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12月01日-01号

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  1. 庄原市議会 2016-12-01
    12月01日-01号


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    平成28年 12月 定例会(第4回)      平成28年第4回庄原市議会定例会会議録(第1号)平成28年12月1日(木曜日) 午前10時00分 開会出席議員(19名)      1番 政野 太      2番 近藤久子      3番 欠員        4番 徳永泰臣      5番 坂本義明      6番 田中五郎      7番 岡村信吉      8番 福山権二      9番 宇江田豊彦    10番 吉方明美     11番 林 高正     12番 八谷文策     13番 横路政之     14番 垣内秀孝     15番 竹内光義     16番 堀井秀昭     17番 松浦 昇     18番 谷口隆明     19番 赤木忠徳     20番 門脇俊照-----------------------------------説明のため出席した者の職氏名     市長        木山耕三   副市長       矢吹有司     副市長       米村公男   総務部長      大原直樹     生活福祉部長    兼森博夫   企画振興部長    寺元豊樹     環境建設部長    山田 明   いちばんづくり政策監                                寺元豊樹     総務課長      永江 誠   行政管理課長    山根啓荘     財政課長      加藤 孝   管財課長      松長茂治     社会福祉課長    稲垣寿彦   高齢者福祉課長   藤井皇造     児童福祉課長    中原博明   保健医療課長    荘川隆則     企画振興課長    加藤武徳   いちばんづくり課長 島田虎往     農業振興課長    松永幹司   林業振興課長    森繁光晴     建設課長      三浦義和   環境政策課長    森岡 浩     都市整備課長    藤原洋二   地籍用地課長    石原博行     下水道課長     國上章二   簡易水道課長    田邊 徹     西城支所長     木山輝雄   総領支所長     嶋田伯武     教育長       牧原明人   教育部長      片山祐子     教育総務課長    山田明彦   教育指導課長    中重秋登     選挙管理委員会事務局長               麻尾浩祥     農業委員会事務局長 松永幹司     監査委員事務局長  麻尾浩祥     水道局長      山田 明   水道課長      田邊 徹     西城市民病院事務長 惠木啓介-----------------------------------職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名     事務局長      前原伸一   書記        小林信男     書記        田辺靖雄-----------------------------------議事日程 日程第1 会議録署名議員の指名について 日程第2 会期の決定について 日程第3 議案第174号 庄原市職員の退職管理に関する条例 日程第4 議案第175号 庄原市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例 日程第5 議案第176号 庄原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 日程第6 議案第177号 庄原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 日程第7 議案第178号 庄原市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 日程第8 議案第179号 庄原市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例 日程第9 議案第180号 庄原市病院事業管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例 日程第10 議案第181号 庄原市議会議員及び市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例 日程第11 議案第182号 庄原市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例 日程第12 議案第183号 指定管理者の指定について 日程第13 議案第184号 指定管理者の指定について 日程第14 議案第185号 指定管理者の指定について 日程第15 議案第186号 広島県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び広島県市町総合事務組合規約の変更について 日程第16 議案第187号 平成28年度庄原市一般会計補正予算(第5号) 日程第17 議案第188号 平成28年度庄原市国民健康保険特別会計補正予算(第3号) 日程第18 議案第189号 平成28年度庄原市国民健康保険特別会計(直診勘定)補正予算(第1号) 日程第19 議案第190号 平成28年度庄原市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号) 日程第20 議案第191号 平成28年度庄原市介護保険特別会計補正予算(第3号) 日程第21 議案第192号 平成28年度庄原市介護保険サービス事業特別会計補正予算(第2号) 日程第22 議案第193号 平成28年度庄原市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号) 日程第23 議案第194号 平成28年度庄原市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号) 日程第24 議案第195号 平成28年度庄原市浄化槽整備事業特別会計補正予算(第2号) 日程第25 議案第196号 平成28年度庄原市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号) 日程第26 議案第197号 平成28年度庄原市水道事業会計補正予算(第3号) 日程第27 議案第198号 平成28年度庄原市国民健康保険病院事業会計補正予算(第1号) 日程第28 発議第8号 安心な社会保障と強い地域経済を構築するための地方財政措置を求める意見書-----------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程のとおり-----------------------------------                          午前10時00分 開議 ○堀井秀昭議長 これより平成28年第4回庄原市議会定例会を開会します。 ただいまの出席議員19名であります。よって直ちに本日の会議を開きます。諸般報告については、配布しています諸般報告書第1号のとおりです。また、本日の会議におきまして写真撮影・録音・録画を許可しております。ここで御報告をいたします。昨日11月30日、五島誠議員から一身上の都合により、議員を辞職したい旨の願い出がありましたので、地方自治法第126条の規定により、同日これを許可いたしましたから報告をいたします。これより日程に入ります。----------------------------------- △日程第1 会議録署名議員の指名について ○堀井秀昭議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議規則第88条の規定により、議長において、5番坂本義明議員、6番田中五郎議員をそれぞれ指名いたします。----------------------------------- △日程第2 会期の決定について ○堀井秀昭議長 日程第2、会期決定の件を議題とします。お諮りします。今期定例会の会期は本日から12月21日までの21日間にしたいと思います。これに御異議ありませんか。異議なしと認めます。よって会期は21日間と決定いたしました。----------------------------------- △日程第3 議案第174号 庄原市職員の退職管理に関する条例 ○堀井秀昭議長 日程第3、議案第174号、庄原市職員の退職管理に関する条例を議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。総務課長。 ◎永江誠総務課長 はい。失礼いたします。御上程いただきました議案第174号、庄原市職員の退職管理に関する条例案につきまして御説明申し上げます。議案集1ページをお開きください。この条例案は、2ページの提案理由にもありますとおり地方公務員法の改正により、新たに職員の退職管理制度が設けられたことに伴い、この制度の円滑な実施を図る上で必要な事項を定めるため、庄原市職員の退職管理に関する条例を制定しようとするものでございます。職員の退職管理制度とは、離職後に営利企業等に再就職をした元職員が、本市と再就職先との契約等の事務におきまして、本市の職員に対し要求し、または依頼することを規制するものでございます。原則として離職前5年間の職務について、離職後2年間を依頼等の規制の対象としておりますが、在職中の職、あるいは決裁権限によりまして対象範囲や期間に差が設けられているものでございます。それでは条例案の内容説明をいたします。1ページに戻っていただきまして第1条でございます。第1条では、条例制定の趣旨について規定をしたものでございます。続いて第2条でございます。第2条では、再就職者の依頼等の規制に関しまして、地方公務員法で対象となっているもののほか、国家行政組織法に規定する部長または課長に相当する職になったものについては、その職についていた間の職務に関しては、委嘱した日の5年前の日より前であっても依頼等の規制の対象とするものでございます。なお、国家行政組織法に規定する部長または課長に相当する職につきましては、庄原市職員の退職管理に関する規則におきまして、本市の部長級、または課長級の職とするものでございます。第3条は管理または監督の地位にある職についていた元職員に対しまして、離職後2年間、営利企業等の地位についた場合は、離職した職務任命権者への届け出を義務づけるものでございます。なお、管理または監督の地位にある職につきましても、規則におきまして部長級、または課長級の職とするものでございます。附則といたしまして第1項で、この条例の施行日を平成29年4月1日とし、附則第2項では、第3条の任命権者への届け出等の規定は、この条例施行日の前日以後に離職した者について適用することとしております。以上で議案第174号、庄原市職員の退職管理に関する条例案の説明を終わります。御審議いただき御議決賜りますようよろしくお願いいたします。 ○堀井秀昭議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀井秀昭議長 なしと認め質疑を終結いたします。お諮りします。本案は総務常任委員会に付託して審査したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀井秀昭議長 異議なしと認めます。よって、総務常任委員会に付託し審査することに決定いたしました。----------------------------------- △日程第4 議案第175号 庄原市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例 △日程第5 議案第176号 庄原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 ○堀井秀昭議長 日程第4、議案第175号、庄原市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例から、日程第5、議案第176号、庄原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例までを一括議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。農業委員会事務局長。 ◎松永幹司農業委員会事務局長 失礼をいたします。御上程いただきました議案第175号、庄原市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例案について御説明を申し上げます。議案集の3ページをお開きください。この条例案は、次の4ページの提案理由にもありますように、農業委員会に関する法律の改正に基づき、庄原市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定めるため、庄原市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例を制定するものでございます。農業委員会がその主たる使命でございます農地利用の最適化をよりよく果たせるように、平成27年9月に農業委員会等に関する法律が改正され、本年4月1日より施行されております。この改正によりまして、農業委員会の選任方法が従前の公選制から議会の同意を要する市町村長による任命制となり、農業委員会とは別に現場活動を担う農地利用最適化推進委員が新設され、農業委員会が委嘱することとなりました。同法施行令第5条において、農業委員会の委員の定数の基準、8条におきまして、農地利用最適化推進委員の定数の基準が定められており、この基準で算定いたしますと、本市の農業委員会の委員の定数の上限は24人、農地利用最適化推進委員の上限は74人になります。広域で後継者不足、農業従事者の高齢化が進む本市におきまして、担い手への農地の集積、集約化、耕作放棄地の発生防止、新規参入の促進などの農地利用の最適化を積極的に進め、農業委員会と農地利用最適化推進委員が連携して、農業振興と荒廃防止等の推進を図るため、農業委員の定数を基準の上限人数に農業委員会が現場活動を行うことが可能であることから、農地利用最適化推進委員の基準の上限人数から農業委員会の人数を差し引いた人数を農地利用最適化推進委員の定数とするものでございます。それでは条例案について御説明を申し上げます。3ページにお戻りください。第1条で条例制定の趣旨を規定しております。第2条で、委員の定数を24人と規定をしております。第3条で、農地利用最適化推進委員の定数を50人と規定しております。なお、附則第1項といたしまして、この条例は平成29年7月20日から施行するものといたしております。附則第2項で、庄原市農業委員会の選挙による委員定数及び選挙区設定条例を廃止するものといたしております。議案第175号に関する説明は以上でございます。御審議の上御議決賜りますようお願いを申し上げます。続きまして、先ほど御上程いただきました議案第175号に関連するもので、続いて上程いただきました議案第176号、庄原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案について御説明を申し上げます。議案集の5ページをお開きください。本案は、6ページの提案理由にございますとおり農業委員会に関する法律の改正に基づき設置する庄原市農業委員会、農地利用最適化推進委員の報酬額を定め、あわせて農地銀行を廃止するため、所要の改正を行おうとするものでございます。それでは改正内容につきまして、新旧対照表により御説明申し上げます。別冊の参考資料の1ページをお開きください。先ほど御上程いただきました議案第175号において、農業委員会に関する法律の改正に基づき、新たに設置する庄原市農業委員会、農地利用最適化推進委員の報酬の額を定めるため、別表第1の第1項、委員会の委員等の報酬を定める表中に、庄原市農業委員会、農地利用最適化推進委員、月額2万5,200円を追加するものでございます。さらに、庄原市農業委員会、農地利用最適化推進員にこれまで庄原市農地銀行が担って行った農地の賃借・売買の希望を管理しあっせんする業務を位置づけることから、庄原市農地銀行を廃止し、それに伴い第3項その他の特別職の職員の報酬を定めた表中、庄原市農業委員会頭取年額3万円、庄原市農地銀行副頭取年額2万円、庄原市農地銀行広域調整員年額2万、庄原市農地銀行農地流動化専門員年額3万円、庄原市農地銀行運営委員年額1万円、庄原市農地銀行集積促進員年額8,000円、庄原市農地銀行農地利用調整会議員年額1万円を削除するものでございます。附則といたしまして、この条例は平成29年7月20日から施行することといたしております。議案第176号に関する説明は以上でございます。御審議の上、御議決賜りますようお願いいたします。 ○堀井秀昭議長 質疑はありませんか。松浦昇議員。 ◆17番(松浦昇議員) お伺いいたします。これは国の法律がこのように編成をされ、大型農家を中心に育成をしてくという背景の中で、特に農業委員は、農民の議会と言われ、公選制で農民みずからが代表者を選ぶ制度だったわけです。その背景には、戦前の独裁的な政治を改めていく。市長に全ての権力を与えないということで、民主化されて教育委員会はもちろん農業委員会等が行政委員を定めて権限の分散をしたという。