきましては、平成30年度から当該施設がなくなるまでの期間において、西城地域の浄水施設に係る緊急連絡用電話線の電柱共架に要する経費として、契約に定める額を上限とするものです。第６条企業債につきましては、拡張事業と建設改良事業を合わせまして１億2,360万円を限度額と定めております。続きまして、３ページをごらんください。第７条、一時借入金につきましては、限度額を１億円としております。第８条、議会の議決を経なければ、流用することができない経費につきましては、職員給与費１億6,432万5,000円、交際費は６万円といたしております。第９条、他会計からの補助金につきましては、拡張事業に充当した企業債の元利償還金などに対する一般会計からの負担金補助を３億7,185万1,000円としております。第10条たな卸資金購入限度額につきましては、管材や量水器等の購入限度額を864万円と定めております。４ページから予算に関する説明書を添付しておりますが、説明は省略させていただきます。議案第85号の説明は以上でございます。
○堀井秀昭議長 議案第86号については、
西城市民病院事務長。
◎恵木啓介
西城市民病院事務長 別冊の予算書を御用意ください。議案第86号、平成29年度庄原市
国民健康保険病院事業会計予算について御説明申し上げます。予算書の１ページをごらんください。第２条は業務の予定量でございます。病床数は一般病床54床、介護老人保健施設入所定員を50人と定めるものでございます。患者数は、平成28年度の実績見込みに基づき、入院患者数１万5,800人、外来患者数３万6,000人とし、老人保健施設の入所者数は１万6,820人で前年度と同様の人数でございます。主要な建設改良事業計画でございますが、平成29年度は、電子カルテシステムを整備してまいります。これまで紙カルテで患者情報を管理しておりましたが、電子化することにより、業務の迅速化と効率化を図ってまいります。整備費用は１億2,838万2,000円でございます。次に、予算第３条の収益的収入及び支出でございます。病院事業収益を13億1,788万円と定めるもので、前年度と比較して、784万6,000円の増額でございます。主な要因は、交付税の増額及び一般会計繰り出し方針に基づく一般財源の増額でございます。病院事業費用総額は、病院事業収益と同額の13億1,788万円と定めるもので942万9,000円の増額でございます。主な要因は医師派遣伴う負担金及び医療機器保守料等委託料の増加によるものでございます。第４条の資本的収入及び支出でございます。資本的収入を１億5,959万円とし、前年度と比較して、１億2,496万2,000円の増加でございます。主な要因は電子カルテシステム整備に係る国庫補助金及び、企業債の借り入れによるものでございます。資本的支出は１億7,813万4,000円で１億2,190万8,000円の増加は電子カルテシステムの整備、及び医療機器の更新等による建設改良費の増加によるものでございます。資本的収入から資本的支出額に対し、不足する額1,854万4,000円は過年度分損益勘定保留資金により補填するものでございます。２ページをごらんください。第５条は企業債でございます。起債の目的は、電子カルテシステムで限度額を8,800万円と定めるものでございます。第６条は、一時借入金で限度額を２億円と定め、第７条では、議会の議決を経なければ流用をすることのできない経費といたしまして、職員給与費７億8,631万9,000円、交際費20万円を予定しております。第８条で他会計からの補助金でございますが、国保保健事業及び電子カルテシステムを含む国保直営診療施設整備事業のため、国保特別会計からこの会計へ補助を受ける金額は4,527万8,000円でございます。第９条の棚卸資産の購入限度額は、医薬品と医療材料で6,311万6,000円と定めるものでございます。第10条は、重要な資産として電子カルテシステム一式を取得するものでございます。議案第86号の説明は以上でございます。
○堀井秀昭議長 議案第87号については、比和支所長。
◎若林健次比和支所長 議案第87号、平成29年度庄原市比和財産区特別会計について御説明を申し上げます。別冊の予算書をごらんください。本予算は、比和財産区が所有する財産管理とその運営に関する特別会計でございます。１ページ、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ3,272万円と定めるもので前年度より2,658万円の増額であります。２ページをお開きください。第１表歳入歳出予算の歳入でございます。１款１項財産運用収入では、財産貸付収入と基金運用収入で40万5,000円を、２款１項基金繰入金を3,231万3,000円。３款繰越金、４款諸収入をそれぞれ1,000円とし、合計3,272万円とするものでございます。３ページをお開きください。歳出でございます。１款１項管理費では、委員報酬など68万2,000円、２款１項総務管理費では、財産の管理経費区域の振興を図る交付金、あけぼの荘改築に伴う一般会計繰出金などで、3,202万8,000円。３款予備費を１万円とし、歳出合計を歳入合計と同額の3,272万円とするものでございます。議案第87号の説明は以上でございます。御審議の上御議決いただきますようお願いいたします。
○堀井秀昭議長 この際、暫時休憩をいたします。再開は午後１時といたします。 午前11時59分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時00分 再開
○堀井秀昭議長 休憩前に引き続き、会議を再開します。これより質疑に入ります。