こういった民主化の背景があったわけですが、今の安倍政治の反動化の中で、また逆に市長の権限を強めていく方向に転換された。大きな後退というように私は思うわけですが、その辺について第1点、市長はこの改革を、どのように評価されておるのか。それから農業委員の、人数が少なくなるわけですが、この辺を、今ある農業委員会からも、人数が少なくなるので、広い地域をカバーできるような人員配置は要請が出ているのではないかと思うわけですが、その辺はどのような24人を配分するように考えられておるのか、これが2点目です。それから今までは農民議会として、農家の家族経営などの要望なども建議として権利の行使ということで政府等へ、建議を上げることができたわけですが、これが法律の改正によってできなくなりました。公選から任命ということで、そういう仕事が奪われています。その辺で市長はこの農家の要望等、どういう形でやはり同じように内容としては、農業委員会から吸収をされるのかどうか。この3点についてお答えをいただきたいと思います。 ○堀井秀昭議長 答弁。農業委員会事務局長。 ◎松永幹司農業委員会事務局長 はい、質問にお答えをいたします。第1点目でございます。改革の関係でございますけれども、改革の評価でございます。これにつきましては、これまで国におきましては、農業委員会等の関係で改正の手続をされてきておるところでございます。本市におきましても高齢化が進む中で、荒廃防止そういったようなものを進めていく中で、この改革によりまして、農地利用最適化推進委員を置くことによって、そういった防止が図られるものと評価をしておるところでございます。さらに広い範囲にどのように人員を配置されるかと、農業委員の配置をされるかということでございますけれども、基本的に農業委員につきましては、地域割りをすることはできません。これは国のほうで適切ではないと言われておりますので、ここでどの地域に何人というような形には申すことはできないところでございます。さらにもう1点、建議の関係でございます。基本的に建議につきましては、これまでは農業委員会のほうで建議されておられましたけれども、今回の改正によりまして建議が削除されております。これにおきましては、法的な根拠がなくても建議が行うことができるということで、法令業務から削除されたと説明を受けております。改正法におきましては、農地利用最適化を強力に進めていくために、農地利用の最適化に関する施策について、必要がある場合につきましては、関係行政機関に対し、施策の改善意見の提出をしなければならないと規定をされておりますので、農業委員会の役割とは変わらず、今後ますます重要になってくるものと考えているところでございます。以上でございます。
    ○堀井秀昭議長 松浦昇議員。 ◆17番(松浦昇議員) 今市長の考えを聞いたわけですが、今言われるように、大変、今庄原市の農業の1番の問題点は、米価の下落等に基づいて、やはりあの担い手が非常に高齢化してきているというのが大きな特徴です。それから、そういうことによって、広い範囲では荒廃地が生まれる可能性が非常に高くなっている。こういった点で新しくできた機関が、本当にこれをカバーして、農地をやはり荒らすことにストップをかけられるような効果が出てくるのかどうか。あるいは、農業をやめられて、受け手がないというような心配事が起こらないような体制で、この任務が果たされるのかどうか、その点についてお答えください。 ○堀井秀昭議長 答弁。農業委員会事務局長。 ◎松永幹司農業委員会事務局長 質問にお答えをいたします。当然、議員の御指摘のありましたように、新しい制度によりまして、農地の荒廃防止、さらには担い手の育成、そういったところに農業委員会としても力を入れていくということで、重点業務という位置づけもされておりますので、そういった中で取り組みをされていくということでございます。以上でございます。 ○堀井秀昭議長 他に質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀井秀昭議長 なしと認め質疑を終結いたします。お諮りします。議題の各案は、企画建設常任委員会に付託して審査したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀井秀昭議長 御異議なしと認めます。よって、企画建設常任委員会に付託し審査することに決定いたしました。----------------------------------- △日程第6 議案第177号 庄原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 ○堀井秀昭議長 日程第6、議案第177号、庄原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。総務課長。 ◎永江誠総務課長 はい。失礼いたします。御上程をいただきました議案第177号、庄原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案につきまして御説明申し上げます。議案集7ページをお開きください。今回の条例の改正につきましては、人事院給与勧告等に伴うものでございますが、施行期日が異なる構成となっておりますため2段階の改正を行おうとするものでございます。したがいまして、改正条文が2条となっております。提案理由でございますが、平成28年人事院給与勧告に伴う国家公務員の給与の改定状況を勘案し、職員給料、勤勉手当の支給率及び扶養手当の月額の改定など、所要の改正を行おうとするものでございます。それでは、新旧対照表で御説明を申し上げますので、別冊参考資料の3ページをお開きください。最初に、第1条による改正は、本年度施行分でございます。勤勉手当について定めております第26条におきまして、第2項本文中、一般職の職員の給与に関する法律に倣いまして掲げる額とありますのを定める額に修正をするとともに、人事院給与勧告に基づきまして、第1号で再任用職員以外の職員への支給割合、現行100分の80を現行100分の90に100分の10を引き上げ、第2号で再任用職員への支給割合を100分の37.5を100分の42.5に100分の5引き上げるものでございます。この改正によりまして、期末手当と勤勉手当、年間合計支給月数は再任用職員以外の職員では4.2月から4.3月に、また再任用職員では2.2月から2.25月となりまして、影響額は、2,084万1,000円を見込んでおります。次に、別表第1行政職給料表の改正でございます。3ページ中段から10ページまでにかけてお示しをしております。人事院給与勧告に沿いまして、初任給1,500円をはじめ、若年層に重点を置きまして、給料月額を平均で0.24%、金額にして平均745円引き上げるものでございます。この改正による影響額は543万6,000円を見込んでおります。続きまして11ページでございます。第2条による改正。こちらは来年度施行分でございます。人事院給与勧告に沿いまして、扶養手当について定めております第8条におきまして、扶養親族について定めた第2項のうち、第2号の孫に関する記述を第3号として新たに設けます。したがいまして、以降1号ずつ繰り下げるものでございます。続いて第3項では、扶養手当の月額を配偶者については、現行1万3,000円から6,500円の減額。子については、1人について現行6,500円から1万円に増額するよう、それぞれ改正をするとともに、配偶者がない場合の記述を削除いたしまして、配偶者がある場合と同額とするものでございます。次の第9条でも、一般職の職員の給与に関する法律に倣って字句の修正を行いますとともに、配偶者がない職員となった場合等の記述を削除するものでございます。なお、これらの改正による影響額でございますが、1,556万4,000円の増額を見込んでおります。続いて12ページ下段になります。第26条でございます。先ほど第1条で改正をいたしました勤勉手当の支給割合につきまして、人事院給与勧告に沿いまして、第1号で再任用職員以外の職員が100分の90から100分の85に、第2号で再任用職員については100分の42.5から100分の40にそれぞれ改正をすることで、6月期と12月期の支給割合が同じとなるように改正をするものでございます。期末手当と勤勉手当との年間の合計支給月数は、第1条による改正後と変わりがありませんので、この改正に伴う影響額はございません。続いて13ページでございます。別表第2、等級別基準職務表の改正でございます。この改正は、人事院給与勧告とは別な案件でございます。本務と併任をしております職務、具体的な管理主事、指導主事、主任管理主事、主任指導主事及び福祉事務所長の職務が対応する級につきまして現状と相違する部分を修正するものでございます。いずれの場合の給料も本務に基づいて支給をしておりますので、この改正による影響額はございません。最後14ページの附則でございます。第1項といたしまして、この条例は公布の日から施行し、第2条及び附則第4項の規定は平成29年4月1日から施行することとしております。附則第2項では、第1条の改正後の規定は平成28年4月1日から適用し、第1条の改正後の給与条例第26条、すなわち勤勉手当に関する規定は、平成28年12月1日から適用するものでございます。続いて、附則第3項ですが、改正前の規定に基づいて支給された給与改正後の規定による給与の内払いとみなすものでございます。附則第4項でございます。附則第4項は、扶養手当の改正の特例といたしまして、平成29年度におきましては、月額について、配偶者は1万円。子は1人につき8,000円増とし、職員に配偶者がない場合は1万円とするものでございます。また、その他の扶養親族については、職員に配偶者がない場合の1人目は9,000円といたします。配偶者がない職員となった場合等の届け出を継続する旨もあわせて定めるものでございます。附則第5項でございますが、条例の施行に関しての委任規定でございます。なお、今回の平成28年人事院給与勧告に基づく取り扱いにつきましては、それぞれ職員労働組合とも合意をいたしておるところでございます。以上で議案第177号、庄原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案についての説明を終わります。御審議いただきまして、御議決賜りますようよろしくお願いいたします。 ○堀井秀昭議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。松浦昇議員。 ◆17番(松浦昇議員) 市長にお伺いするのですが、今、細部にわたっての説明であったのですが、簡単にわかるようにお願いしたいのですが、この改正によって総額いくら、一般財源が必要になるのかお答えいただきたいと思います。 ○堀井秀昭議長 答弁。総務課長。 ◎永江誠総務課長 本年度におきましては、総額で2,627万7,000円の増額になるものでございます。 ○堀井秀昭議長 他にありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀井秀昭議長 なしと認め、質疑を終結いたします。お諮りします。本案は委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀井秀昭議長 異議なしと認めます。よって委員会付託を省略することに決定いたしました。これより討論に入ります。討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀井秀昭議長 なしと認め、討論を終結いたします。これより議案第177号を採決いたします。お諮りします。本案の賛否について投票ボタンを押してください。     〔投票〕 ○堀井秀昭議長 押し忘れはありませんか。投票を終了いたします。投票結果を報告します。投票総数18人、賛成18人。以上のとおり賛成全員であります。よって議案第177号は原案のとおり可決されました。----------------------------------- △日程第7 議案第178号 庄原市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 ○堀井秀昭議長 日程第7、議案第178号、庄原市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。総務課長。 ◎永江誠総務課長 はい。失礼いたします。御上程をいただきました議案第178号、庄原市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案につきまして御説明申し上げます。議案集19ページをお開きください。この条例改正は、平成28年人事院給与勧告に伴う国家公務員の給与の改定状況を勘案し、市議会議員の期末手当支給割合を改定するため、所要の改正を行おうとするものでございます。なお、先ほどの案件と同様、施行期日が異なる構成となりますので、2段階の改正を行います。改正条文が2条となっております。それでは、新旧対照表で御説明をいたしますので、別冊の参考資料15ページをお開きください。第1条では、期末手当に関する第5条のうち、支給割合を規定する第2項におきまして、12月期の支給割合100分の217.5を100分の227.5へ100分の10引き上げるものでございます。これにより年間の支給割合が100分の420から100分の430となり、この改正による影響額は76万8,000円と見込んでおります。続きまして、第2条では同じく期末手当の支給割合に関する、第5条第2項におきまして、6月分100分の202.5を100分の207.5に、100分の5引き上げ、先ほどの第1条で改正後の12月期100分の227.5を100分の222.5に100分の5引き下げるものでございます。年間の支給割合は100分の430のままでございます。したがいましてこの改正による影響額はございません。附則でございます。第1項で、この条例は公布の日から施行するものとし、第2条の規定は平成29年4月1日から施行いたします。附則第2項では第1条の改正の規定は平成28年12月1日から適用することとしております。附則第3項では、改正前の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の規定による期末手当の内払いとみなすこととしております。以上で議案第178号、庄原市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案の説明を終わります。御審議いただき御議決賜りますようよろしくお願いいたします。 ○堀井秀昭議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀井秀昭議長 なしと認め、質疑を終結いたします。お諮りします。本案は委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀井秀昭議長 異議なしと認めます。よって委員会付託を省略することに決定いたしました。これより討論に入ります。討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀井秀昭議長 なしと認め、討論を終結いたします。これより議案第178号を採決いたします。お諮りします。本案の賛否について投票ボタンを押してください。     〔投票〕 ○堀井秀昭議長 投票を終了いたします。投票結果を報告します。投票総数18人、賛成18人、以上のとおり賛成全員であります。よって議案第178号は原案のとおり可決されました。----------------------------------- △日程第8 議案第179号 庄原市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例 ○堀井秀昭議長 日程第8、議案第179号、庄原市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。総務課長。 ◎永江誠総務課長 はい。失礼いたします。御上程いただきました議案第179号、庄原市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例案につきまして、御説明を申し上げます。議案集は21ページ、別冊参考資料17ページでございます。この改正は、先ほどの案件と同様、本年度人事院給与勧告に伴う見直しでございます。市長、副市長及び教育長の期末手当支給割合を改定するため所要の改正を行おうとするものでございます。前件と同様の施行期日が異なる構成でございますので、2条立ての改正でございます。第1条では、期末手当に関する第9条のうち、支給割合を規定いたします第2項におきまして、12月期の支給割合100分の217.5を100分の227.5へ100分の10を引き上げるものでございます。これにより年間支給割合が100分の420から100分の430となり、この改正による影響額は39万3,000円を見込んでおります。続きまして、第2条でございます。同じく期末手当の支給割合に関する第9条第2項におきまして6月期100分の202.5を100分の207・5に、100分の5引き上げる。先ほど第1条で改正をいたしました12月期分100分の227.5を100分の222.5に100分の5引き下げるものでございます。附則でございます。第1項でこの条例は公布の日から施行するものとし、第2条の規定は平成29年4月1日から施行いたします。附則第2項では、第1条の改正後の規定は平成28年12月1日から適用し、附則第3項では、改正前の規定に基づいて支給された給与は改正後の規定による給与の内払いとみなすこととしております。以上で議案第179号、庄原市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例案の説明を終わります。御審議いただき御議決賜りますようよろしくお願いいたします。 ○堀井秀昭議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀井秀昭議長 なしと認め質疑を終結いたします。お諮りします。本案は委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀井秀昭議長 御異議なしと認めます。よって委員会付託を省略することに決定いたしました。これより討論に入ります。討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀井秀昭議長 なしと認め、討論を終結いたします。これより議案第179号を採決いたします。お諮りします。本案の賛否について投票ボタンを押してください。     〔投票〕 ○堀井秀昭議長 投票を終了いたします。投票結果を報告します。投票総数18人、賛成18人。以上のとおり賛成全員であります。よって、議案第179号は原案のとおり可決されました。----------------------------------- △日程第9 議案第180号 庄原市病院事業管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例 ○堀井秀昭議長 日程第9、議案第180号、庄原市病院事業管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。西城市民病院事務長。 ◎恵木啓介西城市民病院事務長 御上程いただきました議案第180号、庄原市病院事業管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例案について御説明申し上げます。議案集は23ページ、別冊参考資料は19ページでございます。この条例改正は平成28年人事院給与勧告に伴う国家公務員の給与の改定状況を勘案し、病院事業管理者の期末手当支給割合を改定するため、所要の改正を行おうとするものでございます。なお、施行期日から異なる構成となるため、改正条文が2条となっておるところでございます。第1条では、期末手当を規定する第8条のうち、支給割合を規定する第2項におきまして12月期には100分の217.5を100分の227.5へ100分の10引き上げるものでございます。これにより1年間の支給割合は100分の420から100分の430となります。なおこの改正による影響額は、9万7,000円と見込んでおります。続きまして、第2条では、同じく期末手当の支給割合に関する第8条第2項におきまして、6月期の支給割合100分の202.5を100分の207.5に、100分の5引き上げ、先ほどの改正後の12月期の支給割合100分の227.5を100分の222.5に100分の5引き下げるものであります。年間の支給割合は、100分の430のままですので、この改正による影響額はございません。附則でございますが、附則第1項につきましては、この条例を公布の日から施行するものとし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行するものでございます。附則第2項では第1条の改正後の規定は平成28年12月1日から適用することとしております。附則第3項では改正前の規定に基づいて支給された給料は改正後の規定による給与の内払いとみなすこととしております。以上で議案第180号、庄原市病院事業管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例案の説明を終わります。御審議いただきまして、御議決賜りますようよろしくお願いいたします。 ○堀井秀昭議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑を終結いたします。お諮りします。本案は委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀井秀昭議長 御異議なしと認めます。よって委員会付託を省略することに決定いたしました。これより討論に入ります。討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀井秀昭議長 なしと認め、討論を終結いたします。これより議案第180号を採決いたします。お諮りします。本案の賛否について投票ボタンを押してください。     〔投票〕 ○堀井秀昭議長 投票を終了いたします。投票結果を報告します。投票総数18人、賛成18人。以上のとおり賛成全員であります。よって、議案第180号は原案のとおり可決されました。----------------------------------- △日程第10 議案第181号 庄原市議会議員及び市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例 ○堀井秀昭議長 日程第10、議案第181号、庄原市議会議員及び市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。選挙管理委員会事務局長。 ◎麻尾浩祥選挙管理委員会事務局長 御上程いただきました議案第181号、庄原市議会議員及び市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例案について御説明を申し上げます。議案集の25ページをお願いいたします。この条例は、選挙運動用自動車の使用と選挙運動用ポスターの作成に係る経費の公費負担について、公職選挙法に基づき定めたものです。またこの公費負担の単価については、公職選挙法施行令の規定に準じて定めております。本年4月、消費税率の引き上げを踏まえた施行令の改正がなされており、本条例について所要の改正を行おうとするものでございます。改正内容につきましては、新旧対照表で御説明をいたします。別冊の参考資料21ページをお願いいたします。第4条は選挙運動用自動車の使用における公費負担について定めたもので、第1号中、選挙運動用自動車の一般運送契約に係る単価を3万5,150円から3万5,860円に。第2号アの一般運送契約以外の契約に係る自動車の借り入れ単価を1万5,300円から1万5,800円及び、第2号イの燃料費に係る単価を7,350円から7,560円にそれぞれ改めるものでございます。1ページめくっていただきまして、22ページの第8条は、選挙運動用ポスターの作成における公費負担について定めたもので、ポスターも1枚当たりの作成単価を510円48銭から525円6銭に。印刷に伴う版代としての加算金を10万625円から10万3,500円に改めるものでございます。次に、第9条は選挙運動用自動車を使用する場合の公費負担の限度額を定めたもので、3万5,150円から3万5,860円に改める内容となっております。なお、これらの改正による影響額は、32万3,000円と試算しております。附則としてこの条例の施行日は平成29年1月1日としております。議案第181号の説明は以上でございます。御審議の上、御議決賜りますようお願いをいたします。 ○堀井秀昭議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀井秀昭議長 なしと認め質疑を終結いたします。お諮りします。本案は委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀井秀昭議長 御異議なしと認めます。よって委員会付託を省略することに決定いたしました。これより討論に入ります。討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀井秀昭議長 なしと認め、討論を終結いたします。これより議案第181号を採決いたします。お諮りします。本案の賛否について投票ボタンを押してください。     〔投票〕 ○堀井秀昭議長 押し忘れはありませんか。投票を終了いたします。投票結果を報告します。投票総数18人、賛成18人。以上のとおり賛成全員であります。よって、議案第181号は原案のとおり可決されました。----------------------------------- △日程第11 議案第182号 庄原市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例 ○堀井秀昭議長 日程第11、議案第182号、庄原市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。 ◎森岡浩環境政策課長 議長。 ○堀井秀昭議長 環境政策課長。 ◎森岡浩環境政策課長 御上程をいただきました議案第182号、庄原市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例案について、御説明申し上げます。議案集の27ページをお開きください。今回の改正は、28ページの提案理由にもありますように、庄原市一般廃棄物再生施設で処理する衣類の一般廃棄物処理手数料を新たに定めるため、所要の改正を行おうとするものです。具体的には現在東城地域でのみ実施をしております衣類の分別回収、資源化を平成29年度から東城地域以外の地域へ拡大、市全域での実施とし、可燃ごみの削減とリサイクルの推進を図ろうとするものでございます。改正の内容については、別冊の参考資料で説明をいたします。参考資料の23ページをお開きください。第14条関係別表第3は、庄原市一般廃棄物再生施設いわゆるリサイクルプラザでございますが、再生施設の一般廃棄物処理手数料を規定しておりますけれども、現行では、当該施設で搬入処理のない衣類を新たに追加し、処理手数料を1では、家庭系一般廃棄物では、別表4に定める額とし、2として事業系一般廃棄物では、別表4に定める額に10キログラム当たり80円を加えた額とするものでございます。別表第4では指定ごみ袋10枚当たりでございますけれども、この容量に応じた処理手数料を追加するものでございます。附則といたしまして、この条例は平成29年4月1日から施行する旨を規定しております。説明は以上でございます。御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願いをいたします。 ○堀井秀昭議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。松浦昇議員。 ◆17番(松浦昇議員) 全域を衣類も、収集の対象にするということで、市民の負担もふえますが、市のほうも経費がふえるわけですが、その辺の数字的な推移について、説明を求めます。 ○堀井秀昭議長 答弁。環境政策課長。 ◎森岡浩環境政策課長 市民の負担がふえるということで、負担の推移ということでございますけれども、現在、東城地域でのみ、この衣類の分別を実施しておりますが、平成28年の契約実数でいきますと、1キログラム当たりの処理及び運搬に関する経費は、キログラム当たり26円ということで、年間では、消費税含め67万3,920円程度。これは平成27年の実績にかけますと、こういった金額になってまいります。新たに全域ということでいきますと、これは有価物としての取り扱いということで東城分を含め有価物として販売もしますが、引き取り単価が非常に安価であるといったところ、それから運搬費についても現行11円からおおむね9.2円程度になろうかと思いますけれども、これで庄原東城分を合わせて年間80トン程度のものが出てくるのではないかと予測をしておりますが、現段階での試算では大体5万6,000円程度持ち出しが現行よりもふえるのではないかということです。処理単価、運搬経費等については下がりますけれども量がふえるということで、現段階での見込みでは、その程度の増額になると見込んでおります。 ○堀井秀昭議長 他に質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀井秀昭議長 なしと認め、質疑を終結いたします。お諮りします。本案は委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀井秀昭議長 異議なしと認めます。よって委員会付託を省略することに決定いたしました。これより討論に入ります。討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀井秀昭議長 なしと認め、討論を終結いたします。これより議案第182号を採決いたします。お諮りします。本案の賛否について投票ボタンを押してください。     〔投票〕 ○堀井秀昭議長 投票を終了いたします。投票結果を報告します。投票総数18人、賛成18人。以上のとおり賛成全員であります。よって、議案第182号は原案のとおり可決されました。----------------------------------- △日程第12 議案第183号 指定管理者の指定について ○堀井秀昭議長 日程第12、議案第183号、指定管理者の指定についてを議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。 ◎清水勇人市民生活課長 議長。 ○堀井秀昭議長 市民生活課長。 ◎清水勇人市民生活課長 御上程いただきました議案第183号、指定管理者の指定につきまして御説明を申し上げます。議案集の29ページでございます。本案は、次の30ページ、提案理由にありますとおり、公の施設の設置目的を効果的に達成するため、市の指定した法人その他の団体に公の施設の管理を行わせようとするに当たり、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決をお願いするものでございます。当該公の施設は、庄原市斎場設置及び管理条例に基づき設置しております7施設につきまして、今年度末で指定管理期間が満了となるため、所要の手続を行うものでございます。指定管理者に管理を行わせようとする公の施設の名称は、庄原市斎場、庄原市西城斎苑、庄原市東城斎場、庄原市口和斎場、庄原市高野斎場、庄原市比和斎場、庄原市総領斎場の7施設でございます。指定管理者に指定しようとする団体等の名称は、庄原市斎場管理グループ代表幹事株式会社備北祭典代表取締役櫻田亮太氏。所在地は、庄原市川北町380番地4でございます。指定の期間でございますが、平成29年4月1日から平成32年3月31日までの3年間でございます。なお、指定管理者の選定に当たりましては、公募とし、本年8月1日から9月5日までの間募集を行い、応募団体は、庄原市斎場管理グループ1団体でございました。その後、指定管理者候補者選定審査会におきまして審査を行い、指定候補者として選定したものでございます。議案第183号の説明は以上でございます。御審議いただき、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○堀井秀昭議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。松浦昇議員。 ◆17番(松浦昇議員) 市長にお伺いします。大体指定管理は5年という状況ですが、まず、平成32年に庄原市の斎場が完成するということを踏まえての3年なのか。この時点で、総領、口和、西城、それから比和の4つが廃炉にするという以前の説明があったわけですが、これについて、現在、どのように考えられておるのかお尋ねをいたします。 ○堀井秀昭議長 答弁。市民生活課長。 ◎清水勇人市民生活課長 お答えをいたします。今回期間3年とさせていただきました理由でございますけれども、先ほどは平成32年とおっしゃいましたが、完成するのは平成31年度末でございます。今回の3年間の間に、庄原斎場の完成という施設面での大きな変動がございます。現在は平成24年度から5年間指定管理を行っておりますけれども、この期間につきましては、施設面での建てかえ等の変動は全くございませんでしたので、5年間としておりますけれども、今回先ほど言いました期間の中途で新しい施設が完成するということでございまして、新しい施設が完成し、利用状況等により、管理者の人員体制でありますとか、維持管理費の変動と実際に運用してからわかるさまざまな変動要因がございます。そうしたことから維持管理費の大幅な変動等の余裕を加味した上で、よりよいサービスができるように、少し短いスパンで、今回の期間については設定をいたしておるところでございます。したがいまして、今回の3年間のうちの施設面での数の変動はないということでございます。 ○堀井秀昭議長 他に質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀井秀昭議長 なしと認め質疑を終結いたします。お諮りします。本案は教育民生常任委員会に付託して審査したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀井秀昭議長 異議なしと認めます。よって教育民生常任委員会に付託し審査することに決定いたしました。----------------------------------- △日程第13 議案第184号 指定管理者の指定について ○堀井秀昭議長 日程第13、議案第184号、指定管理者の指定についてを議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。 ◎藤原洋二都市整備課長 議長。 ○堀井秀昭議長 都市整備課長。 ◎藤原洋二都市整備課長 御上程をいただきました議案第184号、指定管理者の指定について、提案理由を御説明申し上げます。議案集の31ページをお開きください。本議案は、地方自治法第244条の2第6項の規定によりまして、指定管理者を指定することについて議会の議決をお願いするものでございます。指定管理者に管理を行わせようとする公の施設の名称が庄原市上野総合公園でございます。