◆１８番（宇江田豊彦議員） 先ほど、2017年新年度予算及び施政方針の提案がありました。市長の基本的なスタンスについてお伺いをしたいわけでありますが、これは賛否がさまざまありまして、首長選前には、予算を暫定的なものにするとか、骨格で臨むとかいったことが非常に大切なのではないかといわれておりますが、広島県でこの３月、４月に行われる首長選挙でいえば北広島、本市、それから三原市という形で首長選挙は展開していきます。骨格で臨むとなっているのは、どうやら北広島町だけだとお伺いしています。本市においても、三原市においても通常型の予算提案がされていると思っています。本市の場合、さらに市長は大型建設事業へ本格化を迎えるこの時期、そしてまた新たな事業についても踏み込んだ予算となっております。再び選挙で選ばれて通常予算にしていくという考え方もありますが、しかし市長は、４年間の確実な手ごたえと、そして市民の付託を得られると自信を持って本予算を提案されていると思いますが、ただ単に市長がおっしゃったように、切れ目のない財政運営をすることだけを考えて、この基本的なスタンスで臨まれているのかどうか、そのへんについて、まず１点お伺いしたいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎木山耕三市長 お答えしますが、４年間の付託をいただきまして先ほども述べましたとおり、実績が表れてきたもの、また道半ばのものもございますが、それも庄原いちばんということで、新しい形づくりを行って、これが市民の施策のためになるという思いで、通常予算を組ませていただいた。選挙で選ばれるどうこうではなくて、考え方の線をしっかり表した予算と思っていただければと思います。
◆１８番（宇江田豊彦議員） 踏み込んだ議論は、また委員会等々へ付託された後、十分できると思っていますので、次の点についてお伺いしたいと思っています。今回の予算審査に関連して質問したいと思いますが、先の臨時議会において、一般会計補正予算第６号を１月30日に可決しました。その可決するに当たって、その説明の中で、子育て施設整備事業、小児科診療施設整備事業に係るおよそ2,600万円あまりだったかと思いますが、この予算は測量設計するための予算である。そして用地購入面積をまだ確定されていない。どれだけ買うかということを確定したものではない。それから設計は決まっておらず、新年度にこの予算は繰越しして実施をして具体的な計画を作っていくのだという説明がなされました。しかしながら、新年度の予算において、すでに３億2,207万円というものが、この両事業に係る建設予算として計上されています。まだ決まっていない、中身が定かでないものに対して、この金額が計上されているのは、どういう形で計上されたのか、これについてお伺いしたいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。生活福祉部長。
◎兼森博夫生活福祉部長 この小児科診療施設、病時病後時保育施設の整備につきましては、これまでも基本計画書でありますとか、基本構想という資料の中に規模でありますとか、想定しております用地費等、それから面積を示しております。建設する施設の規模等に関しましても、概ねこの程度が適当というものを、事務方のほうで求めまして、建設担当の職員なりが、これまでの前例等から、その設計建設単価等をはじいて、予算として計上しているものでございますので、他の公共事業等も概ねそうしたやり方であろうと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
○堀井秀昭議長 宇江田議員。
◆１８番（宇江田豊彦議員） この間の議論の中で、確かにまだどこの部分を買うかということも確定していない。測量もできていないのだから。どの広さを購入するかも定まっていない。最終的にはどういう形で建設を目指すのかということもわからない。ということで確定的なものではないということで、説明があったというふうに思っております。ですから、議会は附帯決議をつけたわけです。建設にかかわる予算、取得する用地について、最小限にとどめることという附帯決議をつけたわけです。ですから、その辺の認識はどのようにお持ちなのか、お伺いをしたいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。生活福祉部長。
◎兼森博夫生活福祉部長 予算委員会のほうでいただきました附帯決議の内容につきましては、十分に尊重し踏まえた中で、事業のほうを進めてまいりたいと考えております。
○堀井秀昭議長 他に質疑はありませんか。松浦昇議員。
◆１７番（松浦昇議員） 市長にお伺いをいたします。今、施政方針を、１時間かけて聞いたのですが、何か資料でもあれば、より深く理解ができたのですが、書くのが精いっぱいということで、何を言われたのかわからないという状況でありました。ぜひ今度は所信表明等は開会したら出していただいて、理解を深めるような手立てを取ってもらいたいと思います。まずお願いをして、質疑に入りたいと思います。どういうのですか、目に見える効果と言いますか、そういったことを中心に、市長は、施政方針を述べられたわけですが、私はまた違った視点から、市政運営について、考え、検証することがいるのではないかという立場からお聞きをしたいと思います。例えば、障害者の人たちが今どんな思いで生活をしているのか、本当に今のサービスで、権利条約が言う人権を保障する保護でなしに、基本的権利として、保障する手立てになっているのかどうか。こういった気持ちで予算を計上されたのかどうか。あるいは生活保護を受給しなければ生活できない人たちの気持ちをしっかりと把握をされて、予算を計上されたのか。例えば、生活保護費を見ますと、約３億9,000万ですか、約４億円の給付ができるように予算になっています。市費はそのうち１億円を下る金額です。ほとんどは国費です。そういった点で、そういう方たちが、本当に今市長が言われるように庄原いちばんで、庄原に住んでよかったと言えるような気持ちを持って生活をされているのかどうか。こういったことを検証された経緯があるのかどうか、同じ予算を組むにしても、そういったことを担当課、係から十分聞かれて、温かい市政を展開することが必要なのではないか、このように思えてなりません。それから就学援助費についても、一般質問を通して、教育長の姿勢をただしてきましたが、就学援助費はこのたびも、3,538万円組まれています。要綱を見ますと、目的外使用を禁止しています。しかし、給付をされるのは、数カ月過ぎてからなのです。立て替えて、子供たちに学用品を買うとか、修学旅行に行かせるとか入学の準備をさせるとか、こういう実態なのです。こういった支援を受けなければならない子供たちが、親たちが心配せずに的確に給付ができるような手立てを考えられて予算計上をされたのかどうか、こういった側面から、私は見る必要があるのではないかと思うのです。