指定管理者に指定しようとする団体等でございますが、名称は特定非営利活動法人ポラーノ。代表者氏名は、理事長松村公市氏。所在地は、広島市中区南吉島1丁目2番37号でございます。指定の期間は平成29年4月1日から平成34年3月31日までの5年間でございます。なお、指定管理者の選定につきましては、本年8月1日から9月5日まで公募をいたしました結果、応募者につきましては、現在の指定管理者であります特定非営利活動法人ポラーノのみの応募でございましたが、11月9日に開催の候補者選定審査会におきまして書類審査とヒアリングを行いました結果、選定基準を満たしており、継続して適切な維持管理をすることができると認められ、選定されたものでございます。議案第184号の御説明は以上でございます。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○堀井秀昭議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀井秀昭議長 なしと認め、質疑を終結いたします。お諮りします。本案は委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀井秀昭議長 御異議なしと認めます。委員会付託を省略することに決定いたしました。これより討論に入ります。討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀井秀昭議長 なしと認め、討論を終結いたします。これより議案第184号を採決いたします。お諮りします。本案の賛否について投票ボタンを押してください。     〔投票〕 ○堀井秀昭議長 押し忘れはありませんか。投票を終了いたします。投票結果を報告します。投票総数18人、賛成18人。以上のとおり賛成全員であります。よって、議案第184号は原案のとおり可決されました。----------------------------------- △日程第14 議案第185号 指定管理者の指定について ○堀井秀昭議長 日程第14、議案第185号、指定管理者の指定についてを議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。西城支所長。 ◎木山輝雄西城支所長 それでは御上程をいただきました議案第185号、指定管理者の指定につきまして御説明を申し上げます。地方自治法第244条の2第6項の規定により、指定管理者を指定することについて議会の議決をお願いするものでございます。指定管理者に管理を行わせようとする公の施設の名称は庄原市ひば道後山高原荘でございます。指定管理者に指定をしようとする団体でございますが名称は株式会社BTM、代表者氏名は代表取締役山口和男氏で、所在地は庄原市西城町三坂5190番地の50でございます。指定の期間は平成29年4月1日から平成34年3月31日までの5年間でございます。なお、指定管理者の選定に当たりましては公募とし、本年8月1日から9月5日までの間、広報紙応募者について、11月9日に開催いたしました指定管理者候補者選定審査会においてヒアリングを行いました。結果的に現在の指定管理者である株式会社BTMのみの応募であり、審査の結果、選定基準を満たしており、施設の設置目的を達成するに十分な能力を有していると認めたためでございます。議案185号の説明は以上でございます。御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願いいたします。 ○堀井秀昭議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀井秀昭議長 なしと認め質疑を終結いたします。お諮りします。本案は委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀井秀昭議長 御異議なしと認めます。よって委員会付託を省略することに決定いたしました。これより討論に入ります。討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀井秀昭議長 なしと認め、討論を終結いたします。これより議案第185号を採決いたします。お諮りします。本案の賛否について投票ボタンを押してください。     〔投票〕 ○堀井秀昭議長 投票を終了いたします。投票結果を報告します。投票総数18人、賛成18人。以上のとおり賛成全員であります。よって、議案第185号は原案のとおり可決されました。----------------------------------- △日程第15 議案第186号 広島県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び広島県市町総合事務組合規約の変更について ○堀井秀昭議長 日程第10号、議案第186号、広島県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び広島県市町総合事務組合規約の変更についてを議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。総務課長。 ◎永江誠総務課長 御上程をいただきました議案第186号、広島県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少、及び広島県市町総合事務組合規約の変更について御説明申し上げます。議案集35ページでございます。本案は、庄原市が加入しております広島県市町総合事務組合におきまして、構成団体であります山県郡西部衛生組合が平成29年3月31日をもって解散し、同年4月1日から脱退することに伴い、組織する地方公共団体の数の減少、及び組合規約を変更することにつきまして、地方自治法第286条第1項の規定による構成団体の協議に当たり、同法第290条の規定により議会の議決をお願いするものでございます。それでは、新旧対照表で御説明申し上げます。別冊参考資料25ページをお開きください。広島県市町総合事務組合規約変更案、新旧対照表でございます。第2条関係の組合を組織する地方公共団体は掲げる別表第1から山県郡西部衛生組合を削除するとともに、第3条関係の組合が共同処理する事務及び組合市町を掲げる別表第2で1の項、及び2の項の組合市町の欄からそれぞれ山県郡西部衛生組合は削除するものでございます。なお、この規約は平成29年4月1日から施行するものでございます。説明は以上でございます。御審議いただき御議決賜りますようよろしくお願いいたします。 ○堀井秀昭議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀井秀昭議長 なしと認め質疑を終結いたします。お諮りします。本案は委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀井秀昭議長 御異議なしと認めます。よって委員会付託を省略することに決定いたしました。これより討論に入ります。討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○堀井秀昭議長 なしと認め、討論を終結いたします。これより議案第186号を採決いたします。お諮りします。本案の賛否について投票ボタンを押してください。     〔投票〕 ○堀井秀昭議長 投票を終了いたします。投票結果を報告します。投票総数18人、賛成18人。以上のとおり賛成全員であります。議案第186号は原案のとおり可決されました。----------------------------------- △日程第16 議案第187号 平成28年度庄原市一般会計補正予算(第5号) △日程第17 議案第188号 平成28年度庄原市国民健康保険特別会計補正予算(第3号) △日程第18 議案第189号 平成28年度庄原市国民健康保険特別会計(直診勘定)補正予算(第1号) △日程第19 議案第190号 平成28年度庄原市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号) △日程第20 議案第191号 平成28年度庄原市介護保険特別会計補正予算(第3号) △日程第21 議案第192号 平成28年度庄原市介護保険サービス事業特別会計補正予算(第2号) △日程第22 議案第193号 平成28年度庄原市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号) △日程第23 議案第194号 平成28年度庄原市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号) △日程第24 議案第195号 平成28年度庄原市浄化槽整備事業特別会計補正予算(第2号) △日程第25 議案第196号 平成28年度庄原市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号) △日程第26 議案第197号 平成28年度庄原市水道事業会計補正予算(第3号) △日程第27 議案第198号 平成28年度庄原市国民健康保険病院事業会計補正予算(第1号) ○堀井秀昭議長 日程第16、議案第187号、平成28年度庄原市一般会計補正予算第5号から日程第27、議案第198号、平成28年度庄原市国民健康保険病院事業会計補正予算第1号までを一括議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。議案第187号については財政課長。 ◎加藤孝財政課長 失礼いたします。別冊の予算書をお願いいたします。それでは、御上程いただきました議案第187号、平成28年度庄原市一般会計補正予算第5号について御説明いたします。第1条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億1,822万2,000円を追加し、予算の総額を309億3,590万円とするものでございます。第2条で繰越明許費の設定を、第3条で債務負担行為の追加を、第4条で地方債の追加及び変更をそれぞれ補正するものでございます。めくっていただきまして2ページ、第1表歳入歳出予算の補正の歳入についてでございます。主な説明とさせていただきますよろしくお願いいたします。12款分担金及び負担金1項分担金1,261万7,000円の追加は、県営土地改良事業の増額に伴う受益者分担金879万5,000円を追加するものなどでございます。14款国庫支出金1項国庫負担金3,993万円の追加は、障害者自立支援給付事業負担金をサービスの利用見込みに応じて3,517万4,000円を追加するものなど。2項国庫補助金6,870万2,000円の減額は、本年度、国の2次補正予算の関係で臨時福祉給付金関係の補助金1億5,785万3,000円の追加、学校施設環境改善交付金1,860万8,000円を追加し、また、国の補正による追加があったものの当初の内示が減額されており、その差し引きで、道整備交付金が2,776万円の減額、道路橋梁費に係る社会資本整備総合交付金が9,017万8,000円の減額となっております。また区画整理事業に係る社会資本整備総合交付金は当初内示によりまして、1億1,212万5,000円を減額するものなどでございます。15款県支出金1項県負担金603万円の追加は、国庫負担金と同様に、障害者自立支援給付事業負担金をサービスの利用見込みに応じて1,758万7,000円追加し、また一方で、土地区画整理事業負担金は精算見込みにより1,393万5,000円を減額するものなどでございます。2項県補助金2億2,955万4,000円の追加は、国庫補助金と同様に国の2次補正予算関係として、和牛TMRセンター整備に係る畜産競争力強化対策事業補助金8,570万円の追加、林業費の合板製材生産性強化対策事業補助金の1億329万円の追加など。また、本年6月から9月の間に発生いたしました農地農業用施設災害復旧事業補助金6,270万円を追加しております。また一方で地籍調査事業補助金では精算見込みによりまして1,880万6,000円を減額しているものなどでございます。3項委託金561万8,000円の減額は、本年7月に行われました参議院議員選挙の選挙費の精算による減額。16款財産収入2項財産売払収入の278万4,000円の減額は、公有林等管理事業におきまして、予定どおりの面積の搬出間伐ができなかったことによります売払収入の減額など。19款繰越金1項繰越金2,492万2,000円の追加は、このたびの補正にかかります財源調整のための追加計上でございます。20款諸収入5項雑入800万9,000円の減額は、分収造林事業の西城地域での事業が予定どおり実施できなかったことに伴います森林総合研究所の負担金1,650万円の減額。一方で農業公社ヘリコプター修理伴う保険金428万1,000円の追加などでございます。21款市債1項市債1,000万円の減額は、追加分といたしましては、小学校施設整備事業4,100万円、こども未来広場関係1,870万円、農地農業用施設をあわせて、災害復旧事業として1,810万円など。減額につきましては、橋梁維持事業費4,070万円、道整備事業3,420万円、街路事業1,940万円などでございます。次に3ページ歳出でございます。まず総括的に2点について申し上げます。1点目は、人件費の補正についてでございます。一般会計特別会計について育児休業者や求職者に係る人件費の整理をいたしております。それから先ほど御議決いただきました職員の給与に関する条例の改正による影響を反映し整理をいたしております。これらの全体影響額は、差し引きで約2,000万円の減額となっております。また、時間外勤務手当について、土曜日保育や確定申告業務への対応などのため、一般会計で約2,200万円を追加計上いたしております。2点目は、次の2次補正についてでございます。主な追加事業は、臨時福祉給付金事業1億5,785万3,000円、林業振興費の合板製材生産性強化対策事業1億519万3,000円、畜産振興費の和牛TMRセンターに係る補助金8,570万円、小学校費で小学校の冷房設備に係る工事費5,968万円などを追加いたしております。また、道整備交付金、社会資本整備総合交付金事業では、国の2次補正による追加がございましたが、当初予算との差し引きにより事業費が減額といたしております。国の2次補正に係る補正額は、差し引きで約3億5,500万円の追加でございます。それでは、2款総務費総務管理事業3,375万6,000円の追加は、国県支出金の過年度分精算返納金2,269万5,000円の追加及び定住促進事業の転入定住者住宅取得及び改修補助金556万円の追加など、2項徴税費635万円の追加は職員人件費の追加など。4項選挙費560万5,000円の減額は、本年行われました参議院議員選挙費の精算による減額などでございます。3款民生費1項社会福祉費2億4,272万6千円の追加は、臨時福祉給付金事業が1億5,785万3,000円の追加、障害者の自立支援事業でサービスの利用見込みより7,034万8,000円追加。後期高齢者医療事業では、平成27年度療養給付費負担金の精算見込みとして1,450万9,000円の追加など。2項児童福祉費4,015万5,000円の追加は、こども未来広場の子育て支援施設の用地特例基本設計等に要する2,485万円の追加、小奴可こども園事業の入所児童者数の増により負担金924万円の追加などでございます。4款衛生費1項保健衛生費1,189万6,000円の追加は、こども未来広場の小児科診療施設の用地測量や基本設計等に要する経費、1,189万6,000円の追加などでございます。6款農林水産業費1項農業費6,624万6,000円の追加は、和牛振興対策事業の和牛TMRセンター整備に係る補助金8,570万円の追加、地籍調査事業の精算見込みによる2,518万3,000円の減額など、2項耕地費、2,039万2,000円の追加は、県営土地改良事業2,114万円の追加など、3項林業費9,530万4,000円の追加は、合板製材生産性強化対策事業で1億519万3,000円の追加、分収造林事業の精算見込みにより1,187万7,000円の減額などでございます。7款商工費1項商工費671万8,000円の追加は職員人件費の追加などでございます。8款土木費1項土木管理費300万円の減額は、職員人件費の減額。2項道路橋梁費1億9,487万5,000円の減額は、国の交付税の減額による事業調整といたしまして、橋梁維持事業1億1,713万4,000円減額、道整備交付金事業5,542万6,000円の減額、社会資本整備総合交付金事業2,089万9,000円の減額。また、単独の道路新設改良事業は科目の組みかえを行っております。おめくりをいただきまして4ページでございます。5項都市計画費1億7,472万7,000円の減額は、国の交付金等の減額による事業調整といたしまして、土地区画整理事業1億2,610万円の減額。都市再生整備事業3,130万円の減額など。6項住宅費833万円の減額は、住宅管理事業868万7,000円減額しているものなどでございます。9款消防費1項消防費2,826万8,000円の減額は、備北地区消防組合への負担金2,826万8,000円の減額で、組合の職員人件費の整理などによるものでございます。10款教育費2項小学校費4,995万6,000円の追加は、小学校施設整備事業で小学校の冷房設備を設置する工事費5,968万円の追加、小学校事務局管理事業のスクールバス運行経費の精算見込みによる983万2,000円の減などでございます。3項中学校費1,258万6,000円の減額は、工事費などの精算見込みによるものでございます。11款災害復旧費1項農林水産施設災害復旧費8,285万円の追加は、本年6月から9月の間に発生いたしました農地農業用施設の災害復旧の経費でございまして、農地は16カ所で1,350万円、農業用施設は18カ所で6,935万円の追加でございます。