そういった点でこの予算を計上されるに当たっては、前年比で数字的に計上されたのか、今私が指摘したように一人ひとりの思いを土台にして、計上されたのかについて、お伺いをいたします。それから、滞納問題についても、この予算を調べてみますと、金額が非常に少ないわけです。言葉を変えて言えば、職員の努力でこの１年間で徴収できる金額を上げられたのではないと思うのですが、現在、平成28年度末は、まだ結果が出とらんのですが、平成27年度の決算に比較して、総額ではどのぐらいの滞納があるのか。これは特別会計も含めてです。どのぐらいあるのか、現予算に徴収できる金額、そして、計上されている金額がそれの何割くらいなのか。それから、こういった人たちに対して、税を徴収する場合に、生活の実態を把握して、仕事のない人には仕事ができるようにハローワークと連携をして、仕事の援助もするとか、こういった本当にそういった人たちに寄り添った対応ができているのかどうか。引き続きそういった対応をするという方針で予算が計上されているのかどうか。これについても、明らかにしていただきたいと思います。それから、有害鳥獣の防除対策についてお聞きをいたします。庄原市のこの防除については、各農家の方が支援を受けて、柵をつくったり、さまざまな方法で農作物を荒らさないようにする手立てについての取り組みはされています。同時にやはりイノシシは聞いてみますと大体５、６頭、１年間に産むということです。入らないようにすると同時に、やはり的確に捕獲をする。この両者が相まって、鳥獣の被害を少なくすることができるのではないか。きょうの農業新聞見ますと、特に福島のほうでは、ものすごい数がおって、焼く施設を公益でないと手立てができないのだということが書いてありました。庄原市はこのたびの予算で肉の活用ということで、私もずっと、この４年間一貫して特別法で定めてある特別な対応、捕獲をして、それをお金が稼げるように、利用するジビエの活用です。こういったことを一体的に取り組んでいけということを、過去何回も市長をただしてきました。ようやく、そういった思いの市民の願いに応える手立てが計上されています。しかし、私はここが問題のように思うわけです。捕獲班を中心とした捕獲対策の方針があります。例えば、自衛でやられる方の許可の資格の把握というのは、平成22年から平成27年で約100人の方が多く取得をされています。約400人です。捕獲班の活用は当然です。しかし、この400人近い自衛のために資格を取っておられる方の活用も、捕獲数を拡大するためには欠かせないのではないかと思うのです。私はここの活用ということで常に答弁は、いろいろ危険なこともあるので、庄原市としては、捕獲班を中心に取り組んでいくという答弁ですが、この400人近い自衛のために免許とられた方の活用も、あわせて行わないとなかなか効果が上がってこない。大体過去ずっと見ますと、狩猟者が６割、自衛で捕獲されるのが４割です。この４割分を積極的に活用される方向に転換されることを求めます。それから最後は、一般会計からの特別会計の繰入金の問題です。例えば、公共下水が４億2,622万2,000円、集落排水が２億6,980万2,000円、浄化槽が8,760万4,000円、上水は３億7,185万1,000円と、一般会計から繰入が行われています。この繰入の法定外繰り入れのこの総計に対して、大体何パーセントぐらいに予算計上されているのか。それから、利用されているこの５つの、上水は統合の予算なっておりますから、４つの中で１人当たり利用者に対して法定外繰り入れが、１人当たりいくらぐらいになっているのか、これについても報告を受けたいと思います。さらに、国保、介護についても、一般会計からの繰り入れが国保については3,623万円ですか。介護についてはゼロという状況があるのですが、毎回聞いているのですが、一番やはり市民が負担しなくてはならない国保とか介護にも、対応がいるのではないかと思いますので、お答えをいただきたいと思います。少し数が多くなったのですが、お答えをいただきたいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。事務担当副市長。
◎矢吹有司事務担当副市長 最初の質問をたくさんいただいたので、私のほうからの質問の確認を含めて担当課長が後ほど答えるようにいたしますので、よろしくお願いし申し上げます。４点ありましたが、１点目は障害者の方とか生活保護世帯の方とか、就学援助を受けておられる方、さまざまな市民の方の思いに対する予算編成の考え方というふうに思っています。よろしいでしょうね。はい、それから２点目が滞納の状況で、滞納繰越の予算計上が実際、滞納総額に対してどの程度の割合になっておるのか。そして、そういったいろいろ滞納にならざるを得ない市民の方の生活実態について、どのように考えているかというような御質問かと思いますが、よろしいですね。はい。それから、３点目は有害鳥獣の対策の関係で、自衛捕獲の方の活用というか、御努力に対する考え方ということでよろしいですか。はい。それから最後は、特別会計の繰入金で、法定内の繰入が、少し私、把握できなかったとこがありますが、基本的には国保、介護特会への繰入の必要性をおっしゃっているのだと思いますが、受益者１人当たりの法定外繰入がそれぞれ特別会計どの程度になっておるのかという御質問のように理解しておりますが、よろしゅうございますか。はい。それでは、私のほうから１点目については、福祉から教育に広範囲にわたる方々に係る予算の考え方ということですので、１点目は私がまずお答えをいたします。確かに予算編成というのは、数字にとらわれて調整をして予算計上しておるわけですが、議員おっしゃるとおりさまざまな市民の方、生活実態、生活状況、そしていろんな雇用の状況等々とあろうかと思っております。非常に現代社会は経済社会状況非常に複雑多岐になって非常に皆さん本当に、市民の方も御苦労されている部分が多いと思います。そうした中で、やはり人口の少ない庄原市でございますから、これはことしに限ったことではございません。ずっと前から合併前も合併後も同じであります。やはり心の通った行政を行わなくてはならないということで、できるだけ目配り気配りの届く行政を志しております。予算の編成に当たっても、単に数字の調整ということではなくて、やはりさまざまな市民の方の状況をしっかりと思いを受けとめて、予算編成を行っておるところでございます。よろしくお願い申し上げます。
○堀井秀昭議長 税務課長。
◎佐々木隆行税務課長 はい、それでは失礼します。２点目の滞納の関係でございますけども、平成27年度の決算で言いますと、調定額と収入額との差ということになりますけれども、その額で言いますと、３億8,000万余りと言う数字になっております。それからもう１点の御質問にありました納付の非常に厳しい方への親身になった相談に乗っているのかと、そういった趣旨の御質問かと思いますけれども、滞納がある方につきましては、債権収納課としましては督促状の発送なり、催告書の発送なり、法に則った手続を粛々と進めるということになります。その中で、納付に係る相談があったときには、そういった生活の現状といいますか、どうして払えないのでしょうかというような話は当然させていただくことになります。その中で、例えば、これは生活保護を受給されたほうがいいかなと判断される場合には、担当課のほうへつなぎますし、あるいは多重債務に悩んでいると、そういったような実態がある場合は消費生活センターを御紹介するとか、そういったことは、現在でも行っているところであります。またハローワークについて直接うちのほうから照会をかけるとか、そういったことはやっておりませんけども、話の中で御相談されてはどうですかということはあろうかと思います。以上であります。
○堀井秀昭議長 答弁。林業振興課長。
◎森繁光晴林業振興課長 ３点目の有害鳥獣対策についての御質問についてお答えをさせていただきます。自衛捕獲をされている方が約400人いらっしゃるということの中で、その方々の活用が必要ではないかといった御趣旨だったと思います。これまでも申し上げておりますとおり自衛捕獲の許可につきましては、自分の農地をの被害をとめるために被害届に基づいて許可を出しておるものでございまして、他人の農地については、補償の問題なんかも含めて出てくる可能性がございますので、一応今までのルールとしては、他人の農地については、自衛捕獲の方に許可を出していないというのが現状でございます。その点、捕獲班のほうは、猟友会の方々を中心に狩猟免許を持たれていらっしゃる方々が市へ自衛の捕獲許可、自衛の手段を持たない被害をとめることもできないけれども、有害鳥獣にとって捕獲にしてほしいという方からの依頼を受けて市のほうが委託をして、有害鳥獣の捕獲を行っていただいております。これまでのルールについては、一応変えるつもりはございませんし、今後も狩猟免許を持っていらっしゃらない方からの被害届については、捕獲班さんへの委託により捕獲を進めていきたいと思っております。ただ、今回、予算のほうにも計上しておりますとおり、処理施設をつくることによって、捕獲班さんや今まで自衛のほうで処理をされていた方々の手間が減ってくるということについては、手間が減り捕獲も進むということについては大いに期待をするとこでございますので、御理解をいただければと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。財政課長。
◎加藤孝財政課長 繰入につきまして、お答えいたします。先ほど言われました一般会計からの各特別会計への繰り入れにつきましては、昨年、平成28年２月に一般会計からの繰入方針というものを定めております。先ほど言われましたように、基準内、基準外、それぞれ、国保から各特別会計につきましては、基準を定めてそのとおりに繰入をいたしておるところでございます。ちなみに基準内、基準外を申し上げますと、平成29年度当初予算の国保で言えば、基準内の繰入が２億8,184万1,000円、基準外が3,629万2,000円。介護特別会計につきましては、基準外はございません。基準内が８億8,152万円。それから水道事業につきましても、基準内が１億6,421万7,000円、基準外が２億3,445万2,000円。それから病院事業につきましても、基準内が２億327万4,000円、基準外が1,540万1,000円というような内容になっております。いずれにいたしましても、全て繰り出し方針に基づいて、繰り出しをいたしておるところでございますので御理解いただきたいと思います。それから、先ほどお答えの１人当たりにつきましては、各会計それぞれございますので、後ほど、資料でお配りをさせていただきたいと思います。以上です。
○堀井秀昭議長 松浦議員、質問は、内容の核心に触れたもので簡潔明瞭にお願いします。
◆１７番（松浦昇議員） 今副市長の、答弁が得られたのですが、せめて私が思うのは、やはり市長が指示をされて予算を組まれたのですから、市長の口から、基本的なことについては答弁をいただければ幸いだと思います。今、施政方針でも姿が見えないところへどのような光を当てられたのか。こういうことの具体的に例を挙げてただしたわけですが、あるいは人権にしても権利条約も、できたのにほとんどの方が知っておられない。70年たつ憲法についても、中身をやはり知られてない市民の方が多いわけです。ですから私は平和行政の中には、そういった学習ができるように講師を呼んで講演会を開くとか、平成27年度はされましたが、平成28年度はされてないのです。やはり私は、生活の土台というように憲法を呼んでいるのですが、そういったことをぜひとも、今後、補正で取り組みができるわけですから、やっていただきたいと思います。特に、教育委員会で就学援助についても大変な状況なのです。貧困率が６人に１人という状況で、きょうも親御さんの話を聞いてみますと、学童保育に行っても、土曜日などは弁当を持ってくる子、あるいはラーメンの即席を持ってくる子、まさにこの市内でも子供に大きな影響を与えている状況があります。こういったことをしっかりと踏まえた予算執行を求めておきます。それから滞納についても、例えば固定資産税は数億円の企業向けのがあるわけです。こういったことも法的措置に基づいて積極的に徴収できるようにされているのだと思うのですが、ほとんどの方が生活苦の中で払いたくても払われない。これは国保に至って、保育料に至って、さまざまな分野で、市民の方がやはり大変な目に会って、生きた気持ちがしてないような生活のされているのではないかという思いを抱くわけです。わかりません。そういった市民もやはりおられるのだということを、しっかりと頭に入れてやっていただいているのですが、踏み込んで対応を求めていきたいと思います。
○堀井秀昭議長 松浦議員、質問をしてください。