12款公債費1項公債費1,945万1,000円の減額は、利子が借入利率の低下、それから借入額の減少により3,000万円の減額。元金につきましては、1,054万9,000円の追加で過疎対策事業のソフト分で医療従事者育成奨学金の返還分を繰上償還するものなどでございます。次に5ページ、第2表で繰越明許費を新たに設定いたしております。2款総務費、1項総務管理費、公有林等管理事業1,166万円から6款農業農林水産業費、3項林業費、合板・製材生産性強化対策事業1億2,492万3,000円までの4事業で、いずれも国の補正予算に関係する事業でございます。めくっていただきまして6ページをお願いいたします。第3表で債務負担行為の補正を行っております。追加いたしますのは、今回の指定管理者の指定の議決をお願いしております案件で2件につきましては先ほど御議決いただいております。事項、期間、限度額については記載のとおりでございます。次に7ページ、第4表地方債補正で、2事業を追加し、13事業変更いたしております。補正後の限度額の合計は1,000万円を減額とするものでございます。8ページ以降の説明は省略し、議案第187号の説明は以上で終わります。 ○堀井秀昭議長 議案第188号については、保健医療課長。 ◎荘川隆則保健医療課長 失礼いたします。御上程いただきました議案第188号、平成28年度庄原市国民健康保険特別会計補正予算第3号について御説明申し上げます。今回の主な補正内容は、保険給付費の増額とそれに伴う財源の整理、及び前年度国庫支出金の精算返戻などによるものでございます。まず第1条で予算の総額に歳入歳出それぞれ2億2,895万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ49億4,029万5,000円とするものでございます。めくっていただきまして2ページ、第1表歳入歳出予算補正の歳入でございます。4款1項国庫負担金及び2項の国庫補助金の計2,960万9,000円の増額は、一般被保険者にかかわる給付費の増加に伴う国の定率負担部分の増でございます。5款1項療養給付費等交付金1億471万5,000円の増額は、退職被保険者にかかわる療養給付費の増加に伴う被用者保険からの交付金の増でございます。6款1項前期高齢者交付金78万7,000円の増額は、交付金額の確定によるものでございます。7款2項県補助金は、国補助金同様、県の定率負担部分の増でございます。10款1項他会計繰入金324万9,000円の減額は職員給与費等繰入金の調整、2項の基金繰入金は8,856万9,000円の増は、歳入不足を補てんするため財政調整基金からの繰り入れを見込んだものでございます。11款1項繰越金373万円の増額は、前年度決算剰余金で歳出に充てる財源とするもので、以上、歳入合計で2億2,895万2,000円を増額するものでございます。次に3ページ歳出でございます。1款1項総務管理費168万6,000円の減額は人事異動等に伴う職員人件費の減を見込んでおります。2款保険給付費の1項療養諸費1億8,800万円と2項高額療養費1,300万円の増額は、給付費の伸びに対応する所要額を見込んだものでございます。4款1項前期高齢者納付金等の3,000円の増及び6款1項介護納付金76万円の減額はいずれも支援金納付金等の支払い額の確定によるものでございます。8款3項総合保健事業費4万6,000円の増額は、職員人件費増の見込みに伴うものでございます。11款1項償還金及び還付加算金3,034万9,000円の増額は、平成27年度の療養給付費等負担金等の精算に伴う返戻金を計上したもので、以上、歳出合計で2億2,895万2,000円を増額するものでございます。5ページ以降の事項別明細書でございますけれども、同様の説明となりますので、説明は省略をさせていただきます。議案第188号に関する説明は以上でございます。 ○堀井秀昭議長 議案第189号については、総領支所長。 ◎嶋田伯武総領支所長 失礼します。御上程いただきました議案第189号、平成28年度庄原市国民健康保険特別会計直診勘定補正予算第1号について御説明申し上げます。この会計は、国民健康保険総領診療所の運営に係る特別会計でございます。歳入歳出予算の補正は第1条、歳入歳出予算の総額にそれぞれ29万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億954万6,000円とするものでございます。今回の補正は、職員人件費に係るもので、財源としては、基金繰入金、繰越金、雑入を充当するものでございます。それでは、第1表、歳入歳出予算補正から説明いたします。めくっていただきまして2ページ、3ページをお開きください。まず歳入では、5款2項基金繰入金に12万円を追加して532万8,000円に、6款1項繰越金に15万円を追加して15万2,000円に、7款2項に雑入2万5,000円を追加して405万8,000円として、総額では1億954万6,000円とするものでございます。次に3ページ歳出では、1款1項施設管理費に29万5,000円を追加し、施設管理費総額4,588万4,000円として総額で1億950万6,000円とするものでございます。これは平成28年人事院勧告に伴う職員人件費の補正でございます。なお、5ページ以降の事項別明細書は、同様の説明でございますので省略させていただきます。議案第189号の説明は以上でございます。 ○堀井秀昭議長 議案第190号については、保健医療課長。 ◎荘川隆則保健医療課長 それでは、御上程いただきました議案第190号、平成28年度庄原市後期高齢者医療特別会計補正予算第1号について御説明申し上げます。第1条で予算の総額に歳入歳出それぞれ241万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ6億3,035万7,000円とするものでございます。めくっていただきまして2ページ、第1表歳入歳出予算補正の歳入でございます。1款1項後期高齢者医療保険料261万1,000円の増額は、滞納繰越分保険料の収入見込みによるものでございます。3款1項一般会計繰入金138万2,000円の減額は、職員人件費に係る調整と広島県後期高齢者医療広域連合への平成27年度保険料等負担金の精算に必要な財源を確保するものでございます。4款1項繰越金103万1,000円の増額は、平成28年度決算に伴う前年度繰越額の確定によるものでございます。5款1項延滞金、加算金及び過料2万8,000円の増額。5款2項償還金及び還付加算金15万8,000円の増額及び5款3項雑入3万4,000円の減額は、歳出に要する財源として充てようとするもので、以上、歳入合計で241万2,000円を増額するものでございます。次に3ページ歳出でございます。1款1項総務管理費116万6,000円の減額は人事異動に伴う職員人件費の補正でございます。2款1項後期高齢者医療広域連合納付金342万円の増額は、平成27年度の保険料等負担金で決算に伴う精算金でございます。3款1項償還金及び還付加算金は、所得構成等による過年度保険料還付金の増を見込んだもので、歳入と同様に15万8,000円を増額するものでございます。以上、歳出合計で241万2,000円を増額するものでございます。次に5ページ以降の事項別明細書でございますけれども、同様の説明となりますので説明は省略をさせていただきます。議案第190号に関する説明は以上でございます。 ○堀井秀昭議長 議案第191号、議案第192号については、高齢者福祉課長。 ◎藤井皇造高齢者福祉課長 御上程いただきました議案第191号、平成28年度庄原市介護保険特別会計補正予算第3号につきまして御説明申し上げます。今回の補正は主には、職員人件費の追加と保険給付費の予算組みかえ並びに国庫支出金等精算返納金を追加するものでございます。第1条で予算の総額に歳入歳出それぞれ7,177万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ64億2,182万4,000円とするものでございます。めくっていただきまして2ページ第1表、歳入歳出予算補正の歳入でございます。1款から7款まで保険料、国庫支出金、支払い基金交付金、県支出金、及び繰入金において歳出の総務費、保険給付費及び地域支援事業費の増減額に対し、それぞれ定められた負担割合に基づき歳入を見込み、増額または減額するものでございます。8款繰越金では、平成27年度国庫支出金等の精算返納金の財源を繰越金とし増額するものでございます。次に3ページ、歳出でございます。1款総務費の減額は、職員人件費の減並びに、嘱託員報酬の増によるものでございます。2款保険給付費につきましては、介護保険法の改正に伴い、通所介護を行う定数18人以下の7事業所につきまして、都道府県が指定管理する居宅サービスから、市町村が指定管理する地域密着型サービスに移行したことに伴い、予算組み替えを行うものでございます。3款地域支援事業費は、職員人件費及び嘱託員報酬の増によるものでございます。4款諸支出金1項償還金及び還付加算金7,113万5,000円の増額は、平成27年度介護給付費等に対する、国庫支出金及び県支出金に係る精算返納金の補正でございます。以上、歳出合計で7,177万9,000円を増額するものでございます。次に、5ページ以降の事項別明細書でございますが、同様の説明となりますので説明は省略をさせていただきます。また、16ページから18ページに給与費明細書を掲載しております。議案第191号の説明は以上でございます。続きまして、御上程いただきました議案第192号、平成28年度庄原市介護保険サービス事業特別会計補正予算第2号につきまして御説明申し上げます。今回の補正は、職員人件費を追加するものでございます。第1条で予算の総額に歳入歳出それぞれ4万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ4,441万4,000円とするものでございます。めくっていただきまして、2ページ、第1表歳入歳出予算補正の歳入でございます。4款繰入金1項一般会計繰入金4万6,000円の増額は、歳出の職員人件費の増額に対し増額するものでございます。次に3ページ歳出でございます。1款事業費1項地域支援事業費4万6,000円の増額は、職員人件費の補正で主には勤勉手当を増額補正するものでございます。次に5ページ以降の事項別明細でございますけれども、同様の説明となりますので省略をさせていただきます。また、12ページ、13ページに給与費明細書を掲載しております。議案第192号の説明は以上でございます。 ○堀井秀昭議長 議案第193号、議案第194号、議案第195号については、下水道課長。 ◎国上章二下水道課長 御上程いただきました議案第193号について御説明いたします。平成28年度庄原市公共下水道事業特別会計補正予算第2号でございます。第1条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ121万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10億272万円とするものでございます。2ページをお開きください。第1表歳入歳出予算補正の歳入でございます。4款1項繰入金121万6,000円の追加は一般会計からの繰入金でございます。続きまして3ページ歳出でございます。1款1項総務管理費21万3,000円の追加につきましては、職員人件費の整理によるものでございます。2款1項公共下水道事業費100万3,000円の追加につきましては、主に設備の修繕に要する費用としまして、マンホールポンプの水位計が故障いたしましたので、緊急修繕に要する費用でございます。5ページ以降の説明につきましては、同様の説明となりますので、省略させていただきます。議案第193号の説明は以上でございます。続きまして御上程いただきました議案第194号について御説明いたします。平成28年度庄原市農業集落排水事業特別会計補正予算第2号でございます。第1条で歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,535万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億7,383万1,000円とするものでございます。第2条で地方債の廃止は、「第2表の地方債補正」によるものでございます。2ページをお開きください。第1表歳入歳出予算補正の歳入でございます。3款1項県補助金1,250万円の減額につきましては、見込んでおりました補助金が配分されなかったため減額するものでございます。5款1項繰入金385万9,000円の減額につきましては、一般会計からの繰入金でございます。8款1項市債900万円の減額につきましては、農業集落排水事業債で3款1項県補助金の減に伴うものでございます。続きまして、3ページ歳出でございます。第1款1項総務管理費5万2,000円の追加につきましては、職員人件費の整理によるものでございます。第2款1項農業集落排水事業費2,541万1,000円の減額につきましては、主なものとして、施設の長寿命化として、補助金によって各処理区の調査設計が行われて出ておりましたが、本年度につきましては見込んでいた補助金が配分されなかったため、本年度の業務発注を見送るため、減額補正を行うものでございます。5ページ以降につきましては同様となりますので省略させていただきます。議案第194号の説明は以上でございます。続きまして、御上程いただきました議案第195号について御説明いたします。平成28年度庄原市浄化槽整備事業特別会計補正予算第2号でございます。第1条で歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4万7,000円追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億4,071万9,000円とするものでございます。2ページをお開きください。第1表歳入歳出予算補正の歳入でございます。第6款1項繰入金4万7,000円の追加は、一般会計からの繰入金でございます。続きまして3ページ歳出でございます。第1款1項総務管理費につきましては、職員人件費の整理によるものでございます。5ページにつきましては、同様の説明となりますので、省略させていただきます。議案第195号の説明は以上でございます。 ○堀井秀昭議長 議案第196号については、簡易水道課長。 ◎田邊徹簡易水道課長 失礼いたします。御上程いただきました議案第196号、平成28年度庄原市簡易水道事業特別会計補正予算第3号について御説明申し上げます。今回の補正につきましては、職員人件費及び公課費の追加に伴い関係予算の補正をするものでございます。第1条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ293万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億1,822万1,000円とするものでございます。2ページをお開きください。第1表歳入歳出予算補正の歳入でございます。4款1項の一般会計繰入金につきましては293万9,000円を追加するものでございます。続きまして3ページ歳出でございますが、1款1項総務管理費293万9,000円の追加につきましては、職員人件費と施設管理事業における効果費の増によるものでございます。5ページから事項別明細書等を掲載しておりますけれども、同様の説明となりますので省略させていただきます。議案第196号の説明は以上でございます。 ○堀井秀昭議長 議案第197号については、水道課長。 ◎田邊徹水道課長 失礼いたします。御上程いただきました議案第197号、平成28年度庄原市水道事業会計補正予算第3号について御説明申し上げます。今回の補正予算につきましては、職員人件費の増額及び工事請負費の減額に伴い関係予算の補正を行うものでございます。第3条の収益的支出に係る補正でございますが、1款水道事業費用は、補正予定額66万4,000円の増額とするもので、内訳といたしましては、1項営業費用の70万2,000円の増額は、職員人件費の補正による増額でございます。2項営業外費用の3万8,000円の減額は、消費税及び地方消費税納税額の減額によるもので総額では8億5,399万1,000円とするものでございます。第4条の資本的収入及び支出に係る補正でございますが収入におきまして、1款資本的収入は、補正予定額2,455万9,000円の減額とするもので、内訳といたしましては、第3項負担金を建設改良費に係る事業費の減額に伴い減額するもので、資本的収入の総額を7億604万9,000円とするものでございます。第4条の資本的収入及び支出におきましては、1款資本的支出は、補正予定額2,436万2,000円の減額とするもので、内訳といたしましては、1項建設改良費に係る職員人件費の補正及び本村地区塩害対策に係る地区水道整備費の工事請負費の減額により、資本的支出の総額を9億7,469万8,000円とするものでございます。支出の増額により、第4条本文括弧書き中の資本的収支不足額を2億6,845万2,000円から2億6,864万9,000円に改め、補填財源を記載のとおり変更するものでございます。第5条の予算第7条に定めた議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費を89万9,000円増額し、1億5,590万7,000円とするものでございます。2ページから予算実施計画書、補正等を添付しておりますけれども、説明につきましては同様の説明となりますので省略させていただきます。議案第197号の説明は以上でございます。 ○堀井秀昭議長 議案第198号については、西城市民病院事務長。 ◎恵木啓介西城病院事務長 御上程いただきました議案第198号、平成28年度、庄原市国民健康保険病院事業会計補正予算第1号について御説明申し上げます。今回の補正の主なものは、職員の採用等による職員人件費の補正によるものでございます。第2条の収益的支出の補正でございます。支出の1款1項医業費用では、看護師等の採用と人勧による引き上げ分を増額するもので、病院事業費用総額は13億937万5,000円とするものでございます。第3条は、予算第6条に定めた議会の議決を経なければ流用することのできない経費で職員給与費、総額7億8,791万6,000円に1,192万4,000円を追加し、7億9,984万円とするものでございます。付属資料として添付しております2ページの予算実施計画補正以降につきましては、説明を省略させていただきます。説明は以上でございます。御審議の上、御議決いただきますようお願いいたします。 ○堀井秀昭議長 これは質疑に入ります。質疑はありませんか。谷口隆明議員。 ◆18番(谷口隆明議員) それでは一般会計補正予算につきまして、先ほども触れられましたが、まずこども未来広場について3点ほどお伺いしたいと思います。もう一つは今回の提案が、現場のこどもであるとか、あるいは先生であるとかそういう方の立場に立ってないところ。全く現場から離れて決まっているということを改めて思いました。最近、ずっとひだまり広場や学童保育所をずっと回ってまいりましたけれども、例えば最初の説明では、板橋のひだまり広場は非常に手狭になって大変であるとかいろんなことをおっしゃいましたが、結局、今は駅舎のほうに0歳児中心に行き、板橋のほうには1歳児以上の方が主にすみ分けされておりますが、特に板橋の場合は非常に環境がよくて遊具であるとか、もちろん市の広場があります。それから木もたくさん生えてどんぐりも落ちる。非常によい環境で、そこで学童の子供とそれからひだまりの子供たちが非常によい関係になっていて、例えば、きのうも行っていましたら、学童保育の子がきょうは何々ちゃんおるということで声かけていくような非常によい関係で、環境が非常によいです。ですから、そこを1カ所に持っていくということが非常にわからない。で、もちろん現場の先生も何も知ら知りませんので、保護者からいっぱい質問を受けて困っておられる。どうなるのか。ですから、そういうまず言いたいのは、それは一例ですが、現場の声が全く届いてないということ。それから、庄原小学校の学童保育にしても児童クラブにしても、本当に今のところで安全にできるのかどうか非常に不安に思っておられます。というのは今のところに行けば当然敷地がないですので、遊び場はありません。夏休みなんかは100人余りの人が子供ということになると、狭い教室ではとても無理なので、どうしてもグランド等で遊ばなくてはなりません。そうした環境にないというようなことで非常に不安に思っておられます。いずれにいたしましても、1点目は、そういう保護者とか子供が置き去りにされているのではないかということ。それから、2点目は一体この企業はいつ移転するのかというと来年6月ぐらいまでは現場におられると思います。ですから、まだ土地の売買も全く決まっていないのに、こうして補正予算でその基本設計等を行うことがどうなのだろうかという初歩的な疑問です。それをまずお伺いしたい。それから、3点目は、そうは言いましても執行者は自信を持って提案をされていると思います。これをやることによって子育てが充実するというように思っておられると思うのですが、それであるならば、やはり前も申しましたように議会に提案する場合は、しっかりやはり議会基本条例の精神に基づいて、これは執行者に議会が執行者に義務づけているというのは、議会と執行者は車の両輪です。やはり庄原市をよくするためにお互いに切磋琢磨しながらよい方向に持ってこうということで、だから議会は執行者に対して反問権も認めるし、いろいろと執行者にも議会に出していろんなことができるし、一方、議会は執行者に対してきちんと説明責任を求めて、本当にこの事業をやっても将来禍根が残らないようにという意味で基本条例第7条をつくっています。そういう意味から見ても、非常に提案の仕方が議会も全く知らない。先ほど言いましたように、現場も全く知らないというような提案の仕方という非常に問題ではないかと思います。いくらよい事業だと言ってもやはり、そういう根本的なところが非常にこの2、3日特に思いましたので、その3点についてまずお伺いしたいと思います。 ○堀井秀昭議長 生活福祉部長。 ◎兼森博夫生活福祉部長 3点ほど御質問をいただきました。まず1点目でございます。今回の整備計画に対しまして、特にそれに限って保護者の方あるいは関係者の方の意見聴取というのは行っておりませんが、これまでも職員などが現地を訪れ、そこの職員であったり、保護者の方から御意見を聞く。あるいはその運営の状況を見るということを行っておりますし、こども子育て支援計画あるいは長期総合計画で市民の方の御意見もいただいている中で、総合的に判断をしたものでございますので、なんら市民の方の意見を聞いてないということはないと受けとめております。それから候補予定地のビルの撤去でございますが、これにつきましては、6月ぐらいまでは現在の施設があるということでございますので、現在のスケジュールでは、来年6月議会で用地買収の議会議決をいただいた後、解体撤去をしてその後の工事に入るというスケジュールでございます。議会と執行者との関係ということでございますが、やはり基本は執行者のほうから提案をし、議会のほうへ説明をして理解をいただくということでございますので、そのルールで申し上げますと、説明をしてから決めていただくまでの期間が今回の場合、補正予算が絡んでいるということで1カ月程度ということで短いという御意見かと思いますが、これは早いうちにサービス利用を提供したい。平成29年度末で施設整備を完了したいという前提でのお願いでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○堀井秀昭議長 谷口隆明議員。 ◆18番(谷口隆明議員) これまでいろいろと確かに子育て支援施設について、いろんな意見を聞いておられることはそうなのですが、ただ今回このこういう事業をやることについては全く誰も聞いておられません。現場の方は。少なくとも議会に説明したり、市民に公表するのであれば、その関係者の方に、まずこういうことを提案することを言わないと、先ほど言いましたように、現場は混乱します。現場の人は新聞を見て初めてですから。保護者は先生方に聞きますよね、新聞に出ていたのはどうなるのですかと。誰も答えられない。先生も話を聞いてない。だから、そういう事業が本当にうまく行くのですかと。いくらこれまで一般的に話をしていたということと、新しい事業を起こしてやるということは全く別問題ですから、今の答弁は答弁になっていないと思います。それから私が聞きたかったのは、6月までそこにいて、来年6月議会で用地買収の議決をするということは、まだ市のものではないのです。そのものを今から基本設計するということが本当にありうるのかどうかという、これは素朴な疑問なのです。きちんといろんな話し合いを積み上げて市が取得して、それから、やはり基本設計して建設に入って行くのが普通ではないかと思うのですが、まだ誰のものともわからないものです。それは市が買うのでしょうけれども、でも、それをやることがどうなのかということについて、少し基本的な考え方です。これは。本当にそういうルールがあるのかどうかという基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。それから基本条例の捉え方はいろいろあると思うのですが、これは先ほど申しましたことを2回言ってもあれですが、本当に執行者と議会が車の両輪でやっていくために提案する場合のきちんとしたルールで、こういうルールによって提案することによってどういう事業を起こしても、市民に対して、また職員に対して説明責任が果たせるのではないかという意味での基本ルールですから、やはりそれにのっとってないということについて、どのように考えておられるのかということですので、改めてお伺いしたいと思います。 ○堀井秀昭議長 答弁。事務担当副市長。 ◎矢吹有司事務担当副市長 1点目の件からですが、確かに日ごろからそういった現場の声は指導員なり相談員なり、そして担当課も聞くようにしておりますが、今回の事業を進めるに当たっては、そういったことを医師の確保というデリケートな部分があったために、事業の説明を保護者の方とか議会へできませんでした。通常は当然、御指摘のように事業計画なりいろんなものを当然図って、そして事業化するには、やはり市民を含んだ検討委員会を立ち上げて御意見をいただきながら、場所の選定等も行ってやるのはルールでございまして、これまでも近年で申しますと、庄原火葬場のこと。それから現在行っておりますクリーンセンター。これらもそのようなルールの基でやらせていただいております。今回の事業はこども未来広場につきましては、先ほど申しました非常にデリケートな部分がございまして、そういった形で公表なり計画説明、そして検討委員会の立ち上げ等ができずにやらせていただくしかなかったというところを御理解いただきたいと思います。それから2点目ですが、地権者につきましては、当然、協議はさせてもらって了承をいただかないと事業を進められません。しかしながら、いずれの場合でも、どういった事業でありましても事業を進めるには、最初から用地を取得してということはありません。やはり基本的に基本設計とか、そういったものをしながら最後のところで用地取得をして工事を行うということで、事業を計画した段階で用地を取得しておるというのは、市が保有している土地以外は、民有地等ではそういった進め方はできないものでございます。それから3番目につきましても1番目で御説明いたしましたとおりで、議員のおっしゃる指摘のところは重々承知いたしております。今回の事業の特殊性ということで御理解をいただきたいと思います。 ○堀井秀昭議長 他に質問ありませんか。宇江田豊彦議員。 ◆9番(宇江田豊彦議員) 先ほど関連の質問でございますが、新年度の予算編成方針を市長からいただいたものがあります。その方針をずっと見ていくと、来年度の新年度予算については非常にタイトな予算組みになるのではないかということが予想されるわけです。地方交付税の減額、7億5,000万ということも明らかにされておりますし、予算編成の方針について明らかにされております。その方針の基本的なものの考え方として、計画に上げているものを着実に実施していくということが明らかにされておりますが、その考えと今の財政状況考えると大変厳しいのではないかと思いますが、その辺のお考えについてお伺いをしておきたいと思います。 ○堀井秀昭議長 答弁。 ◎加藤孝財政課長 議長。 ○堀井秀昭議長 財政課長。 ◎加藤孝財政課長 今、議員がおっしゃっていただきましたように予算編成方針については、既に公表いたしておるところでございまして、交付税が約7億5,000万の減が見込まれているところでございます。しかし、この実施計画の計上による事業につきましては、公債負担適正化計画に基づいて5年間のスパンで起債の許可額を割り出し、さらには一般財源枠も定めた上で行っているところでございますので、今回の事業につきましては、最終的に実施計画へ計上いたしまして、財政計画もそれに伴った新たな財政計画を策定する中で行っていくものでございますので、厳しい中ではございますが、事業の実施については適切に行っていけるものと考えております。 ◆9番(宇江田豊彦議員) 議長。 ○堀井秀昭議長 宇江田豊彦議員。 ◆9番(宇江田豊彦議員) それで財政運営上、大きな課題にはならないということでございますが、しかしながら、予算編成方針の中で明らかにされているのは、実施計画に基づいて計画化されたものについての予算化をしていくということですから、見直しをする中で来年度へ入れてくということであれば、こういう手法を使えば、どのような事業でも今後展開をするということができるようになってしまうわけです。ですからそういう基本的な考え方、どうしてもやりたいという事業については、こういう形で今からもずっと実施をされるのでしょうか。それについて2点でお伺いをしときたいと思います。 ○堀井秀昭議長 事務担当副市長。 ◎矢吹有司事務担当副市長 先ほど谷口議員にも申し上げましたとおり、今回は非常にイレギュラーな実施方法をとらせていただいたというのは、本当に思っております。こういった手法を取らざるを得なかったというところは、御理解いただきたいと思います。通常には、当然こういったものは計画の段階で議会にもはかり、またそういった事業を行うことについては、利用者等の声をしっかりオープンにして聞きながら進めていくのが通常でございまして、今回についての事業の特殊制については、今回に限りということで御理解いただきたいと思います。 ○堀井秀昭議長 ほかに質問ありませんか。門脇俊照議員。 ◆20番(門脇俊照議員) 関連になろうかと思うのですけど、この議案、随分乱暴ですよね。少なし先ほど副市長が言われたように、デリケートな部分もあろうかと思いますけど、例えば、板橋のひだまり広場、放課後児童クラブ、これデリケートですか。土地ありきの計画であって、例えば、このひだまり広場とか児童クラブ。これ、市長の施政方針にもありません。直近の10月に出されている先ほど宇江田議員が言われました予算編成施政方針にもない。先ほど長期総合計画のことを言われましたけれども、作られた張本人の方が間違ってはないと言われますけれども、これが1番に基になりますよと我々には説明をされたと思う。そういう中でデリケートな部分でない部分もここに含まれているということは、どう説明されますか。 ○堀井秀昭議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 デリケートな部分というところをしっかりちょっと聞いてもらいたいのですが、医師の確保がデリケートな問題で、そこにしっかりと確実的なものを固めていくのに情報なりを発信できなかったという、そういうデリケートを考えております。この乱暴なと今言われましたが、先ほども答弁をしましたが、ひだまり広場のこれまでの課題、課題は先ほど全然ないと言われておりましたが、まず、私らのほうは、駅のところも板橋のところも数多くの問題を聞いております。そうした課題。それから病児病後児保育ですよね。その保育ができないというこの庄原の現状。これも課題です。それと小学校のこれから6年生まで拡大をする放課後クラブの問題。これらも一緒に医師が小児科医をすることによって、これらの問題も一緒に解決ができるという判断をしたわけです。それで土地の問題は、あそこが空くという情報があったので、医師のほうが、あそこの土地が大変すばらしいということになったので土地の所有者に打診をした。乱暴なことも一つもないし、土地ありきという話がありましたが、そういうことも一切ないので、そういうデマ的なことは、一切ありません。 ○堀井秀昭議長 門脇俊照議員。 ◆20番(門脇俊照議員) 全く答えになってない。私が聞いたのは、それは診療所なりに病後児保育については、確かにデリケートな部分があったかも。しかしこのひだまり広場とか、放課後児童クラブというのは、今、これまでもずっと議会とも話をしてきたことです。全くなかったと言われます。これまでもそういうことがありながら、その答えが返ってこない中で、こういう出し方という。これは全く長期総合計画にも載ってないし、また、施政方針の中にもない。なぜこういうのを分けて出すことはできないのですか。ましてや12月議会ですよ。これ新年度にかけてもよいのではないですか。もう一つ質問なのですが、先般、全協のときにもお伺いしたのですけれども、これ、それぞれの維持費。ざっくり5,000万と言われたのですけれども、それぞれ1、2、3、4つの維持費をお願いします。 ○堀井秀昭議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 答弁になってないと言うことでございましたので再度申し上げますが、庄原市の大きな課題として産科の再開という問題があります。この産科の再開については、ある医師が奨学金を受けて、ほぼこの庄原市に帰ってきて勤務していただけるだろうと。それから広大の協力、また三次の中央病院との連携によって間違いはないであろうという、そういう状況でやってきたわけです。それは過去には庄原市も日赤へ大変な機材、また設備の支援もされております。ですから後は、その医師の就任と言いますか、決意をしてくれるのを待っていたという状況だったわけですが、しかし、これがさまざまな問題の中で庄原に来ることはないという結論を出されたのです。ですから、これはいろいろありますが、今、日本全国で医師がどんどん不足をしておる。その医師の確保のためには、さまざまな手法でやられておるというような話も聞くわけです。この話はそれで終わりました。もう1件は、ある大学の病院に産科の先生が動くのではないかという情報がありましたので、私はその先生に直接会いまして、これも打診をしました。その話がほかの人から聞きましたので、情報が流れたなと思って、何回か面会をしたわけですが、やはり条件的なことで折り合いがつかないと。最終的には話がもう中断したわけです。ですから、そういったやりとりを何回かする中で、今回の医師の庄原へ行きたいという強い希望があったわけですよ。それをこの話を何とかまとめたいと。この小児科が来ることによって、産科の開始も1つステップアップできるだろう。それから移転先をある会社のところへ行きたいとそういう話が出たときに、そこの土地のスケールから見て、駅のひだまりも移転をしなきゃいけない。移転先もそんなに長くはおれない。そういう状況。