◆１７番（松浦昇議員） いや、質疑です。有害鳥獣についても、やはり今度は量を獲るということですから、しっかりこの自衛でも狩猟免許を取られて、県税を払って対応をやはりしようとされる人もおるわけです。こういった人が１人でもふえるような対策を猟師だけでなしに、農家の方にもやることでないと、処理場をつくっても肉が集まらないのではないか。例えば、猟銃で撃った肉と箱わなで獲った肉とは全然違います。価値が。そういうこともあるので、しっかりとその辺は、研究してもらいたいと思います。それからこの４番目の繰入金については、各課から対応をされるということなので、私はいつも言うのですが、国保と介護は一番１人当たりの負担が多いのです。あとの５つの部分については、この介護とか国保に比べても非常に単価は安いわけです。この制度と同じような国保、介護へも支援が求められております。特に国保については、１億円近い滞納がずっと合併時以来12年続いているわけです。こういったこともしっかり把握をされているわけですが、しっかり生活支援というのですか、仕事がない場合は紹介したりとか、そういった対応が求められておると思うので、この１年間やはりしっかりとそういった点を払うことができるような支援を強めていっていただきたいと思います。
○堀井秀昭議長 追加の答弁がございますか。ないようでしたら、要望としたいと思います。答弁。ないですね。他に質疑はありませんか。政野議員。
◆１番（政野太議員） 少し１点、お伺いしたいと思うのですけども、きょうの市長の施政方針の中にもありました地域資源を活用した新たな食の魅力のブランディングという内容の中に、主な事業として比婆牛、そしてマツタケ山の整備、それから遊休農地を活用したワイン用ブドウの栽培を目指して県大のほうに品質選定の研究をお願いするということで施政方針の中にありました。予算の中にも、委託料として196万2,000円が計上されているわけなのですけども、まずこの比婆牛については、これまで取り組みをされてきた流れも理解はできますし、マツタケ山についても庄原市の特産物として、一定の理解できるのですけれども、なぜこのワイン用のブドウというところに視点を向けられたのかという点と、これは、ですから、この先に何かこう目指してらっしゃるものが市長の中にあるのではないかなというようなことを想像するわけなのですが、もしそういうものがあれば、またこれから分科会の審査のほうでもやはり深めていきたいと思いますので、市長のほうで今思いがあれば教えていただきたいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎木山耕三市長 県大にワインの、少し、ぶどうの選定をお願いしたいというのは、先般も新聞出ましたが、学生さんもそういうワインづくりなり、少しアルコール低いワインを現在つくっておられますが、教授の方もそういうワインづくりに興味を持っておられます。それで今、我が庄原市の中で、これは別な意味の問題が農地の荒廃です。もう手入れをされてないところ、これらもしっかり何とかして生かせないか。また、米以外ものから転作したそれ以上のものにもつなげていくのに、今、各地域でワインづくりが始まっておりますが、庄原に多くの日本酒がございますが、これに加えてワインもブランド化なり、比婆牛に合うものをつくってみたら、新しい魅力づくりになるのではないかというような考えです。ですから、遊休地の利用もあるし、別な収入も得られるし、それから一つのブランドとなり得るのではないかというような思いなので、どこまで進むかわかりませんがそういう糸口を一つ県大と一緒に探ってみたいとそういう考えです。
○堀井秀昭議長 他に質疑はありませんか。赤木忠徳議員。
◆１９番（赤木忠徳議員） 市長の施政方針をお聞きしました。その中で、人口の問題というものを上げておられます。10年間で6,000人以上の減少を見た。
人口問題研究所が推進した人口を300人以上も下回っている。この厳しい現状を受けとめた。今後、このことに対しての各施策を展開していきます。これは確かに現状を受けとめたけれども、今回の予算にどういう形に反映されているのか。私は基本的には、人口問題を考えるときには、やはり日本一の子育ての町だし、保育料も無料化する。小学校の退職教員によって、学力をどんどん上げていく。庄原に行けばすばらしい人材に育っていく。この環境のすばらしいところで育てたい。そういうターゲットを絞りながら今後の展開をしていくべきだと思っていますけれども、多少見てみますと、地域おこし協力隊員を７名にして、隊員に定住化を求めていくと。そういう形か従来型の保育料の支援の問題とかいうのも上げておられますが、本当にこの厳しい現状を受け止めた中での施策はどのようなものがあるのか。示していただきたいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎木山耕三市長 今、日本一の子育ての街を目指せと。その中で、今言われましたが、子育ての無料も考え、さまざまな料金を安くしろと、そういうことであろうと思うのですが、今のところ私はそういう料金の肩並びと言いますか、そのものをどんどん安くしてやるということは考えていないというのは、以前からお話をさせていただいております。この子育てで一番重要なのは、やはりこの庄原市に若い方々、子供を産み育てられる世代の方が住み続けられるまちをつくろうという思いでございます。これには地域産業の中で頑張りたい人。または観光面で頑張りたい。またその他にもおられると思うのですが、そういう方々を今市内から出られとる方をやはり呼び込みたい。その最低限の環境づくりは、子育て、産科であろうと思っております。ですから幅の広いこの考え方ですが、よそに比べて保育料が幾ら下がっているとか、どこどこと比べてどれが安いとかそういう料金の比べ方の子育て環境づくりではないということを理解していただきたいと思います。
○堀井秀昭議長 赤木忠徳議員。
◆１９番（赤木忠徳議員） 私が質問したのは、この人口問題に関して、ことしの予算としてどういう対策をとっているのか。この現実を受けとめた、その現実はわかっていますよね。それから、これを受けとめたものに対して具体的にターゲットを絞ってどのように展開されたのかというのを質問しているのです。
○堀井秀昭議長 企画振興部長。
◎寺元豊樹企画振興部長 定住に対する市の新年度予算に対する考え方でございますが、こちらにつきましては、先に庄原市定住支援アクションプランという項で御説明をさせていただきました。これは市役所の企画振興部のいちばんづくり課の中で、特に若者定住を進めていくということで、そういった中身も含めたものとして、アクションプランを策定したものでございます。新年度に向けましては、住宅改修等につきましては、制度拡充をしていくとかといったような、中身のもので御説明させていただきましたが、ターゲットといたしましては、やはり若者世代を中心として取り組んでいくということでございます。ただ定住ということになりますと、これもやはり総合的な施策の中で実施していくことが必要でございますし、また市長も答弁ございましたが、やはりそうした若い方が帰っていただくような土台づくりというか基盤づくり、こういったこともいちばんづくり事業、あるいは長期総合計画に掲載事業等も含めて、全体的な総合事業として取り組んでいくことが必要かと考えております。
○堀井秀昭議長 他に質疑はありませんか。福山権二議員。
◆８番（福山権二議員） 簡単に言います。分科会もありますので。実は市長、いろんな質問が出ておりますけど、一番のポイントは、市長がおっしゃらないのは施政方針の３ページにありますけど、社会情勢の現状認識というとこから、庄原市の現状認識ということについての基本的な認識が少し出されないので、なかなか先に進まないという意味で質問が集中しておると思うのです。要するに、この間３年間ずっとこう市長をやられて、そして庄原市の現状がどうなのかと。市民生活はどうなのかと。世界情勢も変わっておりますけれども、一つは貧困化がものすごい進んでいると。市民生活の現状をどのように、大綱的に考えておるかと。したがってこういう政策が必要なのだというようなことが、少し説明されないので、その点は抑えておきたいというのが１点です。もう一つは、繰り返し庄原いちばん政策というのを今回も提案をされました。読んでみますと、繰り返して長計の中の実施年度から早めにするものをピックアップして提案していると。いうので言えば、政策というよりも優先順位の問題でだって、改めて長計が示された中で１年間の予算案として、庄原いちばん政策としてピックアップしたかどうかっていうのは極めて現市長の思いであって、例えば市長が交代されての場合は、その優先順位が変わるべきようなことが起こるのではないかと。改めてそういういちばん政策というのを、今の時期に、提案をされるということは、市長の属人的なことも含めて、これが予算案として整合性があるんかどうかというのを一つは不思議に思うので、だから誰がかわってもそうするのだという根拠をもう少し示していただきたい。あえていちばんだと。優先順位をつけたものを、あえていちばんという別体系にして基本施策でもするので、少し混乱をするので、判断。この政策ですね、庄原いちばんとは何かというのを説明しているので、これは議会の中にも執行者の中にも相当統一された見解がないのではないかと感じますので、改めてその統一した庄原いちばんというのはこうなのだというのをもう１回説明いただきたいということと、宇江田議員から言いましたけども、子育て支援で新しい診療所つくりますけど、今、部長から答弁がありましたけど、結局、議会のほうが附帯決議を出して決めたのは、当面は、測量だと。したがってその測量をして、どこにつくるのかと。どういう規模で、土地代もあるでしょうから、それから改めて出されてもよいのではないか。そうでなかったら、大体規模はこれぐらいだから一応出してみると。また変更する可能性もあるという気分で出されているのか。今回の予算の中で、建物も計画は大分できとるのだと。これぐらいだというふうにおっしゃるのは、その意味がわからないので、そうしないと、臨時会を開いてまでやってきた経過と、あえて議会のほうから附帯決議を出した経過が全く生かされていないという感じを受けますので、もう少しその点をわかるように説明いただきたいと思いです。
○堀井秀昭議長 答弁。企画振興部長。
◎寺元豊樹企画振興部長 いちばんづくりにつきましてお答えさせていただきたいと思います。これにつきましては、さきの全協でも御説明をさせていただいておりますが、このいちばんづくりの重点事業の位置づけにつきましては、第２期長期総合計画の中で、その計画書の本編の中に記載してございますが、重点施策は別途、長期総合計画の掲載事業の中から、対象期間を付した計画を策定して重点的に取り組むというふうに整理をいたしております。したがいまして、このいちばんづくりの位置づけにつきましては、長期総合計画の中で特に重点的に取り組む事業というものをいちばんづくりという形で、政策別で体系的に整理をして掲載をしているというものでございます。この事業につきましては、掲載事業について早めるとか優先してやるとかという位置づけではございませんで、やはり重点的に取り組むという位置づけでございます。この重点的というのは、一つの事業実施するに当たりましては、その事業を実施する効果とか、成果ございますが、それを、単なる事業の成果だけにとどめずに、それから波及するような広がりをもって事業を進めるということで、重点的にその事業を進めるということの位置づけで、重点事業という形で整理をいたしているものでございます。
○堀井秀昭議長 生活福祉部長。
◎兼森博夫生活福祉部長 市民の皆さんの経済的な水準がかなり低下しているのではないかということがございました。市民税の状況とかそういう詳細な分析をしたものはございませんが、生活保護世帯の動向だけで申し上げますと、平成24年度、229世帯の生活保護世帯がそれ以後減少しておりまして、平成28年度では198世帯という傾向にあるということは御承知をいただきたいと思います。もちろん、全体の世帯数人口も減少しておりますが、保護率という率で求めたもので申し上げましても減少しておるということでございます。それから、こども未来広場に整備いたします小児科診療所とそれから病児病後児保育施設の予算の取り扱いということがございました。附帯決議の中で、必要最小限の範囲にとどめるようにということがございましたので、やはり必要最小限ということでございますから、機能でありますとか、そういったものを踏まえて、必要最小限で抑えてまいりたいとは思います。ただ計画書の中でお示しをしておりましたとおり、その施設の構造でありますとか、一定必要な面積というものもございますので、そういったものの中で、費用のほうは調整をしていくということになろうかと思います。
○堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆８番（福山権二議員） あえて言いますけど、今は、市民生活がどのような状況もあるかということを、各部長さんからも聞きましたけども、問題はこの施政方針の提案をされた市長が、社会情勢はあるけども、庄原市内の現状、市民生活の現状をどのように把握しておられるのか。その把握された上に立って、この予算を提案されたというように思いますので、市長のほうから、そういうことについては答弁をいただくのは必要だと思いますが、どうでしょうか。
◎木山耕三市長 議長。
○堀井秀昭議長 市長。
◎木山耕三市長 たまたまこの４月で改選期を迎えますので、次の市長がどうとか、そういうことには触れずにお話をしますが、この４年間を冒頭から問題を庄原いちばんの３つの柱に区切ってやってまいりました。基幹産業も米を中心に牛、これがこれから比婆牛は大変な好評を得ておりますが、これから高くなり過ぎた牛のこと、そして飼料がこれも高くなっておるものをどうするか。これについては全農との協議の中で、新しく工場の誘致をすると、違いますか。だからそういうことを組み入れて、新しくこの事業の中にも組み入れておると。それから、にぎわいも比婆いざなみ街道のこの進め方を次の継続をする形で新しいものを組み入れておると。安全安心の中では、小児科のものもありましたが、最終的な産科の再開を目指して、これも取り組みたいという大きく変わるべきでないだろうというものをきちんとこの中に組み入れておりますので、別に市民生活から離れたとか、市民のことを考えていないというようなことには、つながらないと思います。
○堀井秀昭議長 他にありませんか。吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） 新年度予算を予算書で見させていただきました。引き続き、子育て支援については、木山市長、積極的に進めていただくということで、受け取らせていただきます。ただ、少し私、気になるとこがありまして、昨年の６月に、市長とこの議場において約束をしたことがあります。それは、小さい赤ちゃんを持っている、子供の幼児の紙おむつの処理のために、それぞれの家庭が負担をしていることを、少しでも経費を軽減しようということで、３歳までの子供についてはごみ袋をという要求をしてきました。そして、在宅介護している家庭においても同じように、紙おむつの処理用のごみ袋をということを一般質問で訴えてきました。昨年６月の議会におきまして、市長といろいろやりとりをしたところ、市長は新年度予算において実行するという約束をいただいたと思っておりますが、この予算書を見ますと、少し、一行も書いてないのです。これは私の見間違いかもわかりませんが、どのページにどういうふうに表現してあるのか教えていただきたいと思います。
○堀井秀昭議長 生活福祉部長。
◎兼森博夫生活福祉部長 議員が今おっしゃったとおり昨年６月議会におきまして一般質問を受け、市長のほうから、その制度化に向けて制度設計を関係部署に指示をするということで、答弁がございました。あわせてその際にもそのゴミ袋の制度も含め、その事業の必要性であるとか効果であるとか、そういったことについては、改めて検討が必要であるということをお答えしております。その指示を受けまして担当課のほうで、その制度設計を行いまして、大体こういった制度でどうだろうかというところまでは整理をいたしましたが、最終予算を計上する段階におきまして、やはり個人給付の助成、といいますか支援になるということもございますし、新たな制度でもあると。それから他市町での取り組みの状況、そういったところも総合的に踏まえる中で、やはりもう少し慎重な議論が必要ではないかということで予算要求を見送っております。
○堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） 今の部長の発言には異論があります。実は議会での議事録をとっております。皆さんにも少し考えていただきたいのですが、市長の答弁です。子育て家庭や要介護者を対象としたごみ袋の支給につきましては、これまでも同様の御質問をいただいており、経済的負担の程度や県内他市の状況、福祉サービスの均衡など視点をもって調査検討を行ってまいりました。乳児や要介護者のおられる家庭では、紙おむつの購入やその処理費用がかかり、これらの経費は節約が難しいものと理解しております。今回改めて当該世帯の負担軽減や支援の必要性、事業目的などを踏まえて検討し、もうここでされているのですよね。検討され、新年度からの実施に向けた制度設計を行うよう所管課に指示をいたしたところです。対象世帯や配布枚数、所得要件やごみ袋の種別など具体的な調整が必要となりますので、御提案とは異なる内容となる場合もあると存じますが、この支援事業を含め、今後も必要性や事業効果、市民ニーズなどを見極めながら、福祉施策の充実に努めてまいります。それに対する私の発言なのですが、３回も質問したかいがありました。ありがとうございますというようなやりとりをしております。この時点で既にいろんな他市の状況などを検討した上に立って、こういった答弁が出ていると私は思っておりますが、市長答弁の後になってから、こういった改めての内部協議というのは、いかがなものかと思いますが、私は公式の場で市長と約束をしたというふうに理解しておりますが、いかがでしょう。
○堀井秀昭議長 答弁。生活福祉部長。
◎兼森博夫生活福祉部長 今議員さんが読み上げられましたとおりでございまして、指示を受けて内部で制度設計を行い、それから最終的な予算計上の段階で、改めて組織としてこの新たな事業をどうするかということで、もう少し慎重に考えようという結論に至ったというものでございます。
○堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） これ以上のやりとりは控えたいと思いますが、今後も公式の場において、市長答弁というのは非常に重いものがあろうと思います。私と木山耕三との個人的な話し合いではありません。市長という方と私たちの市民との約束事だと思います。市長答弁があった後になってから内部検討の経過とか、この発言の中では既に検討をした結果というふうに表現をされておりますので、こういったことでは、私たちは市長とこういった議論をする意味がないというところまで私は感じております。今後は議長含めて議会全体として、いろいろ検討してもらいたいと感じております。終わります。