先ほど言いました板橋のこと、庄原小学校の問題、今あるスペースの中で、そのことが解決できるなら、医師のことは先ほど言いますようにデリケートな問題で情報は出さないほうがよいであろうと。だから、そこをデリケートと私たちが言っているわけで、このことが、そうするとまたよいことがあったら、議会にかけずにどんどん進めるのかという話がありましたが、そういうことを目的にしているわけではないので、まずはこの医師は確保して、決断をしていただければ、先ほどの大きな問題解決も一緒にできるのではないかと。だから、これを皆さん方に御理解をいただきたい。議会を軽視するものでもないし、このことをまたまたどう言いますか、同じことを繰り返すというような話がありましたが、そういうことをもくろんでやっておることもない。そういうことをしっかり確認をしていただければ、答弁になっていないということはないだろうと理解をしていただきたい。 ○堀井秀昭議長 生活福祉部長。 ◎兼森博夫生活福祉部長 先般お示しをしましたこの計画案の冒頭に計画の趣旨を書いておりますが、まずひだまり広場、放課後児童クラブ、病児病後児保育施設、小児科診療所からなる庄原市こども未来広場(仮称)を整備するというのが趣旨でございますので、議員おっしゃられたように、ひだまり広場と放課後児童クラブは分けて考えればよいのではないかという御意見もございましたが、これは4つの施設を集約し、子育ての安心環境を総合的に支援していこうという大きな趣旨がございますので、デリケートな部分はひだまり広場や放課後児童クラブにも及んでいるということで御理解をいただければと思います。それから、新年度からのスタートでもよいのではないかという御意見でございますが、やはり事業決定をした後はできるだけ早い機会に市民の方にサービスを提供したいというのは大原則でございますので、年度という部分もございますから、平成30年度の早期に、できれば4月5月からスタートしたいという計画の中で今回はスケジュールを組んだものでございます。それから、施設別のコストについてということでございますが、まず、ひだまり広場は2つを統合し、想定として1,315万3,000円。そのうち一般財源は438万4,000円。放課後児童クラブにつきましては、現在の3クラブから4クラブに拡大をいたしますが、合計で2,742万7,000円。そのうち一般財源が914万2,000円。病児病後児保育施設につきましては、980万円。そのうち一般財源が440万円ということで、小児科診療所につきましては、診療報酬での運営を見込んでおりますので、現在の計画では市の負担はないという予定でございます。 ○堀井秀昭議長 事務担当副市長。 ◎矢吹有司事務担当副市長 運営コストのところで補足をいたしますが、基本的にこのたびの施設で定員等がふえるということで、放課後児童クラブは3クラブから1クラブふえますので、事業費、運営経費もふえております。そうした中での一般財源ベースで申しあげますと、放課後児童クラブの1クラブ増による一般財源の増は230万円程度。それから病児病後児のほうは、これの利用料金が入りますが、そこのところは計算をしておりませんが、病児病後児保育では一般財源ベースでは440万円ということで、合計で新たなこの施設を設置したことによっての一般財源の増は600数十万円ということに年間なるもので試算をいたしております。 ○堀井秀昭議長 門脇俊照議員。 ◆20番(門脇俊照議員) つくることばかりの答弁なのですけれども、市長が答弁されたデリケートの分については、努力されたのだなというふうな理解はできます。ただ、後のひだまり広場にしても、クラブにしてもそうですけれども、これ8億7,000万のうち5億7,000万円が事業費なのです。ひだまりとか、普通こっちのほうの建設もろもろっていうのは、かなり前から準備して我々にも説明し、市民にも説明しなくてはいけない。これが全くなされてないのに、診療所がくるからそれに基づいて、そういうのを一緒にやろうと。こういうのがルール無視だと言うのです。私たちが地域の要望とか、またもろもろの申請に来ますと、これにはルールがありますから受け付けません。また、要望にすると、これは計画にないからできませんと言うか検討しましょうと言うのが大抵執行者のお考えです。そういう中で今回の議案。正直、言葉は悪いかもわかりませんけれども、どんぶりに入れてやるような事業ではないと思うのですよ。非常にそれぞれが大切な案件ではないですか。もう少し慎重になっていただきたい。デリケートならデリケートなだけ。また、放課後クラブにしても、ひだまり広場についてもそうですけれども、これだけの事業費をかけてやるのだったら、本当に1番よい運営ができるように、どうすれば市民が1番使いやすくてよいというものをまず示していただきたい。これが全くないのに議案として出されたというのは非常に不満を感じます。いかがですか。 ○堀井秀昭議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 何をもってどんぶりと言われたのかよくわかりませんがね。先ほど言いますように、医師の確保のデリケートと、これまでひだまり、それから放課後、病後の保育がないこと。こうしたことを我々は聞き続けてきたわけですよ。それを今回、この医師の確保によって、子育ての支援もできる。それと先ほど言いましたように、産科の再開へのステップアップができる。そして若者たちの定住の対策の施策にもつながる。ですから何もこの土地のところは全てのものを意味なく入れて、どんぶりの中のような施策と言われましたが、そんな雑なものではないです。ですから先生の確保をやってきたことを理解していただいて、それから今までの子育ての課題をここで皆さん方に広場として提供しようと。その事業が実施すれば、先ほど言うように、子育て、定住、そして産科の再開。こういうようにつながるステップがきちんとできているではないですか。どんぶり勘定なんていうような、勘定じゃないですが、全くそういうことには当たりませんので、ご理解をいただきたいと思います。 ○堀井秀昭議長 他に質疑ありませんか。赤木忠徳議員。 ◆19番(赤木忠徳議員) 来年度の予算編成を出されました。先ほど宇江田議員のほうから7億5,000万不足するということでした。5年後には20億円、財源不足が出てくる。しかも基金を繰り入れてまでやらなくてはいけないという状況です。皆さんのほうからも執行者側からも施設を3分の1にしないと、庄原市はこの財源では維持できないということも出されております。そういう中で、児童福祉課長は、放課後児童クラブの設置は小学校で行うとそう明言されました。本当にできるのですかという中で、これはやります。やはり物事というのは、建物ありきではなくてソフトです。そのどんな施設であろうが、すばらしい環境だけでなく、その従事する人の心が成功するかしないかがあるわけです。施設ではありません。その時に児童福祉課長は、学校でするということを明言されました。それは何に基づいて発言されたのですか。 ○堀井秀昭議長 答弁。児童福祉課長。 ◎中原博明児童福祉課長 はい。発言の日時場所等が私のほうで正確に覚えておりませんけれども、予算の審議での中での発言だったかなと思います。そこで申し上げた趣旨といたしましては、庄原小学校の放課後児童クラブにつきましての設置につきましては、何に基づいてと言われますと国のガイドライン等に基づきまして、放課後児童クラブの設置については、学校の敷地内が望ましいがといったような表現をされておりますので、現状からすれば、庄原小学校の敷地内に設けておりましたので、できる限り学校等と協力いたしまして、その空きスペース、空き教室等があれば、そこの施設を利用させていただいて、放課後児童クラブするのが望ましかろうといった考えを述べさせてもらったところでございます。 ○堀井秀昭議長 赤木忠徳議員。 ◆19番(赤木忠徳議員) 私もそう答弁を覚えております。先ほどから言いますように庄原市の財政、本当に厳しい状況になってきているのですから、3分の1にしなくてはいけない未利用財産を持っていますよ随分。それをいかに生かすか。それが我々の果たす役目なのです。新しいものを建てるだけがよいわけではありません。先ほどから言いますようにソフト部分が1番重要であります。我々はなぜ小学校が新しく建てかわるに当たって、その放課後利用をするには、小学校が大きな面積を持っています。グランドも。本当に国のガイドラインから言ったら、それが正しいのでしょう。やはり教育委員会でありながら施設をつくるのは、事業主体は市長部局ですよ。そういう中であるものを有効利用するという考え方はないのですか。 ◎木山耕三市長 議長。 ○堀井秀昭議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 庄原市に小児科が必要であるという考えを持たれて質問をしてください。でないと話にならないのではないですか。未利用のところを使うことが目的ではないので。今の医師を確保するためにとってきたことが、医師が、その学校の、やめます。これは。 ◆19番(赤木忠徳議員) 議長。 ○堀井秀昭議長 赤木忠徳議員。 ◆19番(赤木忠徳議員) 先ほどからも谷口議員も言いました。我々は基本条例を制定して、それに基づいてこの議会に臨んでおります。ジュオンで大きな反省をしながら、我々は、やはり市長部局に対して質問をしていくべきだということも改めて思っておるわけですが、まず、第7条には政策等を必要とする背景はどうだったのか。提案にいたるまでの経過はどうだったのか。他の自治体との類似する政策とその比較・検討はどうなのか。市民参加。市民参加の実施と有無のその内容。総合計画との整合性。財源措置及び将来にわたる効果と費用。これを出されたときには財源計画も出されておりません。後から口頭で言われております。余りにも先ほどから乱暴であるというのではなくて、我々はそういう資料を、やはり市民参加型でいろいろと検討した中で出されたものに対してなら、ああなるほどなという思いがしていますが、そこがやはりできてないのですよ。できてないから段階を経てないよと言っておるので、我々はこれをこの後、市民に我々は説明をしなくてはいけない。やはり、その資料が余りにも不足しているという思いがしていますがどうでしょうか。 ○堀井秀昭議長 答弁。事務担当副市長。 ◎矢吹有司事務担当副市長 まず公共施設等総合管理計画の中で、公共施設の面積を4分の1減らすというトータルな総論でのことを出しております。そういったところの中での考えは、確かに利用施設の状況を見て統合したり、それから廃止せざる得ないということで、確かに市民1人当たりの公共施設の面積というのは他市町と比べても、非常に膨大なものを庄原市が抱えておる。広大な面積の中で、人口が少ない中、指数を出すとそういうふうになってしまっているという中での総論として、利用状況を見ながら、統合なり廃止をせざるを得ないというのは公共施設等総合管理計画の理念でございます。今回の事業を総合的な理念の中に、すぐはめての議論は合わないところがありますので、それはそれとして御理解をしていただかなくてはならないと思っております。それから、確かに先ほど谷口議員の御指摘の中でもあったとおり、議会基本条例の理念等で、やはり事業の進め方、市民への公表、議会への説明責任を果たすというようなことも含めましておっしゃるとおりでございます。しかし先ほど申し上げましたとおり、今回の件につきましては、非常に複雑な諸般の事情がありましたので、こういった形で、イレギュラーな進め方で皆さんに説明しながら御理解をいただいて、何とか事業実施させていただきたいと。市民の子育て、そして若者定住、産科の再開の第一歩にもなりますので、そういった形で、この事業ができた暁には、非常に御理解いただける事業であると確信をしておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○堀井秀昭議長 他にありませんか。松浦昇議員。 ◆17番(松浦昇議員) お伺いしたいと思います。まず一つは、こども未来広場について、市長にお伺いします。ずっとを聞いておりまして、例えば、新しくつくった総合計画や実施計画の中に夢でもよいから、こういった4つの複合施設をどこかにつくるというように、市民が読んでもわかる文書になっていればよいのですが、ばらばらでそういった夢がわくような表現にはなっていません。ですから、こういう議論をやりあうと、後からつけられたとしか考えられない。よい悪いは別にしてですよ。例えば産科についても、小児科医を招致することが必要なのだと言われたことは1回もないですよ。こういう公の場で。セットだとか。やはりそういった点では、きっちり書かれておるのは、日赤の小児救急を維持するというのは書かれております。ですが、産科に合わせて小児科医が三次と比べて少ないので、考えていかなくてはならないとか。やはりそういったことが全然感じられないですよね。ですから市民と話をすれば、こういうことになっていると言えば、そういうものかということになって、なぜ1番大切な医師の確保をまずやられて、今議員が指摘しているように、後の施設については空いているところとか、そこらがどうしてもいけない場合は別なところに建てるとか、今も谷口議員から指摘がありましたが、今の場所で学童保育をすると危険なのではないか。こどもたちが狭いから、どうしても小学校のグランドに行って遊ぶようになるのではないか。あそこは割りと車が多いところですから、決して学童保育としては、適当な場所とは市民レベルでは言えば言えないと思うのですよ。ちょっとどうしても付けたしというのですか。あそこ全体の施設を使って、今市長が言われるようなこども未来広場をつくろうと。この構想はよいわけです。ですが後付けになっているので、私の意見です、一番大切なものをまず確保して取り組んでいくということが、市民の理解を得るには一番近道ではないのかというように思うのです。それからもう1点ですね、これが違う分野なのですが、これはずっと言ってきていることですが、このたびの補正で委託料の減額が総額で1億1,187万円。膨大な委託費が削減をされているのです。この中で入札減による件数と金額が、こまかいことは言いませんから、この1億1,000万の中で何10%占めているのか。この2点についてお答えください。 ○堀井秀昭議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 よい質問をいただいたと今思っております。私のほうは夢について少し話を。小児科の先生の話が、我々が情報キャッチをしたときに、なるべくこれは静かに先生の気持ちなり、またしっかりと庄原に行こうという、まずその気持ちから固めていく必要があったので、何度も接触をしております。そうした中で、土地はどこらがよいかとそういうことになったわけなので、もしこの小児科の先生が来ていただけるということになれば、先ほど言いますように、まず病後保育が一緒にできるだろうと。まずこのことの夢をいだきました。それと、次に土地を探す段階になったときに、ある程度余裕のある土地の候補が上がったときに、ここなら先ほども言いますように、さまざまな子育ての問題を我々は聞いておりますので、それを集約することによって、子育ての皆さん方に喜んでいただけるとそういう夢ですよねまさに。そういう夢を描きながら、最終的には小学校の放課後クラブも一緒にやろうという思いです。ですから小児科の先生をどうしても確保したい。そして先ほど言いますように将来は子育てから始まって、さまざまな庄原の課題に解決になるのではないかという、そういう夢の描き方です。学校のまわりに横断歩道があるのでという話がありましたが、そういう話をすると大変なまた通学路の問題も話になろうかと思いますが、まずは小児科医の医師を確保することによって大きな夢を描いて、子育ての皆さん方に大きなサービスができると、こういう夢を描いたその先にこの計画を出させてもらったと理解をしてもらえばよいと思うんですが。 ○堀井秀昭議長 答弁。財政課長。 ◎加藤孝財政課長 委託料につきましては、議員がおっしゃるのは、普通建設の委託料でございましょうか。 ○堀井秀昭議長 松浦昇議員。 ◆17番(松浦昇議員) 財政に載っているもの全部を集めたのです。主たるものは、建設事業のが多いです。5,000万とか。例えば、道路新設改良費が5,237万円。ここが半分を占めております。ですから、これはほとんど入札減の金額というような私が言う必要はないのですが、金額ではないかと思うのですが、そういった点で1億1,000万について入札減の比率はどれだけかということです。 ○堀井秀昭議長 答弁。財政課長。 ◎加藤孝財政課長 普通建設事業についての委託料につきましては、後日資料提出させていただきます。 ○堀井秀昭議長 松浦昇議員。 ◆17番(松浦昇議員) 見やすい分から行くのですが、委託料がやはり低入札がずっと行われている。総務常任委員会でも決算では厳しい声があり、執行者は考慮しなくてはならないという審査意見を付けております。議会の意思を尊重してもらうように、非常にこの低入札についても、1番低いのがどのぐらいで、例えば40%台が何件で、50%台が何件で、60%台が何件で、あるいは地元業者5社だけでやられるのは、8月まで見ると5件とも低入札なのです。ということは仕事がないので、やれないのだが、仕事をとるためにということで競争の激化で低くなっていっている。三法が改正されたのは、こういった状況を地方自治体は解消しなくてはならないという文書が入っているはずです。地方の業者を育てるという意味も行政にはあるわけですから、ある程度の競争は必要です。度が過ぎると業者が倒れていくことにもつながる可能性がある。そういった点で総務常任委員会では、決算の意見の中にそのように付しているわけです。この意味を十分認識して、新年度については考慮がいるのではないかと思います。お答えいただきたいと思います。今のこども未来広場ですよね。全然なかったことが9億にわたって出てくるということについては、非常に財源的に楽にない庄原でそういったことができるのかという単純な市民の不安と言いますか。