○堀井秀昭議長 他に質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀井秀昭議長 なしと認め質疑を終結いたします。お諮りします。議題の各会計予算の件は、予算決算常任委員会に付託して審査したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀井秀昭議長 異議なしと認めます。よって、予算決算常任委員会に付託し審査することに決定いたしました。
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△日程第20 議案第24号 庄原市が設置する
一般廃棄物処理施設に係る
生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例
○堀井秀昭議長 日程第20、議案第24号、庄原市が設置する
一般廃棄物処理施設に係る
生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例を議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。環境政策課長。
◎森岡浩環境政策課長 失礼いたします。御上程をいただきました議案第24号、庄原市が設置する
一般廃棄物処理施設に係る
生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例案について、御説明申し上げます。お手元の議案集の45ページをお開きください。今回新たに制定をしようとする本条例案は、48ページの提案理由にもありますように、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、市が
一般廃棄物処理施設を設置または変更の届け出をする際に行う
生活環境影響調査の結果等の縦覧及び利害関係者、周辺住民等ということになりますけれども、の意見書の提出等の手続について必要な事項を定めようとするものでございます。第１条の趣旨は、先ほど申し述べました提案理由と同様の内容が記載をしてございます。第２条では、調査結果等を記載した報告書。これは第１条の中段にございますので御参照ください。報告書の縦覧等の対象となる施設を定めるもので、施設稼働による生活環境への影響等を考慮し、ごみ処理施設のうち、焼却施設及び一般廃棄物の最終処分場ということとしております。第３条では、縦覧の告示をする際の告示事項に関する規定で、第１号施設の名称から第６号実施した
生活環境影響調査の項目までの各号を定めるものでございます。めくっていただきまして、第４条では、縦覧の場所及び期間を定めるもので、第１項では縦覧の場所を第１号庄原市役所及び支所から第３号までのとおりとし、第２項では縦覧期間を一月と定めるものでございます。次に、第５条では利害関係者、周辺住民等が生活環境の保全上の観点から意見書を提出する場合の告示の内容について定めるもので、提出先、提出期限等を定めるものでございます。第６条では、具体に第１項で意見書の提出先を第１号及び第２号のとおりとし、第２項では提出期限を縦覧期間満了の翌日から起算して２週間を経過する日と定めるものでございます。続いて第７条及び第８条では環境影響評価法に基づく手続との関係。他の市町村との協議について、それぞれ取り扱いを定めるものでございます。第９条では、施行に関し必要な事項は市長が別に定めると規定をしております。附則として、施行期日は平成29年４月１日とするものでございます。なお、本条例案につきましては、廃棄物処理方法による都道府県知事が民間施設を許可する場合の取り扱いと同様であること。あわせて法改正時に本市も加入しております全国都市清掃会議によりモデル条例案が示され、全国的に同様の内容となっており、合併前の庄原市ほか５カ町連合衛生施設組合や東城町においても整備されておりました条例と同様であることを申し添えます。説明は以上でございます。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願いをいたします。
○堀井秀昭議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○堀井秀昭議長 なしと認め質疑を終結いたします。お諮りします。本案は、企画建設常任委員会に付託して審査したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀井秀昭議長 異議なしと認めます。よって、企画建設常任委員会に付託し審査することに決定いたしました。
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△日程第21 議案第25号 庄原市行政組織条例の一部を改正する条例
○堀井秀昭議長 日程第21、議案第25号、庄原市行政組織条例の一部を改正する条例を議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。行政管理課長。
◎山根啓荘行政管理課長 議案集の49ページをお願いいたします。御上程をいただきました議案第25号、庄原市行政組織条例の一部を改正する条例案について御説明を申し上げます。本条例は、市長の権限に属する部及び事務分掌に関する規定でございますが、50ページの提案理由にもありますように、簡易水道事業の廃止に伴い、所要の改正を行うものでございます。別冊の参考資料１ページの新旧対照表をごらんください。第２条、事務分掌では簡易水道事業の廃止に伴い、第４号スにある簡易水道に関することを削除するものでございます。なお、附則でこの条例の施行日を平成29年４月１日としております。議案第25号の説明は以上でございます。御審議の上御議決賜りますようお願い申し上げます。
○堀井秀昭議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