そういうものもあるわけです。なんで突如として出たのかと。やはりこういうことには、しっかりと答えていってもらいたいと思うのです。市長が言われるように、医師の確保は非常に大切なことだと思うのです。ですから何回も言うのですが、1番大切なところから手をつけて、市民の合意を得る。そういったことが私は、今の情勢の中では大切なのではないか。こういうことがあるので、市民の気持ちをできるだけ率直に伝えたいという気持ちで発言をしています。 ○堀井秀昭議長 答弁。事務担当副市長。 ◎矢吹有司事務担当副市長 いろいろ御意見いただいております。もう少しお話をさせていただきますが、確かに夢を描くべきで、実現可能な夢を描くのが長期総合計画であり、それを具現化するのが実施計画でございます。確かにそこに計上できていなかった。それは確かにおっしゃるとおりです。それから病児病後児の保育、そしてひだまり子育て支援センター、そして放課後児童クラブの課題というのは、もう明らかなものがございました。そうした中でこの機会を捕えたわけですが、この機会を捕えたというきっかけが小児科医にあったわけです。小児科医の確保なんてことはとてもできる話ではなかったので、なかなか夢も描きづらかった。しかし本当に情報を得て、機会を捕えて何とか来ていただける可能性ができた。その中で小児科診療所と病児病後児保育が実現できるという可能性ができたわけです。あわせて庄原駅舎のひだまり広場は、移転をしなくてはならない。移転場所がないので、今年度合同庁舎を改修させていただいて、来年度から仮に数年間あそこでひだまり広場を開設しなければならない状況が来ておりました。なかなか市内の中で適地がない中で、今回の機会があったので、この場所へ集約させていただくという判断をしたわけであります。それから庄原小学校に設けております放課後児童クラブですが、これは確か平成3年に新築をしております。皆さん見ていただいていると思いますが、プレハブのような形で天井の低い形で、まず新築をいたしました。それから放課後児童クラブのニーズというのはふえて、平成14年それから平成22年であったと思いますが増築増築を重ねてまいりました。そういったことで放課後児童クラブを学校の空きスペースでやるという国のガイドラインは基本的には都市部で、まず出たガイドラインでありまして、都市部で非常にこどもが多かった時代がありました。それが空洞化して学校の教室が非常にあいてきた。学年6クラスあったクラスが今は1クラスか2クラスしかない都市部の状況。そういった中での放課後児童クラブをするのなら、そういった空きスペースを使ってやろうと。新しいものわざわざつくらなくてもというのが国のガイドラインでございます。庄原小学校におきましては、そういった空きスペースがあったわけではなくて用地が確保できないので、その学校の片隅に無理やりプレハブに近いようなものを立てて、天井も低くて結露して雨漏り状態にもなるような形で我慢してやっていただいております。ですから今回の機会を捕えて、ぜひともこの適地へそのことも解消するために、1クラブふやして整備したいというふうに考えたもので、確かに計画性とかそういったところが皆さんにお示ししたり、市民の方へ公表することができませんでした。しかしながらこの機会を捕えないと、このことはできないと確信を持っておりますので、どうぞ御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○堀井秀昭議長 答弁。管財課長。 ◎松長茂治管財課長 失礼します。低入札について、お答えいたします。低入札についての御指摘でありますが、確かに低入札の案件は見受けられます。しかし、特定の業者だけが低入札を繰り返しているわけではなくて、それぞれがそれぞれの経営方針の中で入札をされている結果だと考えております。また、それぞれの入札につきましても、案件によりましては高く入札をされているものもありまして、それはその案件が技術的に難しいか、それから比較的容易なものであるか、そういう形での入札の結果だと考えております。また、これは庄原市だけが行っているわけではなくて、最低制限価格制度を導入しておりますのは県内でも全部が全ての市町が導入しているわけではなくて、隣の市町におきましても低入札については、案件によりましてはありますので庄原市だけが特別なことをしているわけではございません。 ○堀井秀昭議長 他にありませんか。なしと認め質疑を終結します。お諮りします。福山権二議員。 ◆8番(福山権二議員) 時間も経過しておりますので、簡単に申し上げますけれども、1つだけ関連の事業について議会と言いますか、今の意見を述べた議員大変たくさんおりますけれども市長。実は基本的に長計があって、この初年度の1年間でこれだけ大きなことがある。でも執行者のほうは市長を先頭にして庄原市の執行者、管理者の団体全ては、小児科の医者が確保できるという千載一遇のチャンスの中で、さまざまな議会に対する提案、市民に対する提案は、副市長がおっしゃったようにイレギュラーな範囲でできるのだと。その自信があって今回提案しているとなりますと、議会のほうもそのことを理解しない議会が悪いということになってしまいます。問題なのは、我々がこの間ずっと議会として市長と議論をしてきた多数の意見の中には、それがオッケーになるような議会と執行者とのさまざまな情報交換があって、初めてそれは可能になるのだろうと思うのです。今の状態で一つ言いますと、今バイオマスの関係で特別委員会をつくっています。議会は、この事業が失敗をし執行者の意見を十分に聞いて詳細に点検をして、執行者が大丈夫だと、よいのだということをうのみにしてきたことが、この大きな反省点であるということがより議会基本条にのっとってそういうことを考えていこうという姿勢を強く今押し出しています。ただ、今のバイオマスの裁判のように、前の市長に対する責任も、現在の市長はそういう市民から前の市長の責任がありましたよ、どうですかということが裁判になっています。それに対して市長は異議があるから応訴されています。だから、そういう行政をずっと引きずってきているのです。庄原市行政は。これまでも何回もそういうことがありました。何でもっと議会に。そういうことの経過があって今回の事態があって、副市長のおっしゃるように、確かに計画的にはまだ明らかでないと。不十分だという説明も不十分だと言われると、議会も、このことをそのまま認めると、議会として議会はあってもなくても同じではないかという結論になると考えるところがあるから、我々は慎重に慎重に、さまざまなリスクを感知して、それがリスクの全くないということでないと、こんな大きな予算はすんなりオッケーができないということをもって話をしているので、それがないと、市長提案そのものが、市長は議会軽視ではないと言われましたけれども、議会軽視の認識の度合いが議会と市長と若干違うのではないかと思いますので、その点の考え方というのはまず示されて、今回こういう提案をされるべきだろうと思いますが、大変な重要な課題を見守っていますが、地方自治には地方自治のルールがありますから、それで前に進まなければいけないと思っていますので、その点はどのようにまず考えておるのか聞いておきたいと思います。 ○堀井秀昭議長 答弁。市長。
    ◎木山耕三市長 本議会軽視、ルールにのっとってやってください。そういうことはわかります。以前にもちょっと同じようなことがあったのをちょっと思い出しますが、そのときは議長と副議長にお話をして、話の切り口の話をしたことが、今回ではありませんがね、前はあったように思います。ですから、そういうこともやってきたわけですが、今回は今、議員が言うように、このことは絶対大丈夫なのかと。バイオマスと一緒にされてお話をされましたが、全く次元の違う話だと思いますので、そこは議員の理解を求めるしかないと思います。もう何回も言いますが、医師の確保をするのに大変な引き合いがあったわけです。現実に。この医師を。うちだけではなしに、よその市もこの医師に条件的なものを出されて、この綱引きの状況にあったわけです。この今回決めていただいた医師が庄原で頑張ってみたいとそういう話を我々にされたので、そういう意思があるのなら、ぜひとも我々もしっかりとした準備をしようと。そういうしっかりした医師の思いもあって、ですから何でもない計画にないものをしたわけではないのですが、ただ長計にも出ておりませんが、この医師の存在が急に我々のところへ情報として入ってきた。そういうことから今回のこども広場の構想になったわけです。先ほども門脇議員の質問にも答えましたが、この医師を確保することによって、今まで我々に届いておった子育ての難儀の解決、それから将来にこれから子育て、子供を産もうとする世代の方々にしっかりした子育ての現状をつくることができるという。ですから、この段階的な庄原市の子育て、定住、産科への進捗、こういうものもあるということを議員にぜひとも考えの中に組み入れて理解をしていただきたいと思うのですが、ただ、この議会へここはおかしいのではないかと言われれば、その辺もしっかり我々は反省をいたします。ですが先ほどから言いますように、この医師が病院を開業して、その先にあるものがどれだけ夢があるか。そういうことも重ねて言いますが御理解をいただきたいと思います。 ○堀井秀昭議長 他にありませんか。なしと認め質疑を終結いたします。お諮りします。議題の各会計補正予算の件は、予算決算常任委員会に付託し審査したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀井秀昭議長 異議なしと認めます。よって議題の各会計補正予算の件は、予算決算常任委員会に付託し審査することに決定いたしました。----------------------------------- △日程第28 発議第8号 安心な社会保障と強い地域経済を構築するための地方財政措置を求める意見書 ○堀井秀昭議長 日程第28、発議第8号を議題といたします。発議者から説明を求めます。横路政之議員。 ◆13番(横路政之議員) それでは、お手元の発議集を御覧いただきたいと思います。安心な社会保障と強い地域経済を構築するための地方財源措置を求める意見書を説明させていただきます。消費税率の10%への引き上げが平成31年10月まで再延期されることになりました。このような中、高齢化対策も少子化対策も待ったなしの状況であります。そこで政府においては、全ての国民が等しく住み慣れた地域で安心して暮らし続けるように、安心な社会保障と強い地域経済を構築するための地方財源措置を適切に講じられることを強く求め、以下の事項について要望するものでございます。1、消費税率の引き上げ延期による地方における社会保障の充実施策の実施に支障が生じるということのないよう所要の財源を確保すること。特に要望の多い保育の受け皿の整備に係る財源については、地方負担分も含め国の責任において適切に財源措置を講じること。2、財源確保が喫緊の課題になっている保育士、介護職員などの処遇改善など1億総活躍プラン関連施策の実施についても地方負担分も含めて、国の責任において適切に地方財源措置を講じること。3、人口減少社会への対応という中長期的な課題に取り組む地方自治体をサポートし、地域の実情に応じて自主性、主体性を発揮し、地方創生を推進することができるよう1兆円のまちひとしごと創生事業を中期的に継続すること。また地方創生推進交付金についても安定的かつ継続的な所要の財源を確保すること。4、地方自治体が提供する社会保障の充実策を初め、福祉、学校教育、消防、道路や河川等の社会基盤の整備など国民生活に密接に関連する多くの行政サービスを確実に実施するためには、地方財源の確保が不可欠であり、特に地方交付税総額については確実に確保すること。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。なお、本会議初日の提案とさせていただきましたのは、中央における財務省や総務省、厚生労働省との調整作業が11月末から12月半ばまでとなっております。地方からの意見書の提出はできるだけ早いことが必要と考えて、本日の提案とさせていただきました。よろしくお願いいたします。以上で説明終わります。 ○堀井秀昭議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀井秀昭議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。本案は委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀井秀昭議長 異議なしと認めます。よって委員会付託を省略することに決定いたしました。これより討論に入ります。討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀井秀昭議長 なしと認め、討論を終結いたします。これより発議第8号を採決いたします。お諮りします。本案の賛否について投票ボタンを押してください。     〔投票〕 ○堀井秀昭議長 投票を終了いたします。投票結果を報告します。投票総数18人、賛成18人。以上のとおり賛成全員であります。よって、発議第8号は原案のとおり決し、関係機関に送付することに決定いたしました----------------------------------- ○堀井秀昭議長 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。本日はこれをもちまして散会したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀井秀昭議長 異議なしと認めます。よって本日はこれにて散会することに決定しました。次の本会議は12月15日午前10時から再開をいたします。御参集をお願いいたします。ありがとうございました。                          午後1時00分 散会-----------------------------------  平成28年第4回庄原市議会 議決結果一覧(平成28年12月1日)種類番号分類事件名議決結果投票総数投票数1234567891011121314151617181920賛成反対政野 太近藤久子 徳永泰臣坂本義明田中五郎岡村信吉福山権二宇江田豊彦吉方明美林 高正八谷文策横路政之垣内秀孝竹内光義堀井秀昭松浦 昇谷口隆明赤木忠徳門脇俊照議案177条例庄原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例原案可決18180◯◯ ◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯議長◯◯◯◯議案178条例庄原市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例原案可決18180◯◯ ◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯議長◯◯◯◯議案179条例庄原市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例原案可決18180◯◯ ◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯議長◯◯◯◯議案180条例庄原市病院事業管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例原案可決18180◯◯ ◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯議長◯◯◯◯議案181条例庄原市議会議員及び市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例原案可決18180◯◯ ◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯議長◯◯◯◯議案182条例庄原市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例原案可決18180◯◯ ◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯議長◯◯◯◯議案184一般指定管理者の指定について原案可決18180◯◯ ◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯議長◯◯◯◯議案185一般指定管理者の指定について原案可決18180◯◯ ◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯議長◯◯◯◯議案186一般広島県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び広島県市町総合事務組合規約の変更について原案可決18180◯◯ ◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯議長◯◯◯◯発議8一般安心な社会保障と強い地域経済を構築するための地方財政措置を求める意見書原案可決18180◯◯ ◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯議長◯◯◯◯〔表示例〕 ◯・・・賛成  ×・・・反対  欠・・・欠席  議長・・・議長職(通常は採決に加わらない)  棄権・・・棄  除斥・・・除  遅・・・遅参  早・・・早退 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。        庄原市議会議長      堀井秀昭        庄原市議会議員      坂本義明        庄原市議会議員      田中五郎...